長崎県議会 > 2019-06-25 >
06月25日-04号

ツイート シェア
  1. 長崎県議会 2019-06-25
    06月25日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    令和 元年  6月 定例会令和元年6月定例会                 令和元年6月25日               議事日程                               第9日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 諮問第1号上程  4 知事議案説明  5 上程議案委員会付託  6 散会令和元年6月25日(火曜日)出席議員(46名)     1番  宮本法広君     2番  赤木幸仁君     3番  中村泰輔君     4番  饗庭敦子君     5番  堤 典子君     6番  宮島大典君     7番  下条博文君     8番  山下博史君     9番  北村貴寿君    10番  浦川基継君    11番  久保田将誠君    12番  石本政弘君    13番  中村一三君    14番  大場博文君    15番  山口経正君    16番  麻生 隆君    17番  川崎祥司君    18番  坂本 浩君    19番  深堀ひろし君    20番  山口初實君    21番  近藤智昭君    22番  宅島寿一君    23番  松本洋介君    24番  ごうまなみ君    25番  山本啓介君    26番  前田哲也君    27番  山本由夫君    28番  吉村 洋君    29番  大久保潔重君    30番  中島浩介君    31番  浅田ますみ君    32番  山田博司君    33番  堀江ひとみ君    34番  山田朋子君    35番  西川克己君    36番  外間雅広君    37番  瀬川光之君    38番  坂本智徳君    39番  中村和弥君    40番  徳永達也君    41番  中島廣義君    42番  溝口芙美雄君    43番  中山 功君    44番  小林克敏君    45番  田中愛国君    46番  八江利春君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            上田裕司君  副知事            平田 研君  統轄監            濱田厚史君  危機管理監          荒木 秀君  総務部長           平田修三君  企画振興部長         柿本敏晶君  文化観光国際部長       中崎謙司君  県民生活部長         木山勝己君  環境部長           宮崎浩善君  福祉保健部長         中田勝己君  福祉保健部こども政策局長   園田俊輔君  産業労働部長         廣田義美君  水産部長           坂本清一君  農林部長           中村 功君  土木部長           岩見洋一君  会計管理者          野嶋克哉君  交通局長           太田彰幸君  企画振興部政策監       前川謙介君  文化観光国際部政策監     浦 真樹君  産業労働部政策監       貞方 学君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員      堀江憲二君  代表監査委員         濱本磨毅穂君  人事委員会委員        本田哲士君  公安委員会委員長       中部憲一郎君  警察本部長          國枝治男君  監査事務局長         下田芳之君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 大崎義郎君  教育次長           本田道明君  財政課長           早稲田智仁君  秘書課長           伊達良弘君  警察本部総務課長       多田浩之君  選挙管理委員会書記長     井手美都子君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             木下 忠君  次長兼総務課長        柴田昌造君  議事課長           川原孝行君  政務調査課長         太田勝也君  議事課長補佐         増田武志君  議事課係長          梶谷 利君  議事課主任主事        天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(瀬川光之君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 ◆45番(田中愛国君) 45番。(発言する者あり) ○議長(瀬川光之君) 休憩します。(発言する者あり)     -午前10時2分 休憩------------------------------------     -午前10時3分 再開- ○議長(瀬川光之君) 会議を再開します。(発言する者あり) ◆45番(田中愛国君) 議長、45番。 ○議長(瀬川光之君) 田中議員-45番。 ◆45番(田中愛国君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党・県民会議、佐世保市選挙区選出、田中愛国でございます。 通告の3項目につきまして、分割質問方式で質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 1、特定複合観光施設(IR)区域整備について。 私は、IRの国認定につきましては、関東は横浜、関西は大阪、九州は長崎県、3カ所で決定するものと信じておりますので、答弁の方も現実味をもって具体的に頑張ってもらうことをお願いしておきたいと思います。 (1)ハウステンボス区域内及び周辺整備について。 現存する、また、将来も残るであろうハウステンボス施設と今回新しく立ち上げるIR企業とは、共栄共存の形でなければならないわけですので、その立場で、以下、質問をいたします。 まず基本的なこととして、ハウステンボス、県、市、3者で合意された約30ヘクタールの地域については、拡張等若干の変更は認められるのかどうか、その可能性について。 ①ハーバーの必要性について。 公共ハーバー約10ヘクタールについては、県は、そのまま残す立場なのかどうか。 船着き場(安田産業汽船使用)は、改良の必要性があるのではないか。 マリーナについては、今回、株式会社ユニマットプレシャスが県の指定管理者となっているが、移転すべきと判断するが、県の考え方をお聞きいたします。 また、ハーバーへの進入道路、市道並びに県の臨港道路についても拡張の必要を感じるが、どうでしょうか。 以上、まず、お聞きをいたします。 次に、平成のはじめ、注目を集めてオープンしたハウステンボスの開業までのいきさつを思い出し、以下、述べてみたいと思います。 種々の周辺交通アクセスについては、全て公共及びJR九州によって準備をしていただいたということであります。 国施策としては、針尾バイパスの整備を急ぎ、オープンに間に合わせていただきました。ハウステンボス入口周辺、国道205号についても一部、整備をしていただきました。 県の事業としては、県管理国道202号の江上交差点、指方交差点間を4車線に整備、県道指方南風崎線は、新針尾橋を整備して4車線化、道路改良を含めての両側歩道整備、道路照明灯も35カ所程度整備されました。道路は2本だったと思います。 港湾課においては、早岐瀬戸水道の両岸を、特に歩道を含めての護岸整備、約3キロ。 佐世保市の事業としては、現在は県道に移管しているハウステンボス線、約4キロを新設、瀬戸側海岸線の道路整備、約1.5キロも新設、周辺の既存道路3カ所程度の改良整備。 水道局においては、ハウステンボス施設、別荘、コンドミニアム、区域内の民間ホテル2カ所等々へ水道管新設。 交通局による定期バスの運行、駐車場管理主体の企業を市で立ち上げ、その他管理業務を委託。 都市整備部においては、雇用促進住宅2棟、60戸を建設。 JR九州においては、大村線にハウステンボス駅を新設し、電化改良整備もやってもらいました。 また、ハウステンボス駅からハウステンボスに通じる橋梁、約250メートルは、市主体に県、ハウステンボス、JR九州4者で負担、新規建設、整備をいたしました。 加えて、県も市も資本参加をいたしました。20億円程度だったと思いますが、等々ですが、数えればきりがないほどのさまざまの公共支援をいたしました。それでできあがったのがハウステンボス株式会社であります。 総投資額2,200~2,300億円と言われた、リゾート法による国を挙げてのリゾートブームにのった企業誘致の一環でありました。 県は当時、針尾工業団地として造成、整備した土地120ヘクタールを120億円で売買したのが記憶に残っております。 また、現時点におけるハウステンボスの集客状況、観光客の入込み等について述べてみます。 土曜、日曜、祭日等、多い時は1万人を優に超えています。 お客さん1万人と想定して、その内容について想定しますと、鉄道でハウステンボス号及び大村線の入込みは1,500人程度で15%。観光バス、定期バス、長崎空港からの船利用客2,000人、20%。残りは車、マイカーによるもので6,500人、65%。乗用車3,000台と見ても、駐車場は十分、3万坪程度確保されておりますので、問題はないと思っております。 加えて競馬への客、マイカー、バス等約500台と見ても、周辺にそれほど迷惑とまではいっていないと思います。 ただ、花火等特別なイベント、年間10回程度あるわけですが、2万人を超える人手があり、車で5,000台近くの入込みがあり大渋滞、周辺地区からはクレームがつくということであります。 以上、述べたように、ハウステンボス周辺の現状、現況、実態に加えて、今回、長期滞在型リゾート施設として、IR法にのっとった企業の誘致を行うわけであります。十分なる準備が必要であります。 そこで、県当局の対応はどこまで真剣なのか、各部・課に至る総合的な準備体制は整っているのか。 現実、6,000億円程度の規模で投資をしようという企業もあらわれております。今後は、それ以上の企業グループが出てくると思います。 常時、3万人程度のお客さんが来場、カジノ客はその1割程度、またはそれ以下とのことでありますが、乗用車7,000~8,000台、観光バス200~300台が想定されるわけで、大混雑となります。 ②IRの主入口(駐車場の位置)をどこに考えるのか。 合意されたIR地域約30ヘクタールのメインの入口はどこが想定されるのかということです。 駐車場としては約3万坪、2階、3階建てとなると2万坪程度で済むわけですが、現在のJRA競馬の駐車場を想定すると、県道ハウステンボス線に集中します。 今までの針尾橋を通ってくる車両、国道202号、東明中交差点から入ってくる車両、県道パールラインを通って長崎方面から入ってくる車両、指方トンネルを利用する車両、4カ所から入って集中するわけですので、その入口交差点は、立体化でもしなければ大混雑になると思います。 ③県道ハウステンボス線について。 県道ハウステンボス線は大改良が必要と思うが、県の対策はどのようなことを考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ④針尾バイパス終点ハウステンボス入口交差点の改良について。 国にお願いしなければならないのは、針尾バイパスの4車線化の進捗であります。特に、ハウステンボス入口交差点の大改良であり、加えて、そのまま延長してハウステンボス駅前周辺までの4車線化、駅前広場、Uターン場所の確保であります。県の見解をお聞きします。 (2)周辺10キロメートル圏内の交通網インフラ整備について。 ①陸路。 従来からの懸案事項も含めて質問しますが、佐賀県からの入込みで国道202号に通じる国道35号から国道202号に至る路線ですが、約300メートルの佐世保市道が残っているわけです。早岐地域一番の渋滞混雑場所になっております。 4車線化、改良のめどはつかないのか、国道202号の改良として、または県道平瀬佐世保線の終点として変更し、整備ができないのか、お聞きいたします。今回IRがオープンすると、ますますの大渋滞と思います。県の考え方を聞かせてください。 また、5年先の新幹線からの入込み客を考えると、東彼杵道路の整備及び新嬉野-佐世保市宮地区へのバイパス構想が必要であります。新幹線、新嬉野駅から佐世保市への一番の近道となります。IRへのバス輸送は、約20分で可能と思います。 また、高速道路で福岡、佐賀方面からの入込みについても、嬉野インターでおり、このバイパスを利用してのメイン進入路としての位置づけができるわけです。見解をお聞きいたします。 ここでひとまず終わりまして、残りについては、対面演壇席より質疑を続けさせていただきます。 ○議長(瀬川光之君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 私の方から、IR区域の整備について、3点お答えさせていただきます。 まず、IRの候補地である30ヘクタールは、今後、拡張の可能性は残されているのかとのお尋ねでございます。 九州・長崎IRの候補地につきましては、IR誘致に協力する立場で、ハウステンボスにもできるだけの協力をいただき、去る4月8日に、ハウステンボス株式会社、長崎県及び佐世保市の3者において基本合意に達し、海に面した一団の土地30ヘクタールを確保したところであります。 IR候補地については、実施方針や区域整備計画において重要な要素であり、2020年代の半ばとされるIR導入までのスケジュールを踏まえ、IR候補地を明確にしながら、IR事業者との対話を継続しておりますとともに、佐世保市においても、用地を取得する土地の公有地化に向けた準備を進めているところであります。 また、IR事業者におきましても、こうした前提のもと、事業計画や投資規模を具体的に決めていく段階にありますことから、この30ヘクタールの候補地でIR区域整備に向けた諸準備を進めてまいりたいと考えております。 一方、将来的には、IR事業者がどのような事業計画を策定するかにもよりますけれども、区域整備計画の認定の有効期間が更新される10年後に区域を拡大する場合は、ハウステンボスをはじめとする関係者との調整を行い、新たな区域整備計画に明記していく必要があると考えております。 次に、県所有の公共ハーバーの移転等について、どのように考えているのかとのお尋ねでございます。 早岐港の公共ハーバーにつきましては、延長約50メートルの公共桟橋4基やヨットハーバーが既に整備をされておりまして、将来的に民間の自由な発想により整備、活用することも可能でありますことから、風光明媚で静穏な大村湾を活用したマリンリゾートの展開が期待されるなど、IR事業者から高い評価をいただいております。 早岐港を移転整備することについては、大規模な港湾施設整備となり、公共事業としての実施が可能なのかという問題があり、さらに国や関係者との調整に相当の期間を要するなど、さまざまな課題があると考えております。 IR施設を設置、運営するIR事業者等と協議、検討をしながら、公共ハーバーを活用することも視野に入れ、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) IR受入れに伴い、臨港道路の拡幅が必要ではないかとのお尋ねについて、お答えいたします。 当臨港道路は、平成22年に県がハウステンボスからハーバー及びマリーナを譲渡された際、全幅5メートルの道路として整備し、平成23年に供用したものであり、公共ハーバーと市道とを結ぶアクセス道路となっています。 今後、IR事業者の参入等により、ハーバーの利活用がどのようになるものかも考慮しながら、道路拡幅等の改良が必要かどうか、検討を進めてまいります。 ○議長(瀬川光之君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 次に、現在のIR候補地において考えられるメインの入口、駐車場の場所はどこが想定されるのかとのお尋ねでございますけれども、現地の地形や道路との接続、ハウステンボスなどの周辺施設の利用状況等からは、現在のJRA駐車場付近が進入口となることも考えられるところであります。 一方で、IRにおいては、これまでにないスケールとクオリティを有するMICE施設や宿泊施設のほか、魅力増進施設、エンターテイメント施設などが整備され、既存のテーマパークと合わせて年間1,000万人を超える来場が見込まれることから、大規模な駐車場のほか、パーク・アンド・ライドも活用した複数の進入経路の検討が必要になると考えております。 このため、現在行っております交通分担率や交通需要予測の分析の結果、並びにIR事業者が整備する施設までの移動手段や各施設の配置などの諸条件に留意しながら、県としても、必要な対策について検討の精度を高め、準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 私の方から、4点お答えいたします。 まず、IR誘致後に交通量が増大する県道ハウステンボス線の対策について、どう考えているのかとのお尋ねでございます。 一般県道ハウステンボス線については、IR施設に接続する路線であるため、交通量の増加が予想されますが、まずはIR誘致で想定される交通量予測の検討が必要であり、現在、検討を進めているところでございますが、その結果を踏まえ、必要な対策について、関係する部局や機関と十分に協議を行い、検討する必要があると考えております。 次に、針尾バイパスの進捗、ハウステンボス入口交差点改良、駅前広場の確保についてのお尋ねですが、国において整備が進められております針尾バイパスの4車線化事業につきましては、今年度、江上高架橋が完成する予定であることから、残るハウステンボス入口交差点までの約2キロメートルについても早期整備が図られるよう、国へ要望してまいります。 国道205号のハウステンボス入口交差点改良につきましては、昨年度までに用地取得が完了していると国から聞いており、完成がIR開業に間に合うように国に働きかけてまいります。 続いてハウステンボス入口交差点からハウステンボス駅前までの4車線化及び駅前整備につきましては、地域の課題や事業の必要性を適切に整理し、国道205号の管理者である国や関係機関と協議が必要と考えております。 次に、ハウステンボス周辺地域交通網インフラ整備についてのお尋ねでございます。 IRを中心とした周辺道路については、将来交通量推計等を踏まえ、個別の区間への影響を検討し、関係機関と協議してまいります。 次に、新幹線嬉野温泉駅と直結できる東彼杵道路へのバイパス案のお尋ねでございますが、ご提案につきましては、IR開業及び九州新幹線西九州ルート開業後の交通流動を踏まえ、その必要性について議論すべきものと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 田中議員-45番。 ◆45番(田中愛国君) 再質問をいたします。 今お聞きしたように、大変な大混雑といいますか、交通渋滞が起こるのではないかと心配をしております。長崎空港よりの海上輸送、それから道路の大渋滞、鉄道の有効活用等、今からの問題がいろいろと残っていると思います。 そこで、先ほど述べましたハウステンボス開業時の公共事業による国、県、市の協力支援体制及びJR九州による積極的な設備投資等々、今回のIR企業開業にもぜひ必要だということです。お願いしなければ、IR企業の成功はないと思います。 ここで、私は一つ提案をさせていただきたいと思うんですけれどもね。 1番は、JR九州の協力を得て、現在は、ハウステンボスに対してハウステンボス駅を利用していますけれども、これより500~600メートル先に川棚の方に行きますと南風崎駅というのがあるんです。ここをIR専用駅として活用する。 そうしますと、駅周辺に海側に5,000坪ほどの民間の空き地がありますので、駅前広場として十分整備できるし、バスターミナル等々活用すれば、この駅前よりバスで、IR企業の中心となる現在のヨットハーバーへ接続でき、ハウステンボスにとっても、IR企業にとっても有効となる輸送道路となるということの提案であります。 この連絡輸送道路のコースは、南風崎駅より宮村川の堤防道路を拡張して海の方に行きまして約600メートル、早岐瀬戸を橋梁約300メートルでまたいで、ハウステンボスロッテルダム駐車場につなぐ市道につなぎます。そこも若干、500メートルほど拡幅の必要がありますが、終点からロッテルダム駐車場、海岸沿いに30メートル程度の幅員で道路延長600メートルを建設すると、この整備が行われれば、総延長道路2,000メートル弱でハウステンボスの一番奥に通じる、道路として、IR企業にとっては、一番中心となる場所に通じるバス連絡道路として活用できるということの提案をさせていただきました。 質問しましてから、今日まで1週間近くたっているかと思いますので、現場ぐらいは見ていただいたとは思うんですけれどもね。現場ぐらいは見ていただいたと思うんですが、大変有効な道路として活用できると。 南風崎駅をIR専用駅的な感じで整備をしますと、大体直線的な感じで、ハウステンボスの一番奥の方、IRが想定されれば、一番中心となるところに、海岸線に道路ができると。 これを若干、沖合に50メートルほど埋め立てますと、約1万坪の用地と600メートルの護岸、公共岸壁ができると、この用地は駐車場としても活用できるわけですから、公共護岸は海からの玄関口としても十分活用できると。 ぜひ、県において、公共事業として、IR企業がインフラ整備に協力すべきと私は思うんですが、検討方をお願いしておきたいと思いますし、見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(瀬川光之君) 平田副知事。 ◎副知事(平田研君) お答え申し上げます。 IR施設へのアクセスの確保は大変重要でございまして、来訪者への交通手段として、バスによる輸送力強化、また、駐車場の対策は極めて重要と考えております。 その際、駐車場の場所をどうするかについては、IR施設の規模や配置に応じた検討が必要であり、IR事業者の考えにもよるところが大きいと考えております。 一方、大規模な埋立てとなりますと、地元関係者との協議などが必要なことに加え、周辺環境にも大きな影響があることから、その調整に多くの時間が必要となると考えております。 このため、交通渋滞対策などを含め、今後もIR事業者との対話を継続していきながら、事業者と行政の適切な役割分担について整理してまいりたいと考えております。
