長崎県議会 > 2018-09-18 >
09月18日-03号

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  1. 長崎県議会 2018-09-18
    09月18日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成30年  9月 定例会平成30年9月定例会               平成30年9月18日               議事日程                               第9日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成30年9月18日(火曜日)出席議員(43名)     1番  宮本法広君     2番  麻生 隆君     4番  坂本 浩君     5番  高橋勝幸君     6番  里脇清隆君     7番  近藤智昭君     8番  宅島寿一君     9番  松本洋介君    10番  ごうまなみ君    11番  大場博文君    12番  山口経正君    13番  山本由夫君    14番  吉村 洋君          欠番    17番  川崎祥司君    18番  深堀 浩君    19番  山田朋子君    20番  久野 哲君    21番  山本啓介君    22番  前田哲也君    23番  外間雅広君    24番  下条ふみまさ君    25番  大久保潔重君    26番  中島浩介君    27番  西川克己君    28番  浅田眞澄美君    29番  中村和弥君    30番  高比良 元君    31番  山田博司君    32番  渡辺敏勝君    33番  吉村庄二君    34番  瀬川光之君    35番  坂本智徳君    36番  橋村松太郎君    37番  徳永達也君    38番  中島廣義君    39番  中山 功君    40番  野本三雄君    41番  小林克敏君    42番  田中愛国君    43番  三好徳明君    44番  八江利春君    45番  宮内雪夫君    46番  溝口芙美雄君-----------------------------------欠席議員(2名)     3番  吉村正寿君    16番  堀江ひとみ君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            上田裕司君  副知事            平田 研君  統轄監            濱田厚史君  総務部長           古川敬三君  県民生活部長         木村伸次郎君  環境部長           宮崎浩善君  福祉保健部長         沢水清明君  企画振興部長         柿本敏晶君  文化観光国際部長       中崎謙司君  土木部長           岩見洋一君  農林部長           中村 功君  水産部長           坂本清一君  産業労働部長         平田修三君  危機管理監          豊永孝文君  福祉保健部こども政策局長   園田俊輔君  会計管理者          野嶋克哉君  交通局長           太田彰幸君  企画振興部政策監       廣田義美君  文化観光国際部政策監     田代秀則君  産業労働部政策監       下田芳之君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員長     永淵勝幸君  代表監査委員         濱本磨毅穂君  人事委員会委員        本田哲士君  公安委員会委員        中部憲一郎君  警察本部長          國枝治男君  監査事務局長         辻 亮二君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 寺田勝嘉君  教育次長           本田道明君  財政課長           古謝玄太君  秘書課長           伊達良弘君  警察本部総務課長       杉町 孝君  選挙管理委員会書記長     井手美都子君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             木下 忠君  総務課長           高見 浩君  議事課長           篠原みゆき君  政務調査課長         太田勝也君  議事課長補佐         増田武志君  議事課係長          梶谷 利君  議事課主任主事        天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(溝口芙美雄君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、9月14日に引き続き、一般質問を行います。 吉村 洋議員-14番。 ◆14番(吉村洋君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 本日、1番目の質問席に立たせていただきました。この議場での質問ははじめてでございますので、いささか緊張しておりますが、頑張ってやりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 この胸の花は、昨日とおとといの敬老会の名残でございます。今日は、これをちょっと飾りにつけてみました。 自由民主党・県民会議、吉村 洋でございます。 質問に入らせていただきたいと存じます。 1、小規模事業者への支援等について。 (1) 共同販売拠点施設「埼玉ながさき屋」と「日本橋長崎館」の連携について。 平成28年3月、県が事業主体となって「日本橋長崎館」が開設されております。足かけ3年が経過し、運営委託先も変わる中で、それなりに情報の蓄積がなされてきているものと思われます。この施設は、いわゆるアンテナショップであり、大都市圏におけるニーズの把握と情報の発信という役割を持っているものと考えております。 今回、長崎県商工会連合会が主体となって設立する「埼玉ながさき屋」は、国の小規模事業者広域型販路開拓整備事業という補助事業を立ち上げに活用し、アンテナ機能に加え、長期的、継続的な運営を目指しており、小売機能と商社機能をあわせ持つものとして位置づけられていると考えております。これは、いわば大都市圏で行っている県の事業を補完する事業と捉えられるのではないかと考えております。 そこで、この両者が互いに連携することで、1たす1は2以上の効果を期待するわけですが、県のお考えをお伺いいたします。 (2) 商工会事業への支援について。 毎回これは申し上げておりますが、今回も再び申し上げさせていただきます。 全国の事業所数は382万社、そのうち1万社が大企業、残りの381万社が資本金3億円以下、従業員300人以下の中小企業、そのうちの325万社、約85%が小規模企業であります。そこに光を当てたのが、平成26年制定の「小規模企業振興基本法」であり、それを受けて本県にも、「中小企業及び小規模企業の振興に関する条例」が平成27年に制定されております。 この法律により、平成26年度から平成29年度までの間、新たに制度化された小規模事業者持続化補助金は5万1,872事業者、金額にして238億4,400万円が利用され、大変喜ばれているものであります。ほかにも、伴走型小規模事業者支援推進事業でありますとか、マル経貸付限度額の2,000万円引き上げ等、小規模事業者に特化した制度の充実が図られておることは重々承知をいたしております。 しかしながら、その小規模事業者が会員となる商工会にあっては、市町村合併以降、事務所の統廃合、職員の定数削減等により環境が厳しくなる中、なくなった役場の役割を担わざるを得ない状況もあり、運営上、年々厳しくなっております。 長崎県の経済浮揚のためには、製造業の中堅どころへのてこ入れや技術を持つ企業への支援等も効果的であるとは思いますが、やはり地域を支える小規模事業者、また、その団体への支援も必要不可欠であると考えます。 そこで、条例制定後、この理念に基づいて具体的にどのような施策が行われたか、また、単位商工会、県連合会が行う事業補助の実績について、お伺いをいたします。 (3) 県内金融機関の経営統合について。 去る8月24日、株式会社ふくおかフィナンシャルグループと株式会社十八銀行の経営統合について、公正取引委員会から、排除措置命令を行わない旨の通知が行われ、2020年4月1日の親和銀行、十八銀行両行の合併に向け、準備が進められることとなっております。 地銀がしっかりとした体力をつけることは、企業にとっても望ましいことであるとは思いますが、小規模事業者が多く存在する地域にとって、金融機関の選択の機会が減少するというデメリットもあると考えます。体力のある企業にとっては、金融機関を活用することで、事業拡大につなげていくことが容易にできると考えるところではありますが、小規模事業者にとりましては、選択できずに、巨大化した金融機関とつきあうこととなり、協調体制が崩壊するのではないかという不安にさいなまれることとなるわけであります。 そのような時に、新聞の記事が目についたわけですが、まず、「FFG、十八銀行統合早期実現を要望、県内経済団体公取委に」という記事を目にしました。そこでの疑問は、この代表の方々は、一体誰から頼まれたのだろうか。少なくとも、私は頼んでおりません。 次が、「九州3地銀業務提携、融資先の販路開拓支援効率化へ、県境を越え」という記事であります。これは、大分市の豊和銀行、宮崎市の宮崎太陽銀行、鹿児島市の南日本銀行の3行が、県域を越えて連携し、効率化を図る。3行はいずれも公的資金の注入を受けているが、業務提携後も独立経営を堅持し、合併や経営統合は目指さない。3行が協力して取引先の売上拡大に努め、地域経済の活性化に貢献したいという話であります。複数の地銀が横断的にこうした提携をするのは異例であるそうですが、いかがでしょうか。 その後、「地銀4割が店舗削減計画、ATM削減は過半数、全国アンケート」という記事を目にしました。地元活性化へ重い責任、地域活性化に本気でないトップもいると、意識改革の遅れも指摘されております。 以上のように、3つの記事を並べて見る時、今回の経営統合が果たしてもろ手を挙げて迎え入れるべきものだろうかと考えるところであります。知事のお考えをお聞きいたしたいと思います。 2、農業振興について。 (1) 畜産クラスター事業について。 離島や中山間地域を多く抱える本県の農業経営は、高齢化と後継者不足により、依然として厳しい状況が続いております。 そのような中、肉用牛、特に、繁殖牛は高値で推移しており、好況を呈しているところでございます。しかし、これも同様の理由で、供給が需要に追いつかないところからくるものであり、生産体制の強化が喫緊の課題となっていると思うところでございます。 そこで、国の畜産クラスター事業について、お尋ねするものですが、飼養農家戸数が減少する中、飼養頭数は、平成27年度を境に増加傾向に転じております。これは、この事業により積極的な牛舎の整備が進み、飼養規模が拡大しているところによるものと考えております。 そこで、これまでの畜産クラスター事業による牛舎の整備状況について、お伺いをいたします。 また、本事業は、肉用牛のさらなる振興を図るうえで大変重要な事業であり、今後も継続して実施していく必要があると考えますが、今後の事業実施についても、県のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 (2) 防疫対策について(クルーズ船の入港増加に伴う口蹄疫対策について)。 本県のクルーズ船入港数は、周知のとおり、急激な増加傾向にあります。平成26年は92回、22万人、平成27年は180回、50万人、平成28年は273回、84万人、平成29年は365回、120万人、うち299回、約82%が中国発着となっております。平成30年は354回の見込みであり、このように増加する中にあって、特に、畜産農家にとっては、家畜伝染病である口蹄疫の清浄国でない中国や韓国からの入港者の増嵩が心配の種となっておられます。 このような伝染病を持ち込ませないためには、水際での防疫対策が重要であるとともに、畜産農家の農場にもさらなる防疫対策、また、農家の防疫に対する知識の徹底等が必要と考えるところであります。 そこで、入国者に対する水際防疫対策及び県内畜産農家に対する防疫対策の取組について、どのように行われているのか、お尋ねをいたします。 (3) 農業用取水施設について。 農業を営むについては、水は必要不可欠であり、その水利が河川である場合、川に堰を築造し、用水路に流すということになります。県内各地にそのような施設が多く存在するわけですが、近年、転倒堰が多く設置されており、どのような使い方がされているのかと見ていたところに、本年7月の豪雨災害により、佐々川にある栗林堰、これはゴム堰ですが、これが被災し、大きく破損した旨を聞き及びました。これは、佐々町が災害復旧事業での対応を申請中であり、県においても、国の査定に入るよう働きかけを強くお願いをするところでありますが、これが査定に入らなければ、地元での対応となり、多額の費用負担を強いられます。 ご承知のとおり、農業を取り巻く環境は、耕作者の減少や高齢化により、このような施設の補修、維持管理に要する高額の地元負担は非常に厳しい状況にあります。河川改修に伴う農業用取水堰は、設計・改築を土木部が行い、改築後の補修・更新については農林部が行うこととなっておるようですが、改築や更新などが円滑に実施できるよう、土木部と農林部がしっかり連携をしてほしいと考えるところでございます。 そこで、河川改修に伴い改築した農業用取水堰の設置数、形式の選定方法、農林部とどのように協議、連携をしているのか、土木部にお尋ねをいたします。 また、今後とも営農を継続していくためには、農業用取水施設を適切な時期に更新していく必要があると考えますが、施設更新に当たっての農林部の考え方はいかがなものか、お尋ねをいたします。 (4) 農業用ため池の維持管理について。 本年7月の西日本豪雨災害により、ため池が被災し、全国的にため池の緊急点検が実施され、結果が公表されたところでありますが、整備が必要とされたため池の整備が緊急に進められていくのではないかと考えております。 また、ため池の維持管理につきましては、関係農家で行っているところでありますが、これも後継者不足、高齢化等により、関係者だけでは十分な管理が行えない状況も出てきています。 そこで、整備が必要なため池について、県の整備計画はどのように策定されているのか。策定されているとすれば、その進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 それから、ため池の維持管理は関係農家で実施するものでありますが、実施に当たって、国の多面的機能支払交付金が活用されるところもあります。しかしながら、人手不足等もあり、対応が困難になっているという話も聞き及んでおります。 今後も、ため池の草刈り等の維持管理を継続して、健全管理していくために、県としてどのような対応を考えておられるのか、お伺いをいたします。 3、建設業を取り巻く環境の改善について。 (1) 履行確実性評価方式について。 長崎県の総合評価につきましては、本年4月より、履行確実性評価方式が試行されておりますが、これは最低制限価格方式に改善を加えたものであるというふうには考えておりますが、地元企業からさまざまな意見を聞いており、履行確実性評価方式に至った理由や試行状況を含め、今後の予定について、お伺いをいたします。 (2) 直轄工事における「技術提案チャレンジ型」の積極活用について。 今後、西九州自動車道の建設工事が本格化していくと思われますが、地元企業育成のためには、国発注の直轄工事も地元企業が積極的に受注できる環境をつくることが必要であると考えます。国の発注工事で、地元企業育成のための「技術提案チャレンジ型」の総合評価落札方式があると聞いておりますが、その内容、並びに今後積極的な活用を図るため、県としてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。 (3) 地方機関再編の基本方針に基づく維持管理事務所等のあり方について。 平成21年度に行われた当面の再編以来、例えば、当時の田平土木事務所田平土木維持管理事務所となり、体制を縮小して存置されております。結果、県民、関係地元事業者等への対応のレベルが低下したとの声を聞き及んでおります。 一方、長崎県地方機関再編の基本方針に沿って、本土地区を県北、県南の2カ所の統合地方機関として集約することが検討されていると思います。行財政改革の必要性は十分理解するものではありますが、特に、農林・土木分野においては、県民の声に即応できる体制が県民の身近にあることが重要であろうかと考えます。適切なサービスの維持、より高い機動性の確保を考えると、今後急がれる県南の再編を機に、再度県全体の地方機関配置を検討すべきと考えるが、いかがでしょうか。 4、佐世保市の課題について。 これも毎回、質問に立つたびに申し上げておりますが、なかなか具体化に至らないところがあり、再度質問をさせていただきます。 (1) 都市計画道路佐世保縦貫線(国道35号)について。 佐世保市の最重点課題として、毎年要望活動がなされているうちの一つですが、長崎県は、この都市計画道路の決定権者であること、都市計画決定から70年が経過していること、建築制限がかかっていることから、地権者への影響が多大であること、また、商業地域でありながら空き家が目立つようになり、都市形成上の課題も顕著であること等を考えると、一刻も早い事業化が待ち望まれているわけですが、現在の県の取組状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 (2) JR佐世保線改良の進捗について。 これも何度となく申し上げておりますが、九州新幹線長崎ルートの整備も急がねばならないことは十分理解をしての質問ではありますが、それと並行して佐世保線の改良も進めるという県の考え方が出ている以上、佐世保市民はその実現を待っているわけであります。平成29年度において、JR佐世保線の輸送改善、高速化に係る深度化調査が行われたと聞いておりますが、進捗状況について、お伺いをいたします。 (3) 佐世保市の渇水の状況について。 本県には、県が管理する二級河川だけでも341河川ありますが、その多くは、地理的・地形的要因により、中小規模の河川となっており、山から海までの距離が短く、しかも勾配が急であるため、洪水時には激流となり流下する一方で、雨が降らないとすぐに河川の水が減少するなど、降水量に影響される不安定な河川と言わざるを得ません。そのため、安定した水源とするため、これまで県内各地においてダムの整備が進められてきておるところでございます。 例えば、長崎市においては16カ所のダムを水道水源として活用されておりますが、佐世保市は水源となるダムが少なく、河川に依存している割合が必然的に高くなっております。今年の夏は、これまでに経験がないほどの猛暑となりましたが、降水量についても、8月は平年の5割程度しか降っておらず、佐世保市の水道水源は非常に厳しい状況となっております。 そこで、環境部長にお尋ねしますが、佐世保市の水道水源の状況、並びに佐世保市の渇水状況がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 以上、演壇からの質問は終わりますが、再質問は対面演壇席より行わせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕吉村 洋議員のご質問にお答えをいたします。 まず、県内金融機関の経営統合についてのお尋ねでございます。 銀行を取り巻く環境が厳しさを増す中で、力強い経営体質を実現し、金融機関としてのサービスはもとより、地域経済の活性化に向けたさまざまな役割を担っていただくという観点から、今回の経営統合については前向きに捉えてきたところであります。 銀行としても、経営統合を進めるに当たっては、離島を含めた店舗網を維持するとの方針を示され、顧客の利便性が損なわれない範囲で、近接する店舗のみが統廃合の対象であるとされております。 また、統合によって生じる人員等の経営資源は、取引先の課題解決などのサービス強化に活用するということであり、さらに、これらの実施状況については、地元の企業経営者や有識者等からなる第三者委員会に報告、チェックされることとなっており、中小企業への支援や地域経済の活性化に将来にわたって貢献いただけるものと期待しているところであります。 なお、今後の動向については、行政としてもしっかり注視してまいりたいと考えております。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(溝口芙美雄君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 商工会連合会が設置する「埼玉ながさき屋」と県の「日本橋長崎館」との連携についてのお尋ねでございますが、来月オープンする「埼玉ながさき屋」につきましては、まずは、より多くの方々に知っていただき、県産品を手にとっていただく機会を増やしていくことが重要であると考えており、現在、「日本橋長崎館」において、店舗開設の情報発信を行っているところであります。 立地場所や店舗形態などの違いはありますが、ともに首都圏における県産品販売拠点として、今後とも相互にPRを行うなどの連携を進めてまいります。 また、販路拡大につきましても、飲食店等への新規取引の営業活動を一緒に取り組んでいくほか、「日本橋長崎館」のイベントスペースを活用した商談会の合同開催についても提案してまいります。 さらには、県が行っている出展事業者に対するフォローアップなどは、商工会連合会とともに実施することで、より効果があるものになると考えております。 このように、両施設が連携することで、首都圏における県産品の認知度と販路が面的に広がり、相乗効果が発揮できるような取組を積極的に進めてまいります。 ○議長(溝口芙美雄君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) 中小企業振興条例の理念に基づく県の施策と商工会に対する補助の実績についてのお尋ねでございますが、「長崎県中小企業・小規模企業の振興に関する条例」の趣旨に沿いまして、これまで商談会への参加やネット通販の推進などの販路拡大支援、経営力向上計画策定支援、農商工連携の促進などについて、商工会と連携しながら推進をしてまいりました。 また、条例には、小規模企業の持続的な発展のため、関係団体等が地域ぐるみで支援する体制を整備するよう努めることと規定しており、県と市町、商工団体等が各地域の特性を活かしながら、目標を共有した取組を進めるため、昨年度から地域ごとに「地域産業活性化計画」の策定を進めております。関係団体、お互いが連携をしまして、人と知恵を出しあいながら、効果的、かつ効率的に小規模企業を支援することで、具体的な成果につなげてまいりたいと考えております。 また、小規模事業経営支援事業費補助金等につきましては、巡回指導などの日常的な経営支援や経営計画の策定及び推進、商品開発、販路開拓の支援などの経営発達支援を実施します指導員等の人件費や事業費として、商工会に対し、合計で平成28年度は約11億9,900万円、平成29年度は約11億7,900万円、平成30年度は約11億6,900万円を予定しております。 ○議長(溝口芙美雄君) 農林部長。 ◎農林部長(中村功君) 農業振興について、5点お答えいたします。 これまでの畜産クラスター事業による牛舎の整備状況と今後の事業実施についての県の考え方についてのお尋ねでございます。 県では、平成37年の畜産産出額600億円達成を目標に掲げ、各地域で策定した「畜産クラスター計画」に基づき、規模拡大のための施設整備や繁殖牛の導入等に、国の畜産クラスター事業を活用して取り組んでおります。 具体的には、平成27年から平成30年度までに繁殖牛3,789頭、肉用牛1,033頭の増頭規模となる牛舎76軒を整備しており、県北、五島並びに対馬地域では、規模拡大とあわせ、繁殖農家の労力支援のためのキャトルステーションなども整備してまいりました。 これらの取組の結果、繁殖雌牛の飼養頭数が2万9,100頭と、過去3年間で3,300頭増加したところであります。 平成31年度以降も、約900頭増頭規模の牛舎整備の要望があるため、国に対し事業の継続と十分な予算の確保について要望していき、さらなる本県肉用牛生産の基盤強化と農業者の所得向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、防疫対策についてでございます。 入国者に対する水際の防疫対策及び畜産農家に対する防疫対策はどのように行われているかとのお尋ねでございます。 口蹄疫等の家畜伝染病は、畜産業のみならず、地域経済や住民生活に大きな影響を及ぼすことから、侵入防止対策は非常に重要と考えております。 このため、国の動物検疫所と九州各県とで、動物検疫に関する連絡会議を毎年開催するなど、国と県が連携して防疫対策に取り組んでいるところであります。 