長崎県議会 > 2019-11-27 >
11月27日-01号

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  1. 長崎県議会 2019-11-27
    11月27日-01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 元年 11月 定例会令和元年11月定例会               令和元年11月27日               議事日程                               第1日目-----------------------------------  1 開会  2 開議  3 会期決定  4 会議録署名議員指名  5 議長報告  6 予算決算委員長報告、質疑・討論、採決  7 第119号議案乃至第139号議案一括上程  8 知事議案説明  9 第139号議案 質疑・討論、採決 10 発議第193号上程 11 散会令和元年11月27日(水曜日)出席議員(45名)     1番  宮本法広君     2番  赤木幸仁君     3番  中村泰輔君     4番  饗庭敦子君     5番  堤 典子君     6番  宮島大典君     7番  下条博文君     8番  山下博史君     9番  北村貴寿君    10番  浦川基継君    11番  久保田将誠君    12番  石本政弘君    13番  中村一三君    14番  大場博文君    15番  山口経正君    16番  麻生 隆君    17番  川崎祥司君    18番  坂本 浩君    19番  深堀ひろし君    20番  山口初實君    21番  近藤智昭君    22番  宅島寿一君    23番  松本洋介君    24番  ごうまなみ君    25番  山本啓介君    26番  前田哲也君    27番  山本由夫君    28番  吉村 洋君    29番  大久保潔重君    30番  中島浩介君    31番  浅田ますみ君    32番  山田博司君    33番  堀江ひとみ君    34番  山田朋子君    35番  西川克己君    36番  外間雅広君    37番  瀬川光之君    38番  坂本智徳君    39番  中村和弥君    40番  徳永達也君    41番  中島廣義君    43番  中山 功君    44番  小林克敏君    45番  田中愛国君    46番  八江利春君-----------------------------------欠席議員(1名)    42番  溝口芙美雄-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            上田裕司君  副知事            平田 研君  統轄監            濱田厚史君  危機管理監          荒木 秀君  総務部長           平田修三君  企画振興部長         柿本敏晶君  文化観光国際部長       中崎謙司君  県民生活部長         木山勝己君  環境部長           宮崎浩善君  福祉保健部長         中田勝己君  福祉保健部こども政策局長   園田俊輔君  産業労働部長         廣田義美君  水産部長           坂本清一君  農林部長           中村 功君  土木部長           岩見洋一君  会計管理者          野嶋克哉君  交通局長           太田彰幸君  企画振興部政策監       前川謙介君  文化観光国際部政策監     浦 真樹君  産業労働部政策監       貞方 学君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員長     永淵勝幸君  代表監査委員         濱本磨毅穂君  人事委員会委員        本田哲士君  公安委員会委員        山中勝義君  警察本部長          迫田裕治君  監査事務局長         下田芳之君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 大崎義郎君  教育次長           本田道明君  財政課長           早稲田智仁君  秘書課長           伊達良弘君  選挙管理委員会書記長     井手美都子君  警察本部総務課長       多田浩之君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             木下 忠君  議事課長           川原孝行君  政務調査課長         太田勝也君  議事課長補佐         永田貴紀君  議事課係長          梶谷 利君  議事課主任主事        天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開会- ○議長(瀬川光之君) ただいまから、令和元年11月定例会を開会いたします。 これより、本日の会議を開きます。 この際、知事より、新任の公安委員会委員の紹介をいたしたい旨、申し出があっておりますので、これを受けることにいたします-知事。 ◎知事(中村法道君) さきの令和元年9月定例県議会におきまして、ご同意をいただき、任命いたしました特別職をご紹介いたします。 公安委員会委員 山中勝義君でございます。 以上でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(瀬川光之君) 次に、会期の決定をいたします。 本定例会の会期は、本日より12月20日までの24日間とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川光之君) ご異議なしと認めます。 よって、会期は、24日間と決定されました。 次に、会議録署名議員の指名をいたします。 本定例会の会議録署名議員につきましては、大場博文議員及び久保田将誠議員を指名いたします。 