    ○議長(瀬川光之君) 田中議員-45番。 ◆45番(田中愛国君) 鉄道の方は、南風崎駅が開業できれば一番ベストですね。 それから、長崎空港からの海のルート、これも岸壁がぜひ必要になってくると思います。ここら辺は考慮しなければならないと思いますが、陸路ですね、道路。 これはオープンまでに5~6年はかかると思うので、その間に準備すればいいんですが、陸路だけは工事期間中が大変なんですよ。ハウステンボスのオープンの時は、工事期間、その時に地元に迷惑をかけたということが大きかったですね。朝夕は、もう身動きできないほどのね。 工事期間中の対策を考えるならば、道路はやっぱり先行して、認定がとれたら即、工事に入れるぐらいの準備を今からしておかなければ間に合わないという感じで。 県当局のですね、IR誘致に対して、一体感が感じられない。IRは頑張っているかもわからんけれども、インフラ、特に、インフラを整備する部門、ここら辺の横の連絡をもう少し密にしてもらわないと、これは大変なことになるということを言っておきますが、見解をお聞きしておきたいと思います。 ○議長(瀬川光之君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) IRの誘致につきましては、これは県を挙げて取り組んでいくべき課題であるというふうに考えております。 そういったことで、庁内におきましてもしっかりとした連携体制を構築して、随時、そういった情報を共有し、特に、交通アクセスの問題については、最大の課題であるということで、緊密に連携を取りながら対策を講じていくという考え方で取り組んでおります。 今後、さまざまな課題を整理していく必要があると考えておりますので、さらにそういった部門で連携をしっかりと図ってまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 田中議員-45番。 ◆45番(田中愛国君) 何しろ、オープンは先にしても、長崎県の業者を決めるまでには、もう1年ないわけですよね。国の認定までには2年近くあるのかな、1年半ぐらいでしょうかね、と私は認識しています。ということは、急がなければいけない。もう喫緊の課題であるという認識をぜひもっていただきたいと思います。 IR誘致に関しては、長崎県挙げて、九州の代表として頑張るわけですから、もしものことがあったら九州の皆さんに申し訳ない。ぜひ、準備方をよろしくお願いしておきたいと思います。 2、九州新幹線西九州ルートの整備について。 (1)両県の考え方に隔たりがある内容。 ①フル規格、地方負担、並行在来線。 6月3日に、平田副知事が佐賀県の坂本副知事にお会いになった、そのやりとりの資料を先般いただきました。はっきり言わせてもらえば、びっくりしています。びっくりしている。 なぜかというと、佐賀県側は何もしていなかったんだなという感じがするんですね。一部、ちょっと述べてみたいと思うんですがね。 「フル規格での整備はないと、25年以上説明してきた」、これは平成4年の11月からですね。平成4年11月、これは、長崎県がスーパー特急方式による基本的考え方を長崎県議会で説明し、佐賀県も了承して地元案として決定した。それ以降、フル規格の整備はないと25年以上説明してきたと、県民に対してですね。議会に対しても、佐賀県の対応は。 これはもう本当、私からするとびっくりなんですよ。なぜならば、佐世保市と県が申し合わせをしたのは、ひとまずであってね。長崎-武雄間で終わろうなんて夢にも思っていない。夢にも思っていませんでした、当時ね。 鹿児島ルートに遅れないがために、佐世保は辛抱してくれと言われて、矛先を収めたんです。ただ、長崎-武雄間だけで終わろうなんて思っていなかった、そういうことであります。 ②新鳥栖-武雄温泉間の位置づけ。 「佐賀県の立ち位置は、この区間は白紙の区間で」、というのは武雄温泉-新鳥栖間ですね。「白紙の区間で、在来線を活用するという立ち位置であり、フル規格を目指すというものではない」ということがはっきり言われているみたいですね。 最後に、もっとびっくりするのは「短期間に結論を出すべきものとは考えていない」と。だから、「長崎県からの申し入れがあっても、次々に会うということにはならないと思っている」とまで佐賀県の副知事は言われたんですね。 当事者である平田副知事に、ここら辺を少し、説明方、報告方をお願いしておきたいと思います。 ○議長(瀬川光之君) 平田副知事。 ◎副知事(平田研君) 両県の知事同士において、副知事等により課題の整理を行うということが合意されたことを受けまして、6月3日に私が佐賀県庁を訪問し、坂本副知事と協議をさせていただいたところであります。 その際、私からは、西九州ルートの整備にとって、今が大事なタイミングであること、また、佐賀県における課題を明らかにしていただき、その課題について、長崎県としても共に取り組んでいきたいと考えていることなどをお伝えをしたところであります。 一方、佐賀県としましては、これまで新鳥栖-武雄温泉間については、在来線を活用するということで県民、県議会に説明してきており、短期間で方針を決めることは困難であること、この区間は佐賀県内の区間であり、長崎県と議論して方向性を決めることではないことなどを述べられたところであります。 本県としましては、西九州ルートの整備については、これまで関係県で協議を重ねてきた経緯があり、課題の解決に向けて共に取り組んでまいりたいと考えておりますことから、引き続き、副知事同士も含めまして、佐賀県との協議を続けてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 田中議員-45番。 ◆45番(田中愛国君) ここでひとまず置いて、佐世保線に入りたいと思います。そういう質問方式をとりましたのでね。 (2)JR佐世保線の輸送改善。 これは佐世保線、肥前山口-佐世保間の高速化のため、約14億円をかけて行う工事について、より具体的な内容について、ぜひお聞きしたいと。 それから、新幹線事業による高橋駅-肥前山口駅間の事業内容については、これは複線化ですけれども、工事費用、工事区間の総延長。 なぜ、当初予定の肥前山口-武雄温泉間の複線化工事は実行されなかったのか。 3点目に時間短縮効果、約8分については、具体的に現在のダイヤと比較して単純に8分短縮できるのか。走る列車によって影響されるのかもお聞きしたいし、一番私が聞きたいのは、ハウステンボス線がどうなるのか。ハウステンボス線ですね、どうなるのか、お聞かせください。 ○議長(瀬川光之君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) JR佐世保線の輸送改善についてでございますけれども、まず、佐世保線の高速化のための具体的な工事内容についてのお尋ねでございます。 今回の合意に基づいて、県が行います高速化工事につきましては、佐世保-有田間の20.6キロメートルの区間の中で、振子型車両の走行性能を発揮するため、時間短縮につながるそれぞれの箇所において必要な工事を行うことといたしております。 具体的には、速度向上に対応して騒音や振動を軽減するためのロングレールへの交換、耐性に優れるコンクリートマクラギへの交換、また、それらを支える路盤の強化並びにカーブにおいて速度を維持するための改良などを行う予定としております。 次に、新幹線事業による高橋-肥前山口間の工事費用、工事延長、当初予定どおりにならなかったのはなぜかといったお尋ねでございます。 九州新幹線西九州ルートの武雄温泉-長崎間の工事実施計画に基づきまして、高橋-肥前山口間の11.7キロメートルで高速化を図るための工事が実施され、このうち高橋から大町間の6.9キロメートルでは、複線化工事も併せて行われているところでありまして、建設費は約172億円と伺っております。 平成24年に認可された当初の工事実施計画では、フリーゲージトレインが新大阪まで直通運行することが前提とされておりまして、国において、わずかな遅れが新幹線ネットワークへの接続に支障を及ぼしかねないことから、武雄温泉-高橋間のアプローチ線を含めて、武雄温泉~肥前山口間の全線の複線化が計画されていたものであります。 しかしながら、本年4月の変更認可により、令和4年度の暫定開業の際には、リレー特急が武雄温泉-博多間の在来線を走行することになりましたことから、特急列車や普通列車のダイヤの安定性や利便性を確保することが可能な高橋-大町間の部分複線化へと変更がされたものと伺っております。 次に、時間短縮効果約8分について、現在のダイヤと比較して短縮できるのか、列車によって影響されるのか、また、ハウステンボス線も速くなるのかとのお尋ねでございます。 今回の高速化につきましては、大きく3つの区分に分けられまして、県が行う佐世保-有田間の高速化に必要な路線の整備で約2分、新幹線事業による高橋-肥前山口間の高速化や部分複線化で約3分、肥前山口-博多間で約3分、合計8分の時間短縮を見込んでおります。 この時間短縮のうち高橋-肥前山口間の3分につきましては、車両の種類にかかわらず特急列車の効果としてあらわれますけれども、それ以外の区間の5分につきましては、振子型車両の導入を前提としたものであります。 また、実際のダイヤといたしましては、高速化開始時点におきましては、「特急みどり」のうち、「特急ハウステンボス」と連結して運行されている便を除き、「みどり」単独で運行されている上下合計14本のうち10本程度が振子型車両に置き換えられるものと見込まれております。 なお、ハウステンボス-早岐間については、県が行う今回の高速化工事区間には含まれておりませんで、また、「特急ハウステンボス」は、早岐-博多間は「特急みどり」と連結し現行車両により運行されますことから、時間短縮効果は約3分になると伺っております。 ○議長(瀬川光之君) 田中議員-45番。 ◆45番(田中愛国君) JR佐世保線の考え方、もう少しお聞きしたいと思うんですけれどもね。 平成4年11月の長崎県と佐世保市で結んだ基本的な考え方ですね。当時のことがあって、これによると、長崎-武雄間の開業までに約束事を完了すればいいような形になっていますけれども、当時のことを考えれば、もっと早く佐世保線対策は頑張ってもらわなければいけなかったんじゃないかなと、私は今思っているんですけれどもね。 もう、どうですか、27年になるんですかね、平成4年ですからね。議論はその前からずっとやっていたわけですけどね。今日において14億円でやっていただくのは、これはこれとして評価しますけれどもね。 その中で、ちょっと文言の解釈が、どうともとれるような文言になっているところも多々あるんですよね。 ルートについては、従来想定されていたアセスメントルートを変更することとし、これは早岐を短絡したということと解釈するという話でしたけれども、私は、武雄から先もアセスメントルートを、もうやめたのかと解釈するような感じもするんですけれどもね。福岡市-武雄市間は在来線を活用し云々は、しかし、当面なんですよね。この時の文言は「当面」なんです。 だから、佐賀県が、もうずっと平成4年の11月から25年間近く、何の議論もしてこなかったというのに不思議さを感じるんですけどね。 当時の福岡県、佐賀県、長崎県、JR九州の4者協定で、ほとんどのことが決まっていったんですが、そういう議論はなかったのかですね。もう30年近くなると、ちょっとはっきりしないところも多いんですが、首をかしげることが多すぎますね、首をかしげることがですね。スーパー特急からフリーゲージ、そして今回に至るわけですけれども。 あと、「将来、長崎市-福岡市間にフル規格の新幹線が運行されるようになった時は、佐世保市にもフル規格新幹線鉄道網への直通運行が可能となるよう、その実現に努める」と書いてあるんですが、これは大変難しいことだと思いますね。まあ、先のことですけれども。 しかし、こういう協定があるならば、やっぱり検討はしていただかなきゃいかん。ぜひ、お願いをしておきたいと思います。 そこで、最後に、新幹線そのものについて、少し提案をさせていただきたいんですけれどもね、新幹線建設のですね。再質問の中でですね。 佐賀県の考え方の中に、「新鳥栖-武雄温泉間の新幹線はこれまで求めたこともなく、今も求めていない」というような文言があるんです。 現時点において、新鳥栖-武雄温泉間の新幹線建設の可能性、あると思いますか、ないと思いますか。 私はもう、ないと判断せざるを得ないという感じがします、武雄-鳥栖間にね。これだけ佐賀県が、はっきり幹部の皆さんがおっしゃる以上、新幹線建設の可能性はないと判断すれば、長崎県も次の段階で、いかにして鹿児島ルートにつなぐかということを考え、その選択肢を複数に広げなきゃいかんという感じがするんです。 佐賀駅経由にずうっとこだわってきましたけれども、もう検討する余地がないような感じなんですね。山側にするのか、海側にするのかですね。 私は、やっぱり佐賀空港寄りのルートに、そろそろ長崎県も本格的に検討すべきだという感じがいたします。 武雄温泉駅から鹿児島ルートにつなぐルートとして佐賀空港駅、福岡県に入って、大川・柳川駅、久留米駅につなげれば、時間短縮効果は5~6分、7~8分遅れるかもわかりませんが、有利な点として、佐賀県の建設費用が3~4割削減できる可能性がある。並行在来線問題も、比較的影響が少ないのではないかと、同じルートを通らないわけですからね。 それから、佐賀駅を通ることによる佐賀の経済人口、乗降客、多く見て20万人に対して、佐賀空港駅の新規の乗降客、大川・柳川駅及び久留米駅の乗降客、特に、久留米駅周辺の経済人口は60万人を超えると思うわけです。 加えて、久大線による大分方面からの乗継ぎができる。久大線で、久留米で、長崎に来るのに、長崎・佐賀方面への利便性が高まると。鹿児島ルート、熊本・鹿児島方面への時間短縮効果も向上する。また将来、鹿児島・熊本方面から直通できる方法も、久留米駅、または筑後船小屋駅を使うと、大川・柳川駅を活用すると不可能ではないと思っています。 近くは、長崎IR実現時には、佐賀空港からの入込みに大きな可能性を持っているんです。長崎空港だけでは、5,000人規模なんてなると大変だと思いますね。だから、長崎空港、佐賀空港、両方からお客を呼び寄せなきゃいかん。 新ルート、武雄温泉、佐賀空港駅、大川・柳川駅、久留米へのルート変更について、福岡県にですね。これは福岡県が了承しなければいけない。だから、福岡県に強力に打診すべきだと私は思っているんです。 私の感触では、佐賀県に同調する人が結構多くなりました。これは一つは、今のルートが動かないからね。 福岡県にとっても、久留米市の発展にとっても、間違いなく将来性が出てくると、協力していただけると思います。 検討方をお願いしておきますが、新たな発想が必要だと思います。県の見解も最後に聞いておきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 現在、さまざまな議論がなされているところでありますけれども、佐賀県におかれても、海側を通るルート、あるいは佐賀駅を経由するルート、山手側を通るルート、そういった議論があるやにお聞きをしているところでありますが、この整備のあり方について、国では、昭和60年に国鉄が公表いたしました佐賀駅を通るアセスルートをもとに費用対効果、あるいは財政負担等の試算を示されているところでありまして、長崎県としては、それ以外、アセスルート以外を選択として検討してきた経過はないわけであります。 また、営業主体でありますJR九州においても、結節点である佐賀駅を通ることは当然であるという意見を表明されているところでありまして、したがいまして、与党PT検討委員会においても、これらを踏まえてアセスルートを前提に検討が進められているものと受け止めているところであります。 一方、佐賀県は、このルートの問題自体を課題の一つとされているところでありますけれども、今なお具体的な内容が示されておらず、両県での協議の際も、課題の内容を明らかにしていただくようお願いをしているところであります。 そういったさまざまな点を踏まえて、まずは、佐賀県内で早期に議論をしていただくということが必要な課題ではなかろうかと。 したがって、そういうことが可能になるよう、これから長崎県としても働きかけていかなければいけないと考えているところであります。(発言する者あり) ○議長(瀬川光之君) 田中議員-45番。 ◆45番(田中愛国君) 長崎県は、アセスにこだわって、ずうっときたんですね。我々も、そういうスタンスできました。 しかし、佐賀県のいろいろなことを、話を聞いてみると、全然検討もしたこともないという話ですからね。これはもう何とも言いようがないんですけれども。 しかし、今のままで黙って座するよりも、何か新しい発想をやらなければ、また元に戻るかもわかりません、それはね。いや、やっぱりアセスがいいよと。 まあ、そんな感じですけれども、我々も、フル規格で新大阪まで行くことを夢見て、27~28年前、決断を県北としてさせていただいた。これはやっぱり早く新幹線を完成してもらわないと。 当時の我々に対する切り札は、鹿児島ルートに遅れないようにすると、その一点だったんですよ。鹿児島ルートに遅れたら困るんですよと、置いてきぼりになるんですよと、だから、長崎県は案を早くまとめて、鹿児島ルートと一緒にという発想でした。 今回はもう、北陸ルートに遅れないようにしなきゃいかんという感じになってしまっているんですけれどもね。北陸ルートは大変な金額がかかりますので、北陸ルートに遅れることはないとは思いますけれども、しかし、議論が進まなければどうしようもない。ぜひ、いろいろな意味で検討方をお願いをしておきたいと思います。 3、石木ダムの推進について。 石木ダム建設推進は、私は、至上命題だと思っています。できるだけ早く、石木ダム問題を解決しなければならない。石木ダム問題は、40年を超える長崎県の大きな大きな懸案事項であります。 諫早湾干拓事業は、私はもう完了したと思っていたんですが、いろいろな問題が出てきましたけれどもね。 石木ダムだったんです。それから新幹線だったんです。新幹線も、まだ道半ば。 石木ダムは、ぜひ、知事の決断をもって、この40年来の長崎県の大きな懸案事項を、できるだけ急いで解決をしていただきたいとお願いをしておきます。 (1)本体工事発注までの準備について。 付替え県道工事1工区の完成はいつになるのかですね。迂回道路部分の完成について、そのめどはどうなるのか、発注状況、それから完成時期、この準備ですよ。 それから、ダム本体工事に必要な用地取得については、その概ねの土地の面積、用地、家屋補償等々にどのくらいの予算、残予算ですね、今からやらなきゃいかん工事に対して、どのくらいの事業予算となるのか、粗々で結構ですので、報告をお願いしておきます。 (2)周辺環境整備について。 川棚町からの要望については、県の方で整理されていると思いますが、県道、町道、林道の整備とか、簡易水道の整備とか、多目的広場の整備等々、川棚町からの要望は相当出ていると思いますが、その内容についてもお聞かせ願いたいと思います。 それから、県は、水源地域整備計画をつくる必要があるんですが、早急に策定して国に申請すべきと思う。水源地域整備計画です。その県、市、町の協議を急ぐべしと、どのような工程になっているのか。 最後に、ダム本体工事費、ずっと285億円ですかね、もう10年ぐらい前からそんな感じもするんですけれどもね、言われているが、そのほか、県はこの45年間、どれだけの出費を行ってきたのかですね。これは大変な金額になるんですよ。本体工事以外の出費がですね。人件費を含めると50億円ではきかない。100億円に近いようないろいろな出費が、この45年間ほどに行われているんです。遅延すればするほど、こっちの費用は多くなっていくんです。この無駄遣い的な考えを、私はぜひ建設を急いで解消してほしいと。 企業誘致であるIR計画にも、石木ダムは大きく言えば関わってきます。IRは、2万人ぐらいの定住人口が考えられるわけですから、こちらの方にもやはり水問題が出てくる。IR計画にも大きな影響が出てくると思うので、ぜひ、全てのことを石木ダム建設に関しては急ぐべし、急いでほしいと思いますので、見解をお聞かせください。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 石木ダムの推進に関するご質問、2点についてお答えいたします。 まず、付替え県道工事1工区と迂回道路工事の完成めどについて、また、ダム本体工事に必要な未取得用地の面積と取得費用を伺いたいとのお尋ねですが、石木ダムについては、来年度のダム本体工事の着工に向けて、迂回路となる付替え県道工事などを、それまでに完了するように、現在進めているところであります。 また、本体部にかかる未取得の用地、約3万平方メートルについては、今回、全て収用裁決がなされ、用地取得費と補償費の総額は、約2億9,000万円であり、平成30年度の繰越予算等で対応することとしております。 次に、石木ダム周辺環境整備について、川棚町からの要望内容、現在までに事業に要した経費及びダムの早期完成に向けた見解をお聞きしたいとのお尋ねでございますが、石木ダムの水源地域整備計画については、平成19年度に、川棚町に設置された「石木ダム水源地域まちづくり委員会」から町へ提言がなされ、その後、平成21年度に、町から県へ、川棚町案が提出されております。 現在、県、佐世保市及び町において、事業メニューの決定や財源について協議を進めているところであります。 現在の案では、県道、町道、林道の整備や簡易水道の整備及び多目的広場の整備等13項目となっております。 また、これまでに水源地域整備計画に先行して、公民館の建設や町道の拡幅工事等を、県と市の負担により、約15億6,000万円をかけて実施しております。 引き続き、県、市、町において地域振興計画について議論を深めながら、国へ提出する「水源地域整備計画原案」を作成してまいりたいと考えております。 今後とも、県民の安全・安心の確保と県北地域全体の発展のため、佐世保市及び川棚町と一体となって、石木ダムの早期完成に向け全力で事業を推進してまいります。 ○議長(瀬川光之君) 田中議員-45番。 ◆45番(田中愛国君) 来年度、本体工事に着工する予算を組みたいというお話がありました。間違いないわけですね。予定どおりいくと来年度、本体工事の契約に入りたいと。 大体、どのくらいで完成をするんでしょうかね。完成した後も1~2年は、かん水にかかるんでしょう、ダムの水をためるのにですね。想定されるのは何年先ぐらいでしょうか、石木ダムの水が使用できるのがですね。大体わかるでしょう、お聞かせください。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 現在の計画では、令和4年度の石木ダムの完成に向けて、事業を進めているところでございます。令和4年です。 ○議長(瀬川光之君) 田中議員-45番。 ◆45番(田中愛国君) 2年程度で本体工事はできるんですね、着工すると2年程度で。かん水にちょっと時間がかかると我々は聞いているんですけれどもね、使用するまでにはですね。 それにしても、新幹線の長崎-武雄間の供用とあまり変わらないような形で石木ダムがめでたく完成できるという話を聞かせていただきました。 あとはIRですね。IRが承認をもらうと、これは公共事業等々、相当な財源が、余裕が出てきますので、大変な発展ができるんじゃないかと。 一説によると、ある業者が試算して、大体150億円ぐらいは長崎県に間違いなく毎年納付金が入るよと、上納金が入るよというような話ですから、これは全てに好循環を生んでくれるのではないかと期待して、全ての質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(瀬川光之君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開いたします。     -午前11時0分 休憩------------------------------------     -午前11時15分 再開- ○議長(瀬川光之君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) (拍手)〔登壇〕皆様、こんにちは。 自由民主党、長崎市選挙区選出の、皆様の想いをつなぐ下条博文でございます。 私ごとではありますが、当選後すぐ、このような機会をいただき、議員の皆様、関係各位の皆様に感謝を申し上げます。(発言する者あり) 知事並びに関係部局の皆様、ご答弁をよろしくお願いいたします。 質問通告に基づき、以下の項目のご質問をいたします。 1、人口流出対策、2、介護人材確保対策、3、九州新幹線西九州ルート全線フル規格について、4、ICTを活用した経済対策、5、V・ファーレン長崎新スタジアム設立に伴った交流人口拡大についてであります。 1、人口流出対策。 前段として申し上げます。 総務省が、今年1月31日に公表した「2018年日本人の人口移動報告」によると、長崎市の転出超過数は、前年比488人増の2,376人で、初の全国ワースト1位になってしまいました。 県全体としましても約6,000人の転出超過となっており、効果的な対応策が求められておりますが、転出超過に至る原因につきましては、複数の、また絡み合った要因が考えられるため、転出超過において、まず、現状を分析し、その結果に基づいた対策が必要であると考えられます。 県にお聞きしたところ、そのような分析結果、分析は、まだ途中であり、各市町の分析結果を受け、その後、具体的に検討を行いたい等のご意見をいただきました。 また、長崎市におきましては、6月24日、昨日から開かれております長崎市議会において、転出超過の分析費用として約1,200万円をかけ、過去5カ年分から直近の状況までを、数万件規模でアンケート調査を行う補正予算を計上したとのことでございました。結果は、今年の秋頃になるそうです。 現在行われている各市町の分析結果に基づき、随時対応を図ってまいりたいとのことですが、今回は人口流出対策における基盤的な項目について、お尋ねいたします。 (1)企業と学生のマッチングについて。 まず、高校生に対する現在の県内企業の求人の状況について、お尋ねいたします。 数年前、他県の企業に比べ、県内企業の求人票提出時期が遅いため、高校生に対し求人情報が届いていない等の声を、就職活動をサポートしている教育の現場でお聞きしました。 現在の県内企業における求人票提出期限はどのようになっているのでしょうか。また、高校生、大学生と県内企業のマッチング促進についても現状をお尋ねいたします。 併せまして、県内企業の採用力向上の支援内容についてもお尋ねいたします。 この項目については最後になりますが、広報について、お尋ねいたします。 