長崎県議会 > 2018-09-14 >
09月14日-02号

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  1. 長崎県議会 2018-09-14
    09月14日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成30年  9月 定例会平成30年9月定例会               平成30年9月14日               議事日程                               第5日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成30年9月14日(金曜日)出席議員(45名)     1番  宮本法広君     2番  麻生 隆君     3番  吉村正寿君     4番  坂本 浩君     5番  高橋勝幸君     6番  里脇清隆君     7番  近藤智昭君     8番  宅島寿一君     9番  松本洋介君    10番  ごうまなみ君    11番  大場博文君    12番  山口経正君    13番  山本由夫君    14番  吉村 洋君          欠番    16番  堀江ひとみ君    17番  川崎祥司君    18番  深堀 浩君    19番  山田朋子君    20番  久野 哲君    21番  山本啓介君    22番  前田哲也君    23番  外間雅広君    24番  下条ふみまさ君    25番  大久保潔重君    26番  中島浩介君    27番  西川克己君    28番  浅田眞澄美君    29番  中村和弥君    30番  高比良 元君    31番  山田博司君    32番  渡辺敏勝君    33番  吉村庄二君    34番  瀬川光之君    35番  坂本智徳君    36番  橋村松太郎君    37番  徳永達也君    38番  中島廣義君    39番  中山 功君    40番  野本三雄君    41番  小林克敏君    42番  田中愛国君    43番  三好徳明君    44番  八江利春君    45番  宮内雪夫君    46番  溝口芙美雄君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            上田裕司君  副知事            平田 研君  統轄監            濱田厚史君  総務部長           古川敬三君  県民生活部長         木村伸次郎君  環境部長           宮崎浩善君  福祉保健部長         沢水清明君  企画振興部長         柿本敏晶君  文化観光国際部長       中崎謙司君  土木部長           岩見洋一君  農林部長           中村 功君  水産部長           坂本清一君  産業労働部長         平田修三君  危機管理監          豊永孝文君  福祉保健部こども政策局長   園田俊輔君  会計管理者          野嶋克哉君  交通局長           太田彰幸君  企画振興部政策監       廣田義美君  文化観光国際部政策監     田代秀則君  産業労働部政策監       下田芳之君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員      葺本昭晴君  代表監査委員         濱本磨毅穂君  人事委員会委員        平松喜一朗君  公安委員会委員        中部憲一郎君  警察本部長          國枝治男君  監査事務局長         辻 亮二君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 寺田勝嘉君  教育次長           本田道明君  財政課長           古謝玄太君  秘書課長           伊達良弘君  警察本部総務課長       杉町 孝君  選挙管理委員会書記長     井手美都子君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             木下 忠君  総務課長           高見 浩君  議事課長           篠原みゆき君  政務調査課長         太田勝也君  議事課長補佐         増田武志君  議事課係長          梶谷 利君  議事課主任主事        天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(溝口芙美雄君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 この際、謹んで申し上げます。 高田 勇元知事は、去る9月8日、ご逝去なされました。 ここに謹んで哀悼の意を表し、心よりご冥福をお祈り申し上げます。 ただいまより、高田 勇元知事のご冥福をお祈りするため、黙祷をささげることにいたします。 ご起立をお願いします。     〔黙祷〕 ○議長(溝口芙美雄君) 黙祷を終わります。 ご着席をお願いいたします。 これより、一般質問を行います。 西川議員-27番。 ◆27番(西川克己君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党・県民会議、平戸市選出、西川克己でございます。 まず、9月8日に亡くなられた高田 勇元知事のご冥福を心よりお祈りいたします。 また、9月6日の北海道地震、6月28日以降の大雨、台風7号による西日本豪雨、台風21号による大雨・強風と、被害を受けた皆様、亡くなられた皆様にお見舞いとお悔やみを申し上げます。また、被災地に派遣された職員のご労苦に心から感謝いたします。 このような中で、この夏、スポーツの活躍で県民に感動と勇気を与えてくれた、それぞれの競技の皆さんに感謝とお礼を申し上げます。国体でも頑張っていただきたいと思います。 さて、本日、早朝より、わざわざ平戸より議会傍聴に来ていただいた平戸市区長会、地域審議会、後援会の皆様にお礼を申し上げ、質問をさせていただきます。 1、中期財政見通しについて。 質問する前に、6月以降の災害関連復旧費16億8,000万円を今議会に計上していただき、関係皆様の早急な対応に感謝いたします。 (1) 財政状況に対する認識について。 9月10日に、平成31年度から今後5年間の「中期財政見通し」が公表されましたが、その資料によりますと、財源調整のための基金の平成34年度末残高は154億円となっており、平成30年度当初予算編成における歳出削減等の努力もあって、昨年度の見通し103億円と比べ、一定の改善がなされているようであります。 しかしながら、平成30年度から平成34年度にかけて、年度末基金残高の推移を見ますと、昨年度試算では36億円の減少にとどまっておりましたが、今回の試算においては69億円の減少と、その幅が33億円も拡大するとともに、平成35年度には、再び基金の取り崩しに転じるなど、大変厳しい財政状況に変わるのではないかと思います。 そこで、まず、中期財政見通しの内容も踏まえて、本県の財政状況をどのように認識しておられるのか、お尋ねいたします。 (2) 今後の取り組みについて。 本県は、県税などの自主財源に乏しく、地方交付税や国庫支出金など、国からの財源に依存している財政構造となっているため、歳入の伸びが他県ほど見込めない中にあって、少子・高齢化に伴う社会保障関係経費の増加等に対応する必要があり、今後、本県の最重要課題である人口減少対策や、今般のような台風被害や地震災害などから県民の生命・財産を守るための道路や河川等の整備など、集中的に財源を振り向けるためにも、これまで以上の収支改善対策が必要になってくると考えます。 そこで、今後の持続可能で、安定的な財政運営に向けた取組について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 2、九州新幹線(西九州ルート)の整備促進について。 (1) 中間とりまとめに対する県の受け止めについて。 九州新幹線(西九州ルート)は、西九州地域における重要な交通基盤であり、一日も早い整備が求められているところであります。 この西九州ルートは、平成34年度に武雄温泉駅での対面乗り換え方式による暫定的な形で開業することになりますが、その後の整備方針の決定が必要な状況となってきております。 このような状況を受けて、長崎県として、昨年7月にフル規格による整備を求める方針を示されて以来、県議会、関係自治体、経済団体とも連携を図りながら、国等への要望活動を行うなど、フル規格の実現に向けて取り組んでいるところであります。 未整備区間である新鳥栖~武雄温泉間の整備のあり方については、「与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム九州新幹線西九州ルート)検討委員会」で検討が行われ、今年7月までに整備のあり方が示されるものでありました。 こうした中、去る7月19日に与党PT検討委員会において、整備のあり方に関する中間とりまとめが示され、この中でフリーゲージトレインの導入が断念され、今後は「フル規格」か、「ミニ新幹線」での整備が検討されることになりました。 そこで、今回の中間とりまとめについて、知事はどのように受け止めておられるのか、お尋ねいたします。 (2) これからの県の対応について。 整備新幹線は、国民経済の発展と国民生活領域の拡大、並びに地域の振興に資することを目的に、国の政策として整備が進められております。整備新幹線の検討がこれから行われるのは、北陸新幹線と九州新幹線(西九州ルート)であり、一体的に進める必要があります。 鹿児島ルートを見ても、熊本県への観光面などのメリットがあり、佐賀県にも同様にメリットがあると思われます。 今後、北陸新幹線の整備に遅れないよう、西九州ルートのフル規格による整備方針を決定していただく必要がありますが、どのように取り組まれていくのか、県の考え方をお尋ねいたします。 3、障害者雇用率について。 (1) なぜ、このような問題が発生したのか。 障害者雇用率の問題については、中央省庁をはじめ、全国の自治体においても不適切な取扱いが判明しているところでありますが、そのような中、先日、本県においても、長年の間、誤った取扱いが続けられていたことが明らかになっております。 障害者の雇用については、障害者の自立を促すという法の趣旨を踏まえて、民間企業においても懸命な努力がなされている中、民間の手本となるべき県において、不適切な取扱いが続けられていたことは、まことに残念であると考えております。 そこで、改めて、知事部局において、なぜ、このような問題が発生したのか、お尋ねをいたします。 (2) 今後の対応について。 障害者の方を率先して雇用すべき行政機関が、法定雇用率を下回ることとなれば、しめしがつかないと思いますが、今後、どのように対応していくのかについてもお尋ねいたします。 4、安全・安心のために。 (1) 迷惑行為等防止条例について。 昨年、県内の教育現場において、教職員による盗撮事案が発生しましたが、本県の迷惑行為等防止条例が適用できず、その教職員の刑事責任が問えないという状況がありました。 これを受けて、県議会においても、長崎県迷惑行為等防止条例の改正について取り上げ、県警において、県内の同種事案の発生状況や、他県の規制状況などを踏まえながら、改正に向けた手続を慎重に進めていただいていたところであります。 そういった中、今議会に長崎県迷惑行為等防止条例の一部改正案が上程されましたが、改正に至った経緯と主な条例の改正点について、警察本部長に答弁いただきたいと思います。 (2) 防犯カメラ設置について。 県内の治安情勢について、事前に説明を受けましたところ、その指標となる刑法犯の認知件数については、平成16年以降、14年連続で減少し、昨年は戦後最少を更新したということであり、本県の治安水準は、全国トップレベルであると認識しております。 その背景には、県警のほか、防犯ボランティアなど、多くの県民の方々の防犯活動があることは申し上げるまでもありませんが、これらの活動に加えて、警察や民間などで設置している街頭防犯カメラの普及が、犯罪減少に大きく寄与しているのではないかと考えております。 県警が計画的に街頭防犯カメラの設置を進めていることは承知しておりますが、現在の設置状況と今後の設置予定をお尋ねします。 また、産業労働部におきましては、地域拠点商店街支援事業などで、安心・安全の買い物環境を創出するため、防犯カメラ設置を支援しているようですが、その実績をお示しください。 なお、学校教育現場にもカメラ設置が必要だと思いますが、教育庁の状況についてもお知らせください。 5、航空路対策について。 (1) 離島路線対策について。 本県の離島航空路線は、ОRC(オリンエタルエアブリッジ)において、長崎空港と対馬、壱岐、五島の各空港間などを2機の航空機により結んで運航されております。 この航空路線は、離島住民にとって大切な高速交通手段であり、安定的な運航が望まれるものでありますが、昨年末、機体の部品の不具合により、長期間欠航するなど、安定的な運航が行われていない状況も見受けられます。 ОRCにおいては、安全性の面から、運航前の日常点検や航空機の全般的な整備など、入念に行われたうえでの対応をなされているものと理解する一方で、悪天候による欠航であれば、いたし方ない面もありますが、航空機自体の故障が多くなると、離島における住民生活や経済活動などへの影響が懸念されます。 離島航空路線の安定的な運航に向けては、航空機の整備充実や、また、機材の導入といった対策が必要であると思いますが、ОRCにおける航空機整備の対応状況と、後継機材の検討状況について、お伺いいたします。 (2) 国際線誘致について。 知事は、昨年11月にベトナム、先月は香港、フィリピンを訪問されるなど、これまでも、さまざまな機会を捉え、アジアの国々と本県との人的・物的交流の拡大に向けて取り組んでおられます。 なかでも、国際定期航空路線の誘致については、長崎空港の利活用に結びつくだけでなく、経済成長著しい東アジア、東南アジア諸国からのインバウンド誘客、民間レベルでの経済交流や国際交流の進展により、本県の国際化に寄与することから大変重要であります。 このため、県では、これらの国々からの国際チャーター便の誘致を図り、実績を積み重ねたうえで、新規定期航空路線へとつなげるよう積極的に取り組まれており、知事自ら国際路線誘致に向けたトップセールスを行っておられます。 そこで、アジアの国々に対するこれまでの誘致の取組状況と、その実績はどのようになっているのか、また、今後の新規国際定期航空路線の可能性について、どのように考えておられるのか、お尋ねします。 6、道路事業について。 (1) 西九州自動車道について。 西九州自動車道については、県北地域の地域振興や活性化を促すうえで重要な道路であります。 このようなことから、県におかれても、整備促進に対し重点的に取り組まれており、平成26年には、未着手区間であった佐々から松浦についても事業化をされたところであります。 一方で、本年度の長崎県内の西九州自動車道における国の予算は40億円程度であり、松浦佐々道路の全体的事業費が800億円であることを考えるに、完成まで、単純に計算して20年ほどを要することになります。 これまでも、国への政府施策要望のほか、期成会での要望等を行うなど、予算確保に努力されていることと思いますが、早期完成には、さらなる増額が必要であると考えるところであります。 このような中、去る8月23日に、沿線自治体とともに、西九州自動車道の整備促進の要望を国に対して行ったと聞いておりますが、国の回答はどのようなものであったかをお尋ねします。 また、松浦佐々道路の一日も早い完成に向け、県はどのように取り組んでいくのかもお伺いします。 (2) 道路維持予算について。 厳しい財政状況が続く中においても、地域の発展を支える社会基盤の整備については、本県の活性化のために、今後も確実に進めていく必要があることは言うまでもないことであります。 しかしながら、道路事業をはじめとする本県の公共事業の予算については、ずっと落ち込んできているのではないかと考えております。特に、道路については、県民生活に密着した必要不可欠なものであり、また、産業振興、観光振興等を推進するうえでも、適切な維持管理ができていなければならないものであります。 国外では、大きな橋が落ちたり、地震や大雨により道路が寸断するようなことが多く見受けられています。 本県の道路は大丈夫なのか、私の地元の平戸大橋は大丈夫なのか、予算はちゃんと確保されているのか、不安に思うのは私ばかりではないと考えます。 そこで、適切な道路の維持管理を行うために必要な予算について、今後もしっかり確保していくことができるのか、ご見解をお伺いいたします。 (3) 道路の陰切りについて。 道路上に覆いかぶさっている樹木の枝などの撤去、一般に陰切りと言われますが、その対応について、お尋ねします。 平戸市においても、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界遺産に登録されたことに伴い、構成資産の一つである「春日地区」や「中江ノ島」展望所への大型観光バスによる観光客の増加が期待されます。また、現在も10倍ぐらいの観光客が増えたとも聞いております。 しかしながら、県への平戸市要望にあったように、国道204号、国道383号をはじめ、観光ルートとなっている道路については、陰切りが十分実施されておらず、大型車両が道路脇からの枝を避けて、道路のセンターラインに寄って通行することから、大型車両同士のすれ違う場合に危険を感じる等、バス会社などからの意見を聞いており、とても観光ルートとは言えない状況にあります。 土木部長は、ご覧になったことがあるのでしょうか。今後、観光客の方々の満足度向上、観光バス等の安全な通行を確保するため、平戸市に限らず、構成資産周辺や周遊ルート等での陰切りが重要であると思います。 そこで、陰切り対応への土木部の考え方について、ご見解をお伺いいたします。 7、農林行政について。 (1) チャレンジ園芸1,000億の推進について。 長崎県の平成28年の農業産出額は1,582億円であり、7年連続で増加しておりますが、そのうち園芸部門の産出額は927億円で59%を占めているところであります。 しかしながら、高齢化の進展等により、農家数は減少し、栽培面積は減少傾向であり、園芸産地の縮小が懸念されていますが、私の地元で栽培が盛んないちごでは、地域での出荷数量の減少を防ぐために、環境制御技術を導入し、反収が増加した効果なども持ち上がっていると聞いております。 県では、今年度から、平成37年の園芸産出額1,000億達成を目標に、本年7月には、生産者、関係団体が参集する推進大会を開くなど、「チャレンジ園芸1,000億」をスローガンにした目標達成に向けた取組を行っていますが、具体的な施策について、お尋ねいたします。 (2) 農畜産物輸出について。 新聞等では、日本の輸出額が右肩上がりとの報道がなされており、本県においても、平成29年度の輸出額は3億1,000万円と、「新ながさき農林業農山村活性化計画」の目標である平成32年度の1億5,000万円を大きく上回り、達成したとお聞きしております。 本県の農業産出額そのものが、7年連続で増加している中、どのような国に、どのような農畜産物を輸出しているのか、また、今後、さらに輸出を伸ばしていくための取組について、お尋ねいたします。 (3) 林業の振興について。 ①国の森林環境譲与税(仮称)について。 国においては、国の温室効果ガス排出削減目標の達成、災害防止を図るための森林整備等の地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度税制改正大綱において、税を徴収する「(仮称)森林環境税」と、税を活用するための「(仮称)森林環境譲与税」が創設されることとなっております。 (仮称)森林環境譲与税は、平成31年度から、前倒しで市町村と都道府県に譲与され、最終的に市町村9割、都道府県1割が配分されると聞いておりますが、今後、県として、(仮称)国の森林環境譲与税による新たな森林整備などの取組をどのように進めて林業振興につなげていくのか、お尋ねいたします。 ②未利用材の活用拡大について。 国の調査においては、全国の間伐材等由来木質バイオマス利用量は、平成28年では前年比59%増の445万立方メートル、同年の素材生産量の約22%まで急速に増加しており、県内においても菌床きのこ生産施設など、8カ所で木質バイオマスボイラーによる熱利用がされているとともに、平戸市などの地域で木質バイオマス発電や熱利用の構想があると聞いております。 伐期を迎えた本県の森林において、木材生産量を拡大させるためには、搬出間伐や作業道の整備を促進するとともに、建築用材に加えて、熱利用等の燃料となる未利用材をもっと活用することが必要だと考えますが、今後、県として未利用材をどう活用して林業の振興につなげていくのか、お伺いいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わりますが、再質問につきましては、対面演壇席より行いますので、議長のご配慮をよろしくお願いいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕西川議員のご質問にお答えをいたします。 まず、中期財政見通しの内容等も踏まえたうえで、本県の財政状況をどのように認識しているのかとのお尋ねでございます。 本県は、県税等の自主財源に乏しく、極めて脆弱な財政構造となっており、少子・高齢化の進行に伴う社会保障関係経費等の増加に対して、県税や地方交付税等の一般財源が増加しておらず、基金の取り崩しによる対応を余儀なくされてきたところであります。 今回、公表いたしました今後5年間の「中期財政見通し」においては、歳出削減や行革等の効果で一定の収支改善が図られることにより、一時的に収支不足が解消されますが、減少傾向にある公債費が平成35年度から増加に転じることにより、再び基金を取り崩さざるを得ない状況となる見込みであります。 さらに、中長期的に見た場合も、公債費の増加傾向が継続するうえ、社会保障関係経費も引き続き増加が見込まれておりますことから、非常に厳しい財政状況が継続していくものと認識しているところであります。 次に、今後の財政運営について、どのように考えているのかとのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、非常に厳しい財政状況の中にあっても、本県最大の課題であります人口減少対策や、県民の安全・安心の確保等の事業については、必要な予算をしっかりと確保していくことが重要であると認識しております。 このため、行財政改革推進プランに基づく歳入確保、歳出削減対策はもとより、具体的な成果が少ないような事業は思い切って廃止するなど、選択と集中を一層進めていかなければならないと考えております。 併せて、平成35年度以降も、再び基金の取り崩しに頼ることのないよう、これまでも順次取り組んでまいりました財政構造改革のための総点検の取組を加速化することにより、持続可能な財政運営を目指してまいりたいと考えております。 人口減少対策等の構造的な課題にしっかりと対応しながら、同時に財政構造改革を実行していくことは、大変困難な取組ではありますが、将来を見据えた長崎県の発展のために、全力で推進してまいりたいと考えております。 次に、九州新幹線(西九州ルート)にかかる中間とりまとめに対する県の受け止めはどうかというお尋ねでございます。 