この際、ご報告いたします。 先般、全国都道府県議会議長会より、次の議員が、永年勤続功労者として表彰されましたので、ご報告申し上げます。 議員在職15年以上、中島廣義議員、同じく在職10年以上、西川克己議員、以上でございます。 また、長崎県議会議員表彰規程により、長崎県議会議員永年勤続者として、議員在職15年を迎えられた中島廣義議員を表彰することとなりました。 心からお祝い申し上げます。 まことにおめでとうございます。 次に、知事より、知事専決事項報告書が先に配付いたしましたとおり提出されておりますので、ご報告いたします。 次に、予算決算委員会に付託いたしておりました認定第1号「平成30年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」、認定第2号「平成30年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」及び認定第3号「平成30年度長崎県交通事業会計決算の認定について」は、既に審査を終了されておりますので、この際、委員長の報告を求めることにいたします。 浅田委員長-31番。 ◆予算決算委員長浅田ますみ君) 〔登壇〕予算決算委員会の審査結果について、ご報告いたします。 令和元年9月定例会において、本委員会に付託されました認定第1号「平成30年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」ほか2件については、去る10月17日から10月28日までの期間中、6日間にわたり審査を行い、認定第1号「平成30年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」は、起立採決の結果、認定すべきものと決定されました。 また、認定第2号「平成30年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」及び認定第3号「平成30年度長崎県交通事業会計決算の認定について」は、いずれも異議なく、認定すべきものと決定されました。 決算審査に当たっては、予算が議決の趣旨及び目的に沿って適正かつ効率的に執行されたか、また、事業の実施効果が十分であったかを検証するとともに、今後の財政運営及び事業の実施に当たって改善すべき事項に着目し、監査委員の監査結果及び決算関係資料をもとに、理事者からの説明を受け、慎重に審査を実施いたしました。 まず、決算の状況でありますが、平成30年度の一般会計決算額は、歳入が約7,008億1,000万円、歳出が約6,843億5,000万円となっており、差引収支では、約164億6,000万円の剰余金が生じております。 なお、翌年度へ繰り越すべき財源約158億6,000万円を控除した実質収支は、約6億1,000万円の黒字となっております。 また、一般会計における歳入決算額及び歳出決算額は、前年度に比べ、それぞれ4.4%、4.0%の減となっておりますが、その主な要因といたしまして、歳入については、県庁舎建設整備事業に係る県債発行の減や県庁舎建設整備基金繰入金の減などによるものであり、歳出については、県庁舎建設整備費の減や職員給与費の減などによるものであります。 次に、本県の財政状況でありますが、本県は、県税などの自主財源に乏しく、歳入の多くを地方交付税国庫支出金に依存せざるを得ない財政構造となっております。 このため、持続可能かつ安定的な財政運営を目指して、平成28年度から「長崎県行財政改革推進プラン」に基づいて、徹底した経費の節減と効率的な事業執行に努めるなど、財政健全化に向けて取組を進めているところであります。 そのような中、先に公表されました「中期財政見通し」では、本年度末における財源調整のための基金の残高は、昨年度に試算した見込額よりも増加し、また、令和3年度、令和4年度は、公債費の減少により、基金を取り崩さないことが見込まれるなど、収支の改善は一定進んでおります。 しかしながら、社会保障関係経費の増加に加え、令和5年度以降は公債費負担も増加に転じ、再び財源不足に陥る見込みであり、依然として、厳しい財政状況が続くことから、引き続き、効率的な事業の執行、事業の重点化及び徹底した経費の節減に取り組んでいく必要があります。 このような情勢を踏まえ、本委員会における主な論議のうち、特に重要な指摘事項について、ご報告いたします。 まず、収入未済の縮減についてであります。 一般会計及び特別会計を合わせた収入未済の総額は約31億3,000万円と、前年度と比較して約2,700万円減少しておりますが、いまだ多額の債権が回収されていない状況にあります。 この債権のうち県税につきましては、個人県民税、自動車税、法人事業税収入未済額が減少し、調定額に占める割合がやや改善するなど、徴収対策による一定の効果は見られますが、なお収入未済の残高は約14億1,000万円に上っており、収入未済額全体の約45%を占めております。 このため、長崎県地方税回収機構並びにファイナンシャルプランナーのさらなる活用などにより、一層の縮減に努めるようにとの指摘がありました。 次に、税外の未収金につきましては、債務者の実態把握など適正な債権管理を行うとともに、貸付時の厳正な審査を行うなど、新規未収金を発生させないよう努め、また、部局横断的組織である「未収金対策検討会議」において、現状分析や課題整理、情報共有等を行い、引き続き、縮減に努めるようにとの指摘がありました。 次に、予算繰越の縮減についてであります。 平成30年度の繰越額は約540億9,000万円と、前年度と比較して約29億4,000万円増加しております。 繰越発生の主な理由は、「国の計画決定が遅れたもの」、「地元との調整等に不測の日時を要したもの」であり、本庁及び地方機関に繰越縮減のための推進員を配置するなどの取組を行っておりますが、繰越が常態化することがないよう、計画的・効率的な事業執行に努め、また、ゼロ県債などの活用により早期の事業執行に取り組み、引き続き、繰り越しの縮減に努めるようにとの指摘がありました。 次に、未利用地の有効活用についてであります。 