県が取り組まれている若者の県内就職においては、県民の機運醸成が必要と考えておりますが、県の就職活動支援の広報としてどのように取り組まれているか、お尋ねいたします。 (2)中小企業支援について。 人口流出を防ぐためには、地場産業の活性化が必要です。その地場産業のほとんどは中小企業で占められていますが、中小企業支援のため、県はどのような取組を行っているのでしょうか、お尋ねいたします。 併せて、それぞれの地域におけるやる気がある企業が、時代の変化に伴って、先進的な新しい取組をはじめるための支援策は何か講じているのでしょうか、お尋ねいたします。 (3)企業誘致について。 本議会冒頭の知事説明において、人口減少対策における企業誘致等に伴う雇用創出数は、順調に推移しているとのことでありますが、昨年度の企業誘致の実績はどのようなものであったのか、知事にお尋ねいたします。 また、現状を踏まえて、今後、どのように企業誘致を進めていこうとしているのか、こちらも併せて知事にお尋ねいたします。 2、介護人材確保対策。 近年、介護業界において、働き手不足が深刻です。働き手の不足は、介護業界に限ったことではありませんが、介護業界において働き手の不足は、複数の異なった問題を抱えてしまいます。単に労働力が足りないと、そういった側面はもちろんありますが、例えば、通所介護、デイサービスなど、厚生労働省が定める人員配置基準を満たすことができなければ、サービスを求める利用者はいるのに、やむなくサービスを停止し、廃業、撤退をせざるを得ない状況になってしまいます。 一律ではありませんが、処遇改善対策の効果で、賃金待遇もかなり改善されているとお聞きしております。しかしながら、介護の働き手不足の問題解決には至っておらず、特に、若者の労働力が著しく不足している状況だとお聞きしております。 そのような状況下で、介護事業者の関心が高い次の2項目について、お尋ねいたします。 (1)外国人技能実習生について。 介護分野における県内の外国人の受け入れは、現在、どのような状況でしょうか。また、今後の人材確保対策をどのように考えていますでしょうか。 (2)介護ロボット・ICT導入支援について。 介護ロボット、装着型、非装着型はありますが、異常時の介助、屋外・屋内対応型の移動支援、排せつ・入浴支援、見守りセンサー付きカメラなど、いわゆる介護ロボットや、例えば、入居者や利用者の状況について、アプリケーションを用い、各端末で確認をすることができるインターフェースなど、ICT(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)、情報通信技術の導入促進について、県はどのように取り組もうと考えられているのでしょうか。また、本年度予定している導入支援について、どのような内容をお考えなのか、お尋ねいたします。 3、九州新幹線西九州ルート全線フル規格。 本一般質問では、先ほども田中愛国議員が触れられておりましたが、たくさんの諸先輩方が、せんだって、あらゆるご質問をこの項目については行っていただいております。質問の内容重複が考えられますので、私は、質問を要望と、私の今まで行ってまいりました活動報告に切り替えさせていただきたいと思います。 これから読み上げる政府及び党関係各位の皆様に対し、九州新幹線西九州ルート全線フル規格化に向け、佐賀県との友好的な関係維持も含め、直接お願いを行ってまいりました。陳情を行った方は以下のとおりです。 長崎県選出の与党国会議員の皆様、安倍晋三総理大臣、二階俊博自民党幹事長、岸田文雄自民党政調会長、山本幸三与党検討PT委員長、以上です。 九州新幹線西九州ルート全線フル規格に向け、特段のご支援を要望してまいりました。 知事におかれましては、長崎県が一丸となって、全線フル規格化に取り組み、目標が達成できるよう特段のご尽力を賜りますよう要望し、本項目の趣旨とさせていただきます。 4、ICTを活用した経済対策。 (1)長崎県立大学でのサイバーセキュリティ人材育成について。 時期としましては、まだ未定な部分がございますが、来年、2020年頃から、随時、無線通信システムが5G(ファイブ・ジェネレーションの略)、第5世代移動通信システムへ移行していきます。これは、いわゆる我々が日々活用しているスマートフォンが、次の世代へ変革していこうとしています。どのように変革していくのか、ポイントを少しだけピックアップいたします。 1、理論上、通信速度が今の4Gライトの約100倍になる。2、IoT(インターネット・オブ・シングス)の略ですが、IoTが促進される。3、さまざまな新しいサービスが生まれる。 これらを要約しますと、あらゆるものがインターネットとつながり、車の自動運転、3D通信、各種遠隔サービスの実現、スポーツ観戦時のリアルタイムハイライトなど、便利で新しいサービスを享受することができるようになっていきます。 ただし、便利になっていく一方で、先日行われました東京オリンピック観戦チケット販売時における詐欺に注意を促す等の報道でもわかるように、サイバー空間のセキュリティはより重要な項目となっております。 そこで、まず、サイバーセキュリティについて、現在の状況が一体どのような状況に置かれているのか、県内のサイバー犯罪の現状と県警の取組について、お尋ねいたします。 次に、サイバーセキュリティが重要になっていく反面、サイバーセキュリティ人材は全国的にも不足しております。 そのような状況下、長崎大学では、来年の令和2年4月に、情報系の新たな学部が設置されるとお聞きしましたので、取材を行ってまいりました。学部名は、情報データ科学部、内容につきましては、本題から若干外れますので割愛いたしますが、これから、ますます情報系人材の育成が重要となってくると推測されます。 県立大学は、全国に先駆けて、平成28年4月に「情報セキュリティ学科」を設置していますが、セキュリティ人材育成の観点から、県立大学での取組や県内企業と連携した取組について、お尋ねをいたします。 (2)ICTを活用した経済対策。 本来、ICTを活用した経済対策は、全産業にまたがる、精通する内容ですが、今回は焦点を絞って、観光産業について、ご質問を行います。 観光資源が豊富で、観光産業が盛んな長崎県、数多くの方々に興味を持っていただくため、県が取り組んでおられるICTを利用した情報発信について、お尋ねいたします。 まず、観光客誘致のために取り組んでいるICTを活用した情報発信ツールはどのようなものがございますか、お尋ねいたします。 また、インバウンド集客に特化するような情報発信ツールはお考えでしょうか。インバウンド集客を専門に従事されている事業者からヒアリングを行いましたが、インバウンドのお客様は、ICTを利用し、観光地の情報を熱心に集め、観光地ルートを決定しているとのことでした。また、情報配信も非常に効果的であるとお聞きしました。県の取組やお考えをお尋ねいたします。 併せて、インバウンド観光客に対する、通称Wi-Fi整備状況についても現状をお尋ねいたします。 5、V・ファーレン長崎新スタジアム設立に伴った交流人口拡大について。 (1)スタジアム設立の県の支援について。 6月11日、マスメディアでも大きく報道されましたが、三菱重工幸町工場跡地にV・ファーレン長崎の新しいスタジアムが設立いたします。以下、6月12日に発行された長崎新聞の記事を少し長いですが、抜粋いたします。 通販大手ジャパネットホールディングスの高田旭人社長は、11日、長崎市内にサッカースタジアムや商業施設、ホテルなどを建設する「長崎シティープロジェクト」を手がける子会社の設立会見を東京都内で開いた。 「民間主導でスポーツを通して地域創生事業に取り組む」と語り、2つのスタジアム案を披露。会社名は「リージョナルクリエーション長崎」、500~600億円を投資し、三菱重工幸町工場跡地に、子会社のサッカーJ2、V・ファーレン長崎のホームスタジアムを建設。アリーナや商業施設、マンション、ホテルを併設。スタジアムは、約2万5,000人程度を収容可能。2023年の開業を目指し、150人から200人体制で、毎年20人から50人の採用を予定。年間150億から200億円の売り上げを見込む。長崎、諫早、大村などの市長も来賓として出席。田上富久長崎市長は、「プロジェクトが成功するようパートナーとして取り組みたい」とエールを送った。 この記者会見では、長崎県からも平田副知事が参加されております。 以上のように、このV・ファーレン長崎新スタジアム設立は、産業の資源として大変大きな活動であると認識しております。 県としての支援は、どのようなことをお考えか、お尋ねいたします。 (2)スタジアム設立に伴った交流人口拡大について。 先ほども申しましたが、このような大規模施設の建設は、大きな可能性を秘めております。 スタジアムの主体は、サッカー観戦だが、6月11日の記者会見で高田旭人社長は、「年間を通して、訪れた人がわくわくできる施設をつくりたい」と述べ、記者会見の最後に、稲佐山ロープウェイの延伸についても触れられました。 現行している稲佐山から新スタジアムまでロープウェイを延伸し、新しい観光資源にするとの趣旨でありましたが、稲佐山ロープウェイを運営している長崎市にお尋ねしたところ、「ロープウェイ延伸費用については、リージョナルクリエーション長崎は負担しない。あくまで長崎市に対するご要望。ロープウェイ延伸費用については、全て長崎市が負担をする」とのことでございましたが、長崎市の6月議会において、「調査費用として390万円を補正予算で計上している。また、ロープウェイ延伸については、地域住民の皆様のご理解が必要不可欠」ということではございましたが、長崎市として、ロープウェイ延伸について、調査を行い、さまざまな角度から具体的に検討していくと、そのようにお聞きいたしました。 県としては、範囲ではないかもしれませんが、長崎ロープウェイ延伸など、スタジアム設立に伴う交流人口拡大について、県としてのスタンスをお尋ねいたします。 質問は、以上となります。 これより先は対面演壇席に移り、答弁によりましては、理解を深めるため、再質問をさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕下条議員のご質問にお答えをいたします。 企業誘致の実績と、今後、どのように誘致を進めていこうとしているのかとのお尋ねでございます。 昨年度、企業誘致が決定した件数は12件、雇用計画数は1,111人でありました。近年は、金融・保険、研究開発、情報通信関連系のオフィス系企業の誘致に力を入れており、本県の強みであります優秀な人材や、受け皿として整備した「クレインハーバー長崎」が高い評価を受けたことなどにより、大手情報通信系企業の誘致が実現するなど、成果も見えはじめているものと考えております。 今後とも、若者に魅力のある良質な雇用の場と新たな基幹産業の創出のため、ソフトウェア開発や金融・IT部門、ロボット、IoTや航空機関連産業など、今後、成長が見込まれる分野の企業誘致に力を注いでまいりたいと考えております。 加えて、誘致企業と県内企業とのマッチング等の支援を行うことによって、県内企業の生産性や付加価値の向上、ビジネスチャンスの拡大に努めてまいりたいと考えているところであります。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(瀬川光之君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(貞方学君) 私からは、企業と学生のマッチングについて、3点お答えをさせていただきます。 まず、県内企業の高校への求人票の提出時期についてのお尋ねでございますが、高校生につきましては、高校に提出された求人票をもとに就職先を決定することから、県内企業の求人情報を、高校において三者面談がはじまる7月1日より前にできるだけ早くお伝えすることが重要であります。 そのため、知事及び長崎労働局長から経済団体に対して、高校生に対する求人票の6月中の早期提出を要請しており、また、各地域におきましても、振興局がハローワークと連携して同様の要請を行っております。 こうした中、県内企業のご努力もあり、これまで全国平均を下回っておりました早期求人割合は、平成29年度にはじめて全国平均を上回り、昨年度も全国平均並みの88.8%となっているところであります。 今後とも、県内就職の促進に向け、経済団体と連携して求人票の早期提出に取り組んでまいります。 次に、高校生、大学生と県内企業のマッチングの促進についてのお尋ねでございますが、若者の県内就職促進のため、大学生については、これまで「合同企業説明会」や「面談会」、就職活動前の早い段階から企業の声を聞く「学生と企業の交流会」など、県内企業の魅力を知る機会の充実を図ってまいりました。 また、今年度から新たにSNSを活用した県内トピックスや企業情報の発信をはじめますとともに、首都圏や福岡県の学生に就職支援を行うキャリアコーディネーターを新設するなど、県外進学者への対策も強化いたしました。 加えまして、去る5月には、県外に進学した大学生の保護者に対し、県内就職支援に関する県の施策を紹介する「知事からのお手紙」を送付し、お子様に勧めていただきますようお願いしたところでございます。 一方、高校生につきましては、「合同企業説明会」や「企業見学会」のほか、就職希望者が多い高校にキャリアサポートスタッフや県内就職推進員を配置し、就職スケジュールに応じたきめ細かな支援を行っております。 さらに、県内企業に対しましても、入社後の昇進や昇格の道筋を示した「キャリアパスの導入」や、学生、生徒の興味を惹くPR方法の習得など、企業の採用力向上を支援することで、若者に選ばれる企業が増加するよう取組を進めているところであります。 今後とも、関係部局や教育機関、市町、経済団体等と連携し、高校生、大学生の県内就職を促進してまいります。 最後に、若者の県内就職に関する広報についてのお尋ねでございますが、若者の県内就職促進については、学生、生徒はもとより、教職員や保護者に対しても、人口減少の状況と対策、県内企業の情報や本県の暮らしやすさをしっかりとお伝えすることが重要であります。 このため、県内就職情報誌「NR」や、県の広報媒体等を活用した情報発信を行いますとともに、知事をはじめ県の幹部職員が、高校や大学、PTA総会等へ出向き、ふるさとの魅力や、本県で働くことの意義を直接お伝えをしているところであります。 また、県外進学者に対しても、SNSや「知事からの手紙」などにより、幅広く地元就職に対する意識醸成を図っているところであり、まずは、これらの取組に力を注いでまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 私からは、中小企業支援について、2点お答えいたします。 まず、中小企業支援のために、県はどのような取組を行っているのかとのお尋ねでございますけれども、県の中小企業の大半を占めます地域の商工業やサービス業振興のため、県内各地域の商工会議所や商工会が主体となって「地域産業活性化計画」を策定し、地域ごとの産業特性に応じた目標を掲げ、事業者や県、市町等と共有しながら、販路拡大や付加価値向上等に取り組んでいるところであります。 県といたしましては、これらを支援するため、広域経営指導員の配置や専門家派遣に対する助成を行ってきており、今後も、引き続き、関係団体と連携を図りながら、中小企業や小規模事業者の具体的な成果につなげてまいります。 次に、地域におけるやる気のある企業が新たな取組をはじめるための支援策は何か講じているのかというお尋ねでございますけれども、県といたしましては、商工会、商工会議所が策定した「地域産業活性化計画」で定めます目標を達成するために、意欲ある事業者グループが行う地域外の需要獲得に向けた取組に対する補助制度を、今年度から新たに設けたところであります。 この補助制度は、地域の強みを活かして、小規模事業者がまとまって、高付加価値化や販路拡大に取り組むなど、地域への波及効果の高い事業を支援するものであります。 例えば、インバウンド客の増加を消費につなげるための小売店等におけるキャッシュレスの推進、あるいは、食品製造業者と飲食店が共同で開発した新商品の販売促進など、事業者の自発的な取組を積極的に後押しすることとしております。 こうしたやる気のある事業者を支援することで、地域産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 私からは、介護人材確保対策につきまして、2点お答えいたします。 まず、介護分野における県内の外国人の受け入れは、現在どのような状況か、また、今後の外国人材確保対策をどのように考えているのかとのお尋ねでございます。 技能実習制度につきましては、主に開発途上国への技能等の移転を図ることを目的としているものでございますが、本県の介護分野におきましては、昨年10月に、はじめてスリランカから受け入れて以来、これまでインドネシアやベトナムから計8名の技能実習生の受け入れを確認しております。本年度中にも、さらなる受け入れ見込みと承知しております。 外国人の受け入れにつきましては、昨年度、外国人の受け入れ実績のある介護事業所や監理団体等が参加する「受け入れ対策協議会」を設置し、外国人を受け入れるに当たっての課題の整理や対策の検討を進めるとともに、介護事業所に対する制度の普及や積極的な受け入れを促すセミナーを開催しております。 加えまして、本年度は、関係部局と連携いたしまして、本県と友好交流のある国や地域から優秀な外国人を技能実習生として安定的に受け入れる仕組みづくりを検討しているところでございます。 今後とも、介護事業所がスムーズに外国人介護人材の受け入れができるよう、支援に努めてまいります。 次に、介護ロボット、ICT導入促進について、県はどのように取り組もうと考えているのか、また、本年度予定している導入支援について、どのような内容を考えているのかとのお尋ねでございます。 県内の介護事業所における介護ロボット、ICTの導入状況につきまして、昨年度、実態調査を実施したところ、「夜勤業務の身体的、精神的な負担軽減」や「作業時間の短縮」等に効果があるという結果でございました。 そのため、県内の事業所に対しまして、導入促進セミナーや県内外の事業所見学会を開催し、機器導入を促進しております。 本年度におきましては、職場環境や業務改善等において、地域内でモデル的な機器を導入する事業所に対し、その経費の一部を助成することとしておりまして、機器導入効果を県内事業所に広く周知してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 警察本部長。 ◎警察本部長(國枝治男君) サイバー犯罪の現状と県警の取組について、ご質問をいただきました。 サイバー犯罪は、全国的に増加傾向にあり、内容につきましても、多様化、悪質化、巧妙化しております。 平成30年中、長崎県警察が検挙したサイバー犯罪は95件で、過去最高となり、サイバー犯罪に関連する相談につきましても、ここ数年、2,500件以上と高止まりの状況にあります。 直近の県政世論調査におきましても、サイバー犯罪は、特殊詐欺とほぼ並び、被害に遭うかもしれないと不安に感じる犯罪として挙げられており、県民の皆様の不安が高じてきている状況を重く受け止めているところであります。 5G、私はつい「ゴジー」と言ってしまうんですけれども、議員ご指摘の5G時代を迎える中、県警察といたしましては、安全・安心なサイバー空間の確保という時代の要請に応えるため、本年4月1日、「サイバー犯罪対策課」を新設し、取締り体制の強化や県民の被害防止対策の推進を図っております。 しかしながら、サイバー犯罪への対処は、警察のみでなし得るものではなく、議員ご指摘のとおり、長崎県立大学をはじめ、すぐれた知見を有する機関があり、こういった県内外の産学官、14の機関で「長崎県サイバーセキュリティに関する相互協力協定」を締結し、議員ご指摘のサイバーセキュリティ人材の育成も含め、安全・安心なサイバー空間の構築を社会全体で目指す協力体制も確立し、取組を強化しているところであります。 ○議長(瀬川光之君) 総務部長。 ◎総務部長(平田修三君) セキュリティ人材の育成の観点から、長崎県立大学情報セキュリティ学科において、どのような取組を行い、また県内企業等とどのように連携しているのかとのお尋ねでございます。 情報化の進展に伴い、個人情報の漏えいやサイバー攻撃などの被害が深刻化しているものの、情報セキュリティ人材は大幅に不足している現状を踏まえまして、長崎県立大学においては、情報セキュリティ技術者の育成に特化した学科を平成28年4月に設置いたしました。 当情報セキュリティ学科におきましては、サイバーセキュリティ対策を学ぶための専用の演習室を整備し、安全な実習の環境を整えたうえで、サイバー攻撃を実際に体験し、それに対する防御方法を学ぶというような、より実践的な教育を通して情報セキュリティのプロとして、高い専門性を持ち、実社会で即戦力として活躍できる人材の育成に力を入れているところでございます。 また、県内の大学や情報関連の企業の皆様と連携をし、サイバーセキュリティに関する研究会を立ち上げておりまして、セミナーの開催や情報交換などを行いながら、県内の情報関連産業が求める人材の育成にも取り組んでいるというところでございます。 ○議長(瀬川光之君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 私の方から、2点お答えさせていただきます。 まず、観光客誘致のために取り組んでいるICTを活用した情報発信ツールについてのお尋ねでございますけれども、個人旅行の需要が拡大している中で、本県の自然、歴史、文化、食の魅力などを県外の方々に直接的に訴求し、誘客につなげていくためには、ICTの活用がより効果的な手法であると考えており、さまざまなツールによる情報発信に努めているところです。 具体的には、観光ポータルサイトとして九州で最多の閲覧者数となっている「ながさき旅ネット」では、県内各地域の観光地や季節ごとの情報、周遊モデルコースなどの情報を毎日更新しているほか、ルート検索機能も付加しております。 また、本県への旅行意欲が高いと考えられるターゲットに絞り込んだ発信をした後、その結果を分析し、次の展開に活かす手法も取り入れているところでございます。 さらに、「旅ネット」内に設置している観光情報ブログ「GoGoともっち」では、週に3回、現地取材による旬な情報を紹介しており、人気ブログランキング国内旅行部門のアクセス数では1位から3位の間を維持するなど、多くの皆様に閲覧していただいております。 そのほか、ツイッター、フェイスブック、YouTubeなども活用しており、引き続き、ICTを活用した情報発信に積極的に取り組んでまいります。 次に、長崎ロープウェイ延伸等、スタジアム設立に伴う交流人口拡大についての県としてのスタンスへのお尋ねでございますが、ロープウェイの延伸につきましては、大変夢のある構想だと受け止めておりますが、今後、長崎市において、その実現可能性を含めて検討されると伺っているところでございます。 いずれにしましても、スタジアムと併せて、ホテルやアリーナなどの機能も併設される計画となっておりますので、このプロジェクトが実現すれば、交流人口のさらなる拡大が期待されております。 県といたしましては、スタジアムを訪れる観光客の皆様に県内を広域で周遊していただけるよう、その他の地域の観光素材の情報発信や旅行会社への働きかけを進めるなど、プロジェクトの効果が県内に広く波及するように取り組んでまいります。 また、今回のプロジェクトと相乗効果を発揮できるような魅力ある観光まちづくりも重要であると考えておりますので、長崎ならではの体験プログラムの充実などが図られるよう、長崎市の主体的な取組についても後押ししてまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 文化観光国際部政策監。 ◎文化観光国際部政策監(浦真樹君) インバウンド誘致におけるICTを活用した情報発信、それからWi-Fiの整備状況についてのお尋ねでございます。 インバウンドの誘致につきましては、旅行形態が団体旅行から個人旅行へと変化をしてきている中、各市場のニーズや個人の趣味、嗜好に合わせた情報発信が重要であるというふうに思っております。 このため、本県におきましても、観光ホームページを、英語、フランス語、韓国語、それから中国語の簡体字、繁体字など、多言語の対応としているほか、多くの外国人観光客が旅行前に情報源として利用しておりますブログやSNSの活用、そしてまた、発信力の高い人材の招聘など、より高い訴求効果が期待できる手法を用いた情報発信に取り組んでいるところでございます。 また、動画配信につきましても、効果的な手法の一つと考えられますことから、これまでも外国人観光客向けのプロモーション動画を制作、配信をいたしまして、動画サイトYouTubeでは900万回を超える再生回数を記録するなど、認知度向上にも一定つながっているものと考えております。 