これまで、県においては、新幹線の開業を見据えたまちづくりが進む中、西九州ルートが全国の新幹線ネットワークにつながってまいりますためには、対面乗り換え方式の固定化はあってはならず、山陽新幹線への直通運行を早期に実現するとともに、整備効果が最も高いフル規格による整備を強く求めてまいりました。 今回の中間とりまとめにおいては、対面乗り換えの恒久化はあってはならず、「フル規格」と「ミニ新幹線」のいずれかを選択する必要があるとされるなど、一定、課題の整理がなされたものと考えております。 しかしながら、本年7月を目指してきた整備方式の決定までには至らず、また、最大の課題であります佐賀県の地元負担の問題が解決に至らなかったことについては、大変残念に思っているところであります。 この中間とりまとめでは、フリーゲージトレインの開発を進めてきた国は、これまでの経緯を踏まえ、今後の対応に当たるべきであるとされたところであり、県としては、今後、国において主体的に議論を進められ、地元負担の問題を含め、早期に整備の方向性を明らかにしていただきたいと考えているところであります。 また、西九州ルートのフル規格による整備に向けた対応についてのお尋ねでございます。 北陸新幹線において、今後の整備に向けた調査が進められる一方、西九州ルートが取り残されることなく整備を進めてまいりますためには、遅くとも2020年度の概算要求に所要の予算を計上していただく必要があり、そのためには早急に議論を進め、フル規格による整備方針を決定していただく必要があるものと考えております。 本年8月に、与党PT検討委員会の山本委員長、江田委員長代理が来県された際、県からは、西九州ルートが取り残されることがあってはならず、そのためにも課題である地元負担について、国において主体的に軽減方策を検討していただくとともに、JR九州の協力についてもしっかりと対応していただくよう強く要請したところであり、委員長からは、「北陸新幹線の整備に遅れることなく検討を進めたい」との考え方が示されました。 したがいまして、県といたしましては、一日も早くフル規格による整備方針が決定されるよう、今後とも、国会議員の皆様、県議会の皆様、関係自治体等と連携を図りながら、政府・与党に働きかけてまいりたいと考えております。 そのほかのご質問については、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(溝口芙美雄君) 総務部長。 ◎総務部長(古川敬三君) 私の方からは、障害者雇用率についてのお尋ね2点について、お答えをさせていただきます。 まず、知事部局において、なぜ、このような問題が発生したのかとのお尋ねでございますが、今回の問題につきましては、県として障害者雇用を推進する立場にありながら、長年にわたり不適切な対応を続けてきたものでございまして、障害者の方々をはじめ、県民の皆様に改めて深くおわびを申し上げます。 この障害者雇用率の調査においては、身体障害者については、原則として手帳の等級が1級から6級に該当する者とされていることなどから、手帳を所持していない職員も対象とするとの認識で対応していたところでございます。 その際、国のガイドラインでは、身体障害者手帳を所持していない職員については、「指定医または産業医の診断書・意見書」により確認することが求められているものの、ガイドラインの内容を十分に認識しないまま、職員からの自己申告書等で病状等を確認するなど、従来からの誤った調査方法での対応を続けてきたものでございます。 この取扱いについては、少なくとも20年前には既に行われていたものではございますが、平成17年11月のガイドライン策定後も、その内容等を十分確認することなく、従来からの方法を漫然と続けてきたものでございまして、制度等の確認が不十分であったことが最大の原因であるというふうに考えています。 次に、今後どのように対応していくのかとのお尋ねでございます。 今回の事態については、大変重く受け止めているところでございまして、改めて仕事に取り組む姿勢として、前例踏襲ではなく、法令や規則等の根拠をしっかり確認するといった公務員としての原点に立ち返り、国のガイドラインに沿った確認を徹底するなど、職務に厳正に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、障害者雇用率については、現在、本年度及び昨年度の率について再調査を実施しているところでございますが、誤った取扱いにより算入していた手帳を所持していない職員を除くと、法定雇用率を下回ることとなります。 障害者の採用につきましては、従来から、障害者を対象とした採用試験を実施しているところでございますが、今回の事案を踏まえ、なお一層の努力が必要と考えており、今後、改めて障害者に適した職の洗い出しや、採用試験の追加実施など、採用拡大に向けた取組について早急に検討を行い、10月中を目途に対応案を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 警察本部長。 ◎警察本部長(國枝治男君) 迷惑行為等防止条例の改正についてのお尋ねですが、近年、スマートフォンをはじめとしたカメラ機能を搭載した機器や、高性能で小型のカメラが普及したことにより、現在の条例では規制が及ばない箇所での盗撮行為が発生したほか、「ストーカー規制法」のみでは取締りが困難な「つきまとい等」の行為も発生しており、これらの行為を規制する必要性が高まっております。 今般の条例の改正案は、このような社会情勢の変化に的確に対応するためのものであり、主な改正点は、教室、事務所、タクシー等における盗撮等の規制の新設、衣類等の全部または一部を着けていない状態を含めたものに対する盗撮の規制場所の拡大、恋愛感情のみならず、妬み、恨みなど悪意の感情に基づいたつきまとい等による「嫌がらせ行為の禁止」の新設であります。 本条例が成立した際には、適正かつ積極的な運用により、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、防犯カメラについてのお尋ねがありました。 長崎県の高い治安水準は、議員ご指摘のとおり、ボランティア、各種防犯カメラ等々、県民の皆様のご理解、ご協力の賜物でありまして、改めて私からも御礼を申し上げたいと思っているところであります。 お尋ねの県警で管理しております街頭防犯カメラにつきましては、平成24年度から平成29年度までに、県内14市町に合計170台を設置しております。 本年度は、新たな場所に10台と、既設のカメラの老朽化による入れ替えで10台の合計20台の設置を予定しているところであります。 来年度以降の設置に関しましては、「第3次長崎県犯罪のない安全・安心まちづくり行動計画」に掲げられておりますように、平成32年度までに合計200台の設置を目標に、犯罪の起きにくい社会づくりを推進していくうえで、効果的な設置に努めていくこととしております。 ○議長(溝口芙美雄君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) 商店街支援事業による防犯カメラの設置の実績についてのお尋ねでございます。 地域の拠点となります商店街の活性化を図るために、市町と連携をして、空き店舗の活用や賑わいの創出、共同施設の整備などに対する支援を行っております。 この事業を活用しまして、平成21年度以降昨年度までに、11の商店街が防犯カメラ95台を設置されております。 このうち、平戸市でも一つの商店街におきまして11台の設置をされております。 ○議長(溝口芙美雄君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 教育現場における防犯カメラの設置状況についてのお尋ねですが、県立学校における防犯設備については、来校者の確認や不審者の侵入防止等のため、学校からの要望等を踏まえ、防犯用のカメラ、センサー、外部インターホンなど、防犯監視システムの設置を進めてきたところであります。 防犯カメラにつきましては、玄関や裏門、死角となるような場所など、現在43校に189台を設置しており、今後とも、安全で安心な学校づくりのため、防犯設備の整備に努めてまいります。 ○議長(溝口芙美雄君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 離島航空路線の安定的な運航に向けたОRCの航空機整備の対応状況と後継機材の検討状況についてのお尋ねでございますけれども、オリエンタルエアブリッジ(ОRC)におきましては、昨年末の機材不具合による欠航を踏まえ、整備スタッフの強化を図るとともに、製造メーカーであるボンバルディア社と定期的な情報交換を行い、技術スタッフの派遣を受けながら、機材トラブルの未然防止にもつながる整備等に努めているところでございます。 また、全日本空輸(ANA)による代替運航が可能な路線については、必要に応じてANAに対し臨時便を要請するなどの対応を進めております。 さらに、来年度に更新時期を迎える1機については、円滑な機材更新及び路線の維持を考慮し、現行と同機種のQ200型機を後継候補として、できるだけ早期の導入に向け機材の選定を進めているところでございます。 今後は、国の「持続可能な地域航空のあり方研究」の動向にも十分留意しつつ、引き続きОRCと協力しながら、離島航空路線の安定的な運航が図られるよう取り組んでまいります。 ○議長(溝口芙美雄君) 文化観光国際部政策監。 ◎文化観光国際部政策監(田代秀則君) 国際線誘致について、これまでの取組状況とその実績、今後の新規路線の可能性についてのお尋ねでございます。 県では、主要なターゲットである香港、台湾に加えまして、フィリピン、ベトナム、タイなどの東南アジアを対象として路線誘致活動を進めているところでございます。 先月下旬には、香港とフィリピンにおいて、現地航空会社に対する知事トップセールスを実施いたしました。 香港については、近接する広東省やマカオの広範な地域も市場となり、人流、物流の飛躍的増大が期待されるため、定期路線の開設に向けて積極的に誘致活動に努めているところでございます。 フィリピンにつきましては、まずは航空会社との連携による誘客を進め、チャーター便の運航につなげてまいります。 今年度の国際チャーター便につきましては、台湾便が6月の運航に続き、今月下旬と11月にも予定をされております。 今後とも、新規国際航空路線の開設に向けて、航空会社への積極的な働きかけを行うとともに、チャーター便の誘致についても継続的に取り組んでまいります。 ○議長(溝口芙美雄君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 道路事業について、3点のご質問にお答えいたします。 まず、西九州自動車道の要望の際の国の回答と、松浦佐々道路の早期完成に向けた県の取組についてでございますが、去る8月23日に、知事が、財務省、国土交通省などに、西九州自動車道の予算確保に向けた要請を行ってまいりました。 国からは、伊万里松浦道路の松浦インターまでが本年度完成予定であることから、その後は松浦佐々道路に予算をシフトし、事業促進を図る考えであることが示されました。 このほか、クルーズ客の増加や世界遺産登録が、当路線の必要性をさらに高めることや、用地ストックの確保が予算獲得において重要であるとのご意見もいただいております。 このような中、県としましても、関係市町と協力し、西九州道推進室を設置して、国の用地取得の支援を行っているところであり、松浦インターから(仮称)平戸江迎御厨インター間においては、現在、約6割の用地取得が図られています。 さらに、本年度は、用地国債を活用し、用地ストックの確保に努めているところであります。 今後も引き続き、当工区の早期完成を目指し、関係市町と一体となって、用地取得や地元調整など、積極的に取り組むとともに、さらなる予算確保について、国へ要望してまいりたいと考えております。 次に、道路維持予算を今後どのように確保していくかとのお尋ねでございますが、橋梁やトンネルなど、重要施設の維持管理については、国の補助事業の重点施策となっており、県としても計画的な点検、補修工事を実施しているところであります。 しかしながら、舗装補修や道路防災事業等については、近年、予算が著しく減少しており、計画的な対応が難しい状況にあります。 今後も、地方の実情を強く訴え、国に対して補正予算の要望も含め、積極的に必要な予算の確保に努めてまいります。 また、小規模な維持補修工事や、地域からの除草などの要望に対応する県単独維持費についても逓減している状況にあります。 このため、自然災害防止事業債や公共施設等適正管理推進事業債などの起債事業を有効に活用し、コスト縮減を図りながら、適正な維持管理に必要な予算の確保に努めてまいります。 次に、通行車両の安全確保のために、道路の陰切りを適切に行うべきとのお尋ねでございますが、道路上に覆いかぶさり、通行の支障となっている樹木の伐採につきましては、迅速な対応に努めております。 また、世界遺産の構成資産周辺につきましても、除草を含め、できる限り対応していきたいと考えております。 しかしながら、県単独予算は限られており、緊急性の高い箇所を優先して実施していることから、地域の要望に対し、十分な対応ができていない箇所もあります。 ご指摘の陰切りにかかる樹木の枝等は、私も平戸市などを見て回りましたが、道路区域外の民地から張り出す樹木も多いことから、樹木所有者や市町の協力も得ながら、適切な道路の維持管理に努めてまいります。
    ○議長(溝口芙美雄君) 農林部長。 ◎農林部長(中村功君) 農林行政について、4点お答えいたします。 まず、「チャレンジ園芸1,000億」の具体的な施策の内容についてのお尋ねでございます。 県では、これまで農業者の所得向上を目的に、245の「産地計画」の目標達成に向け、規模拡大や多収化、高品質化、低コスト化に取り組んできました結果、園芸産出額は10年前と比較して24%増加しております。 これらの取組をさらに加速するため、平成37年の園芸産出額1,000億円達成を目指し、生産者、農業団体、市場等と一体となって、生産、流通、販売対策に取り組んでいるところでございます。 具体的には、規模拡大、高収益作物導入のための水田の畑地化利用、計画出荷に向けた生育予測等を行うための圃場管理システムの実証などに取り組んでおります。 特に、施設園芸での環境制御技術については、県下各地域で実証を行っており、平戸市でのいちご栽培などで2割以上の増収効果を確認しております。 今後は、こうした取組と成果を県内全域に普及させていくことで、出荷量の確保と市場との連携強化による単価の安定・向上を図り、さらなる農業者の所得向上につなげてまいります。 次に、現在の農畜産物輸出の取組状況と今後の取組についてのお尋ねでございます。 県では、これまで農業者、農業団体、流通業者等で構成します「長崎県農産物輸出協議会」による初期商談や、テスト輸出の支援、海外バイヤーの産地招聘、他部局や九州各県と連携したフェア開催等に取り組んでまいりました。 その結果、現在、香港へ畜産物やいちご、びわ、ほうれんそう、タイやシンガポールに長崎和牛やいちご、また、アメリカ本土やハワイに長崎和牛や花きを輸出しております。 今後は、輸出を実践する農業者等の増加を図るとともに、商談会等への積極的な参加、輸出業者やバイヤーとの信頼関係を強化して、取扱い店舗の拡大を進めるなど、さらなる輸出額の拡大を図ってまいります。 次に、国の森林環境譲与税を活用した林業振興についてのお尋ねでございます。 「森林環境譲与税」は、所有者不明や境界不明森林等の増加といった課題に対応するため、森林現場等に最も近い市町が行う間伐などに充てることとなっており、県としても森林整備のための重要な財源であると認識しております。 制度における県の役割は、市町の森林整備等に対する支援とされておりますが、現段階では国から具体的な内容は示されておりません。 県といたしましては、国の動向を注視し、制度内容を検証するとともに、放置されている森林の整備が着実に進むよう、森林環境譲与税を活用する市町を支援し、林業経営に適した森林への転換を進めることで、将来的な素材生産量の拡大を行い、林業の振興につなげてまいります。 次に、今後、県として未利用材をどう活用して林業の振興につなげていくのかとのお尋ねでございます。 本県の森林が本格的な利用期を迎える中、九州各地域では、大型木質バイオマス発電所が整備され、未利用材の需要が増加傾向にあります。 そのため、県では、未利用材の活用促進に向けて、林業事業体に対する輸送コストの支援を行った結果、平成29年度のバイオマス用材は、平成26年度の約3倍となる3万9,600立方メートルに増加したところであります。 今後は、建築用材の拡大はもとより、バイオマス用材についても、平成37年度には12万立方メートルまで拡大することを目標としておりますので、新たな国の森林環境譲与税も活用して、市町と連携して作業道の整備を進め、林業事業体の生産性向上を図ることで、大型木質バイオマス発電所やチップ工場などへの協定販売を林業関係団体等とともに拡大してまいります。 さらに、県内の小規模な木質バイオマス発電施設計画を具体化し、未利用材の活用を広げ… ○議長(溝口芙美雄君) 時間です。 西川議員-27番。 ◆27番(西川克己君) 答弁を続けてください。 ○議長(溝口芙美雄君) 農林部長。 ◎農林部長(中村功君) さらに、県内の小規模な木質バイオマス発電施設計画を具体化し、未利用材の活用を広げ、林業の振興につなげてまいります。 ○議長(溝口芙美雄君) 西川議員-27番。 ◆27番(西川克己君) 理事者におかれましては、7項目の多岐にわたる質問に対して、丁寧に答弁していただき、ありがとうございました。 それでは、あと12分ありますので、簡単に質問させていただきます。 財政問題ですが、投資することによって報いがあるということで、産業振興のためにいろいろな事業に投資したら、県税収入ということで報いがあるのではないかと思います。そういうことで、辛抱したら何とかという昔からの格言もあります。必要な時には取捨選択しながら、集中的な事業投資、そして社会保障や、やはり道路の整備などにつきましては、格段のご配慮をお願いしたいと思います。 国の土木予算、特に、道路予算のマイナスシーリングは、もう10年以上大変ひどくなっております。総務部長、財政課長、県単の予算は大変厳しいと思いますが、国にできるだけ働きかけ、そして、また増加して、県単でもいろんな事業をつないでいき、県民の不便性をちゃんとカバーしていく、そういうことで財政を乗り切っていただければと思います。よろしくお願いします。 次に、九州新幹線(西九州ルート)でありますが、大変な事業であると思いますが、長崎県の100年後、その前に50年後がありますが、50年後、100年後の、新幹線がない場合とある場合、そしてフル規格で博多、新大阪まで行く場合と乗り換えて行く場合は相当な開きがあると思います。 そういうことで、知事をはじめ、理事者の皆さんも腹を決めて国にも発言し、頑張っていただきたいと思っておりますし、私たちも、八江議員が九州新幹線西九州ルート整備特別委員会委員長とか、協議会の会長とかして、民間を束ねて頑張ろうとしております。そういうことで、再度、知事の覚悟をお聞きしたいと思います。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今、議員がお触れいただきましたように、この九州新幹線(西九州ルート)の整備は、本県の将来の発展を考える際に必要不可欠な事業であると考えております。 先般示されたさまざまな資料におきましても、いわゆるフル規格による整備が、投資効果、時間短縮効果、収支改善効果、これがいずれも他の整備方式を大幅に上回っているというような状況でありますので、やはり地域の振興にとっては欠かすことのできないプロジェクトであると考えているところであり、これから国の考え方、ご尽力等もお願いをしながら、佐賀県との合意調整が実現できるよう努力してまいりたいと考えているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) 西川議員-27番。 ◆27番(西川克己君) 鹿児島ルートの時に、熊本県がはじめ、あんまり乗り気じゃなかった。そして、心配しておった。しかし、実際、鹿児島ルートが開通すると、熊本県にも相乗効果があり、観光客も増えた。そして、もちろん熊本の人が関西に行くのに、あっと言う間に行けるような速さになりました。私たちも熊本に出張して、熊本から広島まで、その日のうちに動いたという委員会活動もありましたが、そういうことで、やはりフル規格の新幹線は絶対必要だと身にしみておりますので、議会も頑張ります。理事者も、今後なお一層よろしくお願いいたします。 それから、障害者雇用率が約20年前から、いろいろ間違っていたのではないかと思います。当時の県幹部の皆さんの把握がどうだったのかわかりませんが、やはり同じ人間として、平等に、そして、その率を保つために、今後、考え直していただきたいと思います。 それと、障害者といったら、私たちは身体障害者しか思わないところがあるんですけれど、この前も県に対して、軽度精神障害者のことなども要望されておりましたが、その点については総務部としては、部長、どう思っておられますか。 ○議長(溝口芙美雄君) 総務部長。 ◎総務部長(古川敬三君) 現在、障害者を対象とした採用制度におきましては、身体障害者に限定した試験を実施しております。 ただ、今後、精神障害者、また知的障害者の方、いらっしゃいますので、他県の状況等も参考にしながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(溝口芙美雄君) 西川議員-27番。 ◆27番(西川克己君) 「他県の例など」とか、よく行政は、「先例を」とか言います。しかし、これはぜひ必要だとか、これはするべきだという時には、他県の例に関係なしに、独自ででも、先進的にでもやっていただければと思いますので、その点の研究をしていただければと思います。 さて、先ほど、迷惑行為等防止条例、そして、防犯カメラの設置につきましては説明がありました。相当数のカメラが、街頭に、または既設建物に設置されておるということで大変安心しました。また、今年度は、警察の街頭カメラ設置が、私たち県北の松浦、平戸に5台ずつで10台設置とも聞き及んでおります。 そういうことで県内くまなく、交通量の多いところから中心に早急な設置、そして、産業労働部の支援事業、さらに教育庁の必要な設置など、今後とも進めていただければと思います。 さて、航空路ですが、ОRCという企業を非難するんじゃなく、どうしても機材が古くなったり、また、少数の機材などでは相当いろいろ問題があると思います。 そのような中で、来年度の国土交通省、交通局の概算要求では、そのような地方の離島航路などを持っているОRC、天草エアライン、沖縄の日本エアコミューター、北海道の北海道エアシステム、それからANAウィングスとか、5つの地区を協業化するための予算要求というようなことを聞いておりますし、また、必要な機材を、地域公共交通確保維持改善事業などにより、機材の補助とか、運航の補助もできるような予算措置が、ほぼこれはできるだろうと思いますので、そういう事業によって、一刻も早く運航ができる、つまり欠航にならないような状況を。 それと、特に、壱岐などにつきましては、滑走路の延長とかという要望も、考え方もあるようですが、そのような県内空港の整備につきましては何かお考え方がありますか、計画が。 ○議長(溝口芙美雄君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 離島航空についてのお尋ねですけれども、先ほどご指摘がございましたような、国の方での持続可能な地域航空のあり方研究というものが、今進められているところでございまして、こちらの方で、先ほどご指摘があったような5つの航空会社で機材を統一化できないか、あるいは、その整備を共同で効率的に行っていけないか、そういったことが検討をされているところでございます。 