長崎県議会 > 2019-10-04 >
10月04日-05号

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  1. 長崎県議会 2019-10-04
    10月04日-05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 元年  9月 定例会令和元年9月定例会                 令和元年10月4日               議事日程                              第26日目-----------------------------------  1 開議  2 認定第1号乃至認定第3号一括上程  3 知事議案説明  4 認定第1号乃至認定第3号委員会付託  5 第113号議案乃至第115号議案 質疑・討論、採決  6 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決  7 意見書上程、質疑・討論、採決  8 議員派遣第77号乃至議員派遣第79号上程、採決  9 議会閉会委員会付託事件の採決 10 閉会令和元年10月4日(金曜日)出席議員(45名)     1番  宮本法広君     2番  赤木幸仁君     3番  中村泰輔君     4番  饗庭敦子君     5番  堤 典子君     6番  宮島大典君     7番  下条博文君     8番  山下博史君     9番  北村貴寿君    10番  浦川基継君    11番  久保田将誠君    12番  石本政弘君    13番  中村一三君    14番  大場博文君    15番  山口経正君    16番  麻生 隆君    17番  川崎祥司君    18番  坂本 浩君    19番  深堀ひろし君    20番  山口初實君    21番  近藤智昭君    22番  宅島寿一君    23番  松本洋介君    24番  ごうまなみ君    25番  山本啓介君    26番  前田哲也君    27番  山本由夫君    28番  吉村 洋君    29番  大久保潔重君    30番  中島浩介君    31番  浅田ますみ君    32番  山田博司君    33番  堀江ひとみ君    34番  山田朋子君    35番  西川克己君    36番  外間雅広君    37番  瀬川光之君    38番  坂本智徳君    39番  中村和弥君    40番  徳永達也君    41番  中島廣義君    42番  溝口芙美雄君    43番  中山 功君    45番  田中愛国君    46番  八江利春君-----------------------------------欠席議員(1名)    44番  小林克敏君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            上田裕司君  副知事            平田 研君  統轄監            濱田厚史君  危機管理監          荒木 秀君  総務部長           平田修三君  企画振興部長         柿本敏晶君  文化観光国際部長       中崎謙司君  県民生活部長         木山勝己君  環境部長           宮崎浩善君  福祉保健部長         中田勝己君  福祉保健部こども政策局長   園田俊輔君  産業労働部長         廣田義美君  水産部長           坂本清一君  農林部長           中村 功君  土木部長           岩見洋一君  会計管理者          野嶋克哉君  交通局長           太田彰幸君  企画振興部政策監       前川謙介君  文化観光国際部政策監     浦 真樹君  産業労働部政策監       貞方 学君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員長     永淵勝幸君  代表監査委員         濱本磨毅穂君  人事委員会委員        本田哲士君  公安委員会委員長       中部憲一郎君  警察本部長          迫田裕治君  監査事務局長         下田芳之君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 大崎義郎君  教育次長           本田道明君  財政課長           早稲田智仁君  秘書課長           伊達良弘君  選挙管理委員会書記長     井手美都子君  警察本部総務課長       多田浩之君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             木下 忠君  次長兼総務課長        柴田昌造君  議事課長           川原孝行君  政務調査課長         太田勝也君  議事課長補佐         増田武志君  議事課係長          梶谷 利君  議事課主任主事        天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(瀬川光之君) ただいまから、本日の会議を開きます。 この際、知事より、認定第1号乃至認定第3号の送付がありましたので、これを一括して上程いたします。 ただいま、上程いたしました議案について知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕本日、提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 認定第1号から認定第3号は、地方自治法の規定に基づき、平成30年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算等の認定を得ようとするものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ 慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(瀬川光之君) ただいま上程いたしました認定第1号乃至認定第3号につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、予算決算委員会に付託いたします。 