動物検疫所においては、水際対策として、空港や港での靴底消毒をはじめ、手荷物等の検査や消毒とともに、国内の畜産関係施設へ立ち入らないよう注意喚起が行われております。 また、県では、防疫対策として、農場における人や車両の消毒や野生動物の侵入防止装置など、飼養衛生管理基準の遵守状況について、県家畜保健衛生所の職員が定期的に確認、指導しているほか、海外入国者の農場への立ち入りを禁止する看板の設置等も行っております。 今後も、行政、農業団体、畜産農家がそれぞれの役割に応じ防疫対策を徹底することで、本県への家畜伝染病の侵入防止対策に万全を期してまいります。 次に、農業用取水施設更新の考え方についてでございます。 整備された堰や用水路等の農業水利施設の機能を長期にわたって保持するためには、関係農家による適切な維持管理に加えて、計画的な補修、更新が重要と考えております。 このため、施設規模に応じ、県、市町が定期的に施設の機能診断を行い、機能保全計画を策定し、長寿命化対策を実施しているところであります。 なお、施設の更新に当たりましては、対象受益地における水田の活用状況や利水状況を踏まえ、堰の統廃合や代替水源の確保など、より効率的な施設となるよう、農家負担も十分考慮したうえで、市町は関係農家と協議してまいりたいと考えております。 次に、整備が必要な農業用ため池について、県の整備計画はどのように策定されているのか、その進捗状況はどのようになっているのかとのお尋ねでございます。 県では、平成25年度から平成27年度に実施しました、ため池の一斉点検をもとに、受益面積2ヘクタール以上のため池を対象として、漏水等により整備をしようとする105カ所を選定したところであります。 そのうち、地元同意が整った77カ所について、平成28年度から平成37年度までの10年間で整備に着手することとし、中でも緊急性が高い66カ所については、5年間で着手する計画を策定したところであります。 進捗につきましては、平成30年度までに35カ所の整備に着手しており、平成31年度は、12の新規箇所について、今年度中に国へ事業申請を行うこととしております。 今後は、地元同意が得られていない28カ所のため池につきましても、引き続き市町や地元と整備に向けた協議を行ってまいります。 次に、ため池の維持管理を継続していくための県としての対応についてのお尋ねでございます。 豪雨等により、ため池が被災した場合、下流域に影響を与えるおそれがあることから、その維持管理は、防災上大変重要と考えております。 しかしながら、ため池の管理者である農業者の減少や高齢化等に伴い、草刈り等の適切な維持管理活動や多面的機能支払交付金の活動組織運営の困難な地域が増加している状況です。 そのため、県としましては、作業条件の厳しい場所での活動及び交付金の事務手続の外部委託化や組織の広域化による事務員の雇用などを進めているところであります。 その結果、島原市や小値賀町をはじめ10の広域組織の設立や21の組織で事務が委託されており、このような事例を県下各地に波及させていきたいと考えております。 今後とも、市町や関係団体と連携し、ため池等の施設の管理が適切に行えるよう、地域の取組を支援してまいります。 ○議長(溝口芙美雄君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 私の方から4点、お答えをいたします。 まず、河川改修に伴い改築した農業用取水堰の数や形式の選定方法、並びに農林部との連携についてのお尋ねですが、現在、河川改修により改築した農業用取水堰は、県内に156基あり、その形式は、鋼製が約4割、ゴム製が約6割を占めております。 堰の形式につきましては、設計時に堰の管理者と協議調整を行い、国の技術指針に基づき、河川の特性や経済性等を比較検討し、選定しております。 今後、堰の計画の段階から改築の実施に当たるまで、農林部とも連携し調整を行ってまいります。 次に、入札方式としての履行確実性評価方式についてのお尋ねですが、本県では、これまでダンピング防止のため、最低制限価格制度を適用してきましたが、昨年、会計検査院の指摘を受け、国から「総合評価落札方式には適用できない」との通知がなされました。このため、建設業界の意見をお聞きしながら検討を進め、ダンピング防止に加え、手続の簡素化が図られる「履行確実性評価方式」を4月から試行しております。 今年度の総合評価落札方式による工事は、予定している約150件のうち4割程度の入札が8月までに完了しています。入札結果を見ますと、技術力の高い企業が有利となる傾向がうかがえるものの、今後、開札が進むにつれ、手持ち工事の状況が変化し、評価も変わることから、年間を通して見極める必要があると考えております。 総合評価落札方式については、これまでも必要に応じ見直しを実施しているところであり、今後も落札状況を検証し、建設業界と意見交換を行いながら、適切な制度となるよう努めてまいります。 次に、直轄工事における「技術提案チャレンジ型」の積極活用についてでございますが、技術提案チャレンジ型は、平成27年度から、地域防災の担い手である地元企業の育成を目的として導入された入札方式であり、国発注工事の受注実績等を評価せず、地域内の本店の有無を評価することから、実績の少ない地元企業でも受注が促進される制度となっております。 県内では、これまで14件が発注され、このうち12件を地元企業が受注しております。今後も活用を図ってまいります。 さらに、県内企業の受注機会拡大を目的とした国への要望の中で、より地元企業の受注が促進されるよう、県発注工事の実績も評価できる新たな入札制度の導入も要望しております。こうした要望活動を今後も積極的に展開してまいります。 次に、都市計画道路佐世保縦貫線(国道35号)についてのお尋ねですが、この区間に関しましては、佐世保市において、現道4車線を6車線化へ拡幅する案、4車線のままで交差点やバス停の改良のみを行う案、市が事業主体となる土地区画整理事業とあわせて行う案など、複数の案について検討が行われており、それらをもとに、県、市、道路管理者である国との間で意見交換を行ってまいりました。 県においては、本年2月に利用可能となった最新の発生交通量データを用いて、また、本年度から事業着手された西九州自動車道の4車線化も考慮しながら、佐世保市内の道路網の将来交通量推計を行っているところであります。 この結果を踏まえ、国、県、市で協議調整を図りながら、本年度中に道路計画の方向性を明らかにしていきたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 総務部長。 ◎総務部長(古川敬三君) 県南地域の地方機関の再編を機に県全体の地方機関配置を再度検討すべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。 平成20年3月に策定をいたしました「長崎県地方機関再編の基本方針」におきましては、本土地区の地方機関を段階的に再編することとしておりまして、まずは、平成21年4月に、32の地方機関を7つの地域に設置する振興局に集約をいたしますとともに、県民の皆様に対する行政サービスの観点を考慮し、一定の必要な機能を必要な地域に配置し、現在に至っているところでございます。 基本方針に基づきます今後の地方機関の再編に当たりましては、一定の行政機能を地域に存置する必要もあると考えておりますけれども、今後、さらに人口減少が進んでいく状況の中にあって、行政サービスの提供体制も、効率化の観点から、これまでの体制を維持することが困難な状況であると、そういう中で、どのような分野のどういった機能を、どういう手法で存置するのか、議員ご指摘の点も含め、総合的に検討を進め、できるだけ早く県民の皆様にお示しをしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) JR佐世保線の輸送改善の深度化調査を踏まえた進捗状況についてのお尋ねでございますけれども、JR佐世保線の輸送改善につきましては、高速化に向けて、昨年度実施した深度化調査の結果概要を、県と佐世保市、JR九州で構成する「佐世保線等整備検討委員会幹事会」に報告し、高度化を図るための整備手法や効果、今後の課題等を共有しますとともに、今後、さらに整備の方向性について議論を深めていくこととしております。 佐世保線の高速化につきましては、現在、九州新幹線西九州ルートの整備の一環といたしまして、肥前山口駅から武雄温泉駅の間にかかる複線化、高速化の工事が着手されているところであり、このような動きを捉えながら、他の区間についても輸送改善の検討を行ってまいりたいと考えております。 検討に当たりましては、佐世保市の意見を十分に伺うとともに、鉄道施設等の所有者、運行主体であるJR九州とも、車両の導入及び施設改良、施設整備後の維持管理などの対応について協議を重ねるなど、関係者が連携したうえで、国とも協議を行うなど、具体的な調整に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 環境部長。 ◎環境部長(宮崎浩善君) 佐世保市の水道水源の状況、並びに佐世保市の渇水状況がどのようになっているかとのお尋ねでございますが、平成28年度において、佐世保市では、総取水量2,852万トンのうち、ダムから約7割の1,867万トン、河川から約3割の939万トンを取水しております。一方、長崎市においては、全体の9割に当たる4,114万トンをダムから取水しております。 このように、佐世保市は、降水量の影響を受けやすい河川からの取水の割合が大きいことから、降雨が少ない状況が続いた場合、渇水が起こりやすい状況にあると考えております。 また、佐世保市においては、8月の降水量が111ミリで、平年の54%にとどまっており、さらに、当分の間、まとまった降雨が期待できないとして、市内にありますダムの平均貯水率は約8割でありましたが、去る8月23日に、水道局内に「渇水対策本部」を設置し、節水等を行っているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 吉村 洋議員-14番。
    ◆14番(吉村洋君) それぞれにお答えをいただきまして、ありがとうございます。まだ、「ありがとうございました」とは言えないんですけれども、やると言われて、「ありがとうございました」とはじめて言えるんですけれども。 まず、1番の小規模事業者への支援についての方からいきますが、この「埼玉ながさき屋」が10月にオープンを控えておるわけです。これの予算といいますか、収支計算書といいますか、これが全体で約1億7,000万円の事業でございます。これは商工会の長崎県連合会が主体で運営をしていくという事業でございまして、行政がやるのとはまた違うし、民間がやるのとも違う、団体がやるわけですから、そこに赤字を出すというようなことがあってはならない。それで、2年間は国の補助がつきますと、3年目からは自立していくんですよという、よくあるような形の支援事業なわけでありまして、会員としては、非常にいいことなんだけれども、不安もあると。赤字になった場合、どうするのかという意見が多く出されたわけでございまして、そこら辺、慎重に事業を進めなければならないというふうな考えでおります。 これの国からの補助金が約6,000万円、交付決定をしているわけですが、その他の補助金で県から500万円補助をしていただくということになっているわけでして、大変ありがたいんですけれども、売上も1億800万円を見込まないと収支が合わないということになるわけでございます。そこが不安の種でございます。 これは、先ほども申しましたように、商社機能を持つというところも含んでおりまして、「日本橋長崎館」の、いわゆるアンテナショップの機能、それをもう一回り大きくするような動き、働きになると考えておるわけでして、県としても、ここは積極的にバックアップをしていただきたいと思うわけです。 それで、この500万円というのを見ていまして、補助金が500万円、約12億円の商工会全体に対する補助金なんですが、12億500万円になったのかなという話をしていたら、「いやいや、そうじゃないんですよ」となるわけです。12億円のうち、事業費分が約2億3,000万円というところで聞いておるんですが、この中で繰り合い、繰り合いしながら、全体の枠は増えない中で割り当てを変えていくというところで、実質、補助が増えたわけではないんですよということなので、そこをもう一歩踏み込んで、多少県としてもバックアップをするんだから、そこは増やしていこうよという気持ちが見えないかなと思って質問をしたわけですが、その点についていかがでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) 商工会の実施されております事業ないし人件費につきましては、先ほど申し上げましたとおり、12億円弱の助成を毎年行ってきておるわけでございます。その中で、各商工会ないしは商工会連合会の事業につきましては、それぞれ団体の中で検討いただきまして、それを活用した事業をしていただくということになっております。 今回の、先ほどのアンテナショップに対する支援につきましても、その事業費の中でご検討されて充当されるということでございまして、私どもとしましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、11億円を超えるような助成を毎年行っているわけですから、その助成金が最大限効果的に活用されるということをまずは優先で考慮していただきたいものというふうに考えているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 吉村 洋議員-14番。 ◆14番(吉村洋君) 今、部長の答弁は、よっぽど県が全額出しているように聞こえますが、全体12億円というのは、一般財源ですが、なんで一般財源かといったら、平成18年から、国が交付税措置に変えてきたというのが、県の一般財源化ということになるわけです。ここが、中身が見えないのでありますが、それ以前は、国からの直接補助でやっていたわけですから、そう言わないで、必要なものは出していくというような答えを出していただければありがたいのですが。 それから、引き続きになりますが、商工会事業への支援なんですが、この新年度の県の予算案の中にも地場産業振興、新産業創出、新規事業で長崎県の地場産業の生き残りをかけたプロジェクト、3億4,000万円、中堅・中堅企業予備軍への総合支援と、これも悪いことではないんですが、商工会地域というのは、それ以下のもっと小さな事業所が集まっていて、地域を支えているわけでして、そこに光をちょっとだけでも入れられないかなというのが、私の願いでございます。 そういった意味で、この商工会が行う事業に対する補助というところに目がいくわけですが、これまで事業補助と基礎事業補助という名目であるわけですが、一定の補助がずっとあったわけですけれど、それが未来永劫、野方図に続くとは思いませんけれど、一定の効果が見られる、一定期間が過ぎるという中で、多少事業規模を縮小するとか、一旦ここで打ち切って再度見直しをする中で、新しい制度をまたつくろうかとか、そういう動きになろうかと思うんですが、その具体的な動きが平成32年ぐらいにはじまってくるんですが、それに向けて、その代替となるいろんな活動をしているわけですけれども、事業を考えられないかと思うのですが、その点について、いかがでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) 先ほどの小規模事業経営支援の補助金につきましては、過去から3回にわたる見直しを行っておりまして、継続的な一部での削減も行っているところでございます。 これにつきましては、商工会の皆様とも、過去、協議を行わせていただいてご協力いただきながら、計画的な削減を行っており、一方、商工会におかれましては、長期計画を策定して、支所の統合でありますとか、事務の効率化による組織基盤の強化を図られているところでございまして、私ども厳しい財政状況の中で、小規模事業者の皆様の活性化に対して、最大限効果が上がるような取組を進めていかなければならないわけですけれども、そのための一つの方法としまして、先ほども答弁いたしました、地域産業活性化計画というものを地域ごとにつくり、県と市町、商工団体が目標を共有して振興の取組を進めていくという取組を進めております。 その具体的な成果につなげていくために、どのような取組が必要かということについては、商工会の皆様とも十分に協議してまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 吉村 洋議員-14番。 ◆14番(吉村洋君) 関係各所と緊密な連携を保って協議をしながら、よりよい施策の実現というのを心がけてほしいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、金融機関の経営統合ですが、これは長崎新聞にずっと載った記事を見ながら、こう思って、知事は県民の代表ですから、知事の考えをお聞きしたいなと思って質問をさせていただいたところです。 この記事を読む時に、やっぱり一番印象に残ったのが、「FFG、十八銀行統合、早期実現を要望」と、こういう記事が載って、なんでこんなことを要望するのかなと、成り行きを注視するというのならわかるんですけれど、そう急いで合併してくれと言わなくてもよかとになというのが感想でした。 そうすると、その後に、「九州3地銀業務提携」という記事がまた載ったわけですよ。これは、地域の経済のためには、経営統合とか合併というのは必ずしもプラスではないと、この3地銀は考えたという記事なんですよね。なるほど、これは私の考えと共通するところでございまして、そういった意味で、その後ずうっと上、中、下で、「十八、親和合併の行方、トップインタビュー」という記事があるわけですけれども、これも、いやいや、迷惑はかけないんですよ、ちゃんと地方の方まで見ますよ、小さいところも切り捨てなんかしませんよと書いてあるのが、うそくさく見えるんですよね。大体そういうことを言います。なので、心配要りませんよと言って、後でぺろっと切るわけですから、(発言する者あり)そういうことがないように、知事も県民の代表として、こういう方々と場面を持つことが何回もあろうかと思いますので、そういう時に、頭の中に、そういう小さな事業所がたくさんあることを頭に入れながら話をいろいろとやって、注意しておいていただきたいとお願いを申し上げます。 それから、防疫対策でございますが、これもクルーズ船がどんどん入ってくるのはいいんですけれど、どんどん増え過ぎて、長崎松が枝が一つあるでしょう。それが2バース化をやらないといかんというところになると、大きなクルーズ船が2隻と。佐世保が三浦を延ばして、16万トンクラスが着くようになる。それと、浦頭にも16万トンクラスが着くと。そうなってやってくると、非常に多くの、飛行機よりも、何千人と来るわけですから、この防疫というのがやはり、特に畜産農家にとっては心配になられるわけでして、また口蹄疫が発生したらどがんしようかという話になるわけでございます。その防疫を、国が水際はやるんですよと言うけれど、やっぱり県としても、畜産というものが、県の農業の大きな柱の一つとなっているわけですから、意を用いていただきたいと思っております。 そういった意味で、農家に対しての注意喚起も必要なんですが、クルーズ船の回数が増えたり、来るお客さんが増えてくると、いろんなところにも書いてありますけれど、地方とか地域にお客さんを回して、県内を周遊型の観光にしていきましょうという動きになるんですが、そうすると、やっぱりどうしても牛舎のある近くとか、体験型とかになると、お客さんが近づかんとも限らないわけですね。それを心配されるんです。それで、牛舎にずっとついておれればいいんですけれども、おらない時にちょっと踏み込まれたりすると心配だということになるので、そういった面で、今後とも、なお一層の注意喚起、また啓発活動ということをやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、農業用取水施設ですが、これも佐々町では、この前、7月の大雨の時に、転倒堰は川の水が増した時に倒れたり、しぼんだりして、取水断面の確保をやるわけですけれども、そのゴム堰の上を石がごろごろ、ごろごろ転がっていくわけですね。そうして破れていくと。やっぱり一長一短あるんでしょうけれど、鋼製の転倒堰とゴム製の転倒堰と、ゴム製が、費用的に多少鋼製の堰よりも安いという話を伺っておるんですが、安いだけで、それを設置していって、設置する時は、ゴム製なんですけれども、大概耐用年数は長いんですよという話で、そうですかと、農家の方々はわかられないわけですから、聞いていたら、「破れたばい」となるわけです。そういう話を聞いて、「ゴム堰どうですか」と聞くと、あそこも破れた、ここも破れたというふうになるわけですよ。ちょうど水が要る時に破れたもんだから、川から揚げたと言ったら、河川課から怒られそうですが、ポンプアップして田んぼに水を引いたと。もう水は要らなくなりましから、約1カ月半ぐらいポンプアップをされたわけですね。 そういった意味で、今後、設置は土木部、管理は農林部と分かれて、設置する時に、そこのすりあわせがうまくいってないから、うまくいかないとか、農林サイドでも、もうちょっと最初にどうかしておけばと、途中で補修とかなると、また多額の費用で大変なんですよね。そういうことで、設置の時にそこら辺を十分に対応していただきたいということを要望しておきます。 それから、建設業を取り巻く環境の改善について、この履行確実性評価方式は、1年たたないと、1回回らないと評価が出しにくいということもよくわかるんですが、今の時点でも、分母が大きい業者が有利じゃないのかと、こういう声もあるわけでして、そこら辺、どういう形が一番ベターなのかというのは、私も素人なのでわからないんですけれども、そこら辺は関係者と一緒になって、今後とも協議をしていただければと思います。 それから、地方機関再編の基本方針に基づく管理事務所ですけれども、やはりこれも行財政改革というのはよくわかるんですけれども、それで減らしたところがやっぱりなかなか手が届かなくなったとか、時間がかかるとか、声がすぐすぐ届かないとか、そういう話になるわけです。そういうサービスが低下したら、これは行財政改革とは言えないと思うんですね。ですから、やはり、ちょうど再編計画に沿って振興局が県南、県北と2つの振興局に大きく再編されるというその過程に今あるようでございますので、その際に、その振興局を中心として、その分室みたいなのをどのように配置していったら、一番効率的なのかということを再度検討していただきたい。 それと、そこにある程度の行政権限を持たせると、そして、スピーディな対応を図っていくということにつなげていっていただきたいと思うのですが、再度総務部長に、そこのところの考え方をお尋ねしたいと思います。 ○議長(溝口芙美雄君) 総務部長。 ◎総務部長(古川敬三君) 今後、地方機関の再編ということで、本土地区は県北、県南、そういった2カ所というふうなことでございます。 実際、平成21年4月に基本方針を定めまして、7つの振興局に集約をしたわけですけれども、もう既に10年経過しようとしているところでございます。今の基本的に配置している土木関係の事務所の機能とか、そういうようなところ、現状の状況というのをしっかり確認しながら、一定人口減少に伴いまして集約化というのが必要になってきますが、いかに行政サービスを落とさない形で効率的な運営ができるかというのは、しっかりご意見等も踏まえながら検討してまいりたいと思います。 ○議長(溝口芙美雄君) 吉村 洋議員-14番。 ◆14番(吉村洋君) 人口が減る、人口が減るとよく言われるんですが、地域の面積は減らないわけです。だから、そこのいろんな道路とか、そういう行政の財産も減らないわけです。ですから、そこが人口が減るからというので縮小するというのは大間違いじゃなかろうかなと私は思うので、そこら辺はいろんな関係と協議を進めて、よりよい形にしていくということを考えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、佐世保市の課題についてということで、国道35号の佐世保縦貫線は急いでいただきたいと、これは大変難しい問題なんですが、先ほどから言うように、長年縛りをかけてきておるわけでして、その地権者とか関係者というのは、もう怒り心頭というところまできているわけでして、これは佐世保市も一緒になってせんといかん仕事ではあるんですが、県もそこの許認可権者として、今後とも積極的に進めていだきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、佐世保市の渇水の状況について、お聞きしたんですが、知事に最後にお聞きしますが、これは知事の3期目の公約ではなかったかなと思うのですが、もうつくらないとどうにもならないというところになっておりますが、最後に、知事の考えをお伺いいたしたいと思います。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 石木ダムの建設については、これまでも川棚川の治水対策、佐世保市の水源不足解消のために必要不可欠な事業であると申し上げてきたところであります。 