未利用地につきましては、部局横断的組織である「県有財産管理運用本部会議」において、有効活用策処分方針等を決定しているところでありますが、引き続き、市町等とも連携のうえ、有効活用の促進を図るとともに、売却可能な未利用地については、さらなる収支改善のためにも、計画的、効果的な売却に努めるようにとの指摘がありました。 以上、今回指摘を行いましたそれぞれの事項については、知事をはじめ、理事者において、格段の努力と改善を図るよう強く求めるものであります。 以上をもちまして、平成30年度決算審査における予算決算委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(瀬川光之君) これより、認定第1号について、質疑・討論に入ります。 堀江議員-33番。 ◆33番(堀江ひとみ君) 〔登壇〕日本共産党堀江ひとみです。 ただいま議題となりました認定第1号「平成30年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」は、以下の理由で認定できません。来年度の事業見直しを求めます。 1、石木ダム事業関連決算額3億8,000万円。 当初予算8億9,000万円に対して決算は3億8,000万円、事業への地元の合意は得られていない結果です。 それでも、長崎県は土地収用法に基づく手続を進め、反対地権者の土地と家屋の立ち退き期限は既に過ぎ、中村知事が、いつでも公権力で土地と家を取りあげる行政代執行を実施できる状態になっています。 今月17日、「石木ダムを断念させる全国集会」が川棚町公会堂で開催されました。全国から約700人が集い、「行政代執行をさせない」、「石木ダム建設をやめさせよう」の世論と運動が広がっています。 水没予定地の現に生活している13世帯、約60人の土地と家を取りあげて、知事が県民を追い出す行政代執行は絶対にやってはなりません。石木ダム事業の建設中止を求めます。 2、長崎新幹線事業関連決算額144億4,729万円。 「武雄温泉から新鳥栖間をフル規格に」と要望しているのは、長崎県だけであり、佐賀県は、「議論できる環境にない」と見解を示しています。実現の見通しがありません。長崎新幹線計画の凍結を求めます。 指摘したいことは、長崎県の厳しい財政状況が続き、苦しい予算編成を強いられる状況にありながら、これらの事業は見直しの対象から外されていることです。 平成30年度の予算編成の時、全ての部・各課に節約が求められました。総務部長名で、事務の執行・保留等について通知が出され、その結果、県立学校、特別支援学校合わせて1,689万円の節約が行われました。 一度、各学校に運営費と渡した予算を節約のもとに回収する。ここまでして予算を組みながら、来年度も、また、石木ダム長崎新幹線節約対象事業に含まれていません。 令和2年度、2020年の予算編成は既に始まっています。長崎県の厳しい財政状況だからこそ、これらの事業を見直すべきです。 そのほか、特定複合観光施設(IR)導入推進事業決算額1億211万円、諫早湾干拓関連事業決算額27億3,755万円、議員の海外視察決算額656万9,570円などは来年度見直してください。 見直した事業の財源で、子どもの医療費助成年齢を就学前から、せめて中学校卒業まで拡大してください。高すぎる国民健康保険税を引き下げるために長崎県が財政支援をしてください。交流人口を増やす事業以上に、定住人口を増やす事業が、県民に見える予算編成を求めます。 安倍政権のもとで、県民の暮らしは深刻です。県民の所得は低く、歳入に占める県民一人当たりの県税は、全国46番目と低く、被保護世帯数は、全国8番目と高く、国民健康保険税が払えず滞納している世帯は、加入世帯の10%を占めています。国の悪政から県民を守る防波堤の役割が長崎県には求められています。 石木ダム長崎新幹線、カジノより、県民の暮らし優先の来年度の予算編成を求め、決算認定、反対討論といたします。 ○議長(瀬川光之君) 中村一三議員-13番。 ◆13番(中村一三君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議の中村一三でございます。 本日は、こうした機会をいただいたことに感謝し、会派を代表いたしまして、認定第1号「平成30年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」、賛成の立場で意見を申し述べ、議員の皆様のご賛同を得たいと存じます。 平成30年度決算については、各分科会で慎重に審査された結果、いずれも原案のとおり認定すべきものと決定し、10月28日に分科会長報告がなされ、本日、委員長報告が行われたところであります。 まず、前回審査である平成29年度予算決算委員会決算審査報告書における3つの指摘事項に対する県の対応でありますが、1点目の収入未済の縮減については、前年度と比較して約2,700万円縮減しております。 そのうち、収入未済額の中で多くを占める県税については、長崎県地方税回収機構等の活用等により約1,900万円縮減しており、ファイナンシャルプランナーの活用についても、導入拡大を図られています。 また、県税以外についても、未収金対策検討会議において、貸付時の審査の徹底や法令等に基づく時効の中断など、適切な債権管理の徹底を図られ、収入未済額は約800万円縮減しているところであります。 2点目の予算繰越の縮減については、平成30年度の一般会計における繰越額は、経済対策補正予算等により約520億円と、前年度と比べて増加をしておりますが、県としては、今後も計画的、効率的な事業執行を行い、予算繰越の一層の縮減に努めていくこととされております。 3点目の未利用地の有効活用については、県有財産管理運用本部会議において、有効活用策処分方針等の決定を行うとともに、売却可能な未利用地に係る情報をホームページ等で広く提供するなど、積極的な対策を進められているところであります。 以上のように、いずれの指摘に対しても、是正及び改善に取り組まれ、一定、評価できるものでありますが、一方で、この3つの項目は、例年同様の指摘がなされていることから、今後も継続的な対応が重要であると考えます。 