この中で、どういった機材を活用するかということも今検討がされているところで、それについて、県内の空港で活用ができるというふうなことになれば、離島航空の維持はできていくことになってまいりますので、そういった情勢を見ながら、現在、検討を進めているという状況でございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 西川議員-27番。 ◆27番(西川克己君) それと、国内線が、実は9路線37便が、今回、長崎~成田間がLCCの参入で増えました。そういうことで国内路線は相当順調かとも思いますが、国際線に対しては今後、定期路線、厳しいかもわかりませんが、今日の新聞に載っておりました上五島出身の前田万葉枢機卿が、昨日、長崎市で記者会見をしておりますが、来年の8月には、広島、長崎にローマ法王を絶対呼びたいと、多分来られるだろうという話であります。そういうようなことから、キリスト教信者の多い国などへのチャーター便の働きかけとか、また、その他もろもろの経済発展著しい、つまり所得が高騰しておりますタイとか、シンガポール、香港などにつきましては、どのような考え方を持っていますか。 ○議長(溝口芙美雄君) 文化観光国際部政策監。 ◎文化観光国際部政策監(田代秀則君) 議員ご指摘のとおり、先日、前田枢機卿の方からローマ法王の来県要請ということをお伺いしておりますが、韓国の人口の3割、それからフィリピンの人口の8割がキリスト教徒ということで、これらの国からの巡礼ツアーを呼び込むことは重要であるというふうに思っております。 韓国につきましては、現在、就航しておりますエアソウルの利用状況、この増大を図るということもございますし、また、先ほど答弁いたしましたが、フィリピンにつきましては、チャーター便を運航につなげていきたいということで、インバウンドの増加を図っていきたいというふうにも考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 西川議員-27番。 ◆27番(西川克己君) 知事も、せっかくチャーター便誘致とかで、海外の路線の誘致に頑張っておられますので、今後とも頑張っていただきたいと思います。終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(溝口芙美雄君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時20分から再開いたします。     -午前11時2分 休憩------------------------------------     -午前11時20分 再開- ○副議長(徳永達也君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 松本議員-9番。 ◆9番(松本洋介君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党、大村市選出、松本洋介でございます。 質問に先立ちまして、西日本豪雨災害及び台風災害、大阪北部及び北海道地震と、数々の災害において、お亡くなりになりました方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被災されました方々に衷心より、心よりお見舞いを申し上げます。 2年10カ月前に路上に1人で立っている時は、もうだめかと思っていましたが、多くの方々が手を差しのべてくださり、地道に活動をすることができました。 先輩議員の皆様からも数々の激励をいただき、本日の質問においては、会派の皆様に機会をいただき、また、傍聴席には多くの皆様が応援に駆けつけてくれました。 今、こうして壇上に立てるのも、支えてくださった皆様のおかげであります。 高いところではありますが、感謝を申し上げます。(拍手) 1、知事の政治姿勢について。 (1) 県民主役の県政について。 ①知事は、県民の声をいかに聞こうとしているのか。 議員に戻るまでの2年半にわたり、地域をくまなく回らせていただきました。多くの方々に、長崎県政に対してのご意見を伺いました。その中で特に感じましたのは、県政に対しての関心が少ないことでした。そもそも長崎県が何をしているのか、十分に伝わっていない状況に責任を感じました。 それを象徴するかのごとく、知事選挙の投票率は40.72%、同日投票の私の補欠選挙においても、1万6,983票をいただきましたが、44.47%でありました。 私は、県民主役の県政を進めるべきだと思いますが、それには県民の声をいかに聞くかが重要になってまいります。民意なくして政治は進められません。 そこで中村知事は、現場に赴き、生の声を聞き、政策に反映するために「青空知事室」を、平成22年から平成26年まで5年間、18回にわたって開催をされていましたが、平成27年から本年度まで実施しておりません。 今後、県民の声を聞く計画はあるのか、お尋ねして、あとの質問は対面演壇席にて行います。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕松本議員のご質問にお答えをいたします。 県民の声をどのように聞こうとしているのかとのお尋ねでございます。 県の総合計画に掲げる「人、産業、地域が輝く長崎県づくり」を実現してまいりますためには、地域の方々の思いをしっかりと酌み取りながら、それを施策に活かしていくことが極めて重要であると考え、平成22年度から平成26年度にかけ「青空知事室」という形で県内各地を訪問し、地域の皆様方との意見交換の場などを設けさせていただいてまいりました。 さらに市町長との「スクラムミーティング」を開催、市町からの要望等をいただく中で、地域の実情をお聞かせいただきますとともに、新たにそれぞれの振興局単位で地域の諸課題について意見交換を行う「こぎ出せミーティング」の場を設けたところであり、そうした意見を県民所得向上や人口減少対策など各種施策に反映してきたところであります。 また、私自らも、さまざまな機会を捉えて県内各地を訪問させていただき、地域の実情を把握するとともに、皆様の声をお聞かせいただいてまいりました。 こうした中、地域の皆様方から、改めてそれぞれの地域が頑張っている姿を見てほしいという声をいただいたところであります。 今般、現場で県民の皆様方のお声を改めてお聞きする機会として「青空知事室」を実施したいと考えているところであり、現在、調整を進めているところであります。 今後とも、県民の皆様方のお声を直接お聞きしながら、そういった思いを施策の中に反映させ、県政の活性化を目指してまいりたいと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○副議長(徳永達也君) 松本議員-9番。 ◆9番(松本洋介君) 知事、ありがとうございました。 選挙期間中に、知事は、県内をくまなく回られたと思います。そこで、先ほど答弁にありましたとおり、改めて地域の実情を知ったというふうに以前、おっしゃいました。 ぜひ、県民の民意というものを酌み取っていただきたい。知事室の椅子に座っているだけでは、民意というものはなかなか伝わってまいりません。私たち議員と違って、知事が直接足を運んで声を聞いていくことを今年度計画をされているということで、ぜひ今年度中に進めていただきたいと思います。 ②長崎県として広報広聴をどのように考えているのか。 行政として県民に発信をする広報と、県民の声を聞く広聴というものも行政サイドで大変重要だと思います。 その予算について調べてみますと、平成15年には4億5,000万円あった広報広聴予算というものが大幅に削減され、本年度の広報予算は2億8,000万円、県民の声を聞く広聴予算はわずか1,750万円しかございません。 地域間競争が激しくなる中で、県内外に情報を発信する必要は今後も高まってくると思いますが、このように予算を大幅に削減していく中で、情報の発信と県民の声を聞くことが十分にできているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(徳永達也君) 総務部長。 ◎総務部長(古川敬三君) 広報につきましては、広報媒体が多様化する中、広報誌、テレビ等既存の媒体に加えまして、ホームページの充実や費用のかからないツィッターなどのSNSを活用した情報発信を実施するなど、時代のニーズに合わせた広報媒体で発信しておりまして、限られた予算の中ではございますが、効果的、効率的な情報発信が実施できているものと考えております。 一方、広聴につきましては、毎月の全世帯広報誌、あるいはホームページの中で県政への意見や提案を募集いたしております。それらの意見等は、庁内の「県政相談コーナー」で県民皆様から直接お聞きをしているほか、県のホームページを活用した専用メール、手紙や電話等による受付を行っているところでございます。 さらには、ウェブアンケートや県政世論調査を通して広く県民の声を聴いているところでございます。 これらのご意見、提案の中から、県の施策等に一定反映させることができているものと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 松本議員-9番。 ◆9番(松本洋介君) 先ほどご答弁がございましたが、広報というのは、こういうことをやっていますとただ発信するだけではなくて、観光や産業の振興、企業誘致や移住対策などの人口減少対策にとっても有効な手段であります。 また、世界遺産の認定を受けて観光客が増加傾向にある中、情報の発信というのは大きな投資効果があると思っております。 また、政策を策定していく中で、やはり大事なことは県民の民意、ニーズを捉えることではないかと思っております。県の政策に対して、どのようなご意見を持っているかを積極的に県当局が把握する、このこと自体がニーズに合った政策につながってくると思っております。 広報広聴には実施効果があり、ぜひとも積極的に推進をしていただきたいと思いますが、知事のご見解をお尋ねします。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) ただいま総務部長もお答えをいたしましたけれども、県内外の方々に長崎県の魅力や取組を知っていただくための広報、あるいは県民の皆様方の声をお聞きしながら、それをしっかりと県政に反映させていく広聴、こういった取組は、いずれも大変重要であると考えているところであります。 これまでも、さまざまな媒体等を活用しながら情報の発信、あるいは県民の皆様方の意向の把握等に力を注いできたところであります。 それぞれの県の職員一人ひとりも、また、広報マンであり広聴マンであるという認識のもと、いろいろな機会を捉えて県の思いをお伝えし、そして、そういった取組に対して県民の皆様方のお声をお聞きしてくるということは、極めて大事であろうと思います。 もちろん関係予算も必要になってきますので、充実も必要であるかもしれませんけれども、これはもう常に、そういった意識で一人ひとりが行動をしていって、具体的な施策に結びつけていく、そういった姿勢が非常に大事になってくるものと考えているところであり、引き続き、そういった思いのもと、施策の充実、推進に全力を注いでまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 松本議員-9番。 ◆9番(松本洋介君) 限られた財源の中で効果を出していくのはなかなか難しいとは思いますが、今、答弁でおっしゃったように県の職員一人ひとりが広報マンとして常に発信をし、また、広聴として県民の意見を聞くという意識を持って業務に取り組んでいただきたいと思います。 (2) 振興局の役割について。 ①地域の課題解決のための振興局の役割とは。 県民の皆様からの要望で、河川や砂防などの危険箇所の陳情が一番多くなっております。議員になってから、これまで皆様からさまざまな陳情、要望をいただき、現地立会いをしてきました。 その時に立ち会っていただくのが振興局の職員であります。これまでも多くの要望箇所に県央振興局の職員が立ち会ってくださって、要望箇所の解決に向けて取り組んでくださっています。 そこで、地方機関をまとめて振興局に再編した経緯と、振興局の役割について、お尋ねいたします。 ○副議長(徳永達也君) 総務部長。 ◎総務部長(古川敬三君) 本県の地方機関につきましては、交通網や情報通信基盤の整備の進展、市町村合併による市町の規模、能力の拡大等を背景に、効率性の観点も踏まえ、そのあり方を見直すこととして、平成20年3月に「長崎県地方機関再編の基本方針」を策定したところでございます。 この基本方針に基づきまして、平成21年4月、土木事務所等の単独事務所を含む32の地方機関を7つの地域に設置する振興局に集約し、県民の皆様にわかりやすい行政のワンストップサービスが提供できる機関へ再編し、現在に至っているという状況でございます。 振興局は、基本的に知事の権限に属する事務を現場において執行する地方機関でございますが、地域における総合事務所として、各部門間の連携を高め、各地域の諸課題に対する迅速かつ横断的な対応と質の高い行政サービスを提供する組織としての役割を担っているところでございます。 ○副議長(徳永達也君) 松本議員-9番。 ◆9番(松本洋介君) ②課題解決対応のための予算確保について。 振興局は、知事の権限に属する事務を現場において執行する機関であり、地域における総合事務所として諸課題に対して迅速かつ横断的に質の高い公共サービスを提供できる組織体制として整備されたと伺いました。 確かに現場において迅速に対応してくださっているのはありがたいことでございますが、最近、特に感じますのが、立ち合いをしましても伐採、掘削など維持管理費を含む河川、砂防の単独予算が厳しいということであります。確かに何でもかんでもできるわけではないのはわかっておりますが、最近、特に厳しさを感じております。 そこで、本県において、河川と砂防の県単独の予算の推移をお尋ねします。 ○副議長(徳永達也君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 本県の河川と砂防の単独予算の過去3年間の推移について申し上げますと、河川は平成28年度が9億3,500万円、平成29年度が7億5,500万円、平成30年度が6億8,500万円となっております。 また、砂防は、平成28年度が3億200万円、平成29年度が2億3,600万円、平成30年度が1億6,200万円となっております。 県単独予算につきましては、厳しい財政状況による県全体の予算シーリングの中、減少している状況ではございますが、緊急性を有する箇所や事業効果の高い箇所などを優先し、予算の執行に努めているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 松本議員-9番。 ◆9番(松本洋介君) ただいま答弁にありましたとおり、一昨年と比較すると河川の予算が2億5,000万円の減、砂防の予算が1億4,000万円の減となっております。 今年だけでも西日本豪雨災害、台風災害、大阪北部及び北海道地震と、国内で多くの災害が頻発している中で、長崎県においても、いつ災害が発生するかわからない危機感を感じているところであり、そういった中で県民の皆様の不安は、ここ最近、より一層大きくなってくると思います。 だからこそ、今後、緊急性を配慮し地域のニーズに対応する必要があると思いますが、知事は、いかがお考えですか。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) ご指摘のように、さまざまな自然災害が頻発する状況の中で、県民の皆様方の安全・安心をいかに確保するのかというのは、行政が果たすべき最大の責務であると、こう考えているところであります。 確かに河川、砂防等の県の単独予算については、今日の非常に厳しい財政状況を反映し、一定、減少傾向で推移してきつつあるわけでありますけれども、やはり安全・安心に関わるような部分についてはしっかり、これからも確保していかなければいけない。そういった地域の状況に応じて、振興局等も現場の実態に応じてしっかりと対応を進めていく必要があると考えております。 ○副議長(徳永達也君) 松本議員-9番。 ◆9番(松本洋介君) 先ほど申しましたとおり振興局というのは、地域の諸課題を迅速かつ横断的に質の高い公共サービスを提供するというもとにつくられているわけでございまして、その地域の諸課題、そして質の高い公共サービスという意味では、安全・安心を守るというのが最重要課題だと私は思っております。先ほどご答弁にありましたとおり、危険個所に対しては、特に優先的に対応していただくようにですね。 また、予算に対しても限られた財源ではございます。しかし、全額ではなくても一部予算をつけるなど、振興局にある程度の役割を与えているわけでございますから、そちらにつきましても土木部と連携して、しっかり取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 2、長崎空港について。 (1) 箕島大橋の安全性について。 ①箕島大橋の安全対策について。 関西空港は、海上空港であり、連絡橋でつながっておりますが、先日5日に、台風21号の影響でタンカーが衝突し、連絡橋が通行できなくなり、空港利用者推定8,000人が取り残されるという事故が発生いたしました。 長崎空港も同様に、箕島大橋という連絡橋があります。これまで平成16年と平成18年に強風による全面通行止め、今年3月には交通事故により片側交互通行など、台風や事故の影響で通行できない事例が実際に箕島大橋で発生しております。 こういった状況の中で箕島大橋は県道となっておりますので、今後、大規模な事故が発生した場合はどのように対応するのか、お尋ねします。 ○副議長(徳永達也君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 箕島大橋は、開通して44年が経過し、ここ20年間では交通事故による通行規制が1回発生しておりますが、県としましても、関係機関と連携して早急な規制解除に努めたところでございます。 具体的な事例を想定しているわけではありませんが、仮に早期規制解除ができないような大規模な事故等が発生した場合は、部分的な損傷を迂回する仮橋を設置する手法などにより早急な交通確保に努めることになると考えております。 ○副議長(徳永達也君) 松本議員-9番。 ◆9番(松本洋介君) 関西空港の連絡橋は6車線ありましたので、タンカーが衝突しても片側通行ができたわけであります。 長崎の箕島大橋は2車線しかありません。大規模な事故が発生し、橋が通行止めになった時に、空港のある島は孤立をしてしまいます。 関西空港では推定8,000人が取り残されましたが、箕島大橋で事故が発生したら、長崎空港に取り残された方々をどのようにして救出するのか、危機管理の観点から、お尋ねをいたします。 ○副議長(徳永達也君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 長崎空港は、国管理空港であり、航空機災害や自然災害等が発生した場合の対応について、「長崎空港緊急時対応計画」を定めており、連絡橋が使用できない場合、災害により被災した傷病者輸送については、空港長から海上保安庁や航路事業者等の応援協力団体にヘリコプターや船舶の出動要請を行い、対岸への搬送を行うこととなっています。 今回の関西空港の事故を踏まえ、取り残された人々の救出について、空港を管理する国の長崎空港事務所では、今後、海上保安庁や自衛隊、航路事業者、漁協等と相談して協力を求めていくと聞いております。 県としましても、国や関係機関と連携を図ってまいります。 ○副議長(徳永達也君) 松本議員-9番。 ◆9番(松本洋介君) 長崎空港の利用者は、昨年は315万人となりまして、7年前と比較して82万人も増加をしています。 世界遺産の認定を受け、今後、IRなど国内外からの観光客の増加を期待する中で、今回の関西空港の事故は、対岸の火事とは言えないと私は思います。(発言する者あり)長崎空港に対しての安全・安心が揺らいでしまうおそれもありますので、長崎空港はしっかりと危機管理ができていると発信する必要があると思います。 また、関西空港への連絡橋は2本の橋梁で、今回、1本の橋梁が破損し、もう1本で避難できましたが、箕島大橋は1本しかないということは、1本壊れてしまうと、長崎空港自体がもう完全に孤島になってしまうということでございます。 国の管理でありますので、県単独では財源がないために、国にもう1本の連絡橋を、もしくは大村湾の対岸まで大村湾横断道路を企画、検討する時期にきたのではないかと思っております。この議論は、もう30年以上前、父が県議会議員をしていた時にも質問で出たというぐらいですから、かなりの時間、話題にあがっておりますが、全く土俵にものりません。 費用対効果の懸念もわかりますが、状況も変わって、危機管理の観点だけではなく、空港の利用者も増えており、今後、海外からのお客様も来られる中で、このままでいいのかという議論を国に投げかけていただいて、そしてしっかりとした対応をしていただくことを要望して、次の質問に移らせていただきます。 3、教育行政について。 (1) 県立図書館について。 ①本年11月開館に向けての取り組みについて。 県立・市立一体型図書館は、来年1月に建物完成、11月末までの開館を目指して準備が進んでおります。 この新しい図書館ができることによりまして、収蔵能力が70万冊から202万冊、駐車場は23台から206台となり、蔵書数は125万冊で全国6位、九州1位となり、移転新築することにより収容能力も上がり、駅前やバスターミナルに隣接しアクセスも向上します。 開館に向けて大いに期待するところでありますが、これはあくまでもハード面でありまして、私は、大事なのはソフト面であると思います。目指す図書館像として、全ての県民、市民がサービスを利用できる図書館としていますが、具体的にどのようなサービスを充実させるのか、全ての県民、市民が行きたくなるようなサービスは計画しているのか、お尋ねします。 ○副議長(徳永達也君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 県立・市立一体型のミライon図書館は、新たに自動貸出機やWi-Fi環境を整備するとともに、パーキング・パーミットの駐車場や、車いす利用者のための可動式閲覧机を配置するなど、高齢者や障害者にも配慮した、誰もが利用しやすい施設となる予定であります。 一方、充実させるサービスとしては、学校教育への支援では、学校図書館関係者への実務研修を充実するほか、生徒自らが選んだ本の魅力をスピーチし、観客が最も読みたい1冊を投票で決める「ビブリオバトル」等の参加型イベントを通して、子どもたちの読書活動を推進してまいります。 また、働く世代や高齢者に対しては、就業や健康づくり、子育てなどに関する的確な情報・資料を提供するレファレンスサービスの充実を図るとともに、例えば、がんや認知症などの興味、関心の高いテーマに絞り、関係機関・団体等と連携、協力した講座や相談会等を開催するなど、県民、市民の課題解決のための支援サービスに力を注いでまいります。 ○副議長(徳永達也君) 松本議員-9番。 ◆9番(松本洋介君) 先ほどご答弁ありました子どもの読書推進に向けてのイベントの開催、健康づくり、子育て、ビジネスについてのレファレンス、つまり課題解決支援サービスというものを実施していかれると。また、高齢者や障害者に対しても利用しやすい配慮をし、ほかにも自動貸出機やWi-Fiの導入など、まさに全ての県民、市民を対象にサービスを充実する計画をしていらっしゃることは評価をいたします。 市立図書館の役割は、一般図書の貸し出し、県立図書館の役割は、専門書の取扱いや県内図書館の支援とそれぞれになっております。その2つを合築することで、大きな相乗効果ができるものと期待しております。 