とりわけ佐世保市の水源確保のために、これまでも再三にわたってご要請等もいただいてきた経過があるわけでありますので、早期実現に向けて、引き続き、反対地権者の皆様方のご理解が得られるように、そしてまた、現在、取り組んでおります付け替え県道工事の進捗に、引き続き力を注いでまいりたいと考えているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開いたします。     -午前11時2分 休憩------------------------------------     -午前11時15分 再開- ○副議長(徳永達也君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 前田議員-22番。 ◆22番(前田哲也君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党、長崎市選挙区の前田哲也でございます。 今年の夏は、残念ながら、災害の多い夏でありました。亡くなられた方々に対し心から哀悼の意を表し、そして被災された皆様方、一日も早く普通の生活に戻れますようお祈りいたすところであります。 遅まきながら、私も先日、県が主催する「自主防災リーダー養成講座」を外間県議、大久保県議ともどもに受講させていただきました。中村知事より、修了証書をいただいたところであります。 改めて思いますに、その受講講座におきまして、社会人の若い方や大学生の方々の受講が多かったことは非常に心強く思ったところでありまして、私たち3名の議員も、これから地域の防災のリーダーとして、しっかりと働いていくことをお誓いするところであります。 それでは、質問通告に従って質問に入らせていただきます。 1、地方創生への取り組みと課題。 (1) 取り組みの進捗検証のうえでの課題認識について。 4月の人事におきまして、統轄監というポストがつくられました。これは中村知事3期目の県政成果を出す覚悟のあらわれだという認識をしております。 昨年2月の予算総括質疑の中で、地方創生、人口減少に対する取組に対して質問したところでありますが、改めて、総務省から着任された統轄監に対し、本県の地方創生の取組に対しての評価について、まずはお尋ねしたいと思います。 以降の質問は、対面演壇席から行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(徳永達也君) 統轄監。 ◎統轄監(濱田厚史君) 本県におきましても、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づきまして、市町とも連携しながら、地方創生推進交付金や企業版ふるさと納税など、国の制度を積極的に活用し、地域課題に対応した多様な取組を推進しており、一定の成果も上がっているものと考えております。 しかしながら、本県の人口減少にいまだ歯止めがかかっていない厳しい現状にありますことを踏まえますと、市町や団体等との連携をより一層強化することなどにより、人口減少対策のさらなる充実と強化を早急に図っていくことが必要不可欠と考えているところでございます。 ○副議長(徳永達也君) 前田議員-22番。 ◆22番(前田哲也君) 今、統轄監の方から答弁をいただきましたが、一定の成果が上がっているというふうに考えていると、ただし、人口減少に歯止めがかかっていないという現実に鑑み、より一層の取組の強化が必要というような答弁でありました。 まさしく総務省から来られた統轄監でありますので、その一定の成果という意味においては、もう少し詳しく本県の取組の評価があるものと思っておりましたが、そういうことに関しましては、また今後、質疑を交わしていきたいと思っております。 それで、私自身はこれまでも、地方創生がどこの自治体も、ひも付きの補助金でやるような交付金の中で実施する中で、金太郎あめのような施策になっていないかということを問題提起しました。 それとあわせて、やはり地方創生は市町が一義的にやることですから、市町との連携が不可欠であるということの質疑に対して、これまでも、しっかりと市町と連携を取っていくということは答弁としてあらわれています。 それでは、統轄監に続いてお尋ねしますが、これから取り組む地方創生の課題の認識や現在、優先的に取り組んでいる内容について、ご答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 統轄監。 ◎統轄監(濱田厚史君) 現在、人口減少対策につきましては、庁内に部局横断的に取り組むことで、より効果が期待できる5つのテーマごとにプロジェクトチームを編成いたしまして、これまでの取組の検証と来年度に向けた施策の検討を行っているところでございます。 このプロジェクトチームにおきましては、県単独での取組にとどまらず、市町や民間企業等と連携することで効果的と考えられる施策についても検討をしているところでございます。 これに加えまして、県と市町の連携をより実効的なものとする観点から、県の関係部局の職員で構成する「市町人口減少対策支援チーム」を市町ごとに編成いたしまして、各市町が抱える個別具体の課題なども共有しながら、県と連携した人口減少対策について、意見交換や協議を開始したところでございます。 同時に、本支援チームにおきましては、市町が独自に取り組む人口減少対策についても積極的に支援していくこととしており、こうした取組を通じまして、具体的な成果に結びつけてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(徳永達也君) 前田議員-22番。 ◆22番(前田哲也君) 今まで、各市町との中で担当者を決めて取り組んでいくというようなことも答弁として挙がっておりましたが、今回初めて統轄監の方から、「市町人口減少対策支援チーム」を編成して取り組んでいくというような答弁が出たことは一定評価をいたしますが、ただ、統轄監に対して、私が少し大丈夫かなと思っておりますことは、やはり統轄監というポジションが、先週の同僚県議の中でも質疑で出ていましたけれども、横串で突き刺す中のプロジェクトを組む中で、どれだけ指示を含めた権限があるのかということと、それに対して、予算執行も含めた財源を持って取り組むのかということはいささか不透明でありまして、統轄監がプロジェクトを組むチームの方々は、全て各部に所属している職員でありますので、そういった意味においては、統轄監として本当に力を発揮できるための制度的なものというのは、知事におかれても、そこら辺はもう少し明確にしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 (2) 人口減少対策と若者定着について。 市町との連携をこれまでもずっとやってきたということですが、人口減少がなかなか兆しが回復しない中で、1つだけ長崎市の事例を挙げて、この取組について答弁を求めたいと思います。 せんだってより質問した中で、人口減少対策における長崎県ならではの課題ということで、知事は5つの課題を挙げた中で、長崎市や佐世保市等の都市部のダム機能が他県に比べて弱いということ、このことが課題であるという認識を昨年示されました。 そして、私の方からも、平成22年国勢調査における九州各県の社会動態の状況の中で、長崎県のダム機能の率というものが、県都長崎市が3.5%。鹿児島県は58.6%、宮崎県は52.7%、熊本県が20.3%、佐賀県が13.4%と比較して極めて低いことを指摘させていただき、そのダム機能の強化について市町で連携していくことを要望したわけです。 そして、直近の平成27年の国勢調査の数字によりますと、政権がかわりまして景気がよくなっておりますので、県庁所在地のダム機能というものは、概ね、どこも大幅に上がっています。鹿児島県87.1%、大分県74.1%、宮崎県58.9%、佐賀県、その前は13.4%だったのが、45%というふうに上がっております。 そして、私は、この13.4%の時に、佐賀県を一つの目標として頑張るべきじゃないですかということも要望しましたが、県は県下全域を見るから、そういう設定はおかしいということの指摘もあり、その設定はなされておりませんが、何と長崎県はマイナス1.3というふうに、マイナスに転じたわけであります。 連携をして取り組んできた結果として、このような数字が、むしろ悪くなっているという現状について、どのような連携を取ってきたら、こういうことになったのか、連携の取り方に非常に問題があったというふうな認識を持っておりますが、この件については、どういうふうな認識、並びに今後どう取り組もうとされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 長崎市における人口減少対策につきましては、これまで、主に企業誘致や創業支援等の産業振興や雇用創出の分野で連携を行ってまいりましたが、ご指摘のとおり、いまだ若年層を中心とした人口減少に歯止めがかかっていない大変厳しい状況が続いております。 このため、長崎市とは、今年度、改めて、人口減少対策全般の強化に向けまして、企画担当部局で認識を共有し、人口減少要因のさらなる詳細な分析の必要性や移住促進のための相談体制の充実、若者の地元定着に向けた情報発信の強化、若い世代向けの住宅の確保、Uターン促進のための県外在住の地元出身者とのネットワークの構築、出生率向上のための婚活支援など、各種施策の必要性について確認をしておりまして、今後、具体的な対策の検討を進めていくこととしております。 長崎市におきましても、人口減少対策を検討、推進する横断的な体制が設けられておりますので、こうした市の動きと県の統轄監のもとでの「人口減少対策支援チーム」が緊密に連携する形で、県と市が連携した施策の推進はもとより、長崎市独自の人口減少対策の促進も後押しをしていきたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 前田議員-22番。 ◆22番(前田哲也君) 今のような答弁があったわけですが、理事者が言う連携という言葉が、私としては、非常に都合のいい言葉だなというふうに感じておりまして、なぜかというと、連携している姿というのが、なかなか私たち議会に対してもですが、県民にとっても見えてこないわけであります。 そういうことを考えた上で、一つだけ提案をしておきたいのですが、他県の取組で、奈良県の取組が非常に参考になるんだろうと思っています。 奈良県では、人口減少、少子・高齢化を見据え、市町村同士あるいは県と市町村が連携・共同する仕組みを奈良モデルとして構築しておりまして、県と市町村が事業の進捗に合わせて段階的に包括協定、基本協定、個別協定と結びながら、地方創生に向けて進んでいるところであります。そうすることによって、私は、まず県と市の共通の認識、それから役割の分担、そういうものがしっかりとお互いに認識できますし、何よりも、今まで言っている連携という形が県民に対して非常に見える化できると思っていまして、このことについては、レクの中では、なかなかまだそこまで行き着かないということですが、もし、これから統轄監含めて市町と連携を取っていくということであるならば、こういったモデルについても研究を重ねながら、できるならば、そのような包括協定、基本協定の締結も含めて検討してほしいということを要望しておきます。 次に、産業労働部の中に、もう一つ知事の肝入りとして、若者定着課ができました。 大いにその課に対して期待をしているところでありますが、若者定着のために、どんな取組をせねばという尋ねをすると、若者定着課の方からは、雇用の場の確保であり、県内企業の周知という答えが返ってきます。 もちろん、そのことは私も最優先課題と認識しておりまして、ただ、それだけでは若者は定着しないんじゃないですかと、それ以上の課題として、どういう課題があるのかということに対しては、暮らしやすさの周知、人材育成・確保、職場環境の改善、早期離職防止、ふるさと教育等、各種施策を推進していきたいというような若者定着課の考えが示されております。 そして、ある意味、ここで私は問題点を感じたのですが、今言ったような若者定着課の取組というのは、あくまでも県内学生の県内就職率を向上させるための施策であって、それは若者自身の成長や自己実現のサポート、具体的に言えば、学びの場をつくる等、若者側に立った定着支援、定着のための施策になっていないんじゃないだろうかと思っておりまして、それはもしかすると、産業労働部の中で若者定着課という課ができておりますから、産業労働部の中で考えると、県内に雇用してもらうことが大切ではありますが、しかし、その若者定着課が産業労働部の中にあるがゆえに、そのほかの若者定着に対するアイデアとか、施策が打ててないのではないかということを問題点として意識を持っております。 こういうことを含めまして、今後、若者定着課がどのような視点やどのような取組をなさろうとしているのか、そして私が言っているような指摘があるとするならば、私は、全庁の中から若者定着に関わる施策というものを、アイデアを吸い上げるべきだと思いますけれども、そういうことに対して、取組が可能なのかどうかについて、一括して答弁を願いたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(下田芳之君) 今、議員からお話がありましたように、これまでは、県内の学生に、いかに県内で就職していただくか、残ってもらうかというのを中心に取り組んでおりました。 今後は、若者の社会減少のうち、高校から大学へ進学するために県外へ出て行く人が多いことにも着目いたしまして、特に、本県からの進学が多い福岡県内の大学の学生に対しましても、県内企業の魅力などを積極的に発信していきたいと考えております。 それから、施策を企画し、それを推進していくためには、さまざまな方々から意見を聞くことが大変重要であります。若者の県内定着を進めるに当たりましては、施策の対象である学生の意見を取り入れることが必要不可欠でありますので、積極的に学生との意見交換の場を設けてまいりたいと考えております。 それに加えまして、大学の教授や高校の先生など、日頃から先生と接する機会が多い方々の意見も踏まえることで、若者のニーズや考え方、傾向などを的確に把握しながら、若者定着に向けた施策の立案を行ってまいりたいと考えております。 お話ありましたように、産業労働部だけではなく、若者の県内定着に向けましては、庁内関係部局や、あるいは地方機関であります各振興局、市や町、そして教育機関などと一体となって取組を進める必要があると認識しております。 学生と直接接することとなります私ども産業労働部において、丁寧に学生の意見を聞きまして、関係部局や市町と情報の共有を行うなど、密に連携を取りながら、必要となる各種施策について協議してまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 前田議員-22番。 ◆22番(前田哲也君) 産業労働部の中の若者定着課でありますが、若者定着に対しては、若者の目線から言えば、さまざまな施策展開が必要であると認識しております。 そういった意味においては、産業労働部の若者定着課に、課をまたいだ形での権限を与えるのか、もしくは統轄監のもとのプロジェクトの中で、そういった若者定着の横断的なプロジェクトの中で施策を推進していくのか、どちらにしても、しっかりと取り組んでほしいということを要望しておきますし、雇用の場の確保だけの若者定着という視点から、少し若者の側に立った施策展開を望むものであります。 (3) 新幹線のフル規格での整備促進に向けた課題について。 先週、初日に同僚議員の方からも質問があっておりますので、私からは1点だけ、少し心配しているというか、感じていることについて、質問させていただきます。 議長並びに特別委員会の委員長、そして議連も含めて、今、佐賀県に対してお願いをし、そして国に対して、負担軽減なども求めているところで、その努力は、私たちも非常に敬意を表するところであります。 しかしながら、佐賀県知事の発言を見る限り、やはり佐賀県にとっては、費用負担もさることながら、佐賀県にどれだけのメリットを持ってこれるかというのが、多分、知事や佐賀県としての判断になるのだろうと思う中で、負担軽減だけではなく、佐賀県のメリット、ひいては西九州一帯のメリットとなるような提案というもの、議論というものを長崎県と佐賀県で協議をしながら、その中で、負担軽減についても当然、国には求めますが、本当にフル規格がくることによって西九州全体、ひいては佐賀県全域の発展につながるような、例えばですけれども、ルート案も含めて検討し、協議するような場をつくるべきだと思いますが、そのことについて、どのようにお考えでしょうか。所管する副知事に答弁を求めたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 平田副知事。 ◎副知事(平田研君) ご答弁申し上げます。 新幹線の整備は、広く沿線の地域に大きな地域振興の効果をもたらすものであり、フル規格での整備がなされ、本県はもとより、佐賀県も含めた西九州全体でメリットを最大限享受できるよう私どもとしても取り組んでいくことが大事であると考えております。 ルートの選定等につきましても、そういった観点も踏まえながら、しかしながら、他方で、時間短縮効果あるいは事業費の観点等もございますので、そうしたこともあわせて検討していくことが必要であると考えております。 ○副議長(徳永達也君) 前田議員-22番。 ◆22番(前田哲也君) 副知事は、国土交通省から来られていますから、ルートについては、昭和56年につくられたアセス案ということで多分進めていると思うんですが、果たして、そのアセス案が、佐賀から見た時に、佐賀県の地域の活性化につながるというものを、やはりメリット感をどうやって出すかということがとても大事だと思っていて、さきの6月定例会でも先輩県議が、意見にとどめておりましたが、私は、空港ルートというものも検討していいんじゃないかということを思ったりもいたしております。 それと、そういうことも含めまして、ぜひ知事におかれましては、佐賀県知事ともっともっと胸襟を開いて、負担のことはさることながら、フル規格に向けて、お互いが認識をともにして国に対して要望する、もしくは東京の方で集会を持てるような場面をつくれるように努力をしていただきたいと思っております。 それと、1点は、これも懸念されることですが、フル規格になった場合、リレー方式が十数年続くわけで、その時のJR離れをどうやって防いでいくかということについても検討が必要じゃないのかと思っています。 長崎から乗って行って、35分になったら武雄温泉駅に着いて、そこで降りて「かもめ」に乗り換えるわけですけれども、場合によっては、「かもめ」が来てなくて、そこで待つケースも出てくる。それでも、JRリレー方式ですから、本県としては、「利用してください」というふうな県民にお願いになろうかと思うんですが、逆に考えた時に、県外から長崎に向かう人が、果たして、武雄温泉駅で乗り換えるということに対して、どれだけの心理的な負担を感じるかということも考えた時に、聞くところでは、リレー方式になった時に、JRの試算としては、単年度赤字になるというようなことを報道の方に言われております。 そう考えた時に、本当にリレー方式というものの方法も含めて、ほかに方法がないのか。私は、この議場以外の場では、いっそ、フル規格になるまで、長崎の新幹線の線路のところを狭軌にして、「かもめ」を走らせて、乗り継ぎなしにしたらどうかという提案をしていますが、全くそれは考えられないというふうにお答えを受けております。 しかし、JRのことも含めて考えた時に、もう一つ、リレー方式で、これが長期化しないことが前提と言いながらも、その長期化する十数年の間に、果たして、こういうことでいいのかということについては、私は、もう一度、佐賀県もしくはJRと協議する場があってもいいと思いますが、このことについては質問通告いたしておりませんが、知事、お考えがあったら、ご答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 新幹線の整備の課題につきましては、私も、機会あるごとに、山口知事と直接意見交換をさせていただいているところでありますが、なかなか地元負担の課題があり、突っ込んだ議論になりにくいという状況が続いているわけであります。 ご指摘のように、ルートの問題、あるいは整備の手順の問題、さまざまな選択肢があるわけでありまして、そういった過程の中で、お互いに新幹線を整備することによって地域にメリットがもたらされると、そういうところについては一定理解が得られているものと思いますけれども、ただ、費用対効果と考える際に、どうしても佐賀県におかれては、大きい課題と受け止めておられるものと理解をいたしているところであります。 暫定開業方式についても、別の選択肢を含めて検討の余地がないのかというご提案でありますけれども、一旦、フリーゲージトレインの量産車が間に合わないということを前提に、関係6者間で合意をしたところでありまして、そういったことを前提に、沿線地域については既にまちづくり等も進められておりますし、在来線の運行の問題を含めて、一応の決着が見られたところでありますので、どういったほかの選択肢があるのか、いずれにしても、新幹線の開通によって、それぞれの地域が活力を付与できるように頑張っていかなければいけないということについては、佐賀県も全く同じ思いをお持ちでありますので、その辺についても検討を進めていかなければいけないと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 前田議員-22番。 ◆22番(前田哲也君) 答弁ありがとうございました。 本当にいろんなご苦労はあろうかと思いますが、これからも、私たちも含めて、しっかり取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。 2、県民所得向上対策。 (1) 水産業の所得向上に向けた基盤整備について。 質問するに当たり、私は、中村県政になって、漁場の整備、特に、魚礁等について、なかなか進捗というか、整備費が少ないんじゃないかということを念頭に置きながら、この質問項目を挙げたところですが、事前に種々説明を受ける中で、農村整備も、政権がかわった中で一時期落ち込みましたが、随分と回復し、中村知事がなった当初に比べたら0.69まで復帰しているということ、それから水産業については、先ほど申したように、私はそんな予測をしておりましたが、知事が就任した時と比べると0.96という高い数字で漁場の整備ができているということを理解させていただきました。 そういったことを考えた時に、これからも、もちろん土木も含め、農業、水産業に対する基盤整備を促進していただきたいと思いますが、やはり財源をいかに確保するかが課題になってくると思います。 水産業の振興を考える時に、財源がないからといって投資を控えることは、負のスパイラルにはまるだけで、やはり計画的基盤整備が、このような状況だからこそ必要と考えますが、計画的な水産基盤振興のための財源確保について、どのように取り組んでいこうとしているのかを担当の部長にお聞きしたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) 水産基盤整備事業につきましては、各漁協の機能分担や集約化を図り、計画的かつ効率的な整備を進めているところでございます。 具体的には、水産業の成長産業化に向けまして、高度衛生管理対策や養殖業の振興に資する流通・生産拠点の整備、大規模災害に備えた防災減災対策、就労環境の改善などにつきまして、漁港の絞り込みを行ったうえで取り組んでおります。 今後も、水産基盤整備事業を着実に推進するため、補正予算を活用するなど、必要な予算確保に向け、政府施策要望のほか、あらゆる機会を捉え、国に強く働きかけてまいります。 ○副議長(徳永達也君) 前田議員-22番。 ◆22番(前田哲也君) ありがとうございます。 質疑の中では、高度衛生化についても質疑をしたいところでありましたけれども、委員会において質疑をさせていただきたいと思います。 3、長崎駅周辺地区の都市整備・交通対策について。 (1) 県の関与について。 先日、長崎市議会を傍聴し、今日、皆様のお手元にもお配りさせていただいておりますが、(パネル掲示)駅周辺の交通機能配置案について、現在の計画を知ることができました。 ここに至るまでに随分な紆余曲折、計画の見直しをしてやってきたんだと思います。そういったことに対しては敬意を表しながらも、しかし、この案で本当に大丈夫なのかという危惧をいたしたところであります。 ざっくりと言えば、市の取組が、見てわかるとおり、駅正面、東口の方しか向いていないこと、そして現在の計画では抜本的な国道202号の渋滞緩和、交通量の抑制が効かないことが、私の中では一番の問題点という認識をしたところであります。 そこで、県に対して、お尋ねしますが、県は、この長崎駅周辺地区の都市整備について、どのように関わっているのか、そしてまた今、長崎市が示されているこの計画に対して、懸念される問題点や解決せねばならぬ課題についての認識について、お尋ねしたいと思います。 ご答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(徳永達也君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 長崎駅周辺地区においては、県が在来線の連続立体交差事業を施行中であり、駅前広場や関連道路の整備については、長崎市が土地区画整理事業により実施することとなっております。 