次に、認定第1号乃至認定第3号につきましては、議会閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川光之君) ご異議なしと認めます。 よって、認定第1号乃至認定第3号は、議会閉会中の継続審査とすることに決定されました。 次に、第113号議案「長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」、及び第114号議案「長崎県土地利用審査会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」、並びに第115号議案「長崎県収用委員会予備委員の任命について議会の同意を求めることについて」、これを一括して議題といたします。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川光之君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第115号議案「長崎県収用委員会予備委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、原案のとおり、予備委員として、佐野竜之君に同意を与えることに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(瀬川光之君) 起立多数。 よって、第115号議案は、原案のとおり、同意を与えることに決定されました。 次に、第113号議案「長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、原案のとおり、委員として、山中勝義君に同意を与えることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川光之君) ご異議なしと認めます。 よって、第113号議案は、原案のとおり、同意を与えることに決定されました。 次に、第114号議案「長崎県土地利用審査会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、原案のとおり、委員として、中村尚志君、松尾佐和子君、五島聖子君、井手 宏君、杉本三矢子君、繁宮悠介君、成田真樹子君に、それぞれ同意を与えることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川光之君) ご異議なしと認めます。 よって、第114号議案は、原案のとおり、それぞれ同意を与えることに決定されました。 これより、さきに各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について、審議することにいたします。 まず、総務委員長の報告を求めます。 中島浩介委員長-30番。 ◆総務委員長中島浩介君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 総務委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました議案は、第105号議案「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例のうち関係部分」ほか2件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第117号議案「ローマ法王の来県時における小型無人機の飛行の禁止に関する条例」に関し、条例の目的を達成するためには、国内外からの来訪者に条例の内容を周知することが重要である。具体的にどのように周知するのかとの質問に対し、県及び警察本部関係機関が連携し、ホームページ等でのPRや、市町等へチラシ配布などの協力依頼を行うほか、外務省にも協力を要請し、在京の報道機関海外メディアへ周知するなど、あらゆる手段を用いて周知徹底を図ってまいりたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、警察本部所管事項について、あおり運転に関し、昨今の大きな社会的問題となっているあおり運転について、県内での発生状況はどのようになっているのかとの質問に対し、あおり運転という定義はないが、県民より通報があり、対象車両を止めて確認した件数については、平成30年から統計を取っており、平成30年が50件、令和元年8月末現在で、14件となっているとの答弁がありました。 これに対し、県民の生命に関わる危険な行為であるため、国や警察庁において、あおり運転の定義や罰則を早急に定めてもらうよう対策を講じてもらいたいとの意見がありました。 次に、企画振興部所管事項について、特定複合観光施設(IR)に関し、IRの事業者選定区域認定のスケジュールはどのようになっているのかとの質問に対し、区域認定については、最速で2021年度にも行われるのではないかという情報があり、それを前提とするならば、事業者の公募・選定については、来年度早々にも公募に着手し、半年程度をかけて選定作業を行ったうえで、来年度の半ば頃には決定することになると考え事務を進めているところであるとの答弁がありました。 これに対し、区域認定を獲得するためには、交通アクセスの改善が必要である。いつまでに、どのような整備を行うかなど長崎県の前向きな姿勢を、国、あるいは九州全体にアピールしていくべきであるとの意見がありました。 次に、新たな過疎対策に関し、この法律については、時代に合わせて改正、延長がなされ、現行の過疎地域自立促進特別措置法の失効が令和3年3月末に迫っているが、新たな過疎対策に向けた直近の国の動きはどのようになっているのかとの質問に対し、国においては、専門家等を構成員とする過疎問題懇談会を設置し、平成29年度から新しい過疎対策のあり方について検討され、本年4月に中間的整理が取りまとめられている。