しかしながら、心配するのは、以前から指摘されておりましたが、人口の多い長崎市から移転して県立図書館が大村に新築されたことによって、今おっしゃったサービスが充実されたことを、果たして全ての県民が認知できているのか心配しております。 せっかくすばらしい図書館をつくったとしても、そこを全ての県民が利用したくなるように情報の発信を充実させ、県内から大村に人を呼び込む必要があると思いますが、その対策について、お尋ねをいたします。 ○副議長(徳永達也君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 移転作業に伴う開館までの一定期間を利用し、県と市の連携によるさまざまな広告媒体の活用をはじめ、図書館職員が関係機関・団体等の会議などへ出向き、積極的な広報活動を行うことにより、新たな図書館利用者の創出にもつなげてまいりたいと考えております。 さらに、県民、市民の皆様に開館準備の状況や開館後のイベントスケジュール等を随時、情報発信するとともに、新しい図書館を実際に見ていただき、興味、関心を持っていただくための内覧会を開催し、併せて事前の利用者カードの発行も行うなどの取組によりまして、周知、広報に努めてまいりたいと考えております ○副議長(徳永達也君) 松本議員-9番。 ◆9番(松本洋介君) 先ほど答弁にありましたが、予定外に、1月の建築完成から開館まで10カ月、移行期間ができたわけでございます。これを逆に活かしていただいて、県内全域に図書館利用に向けて、県立図書館はこういうものですよという周知、広報をぜひお願いをいたします。 ②市立県立合築による運営について。 もう一つ気になることが、県立・市立の合築によりハード面、そしてコスト面でも合理化が確かにできておりますが、気になるのはスタッフでございます。県の職員と市の職員が、同じ建物の中で業務に携わります。建物は同じでありますが、県と市の役割は、先ほど申しましたとおり違います。そうすると、必然的に県の職員の割合が今は多いので、市職員の負担が増えるのではないか、県と市の職員がスムーズに実務を進めるためにどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(徳永達也君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 県立図書館と市立図書館の施設区分のないミライon図書館においては、県立、市立それぞれの役割と機能を主体性を持って担うという合築効果を十分に発揮しながら、県民、市民に対する、さらなる図書館サービスの向上を目指すこととしております。 そのため、県立図書館及び市立図書館の職員が、その能力を活かし、連携、協力しながら円滑に運営できる組織づくりについて、現在、大村市と協議を進めているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 松本議員-9番。 ◆9番(松本洋介君) よく縦割行政の弊害という言葉が国でも言われますが、来館者にとっては誰が来ても、県の職員であっても市の職員であっても、図書館の職員になるわけでございます。そこでしっかりとした来館者へのサービスが滞ることなく、本県にとっても、県立と市立の合築は前例がございません。1たす1が2以上になるように、県民、市民の皆様が充実したサービスを受けられるように、長崎県の知の拠点として役割を果たすことができるよう、開館までまだ1年以上ありますので、しっかりと取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 (2) 公立学校の教育環境の整備について。 ①公立小中学校のエアコン設置に向けた対応について。 今年は、県内で連日、気温が35度以上の猛暑日が続く暑い夏でございました。県内でも、熱中症で緊急搬送をされる方が過去最多を更新する状況でありました。 自然環境の変化による温暖化は今後も進むことが予測される中、子どもたちが安心して学習に取り組むことができる教育環境の整備は必要不可欠であると思います。 そういった中で、長崎県の公立小・中学校の普通教室における空調設備設置状況は、昨年4月の時点で8.6%であり、全国平均の49.6%から大きく下回っています。 しかしながら、空調の設備は、設備投資や維持管理費など大きな財政負担を伴います。 そこで、学校環境改善交付金という事業費の3分の1を国が補助する制度があります。これは、県が市町に呼びかけて取りまとめ、国に申請する制度でありますが、本年度の実績と来年度に向けての要望状況について、お尋ねします。 ○副議長(徳永達也君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 公立小・中学校の空調設置にかかる国の補助事業の採択状況につきましては、今年度は3市8校において計画され、全て採択されております。工事費は総額約1億9,000万円であります。 また、来年度に向けては、10市町で215校の整備が計画されており、工事費は総額約90億2,000万円が見込まれております。 ○副議長(徳永達也君) 松本議員-9番。 ◆9番(松本洋介君) 昨年度要望と比較すると、8件の要望から215件ということで207件の増、工事費にしますと1億9,000万円から90億円と88億1,000万円の増ということで、大幅に件数と金額が増加しています。 背景として、冒頭に申したとおりでございますが、しかし、これほど大きな金額の交付金を国から確実に確保できるのか。できなければ市町の負担が大きくなるため、これは重要なことだと思います。来年度の国庫補助の採択の現状について、お尋ねします。 ○副議長(徳永達也君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 空調設備の整備は、設置経費や維持管理費など多額の財政負担を伴うため、市町が整備するに当たっては、国の補助は不可欠であるというふうに考えております。 文部科学省は、近年の厳しい気象条件の中、平成31年度の概算要求において、「空調設置の推進」を公立学校施設整備にかかる必要不可欠な事項として位置づけております。 県教育委員会としましては、国において空調設備の整備に必要な予算が十分に確保され、市町の計画が確実に採択されるよう、関係団体と連携を図りながら、国に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 松本議員-9番。 ◆9番(松本洋介君) 今年の猛暑を受けて菅官房長官が会見で、児童生徒の安全、健康を守るための猛暑対策は喫緊の課題だと、来年までに設置を急ぐ方針を示しておられました。ぜひ、この機会を逃さないように、しっかりと国に要望してください。 ②県立学校におけるブロック塀の安全対策について。 6月の大阪北部地震発生により、登校中の女子児童がブロック塀の下敷きになり亡くなるといった事件がありました。これを受けて、文部科学省より安全点検と安全対策が全国に通知をされました。 小・中学校については義務教育ですので、来年度より国の予算がつきますが、高校については補助がないため、県単独で取り組まなければなりません。 7月に実施した点検結果の状況と、その対応について、お尋ねします。 ○副議長(徳永達也君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 県立学校におきましては、48校に102カ所のブロック塀がありますが、7月に専門家による外観上の点検を実施した結果、法令の規定に適合しないものや亀裂等が見られたものが31校、58カ所でした。 安全性に問題があるブロック塀については、「注意喚起」や「近寄れない措置」など応急対策により安全性を確保しているところであります。 今回補正予算に計上している県立高校のブロック塀については、通学路に面しているものや劣化が比較的大きいものなど、緊急度が高い9校19カ所の改修を予定しております。 また、同じく緊急度が高い特別支援学校の3校4カ所については、既定予算で改修に着手しているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 松本議員-9番。 ◆9番(松本洋介君) 点検の結果、48校102カ所の中で、不適合箇所が31校58カ所あったと、その中で緊急性が高い、通路に面している9校19カ所においては本定例会の補正予算で対応し、特別支援学校3校4カ所は当初予算で対応するとのことでした。 そうしますと、残る35カ所については、いつまでに改修する計画なのか。 また、これは一次点検で、あくまでも外観上の点検でありまして、内部に鉄筋が入っているかどうかの二次点検はどうするのか、お尋ねします。 ○副議長(徳永達也君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 緊急度が低いブロック塀については、来年度の改修等を予定しております。 また、外観では判断できない塀内部の鉄筋や基礎の点検につきましては、今年度中に実施することとしております。 その結果、不適合と判断された塀につきましては、来年度以降の改修を予定しているところでありまして、引き続き、安全性に問題がある全ての塀の安全対策に取り組んでまいります。 ○副議長(徳永達也君) 松本議員-9番。 ◆9番(松本洋介君) 長崎県内の子どもたちが、安心して安全に学校で学習や活動ができるように、国、県、市一体となって、限られた財源の中で最大の努力をしていく責任が行政にはあると思います。 温暖化による気候の変化や、いつ発生するかわからない災害など、子どもたちを取り巻く環境は変化して厳しくなっていっております。そういった状況の中で、状況に即した教育環境の整備にしっかり取り組んでいただくよう要望して、次の質問に移ります。 4、世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」について。 (1) 世界遺産登録後の長崎県の取り組みについて。 ①世界遺産登録による波及効果とその活用について。 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が、7月4日に世界文化遺産に登録されました。 これまで登録に向けて尽力されました関係各位に、心から感謝と敬意を表します。 登録後、7月から8月までの来場者数は、県内で昨年8万7,000人に対して、12万2,000人と3万5,000人も増加をしております。 特に、平戸市の「春日集落」では、昨年306人が3,330人ということで10倍増、南島原市の「原城址」は1,756人が7,958人で4.5倍と大幅に急増をしております。早速、世界遺産登録の効果を実感いたしました。 構成資産として登録されたのは6市2町12件でございますが、これを含むキリスト教関連文化遺産群は、10市7町123件に上ります。世界遺産には登録されていませんが、どの文化財も価値のあるものでありまして、特に、構成資産がない自治体で登録最多は大村市でございまして、日本初のキリシタン大名大村純忠関連から殉教地など14件が登録をされています。 ここで気になりますのは、県内において、登録された12件と登録されていない関連遺産に大きな格差が出てしまうのではないかということであります。せっかく県外から長崎に訪れても、長崎空港のある大村市は素通りされてしまうのではないかと、多くの市民の皆様から心配の声をいただいたのですが、相乗効果をもたらすために、均衡ある発展のためにどのような対応をしているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(徳永達也君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の真の価値を理解していただくためには、「禁教期」だけでなく「伝来期」、「復活期」を含めた歴史を伝えることが重要だと考えております。 このため、「世界遺産受入推進協議会」を通じて、構成資産以外の関連遺産を有する市町を含めた広域での連携を推進してきたところであります。 例えば、大村純忠にまつわるさまざまな遺産と五島市の構成資産をめぐるモニターツアーなど、大村市と五島市が連携した取組を支援し、「キリスト教歴史文化遺産群」としての一体的な広域周遊を促進してまいりました。 また、海外の巡礼ツアー誘致にも取り組み、今年度は既に500名を超える韓国人の方々が大村市を訪問するなど、構成資産がない市町にも登録効果が及んでいる状況もございますので、このような事例を県内各地に拡げてまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 松本議員-9番。 ◆9番(松本洋介君) 構成資産の12カ所は、それぞれ県内でも距離が大きく離れております。そこに行く場合にはかなりの時間を要するわけでございます。全体で123件の関連遺産がございますので、そこを落とし込んでいただいて、県内を周遊していただくことによって、非常に中身も倍増しますし、効果のあるものになると思います。 一般的に県外から、また海外から情報を収集する場合は、報道によると7割の方が、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産インフォメーションセンター」のホームページを見て確認をして、そして予約をして見るそうです、個人客の場合は。 そこを見たら、大村市が入っていないんです。かすりもしない。どうしても登録遺産と教会と集落というものが優先されてしまいます。せっかく長崎を訪れてくださった観光客の皆様が、全てのキリシタン関連遺産を見学していただくよう、各市町と連携して具体的に取り組んでいただくよう要望をいたします。 また、2県12市4町と関連団体等で構成する「世界遺産受入推進協議会」というのがございまして、6月5日に開催されて、それ以降はまだ開催をされておりません。どうしても登録したことで完了したような印象を受けてしまいます。 先ほど申しましたとおり、登録後に来場者が急増することはありがたいことですが、一方で、平戸や南島原市のように10倍や4.5倍の来場者に対応するトイレや休憩所の設備の整備、もちろん外国語のガイド、また、ガイドの方々が高齢化している場合は、今後10年、20年を見据えた時に次のガイドの方をどのようにして対応していくかなど、そういったことが今後の課題として想定されますが、そちらについて、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(徳永達也君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 世界遺産の受入体制については、これまでも官民で連携して、ソフト・ハードの両面から、その充実に取り組んでまいりました。 県としても、現時点での一定の整備は図られていると考えており、関係者の努力が形としてあらわれているものと受け止めているところでございます。 ただ、一方、「潜伏キリシタン関連遺産」の価値の理解のために重要な役割を担っていただいているガイドの皆様につきましては、ご高齢の方が多く、また、今後の訪問者増加に伴って人数が不足することも懸念されていますので、引き続き、外国人対応が可能な方も含めて、人材の育成に力を注いでまいります。 また、市町との連携につきましては、10月上旬には、関係市町長出席のもと「世界遺産保存活用協議会」を開催するほか、ご指摘がございました「世界遺産受入協議会」につきましても、機を捉えて開催し、今後も受入体制のさらなる充実に努めてまいります。 ○副議長(徳永達也君) 松本議員-9番。 ◆9番(松本洋介君) 今が逆に大事だと思います。機を捉えて開催すると言いましたが、6月5日以降、開催をしていないわけです。今、答弁の中で、いつ開催すると出ないということは、本当に課題解決に向けて準備ができているのかと疑問に感じるところもございます。(発言する者あり)早急に対応をしていただきたいと思います。 今回の潜伏キリシタン関連の世界文化遺産登録は、調べると11年以上前から、教会群をきっかけとして、これまで多くの方々の理解と協力のもとで勝ち取ったものであります。このことによる波及効果は大きなものがございますが、そもそも世界遺産というものを調べてみると、過去から現代に引き継がれたかけがえのない宝物、これを現代の人々が過去から受け継ぎ未来へ引き継いでいくものと定義されています。 つまり、登録をすることが目的ではなくて、私たち現代の人間が、過去から受け継いできた貴重な遺産を未来へ引き継ぐということが本来の目的であります。登録されたということはうれしいことではございますが、責任も生じるということでございます。 国、県・市一体となって未来へ引き継ぐために、構成資産だけでなく、県内の全ての関連資産も含めて全国へ、そして世界へ発信をし、維持管理をしながら未来へと引き継いでいくことを要望して、次の質問に移ります。 5、防災対策事業について。 (1) 自主防災組織について。 ①自主防災組織の必要性と組織率について。 冒頭も申しましたが、今年は西日本豪雨災害から台風災害、大阪北部と北海道地震と災害が多発しております。県内でも、防災についての関心が高まっていることを感じております。 長崎県にとって大きな災害は最近ありませんが、人口減少に伴う過疎化、高齢化など地域を取り巻く環境も厳しくなっており、自治体による消防や警察だけでは全ての県民を守ることが難しくなっている状況であります。 そういった中で、自分たちのことは自分たちで守る、いわゆる自助の観点から、地域において自主防災組織を編成しています。 その組織のカバー率は、長崎県内で68.8%となっており、全国平均82.7%より大きく下回っております。 この組織カバー率を上げるための取組について、お尋ねいたします。 ○副議長(徳永達也君) 危機管理監。 ◎危機管理監(豊永孝文君) 議員ご指摘のとおり、大規模な災害が発生した場合には、自助・共助の取組が大変重要となってまいりますけれども、その共助を担う自主防災組織の組織率は、全国平均を下回っている状況にございます。 自主防災組織は、行政から促されて結成するものではなく、住民が住民のために自発的につくることが望ましいと考えております。 このため県におきましては、「防災推進員養成講座」を平成21年度から開催し、地域において防災思想、防災知識の普及を図り、防災活動等の中心的役割を担う人材の育成を行ってきており、昨年度までに19回開催し、延べ1,139名の方が受講を終了し、自主防災組織の組織率も、この5年間で約20ポイント上昇しております。 今後とも、市町、関係団体等と連携を図りながら、このような活動等を通じ、組織率の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 松本議員-9番。 ◆9番(松本洋介君) 5年間で20ポイントの増というのは大変評価をするところでございますが、もともとがかなり低かったこともございます。全国平均からすれば、まだ大幅に低いところもございますので、ぜひとも推進していただきたいのですが。 ②組織率の地域間格差について。 よくよく調べてみると、県内21市町それぞれの組織率を見てみますと、実は、ほとんど90%以上なんです。14市町が90%以上になっておりまして、50%から60%の数字が長崎市、佐世保市、諫早市、大村市、人口が多いということがやはり共通しています。 また、さらに低い30%から40%が松浦市、対馬市、新上五島町など離島・半島の市町でございました。それ以外のほとんどの自治体は90%以上になっているのに、この離島・半島の市町が非常に、大幅に低い組織率になっています。この県内市町の格差について、お尋ねいたします。 ○副議長(徳永達也君) 危機管理監。
    ◎危機管理監(豊永孝文君) お答えいたします。 自主防災組織率の地域間格差は確かにございます。 それぞれの関係する市町と意見交換、あるいはヒアリング等をした結果、その要因としましては、例えば離島部におきましては、消防団組織がしっかりと機能をしている、あるいは都市部におきましては、常備消防などの公助に対する依存が高いことなどから組織率が低く、また逆に、首長自らが率先して防災士の資格を取るなど取組を行っているところにつきましては、組織率が高くなっているものと認識をしております。 近年、全国各地で大規模災害が発生しており、県民の方の防災に対する意識が高まってきていることから、このような点などを踏まえつつ、組織率の低い市町としっかり連携を取りながら、住民による自発的な自主防災組織の結成を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 松本議員-9番。 ◆9番(松本洋介君) 確かに離島のところは消防団もしっかりしているということでございますが、そうは言いながらも五島市は99.5%、松浦市の隣の平戸市は100%になっているわけでございまして、一概にそれが言えるとは限らなくて、やはり各市町の意識であったり、県の働きかけ等をこれからすることによって、低いところも上がってくると思いますので、そちらも含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ③組織を維持していくための取り組みについて。 自主防災組織は、組織をつくって終わりではなくて、防災に対しての地域のつながりや連携を強化することが目的であると思います。ですから、たとえ自主防災組織をつくったとしても、その組織が維持できなければ、当初の目的を達成することができなくなるのではないでしょうか。 そういった意味で、組織率を維持していくための支援体制をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(徳永達也君) 危機管理監。 ◎危機管理監(豊永孝文君) お答えいたします。 県といたしましても、自主防災組織を結成すれば、それでよいというものではなく、災害に備えた日常からの活動を継続していただくことが重要であると考えております。 このため、昨年度から、自主防災組織が実施する防災訓練や避難訓練などの活動を支援するため、防災士によるアドバイザーとしての派遣事業に取り組んでいるところでございます。 また、財団法人自治総合センターが、自主防災組織の育成を目的に、防災活動に必要な施設や設備の整備費を助成するコミュニティ助成事業を活用した支援も行っているところでございます。 今後とも、自主防災組織率の向上を図るとともに、日本防災士会、あるいは消防団等の関係団体とも連携をしながら、組織結成後の活動の継続、充実に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 松本議員-9番。 ◆9番(松本洋介君) 災害というのは、いつ襲ってくるかわからない。だからこそ、日ごろの備えが大切だと思っております。何かあってから考えるのではなくて、日頃より地域で協力して自主防災組織をつくっていくことが、自助の理想だと思っております。 実は、私の住んでいる福重地区では、先日、地区で防災訓練を実施いたしました。今日も来ていらっしゃいますけれども、何をしたかというと、通常の訓練ではなくて、地域で事前に予告をしておいて、一斉にサイレンが鳴って、災害が、地震が起きたということで、地域全域で自宅から避難所へ迅速に避難をする、その訓練でした。これは幼児から高齢者まで、町を挙げて、それぞれの町民が意識を持って防災対策に取り組んでいました。そして、実際にこの訓練をすることによりまして、また新たな課題に気づくこともできました。 県民の安心、安全を守るため、長崎県としても、県内自主防災組織率100%に向けて取り組んでいただくことを要望いたします。 答弁があまりにもスムーズで、時間が余ってしまいました。大変明瞭で、まさか打ち合わせしたかのような簡潔な答弁でございました。(笑声) 最後に申し上げますが、今回の質問は全般的に、これまで地域を回らせていただいた中で、実際に、本日後ろに傍聴に来られた皆様からお伺いした意見が大半でありました。 