長崎県議会 > 2019-02-27 >
02月27日-04号

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  1. 長崎県議会 2019-02-27
    02月27日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成31年  2月 定例会平成31年2月定例会               平成31年2月27日               議事日程                               第8日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成31年2月27日(水曜日)出席議員(44名)     1番  宮本法広君     2番  麻生 隆君     4番  坂本 浩君     5番  高橋勝幸君     6番  里脇清隆君     7番  近藤智昭君     8番  宅島寿一君     9番  松本洋介君    10番  ごうまなみ君    11番  大場博文君    12番  山口経正君    13番  山本由夫君    14番  吉村 洋君          欠番    16番  堀江ひとみ君    17番  川崎祥司君    18番  深堀 浩君    19番  山田朋子君    20番  久野 哲君    21番  山本啓介君    22番  前田哲也君    23番  外間雅広君    24番  下条ふみまさ君    25番  大久保潔重君    26番  中島浩介君    27番  西川克己君    28番  浅田眞澄美君    29番  中村和弥君    30番  高比良 元君    31番  山田博司君    32番  渡辺敏勝君    33番  吉村庄二君    34番  瀬川光之君    35番  坂本智徳君    36番  橋村松太郎君    37番  徳永達也君    38番  中島廣義君    39番  中山 功君    40番  野本三雄君    41番  小林克敏君    42番  田中愛国君    43番  三好徳明君    44番  八江利春君    45番  宮内雪夫君    46番  溝口芙美雄-----------------------------------欠席議員(1名)     3番  吉村正寿君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            上田裕司君  副知事            平田 研君  統轄監            濱田厚史君  総務部長           古川敬三君  県民生活部長         木村伸次郎君  環境部長           宮崎浩善君  福祉保健部長         沢水清明君  企画振興部長         柿本敏晶君  文化観光国際部長       中崎謙司君  土木部長           岩見洋一君  農林部長           中村 功君  水産部長           坂本清一君  産業労働部長         平田修三君  危機管理監          豊永孝文君  福祉保健部こども政策局長   園田俊輔君  会計管理者          野嶋克哉君  交通局長           太田彰幸君  企画振興部政策監       廣田義美君  文化観光国際部政策監     田代秀則君  産業労働部政策監       下田芳之君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員      葺本昭晴君  代表監査委員         濱本磨毅穂君  人事委員会委員        平松喜一朗君  公安委員会委員長       中部憲一郎君  警察本部長          國枝治男君  監査事務局長         辻 亮二君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 寺田勝嘉君  教育次長           本田道明君  財政課長           古謝玄太君  秘書課長           伊達良弘君  警察本部総務課長       杉町 孝君  選挙管理委員会書記長     井手美都子-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             木下 忠君  総務課長           高見 浩君  議事課長           篠原みゆき君  政務調査課長         太田勝也君  議事課長補佐         増田武志君  議事課係長          梶谷 利君  議事課主任主事        天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(溝口芙美雄君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議、浅田眞澄美でございます。 今期最後の質問であり、そして6回目の質問となりますことを、多くの関係者の皆様方に御礼申し上げまして、質問へと移らせていただきます。 1、長崎県を持続可能な、誰一人取り残さない都市にするために。 (1)SDGs(持続可能な地域づくり)に関するその後のあり方。 私は、今、非常にこだわっていることがあります。それが、このSDGs(サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ)、このマークをご覧になったことは皆さんありますでしょうか。(パネル掲示)バッチもつけておりますけれども、これは、2015年に世界で採択をされた経済、社会、環境に対する世界の目標であります。 いかに、この今の世界をしっかりとした形で未来の世代へ引き継いでいくのか、2030年までに、しっかりとそういったことを考えていこうではないかという目標であります。今、世界中で、そして国内の中でも、地方創生に向けては、これが非常に大事だということで、しっかりとみんなで守るということが掲げられております。 私は、1年半前にこの質問をまず議会でしました。その時には、消極的なというか、「今、長崎県では総合計画がある。それに基づいてしっかりと政策をやっている」ということでした。そのことは私も存じ上げております。 このサスティナブル・デベロップメント・ゴールズ、17項目が掲げられておりますが、これは確かに総合計画の中に入っているかもしれない。しかしながら、世界の中での目標であり、日本の中でも地方創生を、このことをしっかりとみんなでやっていこうではないかという流れの中において、もっともっと企業や子どもたちにもつないでいく必要性があるのではないかということをお訴えをさせていただいております。 その際の答弁の時に、「いま一度研究をしていきたい」というようなお話もありました。 その質問から一年半たった今現在、知事がどのようにお考えになって、そして、これから先、長崎にどう取り組んでいただくのかを、まず質問させていただきます。 これからの質問は、対面演壇席よりの質問とさせていただきます。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕浅田議員のご質問にお答えをいたします。 SDGsは、「持続可能で誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、環境、教育、経済、まちづくりなどの幅広い分野で17の目標を掲げ、統合的に取り組むものであり、県の施策を進めていくうえで重要な観点であると考えております。 これまでも申し上げておりますように、SDGsの理念は、県の施策と方向性が重なっているところであり、その施策の実施がSDGsの推進につながると認識をいたしております。 また、SDGsへの意識をさらに高めるため、庁内はもとより市町に対しても、個別分野における計画の策定や改定を行う際には、その理念を念頭に置くよう周知をしているところであり、県では、今年度改定を行っております「第3期長崎県教育振興基本計画」や「第2次長崎県環境教育等行動計画」等に反映させているところであります。 さらに次年度からは、県政運営の指針となります「県総合計画」や地方創生を進める基本となる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に着手することといたしておりますが、それぞれにおいてSDGsの理念を反映させてまいりたいと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席からお答えをさせていただきます。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 今、知事から答弁いただきました。その中で、個別分野においては、この理念をしっかりと入れていくというようなお話がありました。 このSDGsというものは、たくさんのさまざまな分野に分かれております。しかし、それを横の連携を取ることによって。一つの事業というものは、例えば経済においても経済だけではない、経済を守るためには何が必要なのか、いろんな項目があります。その項目を横串に連携をさせることによって、あらゆるステークホルダーを用いることによって、連携を取らせるかによって、これをもっともっと形にしていこうではないかというのが世界の取り組み方であります。 今、知事がおっしゃったように、確かに個別、個別ではやっているかもしれない。だからこそ、私が今回この質問をする時に、さまざまな部署に聞かせていただいた時に、例えば環境部ではどうなっていますか、文化観光国際部ではどうなっていますかと、一つひとつ分かれております。 こういったものをしっかりと取りまとめることが重要なのではないか、幾つかの案件が一つになって、それを横軸でしっかりやっていくことの方が広がりを見せるのではないかと思っています。 そして、県の総合計画と言われても、多くの方々にはわからないかもしれない。しかし、世界においても、国内においても、先ほどお見せしましたSDGsのアイコンを見れば、何を求めているのかというのがわかる。これが非常に重要なのではないかと思っております。 こういった意味において、この連携の必要性などを考えております中で、私は、庁内でぜひともプロジェクトチームなるものをつくっていただきたい。 今、多くの自治体や企業、そして青年会議所、さまざまなところで取り組まれております。長崎県が、そういったところから取りこぼされないように、この理念であります誰一人取り残さない、そういったものをつくるために、いま一度お考えいただけないかを改めてお伺いいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) SDGsの推進について、横軸の連携、横断的な取組が必要だというふうなご指摘でございますけれども、先ほど知事からも答弁いたしましたように、SDGsの理念は、県の施策と方向は重なっておりますので、それぞれの取組を推進していく中でも、SDGsの推進を広げていこうということで取り組んでおります。 それに加えまして、個別の実施計画、個別計画だけではなくて、来年度から策定をしてまいります総合計画の中でもSDGsをしっかりと位置づけて、そして、それを策定していく作業の過程で、民間、県民の皆さんといろんな対話を行っていくことがございますので、そういった中でもしっかりと取組をしていきたいと思っております。 また、庁内におきましては、総合計画の策定とか庁内の企画調整会議といったものがございますので、そういった中でSDGsの取組についてもしっかりと意識を共有しながら取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) これは持続可能な地域づくりをする。SDGsというと言葉は難しいかもしれないけれども、同じ共通言語をもって世界中で取り組んでいく、ある意味、新しいものさしの一つだと思います。そういった意味で、多くの方たちがこれを取り入れているのではないかと思います。 長崎もぜひ改めて考えていただきたいですし、長崎の中でも、今、私はバッチをつけておりますけれども、こういったバッチをつけて、それぞれの企業が、自分たちはその理念に基づいて企業を推進している、そういったものをやっているんだということを示されている企業が増えてきております。そういったところも着目しながら、しっかり取り組んでいるところは、よく長崎県はやりますけれども、企業の推進のあり方の表彰をするとか、学生のアイデア募集をするとか、さまざまな分野においてしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 多分、この質問に関しましては、同じ総合計画でというお言葉が返ってくるかと思いますので、続いての質問に移らせていただきます。 (2)ACP(人生会議)についてのその後のあり方。 これも、昨年3月に一般質問でさせていただいておりました、アドバンス・ケア・プランニング、人生の最終段階において、将来の意思決定能力が、もしもなくなった場合において、患者や医療機関、その家族がどうしていくのか、そういったことを話し合うプロセスでございます。 私は、これは非常に重要なことではないか、これから多くの人たちが高齢化した社会になっていく中で、こういった考え方、ある一つの考え方を啓発していくのは必要ではないかということを質問させていただきました。 その際に、やっと医療計画に入ったばかりであると、長崎大学や県の医師会にご協力をいただき、やっていきたいという答弁でした。 昨年度、他職種の方向け、そして相談員の研修会、また県民向けのセミナーなどが開催されたことは私も存じ上げておりますし、私もほぼ、そういったところにも参加をさせていただきました。 その中で、医療従事者の方にとって、これをやることの難しさだったり、他職種の連携の必要性を改めて感じる中において、もっともっとこういったセミナーを、昨年度にとどめることなく、しっかりと継続していくこと、そして、長崎市内だけではなくて県内各地で、こういったセミナーを広げていただきたいと思っておりますが、今後のご予定をお聞かせください。 ○議長(溝口芙美雄君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) ただいま議員からお話がありましたけれども、本県では、高齢者が幾つになっても住み慣れた地域で暮らし続けられるように、在宅療養や看とり体制の整備を推進しておりまして、そういう意味で、人生の最終段階における具体的な医療、ケアについては、本人、家族、医療・ケアチームが事前に話し合うプロセスであるACPは重要であると認識をしております。 先ほど議員からもご紹介がありましたけれども、本年度は、長崎大学病院県医師会等の協力を得まして、本人や家族への適切な相談・対応のために、医師をはじめとする専門職を対象とした、人生の最終段階における医療、ケアの提供体制に関する研修会の開催や、県民への周知のための公開講座等を実施しております。 平成31年度以降についても、ACPに関する医療従事者向け指導者養成研修や、地域包括ケアに関わる多職種に対する研修を、長崎大学及び県医師会と連携をさせていただきまして、離島地域を含めた県内各地域で計画的に実施していきたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 要は、一言で言うと、今後は離島にも広げていくということだったかと思うんですけれども、それは非常にありがたいことだと思います。 このアドバンス・ケア・プランニング、通称が「人生会議」ということになっております。さまざまな家族で、自分たちの人生をどのように過ごしていくのか、最終期だけではなく、そういったことは非常に重要なことではないかなと感じております。 今回、厚生労働省から、こういったものの事業の委託をされた神戸大学の意識調査の中でも、事前の指示書の作成など、そういったものが非常に重要なのではないかというような賛成の意見などが述べられておりました。 部長もおっしゃったように、これは、患者や家族や医療機関が、ともに考えていくプロセスが非常に重要なのではないかと思います。この人生会議をやることによって、ACPの概念を知ることによって、自分自身の、患者さんだったり、家族だったりの自己コントロール感は非常に高まるのではないかなというふうに私は感じましたし、そういった皆さんの不安というものも軽減できるのではないかと思います。 これはもちろん、ほかにもさまざまな方法はあるでしょうし、患者さんにとっては、こういったことをやるのが不適格な方もいたり、時期であるとか、さまざまな課題などが残っているということは私も承知はしております。 しかしながら、こういったことをやっていこうという状況の中において、もっともっと県民に、こういったことがあるんだということを知らしめていただくことが、まず必要なのではないか、そのように思っております。 県民全体に、自分がこれから先、年老いて暮らしたいところはどこか、そして万が一、自分で意思表示ができなくなった場合に誰にそういったことをゆだねるのか、そういった代理人の設定などが必要なのではないかと思っています。 大村市なども、人生ノートなどを今、配布をしていると聞いております。 私は、この家族会議というものは、ぜひやるべきだと思っております。セミナーはやっているというお話でしたが、県民に広げていくための啓発、そういったところでの活動、運動は、今年度どのように取り組む予定なのか、そしてどういうふうな意義を感じておられるのかをお伺いできますでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 人生の最終段階における医療・ケアにおいては、当然本人の意思は変化をいたしますし、意思を伝えられない状態になる可能性もございますので、本人が、家族などの信頼できる人と話し合いを繰り返すことが重要であるとは考えております。 ただ、一方で、議員からもお話がありましたように、やっぱりさまざまな課題というものもございます。周知することも一番大事なことだと言われておりまして、ただ、一方で、押しつけになってもいけないという課題もございます。元気な時から、人生の最終段階における医療・ケアについて考えておく必要はあろうかと思っております。 このために、平成31年度以降につきましても、ACPに関する医療従事者向けの研修を受講した医師等の協力を得ながら、誰もが参加可能な講座等が開催できるように、今後は市町や地域包括支援センターの協力も得ながら取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 進めていらっしゃることはわかりましたけれども、もう一歩進んで、県民の方に広がるような形をぜひともとっていただければと思います。 (3)教育の情報化に向けた取り組みについて。 最先端技術を活用することによって、全ての児童、生徒、子どもたちに質の高い教育を実現することが、昨今うたわれているかと思います。 長崎県は、統合型校務支援システムで先生方の働き方環境を整え、それを子どもたちに目を向ける時間に使うといったこととか、離島を抱えておりますので、離島の遠隔教育システム導入実証研究などについては最先端であると文部科学省でも言われている。こういったことは非常に重要なことではないかというふうに考えております。 しかしながら、どんどん、どんどんスピードは進み、いろんなことが進んでいっている中で、ソサエティ5.0という時代の中、もっともっとそういった人材を育てていく必要性があるかと感じております。 今、多くの地域の中においても、文部科学省なども、経済産業省もともに掲げております。教育の中にテクノロジーをいかに用いるのか、エドテックという言葉、これもまた世界の中で問われている言葉です。 長崎では、こういったさまざまな手法に対して、どのように取り組んでいくのか、まずはお聞かせいただければと思います。 ○議長(溝口芙美雄君) 教育委員会教育長