次に、平成30年度の実施事業については、有人国境離島法関係の交付金や地方創生推進交付金等をしっかりと活用しながら、「長崎県総合計画チャレンジ2020」、並びに「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく、各種施策が推進されており、本県への移住者数や企業誘致等による雇用計画数の増加など、これまでの取組が成果につながっております。 一方で、本県の最重要課題である人口減少については、引き続き、その対策を講じる必要があり、今後も施策の一層の強化に努められたいと考えております。 また、本県財政は、直近の中期財政見通しによると、今後も社会保障関係費の増加が見込まれるなど非常に厳しい状況が続くことから、まずは令和3年度以降、基金の取り崩しに頼らない財政運営を目指して、行財政改革推進プラン財政構造改革のための総点検を着実に進められているところであります。 県におかれましては、市、町や民間団体等とも一層の連携を図りながら、国の施策や有利な財源措置も積極的に活用しつつ、「人、産業、地域が輝く たくましい長崎県づくり」の実現に向けて、総力を挙げて取り組まれることを強く望むものであります。 以上、賛成意見を申し述べ、議員各位のご賛同を賜りますよう、お願いをいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。(拍手) ○議長(瀬川光之君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 認定第1号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(瀬川光之君) 起立多数。 よって、認定第1号は、委員長報告のとおり認定されました。 お諮りいたします。 認定第2号及び認定第3号は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川光之君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 認定第2号及び認定第3号については、委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川光之君) ご異議なしと認めます。 よって、認定第2号及び認定第3号は、委員長報告のとおり認定されました。 次に、知事より、第119号議案乃至第139号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま、上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕本日、ここに、令和元年11月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 説明に入ります前に、天皇陛下におかれましては、去る10月22日、「即位礼正殿の儀」を挙行され、ご即位を国の内外に宣明されました。 県民の皆様とともに、謹んでお祝い申し上げますとともに、天皇・皇后両陛下のご健勝とご多幸、皇室のますますの弥栄を衷心よりお祈り申し上げます。 また、本年10月における台風19号及び前線の影響による大雨では、東日本を中心に、河川の氾濫や土砂災害により甚大な被害が生じました。 お亡くなりになられた方々並びにご遺族の皆様に深く哀悼の意を表しますとともに、負傷され、また被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。 (地方創生の推進) 県においては、人口減少を克服し、地方創生を推進するため、令和2年度から7年度までの6年間を計画期間とする次期総合戦略の策定を進めてまいりましたが、このたび、県議会でのご議論や有識者による懇話会等からのご意見を踏まえ、素案を取りまとめたところであります。 次期総合戦略では、現戦略において県内移住者など成果が得られた分野は、現在の取組を継続し、より高い効果が得られるよう施策の充実・深化を図り、県内就職率など十分な成果が得られていない分野は、足らざる施策の追加・拡充に努めてまいりたいと考えております。 そのため、戦略策定の方向性として、新規学卒者県内就職促進や若者の受け皿となる魅力的な働く場の創出に力を注ぎ、雇用創出効果人口減少の抑制につなげるとともに、進学等による県外転出者へのUターン対策を充実・強化してまいります。 また、交流人口の拡大に向け、国内外からの誘客をさらに促進するほか、ふるさとでの活躍について高校生等の理解を深める「ふるさと教育」の充実に力を注いでまいります。 そして、県内企業等と連携し女性の県内定着に取り組むことと併せ、結婚を希望される方への出会いの場の創出及び子育ての包括的な支援など、子どもを産み育てやすい環境の整備に係る施策についても一層の推進を図ってまいります。 さらに、今後、急速な進展が期待されるSociety5.0の実現に向けたAI・IoT等の新技術の活用や人口減少・少子・高齢化の進展を踏まえた2040年問題対策の強化並びに、都市部の住民・企業等と本県との関係を深める「関係人口」の創出・拡大とともに、「持続可能で、誰一人取り残さない」社会の実現というSDGsの理念も盛り込んでまいりたいと考えております。 こうした方向性に基づき、「ひと」、「しごと」、「まち」の流れによる「人材を育て、未来を切り拓く」、「産業を育て、しごとを生み出す」、「夢のあるまちや持続可能な地域を創る」の3つの施策体系を掲げ、大学や産業界をはじめ、市町や関係団体等との連携を強化しながら、各分野における地方創生に向けた施策をより深化させていくこととしております。 今後、県議会において、ご議論いただくとともに、外部有識者で構成する懇話会や市町、県民の皆様、関係団体等のご意見をお伺いしながら、来年3月の策定を目指して、国の施策の積極的な活用も図り、力強い政策群を構築してまいります。 (令和2年度の重点戦略) 令和2年度においては、本県の最重要課題である人口減少をはじめ、構造的な課題の改善に向けて施策を講じている「長崎県総合計画チャレンジ2020」の最終年度となることから、県民の皆様と思いを共有し、企業、大学、NPO、市町等と連携しながら、地域社会のあらゆる力を結集して、目標達成に向け全力を注いでまいりたいと考えております。 