直近の議論については、本年7月に過疎対策の理念や地域要件についての議論が行われているところであるとの答弁がありました。 次に、総務部の所管事項について、テレワーク制度に関し、現在のテレワークの実績はどのようになっているのかとの質問に対し、中学校就学前の子どもの育児、または介護を行っている職員を対象に本年2月から制度の運用を開始し、これまで11名の職員が利用しているところであるとの答弁がありました。 これに対し、テレワークの利用を拡大するため、もっと間口を広げられないのかとの質問に対し、現在、対象となっている職員に対し積極的に活用できる環境づくりを行うなど、国や他県の状況も踏まえながら検討してまいりたいとの答弁がありました。 最後に、別途、本委員会から、「高齢者の安全運転支援と移動手段の確保について」及び「新たな過疎対策法の制定について」の意見書提出方の動議を提出しておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。 以上のほか、一、特殊詐欺の被害防止について、一、県庁舎跡地活用について、一、県内における自然災害及び対応状況について、一、中期財政見通しについてなど、総務行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、総務委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(瀬川光之君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と文教厚生委員会に分割して付託いたしておりました第105号議案「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」につきましては、文教厚生委員長報告終了後に一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川光之君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川光之君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。 ごう委員長-24番。 ◆文教厚生委員長(ごうまなみ君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 文教厚生委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第105号議案「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」のうち関係部分ほか2件であります。 各議案を慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第112号議案「長崎県公立大学法人の中期目標〔第3期〕の一部変更について」に関し、現在の長崎県立大学について、大学院生の充足率が低いようであるが、今回の大学院再編により、どのように充足を目指していくのかとの質問に対し、大学院の充足率向上を図るため、学部生の推薦特別枠の設定、先取り履修制度早期修了制度の導入などを新たに考えているところである。 また、社会人の入学促進のため、一部の特別選抜において、専門試験を廃止し、面接のみの試験内容へ変更するほか、昼夜開校制度長期履修制度を実施し、さらに充足を高めるよう努めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、総務部関係について、長崎県立大学入試出題ミスについて、今回の出題ミスによる受験者の合否への影響はなかったとのことであるが、試験が実施されて、出題ミスが判明するまでにかなりの時間が経過していると思われる。どのような経緯で出題ミスが判明したのか。また、これまでのチェック体制と再発防止に向けての取組はどのように考えているのかとの質問に対し、今回の入試出題ミスについては、大学の過去の試験問題を編集・出版している民間の出版会社からの問い合わせにより判明したものである。 また、試験問題のチェックについては、教職員によるチェックを複数回行っていたが、今回の件を踏まえ、今後は、問題作成に関わっていない第三者によるチェックなどを視野に入れて検討を進めているところであるとの答弁がありました。 これに対し、時間がたってミスが判明してしまうと、合否に関わった場合に大変な事態となるため、今後は、万全の体制で取り組んでいただきたいとの意見がありました。 次に、教育委員会関係について、プログラミング教育の充実について、現在、中学校では技術家庭科の中でプログラミングが必修となっているが、今回、小学校で必修化される目的は何か。また、教材費等の予算化について、県としてどのように考えているのかとの質問に対し、小学校では、パソコンを用いたプログラミング体験を通して、物事を論理的に考える「プログラミング的思考」を育成するということが必修化の目的である。また、小学校におけるプログラミング教育は、各小学校が編成する教育課程において、実施する教科や学年などを定めるものであり、教材についても市町の方針のもと整備されるものと認識している。県としては、研修などによる支援をしっかりと責任を持ってやっていきたいとの答弁がありました。 また、本県において、中学、高校、大学と進学する中で、プログラミングのスキルが磨かれた子どもたちが、将来、優秀な人材として活躍できるようなキャリア教育につながるプログラミング教育が必要と思うが、いかがかとの質問に対し、小中学校において、プログラミングのベースを作り、高校、大学で専門的な勉強をしていくことにより、今後の職業としてのイメージが湧くよう、それぞれの発達段階に応じた教育を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、福祉保健部関係について、ヘリコプターで医師を離島に搬送する「リムキャス事業」について、これまで民間団体が行っていた「ニーマス」という事業を、新年度から、病院企業団が引き継ぐということであるが、今後、この事業を継続していくうえで、財源に対して、県はどのように考えているのかとの質問に対し、本事業は、離島医療を守るうえで大変重要な事業であると考えているため、円滑に事業が引き継がれるよう、県としても、関係市町の協力をいただきながら、国庫補助の活用も含めて検討していきたいと考えている。 