長崎県議会 > 2018-06-20 >
06月20日-03号

ツイート シェア
  1. 長崎県議会 2018-06-20
    06月20日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成30年  6月 定例会平成30年6月定例会               平成30年6月20日               議事日程                               第8日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成30年6月20日(水曜日)出席議員(42名)     1番  宮本法広君     2番  麻生 隆君     4番  坂本 浩君     5番  高橋勝幸君     6番  里脇清隆君     7番  近藤智昭君     8番  宅島寿一君     9番  松本洋介君    11番  大場博文君    12番  山口経正君    13番  山本由夫君    14番  吉村 洋君          欠番    16番  堀江ひとみ君    17番  川崎祥司君    18番  深堀 浩君    19番  山田朋子君    20番  久野 哲君    21番  山本啓介君    22番  前田哲也君    23番  外間雅広君    24番  下条ふみまさ君    25番  大久保潔重君    26番  中島浩介君    27番  西川克己君    28番  浅田眞澄美君    29番  中村和弥君    30番  高比良 元君    31番  山田博司君    32番  渡辺敏勝君    33番  吉村庄二君    34番  瀬川光之君    35番  坂本智徳君    36番  橋村松太郎君    37番  徳永達也君    38番  中島廣義君    39番  中山 功君    41番  小林克敏君    42番  田中愛国君    43番  三好徳明君    44番  八江利春君    45番  宮内雪夫君    46番  溝口芙美雄-----------------------------------欠席議員(3名)     3番  吉村正寿君    10番  ごうまなみ君    40番  野本三雄君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            上田裕司君  副知事            里見 晋君  統轄監            濱田厚史君  総務部長           古川敬三君  県民生活部長         木村伸次郎君  環境部長           宮崎浩善君  福祉保健部長         沢水清明君  企画振興部長         柿本敏晶君  文化観光国際部長       中崎謙司君  土木部長           岩見洋一君  農林部長           中村 功君  水産部長           坂本清一君  産業労働部長         平田修三君  危機管理監          豊永孝文君  福祉保健部こども政策局長   園田俊輔君  会計管理者          野嶋克哉君  交通局長           太田彰幸君  企画振興部政策監       廣田義美君  文化観光国際部政策監     田代秀則君  産業労働部政策監       下田芳之君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員      堀江憲二君  代表監査委員         濱本磨毅穂君  人事委員会委員        平松喜一朗君  公安委員会委員        中部憲一郎君  警察本部長          國枝治男君  監査事務局長         辻 亮二君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 寺田勝嘉君  教育次長           本田道明君  財政課長           古謝玄太君  秘書課長           伊達良弘君  警察本部総務課長       杉町 孝君  選挙管理委員会書記長     井手美都子君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             木下 忠君  総務課長           高見 浩君  議事課長           篠原みゆき君  政務調査課長         太田勝也君  議事課長補佐         増田武志君  議事課係長          梶谷 利君  議事課主任主事        天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(溝口芙美雄君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議の高比良 元でございます。 1、県都長崎市のダム機能の拡充について。 (1) 子どもを産み育てやすい社会環境づくりについて。 我が国では、このまま何もしなければ、男性の4人に1人、女性の7人に1人が生涯未婚のまま一生を過ごすと見込まれております。社会の再生産機能を維持していくためには、子どもは、いわば社会の公共材であり、国は、結婚・出産を希望する若い世代を積極的に支援するとともに、国民全体で子育て世帯を支えていく必要がある。すなわち、総合的な家族政策が求められているという、私としての基本認識のもとに、具体策として幾つかお尋ねをいたします。 まず、婚活サポートサービスの拡充についてです。 情報の提供にとどまらず、多様な出会いの場づくりや婚活サポーターによる相談支援、サポートサービスの普及・啓発、婚活サポートセンターの設置、民間の主体的な集いの場、機会の紹介など、仮に長崎市が今後積極的に取り組むとした場合、県としてどういった支援が可能か、お尋ねをいたします。 以下の質問は、一問一答により対面演壇席から行います。 ○議長(溝口芙美雄君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(園田俊輔君) 県では、長崎県婚活サポートセンターによる相談業務や、お見合いデータマッチングシステムの運営のほか、地域の仲人さんである「縁結び隊」によるお引き合わせや、結婚イベントによって出会いの場を創出する「ながさきめぐりあい事業」などの婚活支援事業を実施しております。 こうしたことから、長崎市に対しては、データマッチングシステム端末の貸与による婚活サポートセンターの窓口整備でありますとか、縁結び隊の養成講座を県、市が共同で開催することによって、婚活サポーターの効率的な育成を図ること、あるいはまた、多様な出会いの場づくりにつきましては、ながさきめぐりあい事務局による婚活イベントの情報発信に加え、運営ノウハウの提供などの支援が可能と考えております。 このような県と連携した取組も含めて、新たな婚活支援策には、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用することができますので、その際には市と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) 国の新たな制度設計に伴うところのいろいろな支援活動について、県、市ともに積極的に取り組んでいこうというお話だと思います。 子育てに係る経済的負担の軽減策についてお尋ねをしますが、幼児教育の無償化や2020年4月からの大学の授業料減免などの国の措置とあわせて、0-2歳児の保育料の減免枠や私立高校の授業料の減免枠の拡大、あるいは大学の給付額奨学金の拡充等について、仮に長崎市が今後上乗せ、横出しをするとした場合、県として、どういった支援が可能か。また、県独自の、これらについての現行制度の拡充はできないか、あわせてお尋ねをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(園田俊輔君) 市町による保育料の上乗せ減免に対する県の支援につきましては、国からの特段の財政支援等がない現状においては、困難であると考えております。 なお、現行制度において、既に各市町では、独自の取組により保育料の減免等が実施されており、今回の国の無償化措置に伴い、その財源が余剰となります。 国は、この財源により子育て支援のさらなる充実を図るよう促す方針であるとお聞きしており、その財源を市町の判断で有効活用していただくことも可能であると考えておるところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 総務部長。 ◎総務部長(古川敬三君) 私立高校の授業料の減免枠の拡大についてでございますが、私立高等学校の授業料は、平成32年度から年収590万円未満の世帯について、実質無償化が実現されることとなっております。ただ、年収590万円以上の世帯については、依然として保護者負担が大きく残っているという状況になります。 また、年収590万未満の世帯については、これまで所得が高くなるに従って、徐々に減額されるように設定しておりました助成額が一律となって、年収590万円を境として保護者負担の格差が大きく拡がることとなります。 議員のお尋ねは、この格差が拡大する点について、市の上乗せ措置への県の支援、あるいは県独自の支援措置についてのお尋ねでございますが、高校教育における経済的負担の問題については、基本的に国の制度の中で検討すべき課題と考えております。 このため、先般の政府施策要望におきましても、重点項目として、高等学校等就学支援金のさらなる拡充の要望を行ったところでございます。 県といたしましては、引き続き、国に対して働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 大学の給付型奨学金は、日本学生支援機構において平成29年度から実施されており、住民税非課税世帯や社会的養護が必要で、学力、資質等の要件を満たす学生に対して、月2万円から4万円の支給がなされております。 また、現在、国においては、非課税世帯に対する大学授業料等の減免や給付型奨学金の増額、また年収380万円未満の非課税世帯に準ずる世帯に対しての収入に応じた段階的な支援の検討がなされているところです。 お尋ねがありました、市が奨学金を上乗せした場合については、市独自の実情を踏まえて取り組まれることであり、県からの支援は現在のところ考えておりません。 また、県独自の奨学金制度の拡充については、多額の財源が必要となるため困難であります。なお、県育英会においては、県内就職者への半額減免制度を検討した経緯がありますが、返還金を貸与原資としており、ほかからの財政支援なしには県育英会単独での実施は困難であるとの結論に至っております。 給付型奨学金については、国において制度拡充が図られていくことを期待しているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) 保育料の減免のさらなる追加といったことについては、実質的に現状が6割の減額という取扱いになっているから、そこの財源をうまく活用してやれるのではないかというご示唆をいただきました。 高校、あるいは大学の分についての対応ということについては、なかなか所要財源が多額に上るというようなこともあって、現行制度をどう維持するかといったことについても、これは文教厚生委員会でかなり論議をしてきましたけれども、県の財政事情から見ればやっぱり難しい。このことは十分承知をしています。 ただ、国が今回、消費税を上げると言った、その財源をもって、今までなかなか難しかった高等教育、家庭としては一番金がかかるということについて思い切った措置をしていこうという流れにあるといったことから考えてみると、やっぱりここは自治体としても、そこに言ってみれば共同歩調で取り組むような、そういう施策というものを今後十分検討していく、そういう課題があろうと認識をしています。 いずれにしても、市が仮にやった場合に、それに単独の市に対して県が特別に措置をするといったことはなかなか難しい話でしょうから、県全体としてどこまでできるか。 私の質問の意図というのは、長崎市がいろいろ検討したうえでやろうとした場合どうかという話でありますから、基本的には第一義的にはやっぱり長崎市の取組の問題であると承知をしたうえでお尋ねをさせていただきました。 ところで、我が国は、かつて各家庭は経済的に貧しいながらも多くの子どもたちを産み育ててきたわけですが、その時代の家庭、地域の子育ての在り方に学ぶべきことはないかどうか。ここは知事にお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕近年では、核家族化、あるいは地域のつながりの希薄化等による育児の孤立化など、地域の子育て、あるいは家庭を取り巻く環境が大きく変化してきているものと考えております。 こうしたことから、かつての家族や地域・集落が担っておりました子育ての機能を補うために、保育所、幼稚園、認定こども園放課後児童クラブの充実などに取り組んできたところでありますが、依然として、不安感、負担感を持つ子育て家庭は数多くいらっしゃるところであります。 こうした、かつての子育ての在り方に学ぶということでは、地域の実情が大きくさま変わりしておりますので、現状に見合った地域での支援がますます重要になってくるものと考えているところであります。 そのため、地域における育児の相互援助活動や、子育て中の親子の交流の場づくりなど、地域の中で支え合う取組を進めているところであります。 県としては、引き続き、市町と連携して、社会全体で子育てを応援する機運の醸成に努めてまいりますとともに、誰もが安心して子どもを産み育てることができる社会環境づくりに力を注いでいかなければならないと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) 今、知事から一定ご答弁をいただいたわけでありますけれども、私なりに考えてみますに、まず1つは、子は社会の宝と考えるような子宝思想の普及・啓発に国として取り組んでおったのではないか。さらには、農耕を中心とする社会にあって、大家族中心に地域社会全体で担う共同養育が行われていた。今、この点については、ちょっと知事の方からも触れられました。さらには、親から子、子から孫へと家系をつなぎ、家を守り、家を継承していくということが社会通念とされている。さらには、子育てにおいて今日と比べると経済的負担が少なかった等々が考えられるのではないかなと思うんですね。 ですから、そこはその時代における子育ての在り方であったろうと思うんですが、私としては、現代の社会システムにこれらをアレンジしていく中で、新たな施策を立案していく必要があるのではないかなと考えるところであります。 次に、子育て家庭の住宅政策なんですが、良好な子育て環境や子育て世帯の経済的負担の実態を見る時に、住まいの問題が非常に大きいと思います。子どもの一定の成長時期までを考えた住まいを、借家を含めて取得できることが大切であると思いますが、残念ながら、長崎市内のアパート等の賃貸料は一般的に高いと言われています。 このため、子育て家庭に対し、現行の公営住宅の特定優良賃貸住宅以下の低廉な賃貸料で貸し出せる公営住宅を可能な限り整備することや、空き家を自治体で借り上げて、一定の改修費の負担と合わせた低家賃での貸し付け、あるいは持ち家取得についての資金の無利子貸付制度等、子育て家庭のための住宅政策を、仮に長崎市が実施するとした場合、市とともに県としての支援が可能か、この点についてお尋ねをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 土木部長。
    ◎土木部長(岩見洋一君) 子育て世帯に対する低廉な家賃の住宅の供給は、重要な課題であると考えております。 既存の県営住宅の募集の際には、子育てを主な目的とした優先入居枠を一定程度確保しており、特に長崎市内においては、毎回20%程度の枠を確保するなど、子育て世帯に配慮した募集方法を工夫しており、これらについては、他の入居世帯とのバランスも考慮しながら、今後も可能な範囲で枠を拡げることも検討してまいります。 民間の空き家等を活用した子育て世帯向け住宅の供給につきましては、空き家の所有者に対し、新たな住宅セーフティネット制度について説明をし、積極的な活用を促進してまいります。 また、持ち家取得に対する無利子貸し付けにつきましては、近年は民間融資も充実しており、低金利でもあることから、現時点では考えておりませんが、現在、「3世代同居・近居促進事業」により、親世帯と同居または近居する場合の新築住宅の取得やリフォームに対して補助を行っているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) 子育て家庭のための公営住宅の枠を広げていきたい、あるいは空き家の活用を積極的に行っていきたいと、非常に積極的なご答弁をいただいたと思います。 持ち家関係についても、3世代の同居・近居について、新たな制度をつくって、そのことをまずは推進していきたいという話でありました。ぜひ、同居・近居に限らず、参入枠を広げてもらうようにお願いを申し上げたいと思います。 (2) 若者の転出超過の解消について。 総務省の人口移動報告によりますと、昨年の長崎市の転出超過数は1,888人で、全国市町村のうちでワーストスリーの状況になっています。北九州市が全国ワーストワンで、2,248人となっているわけでありますが、しかし、北九州市は、長崎市の人口の倍以上はおるわけでありまして、そういう意味では、長崎市の転出超過は全国の中でもとりわけ深刻であるといったことがうかがえると思います。 そこで、その転出超過の大きな要因になっているのは、まさに18歳から23歳までの若者の流出でありまして、その解消策が喫緊の課題となっているわけであります。 そこでまず、若者の志向に合った働く場の創設・拡充ということについて、お尋ねをいたします。 若者にそれぞれの職業の大切さを教える、多くの選択肢を選択の俎上に上げることが大事でありますが、その一方で、時代のトレンドとも言える職業が、長崎市内にはそもそも立地をしていない、あるいは数が少ないといった職種の企業を多く立地させることが、若者が定住するために大切だと思います。 例えば、情報関連企業先端技術系企業ファッション関連企業、大手企業のアウトソースの受け皿となる企業などなどいろいろあると思いますが、こうした企業をどれだけ誘致し、また育てるかについて、長崎市との連携も含めた、県としての取組方はどうか、お尋ねをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) 長崎市における企業誘致につきましては、保険会社などの事務センターに加えまして、金融システムの保守・開発等を行いますIT部門、あるいは自動車などの制御を行う組み込みソフト開発、製造業の研究開発などの企業を対象に誘致に取り組んでおり、産業振興財団に長崎市から職員2名の派遣を受けまして、連携して誘致に取り組んでいるところでございます。 こうした分野の企業は、高度の専門人材や協力企業を求めており、大学などと連携した専門人材の育成、地場企業の技術習得等を図りながら、積極的な誘致活動を行ってまいります。 加えまして、柔軟な発想を持った学生の起業も含め、革新的なサービスを創出するスタートアップ企業などの集積を図るため、出島交流会館に新たな交流拠点を整備し、長崎市とも連携した育成支援及び誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) 今、部長が最後に言われたスタートアップ事業、これについては相当力を入れないと、なかなかやっぱり長崎県内からの実績というものが他県と比べると少ないという状況にあると思うんです。ここは、例えば、中小企業基盤整備機構に配置をされておった、いろいろ企業のマッチングをするについての専門的な人材とか、それに類するような人を、より多く産業振興財団とかに配置をすることによって、いろいろなネットワークというか、相互の情報の互換というか、そういうものを通じた中でのベンチャー等の創出について、なお一層やっぱり力を入れていく必要があると思いますが、今、答弁の趣旨の大宗としては、そういうふうなことで、県としては取り組むんだといったことを承知をするところであります。 そこで、働きたいと思う職種というか、企業がなかなか少ないと、魅力ある企業が少ないということとあわせて、都会と比べて賃金がやっぱり低いということで、県外に転出をしてしまうというようなケースがあるんですが、私は、賃金そのものよりは、やっぱり実質的な可処分所得、このところを向上させていくということが何より大切だろうと思っているんです。 都会の企業と比べて、県内の一般企業の賃金は低いと言われているわけでありますが、その可処分所得において、例えば、長崎から東京に働きに出る新東京人と、長崎で就労をする長崎人との間でほとんど差がなく、これに加えて定性的な住みよさというものが加わって、長崎で暮らすということが、いわば得をするといった状況をつくり出すということが大切だと思うわけでありますが、そのためには、家計費の支出として大きい住宅関係費を圧縮してやることが一番だと思います。 先ほどの子育ての関係についても重複するところもあります。このため、企業において、例えば、社員住宅の整備についての財政支援、あるいは独身者のための低廉な住宅の整備、その他雇用の確保の観点から、住宅政策を仮に長崎市が実施するとした場合、市と連携して推進する考えはないか、知事いかがでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 議員ご指摘のように、所得、あるいは生活に要する費用等の面を比較した場合、本県並びに福岡県、東京都の世帯当たりの生涯収支を比べてみますと、ほとんど差がないところでありまして、県では、こうした情報をパンフレットに取りまとめ、学生やその保護者の方々に配布するなど、あらゆる機会を通して本県の暮らしやすさを紹介してきたところであります。 そうした中、長崎市は、確かに民間賃貸住宅の月額の家賃が全国的にも高いということもありまして、この負担を軽減することは、若者の地元定着を図る対策として、選択肢の一つではなかろうかと考えているところであります。 しかしながら、この社員住宅の整備への助成、あるいは住宅手当への支援などについては、行政の直接的な施策としてはなかなか難しいと考えているところでありまして、既に県内企業の中には、若年層の雇用確保のために、社員住宅、あるいは独身寮等を開設されたり、住居手当の創設、ボーナスの増額等について、自助努力で対応しておられるところも出てこられているわけであります。 こうした中、県におきましては、就職の際にひとり暮らしを余儀なくされる離島・半島地域出身の新規高卒者に対して、来年度から県が所有する空き公舎を提供することができないか、準備を進めているところであります。 今後とも、その収支バランスの向上を図り、若者の流出を防ぐためにどうした対策が効果的であるのか、長崎市とも十分協議をしながら研究を進めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) ありがとうございました。 