県議会議員は、県民の代弁者である原則に基づいて、この3年間、地道ではありますが、皆さんとともに活動をしてまいりました。 今後、人口減少が進み、財政状況も厳しくなるのは誰が見ても明らかでございます。 しかし、そういった中で、どうすれば県民のニーズに対応できるのか、また、限られた財源の中で最大限の効果を出せるように、県民の声を聞きながら、県当局におかれましては取り組んでいただきたいと思います。 知事をはじめとする理事者の皆様におかれましては、簡潔、明解な答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。 ちょっと時間を残しておりますが、以上で質問を終わりといたします。(拍手) ○副議長(徳永達也君) 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開をいたします。     -午後零時13分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(溝口芙美雄君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議の中山 功でございます。 質問通告に基づいて、一問一答方式で質問いたします。知事をはじめ、関係理事者の明快な答弁を期待いたします。 1、知事の政治姿勢。 (1) 人口減少対策について。 我が国の人口は、2008年をピークに減少傾向にありましたが、本県では、その約50年前から人口減少がはじまり、1960年(昭和35年)の176万人をピークに、2018年8月の県内自治体別人口によると、134万968人まで、約42万人減少しています。 中村知事は、平成25年度から、良質な職場の確保と雇用創出等を目指す県民所得向上対策に力強く取り組んでいます。また、平成27年10月、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、直面する人口減少の克服や地方創生に向けた取組等を総合的に推進しています。さらに、本年4月からは、統轄監を配置し、体制の強化を図っておりますが、歯止めがかかるような具体的成果はまだ出ていないと考えています。 人口減少が続くことによる県民に与える最大の課題について、どのように考えているのか、知事にお尋ねをいたします。 あとは対面演壇席より質問させていただきます。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕中山議員のご質問にお答えをいたします。 人口減少が県民に与える課題について、どう考えているのかとのお尋ねでございます。 人口減少の進行に伴い、県民生活においては、担い手不足による地域コミュニティ機能や防災・防犯機能の低下、公共交通機関の縮小や医療施設の減少などによる生活利便性の低下など、多大な影響が生じ、ひいては集落機能そのものが維持できなくなるおそれがあることが最大の課題ではないかと考えており、強い危機感を持っているところであります。 そのほかにも、地域経済や自治体運営において、域内消費の縮小や労働力不足による企業の生産活動の縮小が懸念されるほか、地方税や地方交付税が減少する一方で、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加により、自治体財政が一層厳しさを増していくことが危惧されるなど、さまざまな面で影響が生じてくるものと考えているところでございます。 この後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) 今、知事の方から、総体的にいけば集落機能が低下する、私に言わせれば、生まれ育った地域のコミュニティ、ふるさとがなくなるということにつながるわけでありまして、危機意識については、知事と共有できるというふうに、今、感じているところでございます。 ①推進体制の強化について。 このたび、人口減少対策等の推進体制を強化するために、統轄監を抜てきしたと思いますが、どのような成果を期待しているのか、また任用期間についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 統轄監は、本県の最重要課題の一つである人口減少に歯止めをかけるため、部局横断的な観点から、全ての県の施策について横串を通して見直し、必要な施策については積極的に対応策を講じていただく、そのような職責を担っていただきたいと考えて、配置をしたところであります。 具体的には、人口減少対策に複眼的な、あるいは横断的な視点で各部局長に対して施策の方向性を指示し、取組の加速化や進捗を促すとともに、各部局における具体的な施策の検討と実施につなげる役割を担ってもらいたいと考えているところであります。 なお、任用期間については、現在のところ、期限を定めて考えてはおりません。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) 今、知事の方から、統轄監の職責については説明がありましたけれども、どういう効果を期待するのか、その辺について、もう少し明確に示した方が県民は理解しやすいんじゃないかと思います。 なお、任用期間については、具体的な成果が出るまで、ぜひお願いしたいと実は思っているわけです。 ただ、知事、重要政策の要である企画振興部長は、平成22年から平成30年までに7人交代しています。そして、政策企画課長は8人ですよ。こういうことを指摘しておきますので、こういうことがないようにお願いしたいと思います。 次に、濱田統轄監は、本県の人口減少の最大の要因について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 統轄監。 ◎統轄監(濱田厚史君) 本県の近年の人口移動の状況を見ますと、進学、就職に伴う若者の県外流出が非常に大きくなっております。このことは人口の自然減にも影響を及ぼし、本県における人口減少の最大の課題と認識しております。 また、その要因といたしましては、産業構造上、地域によって若者に魅力ある雇用の場が不足していること、高校生や大学生などに地元企業の魅力や情報が十分に伝わっていないことなどがあると考えております。 また、地理的に、離島・半島地域が多く、県域が非常に広範囲に及ぶため、地域によっては、福岡など、県外の都市との結びつきが強く、県庁所在地などにおける、いわゆる人口のダム機能が相対的に弱いことも人口の社会減に歯止めがかからない要因の一つではないかと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) ②良質な職場の確保と雇用創出について。 若者の県外流出につながる魅力ある職場、良質な職場の不足という観点から、以下質問してまいりたいと思います。 統轄監は司令官という立場にあると思いますが、慣れ親しんでいる縦軸組織に横串を差し込むことは容易なことでないと考えています。統轄監、補佐監と関係部局長との信頼を醸成するためのコミュニケーションのあり方について、どのように考え、どのように進めていこうとしているのか、お尋ねいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 統轄監。 ◎統轄監(濱田厚史君) まず、庁内各部局に対しまして、定例部長会議や主管課長会議などの機会を捉え、統轄監の職務、役割について周知をするとともに、特に、人口減少対策については、統轄監に対し、積極的な協議・報告に努めるよう要請しているところでございます。 また、私自身も含め、統轄監付職員に対しましては、庁内各課はもとより、県内市町や現場に積極的に赴き、担当者や関係者の話を直接聞き、問題意識や課題認識をしっかりと共有したうえで、施策立案の検討や調整に当たるよう指示しているところでございます。 今後とも、統轄監のもとに設置いたしましたプロジェクトチームでの検討の場などを通じまして、庁内各部局とのコミュニケーションを積極的に図り、具体的な成果につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) 今、統轄監から話がありましたが、それは了といたしますが、先ほど言ったように、横串を差し込むということなんですよね。そうすると、職員は往々にして、木は見るけれども、余り森を気にしないように思うんです。この機会に、木を見るけれども、やはり森全体を見ていくというか、それによって政策を図るための話し合い、この辺を含めても、横串差すわけですから、全体をどう見ていくかという部分についても、職員に対して、意識の転換を図っていくための話し合いをよくよくしていただくことをお願いしておきたいと思います。 次に、統轄監は、部局長との調整のもととなり得る統轄監独自の情報収集が必要と思います。県内外、世界、それに伴う調査費の予算の必要性について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 統轄監。 ◎統轄監(濱田厚史君) 私の役割でございますが、人口減少対策について、複眼的、横断的視点で各部局長に対しまして施策の方向性を指示し、取組の加速化や進捗を促すとともに、各部局における具体的な施策の検討と実施につなげることであると認識をしております。 こうした施策を具体的に検討していく過程におきまして、ご指摘のような、さまざまな情報収集などが必要であると判断いたしました場合には、予算の計上も含め、関係部局に対して指示をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) 平成31年度予算に向けて、これは必要になってくるというふうに思いますし、また独自の情報がなければ、調整はなかなかできませんよ。 ぜひ、平成31年度の予算に向けて、ひとつ獲得に前向きに取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。 次に、統轄監・補佐監グループの今後の具体的な取組と成果目標の設定について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 統轄監。 ◎統轄監(濱田厚史君) 現在の取組でございますけれども、私といたしましては、人口減少に歯止めをかける視点で部局横断的に推進することにより施策効果があらわれるものとして、「移住促進対策の強化」、「雇用の場と産業人材の確保の強化」、「結婚・出産・子育て支援の強化」、「インバウンド対策の強化」、「集落維持・活性化対策の強化」の5つのテーマを選定いたしまして、テーマごとにプロジェクトチームを編成し、これまでの取組の検証と来年度予算に向けた施策を検討しているところでございます。 ご指摘の成果指標でございますが、この5つのテーマにつきましては、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきまして、重要業績評価指標(KPI)が設定をされておりますので、プロジェクトチームにおきましては、これらの指標について、いかに目標を上回る成果を上げられるかという観点から、現在検討を進めているところでございます。 今後、さらに5つのテーマごとに、目指すべき成果と取り組むべき施策について検討を深め、来年度予算において具体化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) 人口減少対策で、5つのプロジェクトチームを発足してやるということでありますから、大いにやってほしいと思いますし、成果目標についても、今、検討中でありますので、早く設定して、県民に示してほしいと思います。 いずれにいたしましても、成果が県民に実感できるまで、徹底した取組を要望しておきたいというふうに思います。 ②良質な職場の確保と雇用創出について。 良質な職場の一つである県職員、知事部局、教育委員会、警察本部と21市町職員の平成30年度の採用状況について、お尋ねをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 総務部長。 ◎総務部長(古川敬三君) 平成30年4月に本県に採用いたしました一般行政部門、教育部門、警察部門を合わせました職員数は688名となっております。 また、県内市町全体で採用された一般行政部門、消防部門等を合わせた職員数は489名でございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) 県庁職員が688名、市町職員が489名、合計1,177名、新規採用が1,177名ということは、県内最大の雇用の受け皿であるということを改めて私は認識させていただきました。 そこで、この1,177名の新規採用職員の中に、行政、地域に活力を与えることが期待できる県内高校生の採用状況について、お尋ねをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 総務部長。 ◎総務部長(古川敬三君) まず、県の方、3部門合わせました高校卒業程度で採用したのは81名でございます。また、県内市町全体の方でございますが、高校卒業程度は163名となっております。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) これを積極的に採用していただきたいわけでありますが、今、県職員81名ということでありましたが、このうち59名、約73%は警察部門と聞いています。警察本部のこの姿勢は評価できると考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、人口減少による職員の減少は一定理解しているわけでありますけれども、10年前と比較して、県職員、21市町職員の減少数について、お尋ねをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 総務部長。 ◎総務部長(古川敬三君) 平成30年4月時点の一般行政部門、教育部門、警察部門等を合わせた県職員数でございますが、2万237名でございまして、10年前の2万2,248名から2,011名の減となっております。 また、同時点の3部門合わせました県内市町全体の職員数でございますが、1万2,473名でございまして、10年前の1万5,539名から3,066名の減となっているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) 今、県職員数が10年間で2,011名、市町職員数が3,066名ということでありますので、10年間で5,077名が減少しているということですよね。このことは新規の職員の採用者が退職者より毎年500名程度減少していると、こういうことを示しているというふうに考えているところでございます。 そこで、今言ったように、県、21市町等から職員数が減少を続けていることも、優秀な若者の県外流出を招いている一因と考えています。県職員採用、特に、新卒高校生の職員採用の戦略的雇用について、どのように考えているのか、これは知事にお尋ねしたいと思います。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) いわゆる職員数につきましては、これまで、さまざまな行政需要に対応しながら、財政の健全化、あるいは組織運営の効率化などの観点も踏まえながら、人員配置の効率化に取り組んできたところであります。 そういった中で、これまでの行財政改革における職員数の削減数については、事業、業務量などの行政需要に応じた形になるよう、退職者の状況なども踏まえながら採用数を決定して、今日に至っているところでありまして、その必要な数を超えて採用するということは難しいものと考えているわけであります。 なお、現状を見ます時に、公務分野においては一定人材確保が実現できておりますけれども、民間分野では、むしろ、今日では人材確保に非常に苦慮されているような状況にあるわけでありますので、まずは県外への人口流出を抑制し、民間の需要に応えられるような形で地元定着を促進していく必要があるものと考えているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) 私が調査した結果ですが、平成30年3月末の高校生の進学、就職による県外流出者は約6,600名ほどいるわけです。この点も含めて、県内にどれだけの雇用を生み出すかということが必要になってくるわけでありますので、先ほど、知事はそっけない答弁でありましたけれども、今後、新卒高校生の県職員採用に戦略的雇用を強く要望しておきたいと思います。 次に、平成29年度における製造業、農業、水産業、観光業、サービス業、建設業、医療、福祉、介護施設等の本県の全産業職場における新規雇用者数について、お尋ねいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) 長崎労働局によりますと、県内のハローワークに提出をされております全ての産業分野の常用雇用の求人に対しまして、平成29年度中に就業された数は2万7,528名となっております。そのうち、正職員につきましては1万4,378名となっております。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) 今言ったように、長崎県の全産業職場で2万7,528名、うち正規社員は1万4,378名、約52%ですよね。 良質な職場の不足が若者の県外流出の一因であると考えています。県全体の雇用の質と量を底上げするための総合戦略について、どのように考えているのか、これは統轄監にお願いいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 統轄監。 ◎統轄監(濱田厚史君) 「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきまして、「しごとを創り、育てる」を基本目標の一つに掲げ、良質な雇用の場の創出を通じて、人口の社会減少の抑制を図ることとしているところでございます。 具体的には、本県の強みを活かした新産業の創出と新たな成長分野への参入、製造業はもとより、農林水産業、観光関連産業など、地域経済を支える産業の付加価値や生産性の向上、若者にとって魅力ある企業の誘致などに取り組んでいるところでございます。 こうした施策を着実かつ実効的に推進することによりまして、県内企業等における処遇面など、雇用の質的向上を図るとともに、安定的で良質な雇用の場の量的拡大につなげていくことが肝要と、このように考えているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) 今の統轄監の答弁は、一定理解するところでございますが、今、退職者が就職者より多い状態が続いているわけです。これは良質な職場づくりのチャンスであると思うんです。 そこで、私は、各企業とか職場へのソフト面というか、人的支援策等、この辺をもっと強力に打ち出す必要があるというふうに考えておりますので、これは要望としておきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ③重要政策等の事業効果について。 県民所得向上対策は、付加価値の高い産業を育て、良質な雇用の場を確保し、人口減少の抑制につながるため、第1次、平成25年から平成27年、目標額960億円、第2次、平成28年から平成30年まで、目標額1,028億円を掲げて、製造業、農業、水産業、サービス業、観光業等の5分野で取組を強化していることは一定評価いたしますが、平成29年までにおける雇用創出数について、お尋ねをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 県民所得向上対策によります雇用創出、実雇用者数につきましては、実際に事業の効果が及んだ範囲の特定が困難であることに加えまして、関連する企業、団体等への調査といった作業を要することから、現在、一部の事業を除いて把握をしておりません。 なお、これまでの県議会におけるご議論を踏まえまして、産業連関表などを活用しながら、県民所得向上対策の生産額等の増加額が雇用誘発につながると仮定して試算を行っておりまして、平成29年度の雇用誘発数につきましては、約3,900名となっております。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) 今、雇用誘発効果について、平成29年度で試算すると3,900人程度ということでありましたけれども、実雇用数を把握できないということは非常に残念に思っているわけでありますが、県民所得向上対策において、人口減少抑制に一定つながる事業もあると思います。 人口減少抑制効果の検証のあり方について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 県民所得向上対策の全ての事業において、実際の雇用者数を把握し、検証することは困難であると考えております。 一方で、例えば、国境離島地域において人口減少対策として取り組んでおります雇用機会拡充事業におきましては、新たに創出された雇用の実態について、島内、島外いずれかの採用であるのかなど、具体的な調査を実施することで、離島地域の人口増減に関して、効果を把握・検証しているところでございます。 このため、今後、県民所得向上対策においても、雇用創出を目的とする事業については、雇用者数のみならず、雇用実態のより具体的なフォローアップを行うということで、人口減少抑制効果の検証が可能になると考えておりまして、その手法について、今後、関係部局と協議をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) 前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 先ほど、国境離島地域における雇用機会拡充事業を参考にして、人口減少抑制効果が検証できるよう、その手法について関係部局と協議してまいりたいとの趣旨の答弁があったことは一歩前進でありまして、ぜひ検証方法の確立を強く要望しておきたいというふうに思います。 次に、地域おこし協力隊の活用について。 総務省は、過疎地で一定期間暮らし、地域の活性化を支援する「地域おこし協力隊」の2017年の参加者は全国で4,830名のうち、長崎県は81人だったと発表しています。 制度創設から今年で10年目になると思いますが、本県で結婚し、定住している元協力隊員もいると聞いておりますが、協力隊員の地域貢献等について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 本県におきましては、平成22年度に小値賀町において、はじめて「地域おこし協力隊」を採用し、これまで17市町において、172名の隊員が活動をしておりまして、平成29年度においては、81人の隊員がさまざまな取組を行っております 具体的には、任期中、特産品の開発や、その販路拡大、あるいは観光振興や地域住民が気づかないような地域の魅力発信などに取り組んでいただいておりますとともに、任期終了後におきましても、約7割程度の隊員が地域に定着をしまして、例えば、ゲストハウスやカフェなどの開業を通じて雇用を創出し、さらに新たな移住者を呼び込むなど、各地域における人口減少対策につながっているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) 地域おこし協力隊が、約7割が定住しているということであれば、大変ありがたいことだと考えております。 次に、総務省は、地域おこし協力隊の対象を外国人などに拡大し、2024年までに、現在より3,000名多い8,000名とするとしています。 今後、自治体職員に外国人留学生等の採用が可能になることが考えられます。