    教育委員会教育長(池松誠二君) 議員ご指摘のとおり、先進的な情報技術の導入は、本県教育の充実に不可欠な要件の一つというふうに考えておりまして、議員からご指摘もございましたけれども、そういった意味で、文部科学省の事業等も積極的に取り組んで活用を図っております。 ご発言がございました遠隔協働学習システムでも、全国で採択された7県のうちの1つでございますし、統合型校務支援システムでも、同じく4県の中の1つということで、積極的に活用を図っているところです。 特に、離島・半島を多く有する本県においては、ICTを活用した遠隔授業の実践は、全国的にも高い評価を受けておりますし、また、小学校のプログラミング教育の実施に向けては、文部科学省、総務省、経済産業省が官民で協働する「未来の学びコンソーシアム」事業への参画を全市町に働きかけており、各学校が民間の講師派遣や教材提供により先進的な情報が受けられる環境を整えているところでございます。 加えて高等学校では、次年度から新規に取り組む「サイエンス・テクノロジー人材育成事業」において、県内の大学やIT企業と連携し、プログラミング講座やコンテストを実施することで情報処理・活用能力を高めるとともに、プログラミング技術を創造的に活用した課題解決能力を育成していくこととしております。 今後も、本県教育の充実にとって有効な事業については積極的に取り組んで、人材育成を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 教育委員会教育長にご答弁いただきまして、非常に前向きだというか、今現在、かなり長崎県は一生懸命に頑張っている、それは非常に私も理解をしております。 特に、離島とか半島とか過疎地域をたくさん抱える長崎県においては、いろんなものを、学びのツールを使うことによって、そして先生たちのご負担を減らすことによって、多くの時間や場所、そういったある意味マイナスに思われることが一つひとつ解決され、そして、それがさらに進んでいくことにつながるのではないかなと思っています。 いろんな国の事業も採択をなさって頑張っているということだったんですが、今回新規予算の中で、「新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業」というのがありました。これは、市町村の中で、県の中でいろんなことにチャレンジができるという事業であると。 それを見た時に、長崎県は今ありがたいなと思うことが、昨年、卓越大学院に長崎大学が採択をされて、国内だけではなくて海外の大学とか、そういったものを遠隔で結ぶようなシステムができていたり、県立大学においても、情報システムセキュリティ学科があったりと、長崎で最先端の学問に触れるチャンスが多々あろうかと思います。こういうふうな発信が、これからの若い世代にわくわく感を与えたり、長崎にいたいとか、長崎の大学に行きたいと思わせる一つの要因だと思うんです。 今回のこの新規事業、ぜひとも私は、さらに積極的にこういうことも活用していただいて、若者を集められるような要因の一つに、人口減少に歯止めを効かせるような一つになるのではないかと思ったので、こういう事業にも手を挙げていただきたいと思ったのですが、その点に関して一点だけ、お願いします。 ○議長(溝口芙美雄君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 文部科学省の「新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業」のお話だと思うんですけれども、この件につきましては、いわゆる国の今後の動向、社会の動向として、ソサエティ5.0に向けた人材育成の一つの方策として実証研究事業文部科学省が行うということでありますけれども、あくまでも教師支援のツールということ、それから、指導力の分析、共有、研修の活用など教師の資質・能力の向上を図るための実証研究事業ということでありまして、まだ個別の詳細なことがわかっておりませんので、本県で活用できるような事業であれば、市町村教委等とも協議をして、採択に向けて進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) まだ国の動向がわからないということでしたけれども、これは先生だけではなくて、学校現場や企業などと共同で包括的に活用できる技術の導入の実証実験とも聞いております。これから先かもしれませんが、研究いただきまして、子どもたちの未来のために、ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。要望にかえさせていただきます。 (4)長崎港付近の活用策について。 私は、港周辺は、長崎にとって非常にすばらしい財産だと思っております。今までも、クルーズ船からの動線やマリーナの拡幅、そしてドラゴンプロムナード、こういった地域のことについての質問をしてきました。 そんな中で昨年、国土交通省が、「みなとオアシス」に長崎港を登録された。これも、これから先のさらなる活性化につながるものとして期待をしております。 その中で一つ、長崎港の中で、もっと活用していただいていいのではないかという場所が三角広場であります。これは一等地ではありますが、年間100日ほど活用はしているけれども、実は使用料などは年間でわずか16万円ほどと聞いております。これは、一つには減免措置などが多く活用されているということですが、この場所を民間企業も活用したいというような声なども聞いております。 ここも県有財産でありますから、100日以上使っても16万円というよりも、しっかりと行政でも稼ぐ方法というか、県有財産をもっと有効活用すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 三角広場は、水辺の森公園及び出島ワーフと一体となった港湾関連用地で、長崎駅周辺から松が枝国際ターミナルまでの長崎港ベイサイドエリアの中においても、イベント等を通じた交流促進、賑わい創出の場として活用できる貴重な場所であります。 この広場では、「帆船まつり」をはじめ、数々のイベント会場など、利用許可を行ったものだけでも、議員が言われましたとおり年間100日を超える利用実績があり、また、日ごろからスケッチ大会や散策など、県民憩いの場としての利用が定着しており、現在のところ、建物の建築等は困難と考えております。 さらに、この広場は、平成31年度から、水辺の森公園等と一体となった指定管理施設とし、「みなとオアシスNAGASAKI」の活動とも連携するなど、民間活力の導入により利活用をさらに図っていくことを目指しております。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 多くのイベントがある。私は別に、このイベントを排除しろとか、イベントをなくしましょうと言っているわけではなくて、もっともっと利活用の仕方はあると思います。あそこの場所全部で建物をつくるのではなくて、建物の建て方だったり、民間企業が求めているさまざまなものを、もっとしっかり活用する必要性はあるのではないかなと思います。 指定管理者に確かに昨年なっています。2者ほどなっているかと思いますが、指定管理者になったからといって、その期間中ずっと県が所有しているわけですから、県がほかのものを提案できないということはないのではないか。 そういう意味においては、県はもっともっと、そういった県有地の転用とか運用とかの研究価値といったものも考えていただければと思っています。 港というのは、長崎は、ここを中心に情報や交流や、さまざまなことを発信してきた場所でもあり、長崎の顔だと思います。 長崎県においては、「ファシリティマネージメント導入基本方針」というものを平成22年に策定しておりますよね。こういったこともわかっているんですが、せっかくマネージメント導入基本方針はできているにもかかわらず、そういったものをもう少し活用する必要性があるのではないか。税収を生める価値というものを考えるべきではないかというふうに、ある一方では考えるところであります。 しっかりと価値を生み出すことによって、この地域がもっともっとイノベーションを起こせる、そういったことにもつながっていくのではないかというふうに感じております。ファシリティマネージメント導入基本方針が、方針だけで終わっているのではないかという気がしております。 さまざまなところで聞いても、これがどのように活用されているのか、わからない。経済活動を起こすには、もっともっといろんな連携が必要かと考える中において、「ファシリティマネージメント導入基本方針」をつくるだけではなくて、推進という形での指針というものを具体化すべきではないかというふうに考えているんですが、そういったところの方向性、これから先というものは、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 民間活力の導入といいますか、そういったことについてはいろいろと考えていく必要があると思いますが、民間企業が入ってくる場所としてのゾーニングといいますか、それはよく考える必要があると思います。 現在、例えばレストランとか物販などにつきましては、出島ワーフ及びその付近にスペースがありますので、そういったところにそういった建物を建てることは検討すべきものと考えておりますし、県としての基本的な考え方としましては、建物を建てられる場所と広場として活用する場所とはゾーニングしたうえで、それぞれが連携を図っていくべきものと考えております。 この広場につきましては、さまざまなご意見があるとは思いますが、家族連れでボール遊びをされたり、そういった利用もあります。このところに建物を建てることが、県民、市民にとっての憩いの場として、よいことかどうかについては、よく考えていく必要があると思っているところです。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 水辺の森公園の方では、ボール遊びをしたり、家族が遊んでいる姿をよく見ます。私が言っているのは、三角広場の方なんです。あそこの広場の中では、なかなかそういうことは見受けられないのではないか。走っていらっしゃる、マラソンをしていらっしゃる方とかはいらっしゃいます。 それはさておいて、昨日の答弁の中でも、県有地の収入確保の努力というものはしていかなければならないと、同僚議員の質問の中で知事もおっしゃっていた。民間活力は必要である、そういったところの方向づけというものを、いま一度お考えいただければというふうに感じております。 長崎県は財政が厳しいという中で、例えばそういった企業が、ここは一等地だよというところに何をつくっていきたいのか、どういうふうにしていきたいのか。今ある、100日使われているイベントを排除しようとしているのか、していないのか。一緒に、ともにつくる、競争できるようなところがあるのかどうか、そういったところをもう少し、さまざまなご意見を聞いてやっていく必要性があります。 そういった意味で、「みなとオアシスNAGASAKI」の方々と、これからもっともっと、一歩二歩踏み込んだところで、しっかりと活動をしていただければと思います。 知事、私が申し上げているのは、これは決して港だけの問題ではなく、県庁全体的な部分としてのファシリティマネージメントの推進の指針というものをつくっていただきたいということを要望しているんですけれども、その件に関して、いかがでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 昨日もご議論をいただいたところでありますけれども、大変厳しい状況の中で、限りある資源を有効に活用し、財源として利用していく、そういった観点、あるいはまた、民間の方々のさまざまな思い等を活かす場として適当であるのか、調整等の課題もあろうかと思いますけれども、いろいろな選択肢の中で柔軟に検討を進める必要があるものと考えているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 今、知事が、柔軟な考えを示してくださいました。これから先、そういったところが、この長崎県、厳しい状況の中では必要かと思います。今回の質問に関しましてはこれにとどめさせていただきまして、今後、どのような民間の活力をもってして長崎県を豊かにしてくださるのかというのは、注視していければと思っております。 (5)県庁舎跡地について。 私は、この県庁舎跡地については毎回必ず質問をさせていただいている、長崎にとっては非常に重要な案件だと思っております。 その中で、まず最初に第3別館からお伺いをさせていただきたいと思います。 今、第3別館は、保存するのか、保存の方法をどのようにしていくのか、どのようにここを活用していくのか、まだ決まっていないところが多々あろうかと思います。 そんな中で、この第3別館というものは、大正時代に造られた、現存する鉄筋コンクリート造りでは国内最古のものだというふうに言われております。これは原爆直後の大火で県庁などは焼失しましたけれども、ここは逃れている。そういう意味においても、非常に価値のある建物でもありますし、大正時代の当時の長崎を思い出させるような、そのような景観を思い出させられるような建物ではないかと思います。 また、被爆建造物ということで、被爆を逃れた建物、そういったさまざまな長崎の今までの歴史を記憶している、記憶創出の建物としても非常に価値があるものだというふうに私は感じております。この価値あるものをどのように今後活かしていくのか、そういったところをお伺いさせていただければと思います。 それと併せて、第3別館を保存するに当たり、私は、ぜひ懇話会というものをつくっていただいて、多くの県民や有識者の声を聞いていただきたいと思っておりますが、そういったところはいかがでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 県庁舎跡地の活用のうち第3別館についてのお尋ねでございますけれども、この第3別館につきましては、ご指摘のとおり、大正期の建築物であるということで、近代化の遺産というふうな意味でも一定の価値を有するというふうなこともございます。 ただ、この活用の仕方につきましては、耐震性の向上といった安全性を確保していくための建物の改修とか、活用の仕方に応じた内装などの改修の必要性、それから維持管理の費用負担などを踏まえて保存、活用の可能性を検討していく必要があると考えておりまして、今後、基本構想を策定していく段階の中で検討をしてまいりたいと考えております。 また、これからの検討状況を踏まえまして、保存、活用するかどうかを判断していくに当たり、必要に応じて有識者のご意見をお聞きしたいとも考えておりますが、どのような形でそのご意見をお伺いしていくかということについては、今後検討していく、先ほど申し上げたような、いろんな要素も見極めながら、その検討方法についても、その中で考えてまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 価値のある建物であるということはご理解をいただいていると。その中で、確かに耐震改修とか必要なことがある。どういった活用をするかによって、耐震改修のあり方とか、そういったものがさまざま出てくるのではないかとは考えております。 そういった中で、やっぱりここは保存をしてほしいと、県民や建築物に関して興味を持っていらっしゃる方々からも声が挙がっている。 最近の長崎は、壊れていく、壊されていくものが非常に多い中で、ここに関しましては、ぜひ懇話会、そういったものを開いて、しっかりと検討をしていただきたいと思います。 これに関しましては、明日、同僚議員が質問をさらにするという予定になっておりますので、ここにとどめさせていただければと思います。 次に、本庁舎の跡地についての質問へと移らせていただきたいと思います。 実に平成21年から10年間、2度目の懇話会からも既に5年が経過をしております。その中で私は、長崎市に振り回され過ぎだなということを思わずにはおれません。 そんな中、昨年11月に、ようやく市と県が共通認識を確認できたということが出てきました。 しかしながら、私だけの問題なのかどうなのか、この県有地に長崎市自体がお金を出してホールを建設し、それを運営し整備をするということは、全くもって考えていなくて、正直驚いたところでございます。 今回、議会に出されております整備方針案に関しまして、県としては、いつ決定をしっかりと出すスケジュールになっているのか、まずはそこを端的にお伺いできればと思います。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この県庁舎跡地の整備につきましては、昨年11月定例会において、「県庁舎跡地整備方針の策定に向けた基本的な考え方」をお示しし、「広場」、「交流・おもてなしの空間」、「文化・芸術ホール」の3つの主要機能を効果的に配置し、相乗効果を発揮させるとともに、出島を含む周辺地域との連携や景観の調和にも配慮しつつ、交流人口の拡大、賑わいの創出につなげていくという考え方に対して、ご意見等をいただいたところであり、そのご意見を踏まえ、「県庁舎跡地整備方針案」として取りまとめて、今回の2月定例会にお示しをしているところであります。 これまでも、県庁舎跡地の整備方針を早く決定すべきであるというご意見をいただいてきたところであり、できるだけ早く整備方針を決定してまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 私は江戸町に事務所を構えておりますので、どんどん、どんどん、江戸町や築町でお店が閉まったりとか、お昼のランチの人通りがなくなったり、夜もどんどん、まばらになっていく。そういう姿を見て、ぜひとも早く方針を決めていただきたい。それは県有地なので、県が主体となってやってくださるものと思っておりました。 しかしながら、何だかどんどん、どんどん市が主体となっているような感じの中で、これは、いま一度しっかりと協議をしていく必要性があるのではないかということを、日々感じずにはいられません。 なぜかといいますと、基本理念になっております懇話会から提言された後に、随分、長崎市内は変わってきているのではないかと思います。跡地活用懇話会から用途が提言された、その後に、市からホールをやらせてくれというお話。さらに長崎市はMICEをつくるという話。そして、ジャパネットタカタがジャパネットスタジアムの構想を出してきました。 そういう意味においては、懇話会から提案を出された、その中身をそのままにすることが果たしていいのかどうなのか、いま一度、県としてしっかりと考える必要性があるのではないか。まず、そこの点はどうでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) この県庁舎跡地の活用につきましては、跡地活用懇話会から、「広場」、「交流・おもてなしの空間」、そして「文化・芸術ホール」という3つの機能についての提言をいただいて、県として、それを踏まえて、その3つの基本方針に沿って検討を重ねてきているところでございます。 その間、長崎市のMICEの問題とか、ご指摘のような周辺での開発の問題とか、そういった動きもあってはございます。 県として、この間、この3つの機能というものが必要ということで、ホールにつきましても、今、長崎にない新たな質の高い芸術ホールと、そういった機能が必要だということを認識しながら検討を重ねてきたところでございます。 そして、長崎市の方で検討をされている文化・芸術ホールと、県が考えているホールというものが、考え方が一致をしていくということで、これについて11月定例会で、考え方を整理して県として方針をお示しさせていただき、県議会でもご議論をいただいたということで、今回、それをさらに整備方針として整理をさせていただいて、また、ご意見をいただき、決定していきたいというところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 要は、市から出されているホール、県の質の高いホール、これがお互い、案が合ったので一緒にやっていきたいということを今、述べていただいたんだと思うんですが、そもそも市は、公会堂の代替案になるような、市民・県民が使いやすいものをつくっていきたい、そういった声が高らかに挙がっていたと思います。 それは、一つには長崎市が、まだそんなに急がなくてもという段階で長崎市公会堂を壊してしまった。そこから市民の声が、早く早く、ホールが必要であるというふうな声が文化団体から挙がったということは私も認識しています。 しかし、市が言っている公会堂の代替案と、県が言う質の高いホールというのは、随分と違いがあるのではないかなと。いつの間に、市は県の方に急に寄せるような、質の高い方向にというふうになったのかなというのは、まだ疑問であるんですが。 