これらの事業を一体的に推進し、各施設の十分な機能連携を図るため、県は、長崎市の計画に対して、円滑な交通の流れを確保する観点で意見を述べており、その中で、2つの課題を認識しております。 1点目は、駅前広場や商業施設の建設に伴う交通処理の問題であります。 新たに整備される市道が国道202号や県道に接続することで交通渋滞を招かないよう、交差点の形状等について、今後も市及び警察などの関係機関と協議を重ねてまいります。 2点目に、新駅舎と県庁舎や大波止方面とを結ぶ歩行者動線確保の問題であります。 新駅舎の南口改札やそれに続く歩行者デッキについては、「長崎駅周辺エリア整備計画」に位置づけておりますが、その実施については、関係者間において今後の課題となっており、引き続き、協議、調整が必要と考えております。 ○副議長(徳永達也君) 前田議員-22番。 ◆22番(前田哲也君) わかりました。 (2) 事業進捗の確認と提案。 少し個別に課題意識の認識を共有させてもらえればと思います。 パネルをつくってきたので、見ていただきたい。(パネル掲示)お手元にあるのでですね。 私がこう言っているのは、要は、長崎市が駅東口のことばかり言って、そして、さっき交差点という話をしたから、多分国道202号からの接続を、今、県として認識されていると思うんですが、ここをどんなに改良しても、ここの九州一と言われている交通量は何も変わらないわけですよね。ここ自身の渋滞はもちろんですけれども、交通量を減らす意味においては、浦上川線をもっと活用しなければいけないんじゃないかということ、そして、パネル上部のここに交流拠点施設ができますから、このことも考えた時に、県がもっとこの道路の活用について、市と協議すべきじゃないかというのが、私の問題認識としてあるわけです。 それと、もう一つ、今、改札のことをおっしゃいましたけれども、今まで、るる、いろんなお話、駅舎のイメージ図とか、知事のお話を聞く中、もしくは新しい県庁ができる中で、南口に改札ができて、南口から県庁舎につなぐというのが、イメージ図の中にありましたよね。それがないので、どうなっているのかと聞いたら、長期的な目標としては持っていますと担当者が言っていますけれども、もう長期的な話ではなくて、改札南口の問題は、今、解決しなければいけない問題なので、南口から県庁側にどうやって入っていくのかということと、もちろん、これはあらゆる利便性や観光客のことを考えた時に、新幹線の改札、連続立体交差も含めて、眺望が長崎港側に開けるものじゃなければいけないと思いますし、ここの動線がないといけないという認識を持っています。 それと、もう一つは、この道路ですね、アミュプラザの横のところ、今でも週末、渋滞しております。そうする中で、アミュプラザの売り場面積が広がる中で、この道路についても、この手前のところでさばくような話、ここの車線は変えない。そして、交流施設ができて、駅西口側を開発する時も、ここが一定、表玄関になるわけですけれども、このさばきも、アミュプラザ西通り、細い道路でやろうとするのではなくて、こっちの浦上川線までひっぱるべきであろうと私は認識しておりますし、ここはJR側と交渉して、1車線、土地を提供してもらう。そのためには、具体的に言えば、高架下の土地を交換しながら1車線とるというようなことまで含めて、今、JRと検討すべきだと思うんですが、特に、改札とか、この道路について、平田副知事はまだ来たばかりなので、知事、ここはそんな説明を今までしていましたよね。だったら、今、JRと協議すべきであり、そういった問題意識を持っている市民の方々、いろんな関係団体がありますから、県として、しっかり市と、そういう団体も含めたところで協議を進めていく課題だと思うし、今やらなければ手遅れになると思いますが、そういうことについて、知事の認識、考え方を問いたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) まず、改札口の問題でありますけれども、私どもは、長崎港に向けた動線を、いわゆる頭端駅としての特徴を活かしながら確保する必要があるだろうということで、具体的に提案も行ってきたところでありますが、JRとしては、改札口を設けるのであれば、それは県の負担でやってくださいという基本的な考え方であります。 直ちに、そういった状況を受けて、県単独で改札口を設け、しからば、その後の動線をどう確保するかということになると、これは旭大橋との調整が必要になってきます。したがって、直ちにその課題を解決するには、いま少し時間が必要になってくるものと受け止めているところであります。 そのほかの課題等についても、当然、交流拠点施設が配置されてくるわけでありますので、バス路線等については一定確保できるものの、既存の道路に、どういった形でアクセスしていくのか、そういった課題は残されているところでありますので、引き続き、協議を進めていかなければいけないと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 前田議員-22番。 ◆22番(前田哲也君) 前段で土木部長の方から課題の認識がありましたけれども、担当部局と話する中では、改札口と私が言ったアミュプラザの西通りのところは、今、問題意識を持っているということでしたので、じゃ、どうするのかといったところを、JR側の計画ができた時点で、また相談したいと言ったのに対して、もう計画ができてしまってからでは既に手遅れで、計画をつくってしまえば、JRは、計画は多分もう見直しませんよ。 そういうことを考えた時に、今、知事が言われたような、いろんな問題もあるかもしれませんが、ぜひ継続的、そして多方面にわたるご意見を聞きながら、このことについて、まだ時間がありますので、しっかりとした協議をしてほしいことを要望しておきたいと思います。 4、県民の安心安全と医療福祉行政の充実。 多岐にわたっていますので、少し箇条書き的になりますけれども、質問させていただくことをお許しください。 (1) こども・高齢者の見守り、ネット犯罪防止について。 子どもや高齢者の見守りについての必要性というのは、もう改めて私の方から言うまでもありませんが、県警本部にお尋ねしたいと思いますが、子どもに対する声かけの事案が増えたようなお話も聞く中で、県警に届けがされている現況、そしてまた社会問題となっている独居死等のニュース等を見る中で、ひとり暮らしの高齢者が自宅内で亡くなっていたというケースが昨年中どれぐらいあったかについて、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 警察本部長。 ◎警察本部長(國枝治男君) 子どもと高齢者の見守りについてのお尋ねですが、ご案内のとおり、本年5月、新潟県におきまして、下校中の小学2年生の女児が殺害されるという事案が発生しております。 県内におきましても、子どもが被害者となるわいせつ事案等が発生しており、子どもの安全確保が一層求められているものと認識しているところであります。 子どもを対象とした犯罪の前兆とも言える子どもへの声かけ事案等の県内での認知状況につきましては、平成29年中は、前年より16件多い296件、本年は、8月末現在で、昨年の同じ時期より24件多い228件であり、増加傾向で推移しております。 また、65歳以上のひとり暮らしの方が自宅内でお亡くなりになり、警察が取り扱った数は、平成29年中は、前年より6名少ない375名、本年は、8月末現在で、昨年の同じ時期より43名多い294名となっております。 県警察におきましては、これらの現状を踏まえまして、今後とも、関係機関・団体との連携を密にしながら、子どもと高齢者の見守り活動等の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 前田議員-22番。 ◆22番(前田哲也君) ひとり暮らしの高齢者が亡くなった件数というものについて、今、答弁がありましたけれども、その中では、1カ月以上にわたって発見されなかったというケースもあるようにお聞きをしております。 そして、子どもの声かけについては、新潟の事件があって以来、関心が高まった、見守りに対しての皆さんの気持ちが高まった中での件数の増加であると思いますけれども、やはり私たちから見ると、非常に多くの件数が報告されており、見守り体制の強化が望まれるところであります。 福祉保健部並びに教育委員会だと思いますが、こういう報告、現状がある中で、今までの取組の状況、それから、これから新たにこういう取組をしたいというものがありましたら、ご答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 子どもの見守りに関して、ご答弁を申し上げます。 県教育委員会では、学校内外のさまざまな危機に迅速かつ適切に対応するため、「学校における安全管理の手引」を作成し、地域の特性や学校の実情に応じた安全管理体制づくりに努めております。 通学路につきましては、保護者、警察、道路管理者等、関係機関と連携した点検活動を随時行い、危険箇所の確認などを通して、子どもたちの登下校における安全管理に取り組んでおります。 今回、新潟市で児童が殺害されるという痛ましい事件を受け、政府の閣僚会議で、新たに「登下校防犯プラン」が策定をされました。 このプランの取組の一つとして、下校時の「ひとり区間」等の「見守りの空白地帯」等の箇所を把握・共有する通学路の「緊急合同点検」を、現在、県下全域で実施しているところであります。 さらに、警察で取り組まれている多様な世代による「ながら見守り」についても、今後、連携して取り組んでまいります。 県教育委員会といたしましては、今後とも、関係機関と連携を強化し、確かな情報共有を通じて、子どもたちの安全を守る取組に努めてまいります。 ○副議長(徳永達也君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 県や市町におきましては、高齢者等の見守りを必要とする人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、自治会や民生委員をはじめ、警察、消防、民間企業等と地域における多重的な見守りネットワークの構築を推進しております。 とりわけ、県におきましては、電気やガス、宅配業などの民間企業と見守り協定を締結することによりまして、県内全域において、複数の関係者間で日常的に安否確認等の見守りを実施できる体制の整備を進めているところでございます。 また、昨年度、「県見守りネットワーク推進協議会」を立ち上げ、民間企業の活動事例や市町における先進的な取組の情報共有等を行い、県内市町での見守り体制の充実・強化を図っております。 今後は、地域における見守りネットワーク構築に必要なマンパワー不足への対応や効率的な見守り体制の整備に向けまして、ICT、IoTを活用した見守りシステムやサービスの導入も進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 前田議員-22番。 ◆22番(前田哲也君) 福祉保健部で既にやられている見守りネットワークの中で、民間企業と協定を結んでやる、いわゆる、「ながら見守り」というものは、東京や新潟、静岡などで子どもたちに対しても、その制度というものが導入されています。 今、教育委員会教育長の方から、「ながら見守り」に対しても取り組みたいということが答弁としてありましたので、ぜひ子どもの見守りにおける、「ながら見守り」を県警と連携して行っていただきたい。そのことが、地域で子どもたちを何とか見守らなければいけない方たちに対しても、すごく力強いエールになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、この項目の最後になりますが、サイバー犯罪の情勢とその対策について、質問させていただきます。 平成29年、内閣府が実施した治安に関する世論調査によれば、国民の全体的な治安に関する認識として、よくなっているところでありますが、その一方、サイバー犯罪に関する不安感については増大をしております。 その調査の内容については割愛させていただいて、この状況というものは長崎県でも同じだと思われますし、現に、県内でも、SNSを利用した誘拐事件、子どもが被害に遭う児童ポルノ事件など、報道されているのも目につくところであります。 そこで、まず長崎県内と全国におけるサイバー犯罪の現状について、お尋ねをします。 ○副議長(徳永達也君) 警察本部長。 ◎警察本部長(國枝治男君) サイバー犯罪の現状についてのお尋ねですが、平成29年中に全国で検挙された不正アクセス禁止法違反をはじめとするサイバー犯罪の検挙件数は9,014件であり、過去最多となっております。 長崎県でもサイバー犯罪は増加傾向にあり、県警が平成29年中に検挙したサイバー犯罪事件は61件でありました。 本年は、7月末現在で、SNSを利用した不正アクセス禁止法違反や議員ご指摘の未成年者誘拐、インターネットを利用した詐欺事件など、64件を検挙しております。 ○副議長(徳永達也君) 前田議員-22番。 ◆22番(前田哲也君) サイバー犯罪に対する警察の取組は非常に難しいものがあると思いますが、こういった犯罪に関わる問題点というものがどのようなものがあるのかをご答弁いただきたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 警察本部長。 ◎警察本部長(國枝治男君) 先ほど申し上げましたとおり、サイバー犯罪は増加の一途をたどっており、また内容についても、日々多様化、悪質化、巧妙化しているところであります。 このような状況に対処するためには、サイバー犯罪捜査体制を拡充し、高度な専門的技術を有する捜査員の育成が急務と考えております。 また、サイバー犯罪を未然に防止するためには、これまで以上に県警察の関係部門の連携を強化するとともに、自治体、関係機関、民間企業等々との情報共有を推進していく必要があると考えているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 前田議員-22番。 ◆22番(前田哲也君) 答弁ありがとうございました。 サイバー犯罪の捜査体制の拡充とか、高度な専門的技術を有する捜査員の育成が急務であるという答弁があったわけですが、現状においても、県警の中には、そのような担当部署があることは承知しております。 しかし、こういった犯罪が複雑多様化する中で、そしてまた国民の不安の要素の中で、それが本当に最上位に挙がってくるということを考えた時に、他県には、そのようなサイバー犯罪を専門に扱う課があるということを調査で知ることができました。 そういったことを考えて、これまで以上の体制強化を含める中で、県警としても、さらなる対策を推進する必要があると私は思いますが、その考えがあるのかどうかについて、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 警察本部長。 ◎警察本部長(國枝治男君) サイバー犯罪対策課など、サイバー犯罪の捜査や対策を専門とする課については、平成30年4月の時点で、全国で30都道府県に設置され、九州におきましては5県に設置されていると承知しております。 本県では、サイバー犯罪対策課は設置しておりませんが、今春、生活環境課サイバー犯罪対策室に警視の室長を配置して体制強化を図り、県警各部門が相互に連携し、さらには自治体や関係機関・団体等とも情報交換などを行っているところであります。 しかしながら、昨今のサイバー犯罪の多様化等に迅速、的確に対処するため、議員のご指摘も踏まえ、必要となる体制の強化を検討するなど、より県民の安全・安心を守ることができる対策を進めてまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 前田議員-22番。 ◆22番(前田哲也君) 予算のある話でありますから、なかなか「はい、やります」ということにならないと思うんですが、県当局においても、このような状況を鑑みた時に、ぜひ県警の中に課というものをつくること、30都道府県あるというような答弁もありましたので、そのことについて前向きな取組をお願いしたいと思います。 (2) 医療的ケア児育成支援について。 昨年、県内2カ所目の「総合周産期母子医療センター」を長崎大学病院に設置する、その設置に向けて、県も連携を取り支援する方針を決断したことに、改めて感謝申し上げます。 平成31年度開設に向けて順調に準備が進んでいると聞いております。当時の知事の決断が、まさにふるさと長崎で安心して子どもを産んでくださいというメッセージになりました。 さて、長崎大学病院小児科の教授によると、今般、晩婚化や出産の高齢化等により、低体重で生まれる子どもが増えており、残念ながら生まれつき障害を持ち、今日、私が質問項目に挙げたように、医療的ケアの必要な乳幼児が全国的にも増えてきており、その育成支援にもさまざまな課題があることが報道されております。 そこでお尋ねしますが、県下において、現況、どれぐらい医療的ケアが必要な子どもたちがおり、その子どもたちを育成する環境において、どのような課題があり、どのように今後取り組もうとしているのか、一括して質問させていただきます。 ○副議長(徳永達也君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 昨年、県で実施いたしました県内の訪問看護ステーションを対象とした調査によりますと、医療的ケアを行っている15歳未満の小児の数につきましては、72名と把握をしております。 また、埼玉医科大学総合医療センターの「平成29年度厚生労働省科学研究報告」による長崎県の医療的ケア児は、平成28年10月時点の推計で、169名となっております。 医療的ケア児のご家族、あるいは支援に関わる方々からは、24時間の見守りが必要な日常生活で心身の負担は非常に大きい、あるいは介護者の体調不良時の対応など、大変ご苦労があるということをお聞きしております。 また、退院後の相談体制への不安の声や、医療的ケア児を対象とする訪問看護ステーション、あるいは日中に活用できる児童発達支援や放課後等デイサービスなどの事業所が少ないというご指摘もあり、これらを解決していくことが課題であると考えております。 このため、県におきましては、身近な地域の中で医療的ケア児も対象とする医療機関や福祉の事業所の確保、退院から地域での受け入れ体制を調整するコーディネーターの育成や医療的ケア児を支援するための協議の場の設置等を進めているところでございます。 ○副議長(徳永達也君) 前田議員-22番。 ◆22番(前田哲也君) 今、福祉保健部長から答弁がありました。 医療的ケア児は、もちろん成長するにつれて、それぞれのステージの中で課題が変わってくると思います。 小学校においては、医療的ケア児の就学において、実施要綱等も設け、そして学校看護師も本県では希望するところには必ずつけるような状況で対応できておりますが、今、部長からお話がありました、生まれてから就学に至るまでの間、保育、その受け入れも含めて、まだなかなか課題があるというふうな認識をしておりますので、そのことについて、具体的な保育について答弁があるかと思ったら、なかったので、どのようにこれから取り組もうとしているのか、簡潔にご答弁いただきたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(園田俊輔君) 保育所における医療的ケア児の受け入れに対する支援につきましては、市町において、交付税措置よる障害児保育事業を通じて、保育士の配置に対する補助が実施されており、平成29年度では、5人の医療的ケア児の受け入れが行われている状況でございます。 医療的ケア児を保育所で円滑に受け入れるためには、たんの吸引等の医療行為を担う看護師、保育士の配置や地域の医療機関、訪問看護ステーションなどのバックアップが必要となりますが、こうした体制が十分でないことが課題となっております。 県といたしましては、医療的ケア児の受け入れ可能な保育所の拡大を図るため、たんの吸引等研修の周知啓発を図るとともに、国が受け入れ体制構築のために実施しているモデル事業の活用や受け入れに当たってのマニュアル作成など、医療的ケア児の支援のあり方について、市町と協議してまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 前田議員-22番。 ◆22番(前田哲也君) ありがとうございました。ぜひ積極的な取組を、また早急にお願いしたいと思っております。 医療的ケア児だけではなくて、やはりあらゆる子どもの育成支援というものに対して、さまざまな課題があるかと思います。そういう課題が見つかった時に、県、市一体となって取り組んでいくことが少子化対策につながるものだと思っていますので、大変な作業と思いますが、ぜひ一つひとつしっかりと着実に前進するような取組を期待するものであります。 (3) 地域医療介護総合確保基金の活用について。 本来ならば、全国的に見て、この地域医療介護総合確保基金の県の持ち出しが少ないのではないかというような質疑をさせていただくところでしたが、そのことは、県の持ち出しが少ないということも踏まえつつ、そこは精査しながら上げているということで、理解をしました。 ただし、地域医療介護総合確保基金の事業内容を見た時に、他県に見られるような、県が積極的に県民を巻き込んだ事業の提案であったり、医療レベルをさらに引き上げるための事業展開など、県としてのリードする姿勢が私は弱いと思っております。 そして、そういったことを積極的に提案するならば、おのずから3分の1の負担である県の財源というものも、もっと拠出すべきじゃないかという認識をしておりまして、財政力の低い他県においては、長崎県以上に出しているという現状があることもお伝えしたいと思います。 そういうことを考えた時に、過去に、私は知事に対して質問しましたが、これから医療課題を解決するために、医療のトップを、外部から専門官を迎えるべきだということを改めてお尋ねしたいと思いますが、その認識について、ご答弁いただきたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 本県の医療を取り巻く諸課題に適切に対応してまいりますため、福祉保健部内に医師の資格を持った職員を医療監として配置いたしますとともに、前回のお尋ねの時もお答えをいたしましたけれども、専門的な見地から医療政策上の助言や指導をいただくために、病院企業団の企業長のお力もいただきながら、政策の実現に向けて取り組んできたところであります。 ご指摘のように、さまざまな観点から医療行政をさらに積極的に進めるために、専門的な人材の配置の必要性については、これまでも認識をし、国からの派遣要請等を行ってきたところでありますが、なかなか実現してこなかった経緯があります。 今後は、さらに力を注いで、そういった専門的人材の確保ができるように努力してまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 前田議員-22番。 ◆22番(前田哲也君) 非常に前向きな答弁をいただいたと認識しました。そういう答弁が出ると思っていませんでしたので、正直、ちょっとびっくりしました。 私が言いたいのは、本県の状況を考えた時に、守りの医療に本当にきゅうきゅうしているんだろうと思っていて、そこをこれから先を見据えた時に、攻めの医療へ転換してほしいということを要望しておきたいと思います。 時間が限られているので、文章を書いてきたので、そこを読ませていただきますが、今や、上五島や平戸の医療は、急速な高齢化を迎え、医師不足や医療資源の確保は医療者だけでは限界があり、自治体や県を交えて解決していかなければいけない課題になっています。今のこの姿は、必ずや全国各地、そして長崎のあらゆる地域で起こり得る問題になるでありましょう。モデルケースになり得る地域に県が今から積極的に関わって学んでいかなければ、将来の医療政策は描けるはずがありません。 医療と一言で言っても、慢性期だけではなく、救急、周産期、災害など、自治体や行政が積極的に関わらなければ対応できない分野であり、事務だけの対応では限界があるという認識をいたしております。 そういった意味で、超高齢化社会を全国の中でもいち早く迎える本県こそが、攻めの医療を展開するために、今、知事が言われたような専門的な人材の登用というものをぜひ実現したいということを要望して、この質問を終わりたいと思います。 (4) 歯科保健行政の充実について。 これも何度も質問していますが、「歯なまるスマイルプラン」の達成状況については、担当部署の方から、できているところ、できていないところがあるというようなことで、評価し、できていないところについては、これから新たな30年間の計画に反映させていきたいというやりとりをさせていただいておりますので、そもそも論として、歯科保健行政を充実させることの重要性について、県として、どのような認識をしているのかということが1点、それと今まで私がさんざん指摘してきましたけれども、なかなか歯科保健行政の数値が上がらないということで、その重要性を認識しているならば、市町への歯科専門職の配置など、取組を強化する必要があるのではないかということを訴えてきましたが、ここ4~5年、全く前進していない状況であります。 