今後の取組について、お尋ねをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 地域おこし協力隊につきましては、ご指摘のとおり、今後、平成36年度までに8,000人まで増やすという方向性が示されております。 その中で、外国人ということにつきましては、現状では数が非常に限られておりまして、十数名というような取りまとめもあるところでございますが、今後、外国人が地域おこし協力隊として活動するに適したような業務、そういったものもあると思っておりまして、ただ国の方でも、そこを拡大したいというふうな発想は持っておられるということでございますが、現状では、まだ在留資格の問題等、今後、調整の必要なところもあると伺っておりまして、今後、そういった状況を見極めながら対応していきたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) 地域おこし協力隊員は20代、30代が多いわけでありますので、積極的な活用を図っていただきますように、要望しておきたいと思います。 ④若者の社会減少対策について。 本県で育った優秀な若者の県外流出に歯止めをかけることが、長崎県産業振興の大きな原動力になるものと確信をしています。 平成30年4月における県立・私立高校生の県内就職率、就職者、ここ数年の推移について、お尋ねをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(下田芳之君) 平成30年3月の高校新卒者のうち、県内就職者は2,332名で、県内就職率は61.6%となっております。 また、直近5カ年の公立高校新卒者の県内就職者数は増加傾向にありまして、県内就職率も、過去、50%台前半であったものが、本年3月卒では60%と増加傾向にございます。 私立高校につきましては、新卒者の県内就職者数は、本年3月卒では若干減少したものの、ほぼ横ばいでございまして、県内就職率も70%前後で推移しております。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) 県内の就職者が2,332名ということでありましたけれども、県立の方は上がっているんです。ただ、私立の方は、先ほど、横ばいと言ったけれども、かなり下がっていますよ。 その辺の現状認識をきちんとして、高校教育課、学事振興課、若者定着課、さらなる連携を強化して取り組むことを要望しておきたいというふうに思います。 次に、平成30年4月における県立大学の県内就職率と、その目標達成について、お尋ねをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 総務部長。 ◎総務部長(古川敬三君) 県立大学の平成29年度の卒業生の県内就職者数でございますが、206名でございまして、県内就職率は34.6%でございます。前年度よりは向上しておりますが、平成31年度の目標値、44%を目標としておりますが、こちらとは、まだまだ乖離がある状況でございます。 県立大学におきましては、学長をトップといたします「県内就職向上プロジェクトチーム」を設置しておりまして、主に3つの視点を重視しながら県内就職率の向上に向けて、学内一丸となって取り組んでいるところでございます。 1つ目の視点といたしましては、「学生に県内企業を知ってもらう」ということで、県内就職応援サイト「Nなび」の登録推進などに取り組んでいるところでございます。 2つ目の視点でございますけれども、「学生と企業をつなげる」でございまして、企業見学会や就職実践セミナーなど、早い段階から学生と県内企業の接点を持たせる取組を実施いたしております。 視点の3つ目でございますが、「学生の地元志向を育む」ということで、県内企業の経営者から企業の戦略など具体的な事例を学ぶ授業など、県内企業の理解を深める取組を行っているところでございます。 今後とも、さまざまな取組をきめ細かに実施をしてまいりますことで、目標達成を目指してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) 県立大学は、学長を中心に3つの視点で取り組んでいるということだったけれども、確かに少し上がってきているんですよね。 しかしながら、目標は目標ですよ。平成31年度、44%という目標を掲げているわけだから、このままでは難しいと私は判断しているんですよ。だから、そこをよくよく捉えていただいて、積極的な働きかけをひとつお願いしておきたいということを申し上げておきます。 次に、平成29年度高校卒業生総数と県内進学者数について、お尋ねをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 平成29年度の県内公私立高校の卒業者数は1万2,739名で、うち進学者数は8,694名となっております。さらに、このうち県内への進学者数は、県の独自調査によりますと3,713名で、全進学者数に占める割合は約43%となっております。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) ありがとうございました。 そこで、今言ったように、高校生が3,713名が県内ですから、それ以外の4,981名は県外に進学しているということになるわけですね。そこで、ここをどう止めていくかということが大事ですから、県内の大学の魅力度をどう上げていくのかという問題と、新たな大学進学の促進対策をもっと考える余地はあるんじゃないかと思いますので、これは要望としておきますので、ぜひひとつ、そういう気持ちで取り組んでいただきたいと思います。 次に、平成29年度における高校生、大学生等卒業生の進学、就職による県内在住者数と県外流出者数について、お尋ねをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(下田芳之君) 平成30年3月の高校新卒者が1万2,739人ですけれども、そのうち県内就職者及び県内の大学等への進学者は6,045人で、全体の47.5%となっております。 また、大学新卒者4,104人のうち県内就職者は1,375人で、全体の33.5%となっております。 したがいまして、高校と大学の数値を合計いたしますと7,420人ということで、大学、高校の新卒者全体が1万6,843人ですが、このうち44.1%ということになります。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) 今、高校生、大学生の県内在住者が7,420名ということでありましたので、それを差し引くと、どういうことになるかというと、県外に9,423名程度は流出しているわけです。このことが若者の県外流出の最大の要因であると私は考えていまして、この状態に歯止めをかけるためにどうするのか。 これまでに増して、教育委員会教育長、総務部長、産業労働部長、県立大学経営陣等と、ここは統轄監を含めた、さらなる協議が必要と思いますが、統轄監の考え方をお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長(溝口芙美雄君) 統轄監。 ◎統轄監(濱田厚史君) 議員ご指摘のとおり、若者の県内定着の促進は、人口減少対策を進めるうえで最も重要な課題の一つであり、現在、プロジェクトチームにおいても、対策の強化について検討しているところでございます。 また、本件につきましては、知事からも、私や関係部局長に対しまして、機会あるごとに、現状の的確な把握や具体的な方策の検討について、ご指示をいただいているところでございます。 若者の県外流出に歯止めをかけるためには、関係部局はもとより、県内企業、学校現場などと現状に対する危機感、課題認識を共有し、学生や保護者などに対する働きかけを、時機を失せず、効果的に行っていくことが重要と考えているところでございます。 そのため、知事、副知事はもとより、関係部局長などと協議を重ね、密接な連携を図りながら、例えば、未内定者対策の強化や企業と大学の交流機会の増など、機動的に現在も対応しているところでございます。 今後も、こうした取組姿勢を強化していくことによりまして、具体的な成果につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) 中村県政一丸となって、これに取り組んできた結果が、高校生、大学生の県外流出が9,423名程度いるという現実でありますから、この辺を踏まえて、ひとつ成果の出る形に取り組むことを期待するし、統轄監の手腕を期待しておきたいと思います。 ⑤人口の自然減少対策について。 毎年減少を続けている出生者数は、平成29年度、1万578人まで減少しても歯止めがかからない危機的状況にあると思います。しかしながら、本県の適齢期の未婚女性の9割が結婚を希望し、希望出生率は2.08との調査結果が出ています。 県民の皆様が結婚・妊娠・出産・子育てできるよう、市町との連携を強化し、結婚支援事業や子育て環境の充実に取り組んでいると思いますが、平成30年度の事業費と主な内容について、お尋ねいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(園田俊輔君) 県におきましては、長崎県婚活サポートセンターによる相談業務やお見合いデータマッチングシステムの運営のほか、地域の仲人さんである「縁結び隊」によるおひき合わせや婚活イベントによって出会いの場を創出する「ながさきめぐりあい事業」などの婚活支援事業を実施しており、平成30年度においては約3,200万円を計上しております。 一方、子育て環境の整備については、長崎県総合計画に掲げた主な事業では、保育所等への運営費の補助など、約180億円となっております。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) 今、結婚支援事業費が3,200万円程度ということでありました。一方、子育て環境充実費は約180億円とのこと、単純には比較できませんが、かなり少ない額だと思います。その内容も、婚活サポーターの認定などでありまして、平成27年度の婚姻件数は、何と6,118件まで減少を続けています。 この時期に、結婚支援事業の抜本的な見直しの必要性について、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(園田俊輔君) 「国立社会保障・人口問題研究所」の分析では、初婚率の低下要因の約5割が「見合い結婚」の減少、約4割が職場や仕事関係などの「職縁結婚」の減少にあるとされております。 先ほど申し上げました3つの事業は、このうち、「お見合い結婚」を補完するのには有効な取組であると考えておりますけれども、これらに加え、「職縁結婚」を支援する施策が必要であることから、統轄監のもと、プロジェクトチームの中で、新たに、企業間のグループ交流事業を検討しているところでございます。 また、これらの事業については、市町や関係団体等と一体となって、共通の目標を持って取り組む必要があると考えており、現在、市町などとともに、「お見合いデータマッチングシステム」の登録会員や「縁結び隊」の増員に取り組んでいるところでございます。
    ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) 取組については理解しているわけでありますが、平成27年度における20歳から39歳の未婚者、男女合わせて13万2,663人います。婚活サポーターは、ボランティアで独身の方の結婚、婚活を支援しておりまして、平成29年度末で85人いると思います。 その活動には敬意を表しますが、絶対数が足りないと考えていまして、この認定目標を1,000人ぐらいを掲げて取り組むとか、ここをサポートするための何らかの奨励金制度など、支援体制の充実に取り組む考えはないか、お尋ねいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(園田俊輔君) 県といたしましても、「縁結び隊」は、有効な婚活支援策であると考えており、より多くの県民の皆様にご協力いただけるよう、市町と連携して制度の周知を図り、養成講座の受講について、呼びかけを行っているところでございます。 また、「縁結び隊」以外にも、現在、市町独自の制度で、約90名の地域の仲人さんが活躍されており、この方々とも一緒になって婚活支援に取り組んでいくこととしております。 新たな支援策でございますけれども、現在、ボランティアとして、交通費などの活動費を支給させていただいておりますけれども、他県の状況等も参考にしながら、そのほかに、どういう仕組みを設ければ「縁結び隊」の皆様が円滑な活動ができるか、検討、研究してまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) 縁結び隊について研究をするというような段階じゃないですよ。ぜひ、その辺は認識を新たにして、縁結び隊員、これはボランティアで、誠意のある方々ばかりですから、やはりどう数を増やしていくのかと、対象者は13万人いるんですよ。その辺をよく考えて、ぜひ、それを含めて、結婚支援事業の強化対策を要望しておきたいと思います。 ⑥長崎人口減少非常事態宣言等について。 ①推進体制の強化対策について、②良質な職場の確保と雇用の創出について、③重要政策等の事業効果について、④若者の社会減少対策について、⑤人口の自然減少対策について、私の提案を含めて質疑させていただきました。 毎年1万人を超えて減少し、人口の1%を超える人口減少が既にもう起きておりまして、このことがさらに続けば、危機的状況に近づきつつあると思います。 この状況を打開するために、長崎人口減少非常事態宣言等をして、知事の覚悟、決意を県民に広く知らせていく必要があろうと考えておりますが、知事、いかがでございましょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この人口減少といった課題を克服してまいりますためには、県のみの取組で、その所要の成果を上げるというのはなかなか難しいものでありまして、市町をはじめ、企業、教育機関、関係団体等と、そういった危機意識を共有しながら、そしてまた県民の皆様方とも思いを一つにしながら、官民一体となって取り組んでいかなければならないと考えているところであります。 そのため、私も、これまで各市町長とのスクラムミーティングや長崎サミットなど経済界との意見交換の場を活用するなど、県の取組、私の思いをお伝えし、あるいはまた大学生を対象とした講演などについても、私自ら、本県で働く意義や暮らしやすさなどについて、直接情報発信をしてきたところであります。 ご提案の非常事態宣言につきましては、私の心情からいたしますと、まさにおっしゃるような心境にあるわけでありますけれども、危機意識を共有するという意味では有効な手段の一つであろうかと思いますが、逆に、これを対外的に発出した場合に、長崎県に対する不安感を招来しかねない、一例を申し上げますと、企業誘致等を行う際に、人材が確保できるのかどうか、各企業の皆様方にも危機の念を抱かれるというようなこともありますので、そういったことを含めながら、慎重に対応していく必要があるものと考えております。 そういったことから、私といたしましては、さらに早い段階からのふるさと教育の充実、高校生や大学生とその保護者に対する地元企業等の情報提供、魅力発信、そして県外に進学された方々、就職された方々への県内のさまざまな求人情報など、適切な情報を提供し、地元へのUIターン、さらには地元定着の促進を図っていかなければいけないと考えているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) 知事は、最初の段階で、危機感については私も共有できるということでありまして、知事は自ら発信していることはよくわかります。ただ、それがなぜなかなか職員はじめ、浸透しにくいのかなというふうに実は考えているところでございまして、知事は、新年度の訓話の中で、職員に対して、「人口減少については、歯止めをかける実績を上げるまで諦めてはならない」と強調しているわけでありますから、その決意はわかっているはずなので、それをぜひ、これが知事のレベルまで高まるように、副知事はじめ、一緒になって取り組んでいただくことを要望しておきたいというふうに思います。 2、教育行政。 (1) 運動・文化部活動の活性化策について。 ①適正配置の考え方と専門顧問数について。 部活動は、生徒にとって、生きがいの一つであり、教師と生徒が真正面から向き合い、専門的な技術、精神性の習得効果を高めるとともに、教師にとっても、特技、技能を伸ばすことにつながり、学校経営にも貢献できるものと考えています。 適正配置の考え方と専門顧問数について、お尋ねをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動は、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであります。 その趣旨から、中学校の部活動顧問の配置については、指導する部活動について専門的な知識を有し、生徒の技能向上に資する人材が望ましいと考えております。 専門顧問数については、平成28年度の実績によりますと、運動部では、全顧問数2,209名のうち、約40%に当たる890名が担当する部の競技経験がありました。 また、文化部においては、全顧問数371名のうち、約73%に当たる271名が担当する部の指導経験者でありました。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) ②専門顧問の当該クラブへの配置について。 平成28年度で専門顧問数が約40%、文化部が73%ということでありましたけれども、体育、普通科教師の採用時の特技など、実態把握はかなり進んでいると聞いておりますが、専門顧問、今回は890名の当該クラブへの適正状況について、どのように把握しているのか、お尋ねいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 平成28年度に調査を行ったわけでございますけれども、競技経験があるか、ないかをそれぞれ個別に確認して、ただいま申し上げた数字になっております。 なお、今回、改めまして全ての教員を対象に、部活動経験等の把握を進めているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) 昨年、このことは指摘しておりましたけれども、ようやく進みかけてあるなと考えておりますが、ただ、運動部890人のうちの当該クラブへの数字が確認できないということは非常に残念でありますし、ここが専門顧問の適正配置の核心になるんですよ。 ちなみに、平成28年度長崎県中学校柔道新人大会を参考例といたしますと、参加学校は62校で、正規の柔道クラブがある学校は30クラブ、経験のある顧問は30クラブ中8クラブで、専門顧問の配置率は26%。柔道経験のある顧問が他の競技の顧問をしている人が12名中4名で、約33%、3人に1人は他の競技の顧問をしていると、これが現実の一つなんですよ。 教育委員会教育長、このたびの中学生学習指導要領で、部活動が教育活動に位置づけられていることを、もっと重視してもらいたいというふうに思っているところでございます。今後、実態調査の分析を進めたうえで、一層の適正配置に努めていただくことを、ここでは要望しておきたいというふうに思います。 ③平成31年度部活動指導員の配置について。 運動部の顧問に、自身が経験ない競技を教えている教師が60%以上いることは、生徒の安全性を確保する不安など、大きな負担になっています。 文部科学省は、来年度概算要求で、全国の公立中学校に部活動指導員を1万2,000人配置する経費13億円を盛り込む方針を決めたと報道があっています。 部活動指導員の配置に、どのくらいの人数をめどに協議を進めているのか、教育委員会教育長にお尋ねいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 市町立中学校への部活動指導員の配置につきましては、議員ご指摘のありました国の補助制度では、学校の設置者である市町が部活動指導員を配置する場合、国、県、市町がそれぞれ3分の1ずつ負担することとなっております。 配置をすれば、生徒が専門的な知識や技術に基づく指導を受けることが可能となるとともに、教職員の負担の軽減も図られると考えております。 一方で、学校職員としての責務に見合った人材の確保や県及び市町の財政負担についての課題があるため、現在、既に配置をしている他県の状況や市町の配置の意向を確認するほか、配置の効果などを含め、検討を行っているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) 検討じゃ困りますよ。もう一度、お聞きしますが、平成31年度配置に向けて、前向きに検討しますか。 ○議長(溝口芙美雄君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 県としても財政負担がありますけれども、市町もそういうことですので、現段階で確定的なことは申し上げませんが、ただいま申し上げたような効果を見込めますので、前向きに検討したいというふうに考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) 中学校については、市町と協議しなければいけないかもしれないけれども、高校については、県独自の判断でやれるわけですから、今、前向きに検討ということであります、ぜひ実現してほしいと思います。 来年度で1万2,000人の予算とすると、長崎だけで1%ですから120名になるんですよ。ぜひ、100人ぐらいをめどに、平成31年度部活動指導員の配置について努力していただくことを要望しておきたいと思います。 ④本県版ガイドラインの策定と文化部の取り扱いについて。 県教育委員会は、5月28日、中高生の運動部の活動休養日などについて、本県版のガイドラインを策定する委員会を開いて、10月までに作成する方針と聞いています。 進捗状況と文化部の取扱いについて、お尋ねをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 平成30年3月にスポーツ庁から示された国のガイドラインでは、中学校段階を対象として、休養日を週あたり2日以上設定することや活動時間を平日2時間程度、休日3時間程度と定められており、高等学校にも原則適用するとされております。 県におきましては、国のガイドラインにのっとってガイドラインを作成することとされているため、策定委員会を設置して、国が示した休養日や活動時間をもとに、本年10月頃の策定を目指し、作業を進めております。 なお、高等学校については、生徒の発育・発達の違いや中学校の基礎の上に多様な教育が行われていることなどを踏まえるとともに、スポーツ医学やスポーツ科学の知見も参考にし、適切な日数や時間の基準について、検討を行っているところであります。 文化部活動については、現在、国において、有識者による「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」が設置され、議論をされております。県といたしましては、国のガイドラインが示された後に、県の文化部活動ガイドラインについても策定をすることとしております。 ○議長(溝口芙美雄君) 中山議員-39番。 ◆39番(中山功君) 今後、10月に策定するということでありますから、恐らく、国のガイドラインに沿ってという形になると思いますので、ぜひ、その中で、第3日曜日、「家庭の日」にノー部活デーをお願いしたいと思いますし、先ほど言いました、教育委員会で決定した事項、数値が全職員に徹底されて、十分に成果が発揮されるよう強く要望して、質問を終わります。