1点目の可処分所得において、あまり差がないといったことについては、これは徹底して普及・啓発というか、意識醸成を図るような取組をぜひさらに追加してお願いをしたいと思います。 それと、県の空き公舎の活用といったことに触れられたわけでありますが、そういったことを長崎市としてもやっぱり独自に考えていくということが必要であろうと認識をいたします。その際、いろいろ協議をするといったようなこともご答弁いただきましたので、そういう取組ができればなと思う次第であります。 次に、仕事で離れるという人もおりますけれども、今度は学びのために県外に出て行ってしまうといったような若者もやっぱり非常に多いと思うんです。 そこで、学びのために一旦ふるさとを離れると、その地でそのまま就職をして定住するという若者も多数に上るわけでありますので、そういう現実からは、既存の大学の専攻科目をもっと拡げて、学びの選択肢をさらに増やすとか、あるいはかつて大分県が立命館大学を誘致して多くの学生が集まったというように、特色ある学科を持った大学を誘致するとか、こうした取組を促進したり、主体的な働きかけや財政支援をするということも必要だと思うんですが、仮に今後長崎市がこういったことに動き出そうとした場合、市との連携も含めて、県として、どういう取組をされるか、考え方をお尋ねいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 進学、就職に伴う若年層の県外転出は、本県にとって重要な問題であり、これまでも若者の県内定着促進に向けて、関係機関とも連携しながら、さまざまな施策を講じてきたところでございます。 議員ご提案の大学の誘致等につきましては、県内高校生の地元進学の促進が期待できるものと考えておりますが、一方で、全国的に少子化が進み、18歳人口が急激に減少する中、定員割れや他県では誘致後に撤退した事例も見受けられるなど、課題も多いものと認識をしております。 このような中、県内では、県立大学や長崎大学において、社会のニーズに対応した新たな情報系学部等の設置が進んでおりますが、県としても、県内産業の活性化に貢献できる専門的な人材の育成を担う学部等の存在が、若者の継続的な県内定着につながるのではないかと考えております。 今般、国においても、「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」の中で、地域における大学振興と若者の修学・就業を促進する方向性が示されたところであります。 今後は、さらに県内大学の活性化や学部・学科の在り方などについて、長崎市を含め関係自治体や大学関係者等と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) 積極的な協議をお願いしたいと思いますが、夢を語れば、私としては、グローバル企業とグローバル大学をセットで誘致をする。韓国なんて、まさにそういうことをやっているんです。ほかでもやれるわけですから、そういうものに向かって、歩を進めるというような思い切った取組も必要であると、私としては思っています。 (3) 産業の振興と雇用の拡大について。 域内の経済循環を最大化するための対策についてであります。 県民所得や市民所得を向上させたり、地元雇用を伸ばしたりするためには、県民経済計算上からも、生産から最終消費に至るまでの域内での経済循環を高めることが最も効果的であるといったことが、これはもう理論的にわかっております。外貨を稼ぐ取組とあわせて、域内の消費拡大や生産資材の調達、あるいは企業内の連携等をもっと拡大する必要があると思いますが、県の考え方はいかがですか。 ○議長(溝口芙美雄君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) 県内の経済循環を高めていきますことは、県民所得の向上を図るうえでも重要な視点であると考えております。 域内消費を拡大するため、例えば、農林水産分野におきましては、「ながさき地産地消こだわりの店」、「長崎県の魚愛用店」などの認定、PRにより、飲食店、小売店等での取扱いの拡大を図っております。 また、加工用原材料の域内調達につきましては、産地と食品企業とのマッチングや1次加工業者の紹介による商品開発支援など、6次産業化や農商工連携の促進に取り組んでおります。 このほかものづくり企業につきましても、これまで中堅企業が外貨を獲得し、県内企業へ波及させる取組を進めてまいりましたが、さらに企業間連携によるサプライチェーンの強化や新技術開発に対する支援を行うこととしております。 今後とも、域内の経済循環を高めることで、県民所得向上につなげる施策を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) 域内経済循環をやっぱり最大化するという中でネックになるのが、そもそもいろいろな生産資材の調達ということで考えた場合に、その技術がなくて賄えていない。したがって、県外に頼らざるを得ない。あるいはいろいろなものはあるんですけれども、やっぱり県外よりもコストが高いといったもので、コスト競争に負けている。 言ってみれば、次の質問をさせてもらうんですが、地場の小規模の企業の体質強化をいかに図るかといったことが一番肝要なことで、先ほど言われたサプライチェーンといったことも有力な取組方だろうと思いますので、そういう認識を持ったうえでの取組をさらに加速をさせていただきたいと思う次第であります。 そこで、今言いました地場の中小企業の体質強化策についてでありますけれども、本県は、製造業の出荷額が少ない。そのことが県民所得の伸び悩みの原因となっているわけであります。一事業所当たりの平均出荷額も、他県の半分程度にとどまっている。そして、県が今後、力を入れていこうとしているICTやAI、あるいはロボット産業等で、長崎市内で先駆的に操業をしている優良事例を、私としては勉強不足も手伝ってか、承知をしておりません。 また、食品産業やサービス産業、一般にしても、県外に大きな販路を持つ事業所も、長崎市内に本社を置く事業所は数えるほどしかありません。 そこで、地場企業の新事業展開や新分野開発などを通じた体質強化が喫緊の課題であるわけでありますが、そのために、市とも連携して、県としてどういったことに注力をすべきか、どのように考えているか、お尋ねをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) 小規模な事業者が多い地域の商工業やサービス業の振興のため、県内全体で17地域の商工団体が主体となりまして、「地域産業活性化計画」というものを策定し、事業者と商工団体、県、市町等が地域の産業特性に応じた目標を共有して、販路拡大や付加価値向上等に取り組むという取組を進めております。 長崎商工会議所におきましては、交流人口の拡大を背景として、飲食店等のサービス産業やかまぼこなどの食品製造業などを注力する分野として定め、年間100事業者の売り上げ増といった具体的な目標を設定して、事業者の経営分析を踏まえた事業計画の策定、商談会への出展、地元企業が連携した観光土産品の開発等に対する支援を進めていくこととされており、県、市、商工会議所が連携をして、それぞれの施策を活用しながら一体となって支援していくこととしております。 ○議長(溝口芙美雄君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) この問題は、もうまさに命題でありまして、そう簡単に成果がすぐには出るものではない。それは十分承知をしています。 今言われた、県内各地域で「地域産業活性化計画」を策定して、関係機関、団体が一つになって取り組もうとしているというお話がありました。これは、政策評価じゃありませんけれど、その取組状況と成果がどこまで具体的に顕在化していくか、ここはしっかり把握をしながら、あの手、この手の長崎の総合力で取り組んでいただくよう、強く要望したいと思います。 そこで、長崎市の基幹産業というのは、言うまでもなく、造船、重機であるわけでありますが、時代のトレンドや国際的な価格競争の中で、地域経済の自立的発展を展望する時に、これのみに頼っていてはなかなか難しいと私は思います。もとより、造船、重機にさらに頑張ってもらえるように、行政としても手を打っていくことも必要でありますが、その一方で、造船、重機に比肩するような新たな基幹的産業を創出していくということが何より大切だと思います。 県内でも、他の市町には大きな雇用吸収力を持った優良企業が立地をしているわけでありますが、長崎市内には残念ながらそういう状況にありません。こうした状況から、先に進むために、仮に長崎市がこうしたことに今後積極的に取り組むとした場合、市との連携も含め、県としてはどう取り組むか、そのことについてお尋ねをいたします。知事、答弁をお願いします。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) さまざまな産業構造上の問題に直面する中で、これからはより付加価値の高い先駆的な産業を強化していかなければならないと考えているところであります。 これまでの経過について見ます時に、長崎市においては、どうしてもやはり内陸部に競争力の高い工業団地がないということで、製造業等の誘致に非常に制約があったところでありますけれども、これから長崎市として、どのような産業構造の達成を目指そうとされるのか、そういった点についても十分意見交換をさせていただきながら、新たな産業の創出に向けた取組もまた必要になっているものと考えておりますので、十分協議していく必要があるものと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) ありがとうございました。まずは、やっぱり長崎市が基本的な地域経営の戦略ということをしっかり立てたうえで、県としっかりと協議をしていく。そのことについては間口を開いているというようなお話であります。ぜひ、そういった施策の推進についての展開が図られるようにやっていく、このことが何より大切だろうと思います。 次に、今度はオフィス系企業についてのお尋ねであります。 まず、「クレインハーバー長崎ビル」、これは、建設の時の市場の背景とか必要性、緊急性、そういったことについての説明とは裏腹に、現在、市内からの県外企業の移転とは別といたしまして、県外からの新規の入居企業はゼロの状態になっています。この原因は一体何か。 そこで、あわせてクレインハーバー長崎ビルへの入居に限らず、オフィス系企業の長崎市内への立地はそもそも難しいのでしょうか。あるいは立地を促進するために地元として補うべき、あるいは揃えるべき課題というのは何か。 今後、市内中心部でオフィスビルを建設しようとする計画も多々あるわけでありますが、うまく活用される見通しは立てられるのか、あわせてお尋ねをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) 昨年12月に完成した「クレインハーバー長崎ビル」は、現在5フロアのうち1フロアが入居済みで、先般もう1フロアの入居が決まりました。いずれも平成26年度に誘致した企業が事業拡大して移転したもので、新たに200名の雇用が創出されます。 全国的に人材確保が難しくなっている中、確実に人材を確保するため、既に進出した拠点を中心に事業拡大を図る傾向があることから、県、市、大学などでしっかりとこのような人材確保、事業の推進を支援することが大切でありまして、そのことがさらなる誘致の促進につながるものと考えております。 さらに、現在力を入れておりますITでありますとか、組み込みソフト研究開発部門等の分野では、高度な専門人材、あるいは技術力のある協力企業を確保するということが必要とされておりますので、人材の育成及び地場企業のマッチングに取り組んでいく必要があると考えております。 もう一点、長崎市において民間事業者によるオフィスビル整備が進み、良質なオフィスフロアが増えますことは、今後の企業誘致の強みになりますので、民間事業者や長崎市と連携を図り、ビルの供用開始時期を見据えながら誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) オフィスビルの建設計画が進んでいることは、企業誘致にとっての大きな戦力になるというお話ですから、それぞれの建設時期等をにらみながら、県として、率先した取組をぜひお願いしたい。 それにあわせて、やっぱり長崎市も今、産業振興財団に2名職員を配置しているということでありますが、そこに甘んじることなく、より積極的な誘致活動をさらに展開していかなければいけないと思うんです。 企業誘致と一言に言うけれども、例えば、この間、産業振興財団の職員からレクチャーを受けましたが、もう訪問企業数というのは山ほど上っているわけです。そこの中で、しかし、実際に長崎ということを検討の俎上に上げるという企業も非常に限られている。そこの中から、さらにふるい落とされて、実際誘致をするというのは本当に厳しいというか、そういう状況にあるわけでありますので、ここはもう本当に長崎の総合力で、さらに鉢巻き、ねじを巻いてやらなければいけないと思います。あの手、この手でもうみんなで一緒になってやるという、そういうやっぱり機運、体制をつくっていく必要があると思っています。 ところで、産業の振興、あるいは子育てについて、可能な限りそれをしやすいような社会環境づくりといったことをお尋ねしてきたわけでありますが、そういうこととあわせて、やはり人が残っていくには、住んで楽しいまちづくりというのが進まなければいけないと思うんです。 (4) 賑わいの場づくりについて。 具体的には、三菱幸町工場跡地のジャパネットの計画への県の対応についてであります。 ご案内のとおり、ジャパネットがサッカー場、マンション、オフィス、ホテル等の建設を行う等の提案をもって、三菱の公募に採択をされました。総投資額は、約500億円。外国のディペロッパー企業の参加も含め、市内のまちなかの民間投資としては、県都のダム機能の発揮に大きく寄与をするということも含めて画期的なことだと私は認識をしています。 何としても計画を達成し、成功させるために、県、市連携して、例えば都市利用規制や道路整備対策などのハードルをクリアしていくことが必要だと思いますが、知事、考え方いかがですか。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この三菱幸町工場跡地の活用に当たりましては、これまでも県から三菱重工業に対して、良質な雇用の場の確保、交流人口の拡大、あるいは長崎の魅力の向上に寄与する活用策が望ましいと申し上げてきたところであります。 今回の計画は、サッカー専用スタジアムのほか、ホテルやオフィスなどの複合施設を整備する内容でありまして、これまで私どもがお願いしてきた意見に相当程度沿ったものであると評価をいたしております。 こうした計画の発表を受けまして、県においては、既に県庁内の関係部局による連絡調整組織を設け、優先交渉権者との間で情報共有、あるいは意見交換を行っているところでありまして、交通対策をはじめ、想定される諸課題について検討をはじめたところであります。 今後とも、長崎市と連携を図りながら、優先交渉権者との協議を進めるなど、的確に構想実現に向けて協力してまいりたいと考えているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) 構想の実現に向けて積極的に関わっていきたいというような強いご主張がありました。 昨日の晩、ワールドカップで日本がコロンビアに勝ちました。日本全国で老いも若きも、男性も女性も一丸となって歓喜し興奮をしたと思います。ああいう姿を目の当たりにしていますと、もうスポーツの力というのは本当にすごいなと思います。何としても、今回のジャパネットの計画は成功してもらわなければならないわけであります。そのために、県としても、強い決意を持って積極的な役割を果たしていただくことを、さらにお願いをさせていただきたいと思います。 ところで、長崎市は、MICE関連予算を6月市議会に計上しておられます。一方、IR関連法案が今国会に上程され、県としては、何としてもハウステンボスに立地決定するよう推進をしております。 IRがハウステンボスに立地をすることになれば、国際的な水準のコンベンション施設やメッセ会場、鑑賞型のホール、大小会議室、宿泊施設、あるいはショッピングモール、それらが一体的に整備されることになります。投資額は約2,000億円と聞いています。 こうした動きや勢いがある中で、長崎市は、市民の税金約150億円を投じて、同じようにコンベンションホールやメッセ会場をつくろうというような計画であります。民間活力の活用によるホテル建設などは別といたしまして、市が直接財政負担をして実施をするコンベンション施設やメッセ会場といったものが、佐世保にできるであろう圧倒的なIR施設と重複をする中で、また、県外に類似施設があまたある中で、果たしてうまく稼働するのか、私としては率直疑問が先に立つわけでありますが、まず、そもそも県として、市のこのMICE計画に対して一定の財政支援を行うのかどうか。 また、仮に計画が実現をした場合、IR施設への誘客対策のほかに、MICEへの誘客に対して、県としても、何か積極的に関与しようという考えはあるのか、お尋ねをいたします。知事、お願いします。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 長崎市のMICE計画は、市が主体となって民間活力の活用を図りながら整備する計画となっているところであり、同計画に県の補助は予定していないところであります。 また、コンベンションの誘致につきましては、その受け入れ施設がどこであるかを問わず、これまでも県内各市町と連携して取り組んできたところでありますので、多様なコンベンションの誘致を進め、観光消費の拡大に結びつけていかなければならないと考えているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) 県の財政支援はないといったことが明確に述べられました。その他、コンベンション関係については、ちょっと今の知事の答弁ではよくわからないのでありますけれども、多様なコンベンションが展開をされるといったことは望ましいという、そこの話にとどめておったと理解をいたします。 昨日、同僚議員から、IRに関する質問がありました。県の財政への寄与度、あるいは地域経済の振興を考えての、いわば、これは切り札としての県の計画であると思います。また、民間の営業において相互融通というようなことはなかなかに考えにくいということでもあろうと思います。 そうした意味で、現実的には長崎市が市民の税金を投入してやるという計画は、私としては、よほど慎重にやる必要があるのではないかと思っております。 そこで、長崎市内にある既存の施設を活かして、例えば、まちなか全体がコンベンションの舞台というような長崎市の特色を活かしたコンベンションのやり方が、私としては可能ではないかと思うのでありますが、MICEのような大型の施設がなければ、コンベンションはできないとお考えかどうか、ここは里見副知事にご見解をお聞かせいただきたいと思うのでありますが。 ○議長(溝口芙美雄君) 里見副知事。 ◎副知事(里見晋君) 議員ご指摘の新たなMICE施設によることなく、既存施設や地域の特性を活かした工夫を講じるということによって、コンベンションの誘致を進めていくという考え方も当然あり得るものだと思っております。 ただ、その一方で、長崎市が予定されているMICE施設につきましては、複数のホールや複数の会議室が併設された計画となっておりますので、分散せず1カ所で分科会を開催する必要がある大規模な学会など、これまでよりも多様なコンベンションを誘致する可能性はあるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、施設のありようによって、誘致できるようなコンベンションの姿は多少変わるとは思いますが、施設があればあったで、それに適するコンベンションの誘致活動になり、なければないで、それに応じたコンベンション誘致活動になっていくものではないかと考えているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) 今の副知事の答弁は、全く的を射た答弁であると思います。なければないで、やりようがある。あったらあったで、それを活用したやり方というものをやっぱり工夫して頑張っていかなければならない。当然のことでありますが、コンベンションということを盛んに言いますけれども、大事なことは、なんでそこのまちで、そのコンベンションをするのかという主催者側の動機づけに対して、しっかり訴え得るインセンティブというか、そういう特徴を持ったまちでなければならないということと、それとあわせて、アフターコンベンションについて、やはりその魅力度が高いまちである、あるいは長崎市でやるとする場合にそこでわざわざやるという意味があるコンベンションでなければなりません。こういうものでないと、これはなかなかそう簡単ではない話でありまして、この辺をやっぱり共通認識を持って、こういったことについては取り組んでいく必要があろうと、私としては考えています。 そこで、あわせて県庁舎の跡地活用ということですが、旧県庁舎もいよいよ解体をするということですが、跡地対策もこれまでいろいろ議論がありましたけれども、検討作業の現時点での進捗はどうか、簡単にご説明をいただきたいと思います。 ○議長(溝口芙美雄君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 県庁舎の跡地活用としまして、先行して検討を進めることとした「広場」と「交流・おもてなし空間」につきましては、昨年度、県議会の総務委員会で検討内容をお示しし、ご議論をいただいたところであり、その議論等を踏まえ、備えるべき機能や規模など、さらに検討を進めているところでございます。 一方、「文化芸術ホール」につきましては、昨年2月の県議会からの意見書を踏まえ、長崎市が整備を検討しているMICE施設におけるホールとの機能重複に関する調整を確実に行う必要があるものと考えております。 現在、6月市議会にMICE施設関連議案が提出されていることから、その審議の状況を注視し、その動向を見極めたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) 今から質問をしようとすることについても、もう一定踏み込んで今答弁があったやに思いますけれども、もう一度お尋ねをしますが、長崎市の計画の進捗も視野に入れる必要があると。そのとおりであると思うんですが、旧庁舎の閉鎖、解体ということが進む中で、周辺のにぎわいも低下をしていると言われています。かつての長崎市のまちの成り立ちに大きな役割を果たしてきた市内の一等地であることから、これは長崎市民の理解を得る跡地活用策がいよいよ求められていると思うのであります。その辺を踏まえたうえで、再度答弁をいただきたいと思います。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 県庁が移転した後、周辺地域について、にぎわいが低下しつつあり、関係の皆様方が大変心配をなさっておられるというお話を、私もお伺いしているところであります。 