私がさっき聞きたかったのは、この提言をそのままにするのかと。まず、長崎市の全体が変わってきている中で、いろんな建物が建とうしている、そんな中で、そのままこの提案を受けていいのかどうか。そういったところを考えてみると、地域の声をしっかりと聞いていただいているのかなという疑問があります。 地域の声を聞いた。これに関しましては、懇話会から提言を出された後に、平成25年から平成26年に地域の声を聞いたと言われております。しかし、その当時は、まだ地元地域は、県庁移転自体を反対していた時代であります。なので地元の人は、もっと声を聞いてほしいと、一切聞いてもらっていない、そういうふうな声も一方であります。 また、皆さんの記憶にもあると思います。平成28年には「県庁舎跡地に市役所を」という署名がありました。これは実に3万人近い署名が集まったものであります。この署名というものは、実際、この県が掲げている3つの方針に賛成できないから、違う代替案としての市役所をということを求めて、これだけ多くの方たちからの署名が集まったものと考えられます。 そういったことを全て踏まえると、いま一度、市民、そして地域の声を聞く必要性があるのではないかというふうに私は考えております。地域の人が何を求め、何をつくってほしいのか。時代が随分変わっております。そういったことを、今、どのようにお考えでしょうか。知事にお伺いしたいです。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この県庁舎跡地の問題というのは、これは県有財産であり、県にとっても大変貴重な、歴史のある土地であります。 したがいまして、これまで二度にわたる懇話会でさまざまなご議論をいただいて、どういった活用をすべきであるのか、幅広い方々からご意見等を頂戴して方向性を定めてきたところであります。 もちろん地域の皆様方も利害関係をお持ちいただく形で、ご意見は承っていかなければいけないと思いますけれども、これは県有地として、県のためにも非常に貴重な土地、そういう位置づけの中で議論を進めてきて今日に至っております。 確かに長崎市内はさまざまな動きが見られるのは事実であります。しかしながら、そういった大きな流れの中で、この3つの機能について、これを跡地に整備するという方向性を定めて今日まで至っているわけでありますので、これはしっかりとご理解をいただく形で進めていきたいと考えているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 今まさにおっしゃっていただきました。県庁舎跡地というのは県有地であります。 では、なぜそこを、県有地である場所を、長崎市にお金を払わせ、長崎市が建設し、長崎市に運営をさせるという判断になったのか、そこが私は一番知りたいところであります。 今現在、長崎市は、ブリックホールにも年間1億円以上の赤字を、行政からお金を投入しております。チトセピアホールですら、ここに5,000席ありますが1,000万円、そして長崎市公会堂にも当時、5,400万円が投入されていました。そして、MICEというものは、運営は民間がするかもしれませんが、市としても財政を投入していく。 まず、あるとするならば、長崎市に対して、どのような財政スキームをもって、長崎市が建設をし運営をできるということを、この県有地で判断をしたのか、そのあたりをしっかりお答えいただけますでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 県庁舎跡地の活用、そしてホールの整備ということに関しましては、まずは長崎の中で機能重複を避けるということで、しっかりとそういった周りの環境を見ながら、そのうえでもこのホールが必要だということで、県として考えて進めてきたことでございます。 そして、市の財政的な負担の問題等につきましては、まだ今、市の方でも検討がされておりますけれども、そこについては、しっかりと市の方でも検討されていくと我々としては考えておりますし、それについてはまた、県としても今後、いろいろ協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 今、部長がまさしくおっしゃいました、機能重複です。今まで県はずっと、市がつくろうとしているMICEと県がつくろうとしているホールというものを、機能重複をしないかというのを見極めるために、3年間という時間を経過させております。周りの声も聞かず、市民とか、そういったところを。 さっき、県有地だからというふうに知事もおっしゃいました。だったら、こうやって長崎市が、そこを運営して建設までもするというのであれば、MICEをつくる長崎市が、お互い重複できないということはわかっていたはずじゃないですか。それを今になって、何年も何年もかけてきて、今さら市がつくりますと。だったら、この時間は何だったのか。ある意味、無駄な時間だったのではないかなというふうにすら、私は感じずにはいられません。 それでは方向性を変えて質問をさせていただきますが、先ほどから知事がおっしゃるこの場所、県庁舎跡地というのは県有地として、県民の財産として非常に重要なところである。そうだと思います。 ここは長崎市の発祥の地であり、岬の教会が建てられ、長崎奉行所があり、長崎医学伝習所があり、海軍伝習所があり、そして4代にわたる県庁舎が建っていた場所であります。 そういったところを、いかに活用していくか。これだけの素晴らしい歴史、文化があふれるところであります。 これから埋蔵文化財の調査もやっていかなければならない。長崎市の方は、一級品の遺構が出てくるかどうかはわからない、そういったことを言いました。 でも、長崎市においては、小島養生所においても、遺構などはないと言われていたのに、後からそういった遺構が出てきた、そういった経緯もあります。 ここは、皆さんがこだわっている跡地活用懇話会の市川森一先生もしっかりと、「2010年から2011年にあった発掘調査では完全とはいえない。もっとちゃんとした埋蔵文化財の調査が必要ではないか」と言われております。これは、考古学学会からも求められております。多くの方々が、しっかりとした埋蔵文化財調査を求めております。そして、今まではホールが必要と言っておられた文化団体においても、この土地のしっかりとした検証はすべきであるというふうに考えているということでありました。 知事、そういったことを踏まえて、中途半端な埋蔵文化財の発掘調査では困ります。知事自体が、この歴史をどうやって、おっしゃっていた長崎の県有地としてしっかりと守っていこうとお考えなのかをお聞かせいただければと思います。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 埋蔵文化財調査を中途半端な形にする思いは全くございません。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) しっかりとやっていただける。 だとするならば、話は前に戻りますが、長崎市が長崎市役所の跡地でホールを建てるならば、県庁舎跡地に建てるよりも、もしかすると時間がかかるかもしれないとおっしゃっている。だけど、しっかりとした埋蔵文化財調査をやると、もしかすると、その1年というのが同等レベルになるかもしれない。そういうことであれば、私は、さっきから知事が、この場所は県有地であるということをおっしゃったということを考えると。 私、ずっと出すのを忘れておりましたが、(パネル掲示)今回、地域の方、171人からお答えが返ってきました。 多くの方が望んでいらっしゃるのは、昼間の滞留人口が増える場所、そういったものをしっかりとつくっていただきたい。そして、歴史を感じさせる場所、家族や地域の人が集える場所、そういったことを皆さんが望んでいる。40%以上が昼間人口というものが、何をもってつくれば、それができるのか。 そして、先ほどからこだわっておりますけれども、文化施設というものの設置場所はどこが最適か。県庁舎跡地が32%、現市役所が24%、ここは今のところ県庁跡地でつくると言われていたからというような声が多々あったわけですが、一番大きいのは、43%が「どちらでもよい」と、どちらにつくっていただいても構わないと言っているわけです。だとするならば、市がお金を出して、県有地で運営をさせる必要性はないのではないか。 しっかりと埋蔵文化財調査をすれば、もしかすると、その際は年数も変わっていく可能性もあります。 長崎のあの場所は、唯一無二の歴史を語れる場所であります。しっかりとしたことを考える意味においては、どちらでもいいと県民も考える。それならば、市役所跡地にホールをつくっていただいて、この県庁舎跡地というものは、ホールにこだわることなく、もっと地域の声を聞いて、また、第3回の懇話会などを開いて、改めて。 時代が変わりました、状況が変わった。スタジアムができる、いろんなものができる。ホールにこだわらなくてもいいという答えがたくさんアンケートの中にありました。そういったことを踏まえていただく必要性があるのではないかと考えております。 私は、市役所跡地にホールをつくっても、十分間に合うのではないか、この長崎県というものが唯一無二の地域であるためには、文化団体の方々もご理解をいただけるのではないかと考えておりますが、知事、いかがでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) まず、県庁舎跡地にホールをつくるのではなくて、市役所跡地につくってもいいではないかと、それは市が判断されることでしょう。市の方で、県庁舎跡地につくりたいと、議長さんと一緒に市長ともどもおいでになって具体的な要請を受けたから、これまで真剣に検討を進めてきた経過があるわけであります。それは、県が判断する話ではないわけであります。 それから、埋蔵文化財調査に時間がかかるかもしれません。それはおっしゃるとおりでありますが、私も、専門家の方々のご意見をお聞きいたしました。そうすると、今後、新しい施設を整備しようとする敷地の部分については、旧県庁舎、あるいはその前の施設等が建設された経過もありまして、恐らくは埋蔵文化財というのは残らないような形になっているであろうと。その跡地に今、整備しようとしているわけでありますので、そういった可能性は比較的考えにくいというような前提で、スケジュール感ももって今日に至っているわけであります。 それからまた、ホールにこだわる必要はないじゃないかというお話でありますけれども、それは、これまで二度にわたる懇話会を経て、3つの機能を整備すべきではないかという提言をいただいた。その中にホールがあったから、今日の構想につながってきているわけでありますので、そういった過去のさまざまな議論を無視するような選択肢というのは考えにくいと思っているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 知事、誤解しないでいただきたい。私は、これまでの跡地活用懇話会の方たちのこの3つの提言を別に無視するつもりはございません。 しかし、この提言の後に、ホールとか、ジャパネットタカタさんがつくろうとしているスタジアム。ここはスタジアムだけにとどまることなく、スタジアムシティといって周りにはホテルをつくり、また、ホール機能だってここの中にもあるわけです。 そうやって時代が変わっている、長崎の様子が変わっている中で、平成26年に出された懇話会の方たちも、じゃ、その時の方たちに、いま一度聞いていただきたいと思います。平成26年に提言が出された。その後の長崎の現状、現実というものがこれだけ変わっている。しかし、ホールでなければならないんですかと。 長崎市民の中で地域の方たちは、昼間人口が、もっともっと人があふれるものをつくってほしい。また、それだけホールや、ホールに似たような建物が建つのであるならば、今さらホールは必要ではないという声すらあるんです。だから、私は先ほどから、もっと地域の声を聞いていただきたいと。 そして、時代も変わったわけですから、ならば、2回にわたってしっかり声を聞いたというのであれば、時代が変わってきているわけですから、第3回の懇話会の必要性は、知事は感じないんでしょうか。これだけ状況が変わってきた中で、知事にとっても、県有地としても大事な場所です。財産としても大事な場所です。歴史もあるところです。それの百年の大計と言われているこの場所を無駄にすることなく、未来の県民に伝える政策というものを、今考えないと、後で取り戻すことはできません。だから、私は、あえて3回目をやってもいいのではないか。 さっき、市がホールを求めているからと、それは長崎市が拙速に公会堂をつぶしたことにほかならない。そして何よりも、長崎市役所の跡にも何ができるか、まだ決まっていない。こういう状況の中で、考えられることはまだまだあるんです。 そういう意味で一点、3回目の懇話会を私は必要だと思いますが、知事、いかがでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) それは確かに、この間、時間の経過とともに、長崎のさまざまな構想、動きが見られているのは事実であろうと思います。ホテルができ、その中にはホールが組み込まれるであろう。 しかしながら、私どもの構想の中で整備を目指そうとしておりますのは、質の高い芸術・文化ホールなのでありまして、普通のホテルのホールとは異なる性格、芸術・文化ホールなのであります。音響効果も極めて良質なホールの整備を目指そうとしているわけでありまして。 仮にそういうホールが整備されるということになれば、これはまさしく機能が重複する形になるわけでしょうから、見直しを再検討する必要もあろうかと考えるわけでありますけれども、現在私どもがお聞きしている構想の中には、そういった施設というのは考えられない状況であります。 なおかつ、MICE施設との機能重複を考える時も、どういったホールになるのか、1回、MICE施設そのものが否決されたわけでありまして、じゃ、交流拠点機能がどういった機能を備えたホールになるのか、それを見極める必要があるということで時間をかけてきた経過もあるわけであります。 そういう状況で、さまざまなご議論を賜りながら今日に至っているわけでありますので、そういうことをぜひご理解いただきたいと考えているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) そうなんですよ。時間をかけてきた今日があるからこそ、私は納得いかないわけですよ。MICEと市役所、MICEと県が建てようとしていたものの重複がない、これを調べるだけに非常に時間をかけてきたわけですよね。 それなのに、ふたを開けたら、そのホールを市役所がつくります、運営をします、それも財政スキームすらはっきりしていない、本当に大丈夫なのかと思っている市民、県民がいる中で、これをやっていこうとしている。 そして、忘れてならないのは、県議会ですらびっくりしたはずです。なんでいきなり市役所がつくるのと、そんな話、ありましたっけと。質の高いホールを、我々県議会もつくろうということで一定の理解を示してきた。 長崎市は、公会堂の代替案で、市民がより使いやすさを求めています。こういったホールも私は必要だと思います。その用途が違うと言っていたはずなのに、気づくとなぜか、それを都合のいいように市役所がやりますというように転用されてきた気が非常にしてなりません。 これはぜひとも、私は、多くの県民、そして市民、皆さんの声、有識者の声をいま一度聞く機会というものをしっかり設けていただきたいと思っております。 そして、知事自身もわかっている、この県庁舎跡地というものは、イエズス会があり、岬の教会があり、長崎奉行所があり、医学伝習所があり、こういった歴史を多くの国民に知らせる場所としても必要なのではないかというふうに私は感じております。そういったことをしっかりと県がやる必要性もあるのではないかと思います。 また、ローマ法王がこの秋、来てくださることが決まっております。イエズス会本部がこの場所にあった、それが世界遺産につながった。それだけの歴史があるこの場所を、もっともっと未来の方につなげるように、過去がしっかり未来につながるような形を知事には求めたいと思いますが、最後に、跡地に関しての覚悟というものをお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今回、改めて、県庁舎跡地整備の方針案をお示しして、県議会としてご意見等を賜ろうとしているところであり、そういった結果を踏まえて適正に対処してまいりたいと考えているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) しっかり議論していただきたいと思います。 以上で、終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(溝口芙美雄君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開いたします。     -午前11時1分 休憩------------------------------------     -午前11時16分 再開- ○副議長(徳永達也君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) (拍手)〔登壇〕皆様、おはようございます。 松浦市選出、自由民主党の高橋勝幸でございます。 一般質問は、年に一度とお聞きしておりましたけれども、今回もう一度チャンスをいただきました。所属する会派の皆様に心よりお礼を申し上げます。 2019年、平成の御代最後の定例会であります。気を引き締めて質問させていただきます。 それでは、通告に従いまして、1、人口減少対策について。 (1)人口減少対策重点プロジェクトについて。 実は、長崎県の全ての施策、産業振興、福祉、医療、教育など多岐にわたっておりますが、見方を変えれば、これは全て人口減少対策とも言えるものであります。豊かで住みよい長崎県の実現を目指して、結果として、人口減少に歯止めがかかったということではなくて、今回、人口減少そのものを問題視して、あえて知事は、長崎県の最重要課題として人口減少対策に正面から取り組もうとされております。 このことについては、平成31年度当初予算の中で、重点プログラムとして数々の新規施策の展開を計画されていることからも、危機感、切迫感が十分に伝わってまいるところであります。 この長崎県の決意を、県民、各自治体にどう広く伝えることができるか。そして理解と協力を得ることができるかが成功の大きな鍵になるとも思っております。 実は、市町でも、それぞれ人口減少については対策を講じております。我が松浦市でも、ほかの市に先駆けて施策を展開しておりますが、その効果については、なかなか実感できない部分もございます。このうえは、地域の実情をしっかり把握していただいたうえで、各自治体と緊密な連携を取りながら進めていくべきかと思います。 それでは、具体的な質疑に入らせていただきます。 社会減と自然減の両面から、4つのテーマ別に施策を展開されておりますが、この重点プロジェクトの概略について説明をお願いいたします。 なお、これ以降は対面演壇席で質問を続けさせていただきます。 ○副議長(徳永達也君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(下田芳之君) テーマごとに関係各部から順番に説明をさせていただきます。 まず、1つ目のテーマ、雇用の場の確保と若者の県内定着対策の強化につきましては、国の新たな支援制度や地方創生推進交付金を活用し、地域の雇用創出につながる事業拡大や創業、事業承継にチャレンジする事業者を支援するとともに、選ばれる企業となるため、人材育成の仕組みづくりや採用力の向上などに主体的に取り組む企業を支援してまいります。 また、若者の県内就職対策として、合同企業説明会や交流会、企業見学会などの開催に加えまして、県幹部職員などが県内の大学、高校へ出向き、ふるさとの魅力や本県で働くことの意義などを直接伝えることで、県内企業の理解促進や県内就職に対する学生等の意識の醸成を図ってまいります。 加えまして、県外に進学する学生等に対しましては、ツイッターなどのSNSの活用により、ふるさと情報や県内企業情報等を発信することで、地元に対する意識をつなぎ止めるとともに、大学や企業を訪問して情報収集や就職支援を行うキャリアコーディネーターを新たに福岡や首都圏に配置し、県外へ進学した学生の県内就職支援を強化することといたしております。 