また、病院企業団経営改善にも努めるとともに、今後も引き続き、県と企業団と一緒になって離島医療を守るための取組を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、こども政策局関係について、幼児教育の無償化に伴う副食費の取り扱いについて、「保育サービスの実施主体は市町であることから、県としては、全市町に対して統一の取り扱いをするような指示ができる立場ではない」とのことだが、本県の最大の課題の一つである人口減少対策について、若者の定着を考えるうえでも、長崎県で安心して家庭を持ち、子育てができる政策を策定することは極めて重要ではないかと考える。 副食費についても、県独自の補助制度を設けるべきではないかという要望も出てきているところであるが、このことについて、市町の問題ではなく県の問題として捉え、県として積極的に取り組もうという考えはないのかとの質問に対し、国の制度に上乗せし、無償化に伴う財源を活用して、市町が独自に実施する副食費の免除等の支援策に対する県の補助制度の創設については、本県の厳しい財政状況の中では困難であると考えるとの答弁がありました。 これに対し、県がどのようにこの副食費の問題に取り組んでいくかという姿勢を内外にアピールしていくことは大変重要である。今後、市町の動向を見ながら、県として、主体的に取り組んでいただきたいと強く要望するとの意見がありました。 また、今回、本委員会において、「県庁舎跡地遺跡発掘調査」についての集中審査を行いました。 最後に、別途、本委員会から、「私学助成の充実強化等について」の意見書提出方の動議を提出しておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。 以上のほか、一、フッ化物洗口の取組について、一、令和3年度長崎県公立高等学校入学者選抜制度の改善方針について、一、ギャンブル等依存症対策について、一、健康長寿日本一の長崎県づくりについて、一、次期長崎県子育て条例行動計画の策定についてなど、教育及び福祉保健行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、文教厚生委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ○議長(瀬川光之君) お諮りいたします。 本委員会と総務委員会に分割して付託いたしておりました第105号議案を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川光之君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川光之君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、環境生活委員長の報告を求めます。 坂本 浩委員長-18番。 ◆環境生活委員長(坂本浩君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 環境生活委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第107号議案「長崎県流域下水道事業の設置等に関する条例」ほか4件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案については、いずれも異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、土木部関係について、道路予算の確保に関し、自然災害が多く発生している中、インフラの要である道路予算の減少が懸念される。西九州自動車など、どのような要望活動を行っているのかとの質問に対し、西九州自動車道については、本県、福岡県、佐賀県で構成する協議会や県内沿線市町で構成する期成会で、毎年要望を行っている。 このほか、西彼杵道路島原道路についても、今後も道路予算が減少しないように、関係市町、県議会、市議会と連携しながら要望を行っていきたいとの答弁がありました。 また、河川の災害対策に関し、過去に大雨で氾濫した河川に生えるダンチクの伐採や川底の浚渫など、地域から要望しても予算の都合で実施してもらえないと聞くが、対応の基準はどのようになっているのかとの質問に対し、河川の断面を3割以上阻害した場合は、基本的に災害復旧事業で対応するほか、河川整備状況、背後地の状況及び堆積土砂の状況を踏まえ判断しているとの答弁がありました。 これに対し、災害が起きてから対応するより、事前に対応する方が予算的にも削減できるとの視点で検討すべきであるとの意見がありました。 次に、環境部関係について、災害廃棄物の処理に関し、災害に伴い発生したごみはどのように処理するのかとの質問に対し、災害時には、「九州・山口9県における災害廃棄物処理等に係る相互支援協定」に基づき、各県相互に、職員の派遣や災害廃棄物処理支援を行うこととなっている。 また、市町においては、被災住民が持ち込むごみの処理手数料を減免するなどの支援を行っているとの答弁がありました。 次に、県民生活部関係について、統計利活用の推進に関し、統計的証拠に基づく政策立案を推進するという方向性は評価できる。一方で、その前提となる課題分析については、地域経営統計分析の専門家などの新たな視点を取り入れることを検討すべきではないかとの質問に対し、統計利活用に関して、学術研究機関等と連携し、県政課題に係る実践的な分析を行うなど、各部局における政策立案のための支援に取り組み始めているとの答弁がありました。 次に、消費生活センターに関し、相談を受けるに当たっては、どういう組織体制で取り組んでいるのか。