したがいまして、できるだけ早いうちに跡地の活用について方針をお示ししたいという思いがあるところでありますが、先ほど担当部長がお答えしましたように、現在、市議会において、MICE関連施設の議案が審議されているところでありますので、近々一定の方針が出されるものと考えているところであります。こうした審議の動向を見極めたうえで適切な時期に判断してまいりたいと考えております。 なお、現状で旧庁舎の解体、発掘調査等を含めると、新たな事業を進めるに至るまで相当の時間が残されておりますので、まずは既存の旧庁舎新別館の活用を急いでいくことといたしておりまして、現在、準備作業を進めているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) 解体に着手する中で、一定全体工事が終了するのが2カ年程度かかるというような話でありますから、その間においては、やはりその次、どう手を打つかといったことについての計画はしっかりと組み立てをし、県民、市民の理解を得るといったことについて、ぜひお取組をお願いしたいと思います。 (5) 長崎市の特徴を活かした観光の振興について。 まずは、資産の顕在化、付加価値化の対策ということについてであります。 長崎市内は、我が国でも特色ある歴史を有しているわけでありますが、残念ながら多くは以前ここに何があったというような石碑でありますとか、掲示板の設置で終わっております。そのほか、観光の目的地となるべきような施設や街並みもインパクトが弱い、もったいないというような状況にとどまっているものが多くあります。 今後とも、観光地として生き延びるためには、こうした歴史的資産を顕在化させたり、付加価値を高めたりする必要があると思いますが、こうしたことについて、仮に長崎市が今後積極的に取り組むとした場合、市との連携も含めて、県としてどう取り組むのか、お尋ねをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 県におきましては、これまでも歴史に彩られた本県ならではの資産を顕在化させ、観光資源として磨きあげることに力を入れてまいりました。 また、観光資源となり得る歴史的、景観的な価値の高い建造物等については、文化財の指定やまちづくり景観資産の登録を行ったうえで、保全等の行為に対して、市町と連携して支援しております。 引き続き、市町と連携して、歴史的資産を活用した新たな観光資源の整備、活用を進めるとともに、にぎわいの創出につながる地域や市町の主体的な取組をソフト・ハード両面から支援していくこととしておりますので、長崎市とも、これまで以上に連携してまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) 長崎市とも、これまで以上に連携して進めていきたいというお答えをいただきました。あとは、だから、長崎市がいわゆる積極的なそういう取組をやっぱり主体的にやっていこうとする、その姿勢いかんであろうと思います。 あわせて、観光産業の振興といったことについて、お尋ねをいたします。 観光の振興というのは、入り込み客数がどうかということにとらわれず、観光産業の振興でなければなりません。観光の第1次受益者である市内の旅館・ホテルは、厳しい経営環境にあって、従業員の人手不足も深刻な状況にあります。このため、旅行形態に対応する設備投資や高付加価値化への対応も難しいといった状況です。地場の土産品等の販売額も伸び悩んでいると言われています。こういう実態を改善し、観光が地域経済のプラスに役立っているという状況をつくり出すことができてこそ、観光に力を入れる意味があると思うのでありますが、長崎市が今後こうしたことに取り組もうとした場合、市との連携も含めて、県としてはどう取り組むのか、お尋ねをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 県では、従来、主に誘客による「量」の拡大に取り組んできたところであり、観光客数には一定の成果が出ておりますが、産業としての観光の活性化や良好な雇用環境の創出などについては、まだ十分ではないものと認識をしております。 このため、近年では、より消費を高めるプレミアムコンテンツの開発などによる観光の「質」の向上に取り組んできたほか、観光産業の核である宿泊業の生産性向上への支援を行い、例えば、業務見直しを進め、接客業務の質を高めることにより、顧客満足度が向上している事業者もあります。 今後は、これまでの取組に加え、観光事業者が多様な産業と連携して、地域にお金を落とす取組や優秀な観光人材の育成によるサービス向上への取組などに対する支援策を検討し、観光産業の活性化、高度化を推進してまいります。 ○議長(溝口芙美雄君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) 雲仙の旅館・ホテルが大変に苦戦をしています。やっぱりそういう中で大手資本による企業買収等が進んで、地場の事業所といいますか、これまで地場の資本で運営をしておったような旅館・ホテルというのがなくなっていってしまう。長崎市においても、幾らかそういうふうな傾向が出てきています。かなりやっぱり厳しい状況にある。 今、生産性の向上という話をされましたけれども、そういったことに取り組むためには、例えば、チェーン化を図るというか、そこまでしなくても協業、共同で一体的な取組をやっていくとか、やっぱりいろいろな工夫が必要になってくる。あるいはインバウンドの対策についても、やっぱりここは観光連盟なんかでやっているんだろうけれども、いろいろな受け入れについて可能な旅館・ホテル一体となって進めていって配分をしていくとか、いろいろな取組があろうかと思うんです。 今までは、やっぱり第1次受益者のその経営の向上、そのことによって観光産業の生産額を伸ばしていって、県民所得の向上につなげるという、そういう視点が必ずしも明確ではなかったと思っているんです。観光統計の数字だけで一喜一憂するような状況にあった。実際はやっぱり狙いとするのは、認識は一致していると思いますが、観光産業の振興があって初めて、その地域経済にプラスになるということでありますので、ここは産業労働部と一体となった中で取組をぜひお願いしたいと思います。 あわせて、国際クルーズ船の対策についてであります。 年間105万人が上陸をし、国内でも第2位の寄港地と長崎市は言われているわけでありますが、県内の貸切バスの需要が減少したり、地場の土産品店等での売り上げにあまり影響していなかったり、まして宿泊関係は無縁だったり、長崎の経済浮揚にはほとんど関係のないところで動いていると思います。 県外の中国系ランドオペレーターが大手を振っているというのが実態で、長崎は、彼らにいわば利用されているという状況であると言っても過言ではないと私は思います。こういった状況を改善し、地域経済のプラスにするため、長崎市や観光関係機関との連携も含めて、県としてどう取り組むのか。1泊、2泊するような準母港化を目指すぐらいの意気込みで取り組むべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長(溝口芙美雄君) 文化観光国際部政策監。 ◎文化観光国際部政策監(田代秀則君) クルーズ振興の取組につきましては、基本的には県が誘致活動を、地元自治体が客船の受け入れ対応を行っているところでございます。 長崎港に入港するクルーズ船の寄港地ツアーに関しましては、長崎市が、市内におけるツアーの充実等を行い、県は、長崎港から島原半島などへの県内広域周遊対策に取り組むことで、地域経済の活性化を図っているところでございます。 中国からのクルーズ船では、依然として特定の免税店へツアーが集中していることから、地元の旅行会社と共同で新たな着地型ツアーの造成を目指しているところでございます。 今後とも、長崎市や旅行会社などの関連観光機関と連携をいたしまして、クルーズ客の周遊性の向上を積極的に進めてまいりたいと思っております。 それから、準母港化を目指すぐらいの意気込みということでございますけれども、県産品の客船への供給でございますが、船会社との協議を重ねた結果、昨年度から、長崎港等での積み込みが増加をしておりまして、今後の取引拡大に向け、船舶納入業者等と共同で新たな県産品の紹介を船会社に行うことといたしております。 また、県内での宿泊を伴う乗下船クルーズ商品の開発にも、平成28年度から取り組んできたところであり、その成果といたしまして、昨年度は長崎港において2回実施をされ、今年度においても5回計画をされております。 さらに、中国発着のクルーズにおけるフライ・アンド・クルーズ商品の開発に、今年度から地元の旅行会社と連携して取り組んでいるところでございます。 上海から長崎への航空便で訪れたお客様が、県内で宿泊・滞在をした後に、長崎港から乗船する商品の年度内の販売開始を目指しているところでもございます。 引き続き、クルーズ船の入港を経済的な効果の拡大に結びつけられるように、関係機関とともに取り組んでまいります。 ○議長(溝口芙美雄君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) いろいろな取組について、今、政策監の方から紹介をいただきました。本当にうまくやっていければいいなと思うんですが、やっぱりなかなか難しいところがある。それははっきり言うと、マージンの問題とか、そういうことですよ。そういったことがネックになって、なかなか商品企画造成をしてもうまくいかないとか、こちらの方にやっぱりお声がかかってこないとかということがあるわけで、その辺はやっぱり総合力を持って取組をよろしくお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(溝口芙美雄君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開いたします。     -午前11時2分 休憩------------------------------------     -午前11時15分 再開- ○議長(溝口芙美雄君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 近藤議員-7番。 ◆7番(近藤智昭君) (拍手)〔登壇〕南松浦郡選出、自由民主党、近藤智昭でございます。 質問をさせていただきます。 1、豪雨や台風等の自然災害に強い農林水産業の基盤構築について。 (1) どのような取り組みを進めているのか。取り組みの現状とこれからの取り組み。 去る5月28日に、気象庁の福岡管区気象台から、九州北部地方が梅雨に入ったと見られるとの発表がありました。これから、梅雨の豪雨、夏場から秋口にかけての時期を中心とした台風など、例年と同様に自然災害による農林水産業への被害が懸念されるところであります。 本県におきましては、昨年も、6月末から7月上旬にかけて、大雨や台風に連続して見舞われ、農作物、農業用ハウス、農地、農業用施設、林地荒廃等の農林業に関する甚大な被害が発生し、その被害額は、壱岐地区、島原地区、県北地区を中心に、県全体で27億円を超えたとお聞きしているところです。 また、私が一昨年の11月定例会において質問しましたとおり、昨年10月下旬に大接近した超大型台風21号により、新上五島町をはじめ、五島市、壱岐市、対馬市において、定置網に甚大な被害が発生し、新上五島町での被害額は3億円近くに達したところであります。 このような毎年繰り返される自然災害に対して、被災地域においては、農林水産業の営みの速やかな再生に向けた復旧活動に取り組まれています。 その中で着実な復旧を図るため、国が激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、激甚災害として指定し、必要な措置を準備するなど、国や県、地元市町が一体となった緊急的な支援が実施され、速やかな復旧・再建につながっているものと理解しているところであります。 しかしながら、私は、本県、特に、離島地域の基幹産業である農林水産業が将来にわたって持続、発展していくためには、災害が発生した後の復旧対策では不十分であると考えております。 もちろん、災害が発生した後に、できるだけ速やかに復旧・再建を果たすことも極めて重要でありますが、農林水産業における事業の継続性を担保するためには、そもそも被害が発生しないように、事前に十分な対策を講じることこそが、より一層重要であると考えております。 地球温暖化に伴い、大雨や台風による被害が年々大規模化、激甚化していると感じているところです。このような環境においては、農林業や水産業を営まれている皆様が将来の事業拡大への意欲を持ち、安心して投資等に取り組まれることは期待できません。 そこで、豪雨や台風等の自然災害の被害を受けにくい、強靱な農林水産業の基盤の構築に向けて、これまで県は、国や地元市町と協力しながら、どのような取組を進めてきたのか、お尋ねします。 また、これまでの対策に加えて、今後どのような取組を進めていく必要があると考えているのか、お伺いします。 2、国家戦略特区の区域指定に向けた本県のこれまでの取り組み、今後のスケジュールについて。 (1) どのような取り組みを行い、内閣府にどのような提案をしたのか。 本県が一昨年、平成28年の夏に、国家戦略特区における新たな規制改革メニューとして内閣府に対して提案を行った農業分野における外国人材の就労については、農林部の職員を中心とした努力のかいもあって、内閣府から高い評価を受けたことから、昨年9月に実施された改正国家戦略特区において、農業支援外国人受入事業として、既にメニュー化されたところであります。したがって、今現在、既に国家戦略特区の指定区域である愛知県、福岡市、北九州市、新潟県、仙台市など、全国の中で10地区は農業支援外国人受入事業の活用が可能な状況となっております。 一方で、本県は、国家戦略特区の区域指定を受けていないため、このメニューを最初に提案した県であるにもかかわらず、長崎県農業支援外国人の受け入れができない状況が続いております。 近年、農業就業者の高齢化等に伴う就業人口や農家戸数の減少が加速化する中、私は、農業の担い手を確保する手段の一つとして、外国人材の活用は極めて有効であると考えております。 ただし、現在でも多く活用されている外国人技能実習制度には、さまざまな制度面の制約があることに加えて、実習生の農業に関する知識や技能も比較的低いことから、外国人技能実習制度の活用だけでは農業の担い手確保の問題は解決できません。 労力不足に悩む県内の多くの産地の農業者の皆さんも、一刻も早く本県が国家戦略特区の区域指定を受けて、農業支援外国人の受け入れができるようになることを望んでおられるのではないでしょうか。 国家戦略特区の区域指定のためには、内閣府に対して、規制改革に対する県の強い思い、やる気を見せる必要があり、特区における新たな規制改革メニューとして、ほかの自治体が考えていない、これまでにない画期的なメニューを提案することが求められることとなります。 このため、本県では、庁内で新たな規制改革のメニューの検討を続けており、農林部を中心に、さまざまなアイデアを繰り出して、順次、内閣府に対して提案を続けているとお聞きしており、国家戦略特区ワーキンググループも関心を示していると聞いております。 そこで、以上のような流れも含めて、県は、国家戦略特区の区域指定に向けて、これまでどのような取組を行い、内閣府に対してどんな提案をしてきたのか、お尋ねします。 (2) 区域指定に向けた手続きのスケジュール。 今後、内閣府とのやりとり等、区域指定に向けた手続等のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いします。 3、離島水産業にかかる港湾施設用地使用料の負担軽減について。 ご承知のとおり、昨今の離島における水産業は大変厳しい現状にあります。多くの漁協において、組合員の高齢化等による脱退が相次ぎ、組合員の平均年齢も優に60歳を超えております。水揚げ量の減少や漁獲の低迷、燃油の高騰、また昨年の台風被害などもあり、現場では、漁協の経営はもう限界まできているのではないかと思われます。 私のふるさとである新上五島町には7つの漁協があり、厳しい経営状況にありながら、しまの基幹産業である水産業のあかりを消さないようにと、また貴重な雇用の場をなくさないようにと、日々、懸命の努力を重ねております。 そのような中、多くの漁協は、近くの漁港や港湾において、荷さばき施設や冷蔵庫等の漁業関連施設を設置して漁業活動を行っておりますが、施設の設置に当たっては、県の漁港管理条例あるいは港湾管理条例に基づき、占用または使用許可を取って、規定の使用料金を負担しております。 新上五島町には、県が管理する漁港9つと港湾7つがあります。いずれも長年にわたる県当局の努力で岸壁や埋立地などの施設が整備され、安全で立派な港となって、地元も大いに感謝しているところではありますが、この頃、港湾施設を利用している地元の漁協から、港湾施設用地使用料の負担が重たいとの声を聞くことがあります。 そこで、同じ漁業用工作物を設置している場所の漁港と港湾の使用料の算定方法を確認してみますと、1平方メートル当たりの年間使用料が、漁港の場合は、近隣地価の100分の6を乗じた額と地価を基準としているのに対して、港湾の場合、漁港と同様に近隣地価の100分の6を乗じた額を基本としながらも、括弧書きで、物干し場及び物置き場の単価114円掛ける12カ月分1,368円が下限価格である旨が記されています。 具体的に申し上げますと、上五島にある上五島漁業協同組合は、漁港である上五島漁港と港湾である青方港にそれぞれ漁業関連施設を設置しているわけですが、上五島漁港が近隣地価の6%、414円がそのまま貸付単価となっているのに対しまして、青方港では、近隣地価の6%が497円であるにもかかわらず、その2.75倍の1,368円が下限価格として設定され、貸付単価となっているわけであります。漁港であれば497円で済むところが、港湾であるばかりに1,368円と大幅な負担増を余儀なくされています。 確かに漁協施設に対しては一定の減免措置はありますが、それは漁港においても同じであります。漁港と港湾の使用料に大きな格差があることには変わりはありません。 漁港が水産業者にとっては、そこが漁港であろうが、あるいは港湾であろうが、ひとしく漁業活動の拠点として利用しているわけでありますので、このように使用料に大きな格差があることに疑問を抱いている人は少なくありません。(発言する者あり) そこで、お尋ねします。 漁港の占用料に下限価格の設定がないのに、なぜ港湾のみ、物干し場並びに物置き場をもとにした下限価格を設定しているのか、その理由をお聞かせください。 4、国境離島地域の振興について。 国境離島地域の振興につきましては、自民党離島振興特別委員長の谷川衆議院議員をはじめ、本県選出国会議員の皆様の多大なるご尽力によって、一昨年、悲願であった「有人国境離島法」が成立し、昨年4月に施行されたところであります。 県や関係市町におかれては、これを離島の振興に向けた最大のチャンスと捉え、関係機関とも連携して、新たな雇用の場の創出をはじめ、島民の皆様の航路・航空路運賃やしまの産品の輸送コストの低廉化、滞在型観光の促進などに懸命に取り組まれているものと思います。 施行から1年余りが経過する中、関連施設の推進によって、関係地域等の人口の社会減の抑制にも一定の成果が見られるところであり、全国の中でも最も多くの国境離島を抱える本県にとって、この法律は、まさに宝物であると実感しております。 とりわけ、国境離島の地域社会を維持するうえで、私は、多くの働く場を生み出す雇用機会拡充事業は、これまでの政策では実現し得なかった画期的な支援制度であると考えており、また、この事業の効果として、基幹産業である農林水産業の生産拡大や特産品の販売拡大、観光客の受入環境の充実につながるなど、しまの活性化に大きく寄与しているものであります。 新上五島町においては、昨年度、16件の事業が採択され、43人の雇用の場が生まれました。例えば、養殖ブリの海外出荷に向けた増産体制の整備、五島手延べうどんやかんころ餅の品質や生産性の向上、町の特産品を活用した新商品の開発と販路拡大、海水浴場からの美しい景観が年間を通じて展望できるカフェの新設、海での観光体験メニューの充実など、しまの地域資源を活用した新たな地域産業化の取組が、地元の事業者のみならず、Iターンなど島外の方々によって次々と生まれております。 新法が成立し、新たに創設されたこの交付金事業を準備段階から、このように軌道に乗せるまでの道のりは決して平たんではなく、国との調整をはじめ、現場の関係市町や県の地方機関においては、さまざまな課題や苦労があったものと察するわけであります。 そこで、国境離島の振興を図るうえで重要な柱である雇用機会拡充事業について、これまで、どのように取り組み、一昨年度の成果に結びつけてきたのか、今後の取組を含め、お尋ねします。 5、交通死亡事故抑止対策の状況について。 国立社会保障・人口問題研究所がまとめた将来人口推定によりますと、長崎県の人口は、2045年には98万2,000人で、100万人を切るとも言われております。人口減少対策は、長崎県の最重要課題となっております。 このため、県におきましては、さまざまな施策を講じておられるところでありますが、私としましては、長崎県が安全で安心して暮らせる県であるということが、長崎県の人口減少を食い止めるための一つの大きな魅力であると考えております。 県民の皆様が安全で安心して暮らすためには、特に、県民の身近で突発発生し、被害性やその遺族が悲しい思いを感じるばかりか、加害者の人生までも一変させてしまう交通死亡事故をさらに減らしていくことが重要であります。 現在、長崎県では、「長崎県総合計画チャレンジ2020」に挙げた、平成32年までに年間の24時間死者数を34人以下にするという目標に向けて、警察や県、市町、交通安全協会等の関係団体、交通ボランティアの方々が連携して、さまざまな交通事故の抑止対策に取り組まれていることを承知しております。 しかしながら、事前にいただいた資料によると、近年の長崎県内における交通事故の状況は、発生件数と負傷者数は年々減少しているものの、死者数については、平成24年に39人を記録して以降、昨年までの間、いずれの年も40名を超えており、厳しい状況にあると言わざるを得ない状況であります。 そこで、平成32年までに年間の24時間死者数を34人以下にするという目標達成に向けて、現在取り組まれている交通死亡事故抑止対策の状況について、警察本部長にお尋ねいたします。 6、離島・半島地域対策について。 (1) 福江港ターミナル駐車場について。 離島・半島地域の多くは、地理的条件が厳しいため、さまざまな問題を抱えており、離島・半島の振興については、分野ごと、もしくは総合的に取り組んでいかなくてはなりません。 その中で、五島福江島の海の玄関口である福江港のターミナルの駐車場に関することであります。 ご存じのとおり、本土との旅客航路は、島民にとって貴重な足として利用されており、福江港発着航路の乗降客数は年間約60万人に達しております。 このような中、週末や多客期の航路出発前になると、ターミナルに併設されている駐車場は利用者の車であふれ、駐車待ちの車両による混雑が発生しています。 また、福江港の駐車料金についても、県条例により、24時間当たりの上限価格を500円までと、利用者の負担軽減への一定配慮がなされております。 ところが、利用者の中には、五島在住の方で、離島医療では診療ができない高度な医療を受けるために、本土の医療機関に通院されている方がいらっしゃいます。