長崎県議会 > 2019-02-26 >
02月26日-03号

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  1. 長崎県議会 2019-02-26
    02月26日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成31年  2月 定例会平成31年2月定例会               平成31年2月26日               議事日程                               第7日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成31年2月26日(火曜日)出席議員(45名)     1番  宮本法広君     2番  麻生 隆君     3番  吉村正寿君     4番  坂本 浩君     5番  高橋勝幸君     6番  里脇清隆君     7番  近藤智昭君     8番  宅島寿一君     9番  松本洋介君    10番  ごうまなみ君    11番  大場博文君    12番  山口経正君    13番  山本由夫君    14番  吉村 洋君          欠番    16番  堀江ひとみ君    17番  川崎祥司君    18番  深堀 浩君    19番  山田朋子君    20番  久野 哲君    21番  山本啓介君    22番  前田哲也君    23番  外間雅広君    24番  下条ふみまさ君    25番  大久保潔重君    26番  中島浩介君    27番  西川克己君    28番  浅田眞澄美君    29番  中村和弥君    30番  高比良 元君    31番  山田博司君    32番  渡辺敏勝君    33番  吉村庄二君    34番  瀬川光之君    35番  坂本智徳君    36番  橋村松太郎君    37番  徳永達也君    38番  中島廣義君    39番  中山 功君    40番  野本三雄君    41番  小林克敏君    42番  田中愛国君    43番  三好徳明君    44番  八江利春君    45番  宮内雪夫君    46番  溝口芙美雄-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            上田裕司君  副知事            平田 研君  統轄監            濱田厚史君  総務部長           古川敬三君  県民生活部長         木村伸次郎君  環境部長           宮崎浩善君  福祉保健部長         沢水清明君  企画振興部長         柿本敏晶君  文化観光国際部長       中崎謙司君  土木部長           岩見洋一君  農林部長           中村 功君  水産部長           坂本清一君  産業労働部長         平田修三君  危機管理監          豊永孝文君  福祉保健部こども政策局長   園田俊輔君  会計管理者          野嶋克哉君  交通局長           太田彰幸君  企画振興部政策監       廣田義美君  文化観光国際部政策監     田代秀則君  産業労働部政策監       下田芳之君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員長     永淵勝幸君  代表監査委員         濱本磨毅穂君  人事委員会委員長       水上正博君  公安委員会委員        片岡瑠美子君  警察本部長          國枝治男君  監査事務局長         辻 亮二君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 寺田勝嘉君  教育次長           本田道明君  財政課長           古謝玄太君  秘書課長           伊達良弘君  警察本部総務課長       杉町 孝君  選挙管理委員会書記長     井手美都子君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             木下 忠君  総務課長           高見 浩君  議事課長           篠原みゆき君  政務調査課長         太田勝也君  議事課長補佐         増田武志君  議事課係長          梶谷 利君  議事課主任主事        天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(溝口芙美雄君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、一般質問を行います。 中村議員-29番。 ◆29番(中村和弥君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党・県民会議、諫早市選出の中村和弥でございます。 4年が過ぎるのは本当に早いものでございまして、今回の質問が今期最後の質問となります。残された時間はわずかではございますけれども、最後まで中村県政をしっかりと支えていきたいと思っております。 本日は、お忙しい中にもかかわらず、日ごろからご支援、ご指導いただいております皆様が、遠方から傍聴に駆けつけていただいております。心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。 今回の一般質問が最後の質問にならないように、残された期間を全力で戦い抜くことをお約束して、通告に従い、分割質問方式で質問させていただきます。 1、平成31年度当初予算について。 (1)予算編成と財政健全化について。 ①当初予算編成への知事の決意について。 今回の2月定例議会で計上されました当初予算は、一般会計で、総額が約6,977億円の予算を編成され、先日の記者会見の中で、中村知事は、「次の世代につなぐ地域活力の再生に向けた予算」と名づけられました。 これまでも、知事におかれましては、人口減少対策や一人当たり県民所得の向上を図るためにさまざまな施策を展開してこられ、その結果、本県への移住者数や企業誘致等による雇用計画数など、具体的な実績があらわせる分野もありますが、本県が直面しております最大の課題でございます人口減少そのものに歯止めをかけるまでには至っておらず、施策のさらなる強化を図る必要があると考えておりました。 そのような中、人口減少対策につきましては、昨年4月に新たに配置をされました統轄監を中心に、社会減、自然減の両面からきめ細かく対応されていると感じております。 また、それ以外にも、県内産業の人材不足に対応するための外国人の活用促進や、県民の暮らしの安全・安心の確保のための公共事業費、県単独の自然災害防止対策事業費の積み増しなど、必要な部分には目配りが行き届いており、私は一定の評価をしております。 そこで、最初の質問としまして、知事はどのような思い、決意を持って当初予算を編成されたのか、お尋ねをいたします。 ②財政健全化対策と見直しについて。 財政問題について取り上げます。 改めて申し上げるまでもなく、本県の財政状況は非常に厳しい状況にあると認識をしております。財政調整のための3基金については、毎年度取り崩しを余儀なくされ、その残高は、ピーク時の半分以下にまで減少しており、平成31年度当初予算においても156億円を取り崩して編成され、当初予算段階では、残高が17億円という、まさに綱渡りの状態にあると考えております。 その一方で、別の見方をしますと、平成30年度当初予算編成時では、基金取り崩し額は180億円、同じ時点での基金残高は14億円となっておりましたので、それと平成31年度当初予算を比較しますと、数字の面からは、財政状況は若干改善をしております。この間、財源確保のために相当の努力をなされたのではないかと推察をいたすわけでございます。 そこで、厳しい財政状況の中、財政健全化のためにどのような工夫や見直しを行ったのか、お伺いをいたします。 壇上からの質問はこれにてとどめ、残りは対面演壇席からさせていただきます。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕中村議員のご質問にお答えをいたします。 どのような思い、決意を持って当初予算を編成したのかとのお尋ねでございます。 平成31年度当初予算編成に当たりましては、「長崎県総合計画チャレンジ2020」の4年目、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年でありますことから、これまで以上に具体的な成果が求められているとの認識のもと、より一層の事業の選択と集中を図ったうえで、「人に生きがいを」、「産業に活力を」、「暮らしに潤いを」与えられるような施策を分野横断的に構築したところであります。 とりわけ本県の構造的な課題である「人口減少対策」を最重要課題と位置づけ、社会減の抑制に向けた「雇用の場の確保と若者の県内定着対策」や「移住促進対策」、そして、自然減対策としての「結婚・出産・子育て支援」の強化、人口減少社会においても地域活力を維持していくための「集落維持・活性化対策」の4つの重点プロジェクトを取りまとめたところであります。 まず、「雇用の場の確保と若者の県内定着対策」では、地域の雇用創出につながる創業や事業承継・事業拡大に対する支援制度を新たに創設するとともに、これまで対策が不足しておりました県外へ進学した学生に対し、福岡と首都圏担当のキャリアコーディネーターを配置して、直接働きかけを行うほか、SNSを活用してふるさと情報を届ける仕組みをつくるなど、県内就職促進を強化することとしております。 「移住促進対策」では、国の新たな支援制度を活用した首都圏からの移住支援に加え、都市部において住宅支援員を配置し、不動産業者と連携した賃貸物件のマッチングを行うとともに、賃貸物件の少ない離島・半島地域では、空き家を改修・提供する民間団体を支援するなど、住まいの確保対策を強化いたします。 「結婚・出産・子育て支援」の強化では、企業や団体に属する独身グループ同士の交流を促進するシステムを構築し、官民が一体となって企業間交流を推進するほか、企業の「応援団宣言」など、行政・企業・団体及び県民が一体となった取り組みを展開してまいりたいと考えております。 「集落維持・活性化対策」では、地域住民主体による集落対策活動の推進に向けた機運醸成を図るとともに、集落の維持・活性化に向けて、地域運営組織の立ち上げに対する支援等を実施してまいります。 このほか、県民所得の向上や離島地域の振興、健康長寿日本一への取り組みなどに力を注ぐとともに、安全・安心な外国人材の受け入れ・活用や県民の生命・財産を守る自然災害防止対策などにもしっかり対応することとしたところであります。 これらの施策について、市町や民間企業、関係団体、県民の皆様方と思いを一つにして、総力を結集して取り組み、具体的な成果につなげられるよう、職員一丸となって全力を傾注してまいりたいと考えております。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(溝口芙美雄君) 総務部長。 ◎総務部長(古川敬三君) 厳しい財政状況の中、財政健全化のためにどのような工夫や見直しを行ったのかとのお尋ねでございます。 本県は、県税などの自主財源に乏しく、歳入の多くを地方交付税等に依存している脆弱な財政構造となっている中、近年は、社会保障費などの義務的経費の伸びに対しまして、県税や地方交付税等の伸びが追いついておらず、財源調整のための3基金は、平成29年度末で239億円と、ピーク時の半分以下となっておるところでございます。 そのような中、平成31年度当初予算編成に当たりましては、「長崎県行財政改革推進プラン」におけます収支改善額の計画額以上の上積みに加えまして、一層の選択と集中を踏まえた予算査定の強化、あるいは「財政構造改革のための総点検」による人員体制や補助金等の見直しの着実な実施等によりまして、財源不足額の圧縮を図っております。 さらに、移住促進や外国人総合相談窓口設置などにかかります新たな国の支援制度を積極的に取り込むとともに、地方創生推進交付金や有利な財源措置のある県債などを十分に活用することで、財源の確保にも努め、予算編成を行っております。 その結果、当初予算編成のための基金取り崩しは156億円、編成後残高は17億円と、平成30年度よりわずかながら改善したところでございますが、依然として厳しい、非常に厳しい財政状況であると認識をしているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 中村議員-29番。 ◆29番(中村和弥君) 知事、ありがとうございました。 今の回答から、知事の本予算に対する、また、人口減少対策に対する気持ちが伝わってまいります。 しかしながら、私どもには、あくまでも大切なものは、予算をつくることではなく、成果が出るように事業をしっかり執行することではないかと思うわけでございます。 人口減少に歯止めがかけられるように、県庁職員が一丸となるのはもちろんのことでございます。また、県内市町や民間、県民の皆様とも協力、連携をしながら取り組みを進めていただくように要望しておきたいと思います。 次に、財政問題についてでございますけれども、財政健全化のために、今回の予算でも相当努力されたのは理解をしましたが、それでも現実問題として、基金の取り崩しは続いております。 その一方で、財政健全化に向け、できる努力の範囲はどんどん少なくなっておりまして、今後は、これまで以上に予算編成が厳しくなっていくのではないかと考えております。 したがって、人口減少対策をはじめ、本県の浮揚や県民の安全・安心な暮らしの実現に向け、本当に必要な事業に対しては思いきり財源を振り向けることも極めて重要な視点だと考えております。 そのような中、知事は、平成33年度までには、基金取り崩しに依存しない財政運営を目指すということをこれまでも何度も表明をされておりますけれども、本当にそのようなことが可能なのか、今後、さらに見直しや歳出削減の余地があるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) ご指摘のとおり、大変厳しい財政状況が続く中にありましても、本県最大の課題であります人口減少対策、あるいは県民所得の向上や県民の安全・安心の確保など、重要な施策に財源を重点的に振り向けることによって、県勢の浮揚、あるいは地域活性化につなげていくことは大変重要な課題であると認識をいたしております。 また、現在減少傾向にあります公債費も、中長期的には、再び上昇に転じる見込みであり、基金取り崩しに依存しない持続可能な財政運営を行ってまいりますためには、財政構造そのものを変えていくことが必要になってくるものと考えているところであります。 このため、「行財政改革推進プラン」や「財政構造改革のための総点検」のさらなる推進に加えて、歳入の見込みに応じて既存事業を見直し、優先度の高い施策への選択と集中を促進し、重点施策の推進並びに財政健全性の両立に向けて、全力を注いでいかなければならないと考えているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) 中村議員-29番。 ◆29番(中村和弥君) ありがとうございました。なかなか厳しいと思うんですけれども、ぜひとも、今、知事が言われたことを強力に推進をしていただきたいと思います。 ここで、財政健全化に対しまして、中村県政の政策を精査・立案する自民党の政調会長の立場で、一点指摘をしておきたいと思います。 今後、基金取り崩しに頼らない財政運営を実現するためには、今以上に歳出を削減する必要がありますので、本来、行政の役割ではなく、民間に任せるべきものや、県関係団体に対する運営費補助など、一層の見直しを進める必要があるのではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 総務部長。 ◎総務部長(古川敬三君) 予算編成におきましては、各事業について、国や市町、民間との役割分担を踏まえましたうえで、真に県が実施すべき事業かどうか検討をいたしますとともに、事業実施後におきましても、事務事業評価の中で、公的関与の必要性について検証を行っているところでございます。 県関係団体に対します運営費補助につきましては、予算編成過程において、県の関与の必要性、支援方法の妥当性、費用対効果等を検証しているところでございまして、特に、県出資団体につきましては、これまで二度にわたり見直し方針に基づく改革を実施し、団体そのものの見直しや県補助金の縮減を図ってまいったところでございます。 今後も引き続き、民間との役割分担や行政としての関与の必要性などに留意をしながら、効率的、効果的な財政運営の実現に努めてまいります。 ○議長(溝口芙美雄君) 中村議員-29番。 ◆29番(中村和弥君) 今の部長の回答で、一定の理解はいたします。ただし、今後は、厳しい本県の財政状況からすれば、現在、未利用地などの県有地は売却などを行っています。県有地の中には、県庁跡地など資産価値の高い物件もございますし、単純に売却や県主体での計画推進をするのではなく、民間との賃貸契約を交わし、各条件を緩和し、民間のアイデアと資金を活用することで県の歳出を削減し、恒常的な賃貸収入を得ることを進めるべきだと私は考えます。 また、県有施設についても、民間移譲をさらに進めるべきだと考えますが、知事はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 県有地につきましては、これまでもメガソーラ発電用地、あるいは誘致企業のオフィス用地として貸し付けを行うなど、利活用を図ってきたところでありますが、現状の大変厳しい財政状況を踏まえます時、歳出の削減、収入の確保にさらに努力していかなければならないと考えております。 議員ご指摘のとおり、民間活力を導入して、さらに効率性を高めていくということは大変重要な視点になってくるものと考えているところであります。 そうしたことから、本県では、平成29年度に事業機会の創出や民間投資の喚起を目的といたしまして、「PPP/PFI手法導入優先的検討規程」を策定したところであり、今後、新たな公共施設の整備等に当たっては、この規程にのっとって民間活力の導入の検討を積極的に進めてまいりたいと考えているところであります。 また、県の施設につきましては、「長崎県行財政改革推進プラン」に基づき、平成29年度から「公の施設の総点検」を実施して、各施設の今後のあり方の検討を進めているところであり、市町や民間などへの移譲や施設の廃止などについて、できるものから、随時実施してまいりたいと考えているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) 中村議員-29番。