そういうことも含めまして、県としての認識、そして県の目標というものは市町の積み上げですので、市町の歯科保健行政を充実させるという意味での専門職の配置について、一括して今後の取組について、答弁を願いたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 今の議員の歯・口腔の健康づくりを進めることは、歯科疾患の予防にとどまらず、生活習慣病の予防など、全身の健康につながることから、県民が健康で質の高い生活を営むうえで重要な役割を果たすものと考えておりまして、今掲げております「健康長寿日本一の長崎県づくり」、これを進めていくためにも重要な要素であると認識をしております。 そして、市町への歯科専門職の配置につきましてでございますけれども、現在、7市町で配置をされておりますけれども、未配置の市町からは種々事情を伺っておりますが、県としては、これまでも市町担当者会議等の機会を捉えながら配置を促してきております。 本来、歯科保健の実施主体である市町において配置されることが望ましいことから、今後は、本年度から新たに実施する研修の機会も活用しながら、配置の重要性等について理解を深めていただくなど、引き続き、未配置の市町に対しては働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 前田議員-22番。 ◆22番(前田哲也君) 充実の重要性について、もう一点だけ質問させていただきますが、歯科保健の充実ということが国の「骨太の方針」にうたわれました。そして、参議院の国会の質疑の中で、歯科保健の充実こそが医療費を削減するんだというような答弁を総理がいたしております。 県として、今まで私は、新潟県や佐賀県の事例を出しながら、医療費の抑制につながるじゃないかということを質問してきていましたが、このことについて、今まで一度も肯定されるような答弁は出ておりませんでしたが、そのことについても、まだお認めにならないというか、医療費抑制に関わるという重要性については認識されていないのでしょうか。 ○副議長(徳永達也君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 歯周病、あるいは歯の数と医療費の関係については、これまでもさまざまな実証研究が出されておりまして、例えば、歯科健診を受けている人と受けていない人では、医療費が年間約10万円ぐらい少ないとか、そういうデータも承知をしております。 したがいまして、歯科保健が医療費の削減につながるというような重要な要素になっていることは認識をしております。 ○副議長(徳永達也君) 前田議員-22番。 ◆22番(前田哲也君) 国保が一元化したことも含めて、医療費の抑制というものが今後の、残念ながら、私たちに求められる課題になってくる中では、今、部長の方で、そういった位置づけがされているわけですから、私は、ステージごとの歯科保健の充実というものにまだ足らないものがあると思っていますが、先ほど言ったような歯科専門職の配置についても、促すだけ、もしくは個別計画を立てるだけではなくて、助言、指導、もくしはその市町のデータをしっかり示しながら改善につなげていくことが、これは健康寿命の延伸にもつながるものということで理解していますので、一層の取組を求めるところであります。 また、関係団体と話す中で、私たち長崎県議会は、いち早く「長崎県歯・口腔の健康づくり推進条例」をつくりましたが、全国で早かった分、その後、続々と条例ができる中で、環境の変化の中で、こんな項目を入れた方がよかった、もしくは、こういう条項を入れた方がいいというようなことももう見つかってきていますので、ぜひここは関係団体と協議を図りながら、「長崎県歯・口腔の健康づくり推進条例」の見直しについても検討していくことを要望し、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(徳永達也君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩をいたします。 午後は、13時30分から再開をいたします。     -午後零時16分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(溝口芙美雄君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議、浅田眞澄美でございます。 本日、今年2回目の一般質問となります。 私は、ここ数年、SDGs(エスディージーズ)、サスティーナブル・デベロップメント・ゴールズ(持続可能な開発目標)について、こだわりながら質問をさせていただいております。この目標というのは、世界的な目標になっております。 本日は、全ての方々に健康と福祉を、そして、まちづくりという観点、この2項目について質問をさせていただきたいと思っております。 1、県庁舎移転後の対応。 (1) 県庁舎跡地活用について。 私が長年こだわっているまちづくり、これは県庁舎の移転のことから始まります。この県庁舎移転から、さまざまな跡地活用の問題が始まりました。パネルを見ながらご説明をさせていただきます。(パネル掲示) まず、平成21年に県庁が移転することが決まった後に、「跡地活用懇話会」というものが平成21年に決まりました。そして、平成26年4月には、跡地活用懇話会から2回目の提言がなされております。 その中で長崎市からは、平成26年に、自分たちも市役所を移転するので、その場所となる公会堂の代替案を、県にホール施設をしてほしいと求められました。 その後、同じ年の12月に長崎市は、MICE用地の取得を、条件付きで予算を可決しております。 それから2年がたち、平成28年2月、長崎県が、「多目的広場」、「おもてなしの空間」、「文化・芸術ホール」、この3機能を整備するということを表明しました。 この間、長崎市は、MICEとホールの重複はないということを常々申し上げていました。 そして平成29年2月、ホール建設に知事は、MICEとの重複が本当にないのかどうかということで、慎重な姿勢を示されております。 その声を聞いてすぐに、今度は長崎市が、それならば、県庁跡地ではなく、市役所跡地でホールを検討してはいかが、これを申し上げました。 それから1年がたち、この新庁舎に移る時、本来であれば跡地のことをしっかりと明言してから移るということが県議会と県との、県議会というよりは県のお約束事項ではありました。 しかしながら、残念ながら明言をされることなく、今年1月に我々はここに移ってまいりました。 その後の2月に、今度は、一度は市庁舎でホールをと言っていた副市長が、県庁跡地にホールがベターということになり、非常に長崎県内の中、長崎市内の中でホール問題は困難を来たしました。 そして、この6月、MICEとホールの重複はないということで、長崎市の方で予算案が可決しました。 これまで私は、昨年9月、県庁が引っ越す時に全てのことを決めないままにおいて、誰の責任がこれはあることでしょうかということを申し上げました。 その時に知事は、私の責任においてしっかりなさってくださるということをお答えいただいております。 また、3月定例会においても私は、この場所で、しっかりと市と県と協議をしてほしいという旨を申し伝えました。 その時に知事は、これは市から明確な答えが出たらばということでお答えをいただいております。 今回、6月にしっかりと、重複がないうえで市役所はかわりますということになると、MICEもできることになります。 そのような場合において、本当にこれからどうやってホール建設をしていくかということをしっかり、いつまでに跡地のことをなさるのかということを、まず、この1問目で知事にお答えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。
    ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕浅田議員のご質問にお答えをいたします。 県庁舎の跡地活用については、長崎市が整備を検討しておりますMICE施設におけるホールとの機能重複がないことが明らかになりましたことから、現在、市との間で協議を進めているところであり、文化・芸術ホールを芸術性の高い演劇や音楽等の公演の開催が可能な質の高いものとすることなどについて、概ね考え方が一致しているところであります。 県といたしましては、今まで長崎のまちなかにはなかった新たな賑わいと憩いの場を創出するため、多様なイベントを開催することができ、周辺に植栽等を施した一定以上の広場を中心に、観光、物産等の情報発信機能やレストラン、カフェ等を備えた「交流、おもてなしの空間」、それに加えて「質の高い文化・芸術ホール」の3つの主要機能を効果的に配置し、その連携によって相乗効果を発揮させたいと考えているところであります。 一方、市からは、文化団体等からのヒアリング結果に基づき、舞台とリハーサル室、楽屋等を同一平面上に配置するなど、利用者が使いやすい機能を実現するため、ホールの敷地面積は、かつての公会堂の約2倍、旧県庁舎本館の面積を上回るものとし、さらに、江戸時代等に築造された石垣も保存、活用したうえで、配置を検討したいとの考え方が示されたところであります。そうなりますと、十分な広場機能の確保ができるかどうかということも課題となってくるものと考えているところであります。 このため、引き続き、市との協議を行っていく必要がありますが、県といたしましては、県庁舎跡地の活用の検討に当たっては、歴史的に極めて重要な土地であり、それにふさわしい利活用を進める必要があると考えており、さらに、周辺地域の景観との調和、復元が進む出島との動線の確保、まちなかへの観光客の誘導等、さまざまな課題を併せて勘案していく必要があるものと考えており、現在、改めて都市デザインや建築、広場等の専門家の意見も伺いながら検討を進めているところであります。 県庁舎移転後、周辺地域は賑わいが低下したというお声もお聞きしているところであり、今後、できるだけ速やかに検討を進め、最大限の効果を発揮し、賑わいの創出につながる活用策となるよう、整備の方針をお示ししてまいりたいと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 知事が、最近さみしくなっているあの地域において賑わいの創出をしてくださるということは、非常にありがたいお話だと思います。 しかし、地域にとっては、それは前から言われていること、一体それがいつなのかという時期が大切なんだと思います。 そして、先ほど知事は、今、長崎市と協議をしている中で、概ね一致をしているとおっしゃいました。しかしながら、私は、非常に疑問なんです。 というのが、この9月議会で田上市長は、市議会の中において、先ほど知事もおっしゃいました、関係団体とのヒアリングに基づいて、今回のこの基本方針をまとめていく予算案を500万円、提出をしております。 しかしながら、一番重要だなと思ったのは、その中身というのが、県庁舎跡地であっても、現市庁舎であっても、どっちで整備してもよい共通のものであると、建設現場には左右されないということをおっしゃっていました。ということは、まだまだ市役所の方では、県庁舎跡地に建てるのか、現庁舎に建てるのか、はっきりはしていない。 そのように、県有地におきまして、市にあまりにも振り回され過ぎではないか。もう少し主体性を持って、しっかりとこちら側からも明言していくべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 県庁舎跡地の利活用については、これまでもたびたび協議の場を設けてきているところであり、事務的な調整も進めてきたところでありますが、現時点において、先ほど申し上げた、いま少し調整を要する面がございます。 しかるべき段階では、私も直接、市長を含めて、具体的な案について協議を進める必要があるのではなかろうかと考えているところであり、そういった状況の中で、できるだけ早く方向性をお示しできるよう努力してまいりたいと考えております ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) もちろん知事においては理解をし、そして速やかに動いてくださる、ご努力をなさっていると私も信じております。 しかしながら、この跡地の問題に関しましては、平成21年から「跡地活用懇話会」ができ、そして県にも提言をされている。その中でどんどん、どんどん積み上げながらも、もう既に9年がたっております。そして、知事が、私が責任をとるとおっしゃっていただいてからも、既に1年が経過をしております。 市は、どちらでつくってもいいような状況の中で話を進めている。 さらに、今年9月12日、環境経済委員会において、長崎市の答弁の中で、市の文化・芸術ホールの完成時期について言及なさっています。仮に市庁舎でつくるとするならば、平成38年になるでしょう。そして、県庁舎跡地ならば、もっと早い時期の平成35年でしょう。 旧県庁舎は、この10月に解体しますが、解体までに1年、埋蔵文化財の調査に2年を要する。平成32年には、大体着手ができるのではないかというのが当初の予定でございました。それを踏まえて、市の方ではこのような年を出されていると思います。 そして、その中には、長崎市がホールの運営主体となるという考えを県には示しているということをおっしゃっています。このような感じで、配置のことにしても、年度にしても、具体的な検討を市議会は示しております。 しかしながら、残念ながら県においては、今年、これからある総務委員会の資料の中にもまだ入っていない。なぜ、こうやって長崎市の方がどんどん、どんどん、この県庁舎の跡地について明言をしていくのか。 今私が言いました完成時期について、市との協議が進んでいるのであれば、県はどのような見解を、この市の対応に対してお持ちなのか、お聞かせください。 ○議長(溝口芙美雄君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 県庁舎跡地の建設のスケジュール等につきましては、平成32年度中に着工という目標をもって取り組んでいるところですが、それまで残り2年半ということで、これから解体に1年間、そして埋蔵文化財調査に1年間かかるということで、その間の時期を有効に活用しながら基本構想、設計等を行って、タイトなスケジュールになってきてはおりますけれども、そこをスケジュール感を念頭に置いて、できるだけ早く協議を調整しまして、その後の手続に入っていけるように取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 部長、市の方が、しっかりと日程を明言しているわけですよ。部・次長の会議は、MICEの予算が決まってから、もう7回は行われたというふうに聞いております。それを踏まえて、市の方はこうやって委員会でも、議会の方でもご説明をなさっているのだと思います。 しかしながら県は、それに関して今後検討をする、協議をしていくということは言いながらも、こうやって議会にも示してくれない。あくまで県有地である。 その流れの中において、こうやって市は、この運営自体も市が主体となってやる。こういったこともお認めなんでしょうか。どちらが主体をもって、この3機能を考えようとしているのか。 これはもちろん今後の全てにおいての主体性、そして予算案にも関わってくることなので、簡単には言えないことだと思うんですが、あまりにも市から先行されて全てのことを言われている。県は何をしているんだという声が、地域からも聞こえております。いかがですか。 ○議長(溝口芙美雄君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 3つの機能の主体ということにつきましては、広場と交流・おもてなしの空間については、県が主体となって取り組んでいくという考え方を持ちながら、そしてホールについては、今、市の方と協議をしている中で、ご指摘のとおり市議会において、市が主体になってということが説明されておりますように、そういったお話は我々も伺っておりますけれども、そこは、まだこれからの協議の中でも調整を図っていくことだというふうに考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 私は、この地域におりますので、非常にこの地域が疲弊しているのを毎日毎日見ているわけです。既につぶれてしまったお店もあります。ランチができなくなったお店もあります。そういう状況の中で、本来であれば、引っ越す前までにしっかりとやっていかなければならなかった。明言してこなければいけなかったことが、これだけ遅れているということを、もう少し肝に銘じて、県としても主体性をもってしっかりやっていただきたい。これは強く申し上げます。 そして県警跡地の方も、平成28年からホテルやオフィス等を検討しているとおっしゃっていました。それから2年がたっておりますが、そこはどうなっていますでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 県警跡地の活用でございますが、こちらについては民間の活力も活用しながらホテル、オフィス、あるいはまた駐車場、そういった考え方の中で整理をしていこうと、そういった基本的考え方を持っております。 ただ、こちらについても、県庁舎跡地にどういった整備をするかということと連動しながら考える必要がある部分がございますし、最近の周辺の開発の状況といったものも考え合わせながら、総合的に判断していく必要があると考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) ならば、やはり1日でも早く、1日でも早く、しっかりと地域の方に、どうするのか、お考えを示していただく必要性があると私は思っています。 どう考えても、市の方から全ての状況を言われている、これでは本当に大丈夫なのかと。知事が責任をとってくださると、昨年明言をしてくださったことを私は信じながら、この1年まいりました。ぜひともここはしっかりやっていただきたい。 そして、先ほど、おもてなし空間の話が出ておりました。このおもてなし空間の中においては、地域をこれ以上圧迫をしないような形で考えていただきたい。飲食ブース、物販ブースも検討されているようでございますが、これはあくまで周辺の店舗などに、物販や飲食をするところに道筋を促すような情報発信ということで、これ以上この地域が疲弊しないようにしっかりとお約束していただき、そして早急に、この地のことをどうするかということを、知事、明言いただけますでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この県庁舎跡地の問題につきましては、ご承知のとおり、いわゆる公会堂の機能を県庁跡地に設けたいというお申し入れがあったわけでありますけれども、その後、一定時間が経過する中で、市役所跡地での整備の選択肢もあるというお考えを示されたところでありました。 ただ、全体のスケジュールとして考えた場合に、やっぱり市のお立場からも、できるだけ早く機能整備を進めたいというようなお考えであるのは変わりがないものと認識をしているところでありまして、先ほどお答えを申し上げましたように、できるだけ早く方針を決めてお示しをしなければいけない。そのことがまた、一刻も早い機能整備につながっていく、そしてまた地域の賑わい創出にも必要なことではなかろうかと考えているところであり、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 全力でとお約束いただいたということで、次の質問へ移らせていただきます。 (2) 物品管理について。 私は、1月にまず指摘をし、そして3月定例会でも取り上げさせていただきました。県庁の物品の無駄遣いというところでした。 これに関しても3月定例会において、これが当時、私が示した中庭に捨てられた物品でした。(パネル掲示)この中で、持っていくものが49%、捨ててしまうものが48%、譲渡が3%にとどまっているという現状でした。 それをしっかり見直しをして、もっと利活用をするというお約束を知事はし、税金が使われていることを認識をし、これからしっかりと県庁内で改めていきたいというご答弁をいただきました。 最終的にどのように見直し、今後、こういった物品についての取り扱いをどうしていこうとお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(溝口芙美雄君) 総務部長。 ◎総務部長(古川敬三君) 旧庁舎の什器約2万9,800点のうち、転用できなかった約1万5,300点については、当初、約1,000点を県の地方機関や市町、関係団体で再利用を図りまして、残り1万4,300点について、鉄くずとしての売却、または廃棄処分ということで進めていたところでございました。 そのような中、議員からのご指摘も踏まえて、鉄くず売却及び廃棄を予定していたものについて仕分けを行い、使えるものについては、社会福祉法人、あるいは学校法人などの公益的団体まで譲渡先を拡大いたしますとともに、6月には県民の方々への売却を実施し、約5,630点の物品を有効に活用することができたところでございます。 最終的に、旧庁舎の什器約2万9,800点のうち、新県庁舎及び県の地方機関、市町、関係団体等で再利用したものが約1万7,730点でございまして、県民に売却したものが約2,400点、鉄くず売却または廃棄処分としたものが約9,670点ということになっております。 今後の物品の取扱いでございますが、1月17日の議員のご指摘を受けて、翌日の18日に、各部局の主管課総括補佐会議で、適切な物品の取扱いの徹底と各課への周知について指示を行っております。 3月定例会でご指摘のありました大量な備品の処分につきましては、県庁移転に伴ったものでございまして、本庁内にある机やキャビネットなどの事務用の備品で、今年度に入り廃棄処分としたものは、旧庁舎分を除きますと、事務用の椅子1点でございまして、これは脚の部分が壊れて使用できなくなったものでございます。 新庁舎の執務エリアは、組織等の改正や職員の異動等による増減がありましても、レイアウトの変更や備品の移動は必要ないことから、不用な備品がこれから新庁舎において出ることは、ほとんどないというふうには考えております。 しかしながら、今後、地方機関の移転がございます。また、本庁舎においても不用となる備品が出てくる可能性がありますことから、その際に安易に廃棄することがないよう、有効活用を図るための処分に関するマニュアルづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、県民の皆様に、「もったいない」と思われることがないようにしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 丁寧にお答えいただいたので、この質問はもうこれ以上あまりしませんが、図に示してみました。(パネル掲示)こちら側が、今、部長が長くご答弁をいただいたものであります。 最初に、48%を捨てることになっていた。これら鉄くずとして売却なさったものや廃棄処分したものが、結果としては32%まで減っております。 そして売上が100万円を超えました。また、本来であると個人譲渡はできない条例にはなっておりますが、売却は可能ということで、個人に売却したものが97万円、これも100万円近くになっているということで、当初からすると随分と状況が変わったのではないかと思っております。 そして、所管にも10%。最初は3%でしたが、ここも10%までちゃんと譲渡ができています。 思うに、最初からこういうことをきちっとしていただいていれば、このようにたくさんの物が捨てられるような状況にはならなかった。 今、部長がおっしゃったように、これからまだ新庁舎への引っ越し等々もあります。今の段階においては、しっかりやっていきますとおっしゃっていただきましたけれども、まだまだ捨てるものがあまりない。 しかしながら、これ自体も、本来であると各部署に一任をしているとお伺いしています。そういう意味におきましては、今後は、もしも自分の部署で捨てるものがあったりしても、それを何年かため置いて、県民の方やほかの団体に、必要なのかどうなのかということをしっかりとお伝えをしながら、情報発信をしながら、一つでも無駄のないような形でやっていただきますよう、ここは要望で終わらせていただきます。 (3) 旧庁舎の一時貸付について。 この旧庁舎跡地に、これらの物品がなくなったのが3月中ごろ、私は、庁舎が引っ越してからすぐにでも、多くの県民に、県民にとってもシンボルタワーであった県庁のこの場所を貸し付けをし、そしてしっかりと活用していただく必要性を訴えてまいりました。 3月定例会でも取り上げましたが、残念なことに6月29日になって、やっとホームページで、10月10日までは県民に貸せますということが出ておりました。ここには、光熱費、水道費、そういったもの、1日の賃料などを記されたうえで、いかがですかということでしたが、6月29日に公告してから、実際にどれぐらいの貸付の状況があったかをお聞かせください。 ○議長(溝口芙美雄君) 総務部長。 ◎総務部長(古川敬三君) 旧庁舎の一時貸付につきましては、貸付可能期間を7月14日から10月10日までの約3カ月間としております。現時点におけます貸付の状況といたしましては、予定も含めまして6件となっているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 詳しく聞いたところ、精霊流しの時にテレビ局が2件、そして民間の企業がバーベキューで2件、おくんちのお上り、お下り、それからおくんちの際の庭先回りで1件が今、希望しているけれども、どうなるかわからないというようなことを伺っておりました。 