この本土へ通院をされている方は、福江港から本土間の航路運賃については、一定条件のもと、割引が適用されております。しかしながら、本土通院をされる方が福江港の駐車場を利用する場合、一般の利用者と変わらない駐車料を支払っている状況となっております。 そこで、お尋ねします。 「有人国境離島法」による航路運賃低廉化により交流人口が拡大する中、福江港の駐車場の収容台数の拡充ができないのか、また島民利用者の利便性向上のため、本土通院を余儀なくされている方に対する駐車場利用料金の負担軽減ができないのか、県のご見解をお聞かせください。 7、第70回長崎県高校総合体育大会総合開会式について。 去る6月1日に、県高総体総合開会式が行われました。私も文教厚生委員長としてはじめて参加し、生徒の入場行進の様子を正面で見せていただき、改めて感動しました。 公立学校、私立学校、特別支援学校及び離島の小規模校の学校、選手や応援の生徒、保護者など、会場全体の一体感や運動部とマーチングがブラスバンドの演奏と、文化部との融合を感じただけではなく、行進をしている生徒は、正面だけでなく、最後の最後の反対側のバックストレートまで、堂々と胸を張り、最後まで行進するその誠実な姿に心を打たれた次第です。 「平凡を重ねて非凡をなす」という言葉がありますが、心打つ生徒の姿は、持続した学校現場における教員の日々の指導のたまものであります。また、このような体育の祭典を開催することができるのは、それを支えるスタッフの力です。総合開会式は本県の自慢であります。 一方、他県では、こういう総合開会式を取りやめてしまったところ、また今後、取りやめようとしているところもあると聞いております。 県高総体総合開会式は、生徒にとって貴重な体験の場です。長崎県では、今後とも、ぜひ続けていってほしいと願っていますが、教育委員会教育長の見解をお聞きします。 あとは対面演壇席で行います。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕近藤議員のご質問にお答えをいたします。 自然災害の被害を受けにくい強靱な農林水産業の基盤構築に向けた対策についてのお尋ねでございます。 本県にとって、農林水産業の振興は重要な課題であり、特に、離島においては、農林水産業が基幹産業であると認識をいたしております。 農林業における現状の対策は、災害を未然に防止し、安心して農林業が営める生産基盤を維持するための農業用ため池の整備、海岸保全施設の整備、地すべり対策、治山事業や森林整備などを総合的に推進しているところであります。 一方、水産業における現状の対策は、漁業者が安全で安心な漁業生産活動を行えるよう、流通や生産の拠点となる漁港について、激甚化する台風等に対応した施設の強化等、防災対策に取り組んでいるところであります。 特に、水産業では、昨年10月の台風21号により、新上五島町、五島市、壱岐市で、定置網を中心に大きな漁具被害が発生いたしました。 被害を受けた地域において、被災漁業者向けの個別相談会を実施し、復旧に向けて必要となる支援内容の聞き取りを行い、地元意向を踏まえて制度資金の運用面を見直すとともに、本年6月には、水産業の復旧等に係る新たな制度の創設について、国に要望したところであります。 さらに、台風等の被害を受けやすい定置網については、新たな経営モデルとして、波浪に強いタイプの漁具導入を支援しており、今後、導入されたモデル事業の効果を評価しつつ、市町と連携して、国の国境離島関連事業や県事業を最大限活用した新たな漁具の普及、展開を図ってまいりたいと考えております。 これらの対策を計画的、効果的に実施するため、今後も、必要な予算の確保を国にしっかりと要望し、自然災害の被害を受けにくい強靱な農林水産業の基盤構築に向けて、引き続き力を注いでまいりたいと考えております。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(溝口芙美雄君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 私の方から、国家戦略特区に関しまして、2点お答えをさせていただきます。 まず、県では、これまでどのような取組を行い、内閣府にどのような提案をしてきたのかというお尋ねでございます。 国家戦略特区制度は、内閣総理大臣主導で国の成長戦略を実現するため、国が区域を指定し、規制改革等の施策を集中的に推進する制度であり、これまで、平成26年から平成27年にかけて、3次にわたり、全国で10の区域が指定され、89の規制改革事項が認められております。 本県におきましては、規制改革に関しまして、各分野における関係団体へのヒアリング等を経て、農業分野における外国人材受け入れのための新たなスキーム構築や自動走行システムの実証実験、特定健康診査における遠隔診療の導入など、本県の産業振興や課題解決に資する規制改革事項について、平成25年度の制度開始以降、これまで、提案募集に対する6度の応募のほか、随時の提案を含めまして、新たな提案を行ってまいりました。 このうち、平成28年度に行いました農業分野における外国人材受け入れについては、国において所要の法改正が行われ、規制改革のメニューに追加をされましたけれども、一方で、区域指定につきましては、全国から多数の規制改革の提案がなされる中、平成27年度の3次指定を最後に、本県を含め、新たな指定がなされていない状況にございます。 現在は、こうした状況も踏まえながら、さらに林業、水産業への外国人受け入れ拡大のほか、所有者不明となっている農地、林地の集約化等を進め、民間事業者の新規参入を促進することによる農林業の成長産業化の推進などについて、提案を行っております。 本年1月以降、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングを2回にわたり受けているところであり、引き続き、国家戦略特区としての区域指定を求めてまいります。 次に、国家戦略特区の区域指定のスケジュールについてのお尋ねでございます。 国が行う国家戦略特区の区域指定に関しましては、先日、4次の指定についての考え方が示され、従来の指定基準である地方公共団体の意欲、実行力等に加え、既に施行されている規制改革事項や今後検討が想定される新たな事項への積極的な取組が求められております。 県といたしましては、これまで、さまざまな新規の規制改革事項の提案を通して、本県の区域指定にかける強い思いを訴えてまいりました。 現在提案中の事項につきましては、引き続きワーキンググループによるヒアリングが予定されておりますことから、県としては、提案事項の必要性や効果をさらに具体的に訴えるとともに、既存の規制改革事項の積極的な活用方針などを示すことで、他県に勝る本県の強い意欲をアピールしてまいりたいと考えております。 現時点において、本県が目指している国の4次指定の審議に関する具体的なスケジュールは示されておりませんけれども、県といたしましては、今後とも、区域指定の実現に向けて全力を傾注してまいります。 ○議長(溝口芙美雄君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 2点について、お答えをいたします。 まず、港湾において、物干し場及び物置き場をもとにした下限価格を設定している理由についてのお尋ねでございます。 港湾施設用地の造成につきましては、漁港事業とは異なり、国庫補助が活用できないことから、起債を活用して全額県負担で行っております。 この借り入れた起債の償還費用を港湾を利用する全ての方々に平等に負担していただくために、県下の港湾近傍地価の平均をもとにした「物干し場及び物置き場」単価を下限価格として設定しております。 なお、漁港と同様に本県の重要な産業である水産振興の観点から、漁業協同組合の使用料につきましては3分の1を、さらに国や地方公共団体から補助を受けた構築物の設置につきましては10分の4を減額しております。 次に、福江港ターミナル駐車場についてのお尋ねについてでございます。 福江港ターミナルに併設されている駐車場につきましては、週末や繁忙期には、旅客航路を利用される車両で駐車場は満車状態になり、ターミナル周辺まで混雑が生じております。 こうした状況から、地元からの強い要望もあり、現在、駐車場における駐車枠の配置を見直し、従来の225台から、約1割増しの250台に収容台数の拡大を図ることとしております。 また、高度な医療を受けるために本土まで通院される方々の駐車場料金につきましては、議員ご指摘のとおり、現在は、一般利用者と同じ料金となっております。 昨年、県で行いました本土通院割引等を適用された方を対象にした実態調査によりますと、1日当たり平均7台程度が利用され、駐車場料金につきましては、1回の通院につき、24時間上限の500円を支払うケースがほとんどであることがわかりました。 こうした方々の負担を軽減する方策につきましては、調査の結果を踏まえ、関係部局、機関等と協議しながら検討してまいります。 ○議長(溝口芙美雄君) 企画振興部政策監。 ◎企画振興部政策監(廣田義美君) 私の方からは、国境離島地域の振興について、答弁をさせていただきます。 雇用機会拡充事業のこれまでの取組と今後の取組についてのお尋ねでございますが、雇用機会の拡充につきましては、国の交付金を最大限に活用するため、全国に先駆けて、できる限り多くの事業の掘り起こしにつなげたいとの思いのもと、地元市町と一体となって、制度の周知や事業者への働きかけなどに積極的に取り組んでまいりました。 具体的には、新法制定以降、制度の詳細が明らかになる前の段階から、各地域におきまして、市町と振興局によるプロジェクトチームを立ち上げ、事業分野ごとに関係団体との意見交換を重ねながら、多くの事業者に対し、丁寧な説明と事業拡大等への後押しに努めてまいりました。 加えまして、法施行後におきましては、現場の意見も踏まえ、公募手続等に関して、国と必要な調整を行ったほか、採択事業者へのきめ細かなフォローアップや島外での移住相談会等の機会を活用した求人情報の周知等に取り組んでまいりました。 この結果、昨年度の雇用機会拡充事業による本県の雇用実績は340人となり、全国の雇用者数の約7割を占める実績となったところでございます。 また、このうち80人は島外からの移住者となっており、この事業をきっかけに、熱意がある人材や企業をしまに呼び込むことができ、新たな活力を生み出すことにつながっているものと考えております。 今後の取組につきましては、引き続き、島内事業者への働きかけやフォローアップに努めるほか、首都圏等の創業・起業セミナーを開催し、都市部事業者による離島での事業展開を促すとともに、福岡や東京における島内採択事業者を招いた就職面談会の開催など、移住施策とも連携をしながら、県外からの人材の確保に力を注いでまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 警察本部長。 ◎警察本部長(國枝治男君) 長崎県総合計画に掲げた目標達成のための交通死亡事故抑止対策の状況についてのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、昨年の死者数は47人であり、大変厳しい状況にあります。 近年の交通死亡事故の発生状況を分析いたしますと、2年連続で高齢者の死者数が全体の死者数の7割を超えるとともに、昨年は、全死者のうち、歩行中の事故による死者が約5割となっております。 交通事故による死者数を34人以下にするためには、県警察といたしましては、高齢者及び歩行者の交通事故抑止対策を推進する必要があると考えているところであります。 現在、県警察におきましては、高齢運転者に係る交通事故抑止対策として、「交通事故歴を有する高齢者宅の訪問活動」を実施しているほか、高齢運転者の交通事故防止に効果が期待される安全運転サポート車の普及促進等を図っているところであります。 また、歩行者の交通事故防止対策として、安全横断「手のひら運動」を推進しております。これは道路を横断する際に、ただ手を挙げるだけではなく、歩行者が運転者に対して、「手のひら」を示して横断の意思を伝えたうえで、道路を安全に横断しようという運動であります。 今後も、長崎県総合計画に掲げた目標達成に向けて、これらの施策を推進してまいりたいと考えているところであります。 ○議長(溝口芙美雄君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 県高総体総合開会式はぜひ続けるべきと思うが、見解はどうかというお尋ねでございますが、県高総体総合開会式は、県内各地の高校生が、母校を代表する誇りを持つことや他校との交流を深めること、またフェアプレーの精神の大切さを再確認することなど、競技の勝敗を超えたスポーツの持つすばらしさを大いに感じることができる特別な機会であります。また、選手はもとより、運営を支える生徒も一体となってつくり上げる高校生の一大行事です。このような総合開会式を70年の長きにわたって続けてきたことは、大変意義深いと考えております。 生徒の堂々たる入場行進は、日々、心と体を鍛え抜いた自信に満ちあふれたものがあり、参加した選手だけでなく、運営を支える生徒や応援者も含めた生徒全員の新たな成長につながるものと感じ、私自身も、すがすがしい気持ちになりました。これもひとえに学校での体育授業をはじめとする全教職員のたゆまない指導の成果であり、本県の教育力の高さを改めて感じたところです。 総合開会式につきましては、貴重な教育の場であり、生徒の成長に大きな効果があると認識していますので、私としましても、本開会式につきましては、継続をしていきたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 近藤議員-7番。 ◆7番(近藤智昭君) 幾つか再質問させていただきます。 先ほど、離島水産業に係る港湾施設用地使用料の負担軽減はどうかならないかということで質問したんですけれども、港湾使用料の下限価格については、答弁ありがとうございました。 関係で再質問として、離島水産業が置かれている大変厳しい状況というのは多分わかっておられると思うんですけれども、漁業活動のための施設であれば、そこが港湾であっても、漁港と同じ程度の単価となるような負担軽減を図ることが離島水産業の振興を支援するといった政策的な配慮があっていいんじゃないか。これは地価基準価格よりも安くしろと言っているわけじゃないんです。離島の漁協や水産業者を苦しめているので、その見直しができないかと私はお願いしているわけです。県の見解、どう思われるか。 ○議長(溝口芙美雄君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 港湾の整備に充当した起債の償還の一部には、利用者の使用料を充てていることから、使用料は、港湾事業推進の大切な財源となっておりますが、近年の漁獲量減少や漁業従事者の高齢化による離島水産業の経営環境の厳しい現状についても十分理解しているところでございます。 議員ご提案の離島における漁業協同組合への支援につきましては、本県の財政状況や地元の意見及び他県の状況も踏まえながら、関係部局とも協議してまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 近藤議員-7番。 ◆7番(近藤智昭君) 港湾をつくるにしたって、漁港をつくるにしたって、漁業者の大事な漁場を放棄させた中でつくっているわけです。そのような港湾は、逆に言ったら、漁業を推進してこそ意義あるものじゃないのかなと思うんです。今現在、むしろ、漁業者の負担となっている現状は、ちょっとおかしいんじゃないかと思うんです。 また、長崎県内には、現在、使用されていない港湾がたくさんあります。港湾に対するさまざまな縛りがあるのは知っていますけれども、その縛りの見直しから、有効な活用を進めていく必要もあるんじゃないかと思うんです。借地料を安くしてでも使用してもらうことにより、管理も含めた有効活用があるのではないかと考えるんですけれども、所見はいかがでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 借地料につきましては、先ほど申し上げましたとおり、離島の水産業の振興を図るということからは、議員がおっしゃるとおり、何か政策的な配慮も必要じゃないかということにつきましては理解するところでございます。 現在は、全県下で平均して下限価格を決めておりますので、ちょっと高くなっているんですけれども、離島の近傍地価というのは安いわけです。ですから、離島は離島での考えというものも考えていかなければならないのではないかというふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたように、これにつきましては関係する部署と十分協議をしていきたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 近藤議員-7番。 ◆7番(近藤智昭君) これはぜひお願いします。 ある漁協では、さっき言ったように、同じところで、同じような形で借りて、一方は四百幾らで済む、一方は1,000円以上の金を払う。結局、そこの組合の冷蔵庫というのは、その漁協の生産性を上げる一つの手段としてやっているんですけれども、現在、もう施設も古くなって、赤字を垂らしているんです。その赤字が200万円と聞いているんですけれども、借地料が二百何十万円なんですよ。 やっぱりこれからの漁場、漁協とか、いろんな形で補助金をやるんじゃなくて、今現在使っている状況とかをしっかり把握した中に、いろんな形での支援があると思いますので、そういう見直しも少しずつ、よろしくお願いします。 次に、国境離島地域の活性化のためには、雇用の場の創出だけでなく、交流人口の拡大が不可欠であります。 しまの観光客にもう1泊促す「滞在型観光促進事業」を活用した、各しまでの観光の魅力を高める取組の事業と、さらなる誘導に向けた今後の取組について、お尋ねします。 ○議長(溝口芙美雄君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 滞在型観光促進事業では、体験プログラム付き旅行商品の販売支援のほか、世界遺産候補や日本遺産をめぐるツアーや夜型、朝型の体験プログラムなど、滞在につながるメニューの開発を進めてまいりました。 具体的には、五島市、新上五島町、小値賀町では、満天の星空を観察する「星空ナイトツアー」が開発され、昨年10月から、275名の参加があり、「ガイドの星空解説があり、大変よかった」などの声が聞かれるなど、好評を得ているところでございます。 今年度は、個人旅行者が乗船券、航空券を島民割引運賃で購入できる新たな仕組みを導入する予定であり、あわせて市町とも連携して、地域の体験や食の充実等、しまの魅力を活かした新たな着地型観光サービスを開発するなど、さらなる滞在型観光の促進に力を注いでまいります。 ○議長(溝口芙美雄君) 近藤議員-7番。 ◆7番(近藤智昭君) どうもありがとうございました。 そういう形でやっているんですけれども、私はちょっと掘り下げていきます。絵に描いたら、そういうふうな形で描けると思うんです。例えば、宿泊施設に関して、地元の食材を使うとか、朝ご飯、夕食に対しての向上、そういうレベルアップの指導とかは絶対必要になってきますよね。 また、幾らか挙げさせてもらいますと、離島に関する宿泊施設の部屋を見てみますと、まだ水洗とかない、洗面所の清潔感の向上とか、今から絶対必要になってくるんですよ。そういう指導とかもしっかりした中で、県が一緒になってやっていかなければいけないものだろうと思います。 それで、私が一番懸念しているのが、高速インターネットの施設がないんです。環境の向上を挙げる中で、携帯が入らなかったり、いろんな形でそういう箇所が結構あるんです。 そういうものもしっかり把握した中で、いろいろ指導していただくと思うんですけれども、クレジット対策もまだできていないんです。外国人の方々は、ほとんどクレジットでやっているんですよね。そういうものをしっかり伸ばしていきたいと思います。 宿泊客を迎える時のしまの人たちのウエルカムの態度です。やっぱりそういう研修とかも絶対必要になってくると思うんです。 そういうことを絶対やってほしいと思うんですけれども、そういう形について、何か所見があったら、一言お願いします。 ○議長(溝口芙美雄君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(中崎謙司君) 議員おっしゃいますとおり、観光客が多く来ても、そこで満足してお金を落としていただくということになれば、やはり受入体制の整備が必要だと思っております。 そういうことで、我々も市町と一緒になって、あるいは地元が汗をかいて多くのお客さんを呼び込み、そして満足度を高めてお金を落としてもらう、そういった仕組みに一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 企画振興部政策監。 ◎企画振興部政策監(廣田義美君) 今、近藤議員からご指摘ございました観光基盤の整備等についてのお話でございますけれども、これは法の施行がなりまして1年が経過しましたので、これまでの1年間の取組と今後の取組について、もう一度、関係者集まって協議をしようということで、今年の4月に、各市町に有識者懇話会というものを立ち上げてまいりました。そして、その中の主要なテーマの一つとして、観光客の受入環境の整備というものを一つの課題として今、検討を進めているところでございます。 今、近藤議員が申された内容についても、その検討項目の一つとして掲げておりますので、今後、地元市町、関係団体、事業者と一緒になって改善を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 近藤議員-7番。 ◆7番(近藤智昭君) まだまだ設備とかそういうことで遅れているところがありますので、ぜひそういうところもしっかり早い対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、警察において、安全横断「手のひら運動」や過去に交通事故を起こした高齢者に対する訪問指導など、交通事故抑止に向けて工夫を凝らして取り組んでおられることはよくわかりました。その結果は出ているのでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 警察本部長。 ◎警察本部長(國枝治男君) 交通死亡事故抑止対策は、直ちに成果が上がるものではありませんし、短期間で統計的成果を議論するのもなかなか難しいとは考えておりますが、本年5月末における交通事故による死者数は14人で、昨年同期より2人少なくなっております。 また、発生件数及び負傷者数については、昨年同期と比べて1割以上減少しております。交通死亡事故抑止対策の成果が得られていると申し上げてもいいのかなと考えているところであります。 来月11日からは夏の交通安全県民運動が実施されるところであり、今後も、県や市町、関係機関、団体と連携しながら、安全で安心な長崎県の実現に向けて、県内の交通事故情勢を踏まえた交通死亡事故抑止対策を推進してまいりたいと考えております。 なお、長崎県が安全で安心して暮らせる県であるということが長崎県の人口減少を食い止めるための一つの大きな魅力であるとの議員のご指摘につきましては、重く受け止め、交通警察のみならず、県警察職員一同、心して日々の職務に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