また、相談件数及び主な相談内容はどのようになっているのかとの質問に対し、県の消費生活センターは、食品安全・消費生活課内に設置しており、市の消費生活センターは、県内13市全てに設置されている。町には、消費生活センターは設置されていないが、ほぼ全ての町に消費生活相談員が配置されている。 また、県の消費生活センターで平成30年度に相談を受けた件数は2,371件で、主な相談内容としては、商品関係では健康食品、化粧品及び電気、サービス関係ではデジタルコンテンツ、フリーローンや消費者金融が挙げられるとの答弁がありました。 次に、交通局関係について、相次ぐ事故の防止対策に関し、乗務員に対して、どのような研修を行っているのか。また、事故を防止するため、今後どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、一般定期バス、高速バス、貸切バス等、運行内容の区分に沿った研修を定期的に行うとともに、事故を起こしたり苦情を受けた乗務員へは、不定期に個別での研修や検証を実施している。 また、事故を防止するためには落ち着いて乗務することが大切なので、発車前等の安全確認を行う「3秒ルール」を徹底するとともに、事故防止や法令順守についての声かけ等の取組を、より一層進めていきたいとの答弁がありました。 さらに、人員不足の中、勤務時間等、働き方に問題はなかったのか。過重労働になった場合、ストレス過多が想定されるが、乗務員のストレスチェック実施状況はどうかとの質問に対し、法令等で定められた拘束時間や休息時間等は守られている、 ストレスチェックの対象者466名のうち、回答した職員が382名、そのうち、要面接とされたのは35名で、実際に面接を行ったのは3名となっているとの答弁がありました。 これに対し、乗務員の意識が高まり、乗務員同士で事故防止についての話し合いを行うことが必要であるため、積極的に局長と乗務員との対話の時間を作るべきである。 また、心と体の健康管理を行い、事故がゼロになるよう取り組んでほしいとの意見がありました。 以上のほか、一、石木ダム建設事業について、一、都市部以外の電線地中化について、一、国土強靭化地域計画の策定について、一、食品ロス削減の推進について、一、県立自然公園の維持管理について、一、平成28年度県民経済計算について、一、新幹線の開業を契機とした効果的なバス路線の検討についてなど、環境生活行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、環境生活委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ○議長(瀬川光之君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川光之君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(瀬川光之君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、農水経済委員長の報告を求めます。 大場委員長-14番。 ◆農水経済委員長(大場博文君) (拍手)〔登壇〕農水経済委員会の経過の概要について、ご報告いたします。 本定例会においては、本委員会への付託案件はありませんので、各部の所管事項に関して論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、産業労働部関係について、航空機関連産業の振興に関し、新たな航空機関連企業が本県に参入したことは、明るい材料であり、とても有意義なことであるが、県下での展開等、将来のビジョンはどのように考えているのかとの質問に対し、航空機関連産業については、昨年度の時点で売上高が約50億円、雇用者数が約500名であったが、これを10年後には2.5倍となる売上高125億円、雇用者数1,250名まで伸ばすことを目標として掲げており、県下全域に展開できるよう取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。 これに関連し、技術的に航空機関連産業に対応できる県内企業がどの程度あるのか把握しているか。また、新たな設備投資等への支援はどのように考えているのかとの質問に対し、現在、県内企業の10社程度において、航空機関係の取引が行われている。また、設備投資等への支援については、県の「新成長ものづくり産業支援事業」や、国の「ものづくり補助金」を活用することにより、県内企業の設備投資や規模拡大を支援していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、水産部関係について、水産加工品等の販売対策に関し、本県水産業の課題である販売対策について、どのように取り組んでいるのか。また、水産県長崎をPRするため、本県の玄関口である長崎空港の販売ブースについて、さらなる活用が必要と考えるがどうかとの質問に対し、販売対策については、販路開拓や販売促進、商談会に係る経費等を支援しているほか、外部のバイヤーを漁協に招聘し、販路拡大につながる助言をいただいているところである。 また、長崎空港の販売ブースについては、現在、長崎俵物を中心に販売しているが、新たな商品のテスト販売の実施等について、今後、検討していきたいと考えているとの答弁がありました。 これに対し、水産県長崎の認知拡大を図るため、今後もさらなる対策を検討していただきたいとの意見がありました。 次に、魚市場の運営の適正化に関し、昭和46年施行の卸売市場法において規定される検査について、本県の魚市場関係の実施状況はどのようになっているのかとの質問に対し、本県では、これまで検査は実施されておらず、ご指摘を踏まえ、他県や農林部の実施方法等を研究のうえ、検査を実施し、魚市場のさらなる運営の適正化に努めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、農林部関係について、家畜伝染病対策の強化に関し、国内での豚コレラの発生や、中国をはじめとするアジア地域でアフリカ豚コレラの発生が拡大している中、本県の防疫対策はどのように取り組んでいるのか。