若者が働きたいと思う雇用の場を確保するとともに、産学官が連携して学生等への県内企業の情報発信や県内で働く魅力の浸透を図り、県内就職を促進してまいります。 ○副議長(徳永達也君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 私の方からは、4つのテーマのうち、移住対策と集落維持活性化対策について、お答えをいたします。 移住促進対策の強化につきましては、国の新たな移住支援制度を活用いたしまして、東京23区から本県への移住に要する引っ越し経費を、100万円を上限に移住者へ支援をいたしますとともに、半島地域や過疎地域などにおいて、雇用創出を目的とした事業拡充や事業承継等により、移住者などを積極的に採用する小規模事業者等に対し支援を行うなど、地域の雇用創出にチャレンジする事業者を支援してまいります。 また、本県出身者が多い福岡圏域や首都圏において、引き続きターゲットを絞った動画配信などの情報発信を行いますとともに、新たな取組といたしまして、LINEの活用や格安航空会社、LCCとの連携によりまして、移住後の多様な働き方や暮らし方をわかりやすく提案をするなど、人や暮らしの魅力を積極的に発信してまいります。 さらに、「ながさき移住サポートセンター」に住宅支援員を新たに配置いたしまして、不動産業者と連携した移住希望者のニーズに沿った賃貸物件の紹介を行いますほか、賃貸物件の少ない離島・半島地域におきましては、市町が認定した民間団体が空き家の掘り起こしやリフォーム、移住希望者とのマッチングまでを行う新たな仕組みを構築してまいります。 次に、集落維持・活性化対策でございますけれども、集落維持・活性化対策の強化につきましては、今後、人口減少、少子・高齢化が進む中におきましても、持続可能な集落生活圏の生活サービス機能を確保していくために、地域住民が主体となって地域を支える活動を、市町と一体となり推進、支援していくことが重要と考えております。 そのため、県では、住民主体の集落維持に向けた機運醸成のための勉強会やまちづくり計画策定のためのワークショップの開催など、地域運営組織の立ち上げや小さな拠点づくりを推し進める市町の集落維持・活性化に向けた取組を支援してまいります。 さらに、部局横断的に、集落対策として、地域活動の担い手となり得るNPOの育成や掘り起こし、高齢者の買い物などの生活支援活動、農産物直売所を拠点とした見守り活動などの推進に力を入れますとともに、農村や漁村、あるいは小離島など、集落の特徴を踏まえたモデル地区を重点的に支援いたしまして、その取組の他地域への波及を図るなど、集落維持・活性化対策を強化してまいります。 ○副議長(徳永達也君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(園田俊輔君) 3つ目のテーマ、結婚・出産・子育て支援の強化につきましては、企業や団体による応援宣言の実施や県民のボランティアへの参加促進をはじめ、行政、企業、団体、県民が一体となったキャンペーンを実施し、結婚や子育てを応援する機運の醸成を図ってまいります。 加えて、結婚支援では、県、市町、団体等が協働して実施する企業間交流事業のシステムを構築し、職場や仕事を通じた「職縁結婚」の活性化に取り組むとともに、子育て支援では、保育人材の確保に向け、潜在保育士の就職マッチングシステムの導入や就職合同面談会を活用した県外学生の県内就職促進などに取り組んでまいります。 さらには、男性の家事、育児等への参画や仕事と家庭の両立を促進するため、イクボスの啓発動画や自己診断ツールなどを用いた意識啓発に努めるほか、安心して子どもを産み育てることができる住環境の整備に向け、新たに多子世帯等の中古住宅の取得などを支援することとしております。 ○副議長(徳永達也君) 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) (2)Uターン促進の取組強化について。 今お聞きしました概略の説明を伺いましても、重点プロジェクトとして26項目あるんですけれども、そのうち22項目が新規であります。これを見ましても、県の決意のほどが見てとれるというところでございます。 その中でも、集落維持活性化対策の強化策についても、5つのプロジェクトが掲げてございます。これは、5つとも新規の事業でございまして、しっかり取り組んでほしい。 我がまちでも、商工青年部が中心となって、夏の花火大会、秋のおくんち、そのほかスポーツ大会を主催したり、社会福祉関係事業への協力など、地域おこしに懸命に取り組んでおります。そのメンバーは、商工会議所の青年部とは言いながら、農業、漁業、会社員、それから自営、公務員、いろいろな方々が協力して携わっているということでございます。こういう全体への支援が明確に打ち出されたということは本当に喜ばしいところでございます。 ところで、今議会の冒頭で知事も述べられましたが、本県の転出超過の状況を分析しますと、特に、18歳から25歳までの若者世代の転出超過が大半を占めているということでございます。 高校生の県内就職の割合、それから、県内の大学生の県内就職の割合は、それぞれ6割と4割と聞いております。逆に言えば、高校生の4割が、また、大学生の6割が県外に出ているという状況でございます。 小学校、中学校、高校と地域で大切に育ててきた優秀な人材、この人たちを引き戻す方策を明確に打ち出す必要があるんじゃないかと考えます。 長崎県はUターンに本気で取り組んでいるということを、全高校生、関係大学生に、全国にPRすべき、ほかの県との差別化を図るべきと考えます。 その大前提として、まず、すべきことは、長崎を大好きな、また、ふるさとが大好きな人間に育て上げる。これが一番大切。ふるさと長崎に愛着がない人、こういう人は戻りたいというふうには思いません。 そこでお尋ねしますが、ふるさと教育と銘打って頑張っておられますけれども、その取組内容について、お尋ねをいたします。 ○副議長(徳永達也君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 児童生徒がふるさとに対し愛着や誇りを持つことは、学校教育目標の一つであります。そのような心情を育てるために、小中学校では、地域の人々との交流等を通して、ふるさとの自然や歴史、文化や産業のすばらしさや、そこに住む人の苦労や努力の尊さを学んでおります。 このようなふるさと教育を支援するために、県教育委員会といたしましても、郷土学習資料「ふるさと長崎県」を毎年全ての中学1年生に配布しています。次年度は、ふるさとへの思いをつづるページや親子で学ぶことができるコーナーを設けるなど、郷土への思いを一層深めることができるよう工夫しているところであります。 加えて、本県に住み続けたい、本県に戻って生活したいという思いを強くするためには、ふるさとを担おうとする実践力を育成することも重要であると考え、児童生徒が、みずから地域づくりの主体者となる取組も進めているところです。 また、県立高校におきましても、今年度から3カ年の計画で、毎年6校を研究指定校とし、地域の魅力発信や課題解決策の提案などを通して、ふるさとに貢献する人材の育成に努めております。こうした教育活動を通じて、高校生がさまざまな地域の課題に向きあい、地方創生への当事者意識と使命感を培うことで、地元定着やUターンの増加につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) 市立の小学校、中学校、高校それぞれに頑張って取り組んでおられるというのは、これはもういろいろな行事に伺うと本当に肌で感じられるところであります。 小学校の学習発表会なんかに行ってみましても、その地域にいろいろな歴史がございます。例えば、松浦市で言いますと、元寇の島ということで、鷹島なんかはすごく元軍にやられたと、そういう歴史があるんですけれども、そういうのを劇にして、子どもたちがみんな生き生きとそれに取り組んで、自分のふるさとというのはどんな歴史があって、また、おいしいものはどんなのがあってというようなことで、しっかりすり込みをやられておる。そういう子どもたちは、本当に鷹島が大好きな子どもたちに育っていく。それが大前提で、子どもたち、若い人に戻ってきていただきたいという原動力になるわけです。さらに頑張っていただきたいという思いでございます。 そのうえで提案がございます。 これは、ちょっとインパクトがあるようにと思って考えたんですけれども、長崎七五三と銘打って、Uターンの受け入れの一体運用体制を内外に示すということはどうだろうかということなんです。 長崎七五三と申しましても、お諏訪さんにまずお参りとかいうんじゃなくて、社会人になって3年目、それから、5年目、7年目という、そういう区切りを使って、その間の年月はキャリアと見て、頑張ってきてくださいと。もうどうしても、若い青雲の志を持った人もありましょう。1回外に出て勉強したい、あるいは大きな会社で仕事をしたいとか、そういう思いもありましょう。そういう方々を引き戻すための方策として、しっかり我々が体制をつくっていくと。 いろいろな26項目のプロジェクトを進めてありますけれども、それの発信する方法としては、何かそういうふうに銘を打って一体的な運用をしてということをしないと、どうしても印象が薄いままであるんじゃないかと考えるんです。 都会で、先進地でしっかり勉強をして経験を積んで帰ってきてくださいと送り出す。そして、その節目に帰ってきて。そのためには、地元優良企業の紹介ほか、重点プログラムの施策を強力に推進しながら、あなた方を待っておりますというシグナルを出すということであります。 ここで、整理をいたしますが、Uターンで働きたいと考える人たちにとっての問題点ということでございます。 その地域の人々から、信頼と敬意を得て活動できるか。また、給与水準が家庭を維持するうえに十分であるか。住宅環境、子育て環境は十分であるか。また、最後に長期的な生活安定が得られるか、失業のおそれがないか、十分な年金など老後の保障を得ることができるかということに集約できるそうであります。長崎県は、これを整えるために精いっぱい頑張っているというメッセージを発信していただきたいと考えます。 以上の提案を踏まえ、Uターン促進の取組強化について、どのように考えておられるか、再度お尋ねをいたします。 ○副議長(徳永達也君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 県、市町の相談窓口を介して、平成30年度は12月末時点で756人の移住の実績が上がっておりますけれども、そのうちUターン者の占める割合は53%となっておりまして、相談者を含め、Uターンが増加する傾向にございます。 そういったこともありまして、一旦県外に出た方とのつながりを持ち続けて、ご指摘がありましたような、3年、5年、7年といったような、その後においてUターンを検討していただくということは非常に重要だと思っております。 そのため、Uターンのさらなる促進につなげるため、本県の出身者に対するふるさと情報の発信やUターンへの気づきを与え、行動を喚起する動画を発信しますとともに、都市部において転職相談会を開催するなど、就職支援に注力をしております。 また、お盆や年末年始の帰省時期には、駅や空港などでのPRに努めておりまして、こうした帰省時期に合わせて、地元における相談会や企業面談会を開催しますとともに、「Nなび」に、中途採用者向けの採用情報や就職イベント情報を掲載するコーナーを新たに設け、本県出身者に対する情報発信や相談対応の充実に積極的に取り組むこととしております。 さらに、市町においても、Uターン者向け住宅改修費補助や奨学金返済支援、引っ越し費用の助成などにも取り組んでいるところでございまして、今後とも、市町と連携をいたしまして、そういったさまざまな県、市町の取組をパッケージにしながら、わかりやすく情報が伝わっていくように、今後とも工夫をして情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) もう本当に頑張ってほしいというコメントしか言えないんですけれども。ちょっと力を入れてほしい施策について、2つばかりお願いを申し上げたい。 まず、先ほども申しましたように、地元に帰ったら、どういう会社があるかということが一番の関心事だろうと思うんです。 それで、長崎県では、「Nぴか」の企業ということを今ずっと力を入れて増やしていらっしゃいます。 「Nぴか」とは、誰でも働きやすい職場づくりを実践する企業ということでございます。ながさきキラキラ企業を「Nぴか」というふうな、縮めてやっていらっしゃいますけれども、このNぴか企業をしっかり紹介をして、就職の橋渡しをするということが大切なことであろうと思うんです。 このNぴか企業というのは、どんな企業があるかなということを調べてみますと、松浦市にも1社ございました。エミネントスラックスという縫製会社ですけれども、縫製会社の枠組みから脱して、いろいろな取組をされている。ああ、こういう会社は本当にみんな帰りたがるな、就職したがるなという会社であることが見てとれるんですけれども、このNぴか企業への認定をみんなが目指していただくように、県としても、サポートをお願いしたいと思います。 もう一点は、産業人材育成奨学金返還アシスト事業というのがございます。 これは、奨学金をいただいている人は皆さん返していくんですけれども、それの返済をいわゆる手助けするという事業ですが、これを概略見させていただきますと、これはUターン組についてはあまり想定していないような仕組みになっているようです。新卒者で県内に就職される方を対象にという印象が強うございます。これも、Uターン組にもしっかり適用できるような形に制度改正をしていただけたらと考えます。 我が松浦市には、松浦高校があります。今年もたくさんの若者が巣立っていきました。松浦高校だけではなく、近隣にも高校があるんですけれども、この卒業生で松浦市内に就職する内定者はたったの10人という、今年の実績でございます。本当に地元で働いてほしいという思いはあるんですけれども、なかなかマッチングがうまくいかないという部分もございますが、できるだけ、少しでも地元に残る、そういうきめ細かな施策を展開していただきたい。もっともっとUターンに力を入れていただきたいと思いますけれども、再度覚悟のほどというのをお聞かせいただければと思います。 ○副議長(徳永達也君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 先ほどもご答弁いたしましたけれども、今後、移住者という形で移住を増やしていくという中では、今後伸びしろといいますか、さらに増加を図っていけるのは、やはりUターンの対策の部分ではないかと思っております。 そういった意味で、一旦県外に出られた方とどうやってそのつながりを持ち続けるかということが非常に重要と考えておりまして、その中でやはり地元の地域、または県の移住者に対するメッセージというものをしっかりと伝えて、皆さんにまた地元に戻ってもらって活躍していただける、そういったことを訴えて、この地元にUターンしていただくという考えを持っていただけるように、メッセージをしっかりと発信していきたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) 長崎県は、戦後70年ずっと優秀な人材を関東、関西、中京、他県へ供給してきた歴史がございます。しっかりそれを引き戻す方策を、今年新しい年号に変わります、大々的に取り組んでいただきたいという思いで、次に移らせていただきます。 2、伊万里湾の赤潮発生・抑制調査について。 (1)H30、H29のデータ解析。 (2)抑制方法。 これは、実は平成29年に大きな赤潮被害がありました。それから、平成30年におきましては、赤潮が発生しておりますけれども、迅速な対応、県と市、それから漁業者の協力によって、何とか大きな被害はなかったという経過がございます。この間のデータを県も随分しっかり取られたようでありますけれども、このデータの解析はどのように進み、この赤潮発生のメカニズムについて、知見はどういうふうにあるか、お尋ねをいたします。 ○副議長(徳永達也君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) お答えします。 伊万里湾のカレニア赤潮につきましては、最適水温25度C前後で、競合する植物プランクトン類が増殖していない時に発生し、雨や風の影響によって移動、拡大することがわかってきました。 平成29年の赤潮におきましては、台風による大量降雨及び季節外れの長期間の強い北東風によりまして、7月下旬以降に鷹島南岸で発生した赤潮が湾全域に広がった結果、大規模な被害となりました。 平成30年におきましては、6月上旬に湾奥南部で発生した赤潮が、6月下旬からの大量降水や台風通過時の強風により湾全域に移動、拡大しましたが、被害はありませんでした。 両年とも、カレニア赤潮には好都合な環境だったと推定されますが、平成30年はガイドラインに基づきまして、漁協や市と協力して監視体制の強化、養殖漁場での餌止め、赤潮の防除剤散布に一体となって取り組んだ結果、被害を回避できたものと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) 続きまして、赤潮の発生は、実は毎年起こっている。ただ、被害があるか、ないかの違いだと思うんです。この赤潮の発生の要因がなかなかつかめない。そんな中で、底質土を改善すれば、何とかそれが軽減できるんじゃないかというのが地元の考えでございます。 この底質改善による赤潮の発生及び拡大抑制の可能性について検討をいただいていると思うんですけれども、その中身について、お尋ねをいたします。 ○副議長(徳永達也君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) まず、赤潮の発生の抜本的な予防は難しいものの、底質を改善し、海底からの栄養塩の溶出を抑えることで、赤潮の発生及び拡大を抑制できないか、その可能性を検討するため、県は、昨年度に専門家で構成される検討委員会を立ち上げたところです。 具体的には、平成29年から平成31年までの3カ年をかけて、伊万里湾のカレニア赤潮のシミュレーションモデルを構築し、底質改善をした場合にどの程度カレニア赤潮の細胞数を減らすことができるかを検討することとしています。 今年度までに、現地調査とシミュレーションモデルの検討を行うとともに、来年度はこのモデルの精度を向上させ、底質改善の可能性について検討してまいります。 ○副議長(徳永達也君) 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) ぜひとも底質改善の、また、これを改善することによって発生が抑制されるという、そういう改善のやり方も研究していただきたい。今やっている検討だけじゃなくてね。これは、もう我々伊万里湾に住む人たちにとっては、本当に大切なことでございます。発生するのが当たり前という海であっては本当に困る。安心できないということですので、引き続きよろしくお願いいたします。 伊万里湾赤潮対策ガイドラインにおいては、持続可能な養殖業の展開のための中期的課題への対応として、薄飼いへの移行や生けすの再配置。薄飼いというのは、同じ生けすで数を減らして飼うということです。 それから、赤潮被害軽減につながる網竹の高い養殖網の導入などが検討されることとなっており、これらの取組は、養殖業の収益性の向上、それから、競争力の強化につながるものであり、県としても、しっかり取り組み、支援することを強く要望するものでございます。 3、雇用型農業の推進(外国人材活用)について。 (1)長崎エヌについて。 (2)他産業への対応はどうか。 株式会社エヌについて、これを設立に至った背景、今後の課題について、まずお尋ねをいたします。 ○副議長(徳永達也君) 農林部長。 ◎農林部長(中村功君) 本県の農業は、産出額が8年連続で増加している状況でございますが、担い手の高齢化等に伴い、労働力が不足しており、農業者のさらなる所得向上や産地の維持・拡大に必要な人材の安定確保が大きな課題となっております。 