    ○議長(溝口芙美雄君) 近藤議員-7番。 ◆7番(近藤智昭君) では、これで私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(溝口芙美雄君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時13分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(徳永達也君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) (拍手)〔登壇〕大村市選出、自由民主党の里脇清隆でございます。 一昨日、大阪を中心に発生した地震、今日はまた、ほかの地域でも地震が起こっているようですが、犠牲となられた皆様のご冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方々、並びに被害に遭われた皆様へ、心からお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従い、一般質問に入ります。 今回の質問は、長崎空港について、歯の健康について、県有建築物の維持管理について、教育行政についての4件の大項目について、それぞれ一問一答方式で質問させていただきます。 1、長崎空港について。 (1) 長崎空港24時間化の取組について。 ①24時間化に向けての進捗状況は。 長崎県の発展には、長崎空港の活性化と利用促進は欠かすことのできない課題であることは言うまでもありません。 長崎空港乗降客数は、1996年度の320万3,000人を記録して以降、低迷を続け、2009年度には232万人まで落ち込みましたが、2010年の新生ハウステンボスのオープンも一つの大きな要因ではありますが、県並びに長崎空港ビルディング株式会社の積極的な取組によってV字回復を見せております。 近年では、スカイマーク神戸線の増便、日本航空伊丹線の機材の大型化、ソウル線の運航再開などの実現によって、2017年度の長崎空港乗降客数は、歴代2位となる315万8,442人を記録しました。 また、この9月には、LCCのジェットスター・ジャパンによる長崎-成田線も就航することから、さらに空港利用者の伸びが期待されるところであり、関係者のご努力を高く評価いたすものです。 さらに長崎空港の活性化には、深夜・早朝帯の路線開拓をはじめ、人だけではなく、物流にも力を入れていかなくてはなりません。つまり、空港をフルに活用するための手段の一つが24時間化であります。 長崎空港24時間化については、毎回取り上げさせていただいておりますが、この長崎空港24時間化が記載されている平成28年度からの5年間の県政の施策の指針である「長崎県総合計画チャレンジ2020」も折り返しを迎えようとしております。 航空路線の誘致拡大は、国を説得する大きなステップではありますが、具体的な24時間化としての進捗状況はどうなのか、お尋ねいたします。 以降の質問については、対面演壇席から行います。 よろしくお願いいたします。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕里脇議員のご質問にお答えいたします。 長崎空港24時間化の取組についてのお尋ねでございますが、長崎空港については、海上空港である特徴を活かし、運用時間の24時間化を目指すことにより、国内のビジネス、観光に係る新たな旅客や海外からのインバウンド客を取り込み、今後さらに本県の交流拡大を図る可能性を持つ拠点施設であると考えております。 現在、県では、長崎空港の24時間化に向けて、国の関係機関との意見交換や空港24時間化推進委員会における議論等を継続的に行っているところでありますが、運用時間延長のためには、現行の運用時間外において新規就航や増便がなされ、定期便としての運航が見込まれることなど、そういったことが要件となってまいりますことから、航空需要を高め、路線誘致を図ることが課題となっているところであります。 そのため、運用時間内及び深夜・早朝の時間帯における定期航空便を一体的、あるいは段階的に誘致することが必要であると考えており、本年9月からは、新たにLCCのジェットスター・ジャパン社の長崎-東京(成田)路線就航につながったほか、今年度においても、私自らエアポートセールスのため国内航空会社を訪問し、航空路線の増便と開設を要請しているところであります。 今後とも、世界遺産登録やIRの誘致などの動きを捉え、長崎-東京線を含めて就航路線の増便や新規路線誘致活動に力を注ぎ、引き続き空港24時間化を目指して力を注いでまいりたいと考えております。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○副議長(徳永達也君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) 私も先日、議会の同僚とフィリピンに行ってまいりまして、そこでも知事自らトップセールスということで行かれているというふうなことで、国内はもとより、また東南アジア方面へも自らトップセールスを行われていることに、知事の積極的な取組を私は理解いたしております。 今、答弁されたように、まさに長崎空港を24時間化に近づけるためには、新規路線の就航など航空需要を高めていくことが大切であろうかと思います。そういう中で、現在は大手航空会社やLCCの路線開設に取り組まれている、力を入れているというようなところが見受けられるんですけれども、新たな路線展開を図るためには、チャーター便などを含めて地方の都市間を結ぶ地域航空会社にも営業をされることで、さらに24時間化の実現に近づけるのではないかと思いますが、県としての取組はいかがなのでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長(徳永達也君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 長崎空港の24時間化に向けましては、航空需要を高めていくということが必要であり、そのためには、既存路線の増便や新規路線の開設について、各航空会社に対して幅広く誘致活動を行う必要があると考えております。 議員ご提案のとおり、地域航空会社というこで、70~80人乗りの飛行機を使って地方間同士を結ぶような航空会社も近年出てきておりまして、そういった地域航空会社も路線の拡大や航空機材の導入を進めているという状況にございます。 現在、県としても、こういった地域航空会社にも営業活動をはじめているところでございまして、こういった地域航空会社への営業活動についても有効な対策と考えられますので、今後、路線需要の分析や観光PRなどに努めながら、積極的な誘致活動をさらに進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) 24時間化は、そう簡単にはいかない、大変なことだと思いますけれども、あきらめてはいけませんし、一歩一歩、何とか近づけるように頑張っていただきたい。今も答弁をいただきました。ぜひ積極的な取組を今後もよろしくお願いをいたします。 (2) 箕島大橋について。 ②箕島大橋(空港大橋)の増設について。 この全長970メートルの箕島大橋については、以前から、1本では足りないのではないか、もしもの時にどうするのかとの声があります。 現実に今年の3月25日に、橋の上で大型バスと軽乗用車の正面衝突事故が起こりました。どういう状況だったかというのは、もう想像どおり、交通渋滞で飛行機の利用者は大変だったとのことであります。 現状の交通量だけを見ますと、さほど混雑するわけでもありませんし、もう1本必要だと感じることはないと思いますが、防災や事故など危機管理の面で、1本では不安です。 県、航空局、空港ビル、大村市が、防災計画など危機管理の面からも共通の認識を持って検討していただきたいのですが、県のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(徳永達也君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 箕島大橋は、昭和50年の長崎空港開港に合わせ、空港と本土を結ぶ唯一の連絡橋として建設されました。 現在の交通量は、1日7,000台程度であり、2車線で交通処理上大きな問題がないことから、現時点では4車線化の必要性はないものと考えております。 箕島大橋は、ここ20年間で交通事故は1回しか発生しておりませんが、仮に交通事故等により交通規制が生じた場合は、関係機関と連携して、早急な規制解除に向けて取り組んでまいります。 ○副議長(徳永達也君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) 土木の面から見るとそういうふうなことになるかもしれませんけれども、これはそう簡単にいく問題ではありませんし、今後、航空局、全てひっくるめた中で検討をですね。いざという時の場合どうするのかということを検討、協議をしていくべきだと思います。 例えば、橋の上で事故があった。その時に、橋の中にとにかく車を入れないように、いち早く止めること、そこからスタートだと思いますので、そういった部分に対しての人的な対応というものをやはり考えていただきたいというふうなことをお願いしておきます。 (3) 空港駐車場の満車対策について。 ①駐車場の空車区画の表示ランプの設置について。 空港の駐車場は、空港ビルが管理しているのではなく、財団法人空港環境整備協会が国有地を借り上げて運営されており、約1,000台分のスペースがありますが、満車で、入口で渋滞していることがしばしば見受けられます。状況をお伺いしたところ、年間に約120日、満車時間が発生している日を記録しているそうです。 いざ入場することができても、1,000台分の広い駐車場の中にわずかに空いた駐車スペースを探すのは至難のわざです。私も経験がございます。 エリアごとにでもいいですが、空車スペースがわかるような表示ランプの設置ができないものか、空港環境整備協会との協議及び県の意向について、お尋ねいたします。 ○副議長(徳永達也君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 長崎空港の駐車場では、現在、満車時において、空港環境整備協会の職員の方々が、駐車場内の空車区画へ利用車両を誘導する対応を行っておりますが、限られた人員の中、他の業務もあり、満車時間帯の全てに対応ができていない状況にあります。 また、空港駐車場は約2万8,000平方メートルと広いことから、場内をブロック化して、空車状況を案内するためには、新たなシステムを設置する必要があるということであり、同協会におきましては、現在のところ、設置は難しいとの認識を持っております。 県といたしましては、空港利用者の利便性向上のため、混雑が予想される時間帯における誘導案内の充実を、同協会に働きかけますとともに、引き続き、駐車場の利便性向上に向けた協議、検討に関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) 空港環境整備協会の方が空車スペースを案内するなど努力されていることは承知をいたしておりますし、理解をいたすところでございます。 しかしながら、空港駐車場の利便性向上については、航空便の利用者のみならず、長崎空港ビルディングのショッピング機能や物産品販売としてアンテナショップ機能を地域に広めるうえでも大切でありますので、どうか引き続き改善に向けた協議をお願いいたします。 ②空港駐車場の増設について。 さらに踏み込んで、空港駐車場の増設について、お尋ねをいたします。 駐車場は、数年前に拡張を一度いたしました。それでも足りないのは、決して悪いことではないんです。 それはなぜかといいますと、空港ビルを運営している長崎県の第3セクタ-、長崎空港ビルディング株式会社は、離島航空路の支援など県の政策的な運営に加えて、空港ビルそのものは乗降客だけでなく、ショッピングモールとして買い物に来られる方も多いんです。私も大村で近くですので、ちょくちょく行くんです。明らかに買い物だけのために来られている方々を多く見受けます。 この努力については、いわゆるショッピングモールとして販売を拡大する、お客さんを迎え入れるという努力については、私は、評価すべきで大いに推進していただきたいと思うところです。その結果として駐車場が足りない一因かもしれませんが、民間の経営者であるならば、来訪者を制限するでしょうか。当然駐車場の増設を考えるはずです。そこで、増設への取組についての提案になります。 ショッピングだけならば少々待ってもいいかもしれません。長崎のショッピングセンターでもよく見受ける光景でございます。ところが、飛行機に乗らなければならない、時間に制約のある方もおられる。 そこで、早急に駐車場の増設に向けて取り組んでいただきたいが、県のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(徳永達也君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 長崎空港の駐車場につきましては、旅客数の増加などに伴いまして、時間帯によって、一時的に入場待ちが発生しているような状況が見受けられると認識をいたしております。 こういった状況を踏まえまして、空港環境整備協会や長崎空港ビルディングなどの関係者との間で、多客期においても駐車スペースが確保できるような対策を講じる必要があるとの認識を共有しているところでございます。 現在、空港駐車場では、一般の旅客等の方々と空港関係従事者の車両が同じ敷地内に駐車をされているという状況にありますため、例えば、長崎空港ビルディングにおいて、空港ビル職員の方々の駐車場を別の敷地に新たに整備することができないかなど、県としても、空港駐車場の一般利用スペースの拡張に向けて、関係者と連携して、さらに協議を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) 確認させてください。早期の実現に向けて協議を進めると、そういうふうなことで理解してよろしいですか。 ○副議長(徳永達也君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(柿本敏晶君) 先ほど、ご答弁申し上げたような形で、一般利用者のスペースを拡張するということについては、関係者と協議をして、できるだけ早く実現できるように努めてまいりたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) 非常に前向きな答弁をいただいたというふうに理解をいたしました。 空港駐車場の増設が早期に実現するならば、前段で提案いたしました空車区画の表示ランプについては、そう急いで取り組むことはないです。あえてそんなに無理して、そこに費用をかける必要はないと思います。だから、しばらくは状況を見守っていいと思います。 今、答弁がございましたように、県も、それから空港環境整備協会もぜひやりたいということでございますので、あとは土地の所有者をどう説得するのか。土地の所有者が貸さんと言うのであれば立体型でも考えると、そういうふうな方向でもいい、どちらでも結構でございます。 とりあえずは、従業員は多分あそこは200台分ぐらいとっているんじゃないかなと思います。その部分をあけることによって、かなり余裕ができてくるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 恐らく、知事をはじめ理事者の皆さん、空港を利用する時に、そのまま空港の搭乗口に行かれると思うんですが、ぜひ空港のショッピングゾーン、お土産品コーナーをのぞいていただきたいんです。 今年度、空港民営化について検討するというか、調査を行うということがありましたけれども、果たして空港ビルの今の努力というものについて、状況をご存じなのかなと、非常に努力をされていることはよくわかりますよ。 屋上に行かれても結構です。言い方は悪いけれど、デートスポットにもなるような雰囲気を醸し出しています。 そして、いわゆる長崎県のもの、長崎の物品販売としても、どこかのアンテナショップより、さらにこっちの方が頑張っておられる。いわゆる長崎県の物産を販売するという長崎県の思いである政策的な面をしっかりと組み入れられて、どんどん売り上げも伸びてきています。 そういったところもご理解いただくと、もっとここに来ていただきたい。ショッピングモールとして大きくして、販売網を広げる、お客さんにたくさん来ていただける、そういう環境をつくるためにも、この駐車場の増設というのは絶対に必要ですので、ぜひ明日からでも早急に協議を進めていただきたいので、よろしくお願いをいたします。 2、歯の健康について。 (1) フッ化物洗口について。 ①フッ化物洗口の成果の検証について。 フッ化物洗口は、むし歯予防に効果があるということで、平成25年度の開始から5年目を迎えました。私も、一般質問でたびたび取り上げ、進捗状況の確認と積極的な取組を訴えてまいりました。 小学校においては、100%の実施、中学校においても昨年度から取り組まれ、順調に実施が進められているようであり、今後の取組状況を関心を持って見守っているところでございます。 フッ化物洗口の実施に向けては、学校現場の協力と保護者の理解が必要であり、担当課の取り組み方、尽力を高く評価いたすところでございます。引き続き、このフッ化物洗口を実施し、継続的に適正な口腔管理を行う体制を整え、また拡大していくためにも、フッ化物洗口の効果が大きいということを示して理解していただくことが不可欠であります。 そこでお尋ねをいたします。 これまでの取組の効果について、フッ化物洗口実施前と実施後の成果、また、フッ化物洗口を実施して、卒業後のむし歯等口腔内の状況はどうか、検証することが必要であると考えますが、県としては検証について、どのように考えているか、お尋ねいたします。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この歯と口腔の健康づくりというのは、歯科疾患の予防にとどまらず、生活習慣病の予防など全身の健康につながってくること、あるいはまた、本県では、むし歯の有病者率が高いということから、私は、生涯にわたって、むし歯を抑制する効果が高い、就学前から中学生までのむし歯予防にさらに力を注いでいく必要があると考えて、平成25年から、お話をいただいたように小学校までのフッ化物洗口、平成29年度からは、その対象を中学校まで拡大してきたところであります。 議員ご指摘のとおり、この事業を継続して進めてもらうためには、学校あるいは保護者の方々はもちろんでありますけれども、設置者であります市町等の理解も不可欠であると考えているところであり、そのためには、何よりもこの成果を具体的にお示しすることが効果的であると考えております。 そのため、小学校において、平成25年度と平成27年度で、実施校と未実施校の比較を行ったところでありますが、実施校でむし歯が平均で0.1本少ないと、また、新たなむし歯が発生しなかった学校の割合も、実施校が約10ポイント多いというような結果が出ているところであり、予防効果が徐々にあらわれはじめているものと考えているところであります。 今後も、こうした歯科保健に専門的な知見をお持ちの県歯科医師会等のご協力もいただきながら、効果の検証を進めて、その結果をお示ししていくことによって、このフッ化物洗口への取組をさらに拡大、推進してまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) このフッ化物洗口に限らず、全ての事業、施策については、必ず検証というものが必要であると、当然のことだというふうに思います。 このフッ化物洗口は、県の3分の1、また2分の1補助で実施されているもの、ところが、これは太陽が沈む、サンセット、つまり終わりがある。軌道に乗ったところで補助事業は終わるわけですが、そういうふうなことで、あとは市町独自の判断に委ねることになります。 継続していただくためには、今、知事がおっしゃったように、やはり実施主体である市町が必要性を感じることとあわせて、保護者のご理解というものも必要になってくることがあります。 そこで、しっかりと、今、知事がおっしゃったとおり、今後もその検証について取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。 (2) 歯科保健医療の充実について。 ①歯科健診の推進について。 子どものむし歯予防については、適切な口腔管理を行う体制ができたところですが、歯科健診について、高校生までは学校保健安全法に基づいた歯科健診を受診する機会があるものの、卒業後、いわゆる大人は法的な歯科健診が実施されていないのが現状です。 歯科医師会の調査資料によると、歯科健診を受けて適切な口腔管理を行うと、内臓疾患などにかかる率が下がる結果が出ているそうです。つまり、歯の健康は、疾病予防につながり、ひいては医療費の抑制につながるということでございます。生涯にわたり健全な口腔機能を維持していくために、まずは定期健診や適切な口腔管理が必要と考えます。 成人期の歯科健診の推進や歯周病予防などに対する適切な口腔管理のための県の取組について、お尋ねいたします。 ○副議長(徳永達也君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 成人期におきましては、歯周疾患が代表的な歯科疾患ということで言われておりますけれども、平成28年度の県歯科疾患実態調査によりますと、本県で中度から重度の歯周病を発症している人の割合は、40歳代で52.2%、60歳代では73.9%まで達しておりまして、県といたしましては、健診の受診や歯周病の重症化予防など、成人期の歯科保健の推進が必要と考えているところでございます。 そのため、市町が実施いたします歯周病健診への助成をはじめとして、県歯科医師会等への委託による歯科医師あるいは歯科衛生士のスキルアップの研修、また、市町や事業所等の保健関係者への啓発を目的とした研修、そして、県民への歯科保健指導の体験事業など、国の補助制度を活用しながら事業を展開するとともに、県ホームページにおきましても、むし歯や歯周病の予防対策、あるいは本県の歯科保健の現状等を掲載するなどして普及啓発に努めているところでございます。 県といたしましては、口腔の健康は、全身の健康にもつながる重要な要素として考えておりますので、今後とも、歯周病健診を実施していない市町に対しましても、その実施を促すとともに、引き続き、県歯科医師会等と連携を図りながら、本県の歯科保健の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) 答弁の中にも出てきました、確認になります。 政府の「骨太の方針」に盛り込まれた歯科健診の充実、それから、口腔機能管理の推進など歯科保健医療の充実、この国の予算については、県もしっかりと予算取りを行われて、県の施策にしっかり反映させていると、また、今後もそういうふうに取り組んでいくと理解してもよろしいんでしょうか。 