また、豚コレラに関連するイノシシ対策について、養豚場への侵入防止のための防護柵を設置した場合、国の支援があるとの話を聞くが、どのような状況なのかとの質問に対し、防疫対策については、生産者・関係者と発生情報を共有するとともに、県内各地域において、防疫対策会議の開催や農場における飼養衛生管理基準の遵守について、県職員が確認・指導を行い、本県への侵入防止の徹底に努めている。 また、養豚場へのイノシシの侵入を防ぐための防護柵の設置について、国において、アフリカ豚コレラ侵入防止緊急支援事業が創設されたところである。本県でも当事業の取組を進めており、対象農家が年度内に設置が完了できるよう支援していきたいとの答弁がありました。 次に、農業分野における外国人材の受け入れに関し、8月に農林部職員がベトナム国を訪問し、話し合いが行われたとのことだが、どのような成果があったのかとの質問に対し、ベトナム国の労働省を訪問し、協議を行った結果、11月にはベトナム国立農業大学側と採用面接ができるよう、送り出し国として体制を整備するとの回答をいただいたところであるとの答弁がありました。 また、現在、ベトナム国とカンボジア国の2カ国と交渉しているが、他国との交渉は検討しているのかとの質問に対し、まずは2カ国との交渉をしっかり行っていきたいと考えているが、特定技能外国人については、9カ国と二国間協定が締結されることとなっており、他国の締結状況等も注視しながら、検討していきたいと考えているとの答弁がありました。 また、別途、本委員会から、「水産業の体質強化について」の意見書提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のほか、一、ソサエティ5.0に向けた取組について、一、地域若者サポートステーションについて、一、松浦市沿岸における赤潮の被害状況について、一、漁業センサスについて、一、新規就農者の確保について、一、農福連携についてなど、農水経済行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、農水経済委員会の報告といたします。 ○議長(瀬川光之君) 次に、予算決算委員長の報告を求めます。 浅田委員長-31番。 ◆予算決算委員長(浅田ますみ君) (拍手)〔登壇〕予算決算委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託された案件は、第103号議案「令和元年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」ほか2件でございます。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、総務分科会では、航空対策費に関し、長崎~上海定期航空路線について、本年7月16日から9月24日までの夏季期間中に臨時便が運航され、定期便と合わせて週3便の運航が行われているが、搭乗率はどのように推移しているのかとの質問に対し、平成29年度、平成30年度の上海線の利用者数及び搭乗率は、ともに対前年度を上回る増加傾向にあり、また直近の8月の搭乗率は臨時便が好調なことから、定期便にも好影響を与え、前年を上回る結果となっているとの答弁がありました。 これに対し、定期便の安定運航や増便を確保するためには、インバウンドだけではなく、アウトバウンドの増加が必要である。その対策にしっかりと取り組んでもらいたいとの要望がありました。 次に、文教厚生分科会では、長崎県外国人患者医療提供体制整備事業費に関し、本県の外国人患者への医療提供体制の整備に向けた基本的な考え方と、その中での今回の事業の位置づけはどのようになっているのかとの質問に対し、外国人患者に対する医療提供体制については、現在、全国的な課題となっており、昨年7月に、国においても関係省庁共同で総合的な対策が取りまとめられ、その中で国、県、医療機関の対策が記載されているところであり、今年度、国が県の対策に必要な予算措置を行ったことから、これを活用して外国人患者を受け入れる病院にタブレットを整備しようとするものである。 また、医療団体、あるいは観光、国際交流の関係団体等と協議する場を設けて、県として必要な対策を検討していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、農水経済分科会では、食品加工センター施設整備費に関し、今後、高付加価値商品の試作開発を行うとのことだが、具体的にはどのような試作の支援を想定しているのかとの質問に対し、県産材の強みを活かした加工品の開発を行いたいと考えており、例えば、全国品評会でも1位に輝いた長崎玉緑茶を活用したお菓子等を想定しているとの答弁がありました。 また、今後の目標はどのように考えているのかとの質問に対し、新たな食品加工センターの利用状況について、相談等の対応件数を年間700件、商品化に向けた試作の支援について、年間50件を目標に掲げ、取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。 以上のほか、予算全般に関し、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、予算決算委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ○議長(瀬川光之君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川光之君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川光之君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり、各委員会から、政府・国会あて、意見書提出の動議が提出されておりますので、これを一括して議題といたします。 お諮りいたします。 