(拍手) ○議長(溝口芙美雄君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時45分から再開いたします。     -午後2時31分 休憩------------------------------------     -午後2時46分 再開- ○議長(溝口芙美雄君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) (拍手)〔登壇〕改革21、社会民主党の吉村庄二でございます。 今日の最後の質問になりまして、大変お疲れのところ、恐縮でございますが、時間までおつきあいを願いたいと、こういうふうに思います。 質問に入ります前に、各議員からも言われましたけれども、最近の災害によって犠牲となられた方が多くいらっしゃいます。そしてまた、被災された方も、台風、集中豪雨、それから大阪北部、北海道の地震、非常に心が痛むような状況でございました。佐世保市では豪雨の時期に2つの大きな川の周辺に避難指示が出ると、こういう状態になりましたが、指示に従ったのは数万人のうち1,000人程度、こういう状況でございました。 お悔やみを申し上げ、あるいはお見舞いを申し上げると同時に、私たち自身も災害対策問題でしっかり頑張らなければいかんと、こういう決意をさせていただきました。 そういう意味で、私は、今回の補正予算の中で、こういう場で申し訳ありませんけれども、一つお礼を申し上げさせていただきたいと思いますのは、今回の補正で命に関わる問題につながる、こういう状況は先ほども知事が表明されましたけれども、そういう意味で補正の中で急傾斜地崩壊防止事業の補正を、いつもの議会では、今のような状況の時には補正がなかったんですけれども、総事業費で1億1,000万円、県費としては5,500万円の補正を組んでいただきました。 この機会に、知事の英断、あるいはまた総務・財政、土木、そういうところのご努力を評価させていただきたいと私は思いまして、お礼を申し上げさせていただきます。 さて、一般質問の通告項目に従って質問いたします。 1、公立小中学校の児童生徒の教育環境整備について。 これについても前の議員の質問もありましたし、いろいろご意見も当然あっておるわけでございますから、重なっている部分が多くございまして、私としては資料的なものについては、もう確認されたものと思いまして、焦点を絞って担当部局の意見を、あるいはまた考えをお聞かせ願いたいと思います。 (1) 児童生徒の健康対策のエアコン設置について。 もうご承知のようなことで、鋭意それぞれ市町の教育委員会も、それから、県立高校については、県教育委員会が努力されていることは十分承知いたしております。 まず最初に、2017年、去年の全国調査の中で、普通教室に限ったことでございましても、空調設備の整備率の全国平均が49.6%、長崎県は8.6%、今の時点では平成30年度に入ってから少し変更があっていると。 それから、内容的なものについて、一々言いませんけれども、各市町によってかなり差異があるんですね。相当進んだところもあれば、かなり低いところもある。そういう状況がございますので、去年の全国平均が49.6%、長崎県の小中学校が8.6%、このことについて一体どういうふうに認識されて考えていらっしゃるのか、これをまずお伺いをさせていただきたいと思います。 あとの質問は、対面演壇席からの質問とさせていただきます。 ○議長(溝口芙美雄君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 空調設備については、我が長崎県は、平成29年4月1日時点での設置率が8.6%ということで、ご指摘のように、全国平均に比べて非常に低い数値になっております。これは記憶ですけれども、一桁台のところが、ほかに4県ほどあったと思います。 我々も、どういう要因かということを大分推測してみたんですが、県内だけで申し上げれば、耐震化とか、いろんなものを先に財源を充当したんだろうと思います。しかし、それは全国も同じですので、長崎県が特に低い要因については、我々としても結論を出し得ずにいます。 ただ、ご案内のように、今夏の猛暑によって各市町もそれぞれ、小中学校の順番は別にして、設置の方向に動き出しているというふうに認識をしております。 ○議長(溝口芙美雄君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 今、教育委員会教育長から答弁がありましたが、認識として少し甘いんじゃないかと、私はこういう感じがするんですね。 なぜかといいますと、教育環境も、特に、義務教育学校においては、各地域との関係において全国的に差があってはいかん。それは教育の内容もそうですけれども、そういう考え方は文部科学省だって、ちゃんと持っていると思うんですね。いろんな条件の中ではあるかと思いますけれども、我が県はたった8.6%、全国平均は49.6%、これは北から南まであるわけですから。 それと同時に、県内の各市町の差についても、いいところは90%である。それは人口もいろいろありますよ。大都市の長崎市とか佐世保市というのは非常に低い。こういう話ですが、こういうところも、そんなに大きな差があっては、例えば、平均して半分ぐらいはいっていますよと、こういう状況ならいいですけれども、かなり差があるんですね。 これは、やっぱり子どもの環境整備という意味で、いわゆる行政を担当する県や市町の教育委員会としては見過ごせない問題があるのではないかと、こういうふうに思います。 といいますのは、私のところに7月下旬ですか、夏休みに入る前後だったと思いますが、小学生の子どもを持っている女性から電話がありました。広島県から佐世保市に今年の4月に転居してきたと。そして、前のところでは、そういった環境整備ということで否定じゃないですけれども、佐世保市は非常に住みやすいと、こういういろんな事情を聞いた中で長崎県に来たかった中で、仕事の関係その他もあって佐世保市に来たと。そうしたら、とてもじゃないと。広島県のどこという話はなかったんですけれども、私が住んでおったところでは、普通教室にはほとんどエアコンが入ってましたよ、佐世保はなんですかと。率を聞いたみたら、非常に低いということを聞きました。一体、あなた方、県議会議員や、市議会議員ももちろんおるわけですが、そういうところを含めて佐世保市は厳しい、こういうこととは思わなかった、どうにかする責任があるんじゃないですかという電話が一本入ったんですよ。これはと思いましたね。 それで、先ほどのような話の中で、いわゆる県教育委員会の確認もそうですが、全国平均は40%を超えているのに、長崎県はそういう状況である。それはほかの条件もあります。例えば、佐世保市とか長崎市は住みやすいとか、長崎県は住みやすいとか、いろんなことがありますから、偏った聞き方かもしれません、ある部分だけね。 そういうことかもしれませんけれども、今年のように酷暑が続いた中で、子どもたちの健康対策にもつながる。そこのところに象徴される空調機、エアコンについて、今、市町も一生懸命努力していますから。県立高校だって夏期補習授業ですか、これはPTAの要望に基づいたものだ、だからランニングコストがどうだ、PTAがどうだという話もいろいろありますけれども、もうそういうような状況ではないんじゃないかと、こういうふうに思っているわけです。 そこら辺の子どもを取り巻く環境について、どういうふうに認識されているのか。 ○議長(溝口芙美雄君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 学校における空調設備の整備は、快適な学習環境の提供と健康管理面における充実を図るための一つの方策であるということについては、十分認識をしております。 一方、設置経費や維持管理費など多くの財政負担を伴うものであることから、校舎の老朽化対策などを含め、各市町が主体的、総合的に優先順位を判断して事業を実施されていくものと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) (2) 洋式トイレの設置について。 このことを私が取り上げさせていただいたのは、今、皆さん方のところでも児童生徒の、公立だけじゃないですけれども、こういうところの生活環境を捉えても、ほとんどが、例えばエアコンであれば8割ぐらいはあるんじゃないかと、こういうふうに思います。これは推定ですから、確定的な率は言えませんが。 洋式トイレだって、家庭には洋式トイレしかないというような状況で育っている小学生、中学生ではないかと、7割ぐらいはいるんじゃないかと私は思います。 こういう環境の中で育っている子どもたちが、例えば洋式トイレと和式トイレの割合を見てみますと、現実のところは、個数としては私も資料をいただいておりまして、公立の小中学校で洋式トイレは1万9,900個、30%であると。これは子どもたちが生活している環境と、エアコンもそうですけれども、かなり差があるんじゃないかという認識があります。この辺をどういうふうに考えておられるか。 もちろん、校舎の老朽化、あるいは耐震化の問題もありますから、一概には言えませんけれども、子どもたちが育っている環境というものを、市町の教育委員会もそうですけれども、県教育委員会としてもきちっと考えていただく必要があるんじゃないかと、こういうふうに思いますが、この点はいかがですか。 ○議長(溝口芙美雄君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 議員ご指摘のように、洋式化については、長崎県については30.3%、全国が43.3%ですから、エアコンほど差はありませんけれども、確かに、各住宅の洋式化に比べて遅れているという認識は持っております。 これは市町教育委員会も同様でございまして、各市町におきましては、今後、トイレの洋式化を計画的に進めていくということで、洋式化率の目標を90%以上としているのが4市町、80%以上が2市町、60%以上が9市町、50%以上が3市町ということで、民間の個々の住宅よりは遅れたかもしれませんが、今後、着実に洋式化を進めていくという方針のようでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 県立もそうですが、市町もあわせて。それから、設置については国の資金も要る分については、先ほどの話のように確保してもらわなければいけない、こういう前提に立っておりますから、そういうことでひとつお願いいたしたいと思います。 (3) ブロック塀の耐震性と対策について。 これは、最近、日本国内で起こった事故との関係でいいますと、命に関わったわけですが、こういうことが起こったら困るんですけれども、耐震対策について、先ほどもお答えがありましたが、まだ内部点検が必要なものが現在残っている、こういう状況です。市町の分もそうですけれども、県立の分も含めて、今年中には内部点検について、専門業者等の関係を含めて対処して調査を終わるという考え方だと確認してよろしいですか。 ○議長(溝口芙美雄君) 県教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 県立につきましては、今年度中に終了させることで対応していきたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 建築基準法等、一応、「法定の」という言い方の答弁が先ほどありましたが、要するに、何事かあった時に、台風その他暴風雨、地震、そういうものがあった時に耐え得るということについては、一定の基準のもとに、そういうものはつくりなさいとなっていますから、そういうことでの調査がまだ不十分であることについては早急にやっていただきたい。 問題は、調査を今年中に終わったら、少なくとも何年ぐらいかけたら、そういうことがきちっと整備されるかということについては、教育委員会教育長はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) まず、県立につきましては、松本議員にも答弁申し上げましたとおり、緊急性のあるものについて着手をいたします。そして、次年度に、その他とか二次点検が終わったものについては着手をしていきたいと考えております。 終了年度につきましては、設計とかいろんな業務がありますので、何とも申し上げられませんが、なるべく早く終了させるように対応していきたいと思っております。 それは市町も同様でございまして、二次点検の結果等も踏まえて対応することになると思いますが、県教委として、今まだ調査中でございますので、市町が何年度に終了する計画を持っているかということは、現在のところ、把握しておりませんが、それはなるべく早く、文部科学省もフォローアップ事業を行いますので、それに対応するためにも、市町にもなるべく早く対応していただくように要請をしていきたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 公立小中学校の児童生徒の教育環境整備の問題については、他の議員からも先にいろいろお話がございましたから、今、教育委員会教育長が答弁なさったようなことを含めて、ご努力を願いたいと思います。 特に、市町の場合が少し、県立は県教育委員会の責任ということになりまして、そういう認識はお互い共通していると思いますけれども、先ほどおっしゃった内容については、市町とも連携を深めていただきたいと思います。 2、特別養護老人ホームなどの入所待機者について。 (1) 特養ホームへの入所・待機者の状況と施設整備の実績について。 「など」と質問通告しておりますが、特に、特別養護老人ホームの問題について質問したいと思います。 特別養護老人ホームの入所待機者の状況は、どのようになっておりましょうか。 そして、今までの施設整備については、今後は2部にまたがるような気もしますが、一つにまとめてありますので、一問一答の中でやらせていただくということで、福祉保健部長の答弁を求めます。 ○議長(溝口芙美雄君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 特別養護老人ホームの待機者につきましては、平成29年4月1日現在で約3,600人でございます。このうち、原則、新規入所の対象となり、家族等の負担軽減のため対応が急がれる要介護3以上の在宅待機者は約1,300人となっております。 また、これに対し、「第6期長崎県老人福祉計画・介護保健事業支援計画」に基づき、平成27年度から平成29年度にかけまして402床の特別養護老人ホームを整備したところであり、その結果、県内の総定員数は7,525床という状況になっております。 ○議長(溝口芙美雄君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 福祉保健部の担当課から資料をもらっていますが、私は、実は平成27年11月定例会の12月1日にも一般質問をさせていただきました。この時の統計資料として待機者数について言えば、その時は平成27年度でしたから、平成25年度と平成26年度の資料をもらいました。今回は、今、平成30年ですから、平成29年度と平成28年度の資料をいただいたんですね。ほとんど変わってないんですよ。平成27年度の時にいただいた資料では、待機者総数は非常に多い。ほかの関係の施設の入所についても、特養に該当するから申し込むという状況も待機者数に入っていますからね。 特に、問題が大きいのは、在宅で厚生労働省の運用基準でいいますと、以前はそういう厳しさはなかったんですけれども、少なくとも重要度といいますか、緊急度といいますか、そういうものから要介護3以上の皆さん方について申し込んでいる待機者を重点的に考えなければいけない。これは福祉保健部長も前に答弁いただいて、そのとおりだと思います。 そうすると、平成26年4月1日に要介護3以上で1,180人程度、平成27年4月1日で1,379人程度、こういう状況に実はなっているんです。別の資料を見ると、平成28年4月1日現在で1,205人、要介護3以上の在宅ですよ。それから、平成29年4月1日は1,315人。そういうことで1,200~1,300人ということでほとんど変わっていない。もちろん、待っていた人が要介護3以上で在宅介護という状態の時に、ホームヘルパーその他でしのいでおられた方が入られて、次の段階でまた新しい方が要介護3以上になられて、こういう数字になっているという動きはあっていると私は思います。 しかし、ここ4~5年を考えても、平成27年11月定例会で、私が一般質問をした時にも1,200~1,300人という状況で、こういう皆さん方が問題なのではないかと。長崎県では幸いにしてあんまり問題にはなっていないんですけれども、全国的には不幸にして老老介護とか家庭内介護でいろんな問題が、事故を含めて非常に厳しい事件も起こっている。 こういう状況じゃないかということを指摘して、私は、その時にこんなことを言っているんですね。「平成29年度まで、今のような状況が続かないとは限らないじゃないか」と、今のような計画でいくとしても。その時も介護施設の整備計画がありましたよ、ほかのものと一緒にね、さっきおっしゃったように。 それに基づいてされていることはわかりますけれども、同じような統計数字が残るのではないかということを指摘して、こういうことにならないように知事を先頭にして頑張っていただけないだろうかと、こういうふうに実は申し上げたんです。そしたら、「それは努力をしていきます」という答えで、特に、在宅の要介護3以上の人が厳しいという状況にあるということは十分承知をしておられました。違う施設に入っておられながら特養の入所を申し込んでおられる方よりも、在宅で要介護3以上の人、ここが焦点にならなきゃならん、私もそうだと思う。 そういうことでずっと意見を申し上げてきたんですけれど、「平成29年度に同じようなふうにならないとも限らないじゃないか」と、こう言いましたが、先ほど申し上げましたように、平成29年4月1日現在で1,315人、入所待機者がいる。 だから、そういうことをいろいろ考えてみますと、整備はやっておられるかもしれないけれども、ここ数年の状況は、20年後、30年後は人口減少、それから、団塊の世代の皆さん方が本当に高齢になって、どういう動きになっていくかということは一定出てくると思いますから、一概には言えないと思いますけれども、そういう状況の中で推移していくのではないかと思うと、問題解決になっていないじゃないか、一生懸命努力を県もし、今は事務が市町に移った部分がありますから、福祉施策について、こういうところにも関係が出てきていますから。 そういうことを考えて、こういう状態がずっと残っていくのではないかと思って、実際、そういう状況が続いた。こういうことを含めて、一体どういうふうにこの問題を解決していこうと県当局は考えておられるか、担当副知事の見解を求めます。 ○議長(溝口芙美雄君) 上田副知事。 ◎副知事(上田裕司君) どのように対応していくのかというお尋ねでございます。 本年3月に策定いたしました「第7期長崎県老人福祉計画・介護保健事業支援計画」におきまして、特別養護老人ホームに加えて、居住系サービスである認知症高齢者グループホームや特定施設入居者生活介護事業所である有料老人ホームを整備しますとともに、在宅生活支援のため、宿泊対応可能な小規模多機能型居宅介護事業所を活用することなどで約1,400人分を確保し、要介護3以上の在宅介護者への対応を図ってまいりたいと考えております。 一方で、平成30年4月現在、特別養護老人ホームに369床の空き床があり、その理由として、介護人材の確保が困難なため入所定員の調整を行っている施設があることや、入所が決定していても辞退される待機者もおられるなどの事情も伺っております。 このため、「第7期長崎県老人福祉計画・介護保健事業支援計画」におきましては、「介護人材育成・確保プログラム」を核となる取組の一つとして位置づけまして、介護業務の内容に応じた専門性、使命感を持った介護人材の育成・確保に向け、きめ細やかな対策を講じてまいりたいと考えております。 また、要介護3以上の在宅待機者の実情を把握いたしますために、市町と協力しまして実態調査を行い、市町ごとに待機者を解消するための方策も検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 副知事、今のような回答は、小規模多機能云々と言われましたが、平成27年の時には、グループホームその他の適用する施設の活用といいますか、そういうものも含めてやっていくんですよという話が出てきているんですよ、平成27年11月定例会で、全く同じなんです。 知事の見解を求めなかったのは、知事は十分おわかりだと思ったし、具体的な方策が中心にならなければいけませんから、福祉保健部長という話もあったんですけれども、担当副知事の見解を求めさせていただきました。 先ほど、実態の把握あたりもという話がありましたが、これ、本当にきちっと県の立場でやってくださいよ。非常に厳しい状況になっているんですよ。 そして、もうわかっているように、私は統計的な数字は持っていませんけれども、老老介護にもう入っていますよ。子どもさんたちは外に出ている、時には帰ってくるけれども、日常は老老介護だと。肉体的、精神的にも本当に問題がある。私どもはそういう相談を年に何回となく受けるんですよ。そういう中で、「県議会でも頑張ってますよ」と言っているけれども、そこから先は答えきれない、こういう状況であります。 私は、選挙の折には、「そういうことについて、力を尽くしてやりますよ」と言って、こういう立場で皆さん方に求めておりますけれども、なかなかという状態ですから、ぜひひとつ推進をしていただきたいと、こういうふうに思いますし、福祉保健部はそういう実態をきちっと吸い上げて、実態を見ていただきたいと、こういうことを申し上げたいと思います。 3、子育て問題のうち保育事業について。 (1) 保育所入所待機者の現状と課題について。 長崎県は、よその大都市のようにたくさんの待機者を抱えているわけではありません。資料では平成29年4月1日現在で190人です。特に、長崎市が多い、こういう状況になっているんですけれども、これはずっと以前からそういう状態になっていて、ある時期には認可外保育所の条件を整備しながら、認可保育所に財政支援などをやる中で、そういう点を含めて頑張っていただく、こういうことも県のご努力の中でしていただきました。 それはそれですけれども、「長崎県子育て条例行動計画」、平成27年度から平成31年度までの中で、目標が25ページにあるんですけれども、待機児童の解消は、基準は平成26年から平成31年度末までにはゼロにする。つまり平成31年度までに待機児童をなくすと、こういう計画になっているんですが、これは実現可能ですか。実現していく努力について、こども政策局長の見解を求めます。 ○議長(溝口芙美雄君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(園田俊輔君) 現在、待機児童の解消につきましては、議員ご指摘のとおり、平成31年度末までに解消することで、今、計画も立て、市町とも協議しながら、受け皿の拡大に努めているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 計画自体にそのことが明記されておりますから、しかも、前定例会でしたか、私どもの改革21の山田朋子議員の質問にも、平成31年度にはゼロということでやっていきますよということを明言されておりますから、ぜひ。 ある意味では、例えば、4月1日の調査というのもありますけれども、年度途中の10月1日あたりの調査ということも、年1回じゃなくて、そういうことをしておられるんじゃないかとは思いますが、そういう継続的な調査を含めて考えていただかないと本当の対策は出てこないのではないかと、こういうふうに私は思っております。 私は、ここで子どものこと、教育委員会の問題も含めて申し上げました。