    ◆29番(中村和弥君) 知事の気持ちもわからないわけではございませんが、やっぱり民間の力をもっともっとフルに活用していただきたい、この気持ちは私の気持ちでございます。 今の知事の回答に対しまして、最後に、基金取り崩しに依存しない財政運営に転換をするためには、それ相当の覚悟と信念を持って見直しを進める必要があると思いますので、ぜひ次年度以降の予算編成においても、また、県関係団体、今日は傍聴者の方がたくさんいらっしゃいます。県関係団体と言われてもわかないと思いますので、俗に言う天下り機関です。この機関については、ぜひしっかりと経費の削減に取り組んでいただきたいということをお願いして、この項目を終了したいと思います。 2、九州新幹線西九州ルート整備促進について。 (1)フル規格への見通しについて。 ①佐賀県との協議について。 九州新幹線西九州ルートについては、現在、与党PT検討委員会で協議をされておりますけれども、現段階では、未整備区間であります新鳥栖-武雄区間については、いまだに整備方式の決定に至っておりません。 昨年3月に国が示した比較検討結果におきましては、フル規格はすべての条件をクリアしており、最高の整備方法であるということでございますので、ぜひ実現をしたいと私どもも思っているところでございます。 しかしながら、整備区間の課題としましては、佐賀県の地元負担にかかる財源問題、また、並行在来線の取り扱いなどがございまして、現状においてはなかなか議論が進まない状況でございます。 こうした中、中村知事は、先月、以前長崎県の総務部長でございました山口佐賀県知事とトップ会談を行われました。その中での協議内容を、今回の議会開始の所信表明で、中身はある程度聞きましたけれども、それ以外の協議内容と、今回のこの協議を次にどのようにつなげていこうと思っているのか、お聞きをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 九州新幹線西九州ルートの整備のあり方につきましては、去る1月9日、佐賀県に参りまして、山口知事と意見交換を行ってまいりました。 その際、佐賀県におかれては、フル規格による西九州ルートの整備に関しては、財源や在来線問題に加えて、どのようなルートになるのか、また、新幹線整備に伴う地域振興のあり方など、さまざまな問題をあわせて考えなければならないとの見解を示されたところであります。 しかしながら、佐賀県としては、フル規格かミニ新幹線かを選ぶ状況ではなく、自ら何かを発案するという環境にはないということでありました。 一方、現在の事態に至りましたのは、国が開発を進めてきたフリーゲージトレインの導入が困難となったことが原因であり、責任ある立場として、国においてしっかりと協議を進め、具体的な整備の方向性を示していただく必要性があるということについては、意見が一致したところであります。 したがいまして、まずは国の責任において整備の方向性を示していただきたいという長崎、佐賀両県の考え方を政府・与党に対し、しっかりと伝え、早急に西九州ルートの整備のあり方にかかる議論を前に進めていただかなければならないものと考えているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) 中村議員-29番。 ◆29番(中村和弥君) ②今後の取組について。 私も、佐賀県の政調会長と話をしたことがございますけれども、全く今と同じような意見でございました。 そういうことも含めながら、ぜひ県議会としても、このフル規格化については、実現に向けて頑張らなければならない。そういう中で、今議会で意見書を取りまとめたところでございますけれども、この西九州ルートの整備を進めるために、今後どのように進めて、そしてまた、どのように取り組もうとされているのか、お聞きをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほどお答えを申し上げましたとおり、佐賀県の山口知事との意見交換において、責任ある立場として、まずは国の考え方をしっかり示していただく必要があるという点において、意見一致を見たところであります。 このため、これまでの間、与党PT検討委員会山本委員長や、国並びに政府・与党関係者と面会をいたしまして、山口知事との会談の内容をお伝えいたしますとともに、早急に西九州ルートの整備のあり方に関する議論を再開し、国において整備の方向性を示していただくよう求めてきたところであります。 県といたしましては、財源に関する問題などを含めて、西九州ルートの整備にかかる考え方が国から示され、具体的な課題が明らかになる中で、一つひとつの課題に向きあい、協議、調整を進めていく必要があるものと考えております。 国においては、こうした議論を経て、速やかにフル規格による整備方式を決定していただき、本年夏の概算要求において、環境影響評価調査のための予算を盛り込んでいただきたいと考えているところであります。 今後は、今議会における意見書の可決等も踏まえて、本県選出国会議員、あるいは県議会の皆様方、さらには、経済界などのご協力もいただき、政府・与党に対して、西九州ルートの整備方式の早期決定について、強く要請をしてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) 中村議員-29番。 ◆29番(中村和弥君) 本県の国会議員並びに関係者はもちろんでございますけれども、先ほどから出ております佐賀県知事、以前の古川知事、そしてまた、今回の山口知事、双方とも長崎県の総務部長を経験された方でございまして、同士でございます。そういう意味も含めて、ぜひ中村知事におかれましては、現在の山口知事と十分なる話をされて、この進展を見せていただければと思っているところでございます。 それと、私どもの地元は、もちろん新幹線も大事でございますけれども、並行在来線について非常に心配している方がいらっしゃいます。今日の傍聴者の方もほとんどでございます。ぜひ、今後、国に対しても、また、JRに対しても、並行在来線についても同時に進行していただくように、よろしくお願い申し上げます。 3、子どもたちを取り巻く諸問題について。 (1)児童虐待問題について。 ①県の取り組みと対策について。 近年、児童虐待は、全国的にその発生件数が著しく増加をし、今年1月に千葉県野田市で発生した小学4年生女児の死亡事件や、昨年3月に東京都目黒区で発生をした5歳女児の死亡事件など、大変痛ましい事件が後を絶たず、依然として深刻な社会問題となっております。 このような中、国においては、増加する児童虐待に対応し、子どもの命が失われることがないよう、国、自治体、関係機関が一体となって必要な児童虐待防止対策に取り組むとして、昨年7月に、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」を発表するとともに、児童福祉法など関係法令の改正も、現在検討されている状況でございます。 本県における児童虐待の発生状況は、全国の傾向と同様、減少することはなく増加傾向にあると理解をしておりますが、いま一度、県内の状況とともに、具体的に取り組むべき課題等について、見解をお尋ねいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(園田俊輔君) 県内の児童虐待の状況と具体的に取り組むべき課題等についてのお尋ねですが、本県における児童相談所での虐待相談対応件数は、全国と同様、増加傾向にあり、依然として高い水準で推移している中、痛ましい虐待死亡事件が全国で相次いでいることは、本県でも、自らの課題として危機感を持って受け止めていく必要があると考えております。 県としましては、これまでの発生の予防から早期発見及び対応、そして支援までの体系的な取り組みに加え、国が昨年7月に示した、子どもの安全確認ができない場合の対応の徹底や、児童相談所と警察の情報共有の強化などを内容とする「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」に取り組んでいるところであります。 そうした中、児童虐待の防止には、地域において、子どもや家庭に対する妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を、総合的かつ継続的に行う必要があることから、「子ども家庭総合支援拠点」の設置など、市町の相談支援体制の強化に向けて、県として、人材育成や関係機関の連携強化などにしっかりと取り組みたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 中村議員-29番。 ◆29番(中村和弥君) ②関係条例の改正について。 虐待への対応を含めて、子どもの支援、子育て支援に関する理念や基本的な考え方を示す「長崎県子育て条例」が、平成15年、平成16年の連続して発生した子どもによる事件の反省に基づき、平成20年に制定をされ、それから10年が経過いたしました。 制定後10年の間には、児童虐待やいじめの増加をはじめ、スマートフォンの普及によるトラブルの増加など、子どもを取り巻く状況は変化をしています。このことを考えた時、この「長崎県子育て条例」が、果たして今の時代に合ったものになっているのか、また、しっかりと県民に伝わっているのか、いま一度、点検をする必要があるのではないかと考えます。 例えば、現在の児童虐待の状況を見れば、その対応においては、警察と児童相談所がしっかりと連携をしていくこと、また、子どもへの望ましいしつけの仕方など、子育ての知識、経験に乏しい親への理解促進の取り組みや、社会での孤立化などにより子育てに悩みを抱えた虐待のリスクのある親に対する市町や関係機関と連携した支援の充実などが県にしっかりと取り組んでいただくことになると思います。できれば、この内容を条例に明確化し、県民に伝えていくことなどが求められるのではないかと考えますが、見解を求めます。 また、こども政策局は、他部局との共同所管のものも含め、「長崎県子育て条例」以外に8つの条例を所管しておりますが、これらの条例も、子育て条例と同様、社会状況の変化とともに見直す時期にきているのではないかと考えますが、見解を求めます。 ○議長(溝口芙美雄君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(園田俊輔君) 「長崎県子育て条例」やこども政策局が所管するその他の条例について、近年の社会状況の変化とともに見直す時期にきているのではないかとのお尋ねですが、「長崎県子育て条例」は、子どもや子育ての支援に関する基本的な考え方を定め、県、市町、保護者など、それぞれの役割を明らかにするとともに、子育て環境の整備や児童虐待の防止をはじめ、県の施策の基本となる事項について規定しております。 また、本条例に基づく具体的な取り組みにつきましては、5年ごとに「長崎県子育て条例行動計画」として定め、社会情勢などの変化にも対応しながら、全庁的な体制で推進しているところであります。 しかしながら、例えば、近年の痛ましい児童虐待の事例では、警察をはじめ関係機関との連携強化などが大きな課題となっている中、児童虐待への対応などを、本条例にどこまで具体的に盛り込む必要があるのか、検討してまいりたいと考えております。 また、こども政策局が所管しているその他の条例につきましては、それぞれの制定目的も異なり、法改正等に伴い見直しを実施してきたものもありますが、議員ご指摘の視点から、見直しの必要性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 中村議員-29番。 ◆29番(中村和弥君) 今、局長から答弁いただきましたけれども、やっぱり虐待問題については、減少しないということは、何かが足りないということなんですよ。そういうところを関係機関と一生懸命話をしながら、ぜひとも一つでも減少するような対策をとっていただきたいと思います。 また、同様にいじめ問題についても、全く減少する傾向が見えません。逆に、平成29年度においては、過去最高となっています。これは本県も同様でございまして、ぜひとも何とか阻止をしなければ問題と思っています。 そういう中で、いじめ防止の早期発見、そしてまた、対策をとるためには、関係機関と一層協議を推進することだと思っているわけでございますけれども、今回、先ほど言いました虐待問題と同様に、このいじめの問題についても、他県、東京都を含む9都道府県がいじめに関する条例をつくっています。我が長崎県にはございません。そういう意味を考えて、ぜひ、いじめに対する条例も本県にも必要ではないかということを考えますが、教育委員会教育長、いかがでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) いじめの防止等につきましては、「県いじめ防止基本方針」に基づき、各学校及び市町教育委員会と協力しながら丁寧に対応しております。 現在、国において「いじめ防止対策推進法」の改正に向けた動きがあり、その動向を注視しているところであります。 県教育委員会といたしましては、まず、法の趣旨に沿って、「県いじめ防止基本方針」を見直し、議員ご指摘のとおり、関係機関との連携を一層強化するなど、いじめ防止対策の充実を図ることとし、条例制定等については、その後の状況を見て、関係各課との協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 中村議員-29番。 ◆29番(中村和弥君) 先ほど局長からもございましたように、この虐待についてとかいじめについて、ぜひ虐待については、これまでの条例を改正し、一層力強いものにしていただきたい。そしてまた、いじめに対しては、可能であれば、私は、いじめ対策条例を制定していただきたいと考えます。 それと、ほかに、ぜひ皆さんたちに理解していただきたいのは、長崎県には「ココロねっこ運動」という、全国にないようなすばらしい運動がございます。近年、この運動が予算も削減されて、なかなか思うような活動ができていません。ぜひ、これを活用して、もっと予算を上げて、いじめ、虐待、双方がなくなるように対処をしていただきたいと思っています。これは強く要望しておきたいと思っています。 4、道路整備について。 (1)県央地区幹線道路整備について。 ①長田バイパス延伸について。 諫早市内の道路整備については、地域高規格道路島原道路の一部であります、一般県道諫早外環状線の諫早インター工区、長野栗面区間の整備が進められておりますが、そのうち諫早インター区間の供用目標が平成31年度とのことでございまして、間近に迫った完成を大いに期待するものでございます。 一方、県央地域の地域振興のためには、島原道路とあわせ、地域間の交流や渋滞緩和、周辺部の人口減少防止対策のためには、幹線道路の早期整備が必要であると考えます。そこで、幾つか質問させていただきます。 まずはじめに、本日傍聴に来ていただいております地元小長井町、高来町の皆さんが、朝夕の渋滞解消に待ち望んでおります長田バイパスの延伸についてでございますが、現在、正久寺から猿崎間において整備が進められていると思いますが、現地を見ますと、全く進捗が感じられない状況でございます。ぜひ現在の整備状況、進捗状況について、お聞きをいたします。 ②久山港線の整備について。 国道34号線の久山交差点から久山港までの間において、バイパスの整備が進められておりますが、沿線には、諫早市が新たに整備をした野球場や、近々にサッカー場も整備をされます。その双方を活用した大きな大会が開催された場合には、渋滞が非常に心配されます。よって、早期完成を望むものでございますけれども、整備状況について、お尋ねをいたします。 ③国道207号多良見地区の道路整備について。 当地区においては、佐瀬工区として事業が行われております。おかげさまで、随分と整備が進み、便利で安全な道路となっておりますが、残る区間についても早期完成が望まれているところでございます。 今後の佐瀬区間の見通しと、続く長与までの未改良箇所整備の考え方について、お聞きをいたします。 ④諫早飯盛線拡幅工事について。 当路線については、諫早市中心部と飯盛町を結び、現状でも交通量が多く、朝夕通勤時の渋滞が発生しております。また、近隣には中核工業団地や、新たな工業団地である南諫早産業団地の建設が計画されるなど、今後も交通量の増加が考えられます。 このうち、未整備となっている土師野尾ダム入り口交差点から南側の約2キロについては、地元からも整備要望が強く出ております区間でございますから、当区間の今後の見通しをお伺いいたします。 (2)有明海沿岸道路について。 ①早期計画化について。 県央地域の振興のためには、県内のみならず、県外とのつながりを強めることが重要であり、その点において、有明海沿岸道路の整備が必要と考えております。鹿島市から諫早市間の取り組みについては、これまでも幾度となく質問が繰り返されておりますが、私も地元議員として、必ず必要な道路だと考えますし、沿線であります佐賀県太良町、小長井町、高来町においては、地域の発展のためにも非常に重要な道路でございます。 そこで、現在の進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 道路整備に関するご質問について、5点お答えいたします。 まず、長田バイパス延伸について、現在の整備状況はどうかとのお尋ねですが、長田バイパスの延伸である東長田工区につきましては、国道207号の慢性的な混雑解消を目的に、平成27年度に事業着手後、測量・設計等を行い、平成29年度から用地取得に着手しております。 国からの予算内示が厳しい中、現在約1割の用地取得にとどまっておりますが、さらなる予算の確保に努め、用地取得の進捗を図り、早期に工事着手できるように努めてまいります。 次に、久山港線の整備状況はどうかとのお尋ねですが、県道久山港線の久山工区につきましては、久山港へのアクセス道路の整備と周辺道路の渋滞緩和を目的に、平成27年度に事業着手後、測量・設計を進め、平成29年度から用地取得に着手しております。 現在、国道34号からJR長崎本線までの区間の大型物件を中心に用地補償交渉を進めており、着実に進捗が図られているところであります。 今後も、引き続き、事業の進捗に努めてまいります。 次に、国道207号多良見地区の佐瀬工区における今後の見通しと、続く未改良箇所の整備についてのお尋ねでございます。 佐瀬工区につきましては、平成24年度に事業化し、現在約6割の工事が完成し、供用しております。 昨年9月にすべての用地取得が完了したことから、全線完成に向けて、引き続き事業進捗を図っているところであります。 続く未改良区間についても、幅員狭小の区間や急カーブが存在していることは認識しており、今後、佐瀬工区の進捗を見ながら、課題解決へ向けた検討に着手してまいります。 次に、諫早飯盛線の未整備区間の今後の見通しはどうかとのお尋ねですが、県道諫早飯盛線につきましては、1日の交通量が約9,000台に及ぶ主要な幹線道路でありますが、路肩が狭く、見通しが悪い箇所などがあり、交通に支障を来していたことから、これまでも拡幅や線形改良などの整備を行ってまいりました。 議員ご指摘の土師野尾ダム入り口交差点から南側の約2キロメートル区間につきましては、私も現地を確認いたしましたが、路肩が狭い区間が7割を超えるとともに、通学路であるにもかかわらず、歩道も設置されていないなど、安全性に問題を残していることから、今後どのような対応ができるか、検討してまいります。 最後に、有明海沿岸道路としての鹿島市から諫早市間の取り組みについてのお尋ねですが、県央地域の中長期的な振興のためには、有明海沿岸道路は重要であると考えており、これまでも地元期成会が開催する勉強会に、国や佐賀県と参加するとともに、当該道路の計画の明確化を国へ要望してまいりました。 このような中、現在、長崎県の新たな広域道路交通計画について、来年度の策定をめどに国とともに作業を進めており、当該道路が本計画にしっかり位置づけられるよう、佐賀県とも十分協議しながら取り組んでまいります。 ○議長(溝口芙美雄君) 中村議員-29番。 ◆29番(中村和弥君) 今、部長から答弁をいただきました長田バイパス、久山港線、国道207号線、飯盛線については、地域の方たちが強く、厚く早期完成を要望しています。財政状況は厳しいと思いますけれども、一刻も早い完成を望みたいと思うわけでございます。 5、スポーツ振興対策について。 (1)施設整備について。 ①本明川下流ボートコース整備と干陸地の利活用について。 諫早湾干拓事業によりまして、新たに誕生しました本明川下流のボートコースとしての活用につきましては、既に6月定例会でも質問をし、その際には、「今後の活用の方向性について、地元諫早市や県教育庁、県ボート協会と精査をしていく必要がある」という答弁がございました。 そういう状況から、その後、このコースには県内外の社会人チーム、また大学生・高校生チームが活用しております。また、2月7日から17日までは、日本代表のチームが強化合宿をしていただき、高い評価を受けたところでございます。そういうことから、ぜひ、このコースは近々に整備をする必要があるということで、私は考えております。 今後も、この会場がボート競技の練習の場として、さらなる活用や大会の開催により、多くの選手や関係者が来場するように推進をしていただきたいと考えております。 そのためには、地元諫早市との協議はもちろんでございますけれども、公認コースの認定も含めて環境整備が必要だと考えておりますが、進捗状況並びに今後の対応方針について、お伺いをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 本明川流域のボート競技への活用につきましては、6月定例県議会での議員のご指摘を踏まえ、競技力向上や合宿誘致への利活用の観点から、関係団体及び県庁内関係各課と協議を重ね、昨年12月に県ボート協会及び諫早市と協議を行いますとともに、今月にも、改めて県と市による協議を行いました。 その協議の結果として、県、市ともに本明川のボート練習場としての価値や地域振興等の効果について、共通の認識を深めますとともに、今後の活用促進のための方策や、そのために必要となる施設等の環境整備について、引き続き検討していく方向で一致をいたしました。 議員ご指摘の公認コースの認定に関しましては、申請に必要な測量調査の実施に加えまして、大会の内容に応じた施設や設備等の整備が必要となりますことから、具体的にどのような大会の誘致が可能かということを踏まえながら、必要となる整備の主体や実施方法について具体的に検討する必要があり、今後とも、県、市及び関係団体で協議を重ねてまいりたいと考えております。 また、このたびの日本代表チームの合宿でも、練習環境として非常に高い評価を得ることができましたことから、合宿誘致についても、県ボート協会、スポーツコミッションなど関係者と一体となって取り組みを強化してまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 中村議員-29番。 ◆29番(中村和弥君) しっかり取り組んでいただきたいと思います。 関係機関におかれましては、大会誘致を非常に望んでおられるというのは私もわかるんですけれども、大会誘致を考えるよりも、まず、認定コースをとること、これが必ず、私は先だと思う。だから、ぜひ各関係機関と協議をしながら、この認定コースの取得について、早期に推進をしていただきたいと思っております。 先日、私は、日本代表の合宿を見に行きました。長崎のチョープロの所属でございます、県ボート協会の北野強化部長と話をすることができましたので、そのときにも、「間違いなく、このコースは日本一になれる要素を持っているんだ。ぜひ早急にやっていただきたい。そうすれば、長崎県のチームはもっともっと強くなれます」と、そういうことも言われました。そしてまた、このコースに至っては、4,000メートルの直線ができるということで、他県にないようなコース、どうしてかといいますと、カーブがないんです。カーブがないから、全力で2,000メートル~3,000メートル、ボートを真っ直ぐ漕ぐことができます。よそのコースでは、少しカーブがかかった時には、必ず減速しなければならない。また、衝突の危険性もあるということで、このコースは稀に見るコースだということで絶賛をいただきました。 そういう関係から、ぜひとも、今の現状よりもっともっと進んで公認コース、そしてまた、大会誘致に取り組んでいただきたいと思うわけでございますけれども、東大のボート部でございました平田副知事、いかがでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 平田副知事。 ◎副知事(平田研君) 公認コースには3種類の区分がございまして、新たにコース認定を受けるためには、具体的な大会の誘致を想定して、その検討の中でコース認定を含めて整備計画をつくっていくというプロセスが通常と承知しております。 したがいまして、今後の進め方としましては、企画振興部長の答弁とも重なりますけれども、具体的な大会の誘致を踏まえ、そのために必要となる整備の主体や実施方法について、県、市及び関係団体で協議をしながら検討していくことが必要と考えております。 こうした検討の一方、本明川のボートコースとしての価値を高めていくためには、今回の日本代表チームの合宿のような合宿の誘致の実績を積み上げていくことも重要と考えております。 