特に、強く申し上げたいところは、この実施に向けては、やっぱり歯科医師会との連携というものが必要であろうかと思います。協力をしていただかなければなりませんし、その辺のところがまず一番大きな柱になるんじゃないかなというふうに思いますので、確認ですけれども、しっかりとその辺、歯科医師会との連携、また、県の思いと歯科医師会の思いというものもあろうかと思いますが、その辺のところをがっちりと組んでやっていくというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○副議長(徳永達也君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 先ほどお話がありました、昨年の政府の「骨太の方針」にも予算が盛り込まれておりましたけれども、去る6月15日に示された2018年の「骨太の方針」の中にも、生涯を通じた歯科健診の充実などについて盛り込まれているところでございます。 先ほどから申し上げましたとおり、成人期における歯科保健の推進に当たりましては、国の補助制度を活用しながら各種事業に取り組んでおりますので、今後とも、県歯科医師会としっかり連携を図りながら、国の助成事業も活用してまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) どうぞよろしくお願いいたします。 3、県有建築物維持管理について。 (1) 清掃委託業務の発注について。 ①清掃業務の入札における総合評価方式の導入やJV方式の導入について。 県の施設の清潔感というんでしょうか、きれいだなと感じる。そのまま言います。清潔感については、特に、県庁舎はもとより、現在建築中の新図書館など、県民をはじめ多くの来訪者を迎え入れる施設の清掃や、あるいは接遇など、よりきめ細かな配慮が必要ではないでしょうか。 日本の代表的な施設で羽田空港は、2013年から2018年の6年間に5回、世界一清潔な空港として選ばれております。そこには世界一を目指すというコンセプトに沿った取組があるからで、そこに携わるスタッフのレベルや、それを管理統括する現場管理者の高い指導力があるということでございます。 現在、この庁舎に入っている業者をどうこう言っているわけではありません。この新しい立派な県庁舎、毎日多くの方々が県庁見学にも訪れています。県庁は、当然行政を行う、業務を行うところ、あるいは議会棟は議会を行うところということでございます。観光施設ではありませんけれども、今の現状で見ると観光資源の一つにもなっているのではないか。また、県民の多くの皆さんが、1階のエントランスを利用されていることもありますし、そういった部分の一翼を担っているのではないかというふうにも感じられます。 知事は、「健康長寿日本一の県づくり」を掲げられました。私は、一番を目指すということに大いに賛同いたします。 新しい県庁舎、また、建築中ですが、九州最大規模の新図書館、一番を目指していただきたい。完成したばかりの県庁舎だから取り組めることとして、日本一清潔な県庁舎を旗印として掲げていただきたい。 そこで、2点お尋ねをいたします。 まず1点目は、清掃業務についても総合評価方式を導入すべきではないかと。 建築工事や土木工事においては、厳しい現場管理と検査が行われます。 一方、清掃業務委託については、県は、仕様書をもとに入札を行い、業者は、それに基づいて入札を行って落札をします。その後、業者からの日報の提出はあるものの、特段、検査というものは行われていないように見受けられます。 年間の委託料としては高額の委託です。すごく甘いとは思いませんか。大事な県民の財産ですから、日ごろからしっかりと検査を行っていただきたい。 そのためにも、入札における総合評価方式の導入、あるいは、高い能力の人材が集まらないというのであれば、要するにその清掃業者さんが、そういう優秀な人材が集まらないというのであれば、JV方式の導入も検討されていいのではないかと思いますが、県のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(徳永達也君) 総務部長。 ◎総務部長(古川敬三君) 新県庁舎におけます清掃業務委託につきましては、一般競争入札により業者を選定しておりますけれども、昨年11月定例会の総務委員会での議論を踏まえまして、入札方法の見直しの参考とするために、現在、全国の都道府県の入札方法等の調査を実施しているところでございます。 既に回答がございました37県のうち8県が総合評価落札方式で入札を実施しておりまして、そのメリットとして、施設管理業務の品質の確保、さらなる向上が図られているといった意見がございます。 総合評価落札方式が、価格等品質の評価が高い業者を選定するうえで有効であるというふうに考えられますので、関係団体のご意見をお聞きしながら、導入について検討してまいりたいというふうに考えております。 また、JV方式でございますが、まずは県庁舎の清掃業務にどの程度の業者が単独で対応できるのか、どうかの確認が必要と考えておりまして、清掃業務にかかる有資格者の有無とか人員体制等の調査を行ったうえで、導入の必要性について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) 非常に前向きのご答弁をいただきました。総合評価方式を行うということは、つまり、そこをしっかりと検査ができるということで、検査をしないと、要するに評価をする人がいないと総合評価方式、なかなか難しい。ただ会社の規模だけというわけにはいきません。良質のものをやっているという業者を選定するということであろうかと思いますので、その辺に絡んで2点目で質問をいたします。 ②建築物清掃管理評価資格者による清掃業務の点検について。 「建築物清掃管理評価資格者」というのがあります。この「建築物清掃管理評価資格者」による点検について、お尋ねというか、ご提案を申し上げます。 実は、この清掃業務、私も長いこと市議会にいました。その時の経験としてお話をさせていただきます。 一旦期限が切れて、期限が切れる前に、次の清掃業者が入札で落札をいたしまして、落札をして掃除に入る時に、担当者に、その清掃業者から言われたことです。 この床に、そのままワックスをかけてもきれいになりませんよと。要するに、前がいい加減だったというかですね。一回、ワックスを全部はがして、きれいに掃除をしたうえでないと、ワックスをかけても意味がありませんと、それでもいいですかというふうなことを言われたと。それだけしないと、将来に向けて、これはどんどん、どんどん、汚れがひどくなっていきますよと。その汚れは、ふいても、もうワックスをかけると取れなくなってしまいますということで、逆に高くつくということになりました。 つまり清掃業務については、やっぱり専門的な知識とか能力がないと、素人が見てもわからない部分というのがたくさんあります。我々は、見て、「あ、きれいだな」という感性とか感覚のみでしか判断はできない。なかなか良しあしは判断できない。 建設業に施工管理技術者とかあるように、清掃業務に関しても国家資格としてビルクリーニング技能士、また、その上の、最初に申し上げました、「建築物清掃管理評価資格者」というのがあります。 発注者が、ここでいいますと県の担当者が、その清掃の良しあしを判断できない、また、そういう時間がないのであれば、「建築物清掃管理評価資格者」による点検をさせるべきです。 やり方としては、多分2つあろうかと思います。その資格者がその会社にいることを入札参加の条件とするか、別途にその資格者へ点検を委託するかだと思います。 私は、羽田空港はなんでだろうというところから、このことにつながって結びついていった次第です。 このことについて、「建築物清掃管理評価資格者」について、県のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(徳永達也君) 総務部長。 ◎総務部長(古川敬三君) 議員ご指摘の「建築物清掃管理評価資格者」は、自ら提供する業務の品質を高めるため、作業の結果を点検し、その点検結果を業務改善に活かすとともに、必要に応じて発注者に改善提案ができる能力を備えた人と認定された者とされているところでございます。 清掃の作業品質と業務管理体制を、このような資格者により専門的な知見から点検、評価し必要な改善を行っていくことは、庁舎の衛生環境を維持していくうえで望ましいものというふうに考えております。 「建築物清掃管理評価資格者」の活用につきましては、今後、他の自治体の取組事例とか、その成果を参考にしながら、先ほど申し上げました総合評価落札方式の導入と併せて検討をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) ぜひ、他の自治体というか、他の施設というか、そういったところも参考にしながらですね。逆に言いますと、せっかくこの新しい県庁舎、今がチャンスというふうに捉えながら、よりよいものといいますか、ここにも日本一を目指すというふうな思いも込めながら、ぜひ検討、協議をお願いいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。 (2) 県有建築物の維持管理について。 ①清掃業務、環境衛生業務など総合的管理業務について。 建築物の維持管理については、今申し上げました清掃業務のほか、電気、水道、空調、排水などのさまざまな種類があります。環境衛生業務全般を総合管理業務として一括発注することで発注業務の簡素化が図られ、受ける側の経費面からも安価になるのではないかと思いますが、考え方をお尋ねいたします。 我々は、通常はできるだけ分割して、発注を小分けにしてというふうなことでやるんですけれども、こういった管理業務については責任分担というものもありますし、その分を一つにまとめることによって、県の方も委託、要するに管理の中身についてしっかり把握しやすいのではないかということからの提案ですが、いかがでしょうか。 ○副議長(徳永達也君) 総務部長。 ◎総務部長(古川敬三君) こちら新庁舎における維持管理業務を新たに委託するに当たりまして、清掃業務や環境衛生業務などを一体的に発注する総合的管理業務のほか、さらに一歩進めて庁舎管理業務全体を一括して発注、管理する方法も含め、これまで検討を行ってまいりました。 しかしながら、完成後は一定期間のメーカーの保証等により管理業務の発注が不要なものもあることとか、県内業者の受注機会の確保を図る必要があることから、当初は業務ごとに発注をしたものでございます。 議員ご指摘のとおり、清掃業務や環境衛生業務の集約化につきましては、発注業務の効率化が図られますとともに、一定のコスト削減が見込まれるものというふうに考えております。今後、複数年で個別発注した業務が満了する2年後をめどに、県内業者の受注機会の確保にも配慮しつつ、可能な範囲で集約して発注できないか、再度検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(徳永達也君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) 清掃に関して、県庁舎、あるいは新しく今建築中の図書館、この辺を取り上げて申し上げた次第です。新しく立派な建物です。県民の多額のお金をつぎ込んで建てられたものですし、いつまでもきれいで、しかも施設そのものは全国に向けて自信を持って出せるもの、売り込める施設だというふうに思います。 そこで、中身的にもいつもきれいだ、すばらしいという好印象を受けていただくためにも、最初が肝心ですよというふうな思いです。先ほど申し上げました、最初にだめだと、あとはもう、一回ワックスをはぎ直さないとだめですよと言われてしまいます。そうならないように、今がチャンスですからということでご提案をさせていただきましたので、ぜひ、そういった部分を含めて、教育庁も含めてよろしくお願いをいたします。 4、教育行政について。 (1) 学校の冷房設置について。 ①県立学校の冷房設置状況と設定温度について。 間もなく夏本番を迎えますが、既に暑い日が続き、冷房のない室内での会議や作業は、とても我慢のできない暑さです。私が子どものころとは暑さが全く違います。こういう環境の中で子どもたちに「勉強しなさい」と言っても、それは酷というものです。 文部科学省は、本年4月の学校環境衛生基準改正で、教室などの夏の冷房については、設定温度を30度から28度に変更しました。これは冷房のついている学校の話であって、ついていない学校をどうするのかが問題なんです。 そこで、まず県立学校、ほぼ高等学校と捉えていいと思いますが、普通教室で全国平均74.1%に対し、本県は78.9%、全国平均を上回っています。全国平均から見ますと優秀なんですけれども、これらの冷房装置は、ほとんどがPTAでリース契約とかで設置されたものだと伺っております。 また、「県立学校における冷房機器取扱い基準について」という県教委通達で、設定温度については、国より先に平成3年から既に28度に設定されています。 そこで、質問は2点。 まず、冷房が設置されている学校は、通達どおりの設定温度で使用されているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(徳永達也君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 議員ご指摘のとおり、平成3年に既に28度、これは省エネの関係で28度という設定温度を通達しておりまして、各学校においては、この温度で運用しているところでございます。 ○副議長(徳永達也君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) 冷房が設置されていない約20%の学校は、生徒数が少なくて、いわゆるPTAでの設置が困難な状況の学校ではないのかなと、離島の高校とか、そういうふうなところが入ってくるのかなと推測されますが、そういった学校の設置に向けて、県としてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長(徳永達也君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 県立学校において冷房装置を設置した目的は、基本的には夏季休業中の課外授業を中心として使用するということで設置をしてきております。 そういった意味で、議員ご指摘のとおり、約2割の高校において未設置でございますけれども、そういう需要との関係を各学校と協議しながら、個別に対応を考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(徳永達也君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) 需要という言葉が出ましたけれども、要するに生徒というか保護者というんでしょうか、設置を求めていないというふうな理解なんでしょうか。 ○副議長(徳永達也君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 基本的には先ほど申し上げたとおり、夏季休業中の課外授業に対応するという設置目的で、我々、PTAの方々への使用許可をして、実質的に設置をしているということでございますので、そういった意味で、使用する目的が、必要なのかどうかということについては、各学校によって対応が違うと思いますので、個別に各学校と、そういう必要性について協議をしていく必要があるというふうに考えているということでございます。 ○副議長(徳永達也君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) ここで独りぼっちでやりあっていると、何か、答弁の理解がちょっとよくできないんですけれども、要は、学校管理以外の部分で使うことについてということなんでしょうか、どういうことなんでしょうか。夏休みとかなんかのということ。 要は通常の授業ですよ。6月でもそうですけれど、28度を超える環境の中では28度に設定しなさいよという国の通達、それを満たすためにどうしたらいいですかということになると、冷房をつけなきゃだめでしょうということになるんですけれど、それに該当しないということになるんですか。 ○副議長(徳永達也君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 現在、PTA、個人負担のところで運用経費等を賄っているということでございますので、先ほど申し上げたとおり、一つはそういう使用頻度についてどうかというのは、例えば夏季休業中に補習をするかどうか、8月中に学校に生徒たちが多数出てくるかどうかというようなことも含めて、各学校によって状況が違うので、そこは各学校のいわゆる使用頻度という表現をさせていただきましたけれども、どんな使い方をするのかということと、それから負担のありようもございますので、各学校、個別によって事情が違うので、そこは今後、その2割の学校については個別に、いろんな協議を学校としていかなければいけないというふうに考えているということでございます。 ○副議長(徳永達也君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) 要は、設置についてはPTA、使用料についても個人負担、PTA会費というんですかね、学校の育友会費の中から負担をしているので、県費は全く出していませんよというふうなお話だと思うんです。 だから、最初に申し上げた質問は、要するに生徒のたくさんいる学校はリースでも設置できるでしょうし、電気代も皆さんにそんなに負担がかからずにできますけれども、生徒数の少ないところはどうするんですかというふうなお尋ねですよ。 例えば、平均してリース代がこれだけなんでよと、大規模校ではというか、平均して幾らと。じゃ、その分はとりあえず出しなさいよと。それ以上の分については県の方で考えるからというふうな考え方で協議をしていくのかどうかということなんですよ。 意地悪な言い方をして申し訳ないです。県は、離島留学だとかなんだとか、離島に行きませんかということを売り込みます。パンフレットの中に、「エアコンはありませんから」と書きますか。「暑かですけれど、辛抱してください、それでも離島留学どうぞ」というふうなことはないと思うんですね。やっぱり同じ環境の中にいたいと思うんですよ。 であるならば、その辺のところを公平感を持つために何らかの措置を前向きに検討するということで理解してよろしいですか。 ○副議長(徳永達也君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) いわゆる学習環境のアメニティの向上ということについては、我々もそれは努力をしていかなければいけないというふうに考えておりますが、限られた財源の中で、どこをどう優先順位をつけていくかという考え方はいろいろあると思います。 県議会においても、ただいま冷房施設についてのご要請といいますか、ご提案がございましたけれども、例えばトイレの洋式化についても進めるべきだというようなご要請といいますか、ご提案もあっております。 我々も、それぞれいろんなことについて、先ほど申し上げたとおり、学習環境の向上ということについては努力をしていかなければいけないというふうに思っておりますが、例えば校舎の老朽化と冷房と、どちらを先にやるか。今般の地震においても、学校施設のいわゆる整備の関係で被害が出たということになると、優先順位としてどうするかということについては、それぞれの学校の環境なりで違うのではないかということですので、一律に未設置の2割の学校に全て冷房をつけますということについては、先ほど申し上げたとおり、いろんな学校の環境、授業形態が違うので、そこは個別に対応していかなければいけないし、県費で全てのランニングコストを賄うというのは、現実的には不可能だというふうに思っておりますので、PTAの方々のご理解も得ることが必要であるということなものですから、ここで一律に対応ができないという趣旨のご答弁でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) これ以上詰めるわけにいきませんし、新しい学校に洋式トイレをつくって、トイレにも冷房をというふうな話になってきてしまいますから、この議論については、もう時間がありませんので、次の質問をさせていただきます。 ②市・町立小中学校の冷房設置について。 全国の小中学校の冷房設置状況は、普通教室で全国平均49.6%、約50%に対して、長崎県は8.6%。特別教室は全国平均34.6%に対し、本県は19.1%。長崎県が全国平均を下げているということは頭の中に置いておいていただきたい。 そういう中で大村市は、来年度の供用開始に向けて、全中学校にエアコンの設置が決まりました。なぜ中学校だけ先なのかは別にします。 長崎市もエアコン設置に向けて検討に入るそうですが、新聞記事によると、長崎市教委は、これまで、暑さ、寒さを感じ、児童の適応能力を高めることが必要として、エアコンは設置しない考えだったということてす。市教委の発言や考えに、私がどうこう言う立場にありません。 そこで、教育委員会教育長にお尋ねいたします。 今日のこの環境下において、小中学校の教室に冷房は必要と考えますか。それとも、児童の適応能力を高めるために必要ないと思われますか。 ○副議長(徳永達也君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 必要かどうかと言われれば、梅雨の時期も含めて快適な学習環境という意味では、ないよりはあった方がいいというふうには思いますが、先ほど申し上げたとおり、県も同じですが、どう優先順位を考えるかということが一番、財政問題も含めて、各市町教委もネックになっているんじゃないかというふうに思っております。 ○副議長(徳永達也君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) 優先順位とかではなくて、これはやっぱり必要だと思う。ただ、今の現状ではできないというふうな回答が私はほしかったんです。ちょっと順番が逆の答弁みたいに、私、聞こえたんですけれども。 さて、予算化については、市町が判断することと言ってしまえば、それまでなんですけれども、やっぱり県教育委員会というのは、各市町を統括というわけではないですけれども、上部組織になるのかなと、どういう立場になるのかなと思いますが、子どもたちの健康を考えるうえで、やっぱり旗振りをやる必要があろうかというふうに思います。そういった意味で教育委員会教育長の、要するに市町の教育委員会に対しての立場といいますか、考えを最後にお尋ねして終わります。 ○副議長(徳永達也君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 私は、議員とは若干考え方が違っておりまして、やはり市町の教育委員会というのは、学校の設置者としてのそれぞれ責任があると思いますので、先ほど申し上げたとおり、市町の財政状況も踏まえて、各自の市町において判断をされるべきものというふうに考えております。 ただ、我々としては、全国の状況なり、国の補助制度の状況なりについては情報提供をしっかりしていきたいというふうに考えているところです。 ○副議長(徳永達也君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時45分から再開をいたします。     -午後2時31分 休憩------------------------------------     -午後2時45分 再開- ○議長(溝口芙美雄君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 改革21、社会民主党の坂本 浩でございます。 まず、質問に入る前に、一昨日の大阪地震におきまして、犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 社会民主党は、当日午前、対策本部を立ち上げまして、被災者の皆様の声をきちんと受け止めながら、政府対応等を含めた対策を進めていく所存でございます。 それから、今日は、足元がお悪い中、たくさん傍聴に来ていただきまして、本当にありがとうございます。 それでは、質問通告に基づきまして、一問一答で一般質問を行います。 知事をはじめ理事者の皆様方、どうぞよろしくお願い申し上げます。 1、核兵器廃絶にへ向けた県の取り組みについて。 4月27日の「南北朝鮮首脳会談」に続きまして、6月12日、トランプアメリカ大統領と金朝鮮労働党委員長がはじめて「米朝首脳会談」を開き、平和と繁栄を求める両国民の希望どおりに、新たな米朝関係の構築に向けて取り組むこと、朝鮮半島での恒久的で平和的な、安定的な平和体制の構築に向け力を合わせること、4月27日の「板門店宣言」を再確認し、「朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むこと」、「戦争捕虜・戦闘時行方不明兵の遺骨の回収」、「既に身元が判明している分の即時引き渡しに取り組むこと」、この4項目に合意をして共同声明を発表いたしました。 つい半年前まで、核の威力をかりていがみあっていた両国が、歴史的な対話を果たし、外交による非核化に踏み出したことの意義は大きいと考えます。現段階では、まだ完全な非核化までの道筋が明確になったわけではなく、未解決の課題も山積しているのが現実でありますが、今回の対話を千載一遇の好機として、北東アジアの非核化と包括的な平和に向けた不可逆的な転換点にするための模索がはじまっています。 そうした中で、被爆県長崎として、核兵器廃絶への動きを高めるための発信が今こそ必要だと考えます。 (1) 北東アジアの非核兵器地帯について。 ご承知のとおり、被爆地長崎に所在する長崎大学の中に「核兵器廃絶研究センター」、略称RECNAがございます。RECNAは、2015年(平成27年)3月に、北東アジア非核兵器地帯設立への包括的アプローチを発表するなど、積極的に国内外、とりわけ日本政府に向けて、被爆地からの発信を強めてきたところであります。 ちょうどこの米朝首脳会談の直前でありました5月30日から6月1日にかけまして、このRECNAが主催をして、ロシアのモスクワにおいて、今年で3回目となる「北東アジアの平和と安全保障のパネル」が開催されました。その中で、北東アジアに向けた項目を含めた9項目に及ぶ提言を出したところでございます。 知事におかれましては、このRECNAが提言してきた「北東アジア非核兵器地帯構想」及び、今回の第3回パネルで出された「北東アジアの非核化に向けた提言」について、ご所見をお願いいたします。 以降につきましては、対面演壇席より質問させていただきます。 ○議長(溝口芙美雄君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕坂本 浩議員のご質問にお答えいたします。 北東アジア非核兵器地帯構想についてのお尋ねでございます。 北東アジア非核兵器地帯構想は、日本、韓国、北朝鮮の3カ国が非核兵器地帯を形成し、その地域に関わりの深い3つの核保有国が消極的安全保障を供与する6カ国条約を締結しようとするものであります。 非核兵器地帯に関する国の見解では、一般論として適切な条件が満たされるのであれば、核不拡散等に資するものの、北東アジアにおいては、安全保障上の不安定要因や緊張関係が存在していること、現実に核戦力を含む大規模な軍事力が存在すること等により、環境が整っているとは言えないとされているところであります。 「南北首脳会談」や「米朝首脳会談」において、朝鮮半島の完全な非核化の意思は確認されましたが、非核化に向けた具体的な行程や検証方法等は示されておりません。 北東アジア非核兵器地帯構想は、核兵器のない世界の実現に向けたアプローチの一つであり、非核化に向けた具体的な道筋が示されることが、構想実現への第一歩となってくるものと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(溝口芙美雄君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) ありがとうございました。日本政府の声を代弁していただいたような答弁のようでありましたけれども、この提言をもう一回ぜひ読んでいただきたいんです。 今、知事からも言われました、日本が少し消極的だなというふうな理由も述べられましたけれども、このRECNAがもともと出している北東アジアの非核兵器地帯構想ですね、包括的アプローチ、これに基づいて、今回3回目の会合ということなんですけれども、タイミングが、ちょうどこういうタイミングだったものですから、私もここで取り上げたんですが、もともと、今、知事が言われた6カ国にプラス、恐らくモンゴルあたりも入ってくるんじゃないかなと思いますけれども、この地域の国、NPT上は非核兵器国ということになっているわけなんですけれども、ここに対して、周辺のアメリカ、ロシア、中国、ここが消極的な安全保障を法的拘束力を持って約束するということなので、それが大前提になっている。したがって、「3プラス3」というふうな表現をしているわけなんです。 したがって、今、知事が言われましたけれども、そういう法的拘束力を持った消極的な安全保障を非核保有国に対して核保有国が与える。だから、日本が、極端に言えば、その時点では、恐らく朝鮮半島の非核化がなったというふうな時点になろうかというふうに思います。したがって、道のりは長いというふうに思うんですけれども、やっぱり日本は唯一の戦争被爆国、そして長崎は2つ目の爆弾が落とされたところ、そういう意識を持って、ぜひ「南北首脳会談」、あるいは「米朝首脳会談」、そういうのを踏まえながら、ぜひ積極的に評価していただきたいなというふうに思うんです。 (2) 被爆県としての取り組みについて。 被爆県として行動を、ぜひ取り組みを進めていただきたいというふうに思っているんですけれども、このRECNAと長崎市と、それから県と「核兵器廃絶長崎連絡協議会」というのを設置して、この間、取り組みを進めてきたところであります。ぜひこの「提言」、今、私は要点のところだけしか言いませんでしたけれども、ほかにも9項目ありますから、いろいろあるんですが、その中でも、特に、北東アジアの非核化に向けた提言について、どう活用するべきか。 私も、RECNAのセンター長といろいろお話ししたんですけれども、やっぱりRECNAというのは研究機関でありますから、自分たちで自ら、日本政府にはもちろん説明に行っていますけれども、運動体ではないですから、「そういう動きはなかなかですね」というふうな話だったものですから、ぜひNGOの一つとして、長崎県・長崎市が積極的にRECNAに働きかけて、この被爆県、被爆都市から何をしていこうか、そういうふうなことをぜひ考えていただきたいというふうに思うんですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 文化観光国際部政策監。 ◎文化観光国際部政策監(田代秀則君) 「南北首脳会談」や「米朝首脳会談」におきまして、朝鮮半島の完全な非核化の意思は確認をされたところでございますけれども、非核化に向けた具体的な行程や検証方法などはいまだに示されていない状況でございます。 北東アジアの非核化に向けた提言の活用につきましては、今後の朝鮮半島の非核化の動向を注視しながら、対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) 今のは知事と同じような答弁だったんですけれども、非核化の決意だけで検証はないじゃないかということなんですけれど、今まで世界でその検証は一つもないんですよ。今まで核兵器が存在していて、それをなくそうという動きは、いわゆる核保有国同士の核軍縮交渉なんですよね。例えばアメリカとロシア、STARTⅠ、STARTⅡとかですね。それは、しかも検証の方法はないんですよ。 この提言の中には、読まれたと思うんですけれども、4項目目に、今後は、RECNAとして、提言については毎年やっていましたけれど、今回3回で一旦終わって、2年ごとにやる。その間、何を研究するかというと、まさに今言われた非核化の検証なんですよ。 どういう検証の方法があるのか。今までしてないわけですから、世界のどこでも。米ロ間の交渉だって、アメリカがロシアを信用する、ロシアがアメリカを信用する、それしか方法はないんですよ。だから、簡単に非核化の検証と言いますけれど、今ないわけですから、それをこの北東アジアの地域で、誰がどうするのかと、全くないわけですから、そのことをRECNAは、ワーキンググループとして非核化の検証と地域安全保障とグローバルな核軍縮・不拡散体制をつくろうと、この2つのワーキンググループをつくって、今からその研究をやっていくんです。2年後にもう一回パネルを開きたいと、こういうふうなことなんですよね。 だから、そこら辺を含めて、RECNAから、話を聞いてもらって、そのうえで、長崎県、長崎市として何ができるのか、ぜひそのことをしていただきたいと思います。 RECNAが、もう既に外務省の方にはこの提言、第3回パネル会合の様子は報告に行って、協力も要請をしております。日本政府が、恐らく消極的じゃないのかなというふうなことはあるんですけれども、ぜひ長崎市、あるいは場合によっては、同じ被爆地の広島県・広島市とも協力をしていただきながら、特に、このRECNAの提言は、もともとの包括的アプローチの時から、いわゆる「長崎プロセス」と言われるぐらい、長崎大学でいろんな研究者の皆さんが、外国の皆さんとも相談をしてつくりあげた、練りあげた、一つの長崎の成果なんですよね。宝なんです、私たちにとっては。ぜひそれを持って、例えば、さっき言いました、長崎市はもちろんですけれども、広島県・広島市を含めて日本政府に対する要望活動を行うとか、何かそういうふうな考えはないでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 文化観光国際部政策監。 ◎文化観光国際部政策監(田代秀則君) 先ほどから申し上げますように、具体的な行程検証方法などがいまだ示されていない状況におきまして、政府に対する要請につきましては、今後、朝鮮半島の非核化の動向を注視しながら、対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) 恐らくそれ以上の答弁はないというふうに思いますし、あとの時間の関係もありますので、次にいきたいと思います。 2、学校における「働き方改革」の推進について。 (1) 公立学校における教職員の勤務実態について。 昨年の2月定例会でも、私は教職員の長時間労働問題について、一般質問をさせていただきました。その後、県教委の方では「超勤改善等対策会議」、これを各市町教育委員会の皆さんとつくっていただいて、今取り組みを進められております。 その間、文部科学省の方でも改善に向けたいろんな対策というのが提起をされてきたところであります。これは教職員だけの問題ではなくて、子どもの健やかな成長と学びが第一でありますし、そのためには、そこにいる、向き合う教職員の皆さんが心身ともに健全な形で子どもと向き合う環境を整備する、引き続き重要な課題だというふうに認識をしております。 改めて、昨年以降の状況について、お伺いをし、今後の課題として、学校現場に「働き方改革」をいかに浸透させていくのかという観点から質問をさせていただきます。 本県の、特に、今回は市町立の小中学校、いわゆる義務教育のところの学校の超勤をはじめとする勤務実態の現状はどうなっているか、お尋ねいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 小中学校におきましては、管理職員が教職員の勤務実態を把握し、1カ月当たりの超過勤務時間が80時間及び100時間を超える教職員数を市町教育委員会に報告をしております。 平成29年度における小中学校の勤務実態の現状としては、1カ月当たりの超過勤務時間が80時間を超えた教職員の割合は、小学校1.5%、中学校16.7%で、そのうち100時間を超えた割合は、小学校で0.1%、中学校で5.7%となっております。 ○議長(溝口芙美雄君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) 今、報告がありましたけれども、去年の4月に文部科学省が発表した全国調査、これは抽出ですから、長崎県内も全部じゃないんですけれども、本当はこの数字がわからないんですかと、お伺いしたかったんです。なかなかその分については、抽出で、県内の分についてはわかりませんということでしたので、県教委調査の昨年の4月から今年3月までの分の数字でありました。 100時間超えについては、前年度に比べて、ほぼ横ばい、若干減っているというふうな状況であります。 去年の4月に文部科学省が発表した全国調査、これは平成28年度の速報値というふうなことで、5年ぶりに調べたものなんですけれども、いわゆる時間外の月80時間超、これが小学校で33.5%、中学校で57.7%ということで、今、教育委員会教育長から言われた分からすると、随分と開きがあるなと感じています。 去年の2月定例会で私が質問した時に、当時は連合総研でこういう数字が出ていますよというふうなことを言って、どうなんですかと聞きましたら、長崎県についても、こういう全国的な長時間勤務と同様の状況にあると認識をしているという答弁だったというふうに私は記憶しているんですけれども、そうすると、この開きを考えると、この1年間の取り組みで、県内の小学校、中学校、月80時間超ですね、いわゆる過労死ラインと言われるところは激減したというふうな認識でいいんですかね。 ○議長(溝口芙美雄君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) すみません。今、文部科学省の調査のデータを持ってきていないので、数字は、議員がおっしゃったとおりだと思うのですが、私の認識は、1年間で、確かに微減はしているんですけれども、劇的に減少したという認識は持っておりません。やはり今からいろんな取り組みをやっていく中で、今後減少を目指していくということですけれども、私の認識としては、今からまだ取り組むことがたくさんあるなというふうな認識を持っているところでございます。
    ○議長(溝口芙美雄君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) 認識としては、やっぱり長時間労働というのが多い、多いといいますか、やっぱり問題になっているんだというふうな認識でいいということですね。 これは、担当課の皆さんにいろいろ話を聞かせてもらいながら、そもそもというか、いわゆる超過勤務に関する調査というふうなことですよね。文部科学省の場合は、1日当たりの総労働時間で1週間が約60時間ぐらい。そうすると、1週間の教職員の皆さんの勤務時間を引いて、それに4を掛けると、大体80時間というふうなことになるものですから、ちょっとこれは比較が、最初ぱっと見た時にわかりにくい部分があって、そこは全国調査があるならあるで、それを県内でするんだったら、ぜひその抽出でもいいですから、そういう全国との比較がわかりやすいようなのもしていただきたいと思います。 それと、本来なら、超勤に関する調査ですから、時間外労働ということについて言えば、労働基準法の第36条、これでいわゆる36(サブロク)協定を結んで、本来なら時間外を許可しますよというふうなことになるんですけれども、教職員の皆さんの場合は、いわゆる給特法で除外されているんです。しかし、そうはいっても、労働時間ですから、そうすると、36協定でやっても、例えば、月時間外の限度基準というのが示されていて、これは月45時間なんですよね。だから、そういう意味でいくと、多分、県立学校は45時間、80時間、100時間ですか、3段階で調査していたと思いますので、今後の調査には、45時間というのを一つの基準に設けるべきだというふうに思いますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 先ほど申し上げたとおり、市町村教育委員会といいますか、各学校においては、所属職員の出退時間を確認しておりますので、先ほど申し上げたのは、統計上80時間、100時間を市町村教育委員会に報告をしているということでございますので、県立では45時間もやっていますので、45時間の数字の把握については、市町村教育委員会とも話をしてみたいというふうに思っています。 ○議長(溝口芙美雄君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) ぜひお願いします。 それで、今、いみじくも教育委員会教育長が言われましたけれども、いわゆる出退勤の時間管理ですよね。これが、県立もそうですけれども、各市町立の小中学校において、本当に客観的な管理ができているのかというふうな疑問点を感じています。 先ほど数字を出していただきましたけれども、やはりこの超勤の勤務時間実態を正確に把握するためには、客観的な出退勤の時間の管理、これは不可欠だというふうに考えているんですけれども、県教委、あるいは市町の教育委員会、学校現場も含めて、その認識ですよね、客観的にできているのかどうか、現状はどうなのか、それについてお伺いいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 勤務時間のいわゆる客観的な把握については、それはぜひしなければいけない。これは法律上もそうなっておりますので、教育委員会としては、それをやらなければいけないというふうに考えておりますし、改めて平成29年1月に、厚生労働省が、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」ということも出しましたので、それを踏まえて対応すべきということについては、県教委、市教委とも認識を同一にしております。 ○議長(溝口芙美雄君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) 今言われました、厚生労働省が出しましたガイドライン、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」ですけれども、これは原則的には2つですよね。1つは、使用者が自ら現認することにより確認をする。これは管理者が現認して確認をする。2つ目が、タイムカードとかICカード、パソコン、そういった使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認して、それをきちんと適正に記録をとるというふうなこの2つです。 これは、ぜひ現場段階まで周知をしていただきたいというふうに思うんですけれども、例えばタイムカードだとか、ICカードだとか、そういうのが、今現状どうなっているのか、そこら辺についてはいかがですか。 ○議長(溝口芙美雄君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) まず、客観的な勤務時間の把握というより現状でございますけれども、パソコンの起動・終了時刻を記録するということ、それから、ICカードによって記録をするということで、現に導入をしているところが3町ございます。 今後、平成30年度中にICカード、またタイムカード、パソコンの起動・終了時刻の記録を客観的にとるというところが4市1町予定をしております。 また、県立学校につきましても、パソコンを使って勤務時間を把握するということについて、現在、システムを開発中ということでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) 今ありましたように、現在3町ですよね。ICカードとパソコンということなんですけれども、実はこれ、町名を聞いて、そこの学校、何人ぐらいいるのかなと思って、資料をもらって計算をしてみました。今年の3月からしていますので。それで、先ほど言われました4市1町が、今年度末にそれを何らかの方法で導入するということなんですけれども、現段階で言えば、県内の小中の教職員の数で割ると、この3町で5.5%なんですね。 前、新聞報道で見た時に、いわゆる給特法によって労基法の第37条、いわゆる時間外の割り増し賃金の規定が除外をされているということで、管理職、あるいは服務監督権者による学校現場での時間管理が非常におろそかになってきたのではないかというふうな指摘があって、実際そういう客観的な出退勤の記録をとっているところが10%にも満たないというふうな報道があっていたんですね、これは全国的に。 その中で、今現在だけで言えば、県内では、公立高校はまだやっていませんから、5.5%というふうなことで、ほとんどが、これが、先ほど言われました、増えてくると、約半分ぐらいになるようなんですけれども、現段階ではそういう状況と。 だから、ほとんどが自己申告になっているわけじゃないですか。だから、そこが問題じゃないかなと。自己申告じゃなくて、早く客観的な記録がきちんと残せるように、ぜひしていただきたい。そのことによって、冒頭あった、いわゆる80時間超えが小学校で1.5%、中学校で16.7%という数字も、今後ひょっとしたら、変わってくるのではないかなというふうに思っています。 いわゆる自己申告ですから、現場のいろんな声が私にも届くんですけれども、例えば80時間を超えると、管理者は、80時間を超えた人がいたら、産業医に見せなきゃいかん。これは、100時間を超えたら、もう義務なんですよね。80時間を超えたら、努力義務なんです。 そうすると、少なくとも学校で、例えば学校長あたりに、「あなたは80時間を超えているじゃないか」ということで呼ばれるのが嫌だということで、要するに、自ら申告する時に、少し落としたりとか、面倒なんだというふうなことだったりとか、あるいは給特法によって、本来学校業務じゃないところも含めて、自分の中できちんとそれが、現場の先生の皆さんが意識できていないのかどうかわかりませんけれども、自主的な、自発的な業務ということで、自主的に規制をしてしまっているというふうな、そういう現場の声が届いております。 私は、この給特法というのがある以上は、使用者の方々が、学校長なり教育委員会が、まず、きちんと意識改革、そのうえで、やっぱり現場の先生方の意識改革というのをやって、先ほどあった厚生労働省が出したガイドラインに沿って実践をしていくことをぜひお願いしたいというふうに思いますけれども、この点に関してもう一回、お願いいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 勤務時間の正確な把握ということについて、これは使用者の義務である、法律上そうなっているということについては、先ほど申し上げたとおり、県教委、市町村教委とも共通認識を持っております。 