それから、特養に関して介護を必要とする皆さん方のことを取り上げましたが、社会的弱者という意味と、特に、子どもについては、今からの日本の社会を担っていく部分に当たるんですね。十数年、20年とたっていきますと、成人して大人になる。しかも、少子化でしょう。だから、子どもさんの数が少なくなっているという状況の中で、私たちが、例えば9人兄弟で育ったような状況の時の社会づくりといいますか、そういう時とは全然違う大きな役割が子どもさんたちの成長の、その本人たちのところにくるという思いがあるんですね。 そういう意味では、健康上の問題、その他の問題、生活習慣との関係や、あるいは生活環境との関係、こういうことについて命を粗末にしない、こういうことが中心ではありますけれども、そういう日常生活との関係において、子どもたちが健やかに育つ、これは当然のことだと思いますが、そういうことが具体的に保障される世の中にしていただきたいと私は思っているわけです。ですから、いつも子どものこと等を取り上げさせていただいているわけでございます。 4、障害者雇用の水増し問題について。 (1) 自治体での水増し問題の原因は何か。 このことについては、20年間以上、曖昧にしてきたんですよという答弁が正式にあっております。それから、知事の一番最初の説明でも、知事自身が、こういう取り扱いをしてきたことについて陳謝をされて、県行政の責任者としてやっていくと。もちろん、水増し問題については、厚生労働省、長崎労働局の管轄ということもあります。それはそれとして、県自体の問題について言えば、曖昧に捉えておって、それで法定率はオーケーだと言っておったけれども、それは間違いだったと、こういうことになっているわけですから、(1)のことについては、いろいろお話もあっていますから、原因は何かと言っても、そういう取り扱いをしてきたことに原因があるんですよ、曖昧に解釈していたんですよという以外にない。皆さん方の資料も、そういうことで出ていますし、答弁もありますから。 (2) その解決策と民間企業対策は。 それを除いたら法定雇用率に達していなかった、そのことを認めておられます。これは非常に、例えば、県の地方自治体の行政、市町も幾つかあるかもしれませんけれども、県という立場では非常に問題が大きいと思わざるを得ませんよ。 なぜかというと、民間では法定雇用率に達しなかったら納付金という制度、罰金とは言わないけれども、そういう制裁金を納めろとなっているんですよ。地方自治体の場合は、国の機関もそうですけれども、そういう状況にはなっていない。なっていないから曖昧にしていてもよかったと、こういうことを言われたって、それは民間企業はたまりませんよ。 そこで、その解決策と民間企業対策について、答弁を願います。 ○議長(溝口芙美雄君) 総務部長。 ◎総務部長(古川敬三君) 今後の対策でございますが、まずは、今回の問題が従来の慣例で、要するに、そのまま漫然と事務をやってきたということでございます。 今後は、法令や規則などの根拠を確認するといった県職員としての原点に立ち返りまして、国のガイドラインに沿った厳正な確認を徹底いたします。 あわせて、改めて障害者に適した職の洗い出し、あるいは障害者を対象とした採用試験の追加実施など、こういうことで採用拡大に向けた検討を早急に行い、法定雇用率の達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 また、民間企業の模範となって県は進める立場にあるわけでございますが、民間企業に対しましては、これまで長崎労働局と連携しながら障害者雇用促進について取組を推進してきております。近年、県内の民間企業におきます障害者雇用率は上昇している状況にございます。 そういう意味で、先ほど申し上げましたけれども、県が不適切な算定を行ってきたということは、民間企業のこのような動きに対して水を差しかねないものでございまして、大変申し訳なく思っておるところでございます。 今後は、一刻も早く法定雇用率の達成に努めて、県としての責任をしっかり果たしていくことに全力で取り組み、民間企業の信頼回復に努めながら、県全体の障害者雇用促進につきましても、引き続き、長崎労働局と十分連携をしながら取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) そこで、県全体の責任を持って頑張っておられる幹部の皆さん方も含めて、そのほかの行政機関を含めて考えていただかなければいけない。 これは国だってやっているということが明らかになりましたから、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、厚生労働省自体はどうなっているんだろうかということを知りたくてたまらんですけどね。国自体もそういう状態だということの中で、やっぱり信頼を裏切っているということになります。 この中で、障害者の皆さん方が、こういう実態について一体どういうふうに受け止めておられるだろうか。このことを全体でしっかり考えていただく必要があると思います。私どももまだまだ足りないところがたくさんございます。 だって、県議会は議員提案で条例を制定したんですね。その後に厚生労働省、国自体が「障害者差別禁止法」というさらに進めた法律をつくりました。その前に、「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」というものをつくったんです。 そして、これをつくる時には、そういう団体の皆さん方もそうですけれども、それぞれの地域の一般の皆さん方に対しても、こういうことでつくっていこうとしているということで説明会を開催しました。 なぜかというと、障害者という取り扱いについて、一般的にまだまだ認識がどうだろうかというふうなところもあるので、そういうところを含めて認識を新たにして共生できる社会づくりをしようじゃないかと。長崎県ですから、「平和」ということをつけましたが、そういうことでやってきたわけでしょう。 何と書いてあるか、「誰もが排除されることなく安心して共に生きていくことのできる平和な社会を作り上げていくことができる」というようなことについて、私たちは、共生社会を実現することにより、もって平和を目指すことを決意し、この条例を制定する」と、こういうふうになっているんです。「排除することなく」と。 雇用の場ということだけを捉えてみると、曖昧なところで何人というのを入れておったということもありますから、排除しているという結果にもなるでしょう。というよりも、雇用の数が法定に達しているか、達していないかということを言うよりも前に、障害者の皆さん方と一緒に生活をし、働いていくということについて、この雇用法定率云々というのは定められているという認識に立つならば、今度の問題というのは、障害者に対する差別を助長するところに行き着くというふうに皆さん方が受け取っておられるのではないか。 今日の地元新聞にもいろいろ書いてありましたし、障害者の団体の発言も書いてありました。県に対しても、いろんなお話があったと思います。総務部長が頭を下げている写真が載っていたんですが、それは当然しようがないと思いますが、そこに思いをはせていただきたいと私は思います。 障害者の身になって今度の問題を聞いたら、あるいは新聞で報道されたり、ラジオ、テレビで放送されたりする中で実態がそれぞれ明らかになって、国自身も裏切っておったじゃないかという話になって、民間には罰金とは言わんけれども、納付金を納めさせるような状況、もちろん、これは基準をオーバーした時には報償金、奨励金ですか、それが出るということはありますけれども、そういうことを課すということにしておったことについて責任を持たなければならない官庁が、国も、それから地方自治体も、そういうことについてなれ合いでずっとやってきておったんです。 私たちも、こういうことについてチェックをしていなかったという意味でいうと、議員としても、そういうことを反省しなければいけないような内容を持っているのではないかと私は思います。本当に共生できるという状況にありますか。 そして、県の人事課に話を聞いてみますと、例えば、職は有期の臨時的な職場とかなんだということで限られておるということの中で、職をどうするかという、それに対応する十分なノウハウも持ち得ないような状況にあるんですよということが時々出てくるんですね。それは当たり前だと、そういう状況ではないかと、そういうことで私も判断をさせていただきます。 何回も言いますが、障害者の皆さん方は、この問題をどういうふうに受け取るかということについて思いをはせたことがありますか。 そういうことで、ここで総括的な見解を総務部長と福祉保健部長の両方に求めたいと思います。 ○議長(溝口芙美雄君) 総務部長。 ◎総務部長(古川敬三君) 今回の問題、当然、本県に差別禁止条例があるということも承知をいたしております。今回、差別的な意識のもとにそういうふうなことを行ったわけでは決してございません。まさに制度の確認、ガイドラインの確認が十分できていなかったということでございます。それはガイドラインが平成17年にできておりますが、それ以前から身体障害者の分がございまして、そういう部分の取り扱いは変わっていないということで、「原則として」ということの中で、障害者雇用推進法の別表に該当するものも対象者に含めるという解釈で入れてきたということでございます。 それと、平成17年にガイドラインができた時の国からの資料が、確認ができてないんですが、平成18年度以降に国から、毎年、毎年、報告を挙げるための通知が出されております。それに記載されているURL、ホームページの場所ですね、そこを見るんですが、そこが報告に当たっての留意事項ということであるんですが、そのURLを押した時に、あくまでも概要版のホームページを見るようになっています。全体版には飛ぶようになっていなくて、概要版には産業医とか指定医の診断書を確認するような記述が載っていないということもあります。そういう中で以前の取り扱いのまましてきたという状況があるものと考えております。 ただ、当然、概要版があれば、全体版があるわけでございまして、そちらにはしっかり書き込んであるわけですから、その辺を確認する必要があったものと思っております。 そういう中で、先ほども申し上げましたが、現状では手帳を持たない方を入れておりますので、そこにつきましては、これまでは身体障害者の方に限って採用試験をしておりますが、そこにつきましても、他の知的障害者、精神障害者の方についても、他県の事例でございますとか、民間の事例等も参考にさせていただきながら洗い出しをすることで、そこの部分の法定雇用率をぜひ早期に達成できるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 障害者施策を担当する部局といたしまして、私も当事者である障害者団体から、結果的に障害者の働く場が奪われたんじゃないかというような厳しい意見もいただいたところでございます。 そういう中で、先ほど議員から、「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」というご紹介がございました。その条例の第13条に、「労働及び雇用における差別の禁止」という部分を規定しております。 今回の事情につきましては、総務部長から、この間、答弁があっておりますけれども、あくまでも今回の部分につきましては、差別に当たるとか、不均等待遇だとか、合理的な配慮に欠けているという話ではなくて、今回の分は障害の確認が不適切であったため、法定雇用率の算定に誤りが生じたもので、障害者の雇用に当たって障害を理由として採用しなかったり、解雇したものではないという部分の中で、我々が所管する条例にいう障害者差別には当たらないと我々は思っているところでございます。 ただ、我々は、障害者団体の立場に立って一生懸命やっておりますので、所管部局としても、今後、関係課と連携いたしまして、「障害者差別禁止条例」に規定する労働、雇用における差別取り扱いの禁止、あるいは合理的配慮の実現に向けては、一層留意して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 今の総務部長と福祉保健部長の答えですが、私の問いにはあんまり沿ってないですね。どうだった、こうだった、これは差別事象に当たらないと、こういうふうなことでした。 私は、団体もそうですけれども、障害者のご本人の皆さんたちが、どういうふうにこの問題を受け取ったかということに思いをはせて、しっかり頑張ってくださいよと、こういうことを言いたいんですよ。厚生労働省だって、どうだこうだという曖昧な部分があるから、国でさえ誤った仕方で算定しておったわけです。そういうことについて、私は、地方議会の議員ということからいいまして、中央省庁のこの取り扱いについては憤懣やるかたないものを持っています。 今度の取り扱いについて、故意ではなかった、差別する考え方はなかったんだと、こういうふうにおっしゃっているわけだから、ここのところ、障害者ご本人の皆さん方の心に配慮する、そういうことを基本として頑張っていただくことが非常に大事だと私は思います。知事もうなづいておられますから、特に、知事の見解を求めることまではせずに、次の質問に移りたいと思います。(発言する者あり)それでは、知事に答弁を求めます。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今回の一連の不適切な取り扱いの結果、本来は障害者の方々に提供すべきであった雇用の場が失われてきたことは事実でありまして、今回、こういった課題を通して、これまでも障害者の方々にさまざまな施策を進めてきた県に対する不審の念を抱くことにつながる可能性もあるのではなかろうかと大変申し訳なく思っているところであります。 今後は、障害者の皆様方の採用拡大に向けた検討を具体的に進めて、早期に目標、法定雇用率を超えられるように対応してまいりますとともに、継続して障害者に対する福祉施策の充実にしっかり取り組んでまいりたいと考えているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 知事、よろしくお願いしますね。ここは非常に大事なところですよ。障害者の皆さん方が今度の問題をどう受け取ったかということについて思いをはせてください。そういう知事の答弁もあっていますから、ぜひお願いしたいと、こういうふうに思います。 5、米軍横瀬基地のLCAC夜間訓練問題について。 (1) 九州防衛局と地元市との協定は守られるべきと考えるが、県としての対応は。 九州防衛局と地元市との協定は守られるべきだと、当然のことだと私は思っておりますが、県としての対応を危機管理監にお伺いいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 危機管理監。 ◎危機管理監(豊永孝文君) お答えいたします。 県といたしましては、九州防衛局と西海市とのLCACに関する協定書につきましては、当然ながら遵守されるべきものであると考えております。その対応といたしまして、国に対し、機会を捉えて、その遵守を要請してきております。 これまでの要請の経緯でございますけれども、まず、最初の夜間航行訓練の計画を把握しました昨年11月2日に、私の方から九州防衛局に対し、協定に基づき米軍と調整を行っていただくよう要請し、はじめて夜間航行訓練が実施された翌日の昨年11月8日には、私が西海市長、西海市議会議長とともに九州防衛局長と面会し、協定に基づく調整について、知事名での文書要請を行いました。 さらに、本年2月6日には、私の方から、防衛大臣政務官並びに米国大使館安全保障政策課長に、2月26日には濱本副知事から九州防衛局長に、4月30日には上田副知事から外務副大臣、防衛副大臣、米国大使館首席公使に対し、それぞれ同様の要請を行ったところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) ご承知のとおりなんですね。今の姿勢自体について、私は否定をいたしませんが、後で申し上げますが、もっと足りないんじゃないかと、こういうような感じもします。 (2) 国は米側に夜間航行訓練を行わないよう申し入れを行っていないのではないか。 ご承知のように、これは住居に比較的近い佐世保市内の崎辺地区にあったんですよ。これは騒音等の問題、佐世保湾内の漁業の関係で制限されておりますけれども、そういう影響がある中で、特に、騒音問題について言えば、夜間についても含めて、近所、いわゆる東山地区、天神地区、弾薬庫がある前畑地区はすぐそばですから、こういうところとの関係で佐世保市もお願いして、そして、防衛施設局も政府としてお願いするような格好で、横瀬基地がたまたま佐世保港内にありましたから、そういうところとの関係で適切だということを受けられて移られたという経過があります。 その時に、一番最初が当時の山下西海町長と2012年1月に協定を結ばれて、防衛施設局としては、「米軍との間で夜間航行は行わないように調整をする」という約束をしたんですよ。ほかのこともありますけれども、協定自体はね。続いて、平成24年でしたか、西海市が誕生して田中市長が誕生された時に、またその協定を同じ趣旨で結んでおられるという状況があります。 これでいいますと、国は防衛施設局を通じて、地元の皆さん方に、しかも、市長に対して、町長に対して、そのことは調整をしていくんですよ、だから、夜間航行訓練はないと思って差し支えないんですよということを前提にして協定を結んで、その約束を果たしきらない結果になったと、こういう状況になっているんです。 だから、それぞれの担当のところで、副知事も含めて、防衛省、外務省、それぞれのところにこの協定を守っていただくようにということで、夜間航行訓練については、地元の意思はこうだからということを言われたのはいいですけれども、本当に防衛施設局、防衛省が夜間航行訓練自体をしないでほしいという申し入れを、この協定に基づいてきちっと、こちらは防衛施設局に対しては、あなた方の責任でこういうふうに約束したんだからと、こういうことをずっと申し上げる中で、申し入れる時に地元に配慮してくださいよということは言ったかもかもしれんけれども、そこの中で本当にしないでくれと、そういう約束を我々は防衛施設局としたんだと、こういうことを地元が言っていることについて、やめてくれということを国として、防衛省、あるいは外務省もそうかもしれないけれども、米軍に対して、そのことをきちっと申し入れをしているのか、言ったのかという点について、私は甚だ疑問があると思わざるを得ません。 実は、今年の3月には西海市長に対して、そういう点をどういうふうにしているのかということを私たちは申し入れをいたしました。その時は市長は対応されないで、総務部長が対応されました、3月のはじめでしたか。この時にどんなことをおっしゃったかというと、西海市長としては、あるいは西海市としては、議会の議決も含めて、夜間航行訓練は中止してほしいという気持ちに変わりありませんということを明確に言ったんですね。 そして、その前段、私たちは、2018年2月に「平和フォーラム」を含めて、社会民主党もそうですが、平和運動センターが一緒になって防衛省に申し入れをしに行きました。安倍総理大臣、河野外務大臣、小野寺防衛大臣、この3大臣宛てのものを持って、2018年2月に行きました。 そういうことの中で、その時の防衛省事務官の皆さん方の話でずっと詰めていきました。私はそこにいなかったんですが、私の党の代表はいましたが、防衛省事務官は、「配慮してくれ」というふうなことを言ったような話があったけれども、「やめてくれ」ということは、米軍に言いきれなかった、言わなかったということを明言されているんですよ。つまり防衛省側としては、そういうことまで言いきらなかったと、簡単に言えば。 だから、本当に申し入れをする中で、「やめてくれ」ということを言ったというふうに皆さん方は理解しているんですか、そのことをお答えください。 ○議長(溝口芙美雄君) 危機管理監。 ◎危機管理監(豊永孝文君) お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたとおり、県といたしましては、要請をしてきたところでございます。 その中で、例えば、今年の7月30日に上田副知事が防衛省に要請した際には、山本防衛副大臣から、「西海市の意見は米側に伝えている。地域の皆様の理解を得て行うのが大事であり、夜間航行訓練を控えてもらうよう、きちんと伝えたい」との回答をいただいております。 そのほかにも、国としましては、さまざまな機会を捉えながら、調整、申し入れを行っている旨の回答を得ているところであります。協定書に基づく調整を国として行っていただいているものと理解しております。 ○議長(溝口芙美雄君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 危機管理監、こっちはそういうふうに思っていても、防衛省の幹部ではないですけれども、事務官は、そこのところまで、地元の意思は、しないでほしいということだから、私たちから言えば、米軍とは協定を結んでいるんだから、夜間航行訓練はやらないでということは言いきれなかったという回答しか出てきてないんです。 それには理由があるんですよ。何があるかというと、このような米国の軍隊についていえば、日米安保条約に基づく地位協定、そういうものとの関係の中で、まず、アメリカ軍の行動については、国内法は除外されるものである、こういう立場がちゃんとあると。そういう中で地位協定の問題も関連していると言わんばっかりの再回答が、私たちの党の代議士を通じて2018年3月27日にきています。その時には、これを示唆するような言葉で、日米地位協定の問題にも当たるという状況の中で、そういう問題は防衛省の管轄外、外務省の管轄である。言い回しは非常にあれですけれども、そういうことを明確に回答書で答弁しています。 つまり、どういうことかというと、アメリカ合衆国軍隊の訓練については、軍事行動ということもあるし、その中身の通告その他の問題も秘密というか、そういうこともあるかもしれないけれども、今回のこの訓練についていえば、そういう状況の中で、自分たち、つまりアメリカ合衆国軍隊では、そのような地位協定等に基づいて、少なくとも配慮はしなければいけないかもしれないけれども、やれるという前提に立ってやっているんですよと言わんばっかりの回答になっています。 だから、そこはどういうふうにお考えになるのか。 ○議長(溝口芙美雄君) 上田副知事。 ◎副知事(上田裕司君) 日米地位協定につきましては、国内法の適用を含めまして種々の課題があることは、十分認識をしているところでございます。 ただ、LCACの夜間航行訓練については、国際的に船舶の夜間航行は禁止されておりませんで、また、訓練に際しては、国際法を遵守した運用が行われていると伺っております。 こうしたことから考えますと、日米地位協定から直接派生するというよりは、地元が施設を受け入れるに際しての西海市と国との協定におきます遵守事項に対する国の取組の問題であると認識いたしているところでございます。 そういったこともございまして、県としましても、西海市の要望を踏まえ、引き続き、国に対してLCACの運用に関する協定書の遵守について要請を引き続き行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 吉村庄二議員-33番。 ◆33番(吉村庄二君) 終わります。 どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(溝口芙美雄君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 9月18日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 ありがとうございました。     -午後3時47分 散会-...