このため、本県では、国家戦略特区を活用し、即戦力となる技能実習生OBによる外国人就労を目指してまいりましたが、特区の区域指定が見通せない中、昨年12月に、改正「出入国管理及び難民認定法」が成立し、農業分野での外国人材の就労が可能となったことから、去る2月4日に、県の出資団体、JAグループ長崎、人材派遣会社の共同出資により、同法で定める「受け入れ機関」として、農業サービス事業体「株式会社エヌ」が成立されたところでございます。 ○副議長(徳永達也君) 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) この株式会社エヌについての成立の目的、それから、背景についてですけれども、どういう会社の構成要員で、今までの実習制度との違いをもうちょっと詳しく説明願えませんか。 ○副議長(徳永達也君) 農林部長。 ◎農林部長(中村功君) まず、これまでの実習制度との違いでございますが、技能実習制度については、在留期間が最長5年となっておりますが、実習期間中は原則帰国が不可になっておりまして、従事可能な業務の範囲も、施設園芸、畑作、野菜、果樹。畜産においては、養鶏、養豚、酪農ということで、肉用牛は対象となっておりませんでした。それから、外国人の受け入れ主体については、実習を実施する農業者ということになっておりました。 私どもが目指しておりましたのは、やはり肉用牛での取り組みといったこともありますし、それから、品目によっては周年雇用が難しいといったこともありまして、品目の組み合わせ等によって、いろいろな農業者に派遣をするという形ができないかと考えておりましたが、その形が今回の改正「出入国管理法」では可能となったということがございますし、そのほか派遣事業者、農業者、そういった幅も広がったということで、さらに最長5年間ということでは同じですけれども、在留期間中に帰国も可能ということ。 それから、外国人実習生OBを派遣できるということで、日本語の能力でありますとか、ある程度の農業の知識とか、技術も持っておる方を受け入れることができるといったメリットがございますので、この改正法で受け入れを考えていこうということでございます。 ○副議長(徳永達也君) 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) この人材派遣会社エヌについて、今、その目的と背景についてお聞きをしたところであります。 実際に株式会社エヌが、外国人材を農業現場に派遣する中で直面する課題があると考えられます。 3つばかりお尋ねをしますけれども、まず、外国人材の処遇、生活面についての相談を行う体制はどのようになっているか。 また、品目や時期によって、必要な労働力に幅があるため周年雇用が難しい面があると想像できますが、これについての対応はどのように考えておられるのか。 また、都市部との賃金格差により、外国人材が都市部に集中してしまい、必要な人数を確保できないおそれがある。あるいは派遣をするために、こちらにお連れしてきて、その方々が行方不明になるとかということも考えられますが、それについてどのような対応を考えているか、あわせてお尋ねをいたします。 ○副議長(徳永達也君) 農林部長。 ◎農林部長(中村功君) 3点お答えいたします。 1点目、外国人材が直面する処遇や生活に関する相談体制につきましては、まずはベトナムから人材を受け入れる計画としておりますので、人材派遣を開始予定の5月には、ベトナム語での電話相談ができる窓口を県の農業経営課に設置し、7月以降は、県全体として、多言語のワンストップ窓口を整備することで対応したいと考えております。 また、派遣先において、できるだけ早期に市町やJA等関係機関からなる受け入れ市町連絡協議会を設置し、外国人材や地域住民からの相談情報の共有や課題解決に向け、関係機関の役割に応じて対応できる体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 2点目、議員ご指摘のとおり、一経営体単位では、露地野菜や果樹など、経営品目によって周年雇用が難しい面がございます。 このため、県といたしましては、各JA等が一定の人材派遣を受け、各農家から作業を請け負い、農家間や選果場での作業を調整できる体制の整備や、地域全体で周年雇用が可能となる地域での品目の組み合わせなど、営農体系の構築に向けて支援してまいりたいと考えております。 3点目、賃金格差につきましては、議員ご指摘のとおりと考えますが、県といたしましては、生活していくうえで安全・安心や安い生活コストといった本県が持つ利点とともに、先ほど答弁いたしました相談体制の構築や地域での交流イベントの開催など、外国から来られても安心して地域で働き、快適に暮らせる環境づくりの整備など、賃金だけでなく、受け入れ体制全体で評価をいただき、本県を選んでいただけるよう、信頼関係を築いておりますベトナム国立農業大学等を通じて、働きかけに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) 今から実施していかれるわけです。細心の注意を払いながらということでお願いしたいと思います。 今、ちょっとベトナムの送り出し機関について言及されましたけれども、今までの技能実習制度で、たまに聞いていたことなんですが、送り出し機関で不当な手数料といいますか、そういうのを取って送り出してきて、トラブルがあっているということもございました。 この株式会社エヌについての送り出し機関との関係について、もうちょっと説明を願います。 ○副議長(徳永達也君) 農林部長。 ◎農林部長(中村功君) まず、派遣もとの国との関係ということで考えますと、先ほど申し上げたベトナム国立農業大学と十分これまで信頼関係を築いてきておりまして、こちらの方から200名程度の派遣をいただけるものと考えておりますが、そういった信頼関係の中でやはり送り出し機関として、しっかりとした体制ができていると考えておりますので、その点については信頼をしておるところでございます。 もう一つ、この大学以外にも県内に監理団体がございますが、その監理団体と県で協議会を設立しておりまして、そちらの方からも外国人材の派遣を受けようかと考えておりますが、そちらについても、これまで実績が十分ございますので、状況を把握しながらしっかり対応してまいりたいと思います。 それから、外国人を受け入れる段階で外国人本人からも聞き取りを行って、問題がないかといったことも十分把握して適切に対処してまいりたいと考えております。
    ○副議長(徳永達也君) 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) 現在の技能実習制度のもとでは、渡航費や初期研修費などの名目で多額の借金をして来日しているケースもあると聞き及んでおります。こういう実習制度の弱点を改善した新たな受け入れ制度に基づいた仕組みとして、透明性を確保しながら、外国人の方々が安心して仕事ができる環境づくりに努めていただきたい。 この事業、農業サービス事業体、株式会社エヌの成功が、外国人雇用の標準の一つとして、全国に普及することを切に願っておるものでございます。 4、長崎空港対策について。 (1)空港運用時間の延長について。 今議会に「観光振興等対策特別委員会」から提出されておりますように、空港運用時間の延長を動議として要望されておられます。将来的には24時間化を見据えての動議ではございますが、運用時間の延長、24時間化は、交流を拡大し、地域経済を活性化させるために必須の対策であると考えます。このことについて、県はどのように進めようとしておられるか、お尋ねをいたします。 ○副議長(徳永達也君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 長崎空港におきましては、現在、午前7時から午後10時までの15時間の運用時間でございますけれども、この運用時間の延長の検討に際しましては、国では、航空保安業務にかかる人員確保等を新たに要しますことから、短時間の延長でありましても、所要体制に見合う航空需要の創出などが課題となってまいります。 そのため、県におきましては、航空需要を高めるため、既存路線における深夜・早朝便の増便の設定や現行の運用時間内と深夜・早朝の時間帯とをあわせて、新たな定期航空路線の開設が必要であると考えております。 現在、国内航空会社に対しまして、エアポートセールスの活動を積極的に展開しているところでございます。 例えば、国内路線におきましては、東京(羽田)発長崎行きの最終便の遅い運航ダイヤの増便設定や航空機材の稼働を高めて、効率的に活用したいという考えがあります。格安航空会社(LCC)等のニーズを捉えながら、夜間駐機の航空機の深夜・早朝の時間帯におけます活用について、航空会社と協議を行っているところでございます。 羽田空港や関西国際空港などを含めた24時間運用空港との相互運航でありますとか、今年予定されております成田空港の運用時間延長などの機会を捉えながら、長崎空港の運用時間についても延長の実現可能性が高まるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) これは、県の所管外のいろいろな関係機関とのすり合わせも必要だということで、なかなか進まない現状もございますけれども、いよいよIRについて明るい兆しが見えてきております。こうなると、この長崎空港の重要性というのはクローズアップをされてくるのは当然のことでして、これは鶏が先か、卵が先か、需要がないから延長しない、延長しないから需要がないというふうな部分もあろうかと思います。しっかり実現に向けて進めていただきたいという考えでございます。 今年1月に、待望の香港線が運航開始になりました。こういう新しい路線の就航も含めて、この利用率がアップすることを祈っておるところでございます。 ところで、「世界3大夜景」として、夜景観光コンベンション・ビューローが2012年に認定した世界3大夜景と申しますのは、香港、長崎、モナコということになっておるようでございます。香港エキスプレスは、香港と長崎を結ぶ路線ということで、3時間差で違う夜景を楽しめるわけでございます。ダイナミックな香港の夜景と対照的に落ち着いたたたずまいの長崎の夜景、これを空から楽しむことはできないかということをちょっと考えました。飛行コースを長崎市に近づけることができないだろうかということでございます。 「前方に世界3大夜景の長崎の夜景が見えます。ダイナミックな香港の夜景と対照的な平和を願う長崎市民の穏やかな暮らしのあかりであります」、こういうふうな機長の機内アナウンスでもあれば、本当にみんな窓からのぞき込むんじゃなかろうかと考えます。もっともっと親しまれる長崎空港、利用しやすい空港になることを願っておるわけでございます。 飛行コースによって、長崎が無理だったら、IRの上空でも飛んで、その時は「皆さんがすってんてんになった長崎IRの夜景でございます」なんて。これは、ギャンブルでじゃないんですよ。楽しんでお金を使ったということなんでしょうけれども、そういうふうなコメントを使いながら、少し親しみやすい航空路にならないかと思っております。 よく北極でのオーロラとか、オーストラリアのグレートバリアリーフの上空を飛ぶとか、これは既定航空路から最短距離を通って、このコースになるのか、少しそういう工夫もあっていいんじゃないか。香港と長崎の関係を考えて、そういうふうな思いをしたところでございます。 この長崎空港の繁栄というよりも、この交通網の充実を願って、少し早いですけれども、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(徳永達也君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩をいたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時8分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(溝口芙美雄君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 野本議員-40番。 ◆40番(野本三雄君) 先に議長にお許しをいただきましたが、私はちょっと足を痛めております関係から、この対面演壇席で座ったままで質問させていただくことをお許しいただいておりますので、議員の皆様、よろしくお願いいたします。 1、県庁舎跡地活用への提案について。 午前中、浅田眞澄美議員も質問されましたけれども、重複する部分もありますが、別の視点で質問させていただきたいと思います。 私の考え方、基本構成は、県と市が重複する広場、交流と芸術ホール、そしてビジターセンター、歴史展示等を限られた敷地に一体的に配置する工夫により、長崎の新しいシンボルとなる総合文化施設を提案するものであります。 (1)オペラハウス計画構想について。 私は、長崎の地は、「マダム・バタフライ」の舞台となったところでありますオペラと関係が深い土地であると思っています。そこで、オペラが上演できるような施設を県庁舎跡地に整備してほしいと考えています。 オペラが上演できるということは、ミュージカルや質の高い音楽の公演もできるということであり、県民のみならず、国内はもとより、海外からも多くの観光客を惹きつけ、呼び込むことができると考えています。 県では、これまでの県庁舎跡地活用の検討を踏まえ、今議会に「県庁舎跡地整備方針案」を示し、質の高い音楽ホールを含む3つの主要機能でにぎわいを創出したいとの考えを示されました。 オペラ専用の施設でなくてもよいのですが、ぜひオペラの上演が可能なホールを建設していただきたいと思いますが、県の見解をお聞かせください。 (2)食文化への対応、千客万来施設の提案について。 私は、これまで三度にわたり、県庁舎跡地に多くの人が集い、にぎわいを創出してもらいたいとの思いから、その拠点となる千客万来施設の整備について提案してきました。 私が考える施設は、長崎ならではの「和・華・蘭」をはじめとする、長崎の食の魅力の発信・提供を行うとともに、長崎のまつりを行う常設広場やさまざまなイベントを開催できるイベント広場、多くの集客が見込めるアウトレットモールなどの商業施設、ホテルなどを整備するというもので、出島に隣接するという地理的な特徴を最大限に活かしたうえで、多くの観光客を呼び込む観光の一大拠点とするものであります。 整備方針案も示されており、すべての施設を盛り込むことは難しいかもしれませんが、県庁舎跡地ににぎわいを創出し、まちなかの活性化にもつなげるという観点から、ぜひ実現してもらいたいと考えています。県の見解をお聞かせください。 (3)不動産投資信託への取り組みについて。 県庁舎移転後の跡地のにぎわいを創出するため、跡地整備はぜひとも早く進めるべきだと考えています。 一方、県の財政は厳しい状況にあり、整備に際してはさまざまな事業手法を検討されることと思いますが、不動産投資信託という手法を活用する考えはないか、県の見解をお聞かせください。 2、土木行政について。 (1)長崎南北幹線道路の計画について。 長崎市内の交通混雑は、かねてより大きな課題であります。このような中、平成24年に全線供用された都市計画道路浦上川線は、長崎市中心部の交通混雑の緩和に大きく寄与していると考えております。 しかしながら、国道206号の長崎市茂里町付近から時津町にかけての区間は、交通量が非常に多く、事故も多発しており、いまだこの課題は残ったままとなっております。 加えて、長崎駅の周辺が大きく様変わりするようなまちづくりが進められている中、交通量もさらに増加するのではないかと考えております。この国道206号の長崎市茂里町付近から時津町にかけての交通混雑の課題などを解決するためには、私は、地域高規格道路である長崎南北幹線道路の整備が必要不可欠と考えております。この長崎南北幹線道路については、以前より検討が進められていると聞いておりますが、いまだ事業着手の見通しが示されていない状況であります。 そこで、お尋ねします。 長崎南北幹線道路は、市街地を通る道路となりますので、建物移転が多くなり、検討に時間がかかるということは一定理解しております。しかし、早期に事業着手するためには、例えば、一部でも浦上川に橋脚を立てて高架をつくり、途中で国道206号に接続させる計画とすれば、建物移転は少なく、早期に事業効果が出るのではないかと思います。もちろん、いろんな手法を考えておるというところでありますので、トンネル、あるいは、一部高架等になるかもしれませんけれども、非常に重要な場所でありますので、こういう検討も含め、県としての見解をお伺いいたします。 (2)(仮)茂木バイパス(早坂~茂木北浦)計画への取り組みについて。 (仮称)茂木バイパスは、長崎市の都市計画マスタープランにおいて、(仮称)茂木バイパス構想として示されておりますが、いまだ実現していない状況であります。 この間、長崎市の人口減少とともに、茂木地区の人口は減少し、地域の活力低下が当地区の大きな課題となっておりますが、生活基盤の整備、特に、幹線道路の整備は、地域の振興を支える重要な役割を担うものとして期待が高く、茂木バイパスの実現が茂木地区の住民にとって悲願となっております。 このような中、平成28年度に、地区と団体から構成される「(仮称)茂木バイパス建設推進期成会」が設立され、県、長崎市への要望や道路セミナーを行うなど、実現に向けて精力的に活動を展開されているところでありますが、このような地区住民の建設への機運の高まりを、県としてどう受け止めているのか、お尋ねいたします。 3、水産行政について。 (1)藻場造成について。 (2)新工法による「海の森づくり」への長崎発沿岸砂場での藻場造成への取り組みについて。 私も、これまで長崎の水産業を発展させたいとの思いで取り組んできましたが、地元の漁業者から、「海藻が減ってしまい、魚が産卵できず、魚がいなくなった」との声を聞いており、魚を増やすためには藻場の回復が必要だと考えております。 藻場を増やすには、海藻が少ない沿岸の砂場に藻場を造成していくことが重要だと思います。そこで、画期的な研究開発を進めておられる地元長崎県でも、企業が長年の研究、実証実験を行っておりますし、そういうことも参考にしながら、新たな藻場造成技術の開発に取り組んでいるわけでありますので、県も連携を取りながら、こういう画期的な藻場の造成について検討していただきいと思いますが、藻場回復の点も踏まえ、長崎県の藻場の現状と藻場回復の取り組みについて、お伺いいたします。 以上で、質問項目を終了いたしました。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕野本議員のご質問にお答えをいたします。 県庁舎跡地活用について、オペラハウスを建設してはどうかとのお尋ねであります。 県庁舎跡地の活用につきましては、二度にわたる懇話会からの「多目的広場機能」、「歴史・情報発信機能」、「ホール機能」という3つの主要機能の提言や、県議会でのご議論を踏まえ、この地が歴史的に重要な土地であるとともに、まちなかに立地する大変貴重な県民の財産であることを念頭に、県民、市民や国内外の観光客が集う、今まで長崎のまちにはなかった新たな賑わいの場の創出に向けて検討を進めてまいりました。 今回、2月定例会に、「賑わいと憩いの場を創出する広場」、「歴史・観光情報等の発信などを行う交流・おもてなしの空間」、「質の高い文化・芸術ホール」の3つの主要機能を整備する「県庁舎跡地整備方針案」をお示ししたところであります。 主要機能の一つであります「文化・芸術ホール」につきましては、すぐれた芸術文化に触れ、楽しむ場として、芸術性や専門性の高い公演に対応できる機能を備えた施設を整備することを考えております。 県としては、音にこだわった高度な音響設計や、演出効果を高めることができる舞台設備を整備するとともに、フルオーケストラによるクラシック音楽や、議員ご提案の「マダム・バタフライ」のようなオペラやミュージカルといった演劇の公演の実施についても想定をいたしているところであります。 次に、長崎の食を提供する施設やまつりを行う常設広場、イベント広場、商業施設、ホテルなどで構成する「千客万来 和・華・蘭ミュージアム」を整備してはどうかとのお尋ねであります。 3つの主要機能の一つであります、交流・おもてなしの空間においては、この地の歴史・観光・物産などの情報発信や、長崎の食と食材の魅力を県外、海外の人にアピールするレストラン、県民、市民が気軽に利用できるカフェなどを整備することを想定しております。 