幸い参加された皆様からも、本明川での練習環境に対して非常に高い評価をいただいておりまして、今後のさらなる活用が図られるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 中村議員-29番。 ◆29番(中村和弥君) 平田副知事、ありがとうございました。今回のこのボートコースの整備については、当初から平田副知事に非常に力をいただきました。やっぱり経験者がものを語るではございませんけれども、経験者の方たちから、ボートについての必要性、そしてまた、このコースの整備が一番大事だということを強く言っていただく、これが一番力強いことです。 ぜひこれからも、平田副知事、率先して、この事業に力添えをいただければと思っています。 また、農林部長もボートの経験があるそうでございますので、一緒になってよろしくお願い申し上げたいと思います。 このボートコースの近隣には、広大な干陸地があるのは皆さんもご存じだと思います。この干陸地については、現在、まだ訴訟問題が続いておりますので、なかなか利活用について進展はできません。 しかしながら、進展は今のうちはできませんけれども、最終的には、訴訟が終了すれば、この干陸地というのは、長崎県、そしてまた、地元にとっては非常に有利な部分になります。ただ、この有利な部分を今からどうしていくのか。これは事前から計画を持っていって、最終的にはこういう場にしたいということを県の方から率先して動くべきだと私は思うんですけれども、そういう中で、今後、どういうふうな計画を持って、しっかり取り組んでいこうと思われるのか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(溝口芙美雄君) 農林部長。 ◎農林部長(中村功君) 諫早湾干拓事業で新たに創出された干陸地等は、地域活性化のための非常に貴重な地域資源でございます。 そのため、農業面では、現在、干陸地での主要作物の栽培や、収益作物である「幻の高来そば」などの栽培、スポーツ面では、本明川でのボートやカヌーの体験教室などに取り組んでおります。 また、環境面では、動植物の自然観察会や環境学習など、地域交流面では、干陸地での「コスモスまつり」、干拓地での「諫干まつり」などにも取り組んできております。 県としましては、さらに釣り大会の実施や干陸地内のランニングコースとしての造成・活用など、国、地元市、地域住民との連携・調整を図り、なお一層の地域活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 中村議員-29番。 ◆29番(中村和弥君) 確かに、今の時点では、進捗するような中身が出てこないと思うんだけれども、私も地元ですけれども、やっぱり地元の方たちは、この干陸地をいかに活用して地元を元気にしようか、そしてまた、この諫早市をどういう場所にしようかというのは、たくさんアイデアを考えているところです。ぜひそういう意見も取り入れていただいて、この干陸地を有効に活用していただきたいと思います。 今、トンネルの廃土なんかを活用して、トライアスロンとか、そういうコースもやりたいなと考えているわけでございますけれども、そういうことも、今から県の方も少しずつ力添えをいただいて、できる範囲内で取り組んでいただきたい。 現在は、干陸地に構築物ができないわけです。先ほど言いましたボートの問題なんですけれども、ボートでは、どうしても艇庫が、今の部分では手狭なんですね。そういう規制もかかっているものですから、今後、ボートも含めて、この干陸地をどのように活用していくか、そしてまた、国に対して、どのように活用できるのかというのを、私は県の方から強く国に対して申し入れをしていただきたいと思うんです。 やっぱりこれは必ずつくらなければならないというものがあれば、現在では構築物はだめですよと規制がかかっていますけれども、これはどうしても地元に必要なんだということを国に対して強く言っていただき、今回のこのボートに関しては、今からいろんな附帯設備をつくらなければならないと思います。ぜひそこを緩和していただく、そしてまた、許可をしていただく、そういうことも含めながら、農林部の方で、ぜひとも強く国に要望していただき、実現をしていただければなと思っているところでございます。 平田副知事、ぜひよろしくお願いいたします。 6、農業振興対策について。 (1)農業基盤整備について。 ①農地基盤整備工事の執行について。 現在、県では、「新ながさき農林業・農山村活性化計画」に基づき、畑地対策を中心としまして、農地の基盤整備が進められております。既に整備された地域では、担い手への農地集積が進み、農業経営の強化が図られ、販売額の増加による、もうかる農業の取り組みによって後継者が育成され、これに伴い子どもが増え、児童数が増加するなど、地域への波及効果も見られているところでございます。これも土地改良事業の効果によるものと考えております。 一方、現在、事業実施地区の農業者は、工事期間中、作付を休止しなければなりませんが、施工業者は、ばれいしょをはじめ露地野菜など農家の時期・休作に間に合わせるために苦労されていると聞いております。 そこで、農地基盤整備工事の執行に当たり、県として、農業者や施工業者に対して負担がかからないよう、どのような対策を講じているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 農林部長。 ◎農林部長(中村功君) 農地基盤整備工事の執行に当たり、県として農業者や施工業者に対して負担がかからないよう、どのような対策を講じているかというお尋ねでございます。 農地基盤整備工事の執行においては、施工業者の負担軽減に向け、建設業協会との意見交換会を通じ、発注規模や発注時期の調整などの対策を行ってきたところでございます。 しかしながら、農家が農業所得確保のため、休作期間の短縮を要望するのに対し、施工業者からは、作業員や作業機械の平準化、また、降雨を考慮して工期に余裕を持ちたいという相反する意向があり、これらの調整が必要であると考えております。 このため、工事の執行に当たっては、今後とも早期発注に努めるとともに、土地改良区と協議し、農家のご理解を得ながら、工事の進捗にあわせた作付面積の調整や品目、作型の見直しなどにより、農家所得と工事期間確保の両立を図ることで、農家にとっても影響が大きい不調不落の防止につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 中村議員-29番。 ◆29番(中村和弥君) 担当課としても、できるだけの配慮をやっているというのは、私も理解できますし、業者の方たちにお話を聞いても、十分そういう力はかりているということはお聞きをしております。 ただ、しかし、やっぱり農家の方たちは、工事期間中、作付をどうしても休止をしなければならない、これは現状ですよね。ということは、その間の収入が保証されないわけですね。ということは、それ以前に十分なる農作業ができて、ある程度の余剰金といいますか、それを確保できていればいいんですけれども、それがない状態の方たちがほとんどなんです。新しい圃場整備ができて、新しい農場ができてはじめて、今から売上が上がっていく環境なんですね。 だから、そういうところも踏まえながら、ぜひ農家の方たちのことをもっと真剣に考えていただきたい。そうしなければ、逆に、農家の方たちから責められるのは業者なんですよ。あなたたちじゃないんですよ。業者なんです。だから、業者の方たちも、1日も早く仕上げたい。しかしながら、先ほど言われたように、やっぱり労働力不足とかいろんな意味で、なかなか実現していないわけですから、ぜひそういうところも検討しながら、できるだけの早期発注をしていただきたい。 ただ、しかし、今、早期発注をしたとして、必ず人材がいるか、どうなのかというところも出てくると思うわけですね。だから、今回、いろんな分野に対して外国人労働者も雇用しようとしているわけですけれども、それが土木業者にはないんですよ、まだ。だから、そういうところも、ぜひ担当課としては、土木業者に対する外国人雇用、そういうところも含めながら、ぜひ検討をしていただければなと思っています。 それと、もう一点なんですけれども、これは要望にかえたいと思うんですけれども、基盤整備の工事におきましては、現地で発生する石材を有効活用し、石積みを施工されておりますけれども、専門の石工が減少し、石工の確保に苦労をしているとの話や、一部の石材を土地改良区が調達をせざるを得ない状況にあるとの話も聞いております。 石材確保のための他工事間調整や業界における石工の確保・育成など、発注者からの支援、協力も必要であると考えておりまして、この点が、非常に心配しておりますけれども、これは要望にかえたいと思うんですけれども、可能な限り石積みでやるというのは、農家の方たちの率直な考えです。耐震性、いろんな自然環境、そういうところを含めれば、やっぱりこの石積みがベターだということなんですね。 ぜひこの石積みが、これまでと同様に、農家の方たちが望んでいるような施工方法でできるように材料を確保していただくようにお願いを申し上げたいと思います。 時間がちょっとありますので、戻らせていただきますけれども、先ほど言いました児童虐待といじめの件なんですけれど、これについては、私も、恐らく皆さん方も十分承知だと思うんですけれども、何をやっても減少するのはなかなか難しいと思うんです。今日は県警の本部長もいらっしゃいますけれども、可能な限り、県警としても、このいじめと虐待防止については、全力で関係機関と取り組んでいただければと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 それと、今回、いじめ、そしてまた、虐待については、一番責任があるのは保護者です。しかし、その保護者はゆとり教育を受けた方たちが、今ほとんどです。そのゆとり教育の中で、どのように子育てをすればいいのか、そしてまた、子どものしつけをどうすればいいのかというのを非常に悩んでおられるし、また、どのようにしたらいいのかというのを理解されている方が非常に少ないと思います。 そういう中で、先輩たちの知恵をかりて、その先輩たちの知恵を現在の保護者の方たち、お父さん、お母さんたちにやっぱり教えるべきだと思うんです。それをやるのは、やっぱり教育機関、そしてまた、子どもの機関、これが双方協力しなければならないと思うんですね。 ぜひとも、あの悲惨な事件、皆さんたちも思うと思うんです。自分の産んだ子どもをどうして自分がいじめることができるのか。そしてまた、自分が産んだ子どもから、逆に今は親がいじめられるような時代でもあります。そういうものをぜひこの日本国中からなくしたいと思っています。どうかよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(溝口芙美雄君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開いたします。     -午前11時1分 休憩------------------------------------     -午前11時15分 再開- ○議長(溝口芙美雄君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 下条議員-24番。 ◆24番(下条ふみまさ君) (拍手)〔登壇〕自由民主党、長崎市選出の下条ふみまさでございます。 質問通告に従いまして、順次、知事並びに関係部局長に質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 まず、知事は、本定例会の初日、人口減少対策の推進など、17から18項目を述べられ、長崎県民の生活と福祉の一層の向上にしっかりと取り組み、成果を上げていきたいとの所信で、並々ならぬ重要施策の決意をあらわされました。 私は、知事所信を聞く中で一般質問を考えて、与えていただいた時間内で、大きくは6点について、質問をしたいと思います。 知事並びに関係部局長の答弁を求めるものであります。 1、人口減少対策について。 知事、所管部長の取り組まれる姿勢は、別々の形で答弁を求めるものであります。 中村知事の思い切った発想のもとに、平成25年よりスタートした県民所得の向上に次いで、県民の最重点施策と位置づけをされました人口減少対策についてであります。 平成27年(2015年)、本県内の人口は約137万7,000人であります。我が国の総人口は、同じく平成27年は約1億2,700万人、30年後の平成で言えば平成57年(2045年)には、県内人口は約98万人、我が国の総人口はおよそ1億600万人。このままでは、2060年には国内の人口が1億人を切り、8,000万人台へと減少するのではないかという推計値が、国立人口問題研究所等より発表をされました。 国、地方ともに、この認識のもとで、対策をしっかり、そして真剣に取り組んでいかないといけないよということのご忠告をいただいたものと受け止めているところであります。 (1)社会減に対する具体的対応策。 高卒から大卒までの若年層の県外への流出を防ぎ、県内企業等への就職をより高く導く施策についてでありますが、お示しを願いたいと思います。 2点目に、社会減対策の一つでありますが、県内移住対策について、お尋ねをいたします。 積極的に取り組まれている、そして成果が生じている市町は、どのような施策を打たれ、移住受け入れが進められているのか、県内受け入れ実績の高い市町の取組について、また、県と連携をされていると思いますが、施策についてお示しを願いたいと思います。 (2)自然減に対する具体的対応策。 自然減対策についての中で、出生率の向上について、お尋ねをいたします。 本県は、今、合計特殊出生率が1.64から1.7へと、そして全国第4位へと向上をいたしてまいりました。行政の努力は結果としてあらわれるところでありますから、大変評価をするものでありますけれども、2.0以上を目指さなければならないことも事実であります。 まず、人口減少対策に取り組まれる知事の決意を改めて求めます。 社会減、自然減対策について、具体的な施策は、各所管部長に答弁を求めるものであります。 2、改正入管難民法の施行に伴う外国人労働者雇用対策について。 在留資格特定技能1号は、通算5カ年、同じく第2号は、期間の更新や家族の帯同が可能となる改正入管難民法が施行され、以前から、労働力不足が生産性まで大きく影響していた本県農業分野でありましたが、これは以前から、農業特区申請をして進めていたところでありますけれども、当法施行に基づいて、農業分野での外国人派遣会社が、つい先般、設立をされたことを2月20日の新聞報道にて知り得たところであります。 全国で初めてとのことでありますが、県内でも人手不足を訴えられている職種は、農業分野以外にも大変多いものと思われます。企業と長崎県は、職種、職場で、そのようなものをマッチングをしながら当法を活用すべきと思いますが、その県の体制づくりなり、あるいは取扱い業務、その積極性について、お尋ねをしたいと思います。 3、健康長寿日本一の本県づくりについて。 (1)本年度はその環境づくりと思われたがどうか。 元気で長生きをあらわす健康寿命の年齢は、長年、全国中位から下位に近いところに位置する本県でありましたが、知事は、2年ほど前でしょうか、「健康長寿日本一」を掲げられ、専門者会議等で、その具体的推進策と、県内の県民の環境づくりに努めてこられましたが、この1年余りの間、どのような取組をされたのかをお示しいただきたいと思います。 (2)新年度の健康寿命延伸に向けた取り組みについて。 本年も、当初予算で1,400万円を計上され、いよいよ平成31年度は、県民とともに、具体的に取り組まれていこうとされていると思います。県民への周知と協力、実行に移すための施策をどう推進されようとするのか、お尋ねいたします。 (3)歯・口腔の健康づくり条例制定後の結果について。 全身の健康と歯・口腔の健康とは、大きな因果関係があるとお聞きいたしております。 平成22年に議員立法した「歯・口腔健康づくり推進条例」の制定から、およそ10年が経過をいたしました。フッ化物洗口について、保護者や学校教職員、歯科医師のそれぞれの立場で理解と協力が進んでいるところですが、児童生徒のむし歯罹患率の低下、いわゆるむし歯の本数の減少など、どう数値にあらわれているのかをお尋ねいたします。 4、県民所得向上施策の成果について。 (1)これまでの3ヶ年計画の成果。 (2)現5ヶ年計画の初年度(H28)の見通しについて。 このアドバルーンは、中村知事が、県民の生活向上と若人定着を高めることを大きく目的に掲げられ、向上値を示すという勇気ある本県の主要施策でありました。 製造業、農業、水産業、サービス業の4分野に限定をされ、まず、平成25年から平成27年までの3カ年で、およそ900億円の所得アップを目標とされ、各部局が動いてまいりました。 2期目の現在、平成28年より平成32年までの現総合計画の最終年に当たる時に、この3カ年でおよそ1,000億円アップを目標として、現在進行中であります3カ年計画の分野別の達成額、そして、次の5カ年計画の初年度となる平成28年度の見通しについてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 5、本県農水産物の海外輸出促進について。 (1)農水産物の生産額の推移。 (2)農水産物の海外輸出額の推移と取り組みについて。 本県は、元来、海、陸ともに、穏やかな気候と自然環境に恵まれて、水産県、そして農業県長崎として歩んでまいりました。 しかし、技術の高度化とともに、以西底びきや沿岸漁業は乱獲をされ、工業、製造業が大きく成長する中で、零細農業も後継者に恵まれず、衰退へと進んだ長い期間がございました。 戦後の高度経済成長を終え、安定期以降は、リアス式海岸を有する本県は、県北・離島を中心に、育てる漁業、養殖業が盛んとなり、近年の農業は、土地改良も進み、農地の集約化、機械化、そしてまた、クラスター事業の推進で後継者も育成をされ、今や労働力不足状態であります。 これらは、改正入管難民法の施行を積極的に活用して、生産額を高め、安心・安全な日本食を大いに売り物として、本県の農水産物を海外へ輸出を広めていく時代を迎えたと思います。 農水産物の生産額の推移、そして農水産物の海外輸出と今後の取組について、農林部長並びに水産部長にお尋ねをいたします。 6、九州新幹線西九州ルートの全線フル規格化へ向けた取組。 九州新幹線西九州ルートの全線フル規格化による整備に向けた中村知事の所見及び関係者への働きかけについて、最近の動向をお尋ねいたします。 知事は、今議会の所信の中で、去る1月9日に佐賀県へ赴き、山口知事と西九州ルートの整備のあり方について意見交換を行ってこられたことを述べておられます。 「現在の事態に至ったのは、フリーゲージトレインの開発が進まなかったことが原因であり、責任ある国の立場において、しっかりと協議を進め、具体的な整備の方向性を明らかにしてほしいということについて、共通の認識に立ったところであります。さらに、西九州ルートの整備のあり方について、今後も意見交換を続けていくことについて了解を得たところであり、引き続き、佐賀県との連携を図ってまいりたいと考えております」というふうに、知事は述べておられます。 最も思いを一つとしていかなければならない佐賀県への働きかけについては、大変敬意をあらわしたいと思います。 私はフル規格化、あるいはミニ化を、九州新幹線西九州ルート検討委員会や与党PTの判断や決定を待つのではなく、時間短縮効果、投資効果、関西圏への直接乗り入れの利点、あるいはまた、逆にミニ新幹線の工事や開業後のマイナス点を明確に訴えていく、西九州ルートにはフル規格以外はないと、その趣旨を、JR九州と一体となって、国土交通省など関係機関や関係国会議員に強くお訴えをしていただき、心を動かしてもらい、与党PTの判断へと、その後に結びつけていかなければならないと思っております。 知事の見解と最近の動向、できれば働きかけ、要望先等の感触を教えていただきたいと思います。 以上、本壇からの質問にかえさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕下条議員のご質問にお答えをいたします。 まず、人口減少対策に取り組むに当たっての決意のほどはどうかとのお尋ねでございます。 本県は、全国に先んじて人口減少が進んでおりますことから、これまでも国の地方創生の動きに先行して、さまざまな対策を講じてまいりました。 そうした結果、雇用の場の創出や移住、合計特殊出生率など、一部の施策においては成果が見られつつありますものの、若年層を中心とした転出超過に依然として改善の兆しが見られないなど、いまだ人口減少に歯止めをかけるには至っておらず、このままの状況が続くと、地域の経済や産業活動の縮小を招くとともに、集落機能が維持できなくなるなど、深刻な事態に直面するのではないかと、強い危機感を抱いております。 そのため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年度となる平成31年度の予算編成に当たっては、人口減少対策を最重要課題と位置づけ、非常に厳しい財政状況ではありますものの、国の交付金などを有効に活用することによって、雇用創出につながる創業や事業承継、事業拡大等に取り組む事業者を新たに支援するとともに、引き続き、好調な移住施策をさらに推進してまいりますほか、新たな婚活支援システムの構築等、出生率向上に向けた結婚支援の充実を図るなど、社会減と自然減の両面から対策を講じてまいりたいと考えております。 このほか、人口減少が一定進行する中、地域住民主体による集落の維持、活性化に向けた活動を支援するなど、必要な施策を可能な限り計上したところであります。 今後も、何としても人口減少に歯止めをかけるとの強い思いのもと、これらの施策を市町や民間、関係団体と十分連携しながら、着実に推進し、具体的な成果をお示ししてまいりたいと考えているところであります。 次に、九州新幹線西九州ルートの整備に向けた関係者への働きかけ等についてのお尋ねでございます。 九州新幹線西九州ルートの整備につきましては、昨年3月、国から整備方式ごとの比較検討結果が示されて以来、議員ご指摘のとおり、検討結果をもとにしながら、効果の高いフル規格による整備の必要性を強く訴え、理解を求めてきたところであります。 