その中で私がすごく疑問だったのは、これを県民の方々に伝えたら、火気を使用可能というようなことが一切書いていなかったと。このような場所でバーベキューができたりするのであれば、さらに、6月29日まで待たずしても、もっと早く県民に提示をしていただいていれば、夏休みにお祭りができたり、自治会で活用ができたり、いろんなことをなじみのある県庁でできたのではないか。非常にやっぱり県の仕事としてはスピード感がない。 そして発信のあり方、ホームページを見てもらえばわかるんですけれども、ずっと文章が並んでいて、使いづらいなと思わせるような感じでした。もっともっと発信のあり方というものもしっかりと、これからは協議をしていただきたいと思っております。 なぜ私がこの問題を取り上げたかというと、物品と同じくして、これは行財政改革、県のあり方だと思うんです。いかに物を大事にし、利活用をし、そして県民に情報の開示をしっかりしていく、これが必要なのではないか。あまりにも、こういったことに遅れをとっているのではないかと感じておりますが、知事、いかがでしょうか。今後は、こういった細かいところをしっかりやることこそが私は必要だと感じております。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほどお答えをいたしましたように、私ども、県民の皆様方の税金で仕事をさせていただいている。すなわち、全ての事項について、「もったいない」という意識をしっかりと腹に据えて、さまざまな業務に取り組んでいく必要があるものと考えております。 改めて前回の指摘の経過を振り返ってみましても、担当に確認をいたしますと、他県の処分事例等をそのまま参考にして、同じような取り扱いを進めてきたということであろうと考えているところでありまして、できるだけ県民の皆様方のサービス向上につなげることができるように、しっかり意識改革を含めて努力していかなければいけないものと考えているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 再三にわたって私がお伝えをさせていただいたのは、3月定例会においても今のような知事の答弁をいただいた。その後の一時貸付の発信のあり方、こういったところも細かく見直しをするということが必要なのではないかということで、今回取り上げさせていただきました。 続いての質問へと移らせていただきます。 (4) 旭大橋低床化について。 この県庁移転をした後、この地域の問題の一つとして旭大橋の低床化というのがありました。これは、今までも多くの先輩議員たちからも質問がなされていたところです。 私は、県庁移転に関しましては、最初、反対でした。そして、旭大橋の低床化というものも、耐用年数がまだ長く残っている。そして壊すことにも費用がかかる。そういう観点において、いかがなものかというところを申し上げておりました。 しかしながら、平成20年の議会において、旭大橋の低床化というのは、浦上川で分断されている市街地の連携を取るためには非常に必要なことであるというお答え。 地図で示させていただければわかりやすいと思うんですが、(パネル掲示)ここが県庁舎地です。そして、ここが駅舎になります。ここが旭大橋であります。 これは、平成34年の新幹線開通の時に、午前中の質問にもありましたが、デッキをつけて県庁に渡りやすくする。そういう意味においても、旭大橋は低床化しなければならないと、再三ご答弁をいただいておりました。これは、長崎全体の発展を考える意味においても必要なことであると、副知事からも答弁をいただいておりました。ともすれば県の方が、私の何倍も、低床化に対して推進を当時はなさっていた立場であります。 しかしながら、ここ最近、全然全く進んでいない。そして県民の皆様にも説明がないという言葉を聞いております。今現在、この旭大橋の計画、進捗状況、どのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長(溝口芙美雄君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 旭大橋の低床化については、平成25年3月に、県と長崎市が共同で策定しました長崎市中央部・臨海地域の都市再生計画の一つである「長崎県周辺エリア整備計画」において、長期整備プログラムに位置づけられております。 旭大橋を低床化すれば、浦上川を挟む東西の市街地のアクセスが向上し、西側の市街地の利便性が高まるなどの効果が期待できることは認識しております。 しかしながら、現在の旭大橋は、適切な維持管理を行っており、健全に利用できる状態が保たれていることや、国の補助事業としての耐用年数が残っていること、低床化には多大な事業費がかかること、浦上川西側の市の土地利用計画が具体化していないこと、浦上川を出入りする船舶があることなど、低床化の実現に向けては、現実のうえで解決すべきさまざまな課題があります。 今後、これらの課題の解決に向け、まちづくりの主体となる長崎市と連携し、一つひとつ検討していく必要があると考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 今、部長から、市とさまざまな形で考えていかなければならないというようなお答えをいただきました。 県と市で「グランドデザイン策定委員会」を平成21年度からなさっている、さまざまなことを協議なさっているのは私も存じ上げております。 しかしながら、随分とこのあたりは変わりましたよね。今日の午前中にもありましたけれども、(パネル掲示)ここにMICE予定地がある。そして長崎署が移る。 そうなった場合において、この低床化をしなかった場合に、どのような形で動線がつくられていくのか。渋滞が回避できるのか。 ここに青で示しておりますが、これはスタジアムが検討されている場所であります。MICEができ、スタジアムができる。新しい県庁舎ができた。 こういったことを考えた時に、旭大橋が低床化できないとすれば、渋滞とかを回避する意味においても代替案はお考えでないのか、お伺いさせてください。 ○議長(溝口芙美雄君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 駅周辺の開発につきましては、交通のアクセスの状況がどのようになるかということを踏まえて、交通渋滞が起こらないように、また、駅の方も東側と西側と、それぞれアクセスポイントが出てきます。MICEの話もありますし、今後、幸町の方の開発もあります。それらに向けまして、どのような交通の流れになるのか、このあたりをよく検討する必要があると思っております。 また、そのためにアクセス道路の出入り等、交差点の形状等につきましては、関係機関と密に協議をしながら、その交通対策について進めてまいりたいと考えております。 一方、旭大橋につきましては、浦上川の西側とのアクセスという意味では、先ほど申し上げましたようにとても重要だと思っておりますが、駅周辺の開発につきましては、主として浦上線や東側の方の交通渋滞対策がメインになるというふうに考えているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 浦上川で分断された市街地との問題に関しては、そういうふうな低床化、これから進んでいく必要性があると思います。 しかし、まさに部長がおっしゃった、こういったところができるので浦上川線を活用しなければいけないというふうに考えた時に、ここに中央通りが浦上線に結ばれますね。とすれば、例えばここに直進で、稲佐橋と同じような橋をつくるということは考えられないんでしょうか。 例えば、長崎市内で梁川橋というのがつくられている。ここが大体12億円でできたと。もちろん同じ場所ではないから12億円ではできないでしょう。しかしながら、そういう迂回をするルートを少しでも多くつくっていくということが必要なのではないか。それは、旭大橋の低床化が仮にまだしばらくできないとしても、それによって浦上川で分断されている市街地を結ぶ経路が容易にできるのではないかと思います。 こういうことをもう少し、できない、できない、まだ時間がかかる、財源の問題があるということではなくて、何ができないのか。 例えば、今お示しした橋が、今日は答弁は求めませんけれども、どういうふうな形であれば、できること、できないこと、もっと可能性というものをわかりやすく県民に今後はお示しいただければと思います。検討をしているということは当然のこととして受け止めたいと思っております。 併せて、旭大橋につながることでございますので、続いての質問に移らせていただきます。 2、バリアフリー法改正後のあり方。 (1) 法改正後の県の考え方。 私は、バリアフリー法の改正後のあり方について、お伺いをさせていただきたいと思っていました。 バリアフリー法の改正というのは、だんだん少子・高齢化が進む中でニーズはどんどん、どんどん高まり、しかしながら、市町村の中においては、まだまだ基本構想の策定もできていないような状況であります。 その流れにおいて、6月、議会からは、国においてもバリアフリー法が円滑に施行できるように、意見書を出させていただいたところであります。 しかしながら、県も、当然国だけに頼るのではなく、県としても、この法改正を捉えて、どのような感じで活かしていくかということをしっかり踏まえているかと思いますが、現状はどのような形なのか、教えてください。 ○議長(溝口芙美雄君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 議員ご指摘のとおり、今般、2020年の東京パラリンピック開催を契機といたしまして、全ての国民が、年齢や障害の有無など、あらゆる障害に分け隔てられることなく共生する社会の実現を目指して、通称「バリアフリー法」が改正をされ、公共交通事業者等によるハード・ソフト一体的な取組の計画作成や報告が義務づけられたほか、市町村の取組を進めるためのマスタープラン制度の創設など、バリアフリーに関する取組が強化されたところでございます。 本県におきましては、「長崎県福祉のまちづくり条例」を制定いたしまして、特定生活関連施設を定めてバリアフリー化を推進しておりますけれども、今回の法改正を踏まえ、国や市町の行政機関だけでなく、民間事業者や関係団体、県民の皆様の役割分担や、あるいはご協力をいただきながら、全ての人が安心して暮らし、社会参加できる地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 今、民間企業のさまざまな方たちのご協力をいただきながら、バリアフリー化を進めていかなければならないとおっしゃいました。 今回の改正の中においては、共生社会の実現化、そしてバリアフリー自体が水準が底上げされたかなというふうに私は感じているんですが、この中で、今日の午前中にも話があったんですが、またパネルを出します。(パネル掲示)この駅舎の中において改札口が、このあたりに1カ所あるというふうにお話が出ていました。改札口が果たして一つでいいのかどうなのか、新幹線ができた後の広い駅舎においては。 本来であるとガイドラインの中に書いているのは、さまざまな形が選択をできる。いろんな形での改札口をつくっていくことの必要性も感じずにはいられませんでした。 知事は、この改札口をつくるということは県費が負担されなければならないことなので、これからもっともっと考える必要性があるということを午前中の答弁でおっしゃっていました。 しかし、バリアフリーの観点からいっても、当初の予定でありました長崎駅の南口から県庁に続くデッキができると、五島まで続く、こちら側までシャトルバスなども運用しながら考えたい、大きな形でのまちづくりを提案されていたと思います。この中期計画は、平成35年にはということになっていました。こういうことを考えると、検討をもう少しスピードアップさせなければならないのではないか。 そしてJR、民間業者とももう少し、バリアフリーの観点からも移動というものを、連続性で移動をさせるために、負荷を少しでも少なくするために、こういったことを考える必要性があるのではないかと思っております。 長崎は観光地であります。さまざまな方がこれからいらっしゃる。高齢者や障害者の方だけではない、外国人や観光客の方に対応することも一つのバリアフリーであると思っております。そういう意味において、駅のあり方を今後見直す必要性もあるのではないかと思っております。 ここを長崎市やJRともご協議をいただきたいと思っているんですが、午前中の、改札口を県が負担しなければならないからというような後ろ向きな答弁だけではなく、負担することによって、もっともっと多くの方がこの地域を利用してもらえることにもつながるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 長崎駅は、長崎の陸の玄関口であり、多くの方々が利用することから、誰もが使いやすい施設であることが重要であると認識しており、これまでも長崎市や鉄道事業者などと定期的に協議を行いながら計画を進めてまいりました。 新たな駅舎は、2階部分が列車の発着するホームとなり、1階部分に改札が設けられますので、エレベータやエスカレータを設置することとしております。 また、駅舎とバスや路面電車などの乗り場を結ぶ歩行者動線につきましても、バリアフリーに配慮した計画としております。 新駅舎の改札口につきましては、中央部に1カ所設けることとなっておりますが、県としましては、県庁舎や大波止方面へつながる歩行者動線の整備を念頭に、新駅舎の南側にも改札口を設けられないかと提案してきたところでございます。 ただ、JR九州は、駅業務の効率的な運用のため、改札口は1カ所に集約する方がよいと考えており、また、長崎市は、駅舎の東口から大黒町や元船町などのまちなかに人を回遊することが重要と伺っておりまして、南改札口の必要性を現時点では認めておらず、費用負担の意思もないことから、今後の課題となっているところでございます。 今後も、関係者と引き続き協議、調整が必要と考えています。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 今、JRは負担の意思がないと部長は答弁しました。しかし、私の質問は、午前中のことを踏まえて、県が負担をしてでもこういうことをやる必要性もあるのではないかと質問したつもりだったんですが、伝わらなかったようで、申し訳ありません。 そのうえで、改めて別の形で聞きたいと思います。 (2) 観光客対応。 観光客の方、外国の方、さまざまな方が来ます。そういう方々に対して、この法律を踏まえたうえでどのような展開をしようとしているのか、お答えください。 ○議長(溝口芙美雄君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 高齢者や障害者の方に本県の旅を楽しんでいただくためには、まずは宿泊施設や交通機関、観光施設、飲食店などさまざまなバリアフリー情報を適切に提供することが重要になると考えています。 これまでの間、ユニバーサルツーリズムの推進に主体的に取り組む民間団体の活動への支援を行ってまいりました。 その結果、この団体では、宿泊施設等の400件を超えるバリアフリー情報や、これまでに開発した5つの観光モデルコースをホームページで発信しているほか、年間100件程度の旅行相談や、70件の車椅子貸出を行っており、一定のバリアフリー対応に結びついたものと思っております。 一方で、県内における拡がりという点ではまだ十分ではないと認識しておりますので、具体的な取組を拡大していけるよう、さらに力を注いでまいります。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 観光客に対しては、NPOを通じて情報を発信していると、確かにこちらがいろんな方々から利用されているということは存じあげています。 それを踏まえたうえで、今回改正になった後に、ガイドラインの中には、外国の方とか大きな荷物を持っている方、さまざまな方を対象者に含んでいる形がございます。そういう意味においては、今後、県としては、もっともっと多様的な窓口、そして情報を発信すべきではないかと私は考えています。 また、今、部長がおっしゃった協議会、3年間で今年度までの契約というふうになっております。そういうことを踏まえるならば、障害者の方、高齢者の方はもちろんですが、それ以上のことをもっともっとしていく必要性を感じずにはおれません。 多くの地域に行くと、例えば空港だったり、駅だったり、そういうところでの窓口をしっかり捉えているところがあろうかと思います。長崎駅はこれから新しくできようとしている。そういう意味において、もっともっと積極的にする必要性があるのではないか。 観光地に行くと、確かに車椅子などを貸してくれるところはあるんですが、点と点になっている。先ほどもバリアフリーというのは移動の連続性である、今回のバリアフリー法施行令の中にも入っていますが、そういったところを踏まえる必要性があるのではないか。 私はこの間、車椅子に乗られた野本議員と一緒に委員会に参加をした時に、「JINRIKI」という器具を使いました。それで動かすと、この私の体で、すみません、野本先輩、野本先輩を動かすことができた。 例えば、そういう器具とかを県が主体となって、長崎に来れば、点と点ではなくて、しっかりと面となって、一体となってそういうことに取り組んでいますよと、そういうことをもっともっと積極的にやっていただきたい。 特に、今年度で、この補助金の制度が終わると聞いておりますので、また新たな施策として、改正になったこと、移動の連続性を踏まえながら、しっかりと取り組んでいただくということを、この点においては要望とさせていただきたいと思います。しっかりと取り組んでください。 (3) 災害時の対応。 ①言語のバリアフリーについて。 今回、この夏に台風、そして地震でお亡くなりになった方々、多くの被災者の方々におきましては、本当に心からご冥福をお祈りするとともに、今後の復興をしっかりと私たち他県でも支えていかなければならない、そのように考えております。 今回、北海道や大阪で見ると、停電が長く長く続いている地域が多かった。 今まで私たちは、新しいものを活用する意味において、Wi-Fiの設置とか設備とかを訴えてきました。しかし、そういったものが停電になって使えなくなった時に、外国の方とか聴覚障害の方とか、言語を超えたバリアフリーを必要とする人たちがいます。そういう方たちに対しては、今、どのような政策をなさっているのか、お聞かせください。 ○議長(溝口芙美雄君) 文化観光国際部政策監。 ◎文化観光国際部政策監(田代秀則君) 災害発生時、言葉の通じない方、外国人観光客におかれては、必要な情報を得ることができず、災害弱者となるおそれがございます。 そのような状況を未然に防ぎ、外国人観光客の安全を確保するための取組の一つとしまして、九州運輸局が、非常時の避難誘導や情報提供を円滑に行うための指針を取りまとめたマニュアルを策定しておりまして、県のホームページでもこれを紹介し、積極的な利活用を促してきたところでございます。 さらに、今回の北海道地震の発生を受け、改めて宿泊施設等への周知を図るとともに、今後開催をするインバウンド関連のセミナー等においても、マニュアルを配布して内容を説明することといたしております。 今後とも、民間事業者と連携をいたしまして、災害発生時の外国人観光客の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 災害時の初動対応マニュアル、私も県のホームページで見せていただきました。 これは、確かに公共事業者とかホテルの方々が見て、行動を促すという意味においてはいいと思うんですけれど、とっさの時に何をどうすると。今まで、例えばWi-Fiとかで示すことによって、こちらが誘導先ですよというようなものがありました。 そういう流れにおいてよく使われておりますのが、これです。ピクトグラム、コミュニケーション支援ボードですが、こういった図になっています。(パネル掲示) これはあえて黒と白の反転になっているんですが、これはなぜかというと、よくピクトグラムをつくられているんですが、さまざまな形態だったり色を使ったりしている。しかしながら、視覚障害者の方にとっては、何を示しているのか見えないこともあるんだそうです。そういう意味において、どういったものが適切で、どういったものが使いやすくて。 先ほど、文化観光国際部政策監は、民間のホテルとかにも促していきたいとおっしゃっていました。しかし、ダウンロードをしなければ、そこですぐ対応ができないんです。そういうことを常日頃から発信していただくこと。 そして、こういうものの必要性をいま一度、停電の時とか、さまざまな時にホテルの人が慌てないで済むようなこともしっかりと考えていただく必要性があるのではないかと思います。 そして、前に県の方から、タクシーとか一部の施設とかにこのピクトグラムが置かれていた時期があったように記憶しているんですが、これをいろんなところで使うと、つくっていると、絵もばらばら、色もばらばら、統一性がない。 例えばJIS規格でしっかりやると国際化対応もできているという意味から考えると、今後、外国の方とか、さまざまな方との交流人口を望んでいる我が県ですので、どういったものが適正なのかということをしっかりと踏まえていただきたい。 今回の「バリアフリー法」の改正においては、ガイドラインにおいても、当事者の参画というのをしっかりと訴えております。当事者の声を聞きながら、道路問題にしても、こういうマニュアルづくりにしても、先ほどの観光の窓口対応にしてもしっかりできるのではないか。 いま一度、改正の流れを踏まえたうえでしっかり取り組んでいただくことをご要望したいと思いますが、知事、いかがでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほど担当部局からお答えしたように、積極的に取り組んでいくべき課題であろうと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) ありがとうございます。積極的に、このバリアフリー法に関しましては、道路の問題、さまざまな地域づくりの問題に対して取り組んでいただけるということで、期待をさせていただきたいと思います。 続いての質問に移ります。 3、スポーツを活用した長崎の活性化。 (1) 具体的な取り組み方について。 長崎はスポーツに力を入れているということで、スポーツコミッションを平成28年に立ち上げました。それから、さまざまな大会や合宿の誘致ということは、本当に皆様のご努力において、数多くの方々が国内外から来ていただいている。これは非常に評価をすべきだと思っています。 このスポーツコミッションの中においては、誘致とともに相談支援の対応、情報発信、人材育成ということが掲げられております。この人材育成について、今日はご質問をさせていただきたいんですが。 2016年に、「スポーツマネージメント人材育成講座」というのが、664万円をかけて行われました。これは、5カ月間で16回の講座を受けました。非常に内容は充実したもので、27名の方々が受けておられました。毎回レポートは書かなければならないし、最後には最終プレゼンをしなければならない、実に充実した内容でありました。 なぜわかっているかというと、私自身も一個人として受講させていただいたからであります。 その中には、自治体や競技団体の中で、スポーツ振興のための企画や運営ができる人材をつくっていく、そして、スポーツ関連や企業への就職や、スポーツ産業の立ち上げをできる人を育てていく、そういったことが説明には書かれていました。そのためか、県外からも人が参加をしておりました。そして、就職や転職をしたいという方々も参加をしていた。 内容は実に充実したものではありましたが、就職や転職といったところにおいては、期待外れだったというような声が聞かれています。こういった問題点。 そして、受講した人材をそれ以降、一切何も活用をしておりません。自分がそこにいたので、十分わかっているんですが、こういったことをもう少し、しっかりと予算をかけてやった事業でありますので、やるべきではないかというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) スポーツ人材の育成ということで、スポーツによる地域の活性化、スポーツツーリズムの推進などを担っていただけるような人材を育て、企業や団体、自治体等で活躍していただけるようにという趣旨で人材育成を実施してきております。 ご指摘のように、平成28年度に5カ月間にわたっての総合的、専門的な人材育成の講座を実施して、受講をいただいております。 この人材育成のあり方については、今後、地域や関係団体の意向も含めて、そういったニーズをしっかり把握しながら、人材育成の進め方をさらにしっかりと行っていきたいと思っております。 一方で、ご指摘のありました受講者の活用という面では、現在、そこまで実施ができておりませんでしたけれども、特に、この平成28年に受講していただいた皆さんをはじめ、スポーツの活性化に向けて意欲を持たれている方だといふうに思っております。