また、現行の「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、企業誘致に伴う雇用創出数や県外からの移住者数の増加など、一定の成果が見られるものの、新規学卒者県内就職率の伸び悩みや女性の転出超過並びに幅広い意識共有の不足等の課題も見受けられるところであります。 そのため、これらの現状や課題を十分に踏まえたうえで、次期総合戦略における「ひと」、「しごと」、「まち」に係る3つの施策体系のもと、各種施策の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。 さらに、AI・IoT等の新技術も積極的に取り込みながら、産業振興や地域活性化を推進するとともに、「関係人口」の創出・拡大など、新たな視点も取り入れながら、施策の構築に力を注いでまいります。 それでは、令和2年度の重点戦略の素案に掲載した主な施策について、総合計画で実現を目指す5つの将来像に沿って、ご説明いたします。  1 交流でにぎわう長崎県 東京2020オリンピック・パラリンピックの開催や九州新幹線西九州ルートの開業を契機として、国内外からの誘客など様々な分野において、交流の拡大を図り、本県経済の活性化につなげていく必要があると考えております。 そのため、インバウンドの誘客拡大については、外国人に訴求するコンテンツの磨き上げや受入環境の整備に取り組むとともに、国・地域ごとの特徴やニーズに合わせた戦略的なプロモーションを推進してまいります。 また、観光客が旅先で期待する観光コンテンツである「食」の取組を強化するほか、ユニバーサルツーリズムの受入態勢の充実や質の高いサービスを提供できる人材の確保・育成により、観光客に対する「おもてなし」の充実を図るなど、本県ならではの魅力ある観光まちづくりに力を注いでまいります。 また、オリンピック・パラリンピックにかかる事前キャンプ受け入れ等に万全を期すとともに、新幹線については、令和4年度の開業に向けて、県民の機運醸成や周遊交通対策を推進してまいります。 さらに、特定複合観光施設(IR)区域認定の申請に向けた交通インフラの整備検討など、諸準備を着実に進めるとともに、各地への周遊を促すため、鉄道、バス、タクシーなど多様な交通手段を連携させ、観光施設等への移動の利便性を高める新たなモビリティサービスの構築を目指してまいりたいと考えております。 このほか、移住対策について、「ながさき移住サポートセンター」を通じたきめ細かなサポートの充実に加え、Uターン促進のため、本県出身者等に対する効果的な情報発信の仕組みづくりや東京23区からの移住支援及び地域課題の解決に向けた雇用拡充対策を市町と連携しながら推進してまいります。 また、移住希望者の裾野を拡大するため、地方において仕事と休暇を組み合わせた滞在型テレワークを推進する都市部企業との関係の構築など、地域と都市部の住民・企業等が継続的に多様な形でかかわる「関係人口」の創出・拡大にも力を注いでまいります。  2 地域のみんなが支え合う長崎県 人口減少と少子・高齢化が進行し、人生100年時代の到来も見込まれる中、誰もが、健康で生きがいを持って活躍できる地域社会づくりを推進していく必要があります。 そのため、健康長寿日本一の長崎県づくりについては、地域ごとの課題に応じた対策や県内企業への健康経営の普及促進並びに高齢者の口腔ケアの推進などに取り組むとともに、健康長寿メイト制度やポータルサイトの充実など、県民の皆様お一人おひとりが健康づくりに楽しく取り組める環境づくりに努めてまいります。 また、地域包括ケアシステムについては、令和5年度末までの県内全域での構築に向けて、離島地域など、特に高齢化が進む地域において、将来の人口推計や今後減少が見込まれる地域の福祉資源の見える化に取り組むとともに、医療資源が不足する地域における在宅医療提供体制の構築を進めてまいります。 さらに、女性の職業生活における活躍を目指し、一般事業主行動計画の策定を加速するとともに、女性の県内就職促進に向けて、就職活動前の女子大学生による企業訪問や女性社員との意見交換等の就労支援を充実してまいります。 このほか、地域住民主体による集落維持の仕組みづくりに向けた地域運営組織の立ち上げや育成の強化を図るとともに、民間企業やNPO団体等と連携した地域における生活支援サービスの推進に努めてまいります。  3 次代を担う「人財」豊かな長崎県 人口の自然減を抑制するためには、少子化の最大の要因である未婚化・晩婚化に歯止めをかけ、県民の皆様が希望どおりに結婚、妊娠・出産し、安心して子育てができる社会を実現していく必要があると考えております。 こうした社会の実現に向け、結婚を希望する方々や子育て家庭を県全体で応援する機運の醸成を図るとともに、お見合いデータマッチングシステムをはじめ、個人への結婚支援や職域結婚の活性化に向けた企業間交流を一体的に推進し、総合的な結婚支援に力を注いでまいります。 また、子育て施策については、育児負担の軽減のため、子育て世代に対し、地域における育児支援や男性の家事参画等にかかる情報発信を充実するとともに、待機児童の解消に向けて、就職合同面談会や修学資金の貸し付けによる保育人材の確保並びに潜在保育士の再就職支援に取り組んでまいります。 一方、社会減を抑制するため、若者の県内定着の促進については、新規学卒者県内就職率の向上を目指し、きめ細かな働きかけに加え、県外進学者等のUターン就職を促進する必要があると考えております。 そのため、キャリアパスの導入や賃金・休日等の処遇改善の働きかけを行うなど、若者にとって魅力ある職場づくりによる企業の採用力強化を支援するとともに、県内高校に配置するキャリアサポートスタッフによる生徒・保護者への就職支援、及び本県における暮らしやすさや県内企業に関する情報発信の充実・強化に努めてまいります。 加えて、インターンシップの受入促進や首都圏・福岡県でのUターン就職対策をさらに強化してまいります。 また、産業人材の確保については、介護や農業分野等における外国人材の受入環境の整備促進をはじめ、友好関係にある国等と連携した外国人材の安定的な受け入れや漁業後継者の技術習得の支援等に努めるとともに、新卒者や卒業後数年以内の既卒者を含む多様な求職者と企業のマッチングを図ってまいります。 