また、対面乗り換え方式を長期化させないためにも、新鳥栖~武雄温泉間の整備方式を早急に決定する必要があると考えております。 そのため、私といたしましても、去る1月、佐賀県の山口知事と意見を交わし、長崎、佐賀両県の考えとして、責任ある国の立場において、しっかりと協議を進め、具体的な整備の方向性を示してもらう必要があるとのことで意見が一致したところであります。 その後、今月には、与党PT検討委員会山本委員長と面会し、こうした両県の考え方などをお伝えし、西九州ルートの整備の方向性にかかる議論を早急に進め、整備方針を示していただくよう訴えてまいりました。 山本委員長としては、議論を前に進めていきたいという意向はお持ちでありますものの、現時点では、いまだ検討委員会が開催されていない状況にあります。 県といたしましては、佐賀県知事との会談を踏まえ、本県選出国会議員の皆様とご相談しながら、政府・与党に対する要請を行っていく必要があるものと考えており、県議会や経済界など関係者の皆様方のご協力をいただき、また、JR九州とも連携を図りながら、責任あるお立場としての国の考えを早急に示していただくよう強く求めてまいりたいと考えているところであります。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(溝口芙美雄君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(下田芳之君) 私の方からは、2点お答えいたします。 まず、若年層の県外流出を防ぎ、県内企業等への就職に向け、どのような施策を行っているのかとのお尋ねでございますけれども、若者の県内就職促進につきましては、学生、生徒はもちろん、教職員や保護者に対しまして、県内企業の情報や本県の暮らしやすさなどを伝えることが大変重要だと考えております。 そのため、合同企業説明会や交流会など、企業と学生、生徒が接する機会を引き続き充実させるとともに、県幹部職員などが大学と高校へ出向き、ふるさとの魅力や、本県で働くことの意義などを直接伝えることで、県内就職に対する意識の醸成を図ってまいります。 また、県外進学等に対しまして、ツイッターなどのSNSを活用し、ふるさと情報や県内企業情報等を発信することで、地元に対する意識をつなぎとめるとともに、大学や企業を訪問して、情報収集や就職支援を行うキャリアコーディネーターを新たに福岡県と首都圏に配置し、県外進学者に対する働きかけも強化してまいりたいと考えております。 加えて、県内企業に対しましても、福利厚生や待遇などの勤務条件の改善、キャリアパスの構築など、人材育成のための仕組みの整備、学生、生徒の興味を惹くPR方法の習得等、採用力の向上に主体的に取り組み、選ばれる企業となるように支援してまいります。 今後も、関係部局や教育機関、市町、経済団体等と連携して全力で取り組んでまいります。 次に、入管難民法改正を踏まえ、県としてどのように対応していくのかとのお尋ねでございます。 昨年12月に改正されました「出入国管理及び難民認定法」によりまして、人手不足が深刻な14分野で、本年の4月に、新たな外国人材受け入れのための在留資格が創設されることになっております。 県内におきましても、製造業や農業など、既に多くの外国人材を受け入れている分野のほか、介護業等におきましても、非常に関心が高く、新しい制度の活用が今後進んでいくものと考えております。 そのため、県といたしましては、県内企業へのアンケートにより状況を把握するとともに、本県と友好交流等の関わりがある国、地域と連携を密にしながら、優秀な外国人材を安定して確保していく仕組みを構築することとしており、現在、ベトナムのクァンナム省などと協議を行っているところでございます。 また、県庁内の組織体制につきましては、産業労働部が窓口となりまして、各産業分野について、本年1月に設置した関係課によるプロジェクトチームにより、外国人材の就労面及び生活面にわたる受け入れ環境の整備等に対応してまいりたいと考えております。 全国的に受け入れニーズが高まる中、他県に先んじて外国人材に選ばれる地域となりますよう、関係部局一丸となって、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 私からは、3点お答えをさせていただきます。 人口減少対策のうち、市町の特徴的な移住施策の取組についてのお尋ねでございます。 人口減少対策につきましては、これまでも県政の最重要課題と位置づけまして、移住促進に取り組み、ワンストップ相談窓口の設置や、都市部での移住相談会の開催、各種情報発信に努めてまいりました。 市町の特徴ある移住施策としましては、平戸市や五島市などにおいて、専門相談員を設置し、福岡をはじめ、県などが開催をする県外での相談会へ積極的に参加されるなど、相談体制の充実・強化に取り組まれております。 また、五島市や対馬市などでは、地域おこし協力隊の積極的な活用によります空き家の調査、活用や、賃貸住宅の家賃補助など、住宅確保対策に力を入れて取り組まれております。 このほか、松浦市や対馬市などでは、それぞれの福岡事務所を拠点として、福岡在住の出身者にふるさと情報を継続して発信するなど、特徴ある移住施策に取り組まれております。 県といたしましては、こうした市町の取組を広げていきますとともに、来年度、国の新たな政策を活用した移住支援策の強化や、移住希望者のニーズに沿った住宅確保対策に新たに取り組むこととしており、引き続き、市町や民間事業者とも一体となって、移住促進に向け、全力を尽くしてまいりたいと考えております。 次に、県民所得向上対策のうち、3カ年計画の分野別の達成額についてのお尋ねでございます。 平成25年度から3年間取り組んでまいりました県民所得向上対策の分野別の実績につきましては、製造業では、県の施策の主な対象であります中堅企業の付加価値額が着実に増加をし、施策の効果が直接及ばない大企業も、平成27年度には一定持ち直したところでありますが、平成25年、平成26年度の減少が大きかったことから、最終的には508億円の増加目標に対し、342億円の増加となっております。 水産業では、養殖業の生産額が目標を上回ったものの、海面漁業においては燃油価格の上昇の影響などを受けまして、77億円の増加目標に対し、9億円の増加にとどまっております。 一方、農業では、産地計画の推進などによりまして、農業産出額が順調に推移をし、目標の43億円を大きく上回る123億円の増加となったほか、サービス業でも観光客数やクルーズ客船の入港数の増加を背景として、272億円の増加目標に対し、実績は290億円の増となり、いずれも目標を達成いたしております。 この結果、全体として900億円の増加目標に対する実績は、約85%となります764億円にとどまったところではございますが、商工業や農林水産業をはじめ、各分野において、地域別の計画に基づき、官民一体となって所得向上を目指す取組が進んできておりますことから、こうした流れを今後にしっかりとつなげてまいりたいと考えております。 次に、現5カ年計画の初年度、平成28年の見通しについてのお尋ねでございます。 県民所得につきましては、国の統計データを利用するなどして推計をいたしますため、現在、計画初年度となります平成28年度分を算定中であります。 現時点で判明している県民所得の基礎となります指標を見ますと、海面漁業生産額の減少や、熊本地震の影響による観光消費額の減少など、マイナス要素が一定見込まれるところではございますけれども、一方で、「経済センサス」及び「工業統計」によりますと、製造業の付加価値額が平成27年の5,900億円から、平成28年は約13%増となります6,652億円へと増加をいたしております。 県民所得においても、引き続き、増加が見込まれるのではないかと考えているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(園田俊輔君) 私の方からは、1点お答えさせていただきます。 自然減に対する具体的対応策についてのお尋ねですが、平成29年の本県の合計特殊出生率は1.70で、全国4位となっておりますが、これを支えているのは、結婚後の出生力の高さであり、これは市町とともに推進してきた子育て環境の充実によるものと考えております。 しかしながら、県民の希望出生率である2.08とは大きな開きがあるため、これまで以上に県民の皆様が希望どおりに、結婚、妊娠・出産し、安心して子育てができる環境づくりを推進していく必要があると考えております。 そのため、次年度は、県全体で、結婚を希望する独身の方々や、子育て家庭を応援する機運の醸成を図るため、新たに行政、企業、団体、県民が一体となったキャンペーンを展開し、企業や団体による「結婚・子育て応援宣言」の実施や、結婚・子育てを応援するボランティア活動への参加促進、妊娠・出産に関する知識の啓発などに取り組んでまいります。 また、未婚化、晩婚化に歯止めをかけるための結婚支援については、これまでの個人の出会いを応援する取組に加え、市町や企業、団体等との協働により、独身グループ同士の企業間交流を促進してまいります。 加えて、子育て支援については、待機児童の解消などに対応するため、保育士・保育所支援センターの機能拡充をはじめ、保育人材の確保対策を強化するなど、官民一体となって、県民の希望出生率の実現に向けた取組を推進してまいります。 ○議長(溝口芙美雄君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 私の方からは、3点お答えをさせていただきます。 まず、健康長寿日本一に向けた本年度のこれまでの取組状況についてのお尋ねでございます。 健康長寿日本一の実現には、県民の皆様自らが、主体的に健康づくりに取り組むことができる環境づくりを進めることが重要でございます。 そのため、本年度は、まず、専門家等によるプロジェクトチームで行った課題分析や、施策展開の検討結果を踏まえ、多くの関係者からなる県民会議を設置し、県民運動の基盤となる枠組みを構築いたしました。 また、企業、団体の応援を得ながら、県民運動を展開していくため、県民の健康づくりを支援する企業、団体を登録する制度を創設したところであります。 さらに、本県の健康課題に対応して、県民の皆様に健診、運動、食事に関する具体的な行動を促すため、「ながさき3MYチャレンジ」をキャッチフレーズとした普及啓発も積極的に展開をしております。 このような動きに呼応して、県民健康まつり、あるいは、健康セミナーの開催など、企業等が主体となった取組も拡大しているところでございます。 次に、来年度はどのような施策を推進していこうとしているのかとのお尋ねでございますが、来年度は、本年度構築した県民会議を中心とした仕組みを最大限活用し、県民の皆様に主体的に健康づくりの取組を進めていただくことが重要になります。 その際、県民の皆様に納得していただきながら、楽しく取組をはじめ、継続できるような工夫が必要であると考えております。 そのため、例えば、自らの食事や運動等の生活習慣の改善による疾病の発症リスク低減効果を携帯端末等で手軽に確認できるようにすることや、あるいは、企業、団体等の優良事例を表彰制度を通じて幅広く普及することなどにより、県民の皆様の実践を促してまいります。 また、施策をより効果的に進めるためには、住民の健康づくりや、地域活動組織の支援の主体である市町との連携が不可欠でありますことから、本年度も施策の検討、実施に当たりまして、県と市町で何度も協議を重ねてまいりました。 今後も、市町と目標や地域ごとの課題等を共有しながら、さらに連携を深め、より大きな県民運動として展開してまいりたいと考えております。 最後に、歯・口腔の健康づくり推進条例に基づくこれまでの取組で、子どものむし歯はどうなったのかとのお尋ねでございます。 条例に基づく子どものむし歯予防対策としては、広報による家庭への普及啓発や、学校関係者への理解促進を図るとともに、平成25年度から保育所、幼稚園、小学校でフッ化物洗口を実施しており、平成29年度からは、その対象を中学校に拡大したところであります。 子どものむし歯の状況につきましては、永久歯が生えそろう12歳児で、条例制定時点の平成21年度と本年度を比較しますと、一人当たり本数は1.55本が0.95本へ0.6本の減少、有病者率につきましても、55.39%が40.41%へ14.98ポイントの減少となっており、条例に基づいて取り組んできたことの成果があらわれているものと考えております。 歯・口腔の健康は、全身の健康につながることから、若い世代から口腔ケアに取り組むことは、健康長寿日本一の県づくりを推進するうえでも重要な要素であると考えておりますので、今後とも、県歯科医師会等と連携して、フッ化物洗口を推進するとともに、学校における歯磨き指導等を継続しながら、子どものむし歯予防を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 農林部長。 ◎農林部長(中村功君) 私から、2点お答えをいたします。 まず、農産物の生産額の推移についてのお尋ねでございます。 本県の農業産出額につきましては、議員ご指摘の土地改良などに加え、集出荷施設整備や労力支援対策によるブロッコリー、レタス、にんじんなどの露地野菜の作付拡大、みかんの単価向上、肉用牛の増頭や子牛・枝肉価格の向上などにより、平成21年の1,376億円から、平成29年は1,632億円と、全国で唯一、8年連続で増加しております。 一方で、農業従事者の高齢化による担い手不足により、作付面積は減少傾向で、産地の生産基盤の弱体化が懸念されております。 そのため、今後も引き続き、産地計画を基軸として、環境制御技術などのスマート農業による生産性向上、水田への園芸作物導入や肉用牛増頭などの産地拡大、外国人材活用による労力支援などに取り組むことで、さらなる農業産出額の向上を目指してまいります。 次に、農産物の海外輸出額と今後の取組についてのお尋ねでございます。 県では、これまで農業者、農業団体、流通業者等で構成します「長崎県農産物輸出協議会」による初期商談やテスト輸出の支援、海外バイヤーの産地招聘、他部局や九州各県と連携したフェアの開催など、輸出促進対策に取り組んでまいりました。 その結果、現在、香港へ畜産物やいちご、みかん、びわ、ほうれんそう、台湾へ長崎和牛、タイやシンガポールには長崎和牛やいちごを輸出しているところでございます。 輸出額は、平成26年度の約7,500万円から平成29年度には約3億1,000万円となっております。 今後は、平成32年度目標である5億円の達成に向けて、輸出を実践する農業者等の増加を図るとともに、長崎和牛、青果物に加え、国内消費が低迷しておりますお茶や花卉についても、商談会等への積極的な参加、輸出業者やバイヤーとの信頼関係の強化、さらには長崎フェアの開催による認知度向上を図ることで、海外取扱い店舗の拡大を進め、さらなる輸出額の向上に努めてまいります。 ○議長(溝口芙美雄君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) 水産物につきましては、東シナ海における外国漁船との競合に伴う漁場の縮小や資源の悪化等により産出額は減少し、平成24年には900億円まで低下いたしましたが、クロマグロ養殖の拡大や真珠需要の持ち直し、水産物輸出の増加等により、平成28年は974億円となっております。 一方、国内需要の低迷や漁業経費の増加が漁家経営を圧迫していることから、収益性の向上や養殖業の生産拡大、水産物輸出等の取組について、対策の強化が必要であると考えております。 そのため、「地域別施策展開計画」を基軸とし、水産業の経営強化と優良経営体の育成に取り組むとともに、養殖業の成長産業化に向け、輸出を視野に入れた漁場創出、新規参入、産地強化の推進と高度衛生管理対策を強化し、産出額の増加と所得向上に取り組んでまいります。 次に、本県水産物の輸出につきましては、マグロ、マダイ、ブリ、アジなど、中国向け鮮魚を中心に、平成25年度の実績は約6億4,000万円に対し、平成29年度は約21億円と順調に増加しております。 今後は、現在の輸出額を平成33年度までに40億円に倍増させる目標を持って、現地バイヤーと連携した販売プロモーション、商談会等の本県水産物のPR活動やHACCP等、輸出国が求める衛生管理体制の充実、市場調査やバイヤー招聘による海外ニーズの把握と、それに応じた商品力の強化を図るとともに、輸出拡大に向けた新規販路などの開拓を推進し、輸出促進を図ってまいります。 ○議長(溝口芙美雄君) 下条議員-24番。 ◆24番(下条ふみまさ君) 6点におきまして、持ち時間、答弁時間いっぱいご活用いただきまして、知事をはじめ、部局長からそれぞれ答弁をいただきました。ありがとうございました。 それでは、私の持ち時間、残り23分ございますので、この中で再質問の形で質問を続けさせていただきたいと思います。 まず、最初に質問いたしました人口減対策ですが、一番難しい課題であることは間違いないんですね。これは、私の記憶によると、データは手元に置いていませんが、もう昭和35~36年からですか、もう人口がピークを迎えて、徐々に、出生を含めて、そういった段階がスタートしだしたのではないかと思っているんですね。そのくらいに、人口減少対策にはこの手という一つの手はないということは、出生率も含めてあります。しかし、壇上で申し上げましたように、長崎県が、今、合計特殊出生率が1.7まで回復をしたということは、本当に知事をはじめ皆さん方の努力の成果のあらわれだと思います。心から敬意を表し、評価をいたしながら、なお一層、1.7が1.8と、あるいは2.08というものまで近づいていけるように、これは私たちも含めて努力をし、しかも、長崎県は離島・半島が多いところですが、そういった地域は意外と出生率が高いですね。そういったものを大いに参考とされながら、都市部においても2.0に近づいていくような施策を大いにしてほしいと思います。 それから、移住対策について、先ほどお話がありましたが、本当にすごいですよね。松浦とか、五島関係、壱岐・対馬もそうですね。非常に移住対策がうまくいっているなと思うぐらい、しかも、Uターンのあれを見ますというと、UIターンが、長崎県は非常に若年者といいますか、20代から40~50代の若い働き手の方が移住をしてきているというのは非常にありがたいことです。そういったものがデータで出てきているようですので、そういった若い働き手のUIターンを大いに進めてもらいたいと思っているところであります。 それと、また、もう一つ心配なのは、この移住受け入れの問題で、全く興味を示していない市町が幾つもありますね。これはもう名前は申し上げません。1年間の移住実績ゼロというところもありますね。やっぱりこういった市町とも連携を図りながら、何とか移住対策を進めてもらえないかということを、むしろ働きかけていくところも幾つかあるようなデータがありますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 移住対策への市町の取組でございますけれども、先ほどご説明しましたような各市におきまして、移住に力を入れて効果が上がっている一方で、議員ご指摘のとおり、実績が昨年あたりで見てないというふうな市町もあるというのも事実でございます。 県としましては、まず、そういったところを全体的に推進するために移住サポートセンターでしっかりとした取組を行っておりますけれども、ただ、それだけではなくて、やはり各市町が、それに対して一緒になって独自の取組を行っていくということが成果につながっていくと思っております。 そういう意味では、やはり実績が上がっている地域での取組を、いろいろ、スクラムミーティングの機会とか、そういったところを通じてしっかりと、首長さん含めてお話をしながら、そういった意識を持って対応していただくように働きかけを行っているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 下条議員-24番。 ◆24番(下条ふみまさ君) 年間の実績がゼロであったり、4であったり、5であったりする、本当にゼロとか、一桁台のところも数市町あるわけですから、ぜひ働かけをして、一緒に県全体で取り組みましょうよということで、あなたの町の、あなたの市の魅力というものを大いに発揮して頑張ってほしいということを力づけながら、また一緒になって頑張ってほしいと思います。 第2点目の外国人の雇用政策についてですが、新しい法律が思い切ってできました。これで5カ年、あるいはそれ以上の外国人労働者が日本に、あるいは長崎県に、これから大いに入ってきやすくなったわけであります。労働不足というのは、長崎県でも感じるぐらいですから、もう大都市では大変だろうと思っております。そういう中で、労働力が不足する部分はお互いに助けてもらうということの意味を含めて、アジアを中心とした皆さん方からお手伝いをしていただいて、何とかその分をカバーしていただくというすばらしい制度が導入されたわけですから、それを一番最初に、農業が、長崎県の外郭団体が中心として出資をされて、派遣会社ができ上がりました。 この中で、ただ、心配をするのが、外郭団体が、財団が出資をされ、民間まで入って100%でき上がった派遣会社は、外国人と直接雇用契約をして、そして、賃金を決めて、あるいは渡航費用等もその中できちっとあらわして外国人を、第三セクターが、しかし公共性がありますから、そこは派遣会社として雇うことができる。その雇われた者を使用するのは農業者でありますし、農業法人なわけですね。 今度は、派遣会社との待遇面、いわゆる給与面といいますか、そういったものでの働きかけといいますか、約束事というのは、いよいよ新年度はもうどんとスタートしたいということでありますので、どのようなものを予定して、金額等も提示をしようとされていますか。 ○議長(溝口芙美雄君) 農林部長。 ◎農林部長(中村功君) 議員のご質問については、農家負担額の考え方かと思いますが、この農家負担額の考え方としましては、まず、在留資格「特定技能」の外国人の報酬額といいますものが、本年1月に政府が示した省令案において、日本人が従事する場合の額と同等以上とされておりますので、この基準をまず遵守して定める必要がございます。 