今後も、引き続き、ICTの進化や時代の変化を踏まえながら、効果的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 それから、Wi-Fiの整備状況でございますが、県内の主要な駅や港などの施設で約80%、宿泊施設で約60%の整備率となっております。 Wi-Fi整備に当たりましては、国の補助制度がございますので、今後もそのような制度の活用を図りながら、引き続き外国人観光客の受け入れ環境の整備を促進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) V・ファーレンスタジアム設立の県の支援についてのお尋ねにお答えいたします。 三菱重工業幸町工場跡地において、ジャパネットホールディングスグループが計画している「長崎スタジアムシティプロジェクト」は、サッカー専用スタジアムのほか、ホテルやオフィスなどの複合施設を建設する内容であります。 この計画は、良質な雇用の場の確保や交流人口の拡大、長崎の魅力の向上に寄与し、本県の活性化に大きな効果が期待できることから、県としても実現に向けて協力したいと考えております。 そのため、副知事をトップとする「長崎スタジアムシティプロジェクト推進会議」を設置し、支援策の方向性について全庁的な議論を行っているほか、各関係部局においても、必要に応じて事業者と協議を行いながら、具体的な支援内容の検討を進めております。 これまでに、県と長崎市で民間の都市開発事業に対する税制優遇措置がある「都市再生緊急整備地域」の指定に向けて国と協議を行い、本年3月に、内閣府から候補地域の指定を受けたところであります。 その他にも周辺道路の交通対策やオフィスへの企業誘致、イベントの誘致などについて、県としてできる限り支援してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) 簡潔なご答弁、ありがとうございます。 まずは、1番、人口流出対策の(1)企業と学生のマッチングについて、少しだけ掘り下げて再質問をさせていただきたいと思います。 まず、答弁にもありましたとおり、現在、求人票の提出は、努力をしていただいて、大変早く提出されているということで、また、そういった提出期日についても全国平均並み、昨年なんかは少し早かったというふうにお聞きしておりますけれども、引き続き、このような形で早期の提出をしていただきたいと思います。どうしても、現場の教育のサポートの方が言っていましたけれども、学生が最初に県外の非常に魅力的な求人情報を見ますと、その後に長崎県内の企業情報を見ても、なかなか気持ちが動かないというようにお聞きしておりますので、非常に重要な項目であるというふうに思っております。引き続き、ご尽力をよろしくお願いいたします。 また、高校生、大学生のマッチングです。 さまざまなご尽力をしていただいているということですけれども、学生と企業の交流会、非常に生の声ということが大切ですので、していただきたいというふうに思っておりますが、ちょっと一つ、突然ですけれども、企業のPR法の習得、ご答弁がありましたように表現の仕方ですね。どういった条件を書いたら学生が興味を持っていただくかという企業に対するPR方法の習得の支援ということを言われていましたけれども、これは非常に重要ですので、どのような支援をされているんでしょうか。 例えば、セミナーであったりとか、企業に対して何か指導を行っているのか、具体的に習得の支援について、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(貞方学君) 企業への採用力強化のPR方法についてのお尋ねでございます。 本県では、「長崎県総合就業支援センター」で、主に大学新卒採用を狙う県内企業向けに、学生等へのPR向上を中心にした「採用力強化セミナー」を平成29年度よりはじめております。 その中では、例えば、採用パンフレットの作成のセミナーでありましたり、リクルーターの養成セミナーでありましたり、企業説明会プレゼンテーションの研修、また、求人票の書き方の講座などを企業にセミナーで習得していただくようなことをやっているところでございます。 ○議長(瀬川光之君) 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) ありがとうございます。そのような具体的なことをされているということですね。引き続き、よろしくお願いします。 それから、広報の取組について、お尋ねをしました。 知事、また幹部の皆様が、直接出向き、学生の皆様に講演をしていくと。本当に、松本洋介議員も昨日少し触れられましたけれども、大変すばらしい取組であると思いますので、ぜひ引き続き行っていただきたいと思いますが、この広報について再質問させていただきます。 後で説明をしますけれども、私はこの人口流出対策について、学生と企業のマッチング、これは県民の意識を高めるような広報が必要であるというふうに感じております。この点について、どうお考えか、再度質問いたします。お考えをお尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(貞方学君) 県民の意識を高めるため、そのための広報が必要ではないかとのお尋ねでございますが、本県の人口減少の状況や県内就職の必要性を県民の皆様にご理解いただくことは、非常に重要であると考えております。 このため、知事や県幹部による各種講演や会議、イベント等での挨拶では、必ずこれらのことに言及するようにしております。また、県内の商工会議所や商工会をはじめ、さまざまな業界団体におきましても、人口減少や若者定着についての問題意識が徐々に広がってきているものと考えております。 引き続き、さまざまな機会を通じて、県民の皆様にご理解いただきますよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) ありがとうございます。 私が、なぜ、ここを再質問したかと申しますと、非常にネガティブ、よくないことなんですけれども、冒頭話をしましたように、長崎市において転出超過が全国ワースト1位ということになりました。よくない、ネガティブな情報ですが、これによって県民の皆さんが、こういった人口流出についてアンテナを張っているといいますか、非常に気にされております。こういった意識が高い状況の時に、効果的に、県として、一企業が努力はされていくと思うんですけれども、県として、この機運をつくっていく、広報でつくっていくと、こういった取組は非常に重要でありまして、ぜひとも、長崎の人材の魅力であったり、さまざまな魅力があります。こういった長崎の魅力を伝えていただきたい。私からの要望は、戦略的な長崎のグランドデザインを、一過性ではなくて、本当に長く、しっかりとしたグランドデザインを構築していただいて、広報を効果的に使って、今アンテナを張っている時に効果的に伝えてほしいという要望で終わらせていただきたいと思います。 次に、中小企業支援についてですけれども、地域産業活性化計画という形で販路拡大、付加価値向上に取り組まれているということをお聞きしました。その時に、「指導員、また、専門家を用いて」というようなご答弁があったんですけれども、この指導員や専門家というのは県の職員でしょうか、それとも、外部の委託されている方でしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) まず、広域経営指導員でございますけれども、これは商工会の方を2名配置いたしておりまして、商工会の会員の企業の方を訪問し、さまざまな指導を行っている方でございます。 次に、専門家の派遣についての専門家でございますけれども、これは商工会議所などの方が、専門のコーディネーター等を委嘱いたしまして、会員の皆様の企業に直接訪問するなどして、個別の指導を行っているというところでございます。 ○議長(瀬川光之君) 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) ありがとうございます。 なぜ、ここをお聞きしたかといいますと、2番目の項目、やる気のある中小企業への支援というところで、同じように販路拡大、付加価値戦略に、キャッシュレスであったりとか、さまざまな具体的な補助制度を教えていただきましたが、この時代の流れがすごく早いですので、どんどん、どんどん新しい物事や新しい産業が、またサービスが生まれていきます。これに対応していくというのは、かなり難しいと思っております。ですので、どのような専門家、指導員がおられるのかなということでちょっとお聞きしました。 戻りますけれども、IoTやグローバル化など、時代が急速に変化をしております。県としても、そういった指導員、専門家、また、私の要望ですけれども、さまざまな有識者とコミュニケーションをとっていただいて、県としてもその変化に議論を尽くしながら、バランス感覚を保ちながらも、柔軟に対応できるように、やる気のある、また新しい取組を考えている、えっ、聞いたことないよと、こういうサービスができるのかというようなことも恐らく出てきます。そういったことに対しても効果的な支援を続けていただきたいと要望をいたします。 次に、企業誘致について知事にお答えいただきましたけれども、地場企業とのマッチング支援ということを答弁いただきました。この地場企業とのマッチング支援の具体例といいますか、具体的なものがありますか、お尋ねいたします。 ○議長(瀬川光之君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(廣田義美君) 誘致企業と地場企業とのマッチング支援に関するご質問でございますけれども、やはり誘致企業、これを地場産業に好影響を与えるためには、やはり地場産業と誘致企業の取引関係が成立するということが極めて重要かと思っております。 そのようなことから、地場産業のまずは人材育成、それを行うということ、それをベースにして、それぞれ誘致企業と地場企業の取引関係がはじまればと思っております。 そのようなことから、まず、ロボット・IoT分野についてのクラスター協議会、それと航空機関係のクラスター協議会、この2つの協議会を立ち上げておりまして、それぞれの会員の皆様が人材育成、あるいは誘致企業との取引を目指し、さまざまな取組を行っているということでございます。 その中で、具体的なものとして新成長ものづくり産業支援事業というのを持っております。これは誘致企業と地場企業がサプライチェーンという形でグループを組みまして、それぞれの取引を行うという取組を行っておりまして、平成30年度におきましては、航空機分野、あるいは造船プラント分野等々で6グループを認定し、支援を行っているというところでございます。 ○議長(瀬川光之君) 下条議員-7番。 ◆7番(下条博文君) ありがとうございます。非常に具体的でわかりやすい支援を教えていただきました。 この誘致された企業と地場企業の連携ということは、非常に私も重要視しておりまして、企業誘致することで若者を中心とした県内の方が、より魅力を持てるような企業を呼んでくるということも大変必要ですけれども、やはり誘致された企業によって、地場の企業に何らかのマイナスが発生するということをできる限り避けていただきたいというふうに思っておりますので、今ご説明いただいたような支援を、県としても、ぜひとも、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。 次に、介護人材確保対策についてですけれども、こちらは再質問ではなくて、少し要望をさせていただきます。 ご答弁にもありましたとおり、介護ロボット、ICT導入、これはもう事業者の負担軽減がかなり見込めます。少しお聞きしたのが、数年前、4年くらい前ですか、県としては、そういった補助政策をやっていたけれども、ちょっと間があいて、また今年ぐらいから考えられているというふうにおっしゃっていましたけれども、ぜひとも、積極的な支援を行っていただきたいと思っております。 外国人技能実習生については、さまざまな要因がございますので、ぜひとも、また意見交換をしながら進めていただきたいというふうに思っております。 それでは、県立大学のサイバーセキュリティについてです。 こちらも再質問というわけではないんですけれども、私、県立大学サイバーセキュリティがまだ設立する前から、県立大学が主催される「長崎県サイバーセキュリティ研究会」というところに会員として入っておりまして、設備や先生等、かなり密に精通して知っております。ここを少しだけお話をしたいと思いますけれども、サイバーセキュリティ人材の不足とありましたけれども、これはなんで人材が育たないかというと、教える先生が全国にいないそうです。サイバーセキュリティの人材を指導する先生、ハッカーですけれども、悪いハッカーじゃない、いいハッカーです。こういったことができる専門の知識のある先生が少ない。県立大学は、この先生を、努力をされて集められております。非常に優秀な、私も何名かの先生とコミュニケーションをとりましたが、非常に優秀な先生がおります。また、設備も本当に全国屈指の、そういったサイバーセキュリティの設備が整っているというふうに思っておりますので、こういったすばらしい機関が長崎県下にはございます。 サイバーセキュリティ人材というのは、今から、本当にどの企業も、のどから手が出るほどほしい人材でありますので、こういったことを絡めて、企業誘致も含めて、長崎県の産業の起爆剤に、県としてバックアップをしていただきたいというふうに思っております。(発言する者あり) 大分時間が迫ってまいりまして、私なりにコンパクトにやったつもりなんですけれども、あと残りの1分になりました。 最後になりますが、V・ファーレン長崎のロープウェイ延伸について触れて終わりにしたいと思います。 ロープウェイ延伸、私、実はV・ファーレン長崎が言われる前から、まちの方にこういったロープウェイを延伸して、ゆっくり長崎の新三大夜景を、市民、県民の皆様が楽しめる場をつくったらいいんじゃないかなというふうに思っていたんですけれども、これを高田旭人社長が言っていただいて、私の声を代弁してもらったような気がします。 長崎は、新三大夜景やさまざまな観光資源を持っておりますが、長崎に住んでいる我々が、もっともっとこの観光資源を楽しむことができるような場、こういったことを県としても、ぜひ積極的につくっていただきたい、要望にかえさせていただき、私の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(瀬川光之君) 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時17分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(西川克己君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) (拍手)〔登壇〕皆様、こんにちは。 公明党の宮本法広でございます。 4月の統一地方選挙におきまして、再選をさせていただきました。ご支援、ご支持をいただきました皆様方に感謝を申し上げるとともに、「大衆とともに」、この立党精神を忘れることなく、県民の皆様方のお役に立てるよう、そして、お力になれるように一生懸命仕事に精進してまいります。 それでは、県政推進の一助となることを確信し、通告に従い、質問をさせていただきます。 1、人口減少対策について。 (1)雇用の場の確保対策について。 人口減少をめぐっては、近年、衝撃的な数値が公表されました。2015年発表の国勢調査で、人口減少が実際に確認され、日本の総人口が約1億2,700万人となり、5年前の前回調査に比べて約96万3,000人減少し、1920年の初回調査から、約100年にしてはじめての減少に転じ、本県においては、2015年の国勢調査で約138万人、5年前と比較すると約5万人の減少となり、年間約1万人規模で減少しているという結果が公表されました。ここまでの急激な人口減少は世界史においても類例がなく、長い歴史にあって極めて特異な時代に生きていることを改めて認識する必要があります。 先般、NPO法人ふるさと回帰支援センターを公明党県議団で視察し、その際、東京から地方に移住を希望している方々を年代別で見ると、20代から30代が半数を占めていること、そして、移住先の選択の条件として最も多かったのは、就労の場があるということを確認させていただきました。 若い世代の価値観の多様性も浮き彫りとなっていると考えます。人口減少対策のためには、雇用の場の確保が重要であります。そこで、人口減少対策重点プロジェクトにおきましても、雇用の場の確保と若者の県内定着対策の強化をテーマとして打ち出されていますが、今後、どのような取組を展開されるのか、お尋ねいたします。 以後は、対面演壇席にて質問をさせていただきます。 ○副議長(西川克己君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕宮本議員のご質問にお答えいたします。 雇用の場の確保対策についてのお尋ねでございます。 本年度は、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年度となることから、人口減少対策を県政の最重要課題と位置づけ、「雇用の場の確保と若者の県内定着対策」、「移住促進対策」、「結婚・出産・子育て支援」、「集落維持・活性化対策」という4つのテーマについて、施策効果の早期発現を目指し、市町や民間関係機関と一体となって重点的に推進しているところであります。 特に、本県の社会減の状況を見ますと、若年層の転出超過が大半を占めていることから、若者の県内定着が最優先課題と考え、従来の合同企業説明会などの手法に加えて、私や幹部職員が自ら大学や高校へ出向いて県内就職の意義を訴えるとともに、県外に進学した大学生の保護者あてに、県内就職に関する施策を紹介するお手紙を送付し、お子様方に勧めていただくようお願いしたところであります。 このほか、SNSを活用した新たな情報発信をはじめるとともに、首都圏や福岡県の学生に就職支援を行うキャリアコーディネーターを新設するなど、Uターン就職の促進にも、これまで以上に力を注いでまいります。 一方で、若者の県内定着のためには、その受け皿となる良質な雇用の場の創出が必要不可欠であることから、これまでの製造業やオフィス系の誘致に加え、ロボット、IoTや航空機関連産業など、成長分野の企業誘致にも積極的に取り組んでいるところであります。 また、加えて、国の交付金を有効に活用し、移住施策とも連携を図りながら、地域の雇用創出につながる事業拡大や起業・創業にチャレンジする事業者を市町や商工団体と連携して支援するなど、県内全域で雇用の受け皿を整備してまいりたいと考えております。 今後とも、若者の県内就職を促進するとともに、良質な雇用の場を創出することで、社会減の抑制に具体的な成果を上げることができるよよう、全力を尽くしてまいりたいと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席からお答えをさせていただきます。 ○副議長(西川克己君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) 知事、ありがとうございました。具体的に人口減少に対して、さまざまな取組をご紹介していただきました。特に、社会減、これは非常に大きな問題であると私も捉えております。 また、若者の県内定着に対しましては、知事自ら、高校、大学に出向いて動いていらっしゃるという姿も拝見をさせていただいたところでもあります。 また、国の支援金、交付金を利用したさまざまな施策にも取り組んでいくというご答弁もありました。 先般、ふるさと回帰支援センターに行った時に、移住支援金100万円、単身の場合は60万円、東京圏から長崎県に移住し、移住支援事業がスタートしています、ぜひご活用くださいという配布資料も見たところであります。 このような形で、首都圏から地方に移住する施策はいろんな形で進められているところでありますけれども、国の支援金をさまざま使いながら人口減対策に取り組んでいかれることを切に願うところであります。 若者の県内定着に向けて、私自身も自ら経験したことをしっかりと政策提言できるように取り組んでまいる決意であります。 (2)地域おこし協力隊について。 先ほど、国の仕組み、もしくは補助金を活用するということが知事からもありましたけれども、それにつきまして、国の仕組み、制度を利用する、非常に大事な視点であるということが言えるものが「地域おこし協力隊」についてであります。 実は、「地域おこし協力隊」について、6月21日の金曜日に地方紙に大きく記事として取り上げられていました。もう数日待っていただくならば私が質問したのにという非常に悔しい思いと同時に、報道関係の皆様方もここに視点を置かれているということは、私自身としても間違いなかったのだなと、自分自身を奮い立たせながら質問をさせていただきます。 「地域おこし協力隊」についてですが、これは総務省が平成21年度から開始されており、本年で10年を迎えるということになります。人口減少、そして、移住、定住対策の一環としての仕組み、制度であります。 長崎県の人口減少及び移住、定住対策に資する活動をより一層展開されることを切に願っておるわけであります。 そこで、本県における地域おこし協力隊の現状と今後の活動について、お尋ねいたします。 ○副議長(西川克己君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 「地域おこし協力隊」は、地域の担い手として重要な役割を担っており、本県では本年6月1日までに累計で203人が採用され、現在、15市町において63人の隊員がさまざまな活動を行っております。 ご質問の移住対策についても、地元住民では気づきにくい地域の魅力を、県外出身者の目線で発信することが重要であるということで、隊員の活動の一環として、市町の移住関係業務に直接従事する方もいるほか、県でも移住相談会に隊員の方を招き、地域の魅力や暮らし等に関し、講話を行っていただいております。 また、現在、任期終了後、58人が定着しておりますが、そのうち約6割に当たる36人の方が地域で新たなビジネスを立ち上げており、ゲストハウスやカフェの開業を通じて雇用を創出するなど、地域経済の活性化に貢献されております。 このほか、県の「移住コンシェルジュ」として活躍される方や、市と連携して空き家の活用に取り組む方など、移住者の受け入れにもご協力をいただいているところでございます。 引き続き、隊員のスキルやネットワークを活かし、地域の魅力の発信をはじめ、さまざまな観点で移住定住施策に参画いただきますとともに、隊員ご自身にも地域に定着していただくことで、地域の担い手確保や地域振興につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) ありがとうございました。 より具体的に地域おこし協力隊について、答弁いただきました。 やはり我々地元の住民からすると、気づきにくい視点から非常に尽力していただいているという現状がわかります。6割の方が定着し、さまざまなビジネスを展開しているという観点からしても、この隊員の皆様方の移住、定住に資する活動というのは、はかり知れないものがあると私も思っております。どうか今後ともいろんな形で情報発信していただくキーパーソンとなれるように、県ともしっかり連携を取りながら対応をしていただければと思います。 人口減少につきましては、大きな課題であります。今後とも、私自身もしっかりと気づきを政策に立案できるように尽力してまいる決意であります。 2、医療福祉行政について。 (1)健康長寿日本一の長崎県づくりについて。 全国トップクラスの健康水準を目指して県を挙げた取組がスタートして、はや1年がたちました。 まずは、1年間経過して、県民会議の成果及び抽出された問題、課題、そして、今後の取組について、お尋ねいたします。 ○副議長(西川克己君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 健康長寿日本一の実現のためには、県民の皆様お一人おひとりが主体的に健康づくりに取り組む環境づくりが重要でありますことから、昨年11月に医療関係団体や経済団体など80団体で構成される「県民会議」を立ち上げ、県民運動の基盤となる枠組みを設けたところであります。 会議の構成団体の中には、プロジェクトチームの設置あるいはシンポジウムやセミナーの開催など、新たな取組をはじめる動きも出てきており、また、構成団体以外の民間企業等からも連携した取組の実施やご提案をいただいているところであります。 