このほか、学校教育については、グローバル化に対応するための英語をはじめとする語学力やコミュニケーション能力等の向上に努めてまいります。  4 力強い産業を創造する長崎県 AI・IoTを活用したイノベーションにより世界中で革新的なビジネスやサービスが生み出される中、本県においても、大学や産業界と連携しながら、造船関連産業を中心に培われてきた優秀な人材や高い技術を活かした新たな基幹産業の創出をはじめ、力強い地域経済の実現と良質な雇用の場の創出に力を注いでいく必要があると考えております。 そのため、航空機関連産業、AI・IoT・ロボット関連産業、海洋エネルギー関連産業の3分野において、大学等との連携による専門人材の育成や企業間連携の支援によるサプライチェーンの構築並びに先端技術の導入を推進してまいります。 併せて、企業誘致についても、システム開発や金融IT部門並びに航空機関連産業など今後成長が見込まれる分野に力を注ぐほか、県立大学において情報セキュリティ産学共同研究センター(仮称)を整備し、産学の共同研究機能やIT人材の育成を強化してまいります。 また、スタートアップ企業の創出に向けて、県外の交流拠点との連携を強化するとともに、小規模事業者の振興については、新たな事業展開への支援を進めるほか、事業承継の課題に直面する事業者への個別支援体制の充実に加え、県外からの移住者を含む創業希望者と廃業予定者とのマッチングの強化など、円滑な事業承継の実現に向けた施策を加速化させてまいります。 一方、元気で豊かな農林水産業を実現していくためには、生産規模の拡大、収益性の向上及び担い手の確保に向けた施策を推進することが重要であります。 水産業については、漁業者への経営指導や新規就業者の確保・育成対策を強化するとともに、地域の重要な雇用の場である定置網漁業の経営の安定化を図るため、漁具の改良や省力化に取り組む経営体を支援するほか、水産加工業者の営業力の強化に取り組んでまいります。 農林業においては、農林業所得のさらなる向上に向け、県内企業と連携した環境制御技術の普及拡大など、スマート農業を推進するほか、農地の基盤整備、担い手への集積、就農希望者の受入態勢の強化及び外国人材の活用等に力を注ぐとともに、農産物の流通対策を推進してまいります。 県産品の輸出においては、さらなる輸出拡大に向け、新たな輸送ルートの開拓、商材の掘り起こし及び既存ルートとの関係強化に取り組んでまいります。 また、中国や韓国、香港を中心に、本県のプロモーション活動を展開するとともに、県産品をはじめとした本県の魅力を総合的に発信することにより、本県への誘客拡大並びに輸出促進を図ってまいります。  5 安心快適な暮らし広がる長崎県 多くの離島・半島を有する本県は、交流人口の拡大や産業振興を支える交通ネットワークの整備及び快適で安全・安心な暮らしづくりの実現に向けた生活基盤の整備や地域づくりを推進していく必要があります。 特に、近年、大規模な地震や集中豪雨など自然災害が頻発・激甚化していることから、自然災害防止事業等のハード面の防災・減災対策を重点的に推進することに加え、河川のハザードマップや要配慮者利用施設の避難確保計画づくりの推進並びに自主防災組織の活動支援や女性・若者の消防団加入促進などのソフト面の対策に力を注いでまいります。 また、九州新幹線西九州ルートをはじめ、高規格幹線道路や地域高規格道路などの高速交通ネットワークの整備、長崎空港の活性化、道路や橋梁等の老朽化対策の計画的な実施など、社会資本整備の着実な実施やインフラ資産の適正な管理に努めるとともに、犯罪や交通事故のない安全・安心なまちづくりを推進してまいります。 このほか、引き続き、有人国境離島法に基づく交付金を最大限に活用し、関係市町と連携しながら、雇用機会の拡充、住民の航路・航空路運賃の低廉化、農水産品等の輸送コストの負担軽減、滞在型観光の促進に努めるほか、病院企業団が行う、本土の医師をヘリコプターにより離島に派遣する施策を支援してまいります。 (特定複合観光施設(IR)区域整備の推進) IR区域の整備については、去る10月1日、IR事業者から具体的な事業コンセプトの提案を募集するRFC(Request for Concept)を開始し、これまでに国内外の複数の事業者から参加の申し込みをいただいたところであります。 今後、来年1月10日までに事業者から具体的な提案書が提出されることになりますが、民間事業者の活力と創意工夫を活かした魅力的で具体的な提案がなされることを強く期待しております。 また、去る11月6日、九州・山口各県の知事及び経済団体の代表者が参加する九州地域戦略会議において、各団体の実務者による九州IR推進プロジェクトチームから、IRを核とした広域周遊や、九州各地からの食材調達による地産地消の推進など、九州・長崎IRを活かした広域連携のあり方についての中間報告が行われました。 今後とも、県議会や県民の皆様のご意見をお伺いしながら、九州の観光及び地域経済の活性化に寄与し、我が国の経済成長にも貢献する九州・長崎IRの実現に向け、九州・山口各県及び経済界と連携した誘致活動を展開し、区域認定の獲得を目指してまいります。 (九州新幹線西九州ルートの整備促進) 九州新幹線西九州ルートについては、本年8月5日、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム「九州新幹線(西九州ルート)検討委員会」から示された整備のあり方等に関する基本方針において、フル規格により整備することが適当であると判断されるとともに、関係者である国土交通省・佐賀県・長崎県・JR九州の間での協議が求められております。 このような中、去る10月28日、国土交通大臣と鉄道局長がそれぞれ、佐賀県知事と会談を行われ、基本方針が示されて以降、初めて、新鳥栖~武雄温泉間の整備のあり方についての意見が交わされたところであります。 国土交通省としては、引き続き佐賀県との協議を継続する考えであり、県としては、今後の議論の進展につながることを期待し、その協議の状況を注視するとともに、国土交通省等からの情報収集を行いながら、関係者との協議に積極的に参加するなど議論の進展に努め、全線フル規格による整備の実現に向けて力を注いでまいりたいと考えております。 (観光の振興) 本県観光の動向については、本年上半期の主要宿泊施設における延べ宿泊者数は前年比1.3%の増加となったものの、7月以降、韓国人観光客の減少や台風・大雨などの影響から厳しい状況が続いております。 このような中、将来にわたり観光客を呼び込むためには、観光の質を高め、観光客の満足度の向上を図り、本県に繰り返し訪れていただけるような観光まちづくりを進めることが重要であります。 そのため、今年度は、地域住民が主体的に取り組む観光まちづくりへの支援や宿泊施設のサービス向上、食の魅力の発信に加え、優良事例の表彰制度の創設や観光産業の担い手の確保など、様々な観光振興対策を推進しております。 また、韓国人観光客が減少している対馬市においては、宿泊料金の一部を割り引く「行っ得!つしま宿泊割引キャンペーン」を11月1日から開始するとともに、自然景観や歴史・文化、食など、対馬の魅力を情報発信し、国内観光客の誘致に全力で取り組んでいるところであります。 今後とも、韓国人観光客の動向など、事態の推移を見極めながら、国境離島地域をはじめ、本県観光の振興に力を注いでまいります。 (ローマ教皇の長崎訪問) ローマ教皇フランシスコ台下におかれましては、去る11月24日に本県をご訪問になられ、原爆落下中心地において、「長崎は、核兵器が人道的にも環境にも悲劇的な結末をもたらすことの証人としての町である」とされたうえで、「核兵器のない世界が可能であり必要であるという確信をもって、政治をつかさどる指導者の皆さんにお願いします。核兵器は、今日の国際的また国家の安全保障への脅威から、私たちを守ってくれるものではない、そう心に刻んでください。人道的及び環境の観点から、核兵器の使用がもたらす壊滅的な破壊を考えなくてはなりません。核の理論によって促される、恐れ、不信、敵意の増幅を止めなければなりません」と呼びかけられたところであります。 このメッセージは、世界の平和を願う人々に大きな勇気と励みを与えるものであり、被爆者をはじめ、長崎県民と思いを共有していただいていることは大変心強く、改めて被爆地の思いを世界に向け訴えていかなければならないと考えております。 さらに、西坂公園においては、二十六聖人殉教者へ祈りを捧げられ、長崎県営野球場においては、県内外から参加された多くの方々とともに、ミサをあげられるなど、幅広い皆様方と交流を深められました。 このたびのご訪問を多くの方々が歓迎される中、全ての行程が滞りなく終了できましたのは、カトリック長崎大司教区をはじめ、関係機関の皆様のお力添えの賜物であり、改めて、ご訪問に携わっていただいた全ての方々に感謝を申し上げます。 県としましては、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目指して、教皇の平和のメッセージをはじめ、長崎ご訪問の状況を世界に向けて発信してまいりたいと考えております。 (石木ダムの推進) 石木ダムについては、去る11月13日、「長崎県公共事業評価監視委員会」から、工期を令和7年度まで3年間延長したうえで、事業継続を認める意見書をいただいたところであります。 当委員会からは、「全国的な大雨や渇水による想定外の被害の発生等、近年の自然災害の激甚化は深刻であり、石木ダム建設事業の必要性は益々高まっている」との意見をいただいており、防災・減災対策の重要性が一層高まる中、県としては、引き続き事業の促進に力を注いでまいりたいと考えております。 また、ダム建設に必要な用地については、去る11月18日に、全ての用地の明け渡しの期限を迎えたところでありますが、今後も地元の方々に対して、協力が得られるよう働きかけを続けるとともに、状況の変化を見極めながら、適切に対処してまいりたいと考えております。 (幹線道路の整備) 地域振興を支える高規格幹線道路等の整備については、去る10月30日、西九州自動車道のさらなる整備促進を図るため、本県、福岡県、佐賀県並びに3県沿線市町合同による建設促進大会を東京都で開催いたしました。 当日は、各県の国会議員の方々をはじめ、関係皆様のご出席をいただき、松浦佐々道路等の事業中区間の早期完成や暫定2車線区間の4車線化への早期着手など、4項目を決議するとともに、国土交通省並びに財務省へ要望を行ったところであります。 また、昨年度事業化されました佐々インターから佐世保大塔インター間の4車線化については、今月2日に、約120人の参加者のもと着工式が開催されるなど、着実に整備が進められております。 今後とも、地域の活性化や安全・安心の確保を図るため、効率的で効果的な道路ネットワークの整備に努めてまいります。 (基幹産業の振興) 県においては、県内経済の活性化と力強い産業の育成のために、本県が強みを持つ半導体関連企業の立地・拡大を支援し、良質な雇用の場を確保するとともに、新たな基幹産業の創出を目指し、航空機関連産業、AI・IoT・ロボット関連産業、海洋エネルギー関連産業の誘致・育成に取り組んでいるところであります。 このような中、スマートフォンのカメラなどに使用されている半導体画像センサーにおいて、世界のトップシェアを誇るソニー株式会社から、去る10月30日、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社長崎テクノロジーセンターに新棟を建設するとの発表がありました。 今回の決定は、県内での事業拡大を強くお願いしてまいりました本県にとって、魅力ある雇用機会の拡大に結びつくものであると考えており、発表された投資額によると、1,000人規模の新たな雇用が期待されるところであります。 また、半導体画像センサーは、今後、自動運転や産業用ロボットなど、AI・IoT・ロボット分野での需要も見込まれており、長崎発の製品が世界に羽ばたいていくことを大いに期待しております。 引き続き、成長分野における企業の事業拡大を支援し、県内産業の活性化と雇用の拡大に全力を注いでまいります。 (企業誘致の推進) 去る10月29日、楽天の保険グループである楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社、楽天少額短期保険株式会社、楽天インシュアランスプランニング株式会社の4社が、長崎市への立地とクレインハーバー長崎ビルへの入居を決定され、11月25日に立地協定を締結いたしました。