各動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川光之君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各動議は、可決することにご異議ありませんか     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川光之君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は、それぞれ可決されました。 次に、議員派遣の件を議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に配付いたしております議員派遣第77号乃至議員派遣第79号のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川光之君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川光之君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。 この際、知事より、ご挨拶があります-知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕9月定例県議会の閉会に当たり、一言、ご挨拶を申し上げます。 はじめに、県内においては、去る9月21日から23日にかけて、台風17号の影響により、住家の浸水や崖崩れなどの被害が発生いたしました。 県では、応急対策を講じるとともに、対馬市における断水に伴う給水支援について、自衛隊に対し災害派遣の要請を行うなどの対応を行ったところであります。ご協力をいただきました自衛隊の皆様に心からお礼を申し上げます。また、被害を受けられた皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、災害復旧等に万全を期してまいりたいと存じます。 さて、このたびの議会は、去る9月9日から本日までの26日間にわたり開かれましたが、議員の皆様方には、本会議及び委員会を通して終始熱心にご審議いただくとともに、それぞれ適正なご決定を賜り、厚くお礼申し上げます。 この際、議会中の主な動きについて、ご報告申し上げます。 (中国との交流の推進) 去る9月26日から10月2日まで、福建省人民政府及び中国日本友好協会からのお招きにより、福建省及び北京市を訪問してまいりました。 福建省では、日本人として4人目となる「栄誉公民」の称号を、福建省人民政府からいただきました。 この称号は、長年にわたり福建省との幅広い交流に努められてきた長崎県民全体に贈られる栄誉と考え、謹んでお受けしたところであります。 また、北京市では、習近平国家主席ご出席のもと、「中国建国70周年記念レセプション」が開催され、瀬川県議会議長とともに出席してまいりました。 今後とも、中国との友好と信頼の絆を一層深めながら、さらなる交流の拡大に力を注いでまいります。 (ローマ法王の長崎訪問) 今般、ローマ法王庁は、ローマ法王・フランシスコ台下が11月23日から26日にかけて来日され、24日に本県をご訪問いただくことを発表されました。 法王には、これまで機会あるたびに長崎へのご来訪や、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録へのお力添えをお願いしてきたところであり、故ヨハネ・パウロ2世以来38年ぶりのご来県は、本県にとって大変光栄なことであります。 ご来県の際には、幅広い県民の皆様と交流を深めていただきますとともに、被爆地長崎から全世界に向けて、平和のメッセージを発信していただきたいと願っております。 今後、カトリック長崎大司教区等の関係機関と連携を図りながら、受入体制に万全を期してまいります。 (諫早湾干拓事業の排水門開門問題) 去る10月2日、江藤農林水産大臣が来県され、諫早湾干拓事業の現地視察及び本県関係者との意見交換が行われました。 意見交換においては、私から開門問題の早期解決とあわせ真の有明海再生にご尽力いただきたいこと、また、調整池の環境対策に取り組んでいただきたいことなどを要望いたしました。あわせて諫早湾干拓事業の経緯や、農業、漁業等の現状を説明するとともに、調整池や干陸地など諫早湾干拓事業により創出された新たな地域資源の積極的な利活用が進められていることについても、ご報告申し上げたところであります。 また、地元関係者の方々からも、国の開門しない方針に対する感謝の言葉が述べられ、開門問題の早期解決が図られることを強く望む意見が出されました。 大臣からは、生命と財産を守ることは国民に対して果たすべき国の義務であることや、営農に影響が生じるような判断は、国としては行わないこと、並びに基金による解決が最善である旨のお話がありました。 県としては、引き続き、今後の推移を見極め、県議会や関係者の皆様とともに適切に対処してまいります。 (国境離島地域の振興) 去る9月25日、衛藤海洋政策担当大臣が対馬市を訪問され、有人国境離島法施行後の状況や韓国人観光客の減少による観光産業への影響についての現地視察及び意見交換が行われました。 意見交換においては、平田副知事が瀬川県議会議長、対馬市長及び対馬市議会議長とともに、韓国人観光客の激減対策として、国内観光客誘致強化のための財政支援や雇用機会拡充事業における雇用要件の緩和などを要望いたしました。 大臣からは、有人国境離島法に基づく交付金を活用した対策を一緒に進めていきたいとのお話がありました。 また、対馬市における韓国人観光客の激減対策については、去る9月18日に北村地方創生担当大臣及び関係省庁等に対し緊急要望を行ったところであります。引き続き、事態の推移を見極めながら、国境離島地域のさらなる振興に向けて、関係市町と一体となって関連施策を推進してまいります。 (特定複合観光施設(IR)区域整備の推進) IR区域の整備については、去る10月1日、IR事業者から具体的な事業コンセプトの提案を募集するRFC(Request for Concept)を開始いたしました。 今回のRFCは、九州・長崎IRの区域整備や施設の設置運営に対する考え方やニーズ等について、県及びIR事業者の相互理解を深めることで、双方の準備・検討の加速化を図ることが目的であり、これまでにないスケールとクオリティを有するIRの実現に向け、民間事業者の創意工夫による魅力的かつ具体的な多くの提案がなされることを期待しております。 