また、もう一つの主要機能であります広場については、まつりや野外コンサート、物産展などの多様なイベント開催が可能な、十分な広さと設備を有する多目的交流広場にすることを想定しております。 ご提案のうち、「長崎の食の提供」については、交流・おもてなしの空間において、また、「まつりの広場」、「イベント広場」については、多目的交流広場において、同様の取り組みが検討できるものと考えおります。 一方、商業施設やホテル等については、県庁舎跡地の限られた敷地の中での対応は難しいと考えておりますが、警察本部跡地においては、比較的自由度が高い検討も可能であり、民間活力の活用の可能性を考える中で、幅広く検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、県庁舎跡地において、県民、市民の憩いと賑わいの場をつくり、さらに国内外から長崎を訪れる観光客との新たな賑わいと交流が生まれるような場の創出につなげてまいりたいと考えているところであります。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(溝口芙美雄君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 私の方からは、県庁舎跡地の活用への提案のうち、不動産投資信託の活用をしてはどうかというお尋ねについて、お答えをさせていただきます。 跡地の整備及び運営についての具体的な事業手法につきましては、今後、基本構想を策定する中で検討していくことと考えております。 県において、一定規模の公共施設を整備する際におきましては、PPPやPFIの導入の可能性について検討を行うこととしておりまして、議員ご提案の不動産投資信託につきましても、その手法の一つとして、あわせて検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 私の方から、土木行政に関するご質問について、2点お答えいたします。 まず、長崎南北幹線道路の計画について、浦上川に高架橋をつくり、国道206号に接続させるルートを検討すべきではないかとのお尋ねですが、長崎市茂里町付近から時津町にかけての国道206号の交通混雑緩和に向けた抜本的対策として、地域高規格道路である長崎南北幹線道路を整備することは効果があるものと考えております。 長崎南北幹線道路は、市街地部の道路であり、事業費が多大となることが想定されるため、整備効果を最大限発揮できるよう、さまざまなルート案を比較検討する必要があります。 議員ご提案の浦上川に橋脚を立てて高架橋をつくる案については、河川の流れに及ぼす影響など、防災の面や河川管理の面での課題整理が必要であります。 そうした観点も含め、事業費や支障物件の数、時間短縮効果、交通混雑の緩和の度合いなどを総合的に評価し、最適なルートを検討していきたいと考えております。 次に、早坂~茂木北浦間のバイパス計画への取り組みについてのお尋ねでございますが、茂木のバイパス構想については、長崎インターチェンジと茂木地区を結ぶ構想であり、将来的には、九州横断自動車道やながさき出島道路と一体となって、地域振興に貢献するものと考えております。 議員ご指摘のとおり、茂木地区では、当バイパスの実現に向け、平成29年1月に「建設促進期成会」が設立され、要望等熱心に取り組まれていることは承知しております。 このような中、県では、現在、茂木地区から長崎市中心部を結ぶ国道324号の現道対策として、地元の意見を踏まえ、滑川工区の整備を行っているところであります。 一方、大型事業である長崎南環状線、さらに野母崎宿線の整備などを進めていることから、茂木バイパス構想に関しては、今後の長崎市内の道路ネットワークのあり方と、事業の優先順位についての長崎市の考えも踏まえながら検討すべき課題と考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) 長崎県の藻場の現状と藻場の回復の取り組みについてのお尋ねでございます。 藻場は、水産生物の産卵や育成場など重要な役割がありますが、食害生物や海水温の上昇などにより、本県では、25年間で約4割の藻場が消失している状況にあります。 このため、県では、平成28年度に「長崎県藻場回復ビジョン」を策定し、平成30年度に、新たな技術的知見を加えて改定した「ガイドライン」に沿って、ハード・ソフトの取り組みを一体的に推進しているところであります。 具体的には、沿岸の砂場を主体に、藻場造成のための石材やブロック等を設置するとともに、漁業者を中心とした食害生物駆除などの藻場回復活動を支援しております。 また、議員からご指摘のありましたとおり、藻場造成にかかる新たな技術開発の取り組みも進められていることから、今後とも、新たな藻場造成の情報収集及び新しい技術の導入も図りながら、引き続き、漁業者、漁協、市町と連携して、藻場回復の推進に努めてまいります。 ○議長(溝口芙美雄君) 野本議員-40番。 ◆40番(野本三雄君) それぞれご答弁いただきましたが、要望を含めて意見を述べさせていただきます。 県庁舎跡地の活用については、大体県、市の今の構想等々を知ることができまして、大体私の考えもそういう方向でありますので、これは論を待たないところであります。 ただ私は、今回、日本でも一番実力を持っていると言われる世界的な曽野正之先生と間接的に縁をいただいて、この先生に長崎の県庁舎跡地構想についてのいろんなお考えを聞き、また、いろんな視点での新しい取り組み等々をいただいて、設計に携わる人でありますから、一応の案も示されております。 私は、すばらしいなと、同じ1級建築士でもこんなに違うものかなと、雲泥の差であると思って、曽野正之先生の建築技術はすばらしいと感じておりましたので、あえて取り上げたわけであります。 今まで、長崎に入ってくる観光船も含めて、過去は「岬の教会」が目印になっていたと思うわけであります。そういうシンボルがあったと。今度、それにかわるものをこの施設の中の屋上に、ひとつそういうものをつくって、クルーズ船も含め、海から入ってくる国内外の方々も含めて、それを目標に入ってくると、そういう構想を曽野正之先生から提案していただきました。私はその絵を見て、すばらしいなと思っておりますので、ぜひそういうものに取り組んで検討された方がいいなと。 しかし、何としても土地そのものが限られておりますので、そうよくばったことはできないと思いますけれども、そういう重点的に、シンボルとなるものは必要だと思うので、できれば、私は中村知事にも、何とか機会をつくって、曽野正之先生とも意見交換をしてもらうことは非常にプラスになるんじゃないかと思いますので、これはあくまでも要望ですが、そのようなことも提案しておきたいと思います。 県庁舎跡地は、一等地だということで、一定そのことは、もう皆さんが承知しているわけでありますので、せっかくそういう土地ですから、歴史的に、ここで今度計画することは、もうこれで一応の、相当な、100年も、それ以上ももつことになるだろうと思いますので、ここで、失敗というのは失礼ですけれども、後戻りすることがないように、ぜひ県、市協議しながら進めていただきたい。特に、長崎市については、長崎市の考えもあるようでありますけれども、いずれにしても、県の土地でありますので、県が、前々からも言っていたように、主導権を持って、早く着手できるように進めていただきたいと思っております。 そういう意味で、オペラハウスについては、それを特筆するものではないんだけれども、やっぱりそういうものができるということは、他のミュージアムもできるということでありますので、長崎にオペラハウス、特に、「マダム・バタフライ」の関係から、オペラハウスが長崎にできたということになると、これは、やはり私は効果は十分あると思いますので、そういう考え方も示されておりますので、ぜひこのオペラハウス計画構想については、そういうふうな視点で考えていただければと思っております。 それから、食文化への対応については、この問題についても、先ほど知事の答弁がありましたように、業界でもいろいろなイベントを開きながら、そうした取り組みをしておるということについては承知をしておるわけであります。そのうえに立って、いよいよこの県庁舎の跡地を活用していく中で、その分野をきちんと明確にしていただきたいと思っておって、私は前から申し上げておった、千客万来施設というものについて、人を呼び集める、そして、商業施設も考える。また、特に、オペラ等々については宿泊施設が必要になりますので、県警跡地にぜひホテルをという構想も、実は、今回提案をするわけでありますけれども、ご検討をしていただければと思っております。 それから、不動産投資信託への取り組みについては、ただいま部長より答弁がありまして、検討もしてみたいというようなことでありますので、とにかく財政が厳しい、金がないということであれば、この一等地の中で何か金を生むことも考えていいんじゃないかということで、これは他県にも幾つかの例があるそうでございますので、ぜひそういうことも参考にしながら、不動産投資信託への取り組みをぜひひとつ検討していただきたいというふうに思って、これは要望にとどめておきます。 次に、土木行政でありますけれども、今、土木部長より答弁いただきました。考えるところは一緒でありますけれども、南北幹線道路計画については、ずっと検討している、検討しているで、なかなか事業着手の見通しが立ってないと、どういうやり方にするかということについて方向が示されてないと。賛否両論、必ずあるわけですから、反対で事を大きくしたらいけないという配慮もあるんでしょうけれども、しかし、やはりこういう問題は、賛成、反対はあるとして、そこの中に踏み込んでいくというのが大事じゃないかと思いますので、もうこの辺で、こういう案もありますということで協力をお願いしたいということを投げかけるというのが大事じゃないかなと思っております。 この辺は、土木部長、ぜひそういう視点で考え、自分たちだけで考えている、考えているじゃ、全く先が見えないわけでありますから、ぜひそういう視点で、土木部のところについても、この話については進めていただきたい。 私が浦上川というのは、先ほど言ったように、河川ダムへの安全面の問題があると、これは一番大事なことですから、そのことは否定はしないわけですけれども、工法も、トンネルでいく方法もありますし、今言った高架の問題もありますし、いろんな迂回道路もあると思いますけれども、何せ一番費用のかかる建物移転が大きいと思うので、立ち退きしてやっていくというのは難しい問題だろうと思いますので、ぜひそういうようなことで。 そして、もし河川ダムに影響するならば、河川のしゅんせつも一部あっていいんじゃないかと、橋脚に見あう河川のしゅんせつもやっていいんじゃないかと思いますし、トンネル方式もありましょうし、いずれどういう方法で、どういう形で進めていきたいという案を一つか二つ示してもらいたいと。そうすることによって、市民、県民も、そういうふうになるんだなということで、前向きに協力するものは協力してもらうということで、そういうことを得るためにも、やはり日の目を見せた方がいいということで申し上げておるわけでありますので、どうぞもう一回、協議をいただきたいと思います。 それから、茂木バイパス、これは、確かに長崎市が挙げてくる問題であると思いますけれども、何か弱さがあるといいますか、それがなかなか見えてこないというのが、県の考えのようでありますので、長崎市の方にもそのことについては、強く地元として申し入れをしていくということで、地元としては、「いつ、できるんですか」と、そういうふうに、期成会もつくってかなり進んできているので、そういう意識ではあります。 そして、やはり人口減少があるし、天草の苓北町からは、今の止まっている高速船をもう一回再構築して、そして、やはり茂木の方に渡ってきた方が、はるかに短時間で経済的でもあるということで、苓北町も真剣にこの問題を考えている。なおのこと、そうなってくると、やはり茂木バイパスのマスタープランに書かれた計画は、そしてまた、これは土木の専門家にも検討してもらって、現在の国道324号を拡幅するのは、地盤的な、地質的な問題もあって難しいと、カーブも多いということで、新たな道路の方がいいということでの茂木バイパス提案でありますので、これはもう一度、そういう検討をしていただきたい。 そして、特に、長崎市の方にも県の方から呼びかけていただいて、こういうのが県議会で質問されていると、長崎市の方は、この問題について、どこまで考えているのかということも含めて、上位にランクされなければ、県としてはあちこち要望をいっぱい持っているわけだから、ちょっとした道路に特筆するわけにいかないという話も理解できますので、そういうのを、これから積み上げてきた問題を整理しながら、ぜひ早急にこの問題に、事業名がついてやっていけるようにお願いをしたいと思います。 次に、水産行政であります。 私は、一応、当初新しい取り組みということで、新工法による「海の森づくり」ということで、長崎発沿岸砂場での藻場造成への取り組みということで、このことも一応、県当局には、内容についても説明をさせてもらったし、資料等々も。画期的な、砂場での藻場の造成ができるという開発を、研究されてきたということですから、これはぜひ取り組んで、日本で一番手になるわけですから、長崎発の藻場造成ということで「海の森づくり」、新工法でありますので、「海の森づくり」ということで、ぜひこの長崎発沿岸砂場での藻場造成の取り組みを水産部長、お願いをしたいということです。 民間といえども、いろんな角度で事業投資して、研究開発をしてきて、藻場造成もやっとそういうところにたどり着きましたという話でありますし、ぜひこの新たな藻場造成技術の開発と一緒になって取り組んで、そして漁業振興、水産振興を図らないと、魚はいないんだと、捕りに行くといっても、魚がいないから、どうしようもないということは、やはり藻場がないということだと。 そう見ると、五島あたりは海女さんが多かったから、ウニをどんどん捕って、ウニの弊害をなくそうということになった。もう今は、そういう海女さんもどんどんいなくなってしまって、そういうこともできないということで、藻場をウニが食い荒らして、そして、後はもう何も生息できない、しない状況をつくっているということで、悪循環を繰り返しているようでありますので、この藻場造成については、ぜひ新しい方法をもう一度県なりに調査していただいて、よいと判断すれば、一緒になって研究し、そして、実現をしていただければと思っております。 長崎県も「磯焼け対策ガイドライン」という分厚い資料、そしてまた、実際これを見てみると、相当の研究もされてきているということについて評価するわけであります。しかし、結論的に、どうしたらいいかということについては、まだ、これを見てもよめないということで、そのためには、今回私が申し上げました「海の森づくり」という、ここでこの研究してきた問題を取り上げてやっていくと、藻場造成になっていくんじゃないかと。 新工法でありますので、長崎県は沿岸が長いのは日本一、あるいは北海道と比べても、それだけに砂場が多いわけですので、この砂場に藻場を生やすことが非常に難しかったと、今まで台風で消滅するとか。今回、研究されてきた会社で、私も資料を見せてもらいましたけれども、リーフボールという特殊なものをつくって、それが、台風が来ても、そこから吹き上げていって、そこにはそのものはなくならないということで、そういうのを長年研究して、これはもともとサンゴの問題でやったらしいですけれども、それが成功して、サンゴでできるなら、藻場でもできるんじゃないかというのは、長崎の地場業者がそこに目をつけて、ずっと一緒になってやってきたということでありますので、このリーフボールという新工法について研究、検討して、ぜひ連携しながら前に進めていくことが藻場の造成につながると思いますので、水産部長、その点、よろしく検討をしていただきたいと思っております。 ○議長(溝口芙美雄君) 野本議員、答弁は求めなくていいですか。 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) 議員ご指摘のあった新しい藻場造成の技術につきましては、海藻が付着しやすいような表面の基質を持つものであるとか、あとは、魚に食害されにくいような構造を持つ魚礁が、民間の企業により、それぞれ開発され、実証的な試験も行われているところと承知しております。 県といたしましては、そうした新しい技術の効果の大きさ、またはその持続性及び経済性の強化を踏まえながら、その利活用について検討してまいりたいというふうに考えています。 ○議長(溝口芙美雄君) 野本議員-40番。 ◆40番(野本三雄君) 水産部長、ありがとうございました。ぜひそういう研究、検討を進めていただきたいと思います。 今回の質問について、私は、県庁舎跡地活用については、オペラハウスの計画構想、食文化への対応、千客万来施設の提案、そして、不動産投資信託への取り組みの3項目挙げさせていただきました。私は、この跡地活用について、誰しも自分が提案することが一番いいと思うのですが、私もご多分に漏れず、この3案をぜひひとつ県サイドも検討を加えていただければと、そのように考えておりますので、知事、よろしくお願いいたします。 それから、再質問しないということでしておりますので、質問ではありませんけれども、要望にとどめておきますけれども、先ほどの土木部長の答弁については、なかなか、場所が場所だけに、費用対効果という言葉を使えるかどうかわかりませんけれども、非常に金もかかることでもある。しかし、金がかかるから、聞いてみると、数案検討していますと言うけれども、検討している数案が一つも表に出てこないから、やはり地元も不安であるということでありますので、この点については、先ほど申し上げたとおり、再検討していただければと思っております。 それから、藻場造成については、今も水産部長から答弁していただいて、ちょっと研究、検討もされるような感触を受けましたので、これは私は画期的なことだと、日本第一号であるから、私は「長崎発」という言い方をしたんですけれども、新工法による「海の森づくり」、この問題については、リーフボールを揺らすということで、今も、いつでも見られるということですから、実験をやっているということでありますので、日本沿岸の藻場は瀕死の状態でありますので、ぜひ長崎県から砂場に藻場造成を図るということを再検討されてもいいんじゃないかなと思っております。 要望的な話になりましたけれども、私も今議会は最後の議会でありますので、今まで考えていたことの主なものをまとめたわけでありますので、ぜひ県庁舎跡地活用について、私が述べた問題、あるいは、土木行政についても地元の機運、地元は、もう「いつ、できるんですか」まで言っているという茂木バイパスの問題について、長崎市との協議を前に進めてもらいたい。 ○議長(溝口芙美雄君) 野本議員、答弁は要らないんですね。 ◆40番(野本三雄君) 要らないです。議長、ありがとうございます。 大体先ほどの答弁で、前向きに検討するというふうに受け止めておりますので、それが違っておれば、何か違うんですよと言ってもらわないといかんけれども、私は、私の今回の提案を前向きに受け止めて、構想を含めて質問させてもらったところ、前向きに考えてもらっているという思いがしたので、再質問をしないということを申し上げたわけであります。 どうぞ、今回の質問は、舌足らずもありますけれども、後日やりとりすることは十分できますので、お互いに知恵を出しあいながら、そして、県民、市民が望んでいることについては、一歩でも二歩でも前進するようにお願いしたいと思います。 そういうことで、今回の質問はこの程度にとどめておきたいと思います。 どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(溝口芙美雄君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時30分から再開いたします。     -午後2時14分 休憩------------------------------------     -午後2時30分 再開- ○議長(溝口芙美雄君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 山本啓介議員-21番。 ◆21番(山本啓介君) (拍手)〔登壇〕こんにちは。 自由民主党の山本啓介でございます。 今期最後の一般質問の機会をお与えいただきましたことに、まずもって心から御礼を申し上げます。