そういう意味で貴重な人材と思っておりますので、今後、定期的に意見をお聞きしたり、それぞれ受講された講座によって習得されたスキルも異なりますので、それぞれのスキルに応じた形で、今後のスポーツイベントの運営やオリンピック・パラリンピック等の合宿の誘致等、そういった機会で有効に人材活用させていただければというふうに考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 実際、人材を活用できていなかった。これの問題性は、実は修了証に、スポーツコミッションの会長印を押す、これは知事のことなんです。知事からの修了証をいただく。そして、スポーツマネージメントのプロとしての活動を後押ししますということでチラシを配布して、受講者を募集した経緯があります。 知事がいるから、知事がしっかりと後ろ盾をしているからということで、東京から通った方たちがいるぐらいなんです。行政がやるということの責任。 知事名で修了証がきている。知事、これは私はすごく重大なことだと思っているんです。スポーツマネージメントのプロとなり得る方たちを、そのままにしてしまった。これは大きな問題ではないかと思っておりますが、今後、しっかりと活用いただけるものとして、知事の印鑑をもらった人間として、これはお答えをいただけますでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほど部長がお答えいたしましたように、これからのさまざまな活動の中でお力添えを賜ることができるよう、努力してまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 当然です。知事の印鑑があります。これは知事の責任において、修了をした方たちです。それを、終わった後にそのまま放置をしている現状というのを、今後活かす、その答えだけではなくて、本当にいま一つ反省をいただきたい。 このスポーツコミッションの中には、専門家のアドバイザーの方が8名います。これはもう質問はとめおきますが、この8名の方の中からも、全然スポーツコミッションとの連携が取れない、何も言ってこない、どうなんだという声が挙がっております。そういった声もいま一度、アドバイザーの方とも踏まえながらお声を聞いて、スポーツ人材の育成と、そしてこの長崎をもっともっとスポーツで活力ある街にするように、ご努力をお願いして、この質問は終わりたいと思います。 4、医療人材の今後について。 (1) 人材育成の今後。 長崎県も、2025年には高齢化率が35%を超えます。そんな中に、いかに安心してこの地域で暮らすのか、そしてまた、人口減少の中において子どもを産み育てる場所をつくっていくのかというのは、医師の確保、そのための人材育成というのが非常に重要な問題であろうかと思います。 今、多くの大学において地域医療教育プログラムというのが、ほかの地域でも起こっています。 しかし、その前に我が県は、離島を多く抱える場所として、医師確保はずっとの課題、それを踏まえて平成16年から、県と五島市が長崎大学に要請をし、「離島・へき地医療学講座」というのを開始しました。これは非常に先駆けであると思っていますし、このことに関しては多大なる貢献があるということで、一定の評価をしております。 しかしながら、本講座は3期目を迎え、今年度で終了予定となっております。 この「離島・へき地医療学講座」の評価、そして事業継続についての見解をお聞かせください。 ○議長(溝口芙美雄君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 「離島・へき地医療学講座」につきましては、教育、研究、診療を柱とした事業を長崎大学に実施いただいておりまして、公立病院やへき地診療所等への診療応援、医学生への地域医療教育など、離島・へき地医療に寄与してきたものと認識をしております。 多くの離島を有する本県にとって、離島やへき地で勤務いただける医師の育成は重要な課題でございます。 本事業につきましては、五島市からも継続実施の要望をいただき、その際、知事からお答えしましたが、私どもといたしましても、地域医療の中核として活躍が期待される総合診療専門医の育成など、新たな課題への対応も求められる中で、医学生の時期に地域医療に対する理解を深める機会が設けられることの意義は大きいと考えておりまして、現在、五島市及び長崎大学と協議を進めているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 「離島・へき地医療学講座」は、今、部長もおっしゃっていました地域医療の教育、そして地域医療自体の研究もさまざまなさっているということ、そして、離島やへき地医療の支援にも大きく関わっているということで、私は非常に重要だと思っています。 そして、全国的にも実は事例がなく、先進的な取組でもあり、これから医師を確保するためには、長崎においては本当に重要なことであろうかと思っております。そういう意味においては、来年度以降の事業継続のための予算確保も、しっかりと要望をしたいと思っております。 知事は、この講座に関してどのような見解を持っているのか、そして、これからこれを継続していくご意向があるのか、その点だけお聞かせをいただけますでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今、担当部長からお答えを申し上げましたように、これからしっかり所管部局において関係者と議論をさせていただきたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 浅田議員-28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) しっかりと協議をということでありますが、五島市も、これに関しましては強くご要望をしている状況であろうかと思います。 我が県がもっともっと先進事例をつくっていくこと、研究自体を増やしていくことも、人材育成のみならず必要なことだと思います。それをもっともっと全国的に広げる、さまざまな状況があるのではないかと、これは私の考えですが、思っております。そういったところを踏まえた意味でも、この医療人材に関しましては、今後とも、ぜひとも厚く県の協力が必要かと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 今日、私は、さまざまな観点でご質問をさせていただきました。多くの質問に関して、前向きな答弁をいただけたのではないかと思います。 しかしながら、何よりも、一番最初に私が話しておりました県庁舎跡地活用問題、これはもう待ったなしの状況であるということ、市としっかりと話していただくことの必要性、それが地域のまちづくりを継続させていくものであろうということ、そういったことをもう一度、皆さんに考えていただきたい。 そして、バリアフリーの観点からも、多くの方々が、誰でもこの地域に来られるように、そしてこの地域に住んでよかったと思えるようなまちづくりをしっかりとしていただきたい。 それには、私たち議会としても、ともどもに頑張ってまいりたいと思っております。 以上で、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(溝口芙美雄君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時45分から再開いたします。     -午後2時31分 休憩------------------------------------     -午後2時45分 再開- ○議長(溝口芙美雄君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) (拍手)〔登壇〕皆様、こんにちは。 松浦市選出、自由民主党の高橋勝幸でございます。 県議会の一般質問は、原則として1年に1回というふうにお聞きしております。本日、この日、この時間に、私に質問の時間を与えていただきました所属する自由民主党の方々に、まずはお礼を申し上げます。 はじめての一般質問でして、どれくらいの質疑のやりとりができるか、非常に不安な気持ちですけれども、精いっぱい頑張りたいと思います。 心配して、松浦の方からたくさんの方々が傍聴に来ていただいております。本当にありがとうございます。 実は、知事と私は、今年2月4日にそれぞれ当選をいたしまして、いわば同期の桜でございます。(笑声・発言する者あり)ということで、知事は実は内心、私のことを、「高橋県議、頑張れ」とエールを送っていただいている仲なんです。(発言する者あり)ということで、答弁者の方々は、そこのところをしっかり忖度をしていただいて、色よい答弁のほどをお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。 1、伊万里湾赤潮への対応と支援について。 具体的な質問に入る前に、伊万里湾とはどういう海かということについて、少しお話をしたいと思います。 伊万里湾は、東側を佐賀県の東松浦半島、それから、西側は松浦市の星鹿半島に挟まれておりまして、湾口を鷹島と青島にふさがれた、いわゆる閉鎖性海域ということでございます。その広さは120平方キロといいますから、大村湾のほぼ3分の1強の広さというふうにご想像いただけたらと思います。 この海域で、松浦の漁民およそ700人の漁師さんが、先祖代々の豊かな海の恵みを受けながら暮らしているところでございます。 その水揚げ金額は、およそ41億3,000万円。一方、佐賀県側にも漁師さんがいらっしゃって、その方々の水揚げがおよそ6億円余りというふうに伺っております。そうしますと、47億3,000万円のほぼ9割方は、松浦の漁民の方々が、この地の恩恵を受けながら暮らしているということでございます。 そういうことから、私は、この伊万里湾という名称は、松浦湾と名前を変えてほしいぐらいに実はあるんです。伊万里湾は、大切な長崎県の海だという認識を強くしていただきながら、この質疑を進めてまいりたいと思います。 それでは、質問に入ります。 (1) 今年発生した赤潮の概要と県としての対応は。 昨年発生したカレニア赤潮に対しては、有効な手を打つ暇もなく、瞬く間に拡大して、6億1,000万円もの被害が出ました。 知事も鷹島に足を運んで、養殖業者の生の声を聞き、可能な限りの対応を指示してくれたことは、大変印象に残っているところでございます。 二度とこのような事態に陥ってはならないということで、県と地元で協議を重ね、「伊万里湾赤潮対策ガイドライン」というのが策定され、これによって赤潮の自主監視体制や被害軽減対策などの方針が決められ、観測機器を増やし、体制の充実が図られました。 また、県として、伊万里湾の漁場環境改善に向けた調査事業、これも3カ年の事業なんですけれども、早速それも開始されたと聞いております。 そのような中、よもやの2年続きの赤潮でございます。 そこで、お尋ねをします。 今期の赤潮の発生状況と対策について、県は、地元と連携をしながら、どのような取組及び支援を展開してこられたかをお伺いいたします。 それでは、この後は対面演壇席に移って質問を続けたいと思います。 ○議長(溝口芙美雄君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) 本年6月、伊万里湾において、昨年と同じカレニア赤潮が発生したことから、県は、「赤潮対策ガイドライン」に基づき、漁協、市と協力しまして、観測地点を増やし、ほぼ毎日観測を行うなど、監視体制の強化を図ってまいりました。 7月初旬の台風や西日本豪雨の後、カレニア赤潮が一時は湾全域に広がりましたが、養殖魚の餌止めや防除剤散布などの対策に取り組んだ結果、8月中旬にはカレニア赤潮は確認されなくなりました。 地元からは、自らの養殖場でもカレニア赤潮の動向を正確に把握したいとのご要望があったことから、県では自動観測装置等の導入についても支援いたしました。 これらのことから、観測体制がこれまで以上に強化され、地元の努力と相まって今期の被害軽減が図られたものと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) (2) 地元の要望を踏まえての今後の取組は。 今は、赤潮、カレニア・ミキモトイの微少な発生もほとんどなくなったとの連絡を受けておりますが、漁民の方々の緊張感は、まだ薄らいではおりません。早く終息宣言を受けて、通常の養殖作業の日々に戻られることを心から願っているところでございます。 赤潮に対しましては、地元単独の取組だけでは困難であり、監視活動や被害防止対策、それに増して調査・研究など、引き続き県への支援の要望の声がございます。 そこで、赤潮対策と地元の要望を踏まえての来シーズンに向けた取組支援について、県の考えをお尋ねいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) 赤潮の次年度以降の対策でございますが、カレニア赤潮の拡大を抑えるためには、赤潮の発生初期の把握と対応が重要であるため、今年度から国の事業を活用しまして、佐賀県と連携した広域の監視体制の強化を図っているところです。 今後は、専門家の協力も得ながら、人工衛星や海況物理モデルを活用した赤潮の判別と予測に関する新たな技術開発に取り組んでいくこととしております。 また、昨年度からは、佐賀県と連携いたしまして、湾内の底質改善による赤潮の発生及び拡大を抑制する可能性についても検討を進めております。 さらに、生産者におかれましては、赤潮回避のために、簡単な作業で生けすの深さを変えられる生けす網の導入を検討していることから、試験的な導入につきまして、養殖産地育成計画に盛り込みまして、県事業により支援してまいる所存です。 ○議長(溝口芙美雄君) 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) 伊万里湾の水質、また底質を改善して、そもそも赤潮の発生しない海域に1日も早くしなくてはいけない。その対策もどんどん進めなくてはいけませんが、現状では、赤潮はいつ、どこででも発生するという覚悟が必要であるというふうな認識をしておる。 そうなれば、今答弁にもありましたように、特に、佐賀県側と観測体制、情報の共有化を進め、ともに海の浄化に取り組むと、そのための連携を強化すべしということをあえて強調したいというふうに考えます。 松浦市の漁民は、去年に引き続き赤潮との闘いを強いられてきました。 その中でも、特に、フグの生産者については、魚価の低迷にも苦しんでおります。とても採算がとれる価格ではない状況です。さらに、飼料の値上がりにも直面しております。生産コストの上昇を転嫁することができない、この三重の苦しみと闘いながら、毎日生けすに向かっていらっしゃるところであります。 どうぞ、この状況を踏まえて、総合的な観点からのさらなる支援をお願いして、最初の質問を終わります。 2、肉用牛の振興について。 (1) 県としての具体的な振興策とその成果はどうか。 本県の肉用牛は、離島・半島が多い本県において、品目別の産出額が第1位となる234億円ということでありまして、地域農業を支える重要な基幹品目となっております。13年間連続の1位とはいいながら、高齢化や担い不足により飼養戸数が年々減少している状況にあります。 繁殖経営につきましては、畜産クラスター事業などの効果により増頭に転じていますが、一方、肥育経営については、素畜費、いわゆる子牛の値段などの高騰で資金繰りが悪化し、頭数が減少しているようであります。それぞれに内在する諸問題の解決に、県としても、しっかり支援体制を構築して事に当たっていただきたい。 まず、振興策として即効薬はないというふうに、それはもう共通の認識でしょう。いろんな振興策が重層的に効果をあらわすというのが現実だろうと思います。 県として、どこに目標を置き、どんな施策を展開しているか、成果を含めて説明をお願いいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 農林部長。 ◎農林部長(中村功君) 県では、農業者の所得向上を目的に、各地域で策定しました畜産クラスター計画の達成に向けて、飼養規模の拡大や高品質化、生産性の向上などに取り組んできた結果、繁殖雌牛の飼養頭数が2万9,100頭と、この3年間で3,300頭増加し、また、畜産産出額は、10年前と比較して16%増加している状況です。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、高齢化や担い手不足により産地の縮小が懸念される中で、さらなる畜産振興を図るため、平成37年の畜産産出額600億円達成を目標に掲げ、生産者、関係機関、団体等、一体となって取組を加速してまいりたいと考えております。 具体的には、増頭対策として、畜産クラスター事業等を活用した牛舎整備や家畜導入事業の実施、生産性向上対策として、スマート技術を活用した繁殖牛の分娩間隔短縮や放牧の拡大、経営管理対策として、肥育農家への資金繰り対策や繁殖・肥育一貫生産の推進などに積極的に取り組み、目標の達成を目指してまいります。 ○議長(溝口芙美雄君) 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) 私の地元松浦では、繁殖農家が多くて、意欲的な若者も増えてまいりました。繁殖用雌牛の飼養頭数は、近年増加傾向にあります。この仕事は、やればやるだけ、やっただけの結果が出るというふうなことを言う人が実はあらわれてまいりました。そういう言葉を聞けば本当に嬉しくなります。 そんな中で、「競り市での価格が高くてよかったね」というふうに申しますと、みんながみんな、「そうは言っても、肥育農家のことを考えたら喜んでばかりはいられない」というふうな返事が返ってまいります。 繁殖と肥育というのは、ウィン・ウィンの関係であってほしい。元牛の価格はどのくらいが適当か、バランスを考えながら支援策を展開するということは、これは県当局でないとできない。 例えば、農協でしたら、もうちょっと狭い範囲の守備範囲ですから、どうしても繁殖が多いところは繁殖に対する思い入れが強い。そうすると、やっぱり県全体で考えるというのは県の方々の担当だと思うんです。この支援策を展開することは、県当局にしかできないものであります。長崎和牛ブランド確立のためにも、しっかりやっていただきたいと思います。 (2) 高齢の生産者への支援策はどうか。 肉用の飼養戸数について、考えを進めてまいります。 肉用牛の飼養頭数は、平成29年度で2万9,100頭、この3年間で3,300頭増加しているとの説明でしたが、飼養農家の数は2,465戸、平成25年と比べれば16%も減っているという計算になります。 これは、1戸当たりの飼養頭数が多くなったということを意味するのではないか。 生産性を向上させるためにも、多頭飼いを県としても推奨しているのでしょうが、これも慎重にやらなければならないということもあります。といいますのも、高齢者のリタイアを進めることになりはしないか、そういうことを危惧するからであります。 高齢者の方々は、豊富な経験や技術を有しており、飼育を継続することで産地の維持や後継者への技術の伝承など、大切な役割が期待されているものであり、地域にとって貴重な財産であります。たとえ労力の面から飼養規模は縮小したとしても、長く現役として頑張っていただきたい、マイペースでいつまでも仕事を続けてくださいというシグナルも必要ではないかというふうに考えるところです。 ここでお尋ねしますが、高齢者の皆さんが今後とも経営を継続しやすいように、県としてどのような対策を講じているか、説明をお願いいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 農林部長。 ◎農林部長(中村功君) 本県の肉用牛繁殖経営においては、県全体で70歳以上の農家が約3割を占めております。産地の維持・拡大を図るためには、高齢者の方々に長く活躍していただくことが重要であると考えております。 そのため、必要となる労力支援対策として、飼養管理や出荷時の作業などを支援する「ヘルパー組織」や飼料作物栽培を請け負う「コントラクター組織」の育成、「キャトルステーション」の整備、省力化対策として里山や耕作放棄地を活用した放牧を進めているところであります。 また、高齢者の経験や技術を活かした優良子牛生産のための高能力牛の導入を支援するとともに、新規就農者の研修受け入れや経営資産の円滑な継承に向けた仕組みづくりについても取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) ちなみに松浦市では、70代が31人、80代も10人が現役でございます。割合で言えば、全体の2割の人がこの年代です。経験が物を言う世界だと改めて感じますし、もっともっと現役を続けてほしいものです。私は、高齢飼養農家については、表彰制度があっていいとさえ思っております。 まとめますが、繁殖農家の年齢の割合は、県内の人数は2,465人と伺っています。その中で、60代以上が1,510人、割合で61%にも達します。一方、増えたとはいいながらも、20代、30代は136人しかおりません。割合で言えば、5.6%なんです。この人たちは、20年後には働き盛りの40代、50代であります。この数で今の畜産業をさらに成長させることができますでしょうか。 そういう意味からも、60代以上の方々にいかに長く現役として頑張っていただき、その間にもっと若手の後継者、あるいは新規就農者を増やす算段をするしかありません。畜産業界の継続的な繁栄のために、今、知恵を絞っていただきたいと思います。 実は、この問題に思い当たったのは、今、増頭で一生懸命、県としても指導をなさっている。それで生産性を上げて、輸出にも向かう、あるいは競争力を高めるということなんでしょうけれども、そうした中で母牛の更新に対する補助が、単純に言えば、増頭する時には1頭当たり10万円、それから現状維持でも5万円。 ところが、例えば10頭あるのを5頭に減らしてでも仕事をしたい、続けたいという時には、原則として普通、補助がないんですよね。実はあるんです。あるんだけれども、ちょっと難しい特殊な母牛を更新したらばというふうな前提があります。そういう前提を外して、減頭しても、例えば10頭を5頭に減らしてでも、体調が少しすぐれない、あるいはちょっと体力が落ちたから、でも、牛飼いは好きだ、もうちょっと続けたいという方々のためへの支援策を考えていただかないと、もしかしたら、ごっそり減るおそれが見えてきましたので、あえてくどく申し上げます。 次に移ります。 3、子ども医療費助成事業について。 (1) 県内の自治体の取組について。 我が国は、世界で見ても乳児や新生児の死亡率が最も低い国になっておりますが、こうした世界最高の保健医療水準を支えているのが、子どもや妊産婦も対象となる国民皆保険制度であると言われております。 国民皆保険制度のもと、子ども医療費の窓口負担については、義務教育就学前は2割、就学後は3割とされておりますが、子どもと保護者が安心して医療機関を受診できるよう、市や町が、少子化対策の一環としても、単独事業として、さらに減免措置を講じているところであります。 現在、全ての市や町で何らかの形で実施されておりますが、対象となる子どもの年齢、それから医療費の範囲、所得制限や一部負担の有無など、その内容は市や町によりさまざまであり、近年、自治体間で対象範囲の拡大に向けた競争が激しくなる傾向にあるようです。 ここで、長崎県内、各市や町の医療費助成の取組について、どうなっているか、まずお尋ねをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(園田俊輔君) 本年9月現在、県内市町が実施する子どもの医療費助成事業の対象は、通院については、小学生までが3市町、中学生までが17市町、18歳に達する年度末までが1市となっております。 また、入院については、小学生までが1市、中学生までが19市町、18歳に達する年度末までが1市となっております。 なお、来年1月までには、全ての市町において中学生まで拡大予定と伺っております。 また、市町独自分の助成方法については、現物給付が3市、自動償還払いが1市、残り17市町では償還払いという状況でございます。