これら4社においては、3年間で120人を雇用し、保険金支払いや契約関連事務等を行うこととされております。 なお、今回の立地決定により、クレインハーバー長崎ビルの入居率は90%に達し、入居企業8社の雇用計画数の合計は724人となります。 さらに、11月15日には、山梨県に本社を置く株式会社電溶工業が、大村市への立地を決定されました。同社は、5年間で12人を雇用し、自動車メーカー向けスポット溶接ロボットの設計・開発を行うこととされております。 このほか、大村市への立地が決定しておりましたマコー株式会社と10月10日に、長崎市への立地が決定しておりました株式会社デンソーウェーブと10月15日に、同じく長崎市への立地が決定しておりました株式会社セイノー情報サービスと11月7日に、それぞれ立地協定を締結したところであります。 今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化につながるよう地元自治体等と連携しながら、企業誘致の推進に努めてまいります。 (県立高等学校教育改革の推進) 現在の高校改革基本方針が令和2年度に期限を迎えるため、第三期長崎県高校改革推進会議から本年8月に提出された報告書の内容を踏まえ、教育委員会では、令和3年度からの10年間を計画期間とする「第三期長崎県立高等学校改革基本方針」の策定作業を進め、このたび、素案を取りまとめたところであります。 今回の素案では、生徒が「変化の激しい社会において自立的に生き、社会の形成に参画する力」や「ふるさと長崎への愛着と誇りを持ち、本県の未来を担う力」を身につけるための教育制度の改革並びに適正配置等に関する基本的な考え方を示しております。 今後、県議会において、ご議論いただくとともに、県民の皆様からのご意見をお伺いしながら、さらに検討を重ね、来年3月の策定を目指してまいります。 (スポーツの振興) 去る9月28日から10月8日まで、茨城県で開催された「第74回国民体育大会」において、本県は、陸上成年男子の山本凌雅選手の2連覇をはじめ、ソフトボール成年男子、ソフトボール少年女子、陸上少年男子の池田成諒選手が優勝するなど、20競技46種目での入賞を果たし、総合成績は昨年の41位から26位へと順位を上げることができました。 「ふるさと長崎県」の代表として、力の限りを尽くされた本県選手団の皆様のご健闘をたたえるとともに、温かい声援をいただいた多くの県民の皆様に心から感謝申し上げます。 今後とも「チーム長崎」として、心を一つに、さらなる競技力の向上を推進してまいります。 同じく茨城県で10月12日から14日に予定されておりました「第19回全国障害者スポーツ大会」については、台風19号の影響を受け、残念ながら、全日程中止となりましたが、引き続き、障害者スポーツの裾野拡大と選手・指導者の育成強化に努めてまいります。 次に、議案関係について、ご説明いたします。 まず、補正予算でありますが、災害関連・復旧等に要する経費、給与改定及び職員給与関係既定予算の過不足の調整、その他緊急を要する経費について編成いたしました。 一般会計39億3,983万3,000円の増額、特別会計63万2,000円の増額、企業会計285万7,000円の減額補正をしております。 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,160億9,496万5,000円となり、前年同期の予算に比べ、113億2,662万8,000円の増となっております。 次に、予算以外の議案のうち、主なものについて、ご説明いたします。 第126号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、去る10月9日に行われた県人事委員会の「職員の給与等に関する報告及び勧告」、並びに国家公務員の給与の取り扱いの状況等を踏まえ、関係条例を改正しようとするものであります。 第132号議案「当せん金付証票の発売について」は、当せん金付証票法の規定により、宝くじの発売限度額について定めようとするものであります。 第134号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、伊王島リゾート公園の管理を行う指定管理者を指定しようとするものであります。 第139号議案は、長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、森 百合子君を任命しようとするものであります。 適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 なお、教育委員会委員を退任されます前田さとみ君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(瀬川光之君) お諮りいたします。 ただいま上程いたしました議案のうち、第139号議案「長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、委員会付託及び質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川光之君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 第139号議案は、原案のとおり、委員として、森 百合子君に同意を与えることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川光之君) ご異議なしと認めます。 よって、第139号議案は、原案のとおり同意を与えることに決定されました。 次に、議会運営委員会より、発議第193号「長崎県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを上程いたします。 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日から12月2日までは、議案調査等のため本会議は休会、12月3日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。     -午前11時0分 散会-...