まことにありがとうございます。 本日、中日の最後でございます。皆様方もお疲れで、知事も随分お疲れかもしれませんが、さくさくと質問をしてまいりますので、明快な答弁を賜りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 1、長崎県のグランドデザインについて。 グランドデザインとは、まさしく基本構想とも呼べるものであります。一つひとつの事業やプロジェクトが計画される時、それらを大きく網羅した長期にわたる図案であり、設計であると理解をしています。それは具体的な目的が効果や成果へつながっている姿、そして視覚的、機能的にわかりやすく示されている必要があると考えます。 本県には、今、期待が持てる明るい事柄があふれています。古くから海外との交流によって発展してきた本県が持つ多彩な歴史、文化が地域や世代を越えて世界、そして未来へとつながっていく、そんな可能性がある強力なソフトパワーである2つの世界文化遺産と1つの世界記憶遺産。 本県へのインバウンド、とりわけクルーズ船乗船客は、昨年の実績が93万人を超え、5年前の約5万6,000人と比較しますと、実に16倍超えの伸びを示しています。 さらに、佐世保港浦頭地区の新岸壁の整備により入港数の拡大が見込まれるなど、本県のクルーズは、将来にわたって大きく飛躍するものと期待が集まっています。 2022年度に長崎~武雄温泉間が開業する予定の九州新幹線西九州ルートは、関西・中国圏域を中心に、本県に多くの人々や投資を呼び込み、観光交流、産業振興など、地域活性化の起爆剤となるものであり、長崎を新たな時代へ導く高速交通インフラであります。 世界初となる本格的な海上空港であり、3,000メートルの滑走路を有する非常にポテンシャルの高い長崎空港は、アジアに近接する地理的な優位性を踏まえ、空港の24時間化を進めることで国内外からの航空路線を呼び込み、九州そしてアジアのハブ空港となり得るものであります。 長崎スタジアムシティプロジェクト、長崎駅周辺の開発は、世界中の人たちが愛してやまないサッカー専用のスタジアム等が県庁所在地のど真ん中にどんとできる夢のような話です。そして、そのプロチームは、本県21市町をホームとしているV・ファーレン長崎、年代別代表監督、国際試合経験がある手倉森監督を迎え、J2のシーズンではありますが、世界のクラブとのマッチなどがいや応なしに夢は膨らみます。 そして、IRは、これまでにない国際競争力の高い、魅力ある観光施設であり、多様な観光資源に恵まれ、広域的な観光振興の取組が進む九州・長崎の強みを活かして世界の玄関口を実現し、いわゆるゴールデンルートに集中している訪日観光客を直接地方に招き入れることで、交流人口の拡大、雇用の創出、地域経済活性化のインパクトになります。 これらの明るい事柄は、県行政においては、まさしく攻めの政策の動力となり、当然、中村県政が進めてこられた各種の施策のうえに引き込んだ部分も多分にありますが、近年まれに見るこの大チャンスであると私は考えています。 私自身は、大変期待の持てる、わくわく感しかないのですが、これらの事柄につきまして、総じてどのような認識をお持ちなのか、知事の率直な思い、お考えをお伺いします。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕山本啓介議員のご質問にお答えをいたします。 さまざまなプロジェクトが進む中、こういった動きに対して、どういった認識を持っているのかとのお尋ねでございます。 本県においては、50年かけて取り組んでまいりました新幹線開業を間近に控え、これに合わせた新駅周辺の再整備等に加え、クルーズ需要の拡大に対応した長崎港、佐世保港の整備、あるいは世界文化遺産・記憶遺産の誕生、長崎スタジアムシティプロジェクト、そしてIRの誘致など、長崎県の未来の姿を大きく変えるプロジェクトが、ほぼ時期を同じくして進んでいるところであります。 こうしたプロジェクトは、いずれも国内外との交流を支える重要な基盤となるものであると受け止めているところであり、これまでも人を呼んで栄えてきた本県にとって、まさに絶好の機会が訪れつつあると感じているところであり、地域の活性化に確実に結びつけていかなければならないと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(溝口芙美雄君) 山本啓介議員-21番。 ◆21番(山本啓介君) ありがとうございました。 今、本県に起きている事柄、また本県が今後、可能性として皆さんが期待している事柄、これらの一つひとつが、知事もそうであると共通の認識を持っている、そのことが今、確認されたと理解します。あわせて、それらのことを我が県が抱える多くの課題、地域のそれぞれの事柄につなげていって効果を発揮していくと、そういったところまで踏まえてのお言葉をいただいたと理解したいと思います。 しかしながら、本県が長年にわたって克服できない事柄もあります。知事の説明にありましたとおり、人口減少です。 今回、グランドデザインを問う質問を挙げた際に、それは長崎県の総合計画ではないかとの声もありました。しかしながら、県計画は、人口減少問題などの課題が大きく掲げられ、それらを克服する取組がまとめられています。いわば、長崎県の課題解決の道筋が県の総合計画になっていると言ってもいいと思います。 我が国の社会保障制度の現状は、年齢、所得、地域によって分けられ、総じて、若者が高齢者を支えてきました。ピラミッドからおみこし、そして騎馬から肩車になろうとしていると言われています。しかし、少子化対策から言えば、14歳以下を支えることも重要ですから、生産者年代は大変です。 このことから、国は、消費税を増やすことによって、若者が高齢者を支える形から、支えが必要な人をみんなで支える形に今、変えようとしています。 少子化、高齢化の先進地である本県においても、税収は約1,200億円規模であり、行政は、国からの予算を活用し、知恵出しをしているわけですが、そこに明確な効果が確認された戦略は余り見られません。 長崎県は、これまでの方法を乗り越えて、国との関係はそのままにしつつも、もっと積極的に民間と絡み、外需を取り込んでいくことが重要ではないでしょうか。 ぜひ、本県に今ある攻めの明るい事柄を俯瞰して見ていただき、本県に起きていること、訪れようとしている事柄、可能性、人材などを大局的に捉え、戦略的につなげ、効果を導き出していただきたいと思っています。その姿勢こそが、私はグランドデザインだと思います。 グランドデザインは、行政だけが理解していても仕方がなくて、21市町や民間などの県内はもちろん、長崎県に関わりを持つ可能性がある、広く世界の皆さんに共有されるべき本県の進む方向性や姿であると考えますが、本県のグランドデザインをお示しください。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 長崎県のグランドデザインは何かということになると、やはり県全体のグランドデザインということであれば、それは総合計画になってくるものと、こう考えているところでありますが、特定のさまざまなプロジェクトをつないだようなグランドデザインというのは、例えば、まちづくり等に当たってはグランドデザイン的なものを策定することもあるわけでありますが、今、ご議論いただいているような大きな時代の流れの中で、その都度、グランドデザインというのは、これまで策定してまいりませんでした。 先ほどお答えを申し上げましたように、それぞれのプロジェクトは、これからの長崎県の将来にとって極めて重要なプロジェクトでありまして、より効果を高め、波及効果を県下全域に及ぼすためには、やはりそれぞれのプロジェクトの連携を図り、効果的な取組を進めていくことが極めて大切だろうと考えております。また、そうした取組を通して、より多くの人の流れ、あるいは民間投資を呼び込むような相乗効果が期待できるものと、こう考えているところであります。 そういった観点から考えます時に、こうしたプロジェクトが動き出しておりますこの機会に、これを横断的にまとめた一つのグランドデザインと呼ぶのが適当であるのかどうか、これは例えば、事業主体がそれぞれ違いますし、スケジュールも異なってまいっておりますので、言葉を変えますと、例えば、長崎県のそういった分野における近未来像、そういったものをしっかりと描いて国内外に発信していくということは、極めて意義深いことではなかろうかと、こう考えているところであります。 また、その際には、県民の皆様方にも、将来の長崎県がどのように変わっていくのかというのを理解していただき、殊に、若い皆様方には、大きな夢を感じ取っていただけるような絵姿となっていくのではなかろうかと、こう考えているところであります。 あわせて、次年度から「総合計画」の策定の時期を迎えてまいりますので、この近未来像等についても、どういう形で総合計画の中に盛り込んでいくのか、工夫をしていかなければいけないと考えているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) 山本啓介議員-21番。 ◆21番(山本啓介君) ありがとうございます。 「近未来像」という言葉をいただきました。私は、質問の準備をする際、やりとりでグランドデザインとは何ですかと聞いたら、それは県の総合計画だとばっさり言われるのかなと思っておりました。しかし、しっかりそこまで踏み込んだ表現をしていただいたことに感謝をして、この質問を終えたいと思ってはいますが、まだはじまったばかりですので、質問を用意しておりますので、もう少しだけ内容を掘り下げていかせていただきたいと思います。 今、知事がおっしゃったとおり、多くあふれているプロジェクトの一つひとつを、タイムスケジュールを合わせるこそ難しいところはございますが、それらの一つひとつから得られる効果や狙っている戦略などを整え、そして本県にもたらされる効果というものを分析し、それらを一つのまとめとして発信する、まさしく長崎県が目指すところ、そして県内の若い方々が感じることのできる近未来像を構築していく、これを次の総合計画に盛り込みたいというご意思をいただいたというふうに理解をしております。 しかしながら、それをいつ発表するのかというところが次に気になるところでございます。 県内の課題を外需によって解決をサポートする形、これが本県の今、取り組もうとしている事柄のレベルからは、私は、可能であろうかというふうに思います。まさしく、グローバルシティを目指している動きであり、内閣府が行う2030年頃に実現される最先端都市「スーパーシティ構想」にも進める状況だと私は考えています。 そのためには、トップである知事の発信として、具体的なビジョンが語られることがすぐにも期待されていると感じています。総合計画の前に、知事の口から本県の魅力ある将来について述べられるならば、多くの人材や企業が集まり、民間投資、経済の活性化を呼び起こすはずだと思います。 行政は、民間が動きやすい環境づくりをイノベーションによって果たし、既存の規制や制度などの枠組みの見直しを進めることを攻めの政策としてすべきであると思います。取り組んでいることは、それなりのレベルのこと、グローバルなことを行っているのに、目指すべき場所を正確に、スピーディに説明し、発信を行わないのはもったいないと感じています。戦略的にはマイナスであると思います。 どうか早い時期に、視覚的にも、機能的にも、我が県が目指す姿を広く示していただけないでしょうか。ぜひとも、近未来像の中身について、早い時期に県民の方々に知事自らの口で、そして世界の方々に、多くの民間投資をこの長崎県に引き込む魅力ある言葉の発信をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) こうしたご議論いただいた動きを具体的な交流人口の拡大や民間投資につなげてまいりますためには、やはりしっかりとした構想を取りまとめ、説明できるような形に整理をし、国内外に情報発信をしていく必要があるものと考えております。 先ほど、来年度から総合計画の策定に向けた作業に取り組むと、こう申し上げましたけれども、あと3年後から新たな総合計画がスタートいたしますので、若干それでは遅すぎるのかなという感じもいたしておりますので、できるだけ早く現在の動きを取りまとめ、発信できるように調整を進めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) 山本啓介議員-21番。 ◆21番(山本啓介君) ありがとうございます。 一度の質問で、かなり踏み込んだご答弁をいただきましたので、時期につきましては、この場ではお尋ねをいたしません。 今、私の地元だけに限って言うわけではございませんが、本県の離島は、国境離島新法によって、国境に面した離島は、今、活性化が進んでいます。多くのところで雇用が生まれ、若い方々や、また、さまざまな職種の方々が新たな自分の人生にチャレンジをしている、そういう場面が多く見受けられます。 そして、その一つひとつが当然、モチベーションが国からのもの、または県の支援であるかもしれませんが、それ以外の部分にも大きなうねりが起きようとしています。 例えば、本県でも、観光や産業支援の部分で話が出ていますキャッシュレス、QRコードによる決済やクレジットカードによる決済、そういった取組においても、実は、昨日伺った話ではありますけれども、壱岐市は、わずかな期間で、ある1社のQRコード決済が民間だけの取組で、もう100店舗以上が来月には設置をすると。ここにはもちろん、公的なお金が要らない状況はあるんですけれども、ほぼほぼ民間の取組で、多くの店舗が協力をしていると。これもしっかりとした方針や国や県の取組の方向性が共有できたからこそ、意識改革が図られたのかなというふうに理解をしております。 ぜひ、この知事がおっしゃる本県の近未来像が、県民の、そして県内外の民間の方々の長崎を見る目の意識改革につながることを期待して、この質問は終えたいと思います。 次に、先ほど掲げた明るい事柄の中で、一つだけ掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。 長崎スタジアムシティプロジェクトについてであります。 これはジャパネットホールディングスが、長崎市幸町にサッカースタジアム等を整備しようとしている話であります。 先ほども申し上げましたが、サッカーは、世界的に人気があるスポーツであります。新スタジアムができれば、海外の有名チームを呼ぶこともできますし、またまちの真ん中にスタジアムができあがれば、ランドマークになり、まちのブランド、地域のブランドが上がって、観光客や民間の力を呼び込むことができる、いわば社会資源がもっと多く構築されるんだと思います。 スタジアムシティプロジェクトは、民間、ジャパネットホールディングスが中心となって整備をしようとするものでありますが、このホームとなるV・ファーレン長崎は、県下全21市町をホームタウンとするチームであり、民間任せにせずに、県も市町と連携して本プロジェクトを支援すべきであると理解しております。 21市町がホームタウンという位置づけをしている以上、広域調整は県が行わないとできないと思いますし、広域調整を果たしていく役割は重要であると考えます。 そこで、長崎スタジアムシティプロジェクトに対して、県は、今、どのような立ち位置であるのか、また、今後、どのような立ち位置で、県庁内でどのようなシステム、体制を構築して、広域調整を含めて対応していくのか、お尋ねします。 ○議長(溝口芙美雄君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 長崎スタジアムシティプロジェクトにつきましては、サッカー専用のスタジアムのほか、ホテルやオフィスなどの複合施設を整備する内容であり、良質な雇用の場の確保や交流人口の拡大、長崎の魅力の向上に寄与し、大きな効果が期待できると考えておりまして、実現に向けて、県としても協力してまいりたいと考えております。 そのため、昨年5月に、県庁関係課で構成する庁内連絡会議を発足させ、交通対策をはじめ、想定される諸課題について検討を進めますとともに、ジャパネットホールディングスグループと定期的に意見交換を行っているところではあります。 同プロジェクトは、スポーツのみならず、文化や食の魅力など、幅広い情報を発信する多機能複合施設を目指すものでありますので、今後は、幅広い関係部局との連携やV・ファーレン長崎のホームタウンである県内全市町との広域調整も必要となると考えておりまして、今月、改めまして副知事を筆頭に関係部長で構成する「長崎スタジアムシティプロジェクト推進会議」についても設置をしたところでございます。 今後は、この推進会議を中心に、長崎スタジアムシティの建設を支援するとともに、県内21市町と連携しながら、その後の円滑な運営や有効活用などについても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 山本啓介議員-21番。 ◆21番(山本啓介君) ありがとうございます。 まずは、庁内に庁内連絡会議というものが設置をされたと。当然、21市町との広域調整等々のことを想像して用意されたというふうに、今、説明があったと理解します。 そのうえで、今月、副知事をトップとした21市町との連携を図る推進会議を設置したということでございました。 副知事は、どちらでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 平田副知事。 ◎副知事(平田研君) 私が、本部長を務めさせていただいております。 ○議長(溝口芙美雄君) 山本啓介議員-21番。 ◆21番(山本啓介君) 今後、民間が取り組んでいく、このまちづくり、大きなまちづくりでありますけれども、この取組に対して、Jリーグに加盟するプロサッカーチーム、本県唯一のプロアスリートのチームが21の市町との連携を果しながら盛り上げていくということが、どのような温度差があっても、21市町を巻き込んでいって、県下全域で盛り上げていくことが必要であると思うし、もう一つは、そこにできるまちも盛り上げていくことによって、本県が県庁所在地とするこの長崎市のまちの活性化につながっていくのかなと思いますが、意気込みをいただければ、締めたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(溝口芙美雄君) 平田副知事。 ◎副知事(平田研君) 長崎スタジアムシティプロジェクトにつきましては、議員からもご指摘のとおり、民間投資によって、大変夢のある、今後の長崎県のスポーツを通じた地域振興につながっていく大変画期的な取組であると考えておりまして、県としましても、積極的に支援をしていくということで考えております。 ご指摘にもありましたとおり、広域調整と申しますか、21市町との連携というのも当然必要ですし、あとプロジェクトを推進するに当たりましても、大変多岐にわたる分野のさまざまな調整が出てまいります。このプロジェクトが各方面によい効果を及ぼすための施策、またプロジェクトの実施に当たりましても、交通渋滞などの懸念もございますので、そういったものを最小限にしていくための手だて、こういったものをしっかりと関係部局と調整しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 山本啓介議員-21番。 ◆21番(山本啓介君) ありがとうございました。 ぜひとも連携を深め、そして盛り上がりのあるまちづくりにご協力、ご尽力を賜りたいというふうに思います。 今、世界中の都市が地域のブランド力、その都市の力を高めようとさまざまな、外需を取り込んだ取組であったり、または投資して大きな建物をつくったりしております。しかし、その一つひとつは、間違いなくエンターテインメントをそこに設け、そこに人が集まる仕組みをつくっていっているということにほかならないと思います。 先ほどのプロジェクトの中にもあるIR、これは私が理解していたのは、IRとは、地域において、さまざまなMICEの取組や人が集まるきっかけがあって、それらのイベントやコンベンションの合間に余暇を楽しむというか、時間を楽しむ場所として、観光やリゾートやカジノというものがあるんだというふうに理解をしております。だからこそ、それが人が集まる場所でなければならないし、集まる理由が多く存在しなければならないと。 MICEが長崎市にできて、また同じようにIRの中にMICEが構えられると。この2つが長崎県内でどうなのか。