これに加えて、社会保険料や、先ほど議員がおっしゃいました外国からの渡航費用、日本語の研修費、それから派遣会社の運営費等、こういったものを合算したものになるものと見込まれております。 県といたしましては、このような負担額の考え方について、農家の理解が得られるように、派遣会社である「エヌ」に対して、十分な説明を行うよう求めてまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 下条議員-24番。 ◆24番(下条ふみまさ君) この派遣会社には、JA中央会も入っているわけですから、農業者の気持ちというのはよく理解をされたうえでの、かつて日本で実習生として経験がある人も含めて、大学を卒業された皆さん方も、いよいよ外国から入ってくるんでしょうが、ある程度日本語が理解できる、わかると、そういった人たちがまず第一陣として入ってくるだろうと思うんです。 そこで、日本人と同等の待遇だということを、国が省令か何かで定められて、皆さん方にお届けされているようでありますけれども、しかし、農業者が高い賃金で、待遇で、そういう形で、いろんな福利厚生は派遣会社がされるんですけれども、そういった皆さん方がお支払いをされるものは、結果的には、全部農業者が、いわゆる雇用者とは言わないにしても、雇用者としての負担をするわけであります。 ですから、そういったものがしやすい、のどから手が出るほどほしいけれども、それまでは面倒見きれないというふうな状況が、ミスマッチが起きないように、何とかその点を気をつけながら、皆さん方農林部のこの派遣会社が、長崎県のモデルという形になってくるだろうと思います。他の分野は、水産以外は直接契約ですから、それぞれになるわけですが、いずれにしても、モデル的なスタイルでスタートしていくわけですので、何とかそこのところを慎重に、また、よく話し合いをされて進めていただきますようにお願いを申し上げまして、次の項目の再質問に移りたいと思います。 健康長寿は、前回も私は一般質問をさせていただいたわけでありますが、今、いよいよ新年度がはじまり、これから具体的に県民にどう理解をしてもらいながら取り組んでいくかというふうに、新年度からいよいよ予算も伴って入っていくということになろうというふうに答弁を理解をいたしましたけれども、そういう中において、いつ頃だったでしょうか、随分前に、県民にまだ十分に浸透していないんじゃないかというふうなお話がありましたが、当然これからのことでありますから、私はそれをあまり気にはしておりませんでしたけれども、まずは、長崎県が、知事が旗を振って、健康長寿日本一づくりを目指しているんだということを知っていただくと、それはいいことだと、私たちのことだと、よし一緒に取り組もうと、そういうことですね。そういったものに進んでいかなければならないんです。 長野県なんかは、私も随分前に研究に行ってまいりましたけれども、地道に、長く時間をかけてやってきて成果が生じてきているわけです。減塩運動なんかがそうですね。長野県なんかは寒いところですから、やっぱり漬物文化が根づいていたところを、減塩運動を中心として進めていって成果が出てきたわけです。 私は今、部長答弁の中に、「市町との連携もしっかり図りながら」ということがありました。確かに、その中のあらわれの一つとして、今年、長崎市は、成人式の式典に参加をされた若人の皆さんに「健康寿命の協力、理解」という一枚のパンフレットを配布されました。そこに栄養のバランス、適度な運動、そして健診も含めて、歯の健康ということも書いておられました。それを式典の全参加者にお配りをしました。私は、すぐ市長のところに飛んで行ってお礼を申し上げました。よく県と連携を取って、こういうことをやっていただいてありがたいと。大変感謝しますけれども、次の段階として、例えば40歳とか、50歳とか、特定健診のはがきがいきますね。そういったものを含めて、自治会を経由してもいいですよと、長崎市は自治会が全部配布をしますのでね。定期的にそのようなものを、健康寿命前進に向けてともに取り組もうということを、全世帯、あるいはまた、そういった節目の時にやってもらいたいと、そこまでお願いをしてきておりますので、ぜひ連携を取りながら、これはやってもらいたいと思いますし、何よりも、長崎県は、自治会、町内会組織というのが非常に確立をされていると私は思います。ですから、この健康寿命に向けて、ここを長崎市が使わない手はないんです。 今まで、私たちは、自治会には各専門部会を持っています。その中の一つに体育部というのはありましたけれども、健康づくり部というのは、基本的にないんじゃないかと私は思います。あるところもあると思いますが、私も広く自治会はよくわかっていますけれども、率先して「健康づくり部会」というものを立ち上げていただいて、そこで、この健康長寿等について専門家を、あるいはこの連合自治会ぐらいで、いいですか、90歳になる、また卓球をされたりしている高齢者の方、元気な方がいらっしゃるんです。そして、自治会の先頭に立っていろんな活動もされています。こういう方たちを自分の町内に招いて、なぜこんなにあなたはお元気なんですかということで、その日常生活をお聞きするとか、そういうふうな組織を、私も長崎市内でお願いをしている最中でありますので、ぜひそういったものを自治会組織、あるいは長崎市とのより一層の連携を、ありましたら決意をいかがですか。 ○議長(溝口芙美雄君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) この健康づくりというのは、県だけではできない。基礎自治体である市町、あるいは関係団体とともに、県民の皆様に実践していただくということを目的に県民会議も立ち上げてやっているところでございまして、また、現場で、第一線で健康づくりに取り組んでおられる市町におきましても、県とスクラム会議ということを設けて、どんな取組がいいのかということも協議を進めておりますので、こういう機会に議員のご指摘も参考にさせていただいて協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 下条議員-24番。 ◆24番(下条ふみまさ君) この長崎県の健康長寿づくりというのは、知事がぽんと打ち出しをして、「健康寿命日本一の県づくり」を目指そうという旗を掲げられたわけでありますので、これは地道なことでありますし、時間を要するかもしれませんが、ぜひ県民の皆さん、あるいは自治会を組織されている皆さん、そういった本当に日常生活で活動されている、そういう人たちも一緒に取り組んでいただけるような県民会議、プラス、そういった組織を大いに活用しながら、これは私たち自身のことでありますので、やはり健康のままで長生きをしていくというのが最高の人生でありますから、そこのところをしっかりとお訴えをしながら、県民とともに、まずは健康長寿の上位県を目指してほしい。1番とか3番とかなったら大変ですよ。しょっちゅうころころ入れかわざるを得ないんですね。ちょっとした0.0台で入れかわるわけですから、10位以内を目指して、何とか常に10位以内に入っているとすばらしい県になるわけですので、そういう気持ちで頑張ってもらいたいということにしておきたいと思います。 4番目の県民所得向上の成果についてでありますが、本当にこれも、私は、あの当時、知事が数値まで掲げられていくぞということをよくやられたなと。これは全ての県議会議員の方々も、数字まで出してやるかと、すばらしいねというふうな形で、私たちも協力しようよと、そういうふうな形で知事のアドバルーンに感謝と敬意をあらわしてスタートした問題であります。 しかしながら、これも本当に大変だと思いながら、過去の3カ年間は900億円の目標に対して760億円台ですか、達成をされたと。約80数%ということでありますが、まだまだこれが進んでいかないのは、農林とサービス業以外のものがちょっと伸び悩んだということでありますけれども、ぜひ、そういったところも大いにひっぱっていただけるように、特に、水産は、海面漁業というのはもう限界が基本的にありますので、これからはやはり大きく養殖業を伸ばしながら、これをいかに、胃袋の数が減ってきている日本じゃなくて、発展著しいアジア、アメリカ、ヨーロッパというところを見据えて、すばらしい日本のおいしい魚、おいしい野菜もそうですけれども、おいしい食べ物、安全で安心な食べ物ということを売りものにして、大いに外国に向かって供給を進めて、需要をとっていただきたいと思うところでございます。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後に、新幹線の全線フル規格化について再質問をしたいと思っています。 今、知事からは、それぞれのお話がございましたけれども、私も、実はつい直近、安倍総理に官邸にお伺いしていいよというお知らせをいただいてうったまがりましたけれども、お伺いをして、長崎県の重点項目、およそ時間を15分は少なくとも取りますということでしたので、結果的に15分強の20分弱でしたが、総理官邸にお伺いをしてまいりました。 その中の重点項目を5つぐらいに絞り込んだ中の第1点目に、私も議員さんたちのご推挙のおかげで任期いっぱい、全線フル規格を中心とした新幹線議連の会長職をお受けしているものですから、これを第1点目に掲げながら、「西九州ルートは、全線フル規格で、安倍総理、何とか特段の措置をお願いをしたい」ということを一対一で申し上げてまいりました。 そういう中において、この与党PTの、特に、山本委員長が進める西九州ルートの検討委員会のミニかフルかの検討待ちみたいなところがちょっと見られないということもないような、あるんじゃないかと思うようなところも危惧されるものですから、私はこの与党PTの皆さん、特に、検討委員会の先生方は、もう全員がミニではだめだと、フルなんだということを、価値観を知事と同一にされるべきと思うんですが、そういった感触はないですか、いかがですか。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) まだまだ与党検討委員会の皆様方の議論が、さまざまな選択肢の課題の整理がなされて、提示されていない状況でありまして、いまだ把握できないような状況にあります。機会をいただく都度、フル規格での整備の必要性を訴えてきているところでありますが、引き続き、全力を注いでいかなければいけないと考えているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) 下条議員-24番。 ◆24番(下条ふみまさ君) この西九州ルートの全線フル規格というのは、八江特別委員会委員長を中心とした私たち議会議員のほとんどと言った方がいいでしょうね、フル規格でお願いをしたいという気持ちと、また行動も含めて、知事と全く同一の言動を行っていると、また、バックアップをしていきたいと思っているということを理解していただいていると思いますが、お訴えをしながら、何としてでも、与党PTを中心として、党本部の3役の先生方も含めて、ミニ新幹線というのは、今では特に、佐賀県の平地には多数の踏切がございます。そこをミニ新幹線と言っても新幹線ですから、新幹線が走るということは大変な危険度も増してきますし、また、一番は工事中のJR離れというのが出てくるんじゃないかと、これが心配ですよ。途中、バスで工事中のところをピストン輸送しなければならないんじゃないかとか、そうなりますと、いよいよJR自身も大変厳しい状況になってきますので、JR九州と一体となって、フル規格での、また、このフル規格というのは、災害にもものすごく強いわけですから、災害に強く、安全性があり、そして採算性が高い、経済効果があるという、全ての面で利点があるわけですので、この点を強く訴えていただいて、国会議員の先生方や専門家の皆さん方、国土交通省の幹部の皆さん、あるいは鉄道・運輸機構の皆さん方のご理解をいただいて、何としてでも、今年の夏には一定の方向性が出てくるやに、いよいよもうそのくらいでは遅いぐらいになるだろうと思いますので、本当に1分1秒を大切にしながら、そういう方たちと同じテーブルに着くことができて、「西九州ルートはフル規格だよね」という同一価値を持てるようにするためにも、ぜひ知事を先頭として、関係の部局長さんが全力で頑張ってもらうことを訴えながら、私の質問は終わりますが、残された時間があと1分ございますので、ここで一言お礼を申し上げたいと思います。 私も県議会議員として12年間、皆さん方の末席をけがすことができました。今でも浅学菲才だなということは常々感じ、反省をしながらの議員活動を行ってまいりました。 また、地方議会議員としては、長崎市議会議員を入れますと32年という期間を務めさせていただきましたけれども、この長崎市の人口減少を止めきれてないと、これには大きな責任を感じる一人でございます。本当に申しわけなく思いますが、しかしながら、諦めることなく、私も政治家としての議員を3月いっぱいで引退をする決意をいたしましたので、一県民として、下からの支えとして努力をしていき、頑張っていきたいと思っているところでございます。 いずれにいたしましても、中村知事をはじめ理事者の皆さん、県警察本部長、また教育委員会教育長をはじめ関係者の皆さんには、長年にわたって大変お世話になりました。心から感謝を申し上げまして、私の最後の一般質問といたします。(発言する者あり) ありがとうございました。 お世話になりました。(拍手) ○議長(溝口芙美雄君) 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時18分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(溝口芙美雄君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 宮内議員-45番。 ◆45番(宮内雪夫君) (拍手)〔登壇〕平成最後の統一地方選挙を控えて、私たちは、今、任期最後の議会に臨んでおります。 この議会は、過去4年間の県政の方向づけはどうだったか、実績は、そして県民の評価はどうなのか等々について、質疑をするのは本来でありましょう。 我々は、間もなく有権者の厳しい審判を受ける身でもあります。この場に再び戻れる保証はありません。 今議会、今日からの一般質問における議員各位の真剣で根性の入った質問に対し、中村知事の偽らざる、そして真に熱意ある答弁を期待して、質問に入ります。 今、県政は、実にさまざまな、そして突破困難な課題が山積しております。いわく高齢化、私を含めて、いわく少子化、なかんずく拍車がかかる人口減少、その結果として、来月には全国でただ本県1県の上場企業ゼロという県勢の衰退等々、これら困難な問題に対し、県民挙げてアイデアを出し、政治と行政が一致点を見出し、すぐにとは言わないまでも、県民が将来に明るさを感じるような県政を実現しなければならないことは論をまちません。 これらのことについては、これからそれぞれの各会派の皆さんが、違う立場から的を射た質問があるでありましょうから、それに期待するとして、私は私なりに、通告をしている点について、絞ってお聞きをいたします。 1、石木ダム反対運動と憲法第12条について。 昨年の夏の暑さは、災害級とも言われておりました。佐世保市も、公立小中学校の全教室にエアコンを30億円近い予算で設置することになっています。県内各自治体も同様でしょう。 つまり、地球環境の大変化が起きつつあるのは、今や世界の共通認識であります。地震災害は除きますが、この2年ないし3年の間に、福岡県朝倉地方の大水害、去年の西日本大水害、巨大台風で滑走路が水浸しになり、連絡橋も壊れた関西空港。そうかと思えば、昨年末から今年のはじめにかけての静岡県の一級河川安倍川の大渇水。まさに、降れば50年に一度クラスの豪雨、降らなければ1カ月も2カ月も降らない。さらに、今年1月、大坂なおみ選手が優勝したテニス全豪オープンのさなか、少し離れたオーストラリアのマーブルバーという都市で49.1度という気温を観測しました。20世紀後半から、地球全体で極端な気候変動が起きているのは疑いようがありません。 私がこの問題を取り上げるのは、石木ダムの件があるからです。新年度予算にある程度の決意が込められていることを評価したうえで、この問題の経緯を少し振り返ってみたいと思います。 大渇水に見舞われた平成6年から7年にかけて、佐世保市は、213日間の給水制限、しかも、かなり長時間、一日の断水時間が約21時間にもなり、「疎開」という言葉さえ市民の間にささやかれた厳しさ。「疎開」とは、戦時中、空襲を逃れ、あるいはその他の自然災害から逃れるために、密集した家屋を田舎の村落に移すことを、戦時中は「疎開」と称して、行政的に国民を指導しておりました。そのことを申します。今や、そういう「疎開」という言葉さえ市民の間にささやかれはじめました。その厳しさ。会社員が仕事を中断して、水をために家に帰る必要があった人も多々ございました。 水タンクを積んで他都市から救援に来る大型ダンプが川谷水源地に水を落としている様子は、広い田んぼにじょうろで水をまくような、まことに悲しい光景でありました。佐世保市内、福石観音前の国道は、この時期、行き交うダンプで交通騒音日本一を記録したそうであります。 ダム建設反対の方々は、「佐世保の水需要は減っている」、「あんな渇水はまず起きない」、「先祖伝来の我が家、土地は売らない」、そして「ダム建設は、自然破壊であり、無駄な公共事業の見本」などと言って阻止行動を続けております。しかし、神ならぬ身の誰があの大渇水が二度と起きないと断言できるでしょうか。 一方、温暖化で太平洋や東シナ海では夏の水蒸気量が大変に増えていることも気象に関する国際機関が認めていて、巨大台風や同じ地域に長時間豪雨が降り続く「線状降水帯」という気象用語もよく聞くようになりました。50年に一度の豪雨で、ダム予定地の石木川、川棚川が氾濫しないと誰が言えるでしょうか。地球環境の劇的変化は、今や誰も否定できない事実であります。 かつて2009年、政権に就いた民主党は、群馬県の八ッ場ダム建設を中止しましたが、関東1都5県への利水はほかに方法がなく、ついに2015年に工事は再開されました。民主党の勉強不足と言うしかありませんでした。 石木ダムで立ち退くことになる44戸の住民の方々、それを支持する反対派の心情は、自分の土地、ふるさとへの素朴な愛着でしょう。それはよくわかります。しかし、人間は社会的動物であります。誰であろうと周囲や社会との妥協も必要です。 そこで、私は知事にどうしても聞かなければならないことがあります。それは憲法第12条と公共事業との関係、整合性についてであります。 憲法第12条には、こうあります。「この憲法が国民に保障する自由と権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならない。また、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」となっております。 つまり、「この土地は自分のものだ、絶対売らない」という主張は、ダム建設が公共の福祉にかなうものであれば、自由と権利も一定の制限を受けるということにほかなりません。 民主主義社会は、表現の自由、集会、結社の自由が権利として保障されています。それは最大限守らなければならないとしても、自由と権利に対する一定の制限がこの憲法に決められているというのが普通の解釈であります。 そこで、知事、ダム建設が万が一、にっちもさっちもいかなくなるような事態には、この憲法解釈をもとにして訴訟も辞さないご決意はおありですか。それとも諦めますか。いずれにしろ、石木ダム問題は解決をしなければならないのですから、その決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。 2、新幹線開業と「特急みどり」の存続問題について。 長崎新幹線開業に伴う佐世保・県北地域住民の不信感と不安を知ってもらいたいのであります。 長崎新幹線が着工に至るまでの議論は、もはや尽くされているのであります。1978年の原子力船「むつ」の佐世保への修理入港が端緒であり、その見返りとして長崎ルートが政治決着をし、紆余曲折を経て着工したこと、佐世保経由はむげに葬られたこと、フリーゲージ方式がだめになったこと等々であります。 さて、そこからです。いずれにしろ、長崎新幹線は、3年後の暫定開業へ向けて工事が進んでおります。長崎から武雄温泉まではフル規格、武雄~博多間は在来線特急になる。武雄温泉駅の対面ホームで特急に乗り換えて博多へ行く。 しかし、今月になって妙な話が佐賀県議会で明らかになりました。こういうことです。 以前、フリーゲージ導入での開業となった時、肥前山口~武雄温泉間、これは佐世保線ですが、12.8キロメートルのこの区間を複線化するということが本県、佐賀県、JRで合意をされていたはずです。ところが、今年になって、肥前山口~武雄温泉間の全部でなく、その中間にある大町駅~高橋駅の6.9キロメートルだけの複線化に短縮するという事業計画変更が国土交通省に提出されているというのであります。 県にもこの情報が入っていると思いますが、これはどういう意味でしょうか。 JRが採算性、利便性の点から全線フル規格を望んでいるのは周知のとおりです。本県も同じです。しかし、佐賀県は、1,000億円もの地元負担にはとても応じられないと、強く反対をしている。だから、実現は容易ではないにしても、JRは、フル規格なら並行在来線(鳥栖~武雄温泉間)を経営分離できると考えている。いずれそうなるなら、肥前山口~武雄温泉間の区間全部を複線化するのは無駄な投資と考えてもおかしくはない。それが今回の事業計画変更に隠されたJRと鉄道・運輸機構の本音じゃないのですか、お伺いをいたします。 次に、長崎から博多、あるいは広島や鳥取、島根、その他本州方面から長崎へ来る人たちにとって、新幹線と在来線の乗り継ぎは面倒です。時間短縮効果も小さい。この方式で開業しても、いずれ全線フル規格の要求が出てくるでしょう。 もし、それが実現したとしても15年くらい先の話ではあるでしょうが、鳥栖~武雄温泉間は並行在来線になる。とすると、新幹線と並んで民間運営会社が特急も走らせるなんてことはないでしょう、どうですか。「みどり」だけじゃない、「ハウステンボス号」もそうなりませんか。