今後とも、県議会や県民の皆様のご意見を伺いながら、佐世保市はもとより九州各県や経済界との連携を深め、九州・長崎IRの実現を目指してまいります。 (石木ダム建設に伴う地権者との面会) 去る9月19日、石木ダムの建設に係る地元地権者の方々約50名と県庁において面会を行い、お気持ちやご主張をお伺いしたところであります。 引き続き、地権者の方々の協力が得られるよう努力を続け、今後も状況の変化を見極めながら、適切に対処してまいりたいと考えております。 (企業誘致の推進) 昨日、新潟県に本社を置くマコー株式会社が大村市への立地を決定されました。 同社は、製造業向けの洗浄、表面処理装置の設計・開発・製造等を主要業務とされ、5年間で21名を雇用する予定とされております。 今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化につながるよう地元自治体等と連携しながら、企業誘致の推進に努めてまいります。 (ミライon図書館の開館) 大村市と共同で整備を進めてまいりました「ミライon図書館」がいよいよ明日開館いたします。 開館に当たっては、本県選出国会議員並びに県議会の皆様にもご出席いただき、記念式典を開催するとともに、式典終了後は大村市内の小中高校生にも協力いただき、開館式を実施することとしております。 今後、本や人との豊かな出会いを生み出す知の拠点として、県民の皆様を支え、未来を創造する図書館の姿の実現を目指してまいります。 (「いきいき茨城ゆめ国体」における活躍) 9月28日から10月8日まで茨城県で開催されている「第74回国民体育大会」において、昨日までにソフトボール成年男子及び少年女子が優勝を飾ったほか、ソフトボール少年男子、剣道少年女子、硬式野球で海星高校、レスリング成年男子で松坂誠應選手、馬術少年で藤本広志選手が準優勝するなど、団体、個人合わせて11競技、26種目で入賞を果たしております。 チーム長崎の一員として、ふるさとを代表して闘っていただいている選手、監督の皆様の健闘をたたえるとともに、後半競技での活躍を期待いたします。 このほか、会期中、皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などについては、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じます。 さて、すがすがしい秋を迎えましたが、皆様方には何かとご多用のことと存じます。どうか、健康には一段とご留意いただき、ますますご活躍されますよう、心からお祈り申し上げます。 終わりに、報道関係の方々には、会期中、終始、県議会の広報について、ご協力を賜り、ありがとうございました。 この機会に、お礼を申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。 ○議長(瀬川光之君) 令和元年9月定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 去る9月9日に開会いたしました本定例会も、全ての案件の審議を終了し、本日、閉会の運びとなりました。 この定例会中は、人口減少対策をはじめ、九州新幹線西九州ルートの整備促進、県庁舎跡地活用、対馬の観光客減少に伴う影響と対策、教育行政、土木行政、農業・水産業の振興、医療・福祉行政など、当面する県政の重要課題について、終始熱心に、ご論議をいただきました。 この間の議員各位のご努力と、知事をはじめ、理事者の皆様並びに報道関係の皆様のご協力に対しまして、心から厚くお礼申し上げます。 今年の夏以降、我が国においては、台風、大雨が相次いで発生し、本県も含め全国各地に甚大な被害がもたらされております。 ここに、改めて、犠牲となられました方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 さて、先ほども申し上げましたとおり、今年7月以降、韓国内において訪日を控える動きが続いており、対馬市の観光関連産業に大きな影響が生じていることは大変残念なことであります。 この件については、関連の補正予算が可決されたところでありますが、県議会といたしましても、去る9月18日、対馬市、同市議会及び理事者と合同で、北村地方創生兼規制改革担当大臣並びに関係省庁等に対して要望活動を行ったところであります。 引き続き、事態の推移を見ながら関係団体と連携し、必要な対策に取り組んでまいりたいと存じますが、議員各位におかれましても、ご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。 次に、近年、地方議会においては、投票率の低下に見られるように、議会に対する住民の関心の低下や議員のなり手不足等が問題となっております。 そこで、本県議会といたしましては、未来を担う若者を対象に、主権者としての政治参加意識の醸成・向上を図ることを目的として、本年の11月定例会会期中において「長崎県ふるさとの未来を担う若者議会」の開催を予定しております。 今回の若者議会は、参加いただく県内の高等学校及び特別支援学校の皆様と議員各位のご協力をいただきながら、県政の各分野について意見交換等を行い、実りあるものとなるよう努めてまいりたいと存じます。 時候は、まさに秋を迎えております。季節の変わり目ではございますが、皆様方におかれましては、くれぐれも健康にご留意のうえ、県勢発展のために、一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げ、閉会のご挨拶とさせていただきます。 これをもちまして、令和元年9月定例会を閉会いたします。     -午前10時57分 閉会-  議長       瀬川光之  副議長      西川克己  署名議員     石本政弘  署名議員     饗庭敦子-----------------------------------       (速記者)        (有)長崎速記センター...