私は、十分可能な話であろうというふうに思っておりますし、お隣の福岡市やアジア全域の話をすれば、まだまだそういった施設が足りない状況があるというふうに思っていますので、可能であると。 そのかわり、佐世保にあるMICEにはIRという形で機能があるのでいいけれども、長崎市には、じゃ、かわりに何が楽しめる時間があるか。私は、観光についての市内の周遊ルートやそういったものの整備をもっと進めるべきものであろうなと思っております。 そういった整備を、民間も巻き込んで市や地域と連携しながら果たしていく中で、やはり人が集まる理由をつくっていくというのは、全て民間の役目ではないのかなと。長崎県もそこにはしっかりと入っていく必要があると思います。 ぜひとも人が集まる場所づくり、人が集まる理由づくりについて、県庁のプロジェクトの一番の目玉でありますこの人が集まる環境づくりに全力を尽くしていただきたいというふうに思います。 2、財政健全化の取り組みについて。 (1)それぞれの産業について 非常に厳しい財政の中で、それぞれの部局が取りまとめた事業に対しても見直しや点検が行われたというふうに理解をしております。 しかしながら、伸びているものや伸ばしたいものとか、さまざまな産業がある中で、3つ取り立てて質問をしたいと思います。 ①伸びゆく農業について。 その中でも、畜産の肉用牛の振興の取組について、質問をしたいと思います。 本県の農業は、農業産出額が全国で唯一、8年連続で増加しており、本県の重要な基幹産業となっているという説明は、ここ半年、何回も聞いております。 特に、私の地元の壱岐市では、JA、市を挙げて肉用牛振興に取り組み、繁殖雌牛7,000頭を目指して、キャトルステーションや国、県の事業を活用した牛舎整備により、平成27年度以降、繁殖雌牛の飼養頭数は増加傾向で推移しています。 一方、壱岐市の肉用牛生産の現状を見ると、繁殖雌牛10頭未満の農家の割合が76%と小規模農家が中心であり、70歳以上の高齢者の割合も29%を占めるなど、一層の生産基盤の強化が課題となっています。また、県の平成31年度予算において、県の肉用牛パワーアップ事業を廃止し、国の畜産クラスター事業を集約化しようとしていますが、県事業の廃止を不安視する声も地元にはあります。 県の財政状況が厳しい中で、県単事業の見直しや施策の重点化を進めていくことは一定理解しますが、現在、繁殖雌牛が増頭傾向にある中、今後とも、この動きを緩めることなく、さらに伸ばしていくことが重要であると考えます。 平成31年度県予算において、肉用牛の振興にどのように取り組んでいこうとしているのかをお尋ねしたいと思います。 もちろん、事前のやりとりにおいて、国の事業と県単の事業が、十分国の方に移行しても賄えるという説明を受けています。しかし、現場においては、まだまだ不安の声があると、そういった部分について、配慮を持ったご説明をいただきたいと思います。 ○議長(溝口芙美雄君) 農林部長。 ◎農林部長(中村功君) 本県の肉用牛につきましては、繁殖雌牛の増頭傾向に加え、子牛や枝肉価格の向上に伴い、平成29年の産出額は241億円と過去最高となっておりますけれども、先ほど議員ご指摘のとおり、生産者の高齢化や担い手不足による産地の縮小も懸念されているところでございますので、県では、さらなる肉用牛の振興を図るため、平成37年の畜産産出額600億円、そのうち肉用牛産出額274億円、これを目標に掲げ、その達成に向けて、産地計画を基軸として、生産、流通、販売対策に重点的に取り組むことといたしております。 その中で、平成31年度の予算においては、国の予算を最大限に活用するということと、県事業を見直して、生産現場の実情に応じ、必要な施策の選択と集中を図ることといたしております。 具体的には、国の畜産クラスター事業を活用した牛舎整備や家畜導入事業の実施による増頭の推進とともに、繁殖牛対策では、ICT技術を活用した繁殖牛の分娩間隔短縮や放牧の拡大、また肥育対策では、子牛価格高騰に対応した資金繰り対策や長崎型新肥育技術導入によるコスト低減、長崎和牛生産者登録制度の創設による流通販売対策などに、生産者や関係団体、市町と一体となって取り組み、長崎和牛の生産拡大と農家所得の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 山本啓介議員-21番。 ◆21番(山本啓介君) ありがとうございます。 説明が足りなくて不安を感じている畜産農家の方々が、そうであるならば、ぜひ説明を尽くしていただきたいと思いますし、実際にこれは予算は国と県との取組であったかもしれませんが、地元では、これらの申請を行う時に、協議会を設置したり、または地元の方々の聞き取りを行いながら、壱岐市やJA、ほかの地区もそうでしょうけれども、行政とJAが一緒になってやられていたというふうに聞いております。そういったことが、この新たな変化によって混乱を来さないように、丁寧な対応を求めたいというふうに思っていますし、あわせて国の予算も今回、補正でのことでございますし、今後、どのように中身の要項が変わるかわかりません、また予算の規模もわかりません。そのあたりを混乱を来さないように、しっかりと国に対しても求めていただきたいというふうに思います。 そして一方で、壱岐市では、JA及び市において3カ所の堆肥センターを運営していますが、今後、繁殖雌牛の増加への対応や高齢者の家畜排せつ物処理に係る負担軽減への対応とあわせて、儲かる水田農業の実現に向けた園芸品目の導入を強力に推進していくためにも、地域の耕種農家に良質堆肥を安定供給する耕畜連携の取組が農業振興を進めるうえで極めて重要な視点であると考えます。 ついては、堆肥センターの施設増設や機能向上に向けた支援が必要と考えますが、県の考えをお伺いします。 ○議長(溝口芙美雄君) 農林部長。 ◎農林部長(中村功君) 壱岐市で取り組まれております堆肥センター事業につきましては、近年、機械の老朽化による処理能力の低下や堆肥保管庫の不足等が課題になっているというふうに伺っております。 県といたしましては、地域の飼養頭数の増加に伴い、畜産環境対策及び地域資源の循環利用の観点から、堆肥センターの施設増設や機能向上が必要と考えております。 そのため、JAや市と一体となって、国の事業を最大限に活用して施設整備を支援するとともに、県費継ぎ足し助成といった直接的な支援ではなく、園芸品目への良質堆肥の供給体制の構築、自給飼料生産を担うコントラクター組織の育成などに積極的に支援することで、地域における耕畜連携を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 山本啓介議員-21番。 ◆21番(山本啓介君) 財政健全化の取組の中での話でありますので、一定理解しますが、しかしながら、打ち込んでほしい場所というのは、ひょっとすると現地に行けば、地元の方が望む場所と県の方針が食い違うところは多々あろうかと。また、農業の方々でよく施設の話になると、その負担額によって利用者負担の割合が増える、これはよくある話ですね。そこに国からの2分の1の後、地元やJAの負担だけではなくて、県費の継ぎ足しがあれば、そこで緩和されるというのは誰もが理解をしているところであります。 今、伸び盛りの農業であります。それでも所得については、まだまだ足りていない。どんどん伸ばそうと思うのであれば、打ち込むべき場所というところを地元にしっかりと確認しながら取り組んでいただきたいと、要望にとどめたいと思います。 ②伸ばしたい漁業について。 緊縮財政で予算の絞り込みが進められる中、平成31年度における財政構造改革のための総点検、水産部の取組はいかがでしょうか、ご答弁を求めます。 ○議長(溝口芙美雄君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) 水産部におきましては、漁業者を支援するメニューの廃止はありませんが、総合水産試験場が保有する調査船2隻のうち1隻につきまして、老朽化により修繕費がかさんでいることなどから、平成30年度末をもって廃船とし、かわりに民間船を借り上げることにより、歳出削減を図ることといたしております。 ○議長(溝口芙美雄君) 山本啓介議員-21番。 ◆21番(山本啓介君) 水産部においては、漁業者支援メニューに廃止はないという説明だと理解をします。 しかしながら、前の質問でもやりとりをさせていただきました漁業者の所得向上、これらについて、浜の活力再生プラン、この参加状況や、また、その所得の状況、向上の実績、それらについて質問をしたいと思います。 ○議長(溝口芙美雄君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) 漁業所得につきましては、国の施策である「浜の活力再生プラン」における平成25年の参加者の平均漁業所得223万2,000円を、平成30年までに255万5,000円とする目標を掲げております。 平成29年の「浜の活力再生プラン」の参加者5,021人の平均漁業所得は268万8,000円であり、1年前倒しで、この目標を達成しております。 ○議長(溝口芙美雄君) 山本啓介議員-21番。 ◆21番(山本啓介君) 達成しておりますというご答弁をいただきました。 その後は、どのような目標が立つのでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) 「浜の活力再生プラン」につきましては、国の事業でございまして、また国の方と協議もしながら、新たな目標を設定してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 山本啓介議員-21番。 ◆21番(山本啓介君) まだまだということですね。 水産業は、資源管理のあり方や資源の枯渇、魚価の低迷、あわせて国などの支援の形は漁法や魚種ごとに対応しているようですが、地域や漁業者の人生における年代に配慮されているとは大変言いがたいと思います。子育て世代や新規参入者にはつらい事態が今、続いているというふうに思います。 漁業者の所得向上のため、今後どう対応するのか、最後の質問とさせていただきます。 ○議長(溝口芙美雄君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) 本県の水産業は、地域や漁業種類、さらには着業年数によりまして経営状態が大きく異なることから、地域の実情や課題に応じて、きめ細やかで適切な対策を講じていくことが重要であると認識しています。 そこで、漁業所得データの分析に基づきまして、地域ごとの特徴に応じて重点対策などを整理した「地域別施策展開計画」を基軸といたしまして、経営指導、支援体制の強化と支援体制の重点化により、漁業所得向上と優良な経営体の育成の加速化に引き続き取り組んでまいりたいと考えています。 また、就業相談から就業後の定着までの段階に応じた切れ目のない支援の実施などによりまして、地域を支える人材の確保・育成を強化してまいります。 さらには、国の水産施策の改革に伴う支援事業の積極的な活用を図りながら、担い手へのリース方式による漁船の導入、養殖業の成長産業化と輸出の拡大、災害に備えた漁業地域の強靭化の推進などにより、漁業、漁村の活性化に取り組んでまいります。 ○議長(溝口芙美雄君) 山本啓介議員-21番。 ◆21番(山本啓介君) 農業と比べて、自分の田畑を持ったいるわけじゃありませんから、支援の仕方も非常に難しいということはずっと言われてきているところであります。 しかしながら、本県の産業を、所得向上を図っていく、または産業の活性化を図っていく、そういう中において、水産業をどのように行っていくかは、水産県長崎としては、やっぱりど真ん中に置かなければならないことなのかなと思っております。 熱心に地元の話を聞いていただいているという理解をしておりますが、引き続き、その取組をお願いしたいというふうに思います。 ③これからの新産業について。 厳しい財政状況にあるものの、本県経済が今後とも発展していくためには、新たな産業を推進する取組も必要であります。 長崎県は、造船業に並ぶ産業として、海洋エネルギー関連産業、ロボット・IoT関連産業及び航空機関連産業の振興を図ると表明し、私としても、大いにこれらを進めてもらいたいと期待をしているところであります。 また、これらを進めるに当たっての進捗管理、ロードマップが必要と訴えてきましたが、県は、さきの11月定例会において、新たな基幹産業の創出に向けたロードマップを策定し、3つの産業分野の今後10年間の目指す姿、目標を定められたところであります。 これら産業の振興を強力に図るためには、財政が厳しい状況にあることは理解するものの、しっかりとした予算を確保する必要があると考えます。来年度における関連予算の確保状況について、お尋ねします。 ○議長(溝口芙美雄君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) 今後、成長が見込まれます海洋エネルギー関連産業、ロボット・IoT関連産業及び航空機関連産業の3分野につきましては、産学官で連携した専門人材の育成や技術の高度化と企業間連携の強化によるサプライチェーンの構築などを着実に進めていきたいと考えております。 そのため、平成31年度予算におきましては、3分野合わせて約2億600万円の関連予算を計上しており、これは平成30年度当初予算と比べますと、約7,600万円の増加となっております。 今後、ロードマップに基づき、産学官が一体となって取り組みますとともに、毎年度、事業の進捗を検証し、新たな課題や環境変化が生じた際には見直しを加えながら、できるだけ早期に具体的な成果が発現しますよう、スピード感を持って取り組んでまいります。 ○議長(溝口芙美雄君) 山本啓介議員-21番。 ◆21番(山本啓介君) この分野は、どこの都道府県も行っていることであろうかと思いますので、どこよりも早くというスピード感が必要であろうかと思います。かかる経費はかかるものだと理解してつぎ込んでいただきたいなと、その見返りを多く期待したいというふうに思います。 しかしながら、お金をかけること以外にも、本県には、もう既に、多くの留学生やさまざまな海外から、また県外からのアプローチもあっているというふうに聞いております。先頃発表された民間2社が長崎県に研究の母体を置いてくる、そういう話もございました。 そういった本県に新産業の分野において、今、届けられている可能性について、何か説明できることがあれば、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(溝口芙美雄君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) とりわけIoTですとか、そういうソフトウェア開発の部分につきましては、私どもも、地元の大学の研究成果、あるいは人材育成と企業誘致との関係の中で、開発型の企業が、逆に、都市部、都市地域では人材の確保が難しいというような状況の中で、私どもの人材に着目をしていただいている部分があります。あるいは大学の研究成果、そういうものを結びつけながら、新たなIoTとかAIなどの技術を活用したサービスの展開についての新しい取組が進んでいくというふうに考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 山本啓介議員-21番。 ◆21番(山本啓介君) 後半、小声でよくわかりませんでしたが、委員会もありますので、深いところは委員会でお尋ねをしたいと思います。 3、犯罪被害者等支援条例制定について。 昨日、これはニュースで出ていましたね。しかし、議会の手続は、今後しっかりと踏んでいくわけでございますので、しっかりとした質問をしていきたいと思いますので、答弁を賜りたいというふうに思います。 犯罪被害者等支援条例制定については、11月定例会において、山本由夫議員の質問に対し、県から、犯罪被害者等支援に関係する有識者による「長崎県犯罪被害者等支援懇話会」が設置され、条例制定が必要との中間意見が取りまとめられたこと、さらに懇話会では、条例に盛り込む内容等について議論を進めていく予定であることが明らかにされました。 11月定例会以降、条例制定に関して、どのような動きがあるのか、ご答弁を求めたいと思います。 ○議長(溝口芙美雄君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長木村伸次郎君) 「長崎県犯罪被害者等支援懇話会」におきましては、昨年11月以降、条例に盛り込む項目、あるいは具体的なその条文案について議論が行われました。 この懇話会での議論や昨年の3月定例会で議決をされました条例の制定を求める県議会の意見書の内容を踏まえ、県では、条例の素案を作成したところでございます。 これにつきましては、今後、本議会の環境生活委員会において、ご説明をし、ご議論をいただくということにいたしております。 その後、県民の皆様をはじめ、多くの方々からのご意見をいただくため、パブリックコメントを実施し、最終的な条例案を取りまとめることといたしております。 ○議長(溝口芙美雄君) 山本啓介議員-21番。 ◆21番(山本啓介君) 条例制定に向けて取組をいただいているということをご答弁いただきましたので、改めて、最後まで、しっかりとした取組をお願いしたいというふうに思います。 そのうえで、その内容については、もちろん委員会でご説明ということですので、委員会にお願いをしたいと思いますが、ただ、計画から条例に変わる、または法律があって、その理念や、その法律の考え方は、それに基づいて本県の条例を作成すると、昨年からのやりとりであれば、その部分がありました。 本県ならではの理念や考え方がその中にあるのでしょうか。その部分だけ、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(溝口芙美雄君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長木村伸次郎君) 先ほどご説明しました有識者による懇話会、ここの中で、それぞれの逐条ごとに議論をいたしました。長崎県として何を取り組むべきなのか、長崎県の特色は何か、そういう点も踏まえて、ご議論をいただいて、結論をいただいたというふうに認識しております。 ○議長(溝口芙美雄君) 山本啓介議員-21番。 ◆21番(山本啓介君) その中身については、委員会でお示しいただけるというふうに理解をします。 法律をそのまま県に落とし込むのではなくて、法律をしっかりと理解したうえで、本県の事情や都合に即した条例を制定していただけるというふうに思います。 そのうえで、これらはやはり市町の役割も大変大きい、県と市町が足並みをそろえて支援の充実を図ることが重要であろうと思います。昨日、壱岐市議会の方にも議案が上程されたというような話も伺いました。 これら市町に対して、やはり県がリーダーシップを発揮し、支援の充実を図っていくべきではないかと思うところがありますが、いかがでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長木村伸次郎君) 犯罪被害者等支援の充実を図るためには、県、県警、市町あるいは関係団体、関係機関等が一体となって総合的、体系的な支援を実施していく必要がございます。 そのため、県では、これらの関係者と「犯罪被害者等支援協議会」を開催し、支援の現状と課題について、これまで3回協議を行っております。 今回の条例制定をゴールとするのではなく、条例が犯罪被害者等支援のさらなる充実につながるものとなるよう、今後とも、市町をはじめ県警、関係機関、団体等と一層の連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 山本啓介議員-21番。 ◆21番(山本啓介君) 以上で、質問は全て終わりました。 冒頭の質問から、知事には、非常に踏み込んだご答弁を賜り、感謝を申し上げたいというふうに思います。 ぜひ、長崎県の発展の道筋を県民の方々が共有して、県内外の方々が長崎にこぞって集まる、そういう雰囲気づくりに意識改革を県民に促す、そういったことも踏まえて、お願いをしたというふうに思います。 終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(溝口芙美雄君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後3時22分 散会-...