しかしながら、本県は、生活習慣に起因するとされる疾患で病院にかかられる方々も多く、特に、血圧は高い水準にあるなど、生活習慣についての課題もありますことから、さらに取組を推し進めていく必要があるものと考えております。 今年度は、食事や運動等の生活習慣の改善、健康診断の受診など、県民の皆様方が健康づくりを楽しくはじめ、継続できるように、表彰制度の創設による優良事例の幅広い普及や、携帯端末等を活用した運動等による疾病リスクの低減効果の見える化を推進することとしており、今後も関係の皆様方と連携をしながら、県民運動の展開にさらに力を注いでまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(西川克己君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) ありがとうございました。80団体から構成される県民会議、さまざまな課題が出てきておるという現状がわかります。 先ほど、知事からも、生活習慣病について、血圧についてちょっとお話がありましたけれども、各論になりますけれども、血圧についてちょっと見てみますと、血圧の高さを示す収縮期血圧が長崎県は全国ワースト1位、一番高いという数値も出ています。疾病による入院患者数も、高血圧性の循環器系の疾患がワースト1位、非常に悪いという状態があります。 高血圧は、サイレントキラーと申しまして、わかる症状がなかなか出にくい。しかし、進行してしまうと致命的な合併症にも結びつく疾患であるというふうに言われています。 高血圧について、対策といいますか、長崎県で今後どのような取組をしていくのか、お尋ねいたします。 ○副議長(西川克己君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 議員からご質問のありました高血圧に対する対策につきまして、本県におきましては、健康課題に関しまして、「ながさき3MYチャレンジ」といたしまして県民運動として展開しているところでございます。 特に、高血圧に関して申し上げますと、それぞれの地域に根差した食事の味つけとか、あとは生活習慣病の要因、こういったことが複合的に重なって、こういった状況になっているものと認識しております。 今後は、それぞれの地域ごとにその要因をしっかりと分析して、効果的な対策につなげていきたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) 地域ごとの分析は非常に大事であると思っていますから、地域、地域でどのような形で原因があるのか、しっかり把握をしていただきたいと思います。 生活習慣病にしてもしかりでありますけれども、知事からもありましたとおり、主体的な取組が私自身も重要であると思っております。要は、健康に対する県民への意識づけの強化、そして、意欲の向上が重要であると考えます。まずは、この意識づけの強化、意欲の向上についての対策について、お尋ねいたします。 併せて、「ながさき健康長寿メイト」の取組についての進捗状況と今後の展開について、お尋ねいたします。 ○副議長(西川克己君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) ご指摘のとおり、健康寿命の延伸に向けては、県民の皆様にいかに意識を持っていただくかが重要であることから、健診、運動、食事に関する「ながさき3MYチャレンジ」を、医療・保健関係団体や食生活改善推進員の皆様など、各地域で活動されている方々とも連携して、周知活動を強化してまいりたいと考えております。 また、「ながさき健康長寿メイト」につきましては、県民の皆様が楽しく健康づくりをはじめ、仲間と励ましあいながら継続して実施していただき、その取組を家族や友人など周囲にも広めていただくことを目的に創設いたしました。本年3月の募集開始後、現段階では100名程度の登録をいただいており、引き続き、県民会議の構成団体を通じた周知や「健康経営宣言企業」を中心に呼びかけを行うとともに、県内の各種イベント等でも参加の呼びかけに取り組んでまいります。 ○副議長(西川克己君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) 「ながさき健康長寿メイト」につきましては、楽しく健康づくりに取り組む主体的となる方々であります。3月で約100名ということでありますが、令和3年までに1万人という目標を掲げられていたかと存じます。まだまだ目標にはほど遠い数値であろうかと思います。この強化についても、また、私自身も今後しっかりと検証させていただきます。 県民の意識づけと同時に、もう一つ別の視点から健康長寿日本一を考えた時に、フレイル対策が重要であると考えます。フレイル、要は虚弱でありますけれども、フレイルを経て要介護状態へと進むと考えられています。高齢者においては、特に、フレイルが発症しやすいということが現在わかっておるわけでありますけれども、より早く導入することが健康寿命を伸ばすためにも重要になってきます。 そこで、本県における今後のフレイル対策の具体的な取組をお尋ねいたします。 ○副議長(西川克己君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 県といたしましては、高齢者の趣味活動、体操などを行う通いの場での活動や、就労やボランティアなどの社会参加が、高齢者の生きがいづくりや介護予防に有効であり、フレイル対策にも寄与すると考えていることから、これまで住民主体の通いの場の整備や、就業・社会参加の促進に取り組んでまいりました。 また、議員ご指摘のとおり、多くの高齢者は、フレイルを経て要介護状態へ進むことから、健康な時からフレイルを予防することと、フレイルに移行してから早く発見し、早く対処することが重要であると考えております。 このため、本年度は、市町や地域包括支援センター、通いの場のリーダー等に対しまして、セミナー等の開催により、フレイル予防や早期発見等の重要性を周知し、通いの場などで実践できる早期発見の方法などについて、各地域に普及してまいりたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) ありがとうございます。今年度から、市町、そして、包括支援センターごとにセミナーを開催してフレイルを普及させていくということであります。普及啓発は、もちろん大事です。まずは普及啓発をして、その後、具体的な取組へと進展していくことを要望させていただきます。 (2)健康経営の推進について。 平成28年4月より、協会けんぽ長崎支部との共同事業により、「健康経営宣言事業」が長崎県で開始されているところであります。私自身も、毎回の議会で、この健康経営については取り上げており、さらなる推進を強く望むところであります。 そこで、現状と今後の取組について、お尋ねいたします。 ○副議長(西川克己君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 健康経営は、単に従業員の健康管理だけではなく、企業の生産性やブランド価値の向上、リスクマネジメント等の観点からも重要であり、平成28年度から協会けんぽ長崎支部と共同で健康経営宣言事業に取り組んでいるところでございます。 本県におきましては、健康経営宣言事業所を来年までに300社とすることを目標にしており、本年3月時点での健康経営宣言事業所数は、累計で267社となっております。 このうち、健診受診率や特定保健指導の利用率などの基準を満たした41社につきましては、「健康経営推進企業」として認定しております。 これまでの傾向として、従業員数が一定規模以上の企業の取組が進んでいることから、今後は、小規模事業所に対しても広報宣伝活動を強化するなど、健康経営に取り組む事業所の増加につなげてまいります。 ○副議長(西川克己君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) 現在までで267社、300社目標ということでありました。少しずつ進捗は見られるかと思います。今後は、小規模事業者についても推進をしていくというお話もありました。また41社につきましては、しっかりと認定ということで、県が認定をするというご答弁もいただいたところであります。 健康経営宣言事業者の方々を見ると、やはりお一人おひとりが元気に生き生きと仕事をしていらっしゃる現場を私自身も見ることが多いわけであります。 そういうことからするならば、本県が今重要な柱として構築している「健康寿命日本一の長崎県づくり」についても、結果というのは確実に反映されるというふうに考えております。よって、健康経営を推進される事業所の方々の貢献度は高いということが考えられます。よって、インセンティブ制度を設置すべきであると考えます。 他県におきましては、公共事業における入札ポイント制度、あるいは金利優遇制度など、さまざまなインセンティブ制度が設置されているわけであります。本県における対応をお尋ねいたします。 ○副議長(西川克己君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 健康経営に取り組む企業に対するインセンティブ制度につきましては、制度面での整理や関係団体との調整が必要な部分もあることから、今後、他県の状況等も確認しながら関係部局等と協議してまいりたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) 関係部局と連携を取りながら推進していただきたいと思います。福祉保健部だけではなくて、産業労働部、そして、土木部とも連携を取られながら、この健康経営は今後強力に推進していただきたいと考えております。 このインセンティブ制度設置についてもそうですし、あらゆるところから従業員の健康を守るという観点では、部局横断的な取組も大事であると考えますので、今年度そういったものがひとつ構築できればと考えていますから、この件についても強く要望させていただきます。 (3)糖尿病性腎症重症化予防対策について。 この項目につきましても、健康寿命を伸ばすためには非常に重要な視点であると考えます。糖尿病性腎症重症化予防対策について、お尋ねいたします。 平成29年9月に発表された厚生労働省の平成28年国民健康栄養調査の結果で、国内の糖尿病が強く疑われる成人が、推計で1,000万人に上ることが明らかになりました。糖尿病は、放置すると、網膜症、腎症、末梢神経障害などの合併症を引き起こし、患者のQOLを著しく低下させるのみならず、医療経済的にも大きな負担を社会に強いることになります。 平成28年4月に、国は、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定、このプログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、受診中断者について、関係機関からの適切な受診勧奨を行うことにより治療に結びつける。もう一方では、リスクの高い通院患者に対しては、保健指導を行い、人工透析などへの移行を防止することを目的としているものであります。 各都道府県の役割といたしましては、都道府県版の重症化予防プログラム策定の推進を行うということ、都道府県全体の問題として主体的な取組と市町などへの支援を行うことが重要とされているわけであります。 こういう背景から、まずはじめにお聞きいたします。 本県における糖尿病の患者数及び糖尿病にかかる医療費は県全体としてどのくらいの規模にあるのか、お尋ねいたします。
    ○副議長(西川克己君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 本県の糖尿病患者数につきましては、平成29年の厚生労働省患者調査によりますと、継続的に医療を受けられている方は5万人と推計されております。 また、糖尿病にかかる医療費につきましては、全国で1.2兆円と、国民医療費42兆円の2.9%となっており、本県の県民医療費が5,600億円であることから推計すると、162億円ほどと見込まれます。 ○副議長(西川克己君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) ありがとうございました。平成29年推計で5万人、非常に多いですね。糖尿病予備群も踏まえると、もっともっと数は多くなる現状であります。医療費推計で162億円、非常に大きな額であります。であるからして、この糖尿病については、早目、早目からの取組が大事になってくるということが言えると考えます。 それを踏まえまして、「長崎県の糖尿病性腎症重症化予防プログラム」の策定状況及び市町における実施状況について、お尋ねいたします。 ○副議長(西川克己君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 本県では、長崎県医師会、長崎県糖尿病対策推進会議、腎臓病専門医等との連携のもと、平成29年度末に「長崎県糖尿病性腎臓病重症化予防プログラム」を策定し、糖尿病が重症化するリスクの高い方に対し、医療機関に結びつける受診勧奨や医療機関との連携による保健指導を行うことなどを定めております。 この県版プログラムを参考として、県内全市町におきまして、国保加入者等の健診結果から対象者を選び、受診勧奨や保健指導を実施しているところでございます。 ○副議長(西川克己君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) 平成29年に「長崎県糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を策定したという状況で、全市町に及んでいるということも確認をいたしましたが、これが確実に運用されているかどうかというのが非常に問題があるところではないでしょうか。 重症化が懸念される糖尿病治療中断者の対策として、健診、受診の有無にかかわらず、治療中断者の抽出が可能となるレセプトデータの活用が有効であると考えております。 県内各市町のレセプトデータを活用した治療中断者に対する受診勧奨の実施状況と、その方法について、お尋ねいたします。 ○副議長(西川克己君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 県版プログラムにおきましては、治療中断者を通院中の患者で最終の受診月から6カ月経過しても受診した記録がない者と定め、レセプト分析により対象者を抽出し、文書通知、電話、個別面談など、地域の実情に応じた方法により受診勧奨を行うこととしております。 現在、14市町において、レセプトデータを活用した治療中断者に対する受診勧奨を行っているところでございますが、昨年度からはじめた事業ということもあり、実施体制面での課題等により、全ての市町での実施には至っておりません。 このため、県といたしましては、効率的な事業実施方法についての先進事例の紹介や、国の交付金等を活用した外部委託の提案を行うなど、県内全ての市町で実施できるよう、各市町に働きかけてまいります。 ○副議長(西川克己君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) このレセプトデータという活用が非常に大事になってくるわけであります。 今言われましたとおり、14市町でレセプトデータを活用して推進している。例えば、健診未受診者で中断者については訪問であったり、文書を送ったりだとか、そういったことで対応しているということがありますけれども、残りの7市町が、まだレセプトデータを活用していないという状況がありました。この7市町において、県としてもしっかりとここは目を向けていく必要があると考えます。 これは県で統一したシステムをつくったりとか、あるいは市町がもっともっと取り組みやすいようなシステムづくりが必要ではないかと考えますけれども、部長、7市町について、先ほどちょっと答弁がありましたが、より具体的にするためにもうちょっと推進を急いでいただきたいと考えますが、再度答弁いただけますか。 ○副議長(西川克己君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 議員ご指摘のとおり、重症化予防対策は喫緊の課題であると考えておりますので、県といたしましても、率先して働きかけてまいりたいと思っております。 ○副議長(西川克己君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) できるだけ早期に残り7市町がレセプトデータを活用できるように推進をして、旗振りをしっかりとしていただきたいということを要望させていただきます。 糖尿病の早期発見に寄与するためには、特定健診の受診率向上も重要であると考えます。特定健診の受診率向上のために、今後、県としてどのような対策、取組を行うのか、お尋ねいたします。 ○副議長(西川克己君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 平成29年度の県内市町国保の特定健診の受診率は、39.4%と全国21位となっておりまして、都市部で全国平均を下回っている状況となっております。 特定健診の受診率向上対策につきましては、これまで、県、市町国保のほか、協会けんぽ、県医師会等で構成する保険者協議会において、周知、広報啓発を行うとともに、各市町において、休日・夜間の実施やがん検診と同時実施などの利便性向上に取り組んでいるところでございます。 県といたしましても、「健康長寿日本一長崎県民会議」において、民間を含めた構成団体を通じた健診、受診の呼びかけを行うとともに、市町ごとの特定健診実施状況の見える化や、好事例の横展開、受診率が低い要因の分析などを行い、市町の取組を支援してまいりたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) ありがとうございます。受診率向上のため、しっかりと市町と連携を取っていただくことを強く要望させていただきます。 (4)県北地域における医療的ケア児の支援について。 この事業につきましては、平成28年9月定例会におきましても取り上げましたけれども、事業の強化を要望すべく再度質問させていただきます。 佐世保共済病院において、平成25年10月から、県北地域を対象として医療的ケアを必要とする重症心身障害児(者)の方を介護されるご家族の精神的、肉体的負担の軽減を図るために、短期入所サービス、レスパイト事業が開始されています。 現在の状況と課題、その対策について、お尋ねいたします。 ○副議長(西川克己君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 佐世保共済病院におきましては、平成26年1月に受け入れを開始いたしましたが、県北唯一の医療型レスパイト事業の実施機関として重要な役割を担っていただいていることから、これまでも病院の現状や課題をお聞きしながら、平成29年1月からは、県と地元市町による事業費の一部補助を増額するなど、支援を強化してきたところでございます。 しかしながら、看護師の体制確保が困難となったため、平成30年4月から児童の受け入れがなされていない状況であると承知しております。 今後、同病院の看護師体制確保に係る協議を継続するとともに、対象となるご家族の意見も伺って、佐世保市をはじめ、広く医療や福祉の関係機関とも連携しながら、県北地域における医療型レスパイト事業の確保に向けて取り組んでまいります。 ○副議長(西川克己君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) 平成30年4月から児童受け入れを中止しているという状況であります。理由は看護師不足ということが挙げられておるわけでありますけれども、まず、佐世保市ともまた連携を取って、どうやったら改善できるのか、再度協議していただきますようによろしくお願いいたします。 県北地域の体制を考えてみますと、日中に利用できる施設が非常に少ない状況であるということがわかります。重症心身障害児(者)及びそのご家族が安心して生活を送ることができるように、身近な地域で通所できるような体制づくりが県北地域には必要であります。県の見解をお尋ねいたします。 ○副議長(西川克己君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 議員ご指摘のとおり、重症心身障害児が身近に通所できる場を増やしていくことは、重要であると認識しております。 県といたしましては、重症心身障害児を受け入れる事業所には医療的ケアに対応する専門性が求められるため、専門医等を交えた地域での勉強会の実施や、適切な医療的ケアを行うための看護師等研修会への参加促進などを通して、人材の育成に取り組むこととしております。 また、受け入れ事業所の整備につきましては、施設整備補助金の優先採択事業として位置づけ、引き続き、整備促進を図ってまいります。 ○副議長(西川克己君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) この問題につきましては、今議会の佐世保の市議会でも取り上げられておりますから、しっかりとまた市と連携を取られて、対応を急がれるようにお願いいたします。 3、教育行政について。 (1)公立夜間中学の設置に向けた取組について。 夜間中学は、義務教育を終了しないまま学歴を経過した方や不登校など、さまざまな事情により十分な教育を受けられないまま中学を卒業した方、外国籍の方などの教育を受ける機会を保障するための重要な役割を果たしております。 平成28年12月に交付された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」においては、全ての都道府県及び市町村に対して夜間中学などの設置を含む就学機会の提供、その他必要な措置を講ずることが義務づけられており、都道府県には少なくとも1つは夜間中学が設置されるように、国としても推進が進められているところであります。現在、全国9都府県に33校が設置されています。 本県におきましては、平成27年11月定例会におきまして、公明党会派によります「夜間中学の整備と拡充を求める意見書」が採択されたところであります。 平成22度の国勢調査では、県内の未就学者は1,868人、人口1万人当たりに換算すると13.1人、他県と比較すると高い数字になっております。 このことから、本県においても、未就学者や不登校などさまざま事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業された方、外国籍の方などに対して、学びなおしの機会を増やす、一人も置き去りにしないという観点から夜間中学を設置すべきと考えます。まずは、県の認識をお尋ねいたします。 ○副議長(西川克己君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 夜間中学は、義務教育未修了者や中学での学びなおしの機会を求める方、また、外国籍等で日本語の学習を希望する方などに対して、就学機会の提供等の措置を講じようとするものであり、全ての県民が等しく教育を受ける機会を確保する取組の一つと認識をしております。 県教育委員会としましても、「義務教育機会確保法」の制定を受け、平成29年度から、教育庁内の関係各課担当者会や市町教育委員会と協議する機会を設け、夜間中学の設置について、現状の把握や課題の整理を行うとともに、大阪市をはじめとする先進地の視察を行い、その情報収集等に努めてきたところであります。 ○副議長(西川克己君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) ありがとうございました。認識については確認をさせていただきました。 しかしながら、現在のところ、開校するまでには至っておりません。何が原因なのか、現状とその課題について、お尋ねいたします。 ○副議長(西川克己君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 市町教育委員会によると、夜間中学への具体的な要望はなく、設置を計画している市町はありませんが、毎年行っている市町教育委員会との協議の中では、夜間中学の対象となる方が県内のどの地域におられるのか、また、さまざまな機関で行われる講座等とは異なり、中学校の教育課程で学ぼうという意思を持つ方がどの程度おられるのかなどの課題を出しあっているところであります。 ○副議長(西川克己君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) 課題について、さまざま市町と協議しながら進んでいるという現状も把握させていただいたところであります。