存続させたい並行在来線は、当該地域の力で維持させるのが国の基本方針であり、JRは、できる限りの協力と支援を行うとされています。 北陸新幹線も、金沢までの開業で「特急サンダーバード」や「特急しらさぎ」が廃止されたでしょう。大阪や京都からの直通特急だったので、利用者の不満がある。九州新幹線でも、特急がなくなった串木野、水俣の住民が、「町がさびれてきた」と言っていると聞きます。 佐世保や県北の人々にとって、博多方面へは「特急もなくなるかもしれない」となれば、各駅停車の電車か、高速バスか、あるいはマイカーしかないということになるのではありませんか。 長崎新幹線がどういう方式に落ち着くかはまだわからないが、暫定開業は3年後です。長崎本線の「特急かもめ」も、多分同じ運命だが、佐世保・県北住民にとって、長崎本線が並行在来線になる以上に、佐世保線から特急電車がなくなることは極めて深刻なことなのであります。 知事、たとえ10年以上先の問題であっても、JRから在来線運営を引き継ぐ民間事業者が経営に苦労しても、佐世保~博多間の特急存続に全力を傾けていただきたい。でないと、いつまでも南高北低、南高北低と言われ続けましょう。 極東の軍事的緊張がこれまでになく高まっている今日ただいま、この方面は歴史的に、全国民の知るとおり、古くは蒙古襲来をはじめ、前大戦まで国防の要であり、現在もまた佐世保・相浦に水陸機動団、数千の強兵が守る重要防衛拠点に、佐世保に特急電車も入らないということにならないよう、武雄温泉~新鳥栖間フル規格の要望と同じぐらいの熱意を持って不安を払拭していただきたい。この地域の歴史的重要性を高く、さらに評価をしていただきたいと強く要望しておく次第であります。 3、人口減少の中でがん罹患率全国一をどうするかについて。 さて、最近、ニュースで大きく報道され、県民に不安を与えたと思われたことの一つが健康に関することであります。2016年のがんに関する医療統計で、人口10万人当たりのがん患者数は、全国平均が402人なのに対し、本県は455人で、全国一の多さだったという内容であります。 私が心配するのは、昔から血液のがんと言われて恐れられた成人T細胞白血病(ATL)というのが世界でも特徴的に日本の西南部、特に九州沿岸部に多いというのを聞いていたからです。 HTLV-1というウイルスに白血球のT細胞が、がん化して発症する病気で、病気の広がりは全身性だとされています。 ウイルスに感染しても発症する人は少ないとされていますが、本県のがん患者は突出して多いと聞けば、何らかの関係があるのではないかと思わざるを得ないのですが、この点、どうなのでしょうか。 何らかの知見がおありか、対策には取り組んでおられるのか、知事にお伺いをいたします。 この10万人当たりのがん患者日本一という残念な結果を返上すべく、今後、どのような医療政策、健康政策を考えておられるのか、お伺いをいたします。 4、統合型リゾート施設、カジノについて。 県を挙げて誘致に取り組んでいる統合型リゾート(IR)について、知事に数点にわたって、お尋ねをいたします。 昨年、本県は、何と6,311人もの転出超過でした。中でも、長崎市は転出者数が全国一という、これまた不名誉な結果でした。佐世保市も似たような状況であることに変わりはない。 何しろ、本県はこの60年間で179万人から133万人に減ったのですから。Uターン、Iターン、他県からの移住、何でもいいから人口を増やし、活力を回復したい、それは政治に携わる人間として当然の思いであります。 かつて、「長崎は交流人口が増えて栄える町だ」と言った知事さんもいたことを思い出します。それは私も理解をいたします。そのうえで、あえてお尋ねをしたい。 人口減に一定の歯止めがかかるかもしれないという気持ちで、県挙げて取り組んでいる統合型リゾート(IR)の目玉がカジノであります。わかりやすく言えば、賭博場です。 しかし、カジノ目当てで来る人が真の交流人口と言えるかどうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 時間です。 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕宮内議員のご質問にお答えをいたします。 まず、石木ダムの建設に関して、憲法第12条と公共事業の整合性について、どう考えているのかとのお尋ねでございます。 憲法第12条及び第13条では、「憲法が国民に保障する自由及び権利は、これを濫用してはならないと定めるとともに、国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、最大の尊重を必要とする」とされているところであります。 また、憲法第29条では、「私有財産は、正当な補償のもとに、これを公共のために用いることができる」と定められております。 こうした趣旨を踏まえ、公共の利益の増進と私有財産との調整を図るため、個別の公共事業等については、土地収用法が定められているところであります。 石木ダムにつきましては、昨年7月の長崎地裁の事業認定取消訴訟第一審判決において、本事業で得られる利益は、水道用水の確保及び洪水調節といった住民の生命の安全に関わるものであり、その公共の利益は非常に大きく、原告らの主張する失われる利益に優越していると判断されたところであります。 このようなこともあり、現在、県といたしましては、地権者の財産権にも配慮しながら、土地収用法に定める手続を進めているところであり、県民の安全・安心、そして県北地域全体の発展のため、佐世保市及び川棚町と一体となって、一日も早いダムの完成を目指してまいりたいと考えているところであります。 次に、九州新幹線の問題、肥前山口~武雄温泉間が部分複線化になったのはなぜかと、そしてフル規格になると、新鳥栖~武雄温泉間は並行在来線となり、佐世保~博多間の特急がなくなるのではないかとのお尋ねであります。 今日、九州新幹線西九州ルートの整備が推進されておりますのは、原子力船「むつ」の佐世保港での修理の受け入れ、あるいは新幹線の「佐世保寄りルート」から「短絡ルート」への変更など、県北地域の方々の本県全体の発展を考えたうえでの苦渋の決断とご理解によるものと認識をいたしております。 西九州ルートにおける在来線の複線化につきましては、フリーゲージトレインが走行するものとして肥前山口~武雄温泉間を複線化する計画でありました。 しかしながら、車両のふぐあいにより、量産車の投入が遅れることが明らかとなったことを受け、将来のフリーゲージトレインの導入を前提として、平成28年3月の6者合意において、対面乗換方式による平成34年度の開業時までに大町~高橋間の複線化を行い、その後、順次、全線複線化することなどが盛り込まれたところであります。 鉄道・運輸機構によりますと、今回の工事実施計画の変更は、昨年、フリーゲージトレインの導入が断念されたため、対面乗換方式による開業に必要な工事を盛り込んだと伺っており、今後の対応については、状況の変化を踏まえて、関係者間の議論が行われるものと考えております。 一方、新鳥栖~武雄温泉間の整備に伴う並行在来線の問題につきましては、整備方式が定まっていないことから、JR九州では検討が行われていないということであります。 県といたしましては、JR佐世保線については、年間240万人を超える利用があり、通勤・通学など住民生活を支える路線でありますとともに、県北地域と福岡都市圏とを結ぶ重要な幹線路線でありますことから、特急列車を含めて、引き続き、維持・確保されるべき路線であると考えております。 そのため、私自身も、与党PT検討委員会山本委員長をはじめ、JR九州に対しましても、機会を捉えて、並行在来線に関しては、現行どおり経営の維持を図るよう働きかけているところであります。 今後とも、政府・与党に対し、新幹線の整備に係るこれまでの経緯等を踏まえ、並行在来線として経営分離されることがないよう、関係者に対して、しっかりと要請してまいりたいと考えております。 次に、がん罹患率日本一に対して、今後、どのような医療政策、健康政策を考えているのかとのお尋ねであります。 先般、全国都道府県のがん罹患数の集計結果において、本県の「がん罹患率」が最も高いということが公表されたところであります。 担当部局が、取りまとめに当たった国立がん研究センターに確認いたしましたところ、今回の結果は初回集計であり、過渡期ということもあって、数値の不安定さが残っているとの回答があったとのことであり、本県の専門家からなる、「がん登録委員会」でもご協議いただきましたが、その評価については、もう少し推移を見守る必要がある旨のご助言をいただいたところであります。 しかしながら、本県は、平成29年の「がん死亡率」についても全国第8位と高いことから、本県における、がん対策は、非常に重要な課題であると認識をいたしております。 これまで、本県では、全国でもいち早く、議員ご提案による、「がん対策推進条例」を制定し、がん対策に総合的に取り組んでいるところであり、県議会の皆様方にもご協力いただいております、「がん検診街頭キャンペーン」をはじめ、早期発見のための普及啓発活動や、がん診療連携拠点病院を中心とする、がん医療提供体制の充実などに力を注いできたところであります。 今後とも、がんの1次予防としての食生活や飲酒など、生活習慣病の改善やウイルス感染症対策の強化、2次予防としてのがん検診の受診率向上などのがん予防対策、また長崎大学病院が「ゲノム診療センター」を設置し、取り組もうとしております、がんゲノム医療などのがん治療の高度化についても、県内のがん診療連携拠点病院などと連携しながら、より積極的な推進に力を注いでまいりたいと考えているところであります。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(溝口芙美雄君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 本県のがん罹患率が日本一なのは、成人T細胞白血病が多いこととの関係があるのか、そして、その対策に取り組んでいるのかとのお尋ねでございます。 成人T細胞白血病、いわゆるATL、これにつきましては、ウイルス感染でがん化した細胞、ATL細胞が無制限に増殖をすることにより発症する白血病の一種で、その感染経路としては、母子感染が主なものとされております。 本県は、全国的に見てATL患者が多い県とされておりますけれども、今回のがん罹患数の集計結果において、本県における白血病患者数が全てのがん患者数に占める割合は1.8%であり、全国の1.4%をわずかに上回っているものの、がん患者全体に占める割合や専門家の意見をお聞きしても、本県のがん罹患率が全国1位となっていることとの関係は薄いと考えております。 本県におけるATL対策といたしましては、母子保健の一環として、昭和62年から現在に至るまで、県内の産婦人科医等によるウイルスの有無を確認するためのスクリーニング検査や妊婦に対する栄養指導等が行われ、母子感染の抑制に成功しております。 この本県の取組に関する研究と臨床から得られたデータがもととなり、平成23年からの全国的な取組へとつながっております。 現在、長崎大学病院を中心に、妊婦の高精度なスクリーニング検査法の確立や母乳以外の感染経路の特定などをテーマにさらに研究が進められているものと聞いております。 県といたしましても、これらの研究を注視し、関係者の協力を得ながら、引き続き、ATL対策を含めた、がん医療の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 宮内議員-45番。 ◆45番(宮内雪夫君) 私の不手際で、若干本文が残っておりますので、これを続投させていただきたいということをお許し願いたい。先ほど、IRの問題で質問をしたのですが、お許しを得て、もう若干でありますから、続けさせていただきたいと思います。 わかりやすく言えば、カジノといえば賭博場であります。しかし、カジノ目当てで来る人が真の交流人口と言えるかどうか。 それに、IR候補地のハウステンボスは、若い女性客やカップル、あるいは家族連れが主流のように思いますが、こうした客層にカジノがマイナスの影響を与える心配はないか、私は一抹の不安があります。 ギャンブル依存症が心配されていますが、あれは言うならば、自己責任の範疇でしょう。それ以上に、カジノ事業がさまざまな犯罪の温床になる心配があるから、自治体の誘致希望が少ないのではないかと思うところであります。 私の心配は杞憂でしょうか。県警本部長に率直な見解をお伺いしておきたいと思います。 と同時に、誘致に名乗りを挙げている大阪府・大阪市の基本構想案との規模の違いも明らかになりました。あちらは、投資規模が何と9,300億円だそうであります。ほぼ1兆円であります。人工島の夢州に大阪万博開催の1年前の2024年に完成させるそうです。年間2,500万人程度の利用客、カジノの売上3,800億円を見込んでいるといいます。これに比べて、投資額2,000億円、年間集客740万人の本県のIR構想とは、段違いのスケールであります。もともと交通インフラをはじめ、都市機能が本県とは比べものにならないわけですから、このような格差になるのは当然でしょう。国にとって、どちらが魅力的か、あえて言うまでもないでしょう。 こうしたことを考えますと、IR関連の県の新年度予算案に、コンサル料など1億2,000万円が計上されていますが、結局、大阪は、先ほども申し上げましたように、投資金額がほぼ1兆円ですからね。投資金額1兆円と、我が方はコンサル料など1億2,000万円計上されて、結局、これが無駄遣いに終わるのではないか。乗りかかった船ですから、仕方ないかもしれませんが、そこら辺はよくよくお考えになった方がいいのではないかという、これは私見であります。 以上で、私の任期最後の主質問を終わらせていただきます。 再質問はしないというつもりでおりましたので、これ以上の質問はしません。したがって、今まで私が質問いたしたことに対して、理事者の皆さん方が答弁されることをお聞きいたしまして、終わりということにしたいと思います。 ○議長(溝口芙美雄君) 警察本部長。 ◎警察本部長(國枝治男君) 統合型リゾート(IR)の誘致につきましては、それぞれの自治体が総合的に判断して進められているものと認識しております。 また、長崎IRの誘致につきましては、中村知事の強力なリーダーシップのもと、佐世保市等関係自治体等と連携しながら推進されてこられたものと認識しており、また本議会においても、多様な意見を踏まえつつ、議論を重ねてこられたものと承知しております。 警察は、公共の安全と秩序の維持を責務としており、議員のご懸念を受け止めつつ、統合型リゾート(IR)の誘致に伴う治安上の問題が生じないよう、知事部局をはじめとする関係機関等と連携を密に図りながら、的確な対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) IR誘致についてのお尋ねでございます。 IRの誘致を進めるに当たりましては、平成25年に佐世保市と共同で設置いたしました「IR調査検討協議会」のもとに「専門家会議」を設け、経済界や教育、防犯団体など、38の団体の皆様方と意見交換を行い、IR導入によるメリットやデメリット等について慎重にご検討をいただいてきたところであります。 そのうえで、同会議から、「懸念事項へ万全の対策を講じるとともに、高い経済効果や雇用創出効果とあわせ、弊害への対策等を十分説明し、県民の合意形成を図ることを前提として、本県全体の振興に資するIR導入を目指すことが適当である」といったご意見をいただいたところであり、平成26年3月、県議会において、IR推進を表明させていただいたところであります。 政府は、この日本型IRを国際競争力の高い滞在型観光を進めるためのMICE施設、宿泊施設、美術館や博物館などの魅力増進施設、送客施設及びカジノを民間が設置・運営するものであるという定義を行っております。 このカジノ面積は、IR建物延べ床面積の3%に限定されておりまして、残る97%は、家族で楽しめるエンターテインメントの場であり、ビジネスの場でありますことから、さらなる交流人口の拡大が図られるものと考えているところであります。 ラスベガスへの来訪目的調査におきましても、第1位はエンターテインメント目的の52%であり、会議及びビジネス目的が合わせて15%を占め、ギャンブル目的は4%となっているとお聞きしているところであります。 また、長崎IR基本構想有識者会議取りまとめによりますと、このIR運営での九州圏域への経済波及効果が約2,600億円、雇用創出効果が約2万2,000人と試算されており、約2,000億円と見込まれる建設投資額については、IR事業者等とのこれまでの対話の中で、これを大幅に上回る投資規模にも言及されておりますことから、このIRが実現できますと、本県の地域振興のみならず、九州全体の観光振興や地域経済に寄与することで、地方創生、さらには我が国の発展にも貢献できるものと考えているところであります。 議員ご提案のとおり、本県の最大の課題である人口減少を食い止めるためには、一つの有効な選択肢ではなかろうかと考えているところであります。 本県は、あるいは九州を含めて、温泉や自然など、多様な観光資源に恵まれておりますし、古くから海外との交流の窓口として発展してきた歴史、あるいは東アジアと非常に深いゆかりがあるところであります。 こうした地域の特色を活かして、地方創生の観点から、確実な区域認定につながるよう予算の執行に努めて、IR制度に精通した専門的知見を有する民間の支援を受けながら、佐世保市とも協力をしながら、このIRの実現に向けて力を注いでまいりたいと考えているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、14時35分から再開いたします。     -午後2時18分 休憩------------------------------------     -午後2時34分 再開- ○副議長(徳永達也君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) (拍手)〔登壇〕改革21、社会民主党、佐世保市北松浦郡選挙区の吉村庄二でございます。 私は、今議会が最終、こういうことにならせていただきまして、今日まで多くの皆さん方にお育ていただきまして、この最終の任期前の議会の一般質問に登壇をさせていただくこと、極めて光栄に存じ、ありがたく、皆さん方に感謝を申し上げたいと思います。 特に、傍聴においでいただきました佐世保の皆さん方も含めて、本当に大変お世話になってまいりました。 今日は、通告がたくさんでございまして少し早口になりますが、理事者の答弁は簡潔にお願いいたしたいと、こういうふうに思っております。そういう意味では最終の一般質問ということで、感無量の中に私は質問をさせていただくつもりでございます。 そういう意味では、中村県政を含めて、その前の金子県政の時代から県議会議員をさせていただいておりますし、あるいは佐世保市議会議員時代は、その前の知事にも大変お世話になっております。理事者の皆さん方にも大変お世話になって今日に至っていること、これまた重ねてお礼を申し上げて、通告に従って一般質問を進めたいと思います。 一問一答でお願いするということですから、第1番の質問を申し上げて、後は対面演壇席から質問させていただきたいと思います。 1、中村知事の県政への政治姿勢について。 このことにつきまして、私は何度となく質問をさせていただきました。県政に臨まれる知事の姿勢は非常に重要だと思っております。 (1)県民主役の位置づけとマイノリティー(少数派)の意見を尊重する姿勢について。 以前、私は一般質問でお尋ねをして、「少数派の意見であるからといって、これを無視するという立場にはない」ということを回答していただいております。この点について改めて確認をさせていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。 後は対面演壇席から質問させていただきます。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕ご質問にお答えする前に、先ほど、吉村庄二議員におかれては、今回が最後の一般質問であるというお話がございました。 議員におかれましては、長きにわたって県勢の発展のためにご尽力を賜り、心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。 どうか今後とも、ご健康にご留意をいただき、県政に対するご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 それでは、ご質問にお答えをいたします。 私は、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたように、少数派の方々の意見であるから、これを聞かない、あるいは無視をするということは、決してあってはならないと考えているところであります。 しかしながら、行政の諸課題が山積する中で、責任者として一定の行政判断を求められた際に、全ての方々の意見を尊重することは不可能な場合もあり得ることではなかろうかと考えているところであります。 行政の責任者として、多数派、少数派ということで判断するのではなく、県民の皆様方の幸せのためには、何が最良の選択肢であるのかということを考えて判断していく必要があるものと考えているところであります。 この後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 私の平成29年9月定例会の同趣旨の一般質問において、中村知事は、「人を大切にするということを県政の機軸に置きたいと考えて、これまでもやってきたし、これからもやっていく」と、こういうお話でした。だから、「少数派だから無視して構わないという立場には立っていない」と、こういうことをおっしゃっていただきまして、今のお話で再確認をさせていただきました。 しかし、知事としての判断ということでもございますから、以下、また触れてお尋ねするかもしれませんけれども、よろしくお願いします。 (2)知事としての権力志向行政の排除と社会的弱者への対応について。 先ほどからお話をさせていただいておりますように、多数派等の意見を背景に、法律上の根拠があるからというような事情の中で、むやみに公権力を行使すべきではないと、こういうふうに私は思うわけです。 そして、そういう問題と関連が深い社会的弱者、少数派にもしっかり配慮した県政運営が必要だと、こういうふうに考えておりますが、知事の見解を再度お尋ねさせていただきたいと、こういうふうに思います。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほども申し上げましたとおり、一定、政策判断をするような場合にあっては、多数派、少数派、あるいは社会的な弱者であるか否か、そういう観点からではなくて、まさに県民の皆様方にとって、どれが最良の選択肢であるのか、常に一つひとつの行政推進に当たって県民の皆様方のために最良の選択肢を選んでいかなければいけないものと考えているところであり、今後もそうした姿勢で臨んでまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 今、お話をいただいたようなことで、「政策判断」という言葉が出てまいっておりますが、私は、この質問を1番、2番と併せていたしましたことの中には、先ほども出てまいりましたが、県営石木ダム建設問題について、やっぱり少数意見、反対地権者の問題等に配慮する、そういうことについても耳を傾けていくという姿勢は持っておられたわけです。 しかし、最近の事情としては、特に、話し合うという姿勢がいつの間にかなくなって、事実上、話し合いは行われておりませんですね、知事。それは知事としては、長崎県としては、この事業は推進するんだということが中心になっているんですけれども、それは知事としてはそうかもしれませんけれども、少数派だからといって無視はしないという前提に立つならば、やっぱり話し合いは継続していただかなくちゃいかんし、先ほども話があったように、今の状況というのは、土地収用法に基づいて収用の手続をずっと進めておられて、これで石木ダムの建設についてはやっていくんだという前提に立たれるならば、後、強制収用からずっといきますと、いわゆる知事の公権力になる行政代執行と、こういうふうなことに移っていかざるを得ないという判断にしかならないと思うんですけれども、こういう行政代執行を伴うような強権力の発動は、以前の高田県政のことを考えてみて、やっぱりあれは県政の汚点だったと、こういうふうに私は思いますから、行政代執行の強権力発動に至らせないと、こういう覚悟を持っていただかないと、本当の意味で県民主役、あるいは少数派の、あるいは社会的弱者の意見を尊重していく県政運営にはならないのではないかと、こういうふうに思いますが、いかがですか。
    ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 石木ダムの件について、話し合う姿勢がなくなったというお話を頂戴いたしましたけれども、決してそういうことではありませんで、現在も地権者の皆様方から、自分たちの思いを聞いてくれというお話を頂戴して、その後、どういう環境の中で話し合いの機会を持たせていただいた方がいいのか、調整を進めているところであり、できるだけ、そうした機会を持ちたいと考えているところであります。 なお、石木ダムにつきましては、土地収用法に基づく手続が進められている段階でありまして、まだまだ予断を持つことなく、今後の推移を見極め、しかるべき段階で適正な判断を行っていかなければならないと考えているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 直面している内容の中では、知事は、今の見解をずっと続けておられる。進み具合とか、そういうものを最終的に見極めながら判断していくと、そういうことになるだろうと私も思うわけです。 ただ、つくることが絶対だということでの話し合いといったって、それは相手側は応じられないということははっきりしていますし、事業認定の取り消し問題は、ああいう形で一応終わりましたけれども、さらに訴訟も続いているわけですから、そういう中で考えられるのは、決断をされるとするならば行政代執行、こういうことに行き着くというふうに思わざるを得ませんから、そういうところについての公権力の行使という問題については、高田県政の轍を踏まれないようにぜひ求めておきたいと思います。 この点については、今の段階では知事の答弁は先ほどのことで終わると思いますから、私から要望として強く申し上げて、次の質問に移っていきたいと思います。 2、長崎県の平和行政について。 最近、私は、県知事として、あるいは県として、平和問題に対する取組が少し弱いんじゃないかと、こういうふうに思います。 (1)核兵器廃絶問題についての世界の動きに対する長崎県としての対応について。 この問題について、世界の動きということを見ますと、特徴的には、国連での核兵器禁止条約は採択されたが、保有国や日本は、この条約に参加していない。もちろん、参加していませんから批准をするという状況にはないんですね、アメリカを含めて。 一方では、アメリカとロシアは核開発の問題について、例えば、アメリカのトランプ大統領が言っておられるような小型化について検討を進めるということに、見直しをさらに行っていくという考え方も示されている。 それから、アメリカとロシアの二国間条約である中距離弾道弾廃絶に係るINF条約の破棄通告を行う、こういう状況にも至っているわけです。 私は、長崎県を総括する立場にある県知事の姿勢として、これからどのような対応をしていかれるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 文化観光国際部政策監。 ◎文化観光国際部政策監(田代秀則君) 核兵器禁止条約につきましては、我が国政府は、アプローチの違いから条約に署名するのではなく、核兵器保有国と非保有国の協力のもとに、現実的、実践的な取組を積み重ねていくという考えを示されていることから、県といたしましては、政府に対しまして、双方の結び役として主導的な役割を果たしていただくよう、求めてきたところでございます。 このような中、先ほど議員からもございましたが、昨年の米国、ロシアによる核政策の見直しに続きまして、今月、米国は、中距離核戦力全廃条約(INF条約)の破棄をロシアに通告し、ロシアも条約の義務履行停止を表明したところでございます。 こうした両国の動きは、新たな核兵器の開発や役割の拡大につながり、核兵器使用のリスクが高まることが大変危惧されるところでございます。 米国、ロシアに対しましては、条約破棄の回避に向けた交渉を粘り強く行うよう求めるとともに、政府に対しましても、両国の橋渡しの役割を果たすよう求めてまいりたいと考えております。 県といたしましては、「核兵器のない世界」の実現に向けて、今後とも、長崎市やNGO等と連携いたしまして、原爆の悲惨さと非人道性を国内外に発信していくとともに、政府や関係国などに対する働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 知事、今、政策監から答弁がありました。そういう姿勢であるということは、今までも表明された部分がありますから、全般的かどうかは別にしましてね。私は、そういう政策についてお聞きいたしております。 しかし、それでは被爆地の知事という立場では弱いんじゃないかと思うんですね。核保有国のところでは、核政策をもっと強化するために小型化とか違った形で強化しようとしている。しかも、米国、ロシアでは、INF条約の破棄通告で、それは受けて立ってやっていこうと。これは中距離弾道弾関係の廃絶条約なんですけれどね。 そういう状況の中で、日本政府はどういう立場に立つべきなのかというのは明らかなんですよ。日本は非核三原則に立ってやっています。そして、その中に広島、長崎があるわけです。じゃ、長崎県の知事としては、ここのところについてもっと強い調子で政府に迫って、先ほどおっしゃったような立場で橋渡し的な役割を政府に果たさせようとするならば、もっと強い意志を持って働きかけをすべきだと、こういうふうに思いますが、いかがですか。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほどもお答えを申し上げたように、核兵器禁止条約等については、国の明確な立場を示しておられるわけでありまして、核保有国、非保有国の結び役として、調整役として、その役割を担っていくという姿勢をお示しになっておられるわけで、まさに、そういうお立場から主導的な役割を担っていただけるように、これまでも要請を行ってきたところでありますし、これからも行っていくつもりであります。 そしてまた、米国、ロシアにおける核政策の見直し、INF条約の破棄等については、これはやはりあってはならないことであると我々も考えているところであり、先ほどもお答えしたとおり、しっかりと抗議を行ってまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) どうも私の目には、日本国政府自体の米国、ロシアに対しての取組というのは非常に弱く見えています。アメリカとの関係について言うならば、限られたことで恐縮ですが、トランプ大統領に追随をしているとか、マスメディアにもありますし、ほかのことについてもですけれども。 そういう立場で、おっしゃっていることについては、長崎県の知事として、わからんとは言いませんけれども、日本政府がもっと強く当たるようなことを含めて、そして、今の核政策の中には、米国、ロシアということを中心に、中国もそうでしょうけれども、大国、核保有国と、核を持たない国との関係、そういうことについて身勝手なところを持っているところが大きいと思いますから、そういうことも既成の事実として明確に世界の皆さん方は思っていると思います。世界は、核廃絶の動きでずっといっているというふうに私は理解しているんですが、大国の核保有国の態度に非常に問題があると思っています。 したがって、知事として政府に対しての働きかけを、さらに強く求めておきたいと思います。 (2)被爆体験者問題について。 最近、被爆体験者措置法、これが福岡高裁の判決が出るという形にもなりました。一定の裁判がずっと続けられているんですね。そして、この中身については、被爆者と被爆体験者が区別、差別をされていると、こういう中身がありますから、12キロ云々とか長崎市域、こういうふうになっているということもありますので、この辺を県としてきちっと取り組んでいくべきではないかと思います。 実は、県知事は、福岡高裁の判決の後にコメントを出しておられます。要するに、「国や長崎市など関係機関と連携しながら、被爆体験者への支援の充実に努めていく」という県知事のコメントを出しておられます。ずっと以前も同じようなことを言っておられる。ずっと以前に、この議会で、この議論があった時に、やっぱりそういうものを出しておられる。長崎市長も出しておられますが、申し入れに対して積極的な、いわゆる政治的な解決が図られないかと、こういうことも言われていると聞いておりますが、県知事のコメントの中で「関係団体と一緒になって支援をしていくんだ」と。このことは具体的にどういうことなんですか、お知らせ願いたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 被爆体験者への支援の充実につきましては、高齢化する被爆体験者の方々の負担軽減を図るため、これまでも「精神医療受給者証の更新手続の簡素化」や「対象合併症の拡大」等について国に要望してきており、一定の改善が図られてきたところでございます。 今後とも、被爆体験者支援施策の一層の充実に向けて努力していくということでございまして、被爆者援護法に基づき援護がなされる被爆者等援護制度の中で被爆体験者支援制度がありますので、そういう制度の中で支援に向けて一層充実を図っていくという趣旨でございます。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 部長の答弁は非常に抽象的ですね。知事にもお尋ねしますが、被爆者と被爆体験者と差別されているというふうに感じませんか。放射線量の問題かれこれ、科学的な問題もありますが、まず、基本的に被爆体験者と同じような状態にあるということを考えてみると、やっぱり差別されていると、今の取り扱いの中で。 こういう状況について、どういうふうに認識をされているのか。そういう状況の中で国や長崎市と一緒になって救済へ向けたという意味だろうと思いますが、支援をしていくんですよと、こういうふうなコメントになっていると私は理解しますが、そこのところについていかがでしょうか。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 被爆者援護対策の充実につきましては、さまざまな曲折がありまして、今日のような制度に至っているわけであります。もともとは被爆地域として、この拡大是正を一貫して求めてきたところでありましたけれども、それが実現できない。そういう中で被爆地域の拡大是正は、これはもう求めないという前提のもと、政治的な決断として、今のような被爆体験者という制度が設けられたものと理解をいたしているところであります。当時、十分とは言えないまでも、苦渋の決断として、これを受け入れるという方針決定がなされたという経過については、私も理解をいたしているところであります。 したがいまして、これから私どもが求めてまいりたいと考えておりますのは、個々の被爆者、あるいは被爆体験者に寄り添った形での援護施策の充実を求めてまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 知事ですね、経過があって、今のような状況になっていることについて、「理解している」とおっしゃるのが私はちょっと理解できないんですね。経過の中で、こういう状態になっていること自体は、そういう状態になっているということが事実経過としてあるんでしょうけれども、しかし、体験者は裁判あたりでもきっちり自分たちの主張を言って、そして、今回、申し入れをされたと思います。支援する団体もそうですし、体験者の関係者ですね、知事と市長に要望を出されている。 その中でおっしゃっていることは、被爆者と差別するべきじゃないと、まず根本的に。いろいろ経過があってなってきたんだけれども、そこが問題ありと。だから、その点に立ち戻って、この対策はしっかり講じていかなければならないということを求めておられますから、知事、いかがですか、そこの点だけ、最終的なところだけ。いわゆる差別されていることについて基本的にだめだと、やっぱり同じに取り扱ってもらいたいというのが体験者の意見ですから、その点についていかがですか。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほど申し上げたように、本来であれば、被爆地域が中心地から同心円上に設定されるというのが好ましい姿ではあろうかと思いますけれども、これは長年の経過があって、今のような形になっているわけでありますので、そのことをもって差別だというのは、いかがかと私は理解をいたしております。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 答弁の最後のところについて、私は非常に違和感を覚えております。経過はいろいろあって、何といいますか、流れがいろいろありながら、今のような状況になっているということですけれど、基本的にそれは差別だと私は思いますよ。 だから、そこのところの差別をなくしてもらって、被爆者と同じような取り扱いは最低していただかないといけないというのが体験者の意見ですから、このことは訴訟も含めてずっと続けていただくことになると思うんですけれども、そういう意味で、被爆体験者の意見を尊重していただいて知事として動いていただきたい、こういうふうに思いますが、今、知事が見解を示された内容のような中での関係機関との関係を含めて支援を続けていくと、こういうことですから、私としては、問題あり、不満だと、こういうことを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。 3、県政重要課題のうち人口減少対策について。 この問題については、既に議員の皆さんから一般質問でも出ています。それで、私は、今回、統計資料を見て、ある意味、愕然としているんですよ。平成12年、2000年の国勢調査で県の人口は、157万6,523人、ところが、2015年、平成27年の国勢調査では137万7,687人、こういう統計資料の数字になっています。 これでいきますと、15年間で13万9,000人余り、年間に9,300人程度が減っている計算になります。平成12年から平成27年の15年間で、年間9,300人、長崎県の人口が減っている。私が県議会議員にならせていただいたのは平成11年ですけれども、ちょうど20年間ぐらい。その段階ではこういうようになっている。 今度は、県の統計課からの資料、あるいは新聞報道等で見た中で、平成29年1月1日の長崎県の人口は、国勢調査をもとにして住民登録で異動した数字だろうと思うんですが、136万5,237人、平成31年1月1日では133万7,662人と、こういう数字になっています。これを引きますと平成29年1月1日から平成31年1月1日の2年間でで2万7,575人減少している。平均しますと1万2,800人ぐらいが1年間で減少しています。 人口減少対策としていろいろお考えいただいて、先ほど議論もありました。それから常日頃の議会の議論でも、長崎県の重要課題は人口問題だと、人口減少対策だということの中で、雇用を増やす、あるいは転入人口を増やす、あるいは特殊出生率を上げるためにどうするかとか、あるいは若者の流出を止めるためにどうするかとか、こういうことで一定のことをずっとされています。県外から移住もしてもらっている。そして、企業誘致をして雇用を増やしておられる、あるいは県内への移住についても一定の成果をおさめてもらっている。 こういう状況ではございますが、今のように驚くべき姿です。2000年から2015年には年間9,000人ぐらいが減っているという状況ですが、この2年間では1万4,000人近くが1年に減っているという計算です。もちろん、住民登録の増減ですから、国勢調査をやってみて、またどういう結果になるかというのは、住民登録も住民基本台帳法かなんかで住んでない時には職権抹消とかもあるんですけれども、とにかく転出、転入、出生、お亡くなりになる、こういうことを全部整理してずっと積み重ねていくと、平成29年1月1日から平成31年1月1日までに2万7,000人減っている。年間1万4,000人近くが減っている、前は9,000人だった。こういう数字になっているんですね。愕然としておりますよ。 だから、それはそれで、一生懸命頑張っておられることは私も評価する部分もありますし、県民全体が、あるいは民間も頑張っておられることについては、当然やっていって、その減り方をどうするかということで考えていかなければいけない。 しかし、長崎県の離島の離島、二次離島あたりを含めて考えてみますと、一時、議論になりましたし、今も議論の根底にあると思いますが、限界集落の問題かれこれ、あんまりいいことではございませんが、そういう問題が大きな問題と言わざるを得ない。 そういう中で、これからの長崎県づくりということについては、6番の質問にも関係しておりますが、減少の方向を抑えることは全力を挙げてやっていくけれども、ずっと人口が減少していくという方向については、日本全国もそうですけれども、長崎県としては、長崎県づくりという意味では人口減少を踏まえた中で、じゃ、私たちはどうしていくのかということを考えていかれるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(徳永達也君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 人口減少の状況についてのお尋ねでございますけれども、ご指摘のとおり、人口減少対策について、さまざま取り組んできた中で、平成27年、平成28年にかけては人口減少が社会減の抑制等も図られたところでございますけれども、ご指摘がありましたような、ここ1~2年については、厳しい状況もございます。 これまでの取組で企業誘致等による雇用計画数や移住者数は、目標を上回って推移しております。また、合計特殊出生率も上昇するというふうな、個々の施策では一定の効果も見られておりますけれども、全体としましては、依然として若年層を中心とした転出超過が大きいということで、人口減少に歯止めがかからない厳しい状況であると認識しております。 ただ一方で、地域別に見ますと、離島地域においては、有人国境離島法による雇用機会拡充事業等に取り組んだ結果、改善の兆しも見えておりまして、こういった離島地域の実績等も踏まえて、他の地域においても雇用創出につながる創業や事業承継、事業拡大等をさらに支援していく方向ということでありますとか、若者の県内就職や県外からのUターン就職、そういったものの充実も図っていこうとしているところでございます。 併せまして、ご指摘がございました、今後、人口減少が進んでいく中での対策といたしまして、今後、一定、人口減少が避けられないということでございますので、そこを想定した施策も重要と考えております。 このため、人口減少が続く中でも、県内経済の活力を維持できるようにということで、女性や高齢者の活躍促進や外国人材の積極的な活用等によりまして、多様な人材の育成・確保を図りますとともに、AIやロボット、それからスマート農業の推進など、そういった取組によりまして、付加価値や生産性の向上にも力を入れているところでございます。 また、人口減少や高齢化が進んでいく中で、地域社会の担い手が不足するというおそれもございますので、地域運営組織の立ち上げでありますとか、地域における助け合いの仕組みづくり、あるいは行政、住民、民間が連携した多重的な見守り体制の確立でありますとか、地域包括ケアシステムの早期構築なども図っていくこととしているところでございます。 そういった形で、今後、人口の減少が見込まれる中でも地域社会の維持が図っていけるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えるところでございます。