    ○議長(溝口芙美雄君) 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) 厚生労働省の諮問機関、「子ども医療制度のあり方等に関する検討会」で議論が行われ、地方の単独事業による医療費負担減免に関して、次のような意見が出されております。 まず、1億総活躍社会に向けて、少子化対策を推進する立場から、自治体の取組を原則的には支援すべきだと。一方で、医療保険制度全体への影響、過度な拡大競争の抑制などの観点からも検討をすべきだというふうなことで、いろんな意見のある中で、現実に松浦市でもいろんな対策をとっておられる。また、実施時期についても、ずっとそれぞれの歴史があります。 県としては、現在、市や町でさまざまな減免制度が行われているこの状況、今説明いただいた状況についてどうお考えか、見解をお尋ねいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(園田俊輔君) 本来、医療につきましては、その必要性や治療内容は、どこに住んでいても同一であり、国民皆保険制度の中、自己負担金などに自治体間で差が生じている状況は問題であると考えております。 県といたしましては、国の責任において、全国統一して、同じ条件で医療が受けられる制度の構築を図っていただく必要があると考えており、今後とも、全国知事会や政府施策要望等を通じて、子どもの医療費助成制度の創設を求めてまいります。 ○議長(溝口芙美雄君) 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) 県の立場としては、まず国の責任でそういう制度は平準化して、どこでも同じような処遇が受けられるようにというふうなお考えでしょうけれども、それは全国の県ごとの考えも多少微妙に違うところもあるんじゃないかというふうに思ったりもします。 医療費助成については、範囲の拡大のみならず、お母さん方の利便性を考え、償還払いから現物給付の方向に進んでいますが、そもそも県は、現物給付や償還払いについて、どのような認識、考え方を持っているか、お尋ねをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(園田俊輔君) 県が実施する福祉医療費の助成は、償還払いを原則としておりますが、現在の乳幼児医療費助成制度については、平成22年10月から、子育て家庭が安心して受診できるようにするため、未就学児を対象に、例外的に現物給付を導入したものであります。 償還払いは、利用者が医療機関窓口で医療保険の自己負担分を一旦お支払いいただいたうえで、市町に対し助成申請を行いますが、現物給付は、福祉医療費の自己負担分を窓口でお支払いいただくだけで完結することから、受診者の利便性の向上というメリットがあると認識しております。 一方で、現物給付は、医療費の増加につながりやすく、県の乳幼児医療費助成制度で見ると、現物給付導入前の平成21年度には、助成額が4億4,200万円であったものが、導入後の平成23年度には約7億400万円で、約2億6,200万円の増、率にして59%の増加となっており、現物給付導入は多額の財政負担を伴うものであるというふうな認識を持っています。 ○議長(溝口芙美雄君) 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) 「長崎県総合計画チャレンジ2020」でも、子どもや子育て家庭への支援として、はっきり「現物給付」という言葉を記載しています。そちらの方に進むべきというふうに考えていらっしゃると理解するわけであります。 県も、市や町も、小学生以上について、現物給付に移行することに躊躇している印象があります。確かに今おっしゃったように、1年で4億4,200万円が7億400万円に跳ね上がった、59%も増額ということで、急に病気が増えるわけではない、やっぱりそういう利便性のおかげでお母さん方が、熱が出たら、もうさっと病院にというふうな風潮も強くなったのではないかという側面もあるかもしれません。 しかし、これについては、子育て世代包括支援センターの整備などによって、保護者への啓蒙活動を充実させたり、あるいは、これは本当にお母さん方に影響力があるそうですけれども、小児科の先生方からの働きかけなどを通して、こういう時にはそう病院には来んでもよかよとか、そういうケースを教えてあげることなんでしょう。節度ある受診行動を勧めるべきであって、手続の煩雑さを医療費を抑える手段にする、あるいはそれを期待するというのは間違いではないかというふうに考えます。(発言する者あり)どうぞ、お考えをもう一回整理していただけたらというふうに考えます。 さらに、自治体への助成について、これは県から市や町への助成についてのお尋ねです。 県から市や町への助成は、現在、未就学児までやっていらっしゃる。現状を見ると、県下ほとんどの自治体が、中学校まで受診1回につき800円、あと幾ら受診しようが1,600円という制度になっております。 この部分、小学生から中学生までは市町の単独事業でございます。その部分へも県が助成をできないかという質問であります。それについて、ご所見をお聞きいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(園田俊輔君) 県内市町のこども医療費助成事業の対象につきましては、先ほどご説明したとおりでございます。中学生まで助成を拡大していることは承知いたしておりますけれども、県の助成について対象年齢を拡大することは、現物給付の導入による財政負担の増加や現在の厳しい財政状況から、非常に難しいと考えております。 先ほど申し上げましたとおり、本来、医療については、全国共通の制度を国において手当てしていただく必要があると考えており、引き続き全国知事会や政府施策要望等を通じて、子どもの医療費助成制度の創設を求めてまいります。 ○議長(溝口芙美雄君) 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) 現段階での判断ではちょっと難しいということなんですけれども、未就学児は2分の1、今なさっているんですよね。その2分の1を中学校までやるというのは大変でしょうけれども、例えば小学生までやるとか、あるいは2分の1を4分の1、10分の1でもとりあえずはいいんじゃないか。そうすることによって自治体の各市や町への政策の後押しになるというふうな部分が考えられると思うんです。場合によっては、現物給付に切り替えるという思いになられるかもしれない。それを期待しているのであります。 長崎県では、中村知事の英断で償還払いから現物給付に切り替えてから既に8年が経過しております。その間に子育てへの影響は大きく変わりました。ぜひ前向きの検討をお願いいたしたい。 知事の見解は、再質問にお願いしていませんでしたので、先に進みます。 4、IR誘致への取組について。 (1) 全国で3カ所を上限に誘致競争が既に始まっている。 先の国会で、いわゆる「IR整備法」が成立し、全国で3カ所を上限とした誘致競争が本格化してくると思われます。 こうした中、地域間競争を勝ち抜くうえでも、長崎IRの土台となる「オール九州」という誘致体制づくりが肝要と考えますが、そのためにどのような活動、働きかけを行っているか、まずお尋ねをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今、お触れいただきましたように、去る7月、「IR整備法」が成立を見たところであります。 同法律において区域整備計画認定申請ができると定められております都道府県または政令指定都市のうち、既に誘致を表明しておりますのが、本県のほか大阪府並びに和歌山県、本県を含めて3カ所でありますけれども、ご指摘のように、今後名乗りをあげてくるであろうと予想される自治体が複数報道されるなど、予断を許さない状況であり、この地域間競争を勝ち抜いてまいりますためには、長崎のIRを九州全体のIRと位置づけた、一体となった取組が極めて重要であると考えております。 こういった中、去る5月の「九州地方知事会議」では、「九州へのIRの導入」に係る3度目の特別決議が行われたところでありまして、九州各県あるいは経済界の理解も一定進んでいるところと認識をいたしております。 しかしながら、これをさらに一歩進めて、第一弾の区域認定を目指すに当たり、九州の各経済団体のトップの方々を含めた一体となった推進に向けた支援をいただく必要があるものと考えているところであり、現在、九州財界のトップの皆様方に対する協力を要請させていただいているところであります。 本県が目指してまいります、九州が連携、連帯した「ユニーク・マリンIR」を実現するために、さらに機運醸成に取り組み、体制づくりを含めて、しっかりした体制を構築してまいりたいと考えているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) もちろん、今、お話を伺うと、メリットを訴えて、そして同調してもらうということをお考えなのはわかってまいりますけれども、大切なことですが、目的は区域認定を勝ち取るということではなくて、その暁には長崎IRは九州IRとして展開され、九州全体がともにその果実を手に入れることができるということを皆さんに理解していただくことではないかということなんです。 長崎IRのコンセプトは、「ユニーク・マリンIR」であらわしておられます。九州の持つ景観、歴史、食の多様性を活かしたIR、その魅力は競争相手の持ち得ぬものであります。富裕層も満足するきめ細やかなサービス、バックパッカーも楽しめる開放感、滞在型も周遊型も受け入れる柔軟性、これが長崎型IRではないかと考えております。 いよいよ練り上げた観光先進国の一翼を担う長崎型IRの実現に向かっていただきたい。 現在、外国人の観光客の数、もう3,000万人というふうな話が聞こえてきますけれども、たくさん来られております。印象としては、外国の方々は、それぞれ自分たちで日本の素敵なところ、素敵なことを見つけて、魅力を見つけて楽しんでいらっしゃる。だから、思いもかけない場所が観光スポットになったりもしております。 現状の後追いの受動的な観光客対応ではなくて、私たちが自ら魅力を再発見し、工夫を重ねて仕掛けをつくりあげ提案する、能動的な作業によって新しい観光のあり方を提案する、長崎IRはそのようなものであってほしいと考えます。 次に、今後のスケジュールについて、お聞きいたします。 IR整備法の成立を受けて、今後、国の政省令が順次公布され、それに基づいて県が区域整備計画認定に向けての準備をしていくことになりますが、具体的な作業スケジュールはどうなるか、お示しをお願いします。 ○議長(溝口芙美雄君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 国が示しました区域認定プロセスによりますと、「IR整備法」の成立・公布後、国土交通大臣が「IR区域の認定に関する基本方針」を策定、公表をし、都道府県等は、IR事業者の公募、選定の基準となる実施方針を策定して、選定した事業者と共同で区域整備計画を作成のうえ、国に認定申請を行い、国土交通大臣の審査を経て認定に至るとされております。 国から具体的なスケジュールは公表されておりませんけれども、本県は、第一弾の区域認定を目指しておりますことから、来年度、2019年度の半ばまでには国が基本方針を示し、その後、2020年度には国による区域整備計画の公募が開始され、最も早ければ2020年度中にも区域認定が行われることを想定いたしております。 県としては、国の基本方針公表後、できるだけ速やかに実施方針の策定、事業者の公募につなげられるよう、先般、支援事業者として選定をいたしましたKPMG FASとあずさ監査法人の共同企業体の支援を活用しながら、準備に力を注いでまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) お聞きしますと、煩雑な作業、膨大な情報収集、また周到な根回し作業など、時間も人的にも非常にタイトな準備作業が予想されますが、これは観光の概念ががらりと変わる大きなプロジェクトであります。計画の提案にもよりますが、1,000億、2,000億、実はマカオでは6,000億円の投資がなされた、そういう大きなプロジェクト。カジノ頼みの施設から、家族みんなが楽しめる施設に方向転換をしている、そういう風潮がございます。 いずれにしても、こんなに皆さんにとってやりがいのある仕事、わくわくする仕事というのはなかなか出会えることはないのではないか。どうぞ一丸となって頑張っていただきたい、そうい思いでございます。 次に、県警察本部長にお尋ねをいたします。 (2) カジノを機能するIRを誘致することに伴う、治安の悪化の懸念について。 長崎県の治安情勢については、我々は、暮らしていて良好であるとの印象を持っておりますけれども、IRは、カジノの機能も持っております。誘致された時、治安の悪化を懸念する向きもあります。 そこで、まず全国的に見て、この長崎県の治安情勢について、警察本部長の所見としてはどういうふうにお考えか、お伺いをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 警察本部長。 ◎警察本部長(國枝治男君) 県警察では、安全で安心な長崎県を実現するため、県民の皆様のご理解とご協力のもと、関係機関・団体等との連携を図りながら、時にサイバー犯罪捜査等におきましては頭脳を鍛えながら、時に剣道、柔道では肉体を鍛えながら、職員一同、日夜職務に精励しているところであります。 その結果、本県における刑法犯の認知件数は、昨年まで14年連続で減少し、昨年は記録が残る1956年以降で最少となる4,264件となり、刑法犯の検挙率は68.5%でありました。 全国的に見た本県の位置づけにつきましては、人口10万人当たりの刑法犯の認知件数、いわゆる犯罪率は、低い方から3番目、検挙率の方は高い方から3番目であり、過去5年間を見ましても、犯罪率、検挙率ともに全国トップレベルを維持しているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) IRの弊害防止策の一環として、カジノ事業関係者からの反社会的勢力の排除、それとマネーロンダリングの防止などの規定が法整備されることは聞いておりますが、IRが誘致された場合、治安対策上、どのような問題が想定されるか。また、それにどのように対応していかれるか、お伺いいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 警察本部長。 ◎警察本部長(國枝治男君) カジノを機能の一つとする複合観光施設IRが誘致された場合、IR施設内外における犯罪防止の措置、周辺における交通対策、反社会的勢力や外国人犯罪組織の影響の排除、地域の風俗環境の保持、青少年の健全育成に支障を及ぼす行為の防止などの課題が考えられます。 こういった課題に的確に対応していくために警察といたしましては、IRが誘致されるに当たり、知事部局をはじめとする関係機関等と連携を密に図りながら、最大限の有効な対策、対応に努めてまいる所存であります。 ○議長(溝口芙美雄君) 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) 私たちが安全、安心な暮らしを享受するための務めを精いっぱい果たしていただいている。また、IR誘致の暁にも治安の悪化はあってはならないと、その決意もにじませていただいた、ご答弁でございました。 しかし、安全・安心のまちづくりは一朝一夕にはできない、これは共通認識でございます。 少しヨイショになりますけれども、実は私の住む松浦市の駐在所管内で数年前に、連続のこそ泥事件が発生しました。なかなか犯人が見つからなかったんです。その時、地域の人たちは、おらがまちの駐在さんに何としても手柄を立てさせたいと、そういうことを本当にみんなおっしゃって、「どこにおかしかとがおるぞ」、「この人はどがんじゃろうか」と、みんな情報を持ち寄って、そして不審者を一生懸命に注意して捜して、その駐在さんのために一生懸命、本当に手柄を立てさせようと頑張ったんです。結果は、別のところから見つかったんですけれどもね。 そういうことで、その地域の人たちとのつながりというのは、それくらい深いんです。県警は、県内の津々浦々で、そういう駐在さんが頑張って、その結果が安全・安心な暮らしを勝ち取ることができたということではないかと思うんです。 私としましては、今こんなに安全な長崎県にIRを誘致するんですから、一番犯罪が起こりにくい長崎IR、これを誘致の大きなセールスポイントにしていただきたい。それぐらい実は思っているんです。 一朝一夕にはできないことなんですけれども、長崎県も国に対する要望で警察官の増員について、さらに要望していますけれども、強く要望していただく。 また、治安対策への予算配分についても格段の配慮をお願いして、このスローガンが生きてくるような効果があるように、全員で向かってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 5、原子力災害時の避難計画について。 長崎県からの今年度の政府施策に関する提案・要望書を見ますと、79の項目があります。そのうちの重点項目に取り上げていただいております。国にもたびたび要望していただいておりますが、なかなか進まない原子力災害対策について、お尋ねをいたします。 要望内容を申し上げますと、原子力災害時の避難に当たっては、離島からの避難のための岸壁整備、それから陸路避難のための道路整備が求められて、国の財政的な支援が必要である。 もう一つは、玄海原発3・4号機が再稼働されましたが、安全対策について、地域住民はいまだ不安を感じている。玄海原発から8.3キロしか松浦市は離れておりません。その市民からすれば、いくら国策とはいいながらも、また、いくらベースロード電源としての役割を担わなければならない現状があるとはいいながらも、そのまま認めるという気持ちにはならないという意見でございます。 国策ならば、もっと国が責任を持って、万が一の災害対策の取りまとめをし、不安の払拭に努める姿勢がほしいところであります。 (1) 避難訓練の実施状況と反省点は。 長崎県原子力防災訓練の概要と、浮かび上がった問題点はどうでしょうか。訓練のやり方、訓練で見えてきた避難方法についての改善点などについて、お尋ねを申し上げます。 ○議長(溝口芙美雄君) 危機管理監。 ◎危機管理監(豊永孝文君) お答えいたします。 直近の平成29年度の原子力防災訓練は、昨年9月3日、4日の2日間、国と佐賀県、福岡県との共同訓練を、避難対象範囲が原発から30キロに拡大されて以降、初めて実施をいたしました。本県では、181機関、約2,000人の方が参加されました。 訓練内容といたしましては、情報収集伝達や住民避難、誘導、並びに広報訓練に加え、UPZ圏内4市の住民約290人が避難計画上の避難先への避難訓練を実施するとともに、さらに福岡県の協力のもと、壱岐市から行橋市への広域避難訓練を行いました。 訓練は、滞りなく終了いたしましたけれども、今回想定した自然災害と原子力災害の複合災害が発生した場合、救助活動と避難対策の体制をどのように図るのか。また、現在想定した以上の交通渋滞等が発生した場合の対策等、検討すべき課題があるものと認識いたしております。 県といたしましては、今申し上げました突発的な対応を含め、訓練計画の見直しを図りながら、より実践的な訓練に近づけるとともに、原子力防災に対する理解を深め、緊急時対応の習熟が図られるよう努めてまいります。 ○議長(溝口芙美雄君) 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) 訓練方法、訓練計画の改善、さらにはそれを受けての避難訓練の見直しなど、柔軟に対処する考えはありますか。 また、避難計画の作成は、各自治体の担当ながら、スムーズに避難できるよう、県としても関わっていただきたい。それについてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 危機管理監。 ◎危機管理監(豊永孝文君) 国の「原子力防災会議」で承認されました「玄海地域の緊急時対応」の見直しにつきましては、バス避難時におけるバス順路の明確化など避難誘導の円滑化や、複合災害等により屋内退避が困難となる場合の対応、PAZ、UPZ内の観光客など一時滞在者への情報伝達体制や避難対応などを検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、避難計画に終わりや完璧なものはないと考えており、訓練等により抽出された課題を踏まえ、市町と連携を取りりながら、常に見直していく必要があると考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) 避難計画などについては、各自治体の担当となりますけれども、そう毎年変わっているという印象は実はありません。1回決めたら、よっぽどのことがなかったら変えないというふうなことではなくて、憲法ではないんですから、かつがつ、どんどん、これが最適、これが現実に即した避難方法だとか、それをどんどん反映させるような避難計画であってほしい。それが、実際に避難について真剣に考えているという証でもあります。 ぜひそういう方向に、県としても、今おっしゃった答弁をしっかり各自治体にもおっしゃっていただいて、お互いにいい計画を練りあげましょうというふうなことをお伝え願いたいというふうに考えます。 次に、佐賀県道筒井万賀里川線の改良工事について、お尋ねをいたします。 避難訓練で、毎回私たちは、この道を通ります。松浦市民が、いつもその都度に実感するのは、他県の県道を利用する経路しかありません。万が一の事態での避難は非常な渋滞になるというふうに危惧しております。何とかならないかということで、松浦市民の思いをしっかり受け止めて、国、佐賀県側に働きかけができないか、お尋ねをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 危機管理監。 ◎危機管理監(豊永孝文君) お答えいたします。 昨年度、関係4市からの要望を受け、避難道路等の整備について、国に対し本県の実情と課題を説明し、国に対し強く要望を行っているところであります。 特に、松浦市鷹島町の避難道である佐賀県道筒井万賀里川線の改良につきましては、国はもとより佐賀県にも要望しておりますけれども、ご指摘のとおり進捗が見られないのが現状であります。 今年度、国の新規事業、「原子力災害時避難円滑化モデル実証事業」が創設され、避難経路の阻害要因となる調査や、すれ違いの待避所の設置、ガードレール、カーブミラーなどの局部改良の事業ができることになっております。 県といたしましては、引き続き国に対し財政支援の要望を行うとともに、モデル事業の活用を含め、国、佐賀県、松浦市と協議をしながら、有効な改善対策の検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) 地元松浦市でも、地元は地元なりに、あらゆる機会を利用して、あらゆる方面に、この改良工事についてはお願いをしてきた今日があります。それでもなかなか進まない。 避難に使われる道路については、避難計画に盛り込まれた道路、少なくとも国道、県道くらいまでは避難道路として定義し、国が一元管理をして、別枠予算で整備するくらいのことがあっていいというのが率直な思いでございます。(発言する者あり)原発問題が起こってからずっとやっている、こういう進展しない日々、こういう日々が政治への不信感、また行政への不信感を募らせるものでございます。ゆゆしきことであります。 次に移ります。 6、生涯現役促進地域連携事業について。 (1) 事業の展開はどのように進んでいるか。 厚生労働省において、高齢化が進展する中、健康で意欲と能力がある限り、年齢に関わりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向けて、平成28年度に創立されました。厚生労働省の事業の採択を受けて、平成28年から平成31年の4年間の期間となっております。 こういう施策は、まさに時代の要請であります。この採択を受けて、県はどのように展開をしているか、その成果も含めて説明を願いたい。 ○議長(溝口芙美雄君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) ご質問の事業につきましては、本県における高齢者の就業、社会参加の拡大に向けて、県及び関係機関で設立した「長崎県生涯現役促進地域連絡協議会」の事業構想が、国からの採択を受けまして、平成29年3月、長崎市に「ながさき生涯現役応援センター」を、そしてまた、今年3月には、同センターのサテライトを佐世保市及び諫早市に開設をいたしました。 センターでは、就業や社会参加に関心のある高齢者が気軽に相談できる窓口として、個別相談や関係機関の紹介など相談者の希望に即した支援を行うとともに、高齢者や事業者向けセミナー、あるいは企業訪問等により、高齢者の経験やライフスタイルなどに合った活躍の場の拡大を図っております。 開設から今年8月末までの約1年5カ月の間に、延べ約1,200件の相談対応を行い、341名の方に登録をいただき、そのうち105名の方が進路決定に至っております。 なお、8月末現在で、既に昨年度1年間の実績を上回っており、引き続き市町や関係機関との連携を図りながら、さらに事業を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 高橋議員-5番。 ◆5番(高橋勝幸君) 精いっぱい展開していただきたいと思います。 我が松浦市では、シルバー人材センターが非常に活発に活動していただいておりまして、その役割をしっかり担っている部分がありますが、重層的な組織があっていいというふうに考えます。ぜひとも、きめ細やかな対応をもって、人と仕事のマッチングに努めていただきたいというふうに考えます。 これはお年寄りのためだけのことではなくて、人材不足の社会の助けにもなる事業というふうに考えます。頑張っていただきたいと思います。 一応、質問の内容については、これで終わりました。 私は、一人区の松浦市選出の議員でございます。松浦市の問題につきましては、今回6問中3問しか取り上げてなかったんですけれども、松浦の市民、市政はいろんな問題も抱えておりますので、今後も市民の代表として皆さんにお伝えし、お願いをしてまいりたいと思います。 今日は、これで終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(溝口芙美雄君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。     -午後3時46分 散会-...