ニーズ調査につきましては、ご承知のとおり、国に対してもノウハウをお持ちですので、対応いただければと思います。 まずは、県内に1校の開校を強く訴えます。建物新築ではなく、例えば既存の中学校や定時制高校の一角に夜間中学を設置するといった工夫も考えられます。 今後の開校に向けた取組について、お尋ねいたします。 ○副議長(西川克己君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 県教育委員会としましては、他県の状況にも十分注視しつつ、各市町教育委員会に対し、情報を提供するとともに、夜間中学を設置する場合は、通常の中学校と同様に、義務標準法に基づき、学級編制及び教職員定数の算定が行われることから、各市町には夜間中学の趣旨を十分踏まえたうえで、実情に応じたニーズの把握等に積極的に取り組んでいただけるよう働きかけてまいります。 また、広域的に対応するという観点から、県立としての設置も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) 教育委員会教育長、ありがとうございました。「県立についての設置も検討する」という、非常に前向きであり、一歩も二歩も進んだ質疑ができたのではないかと考えております。 市町に対して、確かにニーズの把握をしながら求めていくことも大事ではありますけれども、夜間中学のニーズというのは、設置してみなければ表面化しないと、ニーズがあるから設置するのではなくて、設置しなければニーズというのは掘り起こせないというふうに私自身考えております。そういった観点から、広域的に考えて県立での設置を検討する、これは非常にありがたいことであり、また、一歩、二歩進んだ議論であると考えております。 この件につきましては、委員会でも1年間、私自身も注視をして、さまざまな意見も述べさせていただければと思っております。 先般、私たち公明党県議団で埼玉県の川口市に視察に行ってまいりました。川口市芝西中学校陽春分校、これは公立の夜間中学であります。非常にすばらしいところでありまして、全校生徒78名、うち6割が外国籍の方である。下は16歳から上は86歳のご高齢の方がいらっしゃいました。非常に前向きに教育を受けられている姿が印象的で、今も脳裏から離れることはありません。 こういった学びの機会を増やす取組というのが、ひいては長崎県の教育水準をぐっと上げる取組にもなると私は考えております。英語の歌を歌いながら、英語を皆さんで学びあったり、外国籍の方が日常使う日本語を学ばれたり、あとは美術の時間になれば、彫刻刀で判こを彫る現場も見せていただきました。そこに10代から20代、30代、そして80代までの皆さんが一斉に集まって、一生懸命、目を輝かせながら教育を受けている現場を見てきたんですね。こういったものが長崎県でも1校は必要であるという思いで、この質問をさせていただきました。 先ほど、一歩、二歩進んだ答弁をいただきました。どうか県立での設置検討、そのもう一歩、今年度できるようにまた強く要望させていただきます。ありがとうございました。 4、食品ロスの削減の推進に関する法律について。 (1)食品ロス削減の推進について。 我が国では、食べられるのに破棄される食品、いわゆる食品ロスは、年間643万トンと試算されています。食品ロスを削減していくためには、国民各層が、それぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べものを無駄にしない意識の醸成と、その定着を図っていくことが重要であると考えます。 県議会といたしましても、平成31年2月定例会において、公明党会派が提案した「食品ロス削減に向けてのさらなる取組を進める意見書」を国に提出し、令和元年5月31日に議員立法で法律が公布されたところであります。 ポイントといたしまして、国や地方公共団体は、事業者に対する知識の普及啓発、促進、実態調査を進めること、さらには、フードバンク活動の支援などが挙げられます。 そこで、県内におきまして食品ロス削減が求められてきますけれども、現在までの取組状況と今後の方向性について、お尋ねいたします。 ○副議長(西川克己君) 環境部長。 ◎環境部長(宮崎浩善君) 本県では、食品ロス削減を推進するため、各種施策に取り組んでいるところでございます。 具体的には、宴会等の開始後30分間と終了前10分間は食事を楽しむ「3010運動」や、「九州ごみ減量化推進協議会」との共同によるポスターの作成、家庭や事業者を対象としたマグネットステッカーの作成・配布など、県民の皆様に対する啓発を行っております。 また、飲食店等で利用者への食べきりの呼びかけや、小盛りメニューの設定などに取り組む「九州食べきり協力店」について、現在、県内の152店舗に登録をいただき、専用のホームページにおきまして協力店の紹介を行っております。 さらに、フードバンク活動の拡大を図るために、信頼性、安全性が重要となることから、品質管理や衛生管理などを定めた「フードバンク活動ガイドライン」の策定や、食品ロス削減推進計画策定の基礎となります食品ロス量の推計を行っているところでございます。 食品ロスの削減につきましては、県民の皆様に、その重要性について十分に理解を深めていただくことが不可欠であります。よって、庁内関係部局、市町と連携しながら、引き続き、普及啓発を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) この項目につきましては、初日にも議論がなされております。一歩進んだ具体的な取組を答弁いただきましてありがとうございます。 食品ロス削減の推進につきまして、ちょっと違う観点から質問いたします。 (2)災害時用備蓄食料の有効活用について。 平成28年の熊本地震以降、県は災害時における被災者支援や業務継続確保の観点から、必要な食料の備蓄確保に取り組んでおられます。 今般、「食品ロス削減推進法」が成立し、食品ロス削減の取組が一層強化されます。災害時用備蓄食料の有効活用につきましては、東京都、埼玉県、熊本県などでは先進事例として紹介されているところであります。 そこで、本県におきましても、例えば社会福祉法人施設、フードバンク、子ども食堂などへの寄贈といった食品ロス削減の観点から、賞味期限が迫っている災害時用備蓄食料については、有効活用に努めるべきであると考えます。県の見解をお尋ねいたします。 ○副議長(西川克己君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 県が備蓄する災害用の食料につきましては、今年度末にはじめて使用期限が訪れるものがあることから、本年4月に取扱要領を定め、災害訓練時に使用する場合、生活困窮者等への寄附、教育施設等で肥料等に活用する場合に寄附することができることとし、市町や社会福祉協議会にも周知を行ったところでございます。 本年5月に実施した県の防災訓練では、本要領に基づき、使用期限1年未満の備蓄食料の一部を、炊き出し訓練時の食材として有効活用しております。 今後とも、食品ロス削減の観点から、広く要領を周知し、備蓄食料の有効活用に積極的に努めてまいります。 ○副議長(西川克己君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) ありがとうございました。本県の現状についてはわかりました。 県におかれましては、食べものを無駄にしない意識の醸成と、その定着を図っていくという法律の趣旨を踏まえ、国、県、県内市町、そして事業者、消費者などの多様な主体と連携をし、消費者への普及啓発、学校などにおける食育、環境教育の実施など、食品ロス削減に向けて、これまで以上に推進していただくように要望し、次の質問に移ります。 5、土木行政について。 (1)長崎港松が枝岸壁2バース化の事業化について。 今回の6月補正予算におきまして、長崎港松が枝岸壁2バース化の事業化検証に係る調査費が計上されました。新規事業化に向けての大きな前進と考えます。私たち公明党会派も、秋野公造参議院議員を中心に、国と連携を取りながら、県と一緒になり要望活動を続けてきたところであります。 2バース化を求める背景を確認しますと、2018年の入港数が220隻である一方、入港をお断りした数が255隻、観光消費額1隻当たりの約5,800万円を乗じると、約148億円取りこぼしたこと、そしてクルーズ船の大型化という背景があります。 こういった中で、2017年8月9日、公明党山口代表に県より要望書が提出され、その折に山口代表より、拡張事業化に当たり、国が、1.出島岸壁の活用、2.港内航行ルール策定、3.当該地の埋め立て承認、4.地元の理解と協力という4つの条件を求めていることを県にお伝えし、県と一緒になり、この4条件解決に向けて取り組んでまいりました。 その後、この4条件の解決にめどが立ち、2018年4月22日に山口代表に現地を視察していただき、「4つの条件が整ったことを国土交通大臣に伝えます」とのコメントをいただいたところであります。 さらに、本年1月29日には、地域の熱意を直接お伝えするため、民間を代表して長崎港クルーズ研究会の会長とともに、石井国土交通大臣へ要望を行いました。 その折、石井国土交通大臣からは、「長崎港は重要な港だ、2月に視察に行く」とのお言葉をいただき、2月9日、石井大臣が現地をご視察のうえ、国による調査費の計上、そして、今回の補正予算計上に至ったわけであります。 今後は、2バース化の新規事業化と併せて、クルーズ船の確実な取り込み、発着クルーズの設定で長崎前後泊の創出、修繕拠点港としての造船業の活性化、周辺再開発で新たな観光拠点の整備などを推進していかなければならないと思料します。 そこで、今後の2バース化の新規事業化に向けた取組と、2バース化によってもたらされる県内への効果について、お尋ねいたします。 ○副議長(西川克己君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 長崎港松が枝岸壁2バース化につきましては、今年度、国において事業化検証調査費が計上され、県におきましても、今議会の補正予算に造船所の補償調査費を計上し、新規事業化に向けた準備を進めているところであります。 今月13日には、政府施策要望において、知事から石井国土交通大臣に対し、改めて新規事業化の要望を行ったところであり、今後も事業採択に向け、引き続き強く働きかけてまいります。 一方、三菱重工業株式会社においては、クルーズ船のメンテナンス事業に参入する意向を示されており、今年の4月に国が主催しましたクルーズ船社との意見交換会に、三菱重工業株式会社とともに、県、市も参加し、長崎港の優位性や将来性の高さをクルーズ船社にアピールしたところでございます。 県といたしましても、2バース化が実現すれば、クルーズ船のメンテナンス事業により、発着クルーズの増加が見込まれ、地域経済の活性化や新たな雇用が期待されることから、2バース化の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) 部長、ありがとうございました。6月13日、私も同席をさせていただきまして、石井大臣に要望を一緒にさせていただいたところでもあります。 2バース化によって、さまざまな県内の造船業の活性化であったり、先ほども申しましたけれども、周辺の再開発が進むということ、観光についてももっともっと発展ができるというふうなものもあるわけであります。 新規事業化に向けて、県と一緒になって一生懸命取組を進めてまいる決意であります。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 6、文化観光行政について。 (1)長崎市立城山小学校の被爆校舎(旧城山国民学校校舎)の世界遺産登録について。 旧城山国民学校は、爆心地から西へ約500メートルに位置し、爆心地に最も近い国民学校(当時)であったため、原爆により甚大な被害を受けました。現在は、北側校舎の階段部分は被爆資料を展示する平和記念館として保存、公開されています。 その後、平成28年、2016年10月に、旧城山国民学校校舎を含む長崎原爆遺跡が国の史跡に指定されました。核兵器を二度と使わせない、この思いは、長崎県、そして日本だけでなく、世界中の願いであります。 よって、城山小学校の被爆校舎(旧城山国民学校校舎)は、世界遺産を目指すべきであると強くお訴えをするものであります。 まずは、県の見解をお尋ねいたします。 ○副議長(西川克己君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 城山小学校被爆校舎は、原爆や戦争の悲惨さを後世に伝え、平和への願いを長崎から世界に発信できる大変貴重な遺構であると認識しております。 しかしながら、既に世界遺産である広島の「原爆ドーム」と同様の価値での登録は難しいと思われ、新たな価値づけを見出していくことが必要ではないかと考えております。 また、世界遺産登録には、将来にわたる保存管理や整備活用、周辺環境を含めた保全措置など、地元自治体である長崎市の主体的な関わりが前提となりますので、県としては、市の考えや対応を伺いながら、まずは暫定一覧表記載の見通しなど、国からの情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(西川克己君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) 確かに、ハードルは非常に高いということは、百も承知しておるわけであります。広島がありますから、新たな価値づけというものも必要になるということも承知しておるわけであります。 先般、6月21日に、城山小学校の原爆受難者慰霊会の皆様方とともに、県に対して要望活動をさせていただいたところでもあります。 今後、市の関わりが重要になってくるということであります。市の方も今後の動きが出てくるものと考えております。 また、国の方におきましても、先般、公明党の秋野公造参議院議員が決算委員会の折に文化庁に対して質疑をしております。この件につきましても、文化庁といたしましても、「地方公共団体からの要望があれば、必要な助言を行うなど真摯に対応したい」という文化庁の答弁もあるわけであります。 どういったことが考えられて、そしてまた、どういったことが課題なのか、しっかりと見極めながら取り組んでいきたいと思っております。この件に関して、知事、城山小学校の被爆校舎の世界遺産登録についてのご見解がありましたら、お聞かせいただければと思います。 ○副議長(西川克己君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かに、これまで原爆、戦争の遺構として大切な資産として保存活用を進めていこうとしてきたわけでありますけれども、それをまた、もう一つ世界遺産として登録することができれば、それは地域にとって大変貴重な、また、有意義な遺産になるものと考えているところであります。 ただ、やはり整理すべき課題というのが相当あるのではないかと考えられるところでありますので、そういった点等も見極めながら検討を進めていく必要があるのではないかと思っているところであります。 ○副議長(西川克己君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) 知事、ありがとうございました。私も市の方とも連携を取りながら、どういった形でできるのか、そして、何が課題なのか、情報共有をしてまいる決意であります。 (2)交流人口拡大に向けたアニメツーリズムの推進について。 現在、注目の旅行需要として、アニメで訪日客誘致拡大、日本のアニメがインバウンドの大きな武器にとの動きが出てきています。 このような中、一般社団法人アニメツーリズム協会が、「訪れてみたい日本のアニメ聖地88(2019年版)」を選定し、国内外3万人もの投票の結果、九州・沖縄で11カ所選定されている中、長崎県は、何と3カ所も選ばれております。1つ目が佐世保市の「艦これ」、もう一つが対馬市の「アンゴルムア元寇合戦記」、3つ目が五島市の「五島の雲 山本二三美術館」であります。この結果から、本県は、国内外ともにアニメ聖地としての旅行需要が高いと考えます。 2018年の訪日外国人は3,119万1,900人、このうちアニメ聖地巡礼のために訪日した人数は、10%未満の数十万人程度と見られています。 そこで、本県においては、アニメ観光をいち早く取り入れ、交流人口拡大に向けて国内外にアピールする絶好のチャンスであると考えます。県の見解をお尋ねいたします。 ○副議長(西川克己君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 日本のアニメや漫画は、クールジャパン・コンテンツとして世界的に注目されており、議員ご指摘のとおり、地域活性化を促進する観光資源としても大きな期待が寄せられています。 こうしたことから、県では、発信力のある漫画家や小説家を取材旅行に招聘する「描いてみんね長崎!」事業や、フィルム・コミッションを通じた映画の誘致など、本県を舞台とした作品の創作支援に取り組むとともに、県の観光サイト、「ながさき旅ネット」において、このような作品の舞台を巡るモデルコースを紹介しているところでございます。 今後とも、本県が有する歴史、文化、自然等の素材とともに、アニメなどの魅力あるコンテンツを併せて発信していくなど、国内はもとより、海外に向けた情報発信の強化に力を注いでまいります。 ○副議長(西川克己君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) ありがとうございました。中崎文化観光国際部長におかれましては、アニメに対して深い見識をお持ちであると聞き及んでいるところであります。その見識をどうか本県のアニメ文化振興にいかんなく発揮していただきたい、強く要望するものであります。 佐世保市の「艦これ」は、2日間で県外から1万人という方が来られたという統計もあります。本県は、アニメにおけるポテンシャルは非常に高いと考えます。であるからして、「描いてみんね!長崎」創作支援もそうではありますけれども、別の視点からアニメ観光を推進していくのがいいのではないかなと思って、この質問を取り上げたところであります。 知事、長崎は、アニメ観光のポテンシャルが高いと考えますが、知事はアニメはお好きでしょうか。(笑声・発言する者あり)何か好きなアニメがあれば教えてください。 ○副議長(西川克己君) 知事。 ◎知事(中村法道君) アニメは大好きでありまして、(笑声・発言する者あり)つい先日も山本二三先生の、このノミネートされている施設を見学させていただいてきたところであります。地域活性化に活用できれば、また多くの皆様方にお出かけいただけるのではないかと考えているところであります。 ○副議長(西川克己君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) 知事、ありがとうございました。アニメには夢があります。希望があります。そして、愛があります。この勢いを本県に、交流人口拡大という視点からいかんなく発揮していくことが大事であろうと私は考えております。 今回は、6分野、そして12項目にわたり、県政における最大の重要課題、そしてまた、私が県民の皆様方からいただいた課題、そして、私の希望とする政策立案として質問をさせていただきました。 今後とも、皆様方のためにお役に立てるように一生懸命仕事をしてまいります。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(西川克己君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時45分から再開いたします。     -午後2時31分 休憩------------------------------------     -午後2時45分 再開- ○議長(瀬川光之君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 県民・島民の会の代表をしております五島市選挙区選出の山田博司、49歳でございます。どうぞよろしくお願いします。 このたびの私の質問に当たりまして、自由民主党・県民会議の溝口代表をはじめ、また島原市選挙区選出の山本由夫議員には大変ご配慮をいただきまして、ありがとうございます。 また、本日、遠方から、私の後援会を代表して杉 徹也先生をはじめとする多くの方々に傍聴いただきまして、本当にありがとうございます。 それでは、私、山田博司が統一地方選挙におきまして、県民・島民の皆様方からいただいた貴重なご意見、ご要望、心と声を力にして、しっかりと今から質問させていただきますので、理事者におかれましては、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 1、東京オリンピック聖火リレーの県内ルート及びその事業効果について。 (1)東京オリンピック聖火リレーの県内ルートの詳細等公表時期及びその事業効果等について。 このたび、東京オリンピック聖火リレーの県内ルートが公表されました。 その詳細がいつ、どのように決定し、公表されるのか、また聖火リレーが行われることによって、長崎県として、どのような効果があると考えられるのか、お尋ねします。 残余の質問は、対面演壇席にて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(瀬川光之君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕山田博司議員のご質問にお答えいたします。 東京オリンピックの聖火リレーについてのお尋ねでございます。 来年5月8日から9日にかけて、本県で実施される東京2020オリンピック聖火リレーにおける詳細な走行ルート及び聖火ランナー数につきましては、現在、大会組織委員会において調整が進められており、今年の年末頃に公表される予定であると聞いております。 なお、聖火ランナー数につきましては、具体的な走行ルートによって変動する要素はありますが、1日当たり概ね80人から90人を目安として、大会組織委員会が調整するとお聞きしており、そのうち本県実行委員会からは、市町推薦枠を含め22人、2日間で合計44人を推薦することとなっております。 事業効果といたしましては、聖火リレーは、県民がオリンピックを身近に感じられる地域参加型のイベントであり、オリンピック開幕へ向けた機運醸成につながってまいりますとともに、県民に夢や感動を与え、地域のにぎわいづくりにも寄与するものと考えております。 さらに、離島を含む県内各地で聖火リレーが実施されることにより、本県の多様な歴史、文化や魅力を広く国内外へ発信する絶好の機会となるものと考えており、県としましても、その効果を最大限に発揮できるよう努めてまいりたいと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席からお答えをさせていただきます。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) 知事、明確な答弁、ありがとうございました。 東京オリンピックの聖火リレーは、国境のしま壱岐、対馬、五島にルートとして明らかになりまして、これは島民のみならず県民に明るい材料としてもたらします。また、担当課としては、少ない人員で大変頑張っておりますので、引き続き、しっかりと県当局も、この聖火リレーの事業効果が増すように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 2、国が推奨する熱中症対策に対する日傘の活用推進について。 (1)男性の日傘活用推進に対する長崎県の今後の取組みについて。 平成30年度は、記録的な酷暑により、熱中症による緊急搬送人員が全国で約9万5,000人、過去最大数を記録しております。長崎県におきましては、平成30年度は、過去3年間で一番多い約1,200人近い方が搬送されています。 令和元年度5月の環境省の報道資料によりますと、日傘の効果について、ひなたに比べ最大約3度程度の低減効果があります。熱中症警戒レベルが1段階下がっているとの発表もありました。また、帽子のみを使用した場合と日傘を使用した場合は、汗の量が約17%減り、クールビズと併用することで熱ストレスをさらに低減することから、男女を問わず活用することが望ましいことであります。 男性には、なかなか日傘を活用する文化が伝わっておりませんが、ぜひ長崎県としても、暑さ対策、熱中症対策のため、活用を推進していかなければならないと考えられますが、県当局の取組状況をお答えください。 ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 熱中症の予防対策につきましては、本年5月に、国から都道府県に対しまして周知の依頼があり、小まめな水分や塩分の補給、扇風機やエアコンの利用のほか、外出時には日傘や帽子の着用、日陰の利用、小まめな休憩などが例示として挙げられております。 議員ご指摘のとおり、国におきましては、日傘を活用した場合、汗の量が約17%減り、熱ストレスが軽減され、男女問わず活用することが望ましいとのことから、日本百貨店協会等と連携して日傘の活用推進を目指しているものと承知しております。 県といたしましては、国の通知等を踏まえまして、7月からの「熱中症予防強化月間」に合わせまして、マスコミにも協力をお願いし、広く周知するなど、引き続き、県職員をはじめ、市町及び関係機関を通しまして、熱中症予防対策について、わかりやすい周知に努めてまいります。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) 福祉保健部長、国から5月21日に通達がきていますね。長崎県が県内の各市や町に通達したのは6月10日なんです。要するに、大分時間がたっているんですね。 ところで、福祉保健部長は、男性用日傘を購入されたのか、されていないのか、購入されたら、いつ購入されたのか、そこをお答えください。 ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 私は日傘を購入しておりまして、購入したのは昨日でございます。(笑声・発言する者あり) ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) 私、山田博司は1カ月前に購入しました。なぜかというと、やっぱり事務所のスタッフ、後援会の女性部からも、博司さんは、日傘を差して頑張らなければいけないと言ったんです。しかし、差してみたら、なかなか違和感があるわけですね。相談したんです。そうしたら、何と言ったかと、やっぱり長崎県が、行政が推進すれば、山田博司さんも傘を差しているところが似合うんじゃないかと、そういうことだったんです。 ところが、皆さん、どうですか。福祉保健部長、あなたは購入したかと言ったら、昨日購入したんでしょう。それでは説得力はありませんよ。福祉保健部長、しっかりと頑張って推進していただきたいと思います。それでは何のための福祉保健部長かわからないわけでございますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。 この同じ質問を知事と副知事に、質問は、次回の時にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 3、米軍人による基地外への武器持ち出し事件及び日本人警備員の基地外の銃携帯行動事件について。 (1)当2つの事件における県当局の見解について。 アメリカ軍人による基地外への武器持ち出し事件に対して、県当局は、知事本人ではなく、代理人がアメリカ軍佐世保基地司令官へ抗議文を渡しています。 また、日本人警備員の基地外への銃携帯行動事件に対しても、同じく代理人が口頭にて九州防衛局に対して抗議をしております。 当2つの事件の重大さを考えますと、知事本人が直接文書にて抗議すべきと考えますが、県当局の見解をお答えください。 ○議長(瀬川光之君) 上田副知事。 ◎副知事(上田裕司君) 2つの事件への対応についてのお尋ねでございます。 5月9日に発生をいたしました米軍人による基地外への武器持ち出し事件につきましては、5月13日に、許可なく拳銃が基地外に持ち出されたことが確認をされましたために、一刻も早く是正をさせる必要があると考え、翌14日に、知事の名代として、危機管理監が米海軍佐世保基地司令官へ、原因究明と再発防止についての文書要請を行ったものでございます。 また、5月17日に判明しました基地外における日本人警備員の銃携行事件については、判明した時点では既に是正はされていたものの、同月2日から9日までの間に銃が携行された事実がありましたので、県が事実を承知しました5月17日に、直ちに、基地との調整を行ってきておりました九州防衛局へ再発防止と早期の情報提供について、口頭で申し入れを行った次第でございます。並びに6月13日に平田副知事が防衛省へ、翌14日には危機管理監が外務省へ、原因究明と再発防止についての口頭要請を行ったところであります。 このような事態の発生は、県民が安心して安全な暮らしを送るうえで、決してあってはならないものであり、今後も、あらゆる機会を捉えまして、再発防止を求めるなど、より厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) 私が尋ねているのは、知事は、公務多忙で、なかなか対応がしきれない、どうしても都合がつかないことはたくさんあると思います。私も、選挙区を抱えて、知事の立場、思いというのはわかるわけでございますが、その中で、副知事が2人いるんですよ。つまり、助さん、格さんなんだ。その2人がこの状態はいかんでしょう、これは。私は、今、佐世保市民の皆様方から、中村知事が大変ご多忙だというのはわかる。が、しかし、副知事2人がしっかりとしてもらわなければいけない。あの2人は助さん、格さん。私は聞いたんです。どっちが助さんですか、格さんですかと言ったら、それはわからんけれども、佐世保市民が言うんですよ。しっかりと取り組んでいただきたいと思うんです。中村県政を支える2人なんだから、そこはね。 ましてや、上田副知事が言われたので、ぜひご理解いただきたいのは、実は、平成18年から平成31年、令和元年の5月14日まで、こういった事案がたくさんあるんです。そうしたら、危機管理監の職員の方から大変貴重な資料をしていただきました。例えば、平成18年の10月14日に、アメリカ軍人が知人の女性を脇腹から刃物で刺したような殺人未遂事件があった。これも文書要請ですよ。これは危機管理監がやっているんです。 ましてや、平成20年10月27日、アメリカ軍人が訓練用の銃弾を制限水域内に不法に投棄した事件でも、これは文書要請、これも危機管理監。これはあってはならないことなんです。それを何で担当の部長で済ませるのかと。やっぱりそこは副知事が2人いるんだから、これからしっかりとやっていただきたいと思っております。その決意だけお答えいただければと思います。 ○議長(瀬川光之君) 上田副知事。 ◎副知事(上田裕司君) このような事態というのは本当にあってはならないものだと考えております。事案が発生した時、その場の状況もございますけれども、できる限り、今、議員ご指摘の対応というのを私どももとらなければいけないと思っているところでございますので、より厳正に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。県民の皆さん方が期待しているから、そういった声があるということを、ぜひご理解をいただきたいと思っております。これは中村県政に対する大変な信頼があるから、こういった声が私に届くわけでございますので、ぜひご理解いただきたいと思っております。 4、自衛隊の自然災害時における災害派遣等の処遇改善について。 災害時における自衛隊の災害派遣等手当は、1日1,620円の支給となっています。自衛隊の方々は、捜査、救助、水防、医療、防疫、給水、人員や物資の輸送など、さまざまな災害派遣活動に取り組まれています。 特に、長崎県は、多くの離島からなり、自衛隊の方々には、夜間などに災害派遣として、離島からの緊急搬送任務を担っていただいており、大事な県民の生命を守っていただいているわけでございます。 そうした重要な活動を踏まえ、災害派遣時の処遇改善を国に働きかけを行い、自衛隊の方々の士気高揚を図るべきと考えますが、県当局の見解をお答えください。 ○議長(瀬川光之君) 危機管理監。 ◎危機管理監(荒木秀君) 自衛隊の皆様には、平成3年の雲仙・普賢岳噴火災害時、4年半、1,658日という長きにわたる災害救援活動をはじめ、現在でも、年間約100回の離島からの救急患者の搬送等、県民の人命救助や安全・安心のための献身的なご支援をいただいており、深く感謝いたしているところであります。 議員ご指摘の「自衛隊員の災害派遣時の処遇改善」につきましては、昨年12月に出されました防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において、「任務の特殊性等を踏まえた給与面の改善といった処遇の向上を図る」と明記されていることから、国において進められているものと考えております。 県といたしましては、自衛隊員を支える人的基盤強化のため、自衛官の募集や退職自衛官の再就職の支援など、市町や自衛隊長崎地方協力本部等と連携を密にしながら取り組んでいるところであります。 なお、各市町は、自衛官募集の取組として募集対象者の情報提供を行っておりますが、情報提供の状況につきましては、11市町が紙媒体での提供、4市町が紙媒体での提供を検討中、残りの6市が住民基本台帳の閲覧での提供となっております。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) 国の方でそういった動きがある、つまり、処遇改善について動きがあるということでありますけれども、私も、自衛隊の方々がこういった現状というのは驚きました。 私は何でこれを取り上げたかといいますと、私の地域の皆さん方に話したら、皆さん、知らないんです。びっくりしました、こういった現状があるんですかと。つまり、こういったことをまず問題提起をする、これがスタートなんです。地方から国へ、これをまず挙げることが、この改善の大きな前進につながる、そう思いまして、あえて質問させていただいたわけでございます。 確かに、長崎県がこれを改善するにはやはり限界があるというのは、私も十分承知でございます。しかし、あえてこれを質問することによって、国の皆さん方、国会議員の方々にはぜひご理解いただいて、一日も早い自衛隊の皆様方の処遇改善をしていただきたいと思いを込めまして、こういった質問をさせていただきました。 また、募集対象の提供状況におきましては、引き続き、担当部署の方で、しっかりとした紙媒体の協力ができるように要望して、次の質問に移りたいと思います。 5、警察行政について。 (1)運転免許試験制度について。 県内での外国人在住者は、2008年の資料によりますと約1万人で、多い国別で言いますと、中国、約2,500人、ベトナム、約1,900人、フィリピン、約1,350人です。こういった現状を踏まえますと、長崎県の自動車運転免許試験は、現在、3カ国語で適用されておりますが、ベトナム語等対応も検討すべきと考えますが、警察本部長の見解をお答えください。 ○議長(瀬川光之君) 警察本部長。 ◎警察本部長(國枝治男君) 県警察の国際化対応については、昨年12月に、小林議員のご質問にお答えする形でご説明したところでありますが、その際、ベトナムとの交流について、知事や農林部長もご答弁され、本職も本席から拝聴しておりました。 県警察の取組はまだまだ十分ではないかもしれませんが、各種取組に努めているところ、本日は、運転免許に関してご質問をいただきました。 外国人が日本の自動車運転免許を取得する場合の学科試験につきましては、管内の外国人の居住実態や運転免許試験の受験状況等を踏まえ、可能な範囲で外国語での受験が可能となるよう措置しているところであります。 議員ご指摘のとおり、当県におきましては、現在、日本語のほか、英語及び中国語の3カ国語での受験が可能となっております。ベトナム語については、県としての政策もあり、国際的な交流が拡大される中、ベトナムから本県に来県され、滞在される方の増加が見込まれることを踏まえ、ベトナム語による学科試験についても、本年中の運用開始に向けて準備を進めているところであります。 なお、外国で取得された運転免許を一定の要件のもと、日本の運転免許に切り替える制度もございます。この外国免許からの切り替えの審査につきましては、日本語を含め、11カ国語での受験が可能となっております。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) 警察本部長、ベトナム語もまずは速やかに取り組んでいただけるということでありましたけれども、これは昨年の3月に、実は、警察庁から、ベトナム語による学科試験の問題も例示されておりますので、今後とも速やかに取り組んでいただきたいと思っております。 (2)高齢者事故対策について。 全国的に高齢者による重大な事故が発生しております。現在は、高齢者の運転免許返納時に、運転経歴証明書の交付に当たり、1,100円の手数料を納めるようになっています。 高齢者の事故防止対策として運転免許の返納を考えられる方々に、手数料の無償化を検討すべきと考えます。社会実験として1年間無償化を実施する等、返納の促進につなげてみてはと思いますが、警察本部長の見解をお答えください。 ○議長(瀬川光之君) 警察本部長。
    ◎警察本部長(國枝治男君) 高齢運転者の交通事故防止対策につきましては、県、市町といった自治体、関係機関・団体と連携しつつ、積極的に取組を進めているところであり、運転に不安を覚えている高齢者が運転免許証を返納しやすい環境の整備を図るために、経済的な負担も含め、高齢者をさまざまな面で支援していくことが極めて重要であると認識しているところであります。 今後とも、運転免許証の自主返納の際に取得される運転経歴証明書についてのインセンティブも含め、高齢運転者の交通事故防止対策につきまして、安全教育、交通指導、高齢者講習の推進など、総合的な視点から検討を加えつつ、関係機関・団体と連携し、効果的かつ効率的に推進してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) これは運転経歴証明書の交付手数料として平成30年度はどれぐらい収入があったかというと、ぜひ皆さん方に聞いていただきたいのですが、329万5,000円なんです。高齢者の事故対策として、こういった手数料を無償化してやったらどうかと。例えば、高齢者の事故があって、ガードレールが壊れるとか等、300万円の予算なんか、あっと言う間になくなるわけです。だから、警察本部長、もう一言、これはしっかりと取り組むべきだと私は思うわけでございます。 なぜこう言うかというと、高齢者の方々が私に言うんです。返納したい、返納しようと思ったら、手数料を取られるんだ。それじゃ、なかなかしにくいんだよと言うんです。無償化すれば、皆さん、まだやろうという気持ちが湧いてくると。警察本部長、もう一声お答えいただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(瀬川光之君) 警察本部長。 ◎警察本部長(國枝治男君) 議員が高齢運転者の交通事故防止に関心を強くお持ちいただいていることに感謝するとともに、ご指摘の社会実証、社会実験というユニークさについても敬意を表するところでありますが、議員ご指摘の手数料免除については、なお慎重な検討を要すると考えております。 運転免許証の自主返納のインセンティブも含め、高齢運転者の交通事故防止対策につきましては、安全教育、交通指導、高齢者講習の推進など、総合的な視点から検討を加えつつ、関係機関・団体と連携し、昨日ご議論にもありましたB/Cも含め、効果的かつ効率的に推進してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) 警察本部長の前向きな答弁と理解して、次の質問に移らせていただきたいと思います。 6、石木ダム建設について。 (1)石木ダム建設に至るまでの石木川の減災対策について。 石木ダム建設事業は、昭和50年に事業採択なされ、総事業費約283億円の巨額を投じて、飲料水の確保及び治水対策として建設が進められております。 しかしながら、治水対策として巨額の事業予算を投じながら、約120万円の危機管理型水位計が今日まで設置されていないのはなぜなのか。川棚町民をはじめとする県民の方々に納得いく県当局の見解をお答えください。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 県では、昨年度より、危機管理型水位計の設置を促進しているところであります。 危機管理型水位計につきましては、県、市町、気象台で組織する長崎県の減災協議会における議論に基づき、浸水想定区域内に人口が集中する河川や1水系当たり1カ所も水位計がない河川に優先して設置しております。 現在、石木川には水位計は設置しておりませんが、石木川合流後の川棚川本川に水位計があり、上流の水位の状況がある程度推定でき、また石木川においても、工事現場に設置したカメラにより河川の水位を直接確認できる状況となっております。 このため、水位上昇が生じ、氾濫が起こるおそれがある場合は、河川の状況を川棚町へ速やかに連絡できる体制になっております。 なお、危機管理型水位計については、今後も、市町の意見を踏まえたうえで、追加設置の箇所について検討してまいります。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) 土木部長、じゃ、お尋ねしますけれども、土木部長は、石木川に今まで水位計がついてなかったことを知っていたか、知っていないか、それだけお答えください。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 今まで水位計が設置されていないことは知っておりました。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) 用地課の人に確認したら、用地課の方は知らなかったです。 もう一度お尋ねしますけれども、収用委員のメンバーの方々は、石木川に水位計がついているか、ついていないかというのを知っているか、知っていないか、そこだけお答えください。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 収用委員会委員お一人おひとりに確認しておりませんので、それについては私は正確にはわかりませんが、収用委員会は、事業認定を受けた事業の裁決申請に基づき、収用に係る補償金の妥当性や明け渡し時期などの審議を行うことになっており、河川の事業計画の審査を直接行うものではございません。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) これは収用委員会の皆さん方に、私は確認したんです。お一人の県議会の先輩の方に、知らなかったと確認しました、今朝。担当課の用地課に聞きました。どういったことを質問したかというと、石木川に水位計が設置されているかどうかについて、収用委員会から説明を求められたことがあるかと質問しましたら、収用委員会におきましては、水位計について、委員から説明を求められたことはないと。 これは土木部長、考えてみてください。283億円のお金を投じて、利水はわかるんです。治水におきまして、そういった危機管理、120万円の水位計をつけずに、283億円かけてダムをつくるとなったら、普通、一般の県民の方は、どういうことですかというふうになるわけですよ。教育委員会教育長、これを子どもたちに説明できますか。私が大人だったら、これは説明できんな。 土木部長、そうしたら、知っていたら、なぜ今までつけなかったんですか、お尋ねします。お答えください。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 治水計画は、流域の下流の基準点において計画流量を安全に流下させることができるように、ダムなどの洪水調節施設や河川改修を総合的に、最適に組み合わせて計画を立てるものであり、川棚川の場合、治水計画の基準点は、石木川合流後直下流の山道橋となっており、そこに水位計を設置しております。また、川棚川の上流にも複数の水位計を設置しており、事業計画上は問題はないものと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) 川棚川のことを言っているんじゃないんですよ。石木ダムのことを言っているんですよ、土木部長。石木川の上流にダムをつくるんでしょう、これは。その肝心要の石木川に水位計をつけないというのはどういうことかと言っているんですよ。それを知っていて、今までつけていない、これは言語道断ということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。 7、リフレッシュ事業について。 (1)離島と本土を結ぶ海の便の割引制度について。 平成30年6月定例会にて、国境のしま壱岐・対馬・五島の島民の本土通院割引制度のさらなる割引を主張し、県当局の前向きな見解をいただいておりました。 その後の取組状況をお答えください。 ○議長(瀬川光之君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) リフレッシュ事業における運賃割引につきましては、特定医療を受診される方や後期高齢者など、特定の要件を満たす島民の方を対象として実施されております。 この運賃割引については、対象航路において、船舶の長寿命化に係る補助金相当額が還元されるものですが、平成30年度に、リフレッシュ事業に係る国の交付金の5カ年計画が終了することを見据えて、今後の割引制度のあり方について検討を行ってまいりました。 現在、県運賃対策協議会において、関係自治体や航路事業者の意見を踏まえ、本年10月に予定されております消費税率の引き上げに伴う運賃改定の時期に合わせて、特に、社会的配慮が必要と考えられる特定医療割引等の対象者への割引について、本年10月の実施を目途に、割引率を現在の5割から6割程度に引き上げることが検討をされております。 今後も、リフレッシュ事業に係る割引制度のあり方については、関係自治体や航路事業者の意見を十分にお聞きしながら検討を行ってまいります。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) 離島と本土を結ぶ海の便の割引制度というのは、私も離島選出の議員として、ぜひしっかりと取り組んでいただきたい。本土通院割引制度とか、難病患者のこの制度は、今度10月から、50%から60%引きに検討していることを確実に実施していただくようにお願いしたいと思います。 離島航路の事業者におかれましては、大変経営が厳しい中、ご理解とご協力をいただいているということで、感謝しているわけでございますが、企画振興部長、引き続き、確実にこれが実施できるようにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 8、離島高校生らの文化及びスポーツ活動を支援する活動支援基金(仮称)の創設について。 国境のしま壱岐・対馬・五島の高校生の文化及びスポーツ活動に、平成30年度の県当局の資料によりますと、延べ約7,860人の生徒が励んでおります。 しかしながら、池松教育委員会教育長もご存じのとおり、離島から本土への遠征等の子どもたちの活動には、保護者の方々の経済的負担が大きくかかっております。 そこで、それらの経済的負担の軽減策として、離島の高校生の文化及びスポーツ活動支援基金の創設をすべきと考えますが、教育委員会教育長の見解をお答えください。 ○議長(瀬川光之君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 離島の高校生や中学生の部活動への支援については、現在、県総合文化祭離島地区参加費補助金や県総合体育大会離島地区選手派遣費補助金など、今年度、総額約2,300万円の予算を確保し、大会参加に係る交通費や宿泊費に対する補助を行っております。 議員ご提案の基金を創設しての支援につきましては、現在の金利状況から、取り崩し型の基金が想定されますが、基金創設のための多額の資金が必要であること、毎年一定の積み戻しが必要となってくること、また、そのための安定した財源が必要であることから、非常に難しいと考えております。 そのため、当面、大会等への派遣費補助制度やスポーツ合宿所の低価格での提供を継続するとともに、市町とも連携しながら支援に努めていきたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) 教育委員会教育長、ふるさと納税というのをご存じですか。ふるさと納税の中に1項目取り組んでやろうという意気込みはあるのか、ないのか、そこだけお答えください。 ○議長(瀬川光之君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) ふるさと納税の活用につきましては、現在、離島の学校の維持・魅力化への取組に活用しており、離島高校生の文化及びスポーツ活動への支援へ活用することについては、今後、担当部局と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) ふるさと納税の担当というのは税務課なんですね。大体税務課がすること自体がちょっとどうかと思っているんです。これは本来であれば、文化観光国際部がやった方がよろしいんじゃないかと私は思っているわけです。ふるさと納税は、総務部長、知っていますか。五島の名産品は何ですかと聞いて、ぱっと答えられますか。なかなか難しいと思うんですよ。 教育委員会教育長、ふるさと納税は、今現在7,000万円しか集まっていないわけですから、ぜひ、ふるさと納税の魅力化も含めて、しっかりとこれを取り組んでいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 これは私も今回の統一地方選挙におきまして、離島の高校生が大変取り組んでいただきたいという声が多く寄せられました。小学生、中学生も要求されました。教育委員会教育長、これはあなたにかかっているんです。これをやれるか、やれないかは教育委員会教育長にかかっているわけでございまして、私は言われた時は、いつも、これは池松教育委員会教育長が必ずしっかりと取り組んでいただくということを、今、言っているわけでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 9、土木行政について。 (1)港湾使用料の徴収のあり方について。 現在、土木部港湾課が所管する港湾において、未徴収の件数及びその金額をお答えください。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 平成30年度末の企業、団体に関する港湾使用料のうち、収入未済が3件で、債権額は192万8,000円となっており、その理由は、営業不振等によるものです。 これらの収入未済につきましては、過去のものですが、これまで、督促状の送付や電話、訪問等によって解消するよう努力を行ってきたところです。 なお、港湾用地の無断使用に関しましては、職員の指導で多くは解消されていますが、恒常的に無断使用している業者も見られます。 これらにつきましては、不法行為に当たるため、徹底的に指導してまいりたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) それでは、引き続きお尋ねしますが、その未納会社に旧五島産業汽船が含まれているのであれば、その金額と回収状況をお答えください。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 五島産業汽船に係る収入未済につきましては、係船料やターミナル使用料等県港湾関連で債権者が4者おり、合計で175万3,000円です。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) それで、この回収はどうなっているのか、それを答えていませんので。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 五島産業汽船につきましては、現在、破産法に基づく破産手続中で、本年3月に債権者集会が開催されました。 このような状況下では債権の督促は困難であることから、破産手続の動向を注視し、県等への配当がなされた場合は、その配当をもって収入未済に充当してまいります。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) 土木部長、旧五島産業汽船から新しい五島産業汽船に船舶の譲渡があったということはご存じですか。知っているか、知っていないか、そこだけお答えください。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 報道等で存じあげております。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) 報道で知った。冗談じゃありませんよ。これは各部で、こういった状況にあると、債権がどれだけあるかというのを報告しておりますよ。それを土木部長は、報道で知った。これは県の重大な案件であるにもかかわらず、報道で知ったというのはどういうことですか。そういった土木部長の姿勢というのは、私は許されませんよ。本当に報道で知ったんですか。部下から報告はなかったんですか。報告があったか、なかったか、そこだけお答えください。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 失礼いたしました。破産したという報道は報道で知りましたが、船を売り払ったという話につきましては報告を受けております。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) そうであれば、港湾課から、175万3,000円のお金の未収がされているという時に、譲渡する時に、担当部局の方に申し入れをしているか、していないか。つまり、簡単に言いますと、170万円ほどの未収金があるから、譲渡をする時、それを何とか回収できませんかということを話したか、話していないか、そこだけお答えください。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 破産をしたということでございますので、破産法によりますと、破産管財人に否認権という権利が与えられておりまして、仮に、県が債権の弁済を受け取った場合でも、破産管財人にその弁済分が取り戻されるということになります。実際は、10月2日の営業停止が報道され、その後、弁護士から会社との接触禁止の依頼もあり、債権を徴収することは困難であったと判断しております。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) 土木部長、冗談じゃありませんよ、その答弁は。いいですか、平成30年の「離島・半島地域振興特別委員会」で、宅島委員長のもと、私は質問しているんだよ、これ。港湾課の人からちゃんと報告があったんだよ。未収金があると、若干金額は少なくなっておりましたけれども、そういった答弁をしているんだよ、これ。もう一度言いますか。平成30年の10月25日、委員会で話しているんです、これ。土木部長は、ずっとその後ですよ、それを言っているのは。 土木部長、私は何で言うかというと、県営住宅とかなんかで言ったら、1カ月や5カ月で、家賃滞納があったら、督促、呼び出し、あげくの果ては退去命令、こんな厳しくしているのに、何でこの会社には、こんなそんたくとか勘違いされるようなことをするんですか。というふうに誤解を招いてもおかしくないんですよ、土木部長。しっかりと土木行政をやってもらわないと困るんです。いいですか、あなたの姿勢というのは何か腰が引けているんですよ。土木部長、土木行政のトップですよ、あなたは。にもかかわらず、こういった状況ではいかがなものかとなるんです。あなたの資質が問われるんですよ、土木部長。 私は、県民の皆さん方は大変厳しい中で働いている中で、税金も納めたり、住宅ローンも払ったり、そんな人はいっぱいいるんです。その中で、この対応はどういうことかと私は言いたいんですよ。土木部長、もうちょっと謙虚な姿勢でもって答えていただきたいと思うんです。いかがですか。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 平成30年の10月25日の特別委員会におきましても、先ほど私が申し上げました否認権の話については受けているものと認識しております。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) いいですか、これは私に指摘されてはじめて金額が出てきたんです。その以前から、この未収金というのは、譲渡する時に、しっかりと関係機関と話をすべきだったんです。 じゃ、土木部長、もう一度お尋ねします。 この未収金をする時に、関係部と協議したか、していないか、そこだけお答えください。どうやったら回収できるかどうかというのを話したか、話していないか、そこだけお答えください。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) これにつきましては、担当課より明確に報告を受けておりませんので、再度確認したいと思います。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) 平田副知事、今の答弁を聞いてどう思いますか。担当者から聞いていないとか、部下にそんな責任を負わせるとはどういうことか。あなたは土木部長、トップよ。部下の責任にしてはいかん。私は、あなたの姿勢がそれがいかんと言っているんだ。部下に責任を負わせる、冗談じゃありませんよ。最終的には、土木部長、あなたが部下の失敗も自分の失敗、それぐらいの意気込みがなくて土木行政ができますか。 ということで、平田副知事、ちょっと私はどういうことかと思うんだよ。平田副知事、最後にあなたの方でまとめていただけませんか。 ○議長(瀬川光之君) 平田副知事。 ◎副知事(平田研君) 債権者たる県として債権の保全に最善を尽くすこと、これは言うまでもないことでありまして、あらゆる場面におきまして最善を尽くしていくということに尽きるかと思います。ただ、他方で、法律に定めます破産手続というものがございますので、そうした中で、県として、どのような最善の措置がとれるかということについては、今後もしっかりやってまいりたいと思います。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) さすが平田副知事、まとめましたね、立派です。 (2)JR長崎本線連続立体交差事業について。 JR長崎本線連続立体交差事業において、県当局は、JR九州に対して、入札に関する公平性及び透明性の確保を平成27年度以降、年度協定締結時や打ち合わせ等、年数回申し入れを行っております。さらに、私が当事業に関する質問を行った後、平成30年6月22日、土木部長がJR九州施設部長に口頭で、平成30年8月22日、副知事がJR九州取締役常務執行役員に文書にて要請されていますが、それでもいまだに改善がなされていない状況であります。 そういった状況であるならば、公正取引委員会もしくは会計検査院に訴えるべきと考えますが、県当局の見解をお答えください。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 連続立体交差事業の実施に当たっては、工事を発注するJR九州に対し、入札方式に関する透明性の確保について、機会あるごとに要請を行っておりますが、これまで十分な対応がなされていない状況にあります。 会計検査院や公正取引委員会へ申し入れを行うべきとのご指摘ですが、現在、会計検査院では、JR九州は、国からの出資を受けておらず、直接の検査対象とはならないとの見解をお聞きしているところです。 また、公正取引委員会は、談合などの独占禁止法や官製談合防止法に抵触するような問題には対応するものの、個別の入札制度に対し指導する権限は有していないと聞いております。 県としましては、引き続き、国などの関係機関と連携し、JR九州に対応を求めていきたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) これは皆さん方も聞いていただきたいのが、実は、日本全国のJR、国土交通省とで、平成20年12月25日に、透明性を確保していただきたいということで、協定を結んでいますよね。土木部長、これは間違いないですね。簡単に言うと、もう一度言いますけれども、平成20年12月25日に、国、つまり国土交通省と全国のJRと、入札は透明性をしっかりやりましょうと。お互いに、わかりましたということで協定を結んだということで理解しているわけです。それで間違いないかどうか、イエスかノーかでお答えください。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 県とJRとの基本協定によりますと、本協定による工事が公共事業にあることに鑑み、工事の執行に当たり、相互に公正性、透明性の確保に努めるとともに、協力し、適切な事務処理に努めとあり、これに基づき、契約書や数量計算書等を提出していただいているところでございます。しかし、入札契約手続とは明確に記載して協定されていないため、入札方式については、従来の方式が用いられている状況でございます。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) 土木部長、私が聞いているのは、平成20年12月25日の話し合いをしているか、していないかというのをあえて確認で言っているわけですが、それをお答えください。私が聞いていないことを、何でそんな答弁するんですか。そんなボクシングのクリンチ作戦をしては困りますよ。しっかりやってもらえませんか。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) すみません、協定ではなくて、平成20年12月25日は、公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性確保の徹底に関する申し合わせでございます。この申し合わせにつきましては、議員ご指摘のとおり、国土交通省やJR各会社とで、この透明性の確保につきまして申し合わせがなされておりまして、相互に公正性、透明性の確保に努めるというふうになっております。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) 土木部長、今、再三再四やっていて、こういった状況で、じゃ、どんなにするんですかとお尋ねしたいと思います。引き続き、お願いします、お願いしますでいくのか、どうするのか、それをお答えいただけますか。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 先ほど申し上げました申し合わせもあります。国に関しても、JRに対して、透明性の確保された入札については求めていると思いますし、それと、これは長崎県だけの問題ではなくて、各県にも同じような問題になろうかと思います。ですから、各県ともきちっとここは連携しまして、例えば、九州で各県でJRに申し入れるとか、そういったことも今後努めていきたいと思っております。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) それは平成20年からやっていても動かないのに、今になったら動くんですか。土木部長、これは平成20年からやっていて、ずうっと全く変わらない。変わらないから、今度は他県と話をします、あげくの果て、私が国の会計検査院とか公正取引委員会に訴えたらどうかということを言ったら、これはそぐわないとか言っていますけれども、それは確認したんですね。例えば、私、山田博司という県議会議員がこういうことを質問しますけれども、これが国の会計検査院に訴えるとか、公正取引委員会に訴えるというのが合致しているか、合致していないか、それを確認したんですね。間違いありませんね、それは。そこだけお答えください。イエスかノーかでお答えください。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 先ほど答弁したとおりでございますが、議員が直接訴える云々の話はしておりません。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) いやいや、この案件が公正取引委員会、国の会計検査院にそぐわないのか、そぐうのか、それを確認したかどうかというのを聞いているわけです。そこだけお答えください。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 先ほど申し上げましたように、会計検査院からは、直接の検査対象とはならないという見解、それから公正取引委員会につきましても、直接指導する権限は有していないと聞いておりますので、この両機関がJR九州に対して働きかけをきちっと指導していただくかどうかについては、明確ではない状況でございます。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) 最後、何言っているかわからなかったんですよね。土木部長、何で私がこんなに言うかというと、JR長崎本線連続立体交差事業というのは、発注方式が2者以上の指名競争見積方式で、これは非公表なんですね。 濱本代表監査委員、私がこれを以前言った時に、代表監査委員は、検討しますという話だったけれども、その後、検討して、どうだったんですか。お答えください。 ○議長(瀬川光之君) 代表監査委員。 ◎代表監査委員(濱本磨毅穂君) 前回は、ご意見として承っておきますというふうにお答えをさせていただきました。そうしたうえで、監査委員が集まるところで、こういうお話があっているという報告をしておりますけれども、そういう中で、監査の方で監査に入るということは難しいだろうというふうな落ち着きになっているところでございます。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) 平田副知事、これは公共事業の入札で、全部公明性にしなさいとか言っておきながら、このところでこういうふうな状況になるわけです。いまだにこんな状況の入札があるもんですか。何回言っても言うことを聞かないんですよと言っていたら、今度は他県にやりますよと。公正取引委員会に言って、そぐわないとか言って。私は、先輩議員の小林克敏議員に話したら、有志を立ち上げて、この問題をやろうじゃないかと言っていただきました。(発言する者あり)さすがですね。やっぱりこういった問題に高い見識でやっていただく、これは有志の問題でやっていこうじゃないかと言っていただきました。それはそうでしょう。地元企業の方々は、大変経営が厳しい中、やっているんですよ。こんな入札方式があるもんですか、この世の中に。あげくの果ては、副知事まで経験された濱本代表監査委員がもう一歩二歩進んでいただけるかと思ったけれども、残念でした。 そういったことであったので、これは別の機会でやっていきたいと思うんですが、土木部長、石木ダムについて、お尋ねしますけれども、土木部長は、経歴を拝見させていただきましたけれども、もともとこういったダムの見識が高いですね。そうしたら、はっきり申し上げて、先ほどの答弁では、減災対策として、これから危機管理型水位計を協議会を踏まえながら設置していくということでありましたけれども、それで間違いないですか。それだけお答えください。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。
    ◎土木部長(岩見洋一君) 危機管理型水位計につきましては、県内には211河川の水位計がございますが、これまでは68水系、93の水位計が設置されておりました。危機管理型水位計というものを昨年度から設置しまして、これは安価でございますが、これは今年の7月に完了しますけれども、181カ所新たにつきます。これによって、全ての水系に水位計が設置されることになります。 一方、危機管理の観点からは、この安価な水位計を今後増設していくことについては検討していきたいと考えておりまして、市町と連携しながら、先ほどの石木川についても、川棚町と協議しながら、増設をすることについても検討していきたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) 一言で言うと、石木川に減災対策として危機管理型の水位計を設置するということで、その必要性を認めたから設置するんですね。それだけお答えください。イエスかノーかでお答えください。 ○議長(瀬川光之君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 危機管理につきましては、川棚川との合流点のところに水位計があるのと、現地で実際カメラで直接確認できるということがありますので、それで危機管理は今現在やっているわけでございますが、さらにその危機管理の機能を高めていくために、今後、危機管理型の水位計を増設していくというその検討の中で、水位計がたくさんあった方がそれはいいわけですから、そのような検討を進めていきたいと考えております。 ○議長(瀬川光之君) 山田博司議員-32番。 ◆32番(山田博司君) そうであれば、土木部長、283億円のダムをつくるんですよ。それで120万円の危機管理型水位計はつけないというのは、これは小学生に言ったって、小学生は、どういうことですかと言うよ、教育委員会教育長、私は子どもたちに説明できないよ、これは。私は、自分のふるさとがダムの建設でなくなる、これはつらい。気持ちはわかるんです。が、しかし、その一方で、利水も必要、治水も必要、それはわかるんです。その中で、その2つの事業効果ということで訴えておきながら、この危機管理型水位計もつけていない状況の中で、私から指摘されて、今からやりましょう。この土木行政というのは、果たして信頼が得られるかと言っているわけです。さっきのJRもそうですよ。 土木部長、さらに言いますと、部下から報告が上がっていないというか、そういったことを部下の責任にしてはいかん。あなたらしくないよ。私は今まで中村県政で、今まで知事、副知事、そうですけれども、あなたみたいに本会議で部下のせいにしたのは誰もいないよ。もうちょっと土木行政トップとして資質を高めていただきたい。それを申し上げておきたいと思います。 土木部長、いいですか、そういった姿勢であってはいかんから、先ほど平田副知事が最後おさめていただいたから、私ももうこれ以上は言わんと思ったけれども、その水位計の姿勢に対して、私は、いかがなものかと思って質問させていただきました。 私も、政治家を志して13年ですよ。その思いでずっときたんです。私は、私利私欲で県議会議員をやっているわけじゃないんです。地域の皆さん方が五島、また離島、長崎県に生まれてよかった、まさしく中村知事と思いは一緒です。 知事におかれましては、中村知事、いろんな長崎県政の大きな課題がありますけれども、引き続き、しっかり頑張っていただきたいと思っております。 私も今回、いろんな質問通告を多岐にわたって質問させていただきましたけれども、本当に理事者におかれましては、いろんな資料の提供をいただきまして、十分な回答もいただけたところもありまして、本当にありがとうございました。 いずれにしても、長崎県の諸課題に関して、優秀な議員の方々としっかりと頑張っていきたいと思っているわけでございまして、以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(瀬川光之君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 次に、知事より、諮問第1号の送付がありましたので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます。-知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕本日提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 諮問第1号「退職手当支給制限処分に係る審査請求に関する諮問」については、長崎県知事が行った退職手当支給制限処分について、元長崎県職員から審査請求がなされたため、地方自治法の規定に基づき諮問するものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(瀬川光之君) さきに上程いたしました議案のうち、第76号議案乃至第100号議案及び報告第1号乃至報告第16号並びに諮問第1号につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 第102号議案「長崎県収用委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(瀬川光之君) ご異議なしと認めます。 よって、第102号議案は、委員会付託を省略いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より、7月9日までは、委員会開催等のため本会議は休会、7月10日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。     -午後3時49分 散会-...