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 知事も手を挙げておられましたから伺いたいんですが、時間がございませんから、今の部長の答弁で一応は説明を聞いたことにさせていただきたいと思います。 やっぱり人口減少ということを考えた場合、長崎県の場合、思わぬスピードで進んでいるという実態を認識されたから、いろんな努力をされていると私は受け止めております。 ただ、それぞれのところで一定の効果があっているけれども、根本的になかなかというところが出てくるんですね。反面的なことになるかもしれんけれども、人口減少がずっと進んでいくことは、ある程度やむを得ない。そして、抑制しなければという前提に立ってする時には中身が問題ですから、若者が出て行かれることについても一生懸命やっておられますから、それはそれとして受け止めながらですね。 そういう傾向にある中で、まちづくり、あるいは集落を中心にして、どういうふうにしてまちを、都市を維持していくのか、長崎県を維持していくのか、そういう観点をぜひ忘れないで頑張っていただきたい、こういうふうに思います。県議会も、あるいは一般の自治体も含めて、そういうところに目を向けて、当然今やっておられると思いますけれども、さらに強めておかないと、あいた、しもうたと、10年、15年たって、あの時、ああいうことをしておけばよかったと、こういうことにならないように考えていただきたいと思います。 4、少子・高齢社会の中での福祉施策について。 私は、今まで、特に、高齢の問題で言えば、在宅介護、施設介護で、特に、要介護3以上の待機者の対策をきちっとしていかないと、本当に安心して生活できないじゃないかと言ってきました。地域包括ケアシステムの構築、そういうことも求めたりして、皆さん方もそういうところで、あるいはまた特別養護老人ホームだけではなくて、ほかの施設の活用ということも考えながら、施設の拡充も含めて考えていくということであります。 今度、調査統計をもらって、ここ数年、要介護3以上の在宅介護者で、特養の申し込みをしていらっしゃる待機者が1,200~1,300人ぐらい県下でおられるということで、ずっと変わってないんです。 だから、県としては、市町と一緒になって、要介護3以上の問題が重要だから、ここらあたりに重点を置いて対策を講じていくというふうにしておりますが、国の方針も以前からすると在宅介護に移ってきたこともございますから、そこら辺についてどういうふうに考えていこうとしておられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長(徳永達也君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 議員ご指摘の要介護3以上の在宅待機者の約1,300人の解消に向けまして、昨年3月に策定いたしました「第7期長崎県老人福祉計画・長崎県介護保険事業支援計画」におきまして、特別養護老人ホームに加え、居住系サービスである認知症高齢者グループホームや特定施設入居者生活介護事業所である有料老人ホーム等を整備することで、県全体で約1,400人分を確保していくこととしております。 一方で、施設の偏在、あるいは介護人材の不足による空床の発生、あるいは入所が決定しても辞退される待機者の存在など、待機者解消に向けた課題もあります。 そういうことで、現在、要介護3以上の在宅待機者の実情を把握するために、市町と協力して実態調査を行っているところでありまして、今後、市町ごとに待機者を解消するための方策を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 知事にお尋ねしたいんですが、ずっと同じような答弁が続いているんですよ、私は何年も前からこの問題を言ってますけれど。しかも、私は、要介護3以上の在宅というのは、皆さん方が出してきた、あるいは厚生労働省の方針として要介護3以上について特養の入所の原則的な資格といいますか、そういうことにしていくんだという方針になった中で、2,200~2,300人がずっとあるから重要視しますと、あなた方も当然と考えているんです。ただ、それが解決しないで何年もずっときているという状況です。 だから、例えば、Aさんという方がずっと待機しているという状況が続いて、3年も4年もずっとお待ちになっているという状態です。特殊なことを考えれば、そういうこともかなり出てきております。 ある地域に、そういう施設がある。そうしたら、集落の皆さん方の中で入っていらっしゃる人がいる、動けなくなっておられる。病気になったら病院に行かれるんですが、そういう形で病院に行かれるような状態になって、最期を迎えられるようにならないと自分の番は回ってこないと、こんな話がずっと出てきているんですよ。 だから、「努力していきます」は、よろしいんですけれども、知事はずっと言ってきているんですが、これは一体どうしていきますか。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今お答えをいたしましたように、これまで待機者の解消に向けて市町と調整を図りながら計画を推進してきたところでありますが、現実に在宅待機者が解消されていないということは、重く受け止める必要があるものと考えております。より実効性のある施策の推進に力を注いでいかなければならないと考えているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 知事、知事の見解をこれについてお聞きしたことはなかったんですが、知事はそれだけ重く受け止めておられるということですから、ぜひ関係部門、関係市町、公的な施設が少なくなっていますから、それぞれの民間業者を含めて、県と一緒になって解決をしていく。 やっぱりお年寄りになって、そういう状態になった人たちが、家族を含めて安心して生活できる。こういうふうになったら、こういうところのお助けがあるんだと。今も在宅でもお助けがあっていますよ。お助けと言ったらなんですが、当然のことですが、ホームヘルパーの派遣、訪問介護の派遣、あるいは家事、そういったことまで含めた援護の体制はありますけれども、安心してお年寄りを介護できる状況にもっていっていただくことが大事だと思います。 (2)それぞれの分野における人材確保について、特に、介護職員、看護師・保育士の確保は、喫緊の課題、その対策について。 そういうことで部長から要介護3以上の処遇の問題についての話もありましたが、特に、介護福祉士、看護師、保育士、医療部門も一部でございますが、あるいは福祉部門、こういうところについての人材確保という問題について、お尋ねいたしたいと思います。 この問題については、いろいろ資料をもらっておりまして、有効求人倍率を見てみればわかります。例えば、介護職については、平成28年年9月からの1年間でしたか、1.83という数字になっています。つまり求人数は多いけれども、求職者が賄いきれていないという状況です。あるいは看護については、正確には看護師だけということではないでしょうけれども、1.43倍、求人が684人で求職者が445人であったと、ここでも不足しています。それから、保育士についても2.12倍です。平成29年では2,193人の求人があって、求職者が1,037人と。だから、需要供給がなっとらんわけですね、足りてない。 そういう状況の中で、看護職員について言えば、離島医療圏の病院について言えば、看護師については、常時、50名から70名ぐらいが空席になっている。それを嘱託等で補っているんですけれども、正規の皆さん方は夜勤をできるけれども、嘱託の皆さん方は夜勤ができない今の仕組みです。特に、国立だとか、そういうことから展開した独立行政法人の病院について言えば、人事院の規則で月に8日以内、最低2人で、ニッパチ制と言うんですけれども、こういうことが人員不足でやれないから超えてやっている、9日とか10日とかやらないと、正規職員でするわけですから。特に、3交替制あたりのところでは人事院の規則のニッパチ制を守れということについては、本人の健康も、それから入院しておられる患者さんのことも含めて、そういう体制がつくられていますが、これをやれない状況になっているんですね。 ここらあたりの対策をどういうふうにしているのか。時間がございませんから、端的にお答え願いたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 看護職員の確保につきましては、当然、看護学校養成所における県内就業対策への支援とか、あるいは新人看護職員研修の開催など、県内の就業と定着を図る観点から各施策に取り組んでおります。 また、少子化による看護学生が減少傾向にある現状を踏まえまして、本年度から新たに定年退職後の潜在看護師についても、再就業の支援のための仕組みづくりを開始したところでございます。 離島におきましても、先ほど議員の方からありましたけれども、病院企業団におきましても、「アイランドナースネットワーク事業」でありますとか、「NPO法人ジャパンハート」との連携によりまして、看護師の確保に努めることに加えまして、修学資金等も含めた手厚い対策を行っているところでございまして、離島を含め、看護職員は、年々増加傾向にはありますけれども、充足の観点から、引き続き、「養成」、あるいは「就職促進」、「離職防止」、「資質向上」の4つの観点から関係機関と連携、協力しながら、その確保に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 今までもそれぞれ努力をされて、例えば、看護師さんでいうと潜在看護師さん、保育士さんもそういう言い方がありますね。それから、介護については、国も考えて処遇の問題が関係しているんじゃないかと、きついという問題を含めて、そういう対応についてもそれぞれ努力されていますが、ぜひそういうところについて、さらに継続して頑張っていただきたいと思います。 国立病院に準じているようなところで、2人体制で月8日以内のニッパチ制が守られていないという状況の中で本当の医療というのが完遂できますか、こういうふうな言い方になってくるわけですね。ぜひ努力をお願いしたいと思います。 これは、もちろん県だけでできる問題ではございませんが、しかし、県立に関わる病院も持っておられますから、積極的に努力をしていただきたいと思います。 5、いわゆる働き方改革のうち長時間労働の解消について。 (1)全国でもワースト10以内の長崎県内一般労働者の長時間労働の解消について。 統計でもお知らせいただいたところもありますが、ずっと報道等もされております。民間の働く時間が1,800時間を超えるという状況の中で、長崎県はワースト8位という状況なんですね。どこに原因があるかということになると長くなりますけれども、長時間労働の解消について、どういうふうに考えておられるか、お尋ねいたします。 ○副議長(徳永達也君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(下田芳之君) 本県の労働時間が長い要因といたしましては、週休2日制以上の企業の割合が全国に比べ低いこと、一人当たりの年次有給休暇の取得日数が全国に比べて少ないことなどによるものと考えております。 そのため、県といたしましては、生産性の向上や業務の効率化など、労働時間の縮減につながる国の支援制度を労働局と連携して周知するとともに、ワーク・ライフ・バランスや採用力向上などを目的とした各種セミナーの実施、職場環境づくりアドバイザーの派遣等により、労働時間の縮減を含めた働きやすい職場づくりの取組を促進してまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) この長時間労働の解消という問題は、県だけ、産業労働部だけの問題ではございませんでしょうから、全体の問題として、民間の皆さん方も含めて、それから国の労働局の労働政策、こういったところもありますから。 最近は、そういう問題が非常に大きくなって職種別にございますけれども、やっぱり長時間労働、過労死、この基準が1カ月の残業時間が80時間、こういう問題もあります。 連合の中央本部あたりがしていることは、3月6日を36協定にちなんで記念日とする、そして時間外労働を減らしていく、こういう運動を全国的に展開されておりますから、ぜひそのことは認識をお願いしたいと思います。 (2)県教職員の長時間労働の解消について。 これについては文部科学省の全国的な調査、あるいは長崎県自体についての県教委の調査、あるいは関係組合、職員団体の調査、こういうものが出ておりますが、いずれにしても、今、大きな問題になっているのは、教職の皆さん方の現場における長時間労働が、極めて問題ありという形になっている。 しかも、給特法という関係からいきますと、本当に、もうどうしてもという時に時間外の命令がされるような形になるけれども、通常はそういう状態がとられていないと、こういう状況ですよ。 そういう状況の中で、特に、教職員の長時間労働の解消について、教育委員会教育長はどういうふうにお考えでしょうか。 ○副議長(徳永達也君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 今、議員ご指摘のとおり、教職員の長時間労働の問題については、社会問題化しているというふうに認識をしております。 そこで、県教育委員会の取組でございますが、まず、小中学校におきましては、平成29年度から県及び市町の教育委員会、県校長会等による「超勤改善等対策会議」を行い、定時退校日の設定や学校閉庁日の設定等、さまざまな働き方改革を推進しているところであります。 また、本年度は、教員の業務を縮減し、児童生徒と向き合う時間を確保するため、統合型校務支援システム(長崎県推奨版)を構築し、モデル地域である3市町の小中学校114校に導入しました。 県立学校におきましては、働きやすい職場環境づくりを目指す「『プラス1』推進運動」に加え、校長会等と連携して働き方改革を進めているところですが、本年度は文部科学省の「学校業務改善アドバイザー派遣事業」を活用した業務の見直しや、出退勤システムの開発に取り組み、教職員の負担軽減や意識改革に努めているところです。 さらに、長時間労働の原因の一つとなっている部活動については、平成30年10月に「長崎県運動部活動のあり方に関するガイドライン」を策定し、休養日の設定や参加する大会等の精選など、教職員の負担軽減につながる内容を盛り込んでおります。 今後は、文部科学省が本年1月に策定した「勤務時間の上限に関するガイドライン」を踏まえつつ、2023年度までに「月80時間超過勤務教職員ゼロ」を目標に掲げております「第3期長崎県教育振興基本計画」の着実な推進を図ってまいることとしております。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 時間が十分ございませんから、議論を深めることについては、ここで質問を終わりたいと思いますが、県教委の調査でも、残業が80時間を超える教職員は中学校で16.7%となっています。これはあなた方の資料で見ています。 ところが、実際問題としては、それを超えているんじゃないかと、こういうふうに職員団体の、組合関係の調査では出ております。これは全数調査ではございませんから、そういうところは十分な資料となるかわかりませんけれども、非常に問題ありと思っています。基本的に文部科学省はそこの上限を決めようということになってきましたけれども、給特法との関係で、給特法の中身全体を変えていかないと、きちっとした対策にならないんじゃないかと私は思うんですが、その点については答弁を求める時間がございませんから、意見として申し上げておきたいと思います。 6、これからの長崎県のありようについての知事の考えは。 (1)先の2期8年を経過し、県政担当責任者として3期目9年が過ぎるなかで、中村知事自身の評価とこれらの課題について。 知事、私は最初に申し上げましたように、これが最後の質問となるわけです。 そういう中で、知事との関係が比較的に長かったのでございますが、知事は、2期8年を経過して、3期目、9年が過ぎようとしておられます。 こういう中で、知事自身、長崎県全体に対する取組について、どういう評価をされていますか。前にもお聞きしたことがありますけれども、今の段階で率直にお聞きしたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私が知事に就任させていただき、9年が経過しようとしております。就任した当初から全国的には非常に厳しい経済の低迷が続き、国の財政状況も予断を許さない状況の中で予算が圧縮され、さまざまなプロジェクトの推進がしにくい時期になってまいりました。 そういった中、先ほど来、ご議論いただいておりますように、本県においては、全国に先駆けて人口減少、とりわけ自然増減が減少に転ずるといった時期と重なってきているところでありまして、こうした人口減少が地域経済のさらなる疲弊につながるのではないかと非常に危機感を持って取り組んできているところであります。 これまでもご議論いただいたように、人口減少対策を県政の最重要課題と位置づけておりますが、まだまだ具体的な成果に結びつくまでに至ってないと、このことはやっぱり厳しく自己評価しなければいけないと考えているところであります。 いずれにいたしましても、大きな変革の時代を迎えつつあるわけでありますので、地域の皆様方が安心して住み慣れた地域に暮らし続けていただくことができるよう、心から全力を注いでいかなければならないと考えているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 自らの評価について、あんまり元気がなかったんですが、以前お聞きした時は、「60%から70%の成果を得ているんじゃないか」、「評価しているんですよ」というお話もありましたが、それはその時点でのお話として聞かせていただいておきます。非常にご苦労が多いと思いますが、頑張っていただきたいと思います。 私も県議会議員になって20年が経過しました。今日、お見えの皆さん方や先輩の皆さん方、そして、多くの先の方からの議員の皆さん方、また、理事者の先輩の皆さん方を含めて、知事は金子知事の折からでございました。私は、そういう意味では皆さん方の非常な支援の中で今日を迎えさせていただいたことに、心から感謝を申し上げなければならないと思っております。 (2)どういう長崎県を考えていくのか。 そういう中で、知事、考え方とか、いろんな意見を持った人がおられますけれど、長崎県づくりをどうやっていくかということについて言えば、長崎県で育ってよかったと、長崎県に生まれてよかったと、今からも住み続けるよ、住んでよかったと、こういうふうに何とか思える長崎県をつくっていただくことが、我々もそうですけれども、そこが目的ではないかと、県の政治に少しなりとも関与する者として思います。この点について知事の基本的な見解をお聞きしたいと思います。 そして、知事がおっしゃっていることの中で大事にしていただきたいのは、私は前にも話しましたが、「人を大事にするという前提を基本に置いてずっとやってきたんですよ」という話がございました。これは非常に大事だと私は思うんですよ、人に大事にするということ。いろんな意見があって違いがあろうとも、話をつなげていって、そして、お互いに胸襟を開いてやっていく過程の中で理解し合っていく、そういう中で、「長崎県はよかとこばい」と、こういうふう状況になるような長崎県づくりに励んでもらいたいと思いますが、最後にひとつ。(発言する者あり) ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私も、これまで機会をいただく際には、県民の皆様方が、長崎県に生まれてよかったと、長崎県で暮らしてよかったと思っていただけるような、そういう県の実現を目指そうと。そのために「人に生きがいを」、「産業に活力を」、「暮らしに潤い」を実感していただけるような長崎県の実現を目指していきたいと、こう申し上げてきたところであります。 その際、やはり原点にありますのは、今、議員もお触れいただいたように、全ての基盤になりますのは、人であると、こう私は思っているところでありまして、そういった人を大切にする県政というのは、いささかも変わりなく、これからの私の思いの基盤に据えておきたいと考えているところであります。 いずれにいたしましても、さまざまな課題に直面する中で、県民の皆様方が、夢と希望を感じていただくことができるように、これからさらに県政の活性化を目指していかなければいけないと考えているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 今日、いろいろとご答弁いただいた中で、特に、福祉保健部や、そのほかにお願いいたしたいと思うのは、今年になって、長崎県は高齢者になっても安心して生活できると、先ほど在宅介護について特別養護老人ホームの待機者の話をしましたが、こういうことですね。それから、病院あたりに行った時に、あるいは子育てをする時に、さっき保育士の問題も言いました、看護師の問題も、医療なんかも当然ですけれども、そういう話をさせていただきましたが、そういうところを含めて、離島で非常に不便なところもあるけれども、しかし、それぞれ離島医療圏の病院の中で何とか頑張って、それは非常に難しい病気の時にはどうだと、こういうのはありますけれども、場合によってですけれども、しかし、周辺地区におっても、あるいは離島におっても、自分たちの命というのは守られるよと、あるいはお年寄りになっても安心して介護というものの中で、自分たちも努力するけれども、行政の手を借りて、政治の手を借りて、安心して生活できるんだよと、こういう長崎県をつくっていただきたいと、私はこういうように思ってやってまいりました。十分ではないという忸怩たる思いは私自身にもございますけれども、今日、傍聴いただいた皆さん方を含めて、これまでお支えいただいたこと、そして、理事者の皆さん方にもお礼を申し上げて、最後の質問とさせていただきます。 本当にありがとうございました。(発言する者あり・拍手) ○副議長(徳永達也君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。     -午後3時36分 散会-...