そういった意味で、今まで、いわゆる自己申告によって勤務時間を把握していた部分について、ご指摘のように、客観的に把握する必要があるということで、いろんな手法を市町村教委も検討しておりますし、既に導入をしているところもあるということでございます。 遅くとも平成33年度までには全市町村において、タイムカードなりパソコンの起動・終了時刻の記録、それからICカード等によって、客観的に勤務時間を把握できるようなシステムを構築していくということで、そこも全市町村の教育委員会と合意をしているところでございますので、既に導入しているところの効果なり、経済的負担なりが具体的にわかってくれば、平成33年度までじゃなくて、もっと前倒しで全市町村導入に向けて動きはじめられるのではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) (2) 教育委員会(県・市・町)としての取り組みについて。 それで、そういうのを受けて、先ほど申し上げましたように、文部科学省の方も、中央教育審議会等の議論を受けまして、去年の12月に、「学校における働き方改革に関する緊急対策」を文部科学大臣が決定いたしました。それを受けて、今年の2月に、この緊急対策を「学校において業務改善及び勤務時間管理等に関わる取り組みの徹底について」ということで、文部科学事務次官の通知が発出をされました。この通知等につきましては、恐らく県教委が今取り組んでいる部分の方向性なり、指針になろうかというふうに思いますけれども、教育委員会教育長の所見をお伺いいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 今、議員がご指摘になったように、文部科学省は、中央教育審議会の答申を受けまして、昨年12月26日付で、文部科学省が中心的に実施していく内容を、「学校における働き方改革に関する緊急対策」としてまとめ、この緊急対策を踏まえ、本年2月9日に、都道府県並びに市町村教育委員会及び各学校に対し、取り組むべき方策を通知をしています。 私、2つの通知を読みまして、まず思ったことは、学校の業務内容が多岐にわたっているというようなことと、その結果、さまざまな視点からの「働き方改革」が提案されているということであります。 一方、一口に学校と言っても、都市部や過疎地域など立地環境の違いや、児童生徒数の差による規模の違い、また、校種による教育活動の違いなど、そのありようはさまざまであります。 加えて、脈々と築かれてきた我が国の学校教育文化や、学校教育に対する社会からの期待の大きさ等を考えれば、学校の「働き方改革」は、学校を取り巻く社会全体で進めていかなければならない改革だという認識を持ちました。 教職員の「働き方改革」は喫緊の課題であり、教職員が日々の生活を豊かにしつつ、児童生徒に対し、効果的で質の高い教育活動を行うことができるよう、長時間勤務を良しとする今までの働き方に対する意識を改革するとともに、緊急対策に示された内容については、本県の実情に応じた内容から、適切かつ迅速に対応したいというふうに考えているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) ぜひ、その取り組みを加速していただきたいと思います。その中には業務削減だとか、定時退校だとか、部活動の休養日だとか、先ほど言いました超勤改善等対策会議の中で進められておりますので、ぜひ加速していただきたいと思うんです。 あと、もちろんそういった、先ほどからも言っていますように、ワークルールというんですか、働くいろんな法律がありますから、それを学校現場でもきちんと、ワークルールがあるんだということをいま一度、学校長をはじめ現場の管理職の皆さん、それから教職員の皆さんに周知をしていただきたいというふうに思います。 あと、業務量というのは、そう簡単に減らない。その中で、じゃ、どうするのかということの中で、やっぱり必要な教職員数というのを確保することが重要ではないかというふうに思いますけれども、ただ、そうは言っても、財政の関係で、今、実際、標準定数というのがありますけれども、例えばスクールソーシャルワーカーですとか、今、加配的に配置をされている方々をきちんと定数化するとか、いろんなことができるんじゃないかというふうに思いますので、そういうのを今後、県教委として何か方法がないのかどうか、そこら辺はいかがですか。 ○議長(溝口芙美雄君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) まず、学校の体制としては、これは文部科学省も言っているんですが、チーム学校として、いわゆる教員だけではなくて事務職員、それから、先ほど議員からご指摘がございましたようなスクールカウンセラー等々の外部の力もかりて、子どもたちの健全育成のために、チーム学校として取り組む体制を整備していかなければいけないというふうに考えております。 その中で、特に、基盤となる教員の定数改善については、県としても文部科学省に対して、いわゆる定数改善計画を策定して、きちんと定数を満たすような人員配置をしてくれということについては、国に対しても要望しているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) わかりました。ぜひ国に対する要望もお願いいたします。 (3) 保護者、地域をはじめ県民に対する理解活動について。 この項の最後になりますけれども、今やりとりしたものについては、いわゆる教育委員会の取り組み、あるいは学校での教職員中心の取り組みというふうになるんですけれども、学校での「働き方改革」を進めるに当たっては、そういう内部的なものだけじゃなくて、やっぱり保護者、あるいは地域の皆さん、それから部活の関係も出てきますので、例えば運動団体だとか、文化団体だとか、そういったところの皆さんの理解と協力を得てやっていかなければならないというふうに思いますし、それから、この間、担当課の皆さんとやりとりさせてもらって、どうも各課、各課で、それぞれ一生懸命やっているんですけれども、それがトータル的に見えてこないというのがあったものですから、そういうのをぜひ県の広報誌とか、あるいはホームページ、それから、予算の関係があるでしょうけれども、できれば、よその県の教育委員会の見本も担当課の方にはお渡ししましたけれども、県教委独自にパンフレットなんかをつくって、広く県民の皆さんに周知、理解活動をできないかというふうに思っているんですけれども、そこら辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 議員ご指摘のとおり、教職員の勤務実態について、県民の皆様方に現状を理解していただくことは、「働き方改革」を進めていくうえで、大変重要であるというふうに考えております。 ある民間の教育会社と新聞社の調査で、部活動で先生方が大変忙しいということについては認識をしている。じゃ、それを誰かにかわるべきかというアンケートをとったら、保護者の方は非常に消極的なアンケート結果がございました。 ですから、保護者の方々に、子どもたちの健全育成、教育の充実を図るためには、やはり学校現場で中心的な役割を果たしておられる教職員の方々が心身ともに健康であることが重要である。そのためには、やはり長時間勤務の是正をやっていかなければいけないということをご理解していただかないと、なかなか物事が進まないというふうに思いますので、議員おっしゃるように、我々としても広報媒体、どんなものが使えるか検討をして、県民の方々に広く周知を図り、ご理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) よろしくお願いいたします。 3、建設業における担い手(若年技能者)確保と育成について。 (1) 本県の建設業を取り巻く現状と取り組みについて。 ご承知のとおり、平成6~7年ぐらいをピークに、建設業の、いわゆる建設投資等を含めて減少をずうっと続けてきていまして、就業者数もずうっと減少を続けているということで、特に、近年では担い手、それから人手不足が深刻さを増しているところであります。 本県における建設投資額、業者数、あるいは就業者数、年齢構成等についての現状をお尋ねいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 本県における民間投資を含めた建設投資額のピークは、平成6年度であります。 平成6年度と直近である平成27年度、もしくは平成28年度のデータを比べますと、建設投資額は約9,200億円から4,750億円へ48%の減、建設業者は約5,400社から4,900社へ9%の減、建設就業者数は約8万2,000人から5万6,000人へ32%の減となっております。 年齢構成の中で、若年層である29歳以下の就業者数の割合を、平成7年と平成27年の国勢調査に基づくデータで比較しますと、17.5%から10.2%へと大きく減少しております。 このような状況から、県としましても、将来の社会資本の整備や維持管理、災害発生時の対応に欠かせない建設業の担い手の確保、育成が重要な課題と考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) 今、言われた数字のとおりだとすると、本当に担い手をどうつくっていくのかというのは、むしろ危機感を抱かざるを得ないような状況にもあるんじゃないかというふうに思っております。 そのうえで、今後、新規入職者の確保、それに対して県の担い手確保、特に、若手技能者の育成の取り組み等々について、お示しいただきたいと思います。 ○議長(溝口芙美雄君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 建設業の担い手確保につきましては、産学官が連携した「建設業人材確保・育成協議会」に県も参画し、県内建設業への就職を促す活動などに取り組んでおり、その結果、建設業における県内就職率の改善が近年見られております。 具体的な活動としましては、不足する技能者を確保するための「技能者教育訓練システム」による鉄筋工、型枠工などの養成や、継続して若手技術者を育成する県独自の研修システムの構築、さらには、就労環境改善により、若手技術者の定着につなげる週休二日工事の施行などを進めております。 県としましては、若手技能者の建設企業への就職促進や定着強化について、今後もさまざまな施策を展開してまいります。 ○議長(溝口芙美雄君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) いろんな取り組みを土木部としてもされているというふうに思うんですけれども、私なりにいろんなところと、業者の方とか、さまざまな方といろいろお話をしました。ポイントは、私なりに考えたのは2つあって、一つは週休二日制、これが定着できるのかどうか、この業界でですね。それともう一つは、いわゆる中小建設業のところをいかに育成していくかということなんです。 先ほど言われました、県内の現状なんですけれども、入札参加の許可業者比較数、これを規模別に洗い出してもらったんですけれども、それによると、19人以下、もうちょっと細分化していたんですけれども、中小という形で19人以下を抽出すると、業者数で85%、従業員数で52%、これぐらいのシェアを占めているわけですね。ここが、やっぱり元気がつくといいますか、仕事がそういうところにどんどん回っていくというふうな形をつくれば、何ていうんですかね、技能者の担い手がそこに入ってくる。しかも、入る時に週休二日制といいますか、特に、今の若い方は、建設業に入る時もそれを望んでいるらしいですから、大企業ではほとんどやれているところもあるみたいですから、その2つがポイントになるんじゃないかというふうに思います。 それで、週休二日制については、現在試行中ということで、いろんなケース・バイ・ケースということがあって、来年度以降、本格的になってくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これはちょっと業界の新聞で読んだんですけれども、この5月に、47都道府県のうち38県が、もう既にこの週休二日制をやっている。恐らく試行中のところも含めてだと思います。今年度中には、それに8県が増えて、46になるわけです。1県だけは、災害の関係でできないということらしいんですけれども。 こういうことが載っていたんですけれども、その中に、いわゆる週休二日をすることによって、経費の上乗せですよね。例えば公共事業で県が発注する場合に、工期の問題だとか、あるいは二日制にするということでいろんな経費を、労務費だとかなんとか、そういうのを上乗せするというふうなことがあったんですけれども、試行の中においてもそういう声が出てきていないのかどうか、そこら辺だけでもちょっと教えていただければなと思うんですけれども。 ○議長(溝口芙美雄君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 週休二日につきましては、これは業界全体で取り組んでいく必要があると思っておりまして、これは国直轄、それから各県とも意見交換をしながらやっております。 週休二日をしますと、当然、例えば機械のリース料だとか、上乗せをしていかないといけない部分も出てまいります。その点につきましては、きちんと費用を見ようということで考えておりまして、そういった環境を整えていきたいというふうに考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) ぜひそこら辺も連携を取って進めていただきたいと思います。 それで、特に、中小建設業者のところに関わってくるんだろうというふうに思うんですけれども、いわゆる設計労務単価ですよね。これが本当に現場、例えば元請はもちろんですけれども、そこからいく1次・2次下請のところですね、ここのところにきちんと反映ないしは浸透しているのかどうか。やっぱり労務単価を引き上げるということは、ピンハネとは言いませんけれども、そういう中小のところに関わってきますので、そこの分について、県としての考え方を出していただければと思います。 ○議長(溝口芙美雄君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 下請工事における適正な労務者賃金の確保につきましては、元請企業と下請企業における適正な額での契約締結が重要と考えております。 このため、県におきましては、元請、下請間の契約適正化を図るため、年間20回以上のセミナーの開催をはじめ、年2回の文書での関係団体への指導、立ち入り調査や広報活動の実施、県発注工事における下請代金内訳書の確認などに取り組むとともに、「元請・下請適正化対策連絡会議」において、下請契約や請負代金支払い等に重点を置いた協議を行ってまいりました。 今後も、引き続き下請代金について、必要な経費を適切に計上するよう指導を行ってまいります。 ○議長(溝口芙美雄君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) 県として至極当たり前の対応だろうというふうに思うんですけれども、ただ一方で、国土交通省の資料によると、今年の3月から適用する公共工事の設計労務単価、全国の全職種平均で、前年比でプラス2.8%の1万8,632円ということになっているわけです。平成24年度と比較して、43.3%上がってきているんです。これは国土交通省が結構力を入れて、建設業を取り巻く状況の中で、設計労務単価を随分上げてきたんです。ただ実際は、現場のところでは7%ぐらいしか上昇していないというふうな指摘もありました。それから、厚生労働省の賃金構造基本統計調査を見ますと、建設技能者の賃金上昇は、平成23年から平成27年で6.7%にとどまっているということなんです。 そうすると、この設計労務単価が、これだけ金額で上がってきたのに、それに実際働いている人たちの賃金が追いついていないというふうなことになっています。もちろん、民間も入っていますから、単純に比較はできないというふうに思うんですけれども、ただ傾向としては、これはあるだろうというふうに思いますので、ぜひ県の発注事業において、さらに周知をしていただきたい。 業界の方も、例えば中小の建設業者の団体は、県にも、自治体にも分離・分割発注を要望したりとか、あるいは大手の建設業者でつくる一般社団法人の日本建設業連合会、略称で日建連と言うそうでありますけれども、ここも、昨年の9月22日に、改めて、「労務賃金改善の推進について」というまとめを行って、今言いましたような現状を見ながら、特に、下請発注、公共事業における適正な労務賃金の支払い、そういったことも、民間と民間の契約の中でもきちんとやっていこうというふうなこともされていますので、ぜひ県としての対応、指導もお願いしたいと思います。 (2) 住宅関連産業の人材確保について。 建設業の関わりで、まず、住宅リフォーム支援事業です。 平成25年度から、平成29年度までの実績、あるいは評価ですね、この住宅リフォーム支援事業について、お尋ねをいたします。 ○議長(溝口芙美雄君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 県では、平成25年度から3年間、住宅性能向上リフォーム支援事業を行い、合計約2,900名の方に、また、平成28年度からは「3世代同居・近居促進事業」を行い、これまでの2年間で約190名の方に申し込みをいただいております。 住宅性能向上リフォーム支援事業につきましては、利用された7割の方から、支援がきっかけになり、リフォームに取り組まれたとの評価をいただいております。 また、新築やリフォームを対象とした「3世代同居・近居促進事業」は、平成29年度の申し込みが、平成28年度の約4.5倍となり、利用者の皆様からも、同居・近居による経済的負担の軽減や、親世代と子育てを分担できることを評価いただいております。 ○議長(溝口芙美雄君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) ありがとうございました。この住宅リフォーム支援事業については、前も答弁をいただいておりますけれども、現場における臨機応変な対応が必要でありまして、総合的な技術力が求められるというふうなことで、あるいは中小建設業者の人材確保、後継者の育成にも有効だというふうな認識にかわりはございませんか。 ○議長(溝口芙美雄君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) ただいま議員がおっしゃったように、こういうリフォーム支援事業をやることにより、リフォームに携わる現場の技能者等の実際の作業を行うことによる育成にも貢献するものと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) 今年の2月15日に、「災害時における応急仮設木造住宅の建設に関する協定」というのが、一般社団法人全国木造建設事業協会と長崎県の間で結ばれました。これは長崎県だけではなくて、結構全国で何十県か協定を結んでいるようであります。要は、災害時に、普通はプレハブでつくっていたのが主流だったんですけれども、もともとは木造で、その後軽量鉄骨を使って、時間も早いということでプレハブに変わったということなんですけれども、ただこれが、2011年の東日本大震災以降、木造の仮設住宅が結構注目をされてきたというふうな経過があります。 東日本大震災の時に、全部でつくった5万3,000戸のうちの1万1,000戸、それから2016年の熊本地震、この時に4,300戸のうちの683戸、それから2017年、去年の九州北部豪雨、この時に107戸すべてを福岡県が木造の仮設住宅を建築したというふうなことです。経費も安いようですし、それから、県産材も使える。そして、さらに技術もそこでまた磨けるということなんです。 ただ、やっぱり今言いましたように、そういう住宅関連とか木造の若い職人さんたちを育てないと、いざ災害があった時に、人がいない、あるいは、ものがないということになってはいけないと思います。現在は、多分、1カ月間で500戸つくる能力が、この全国木造建設事業協会にはあるそうでありますので、ぜひそういうのを含めても、今後、県民のニーズはもちろんですけれども、木造住宅産業の振興と、そういう技術継承の視点を持って、住宅リフォームなり、住宅関係の事業を推進していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 県内の戸建て住宅のうち、約9割が木造で建てられており、また、住宅リフォームについても、近年、多くの方が関心を持たれている中で、その担い手である木造住宅産業については、大変重要であると考えております。 一方、国の調査において、大工就業者数が年々減少しているとともに、若年層の割合も低下していることは認識しております。 県では、「住宅性能向上リフォーム支援事業」や「3世代同居・近居促進事業」のうち、リフォーム工事において、地域工務店の受注機会の拡大につながるよう、施工者を県内業者に限定することとしております。 また、本年度より、「3世代同居・近居促進事業」の広報チラシを配布し、地域工務店が自らPRに役立てていただくようにしております。 今後とも、県民ニーズに対応した住まいづくりの支援につきましては、木造住宅産業の振興や技能継承の視点を持って、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(溝口芙美雄君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) 丁寧な答弁、本当にありがとうございました。よろしくお願いいたします。 4、旧優生保護法に基づく不妊手術の強制について。 (1) 県内における被害の実態について。 報道等では、1万6,518名という方々が、自らの意に反した、あるいは十分に意思を確認されないまま強いられた不妊手術であります。中には、10歳にも満たない子どももいたということが報道されておりました。これは旧優生保護法に基づいて、1948年(昭和23年)から1996年(平成8年)まで続いたわけでありますけれども、これについて県内も、国の方からも何らかの依頼がきて、今、調査をしている段階じゃないかと思いますけれども、状況について教えてください。 ○議長(溝口芙美雄君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(園田俊輔君) お尋ねの旧優生保護法に基づく不妊手術の現時点での調査状況でございますけれども、本県において不妊手術を受けた方が51名おられることを確認しておりますけれども、さらに保管資料の内容を精査して、実態把握に努めているところでございます。 ○議長(溝口芙美雄君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) これは旧優生保護法の、いわゆる強制不妊手術に関わる第4条と第12条に基づくもので、長崎県で設置をしていた優生保護審査会に残っていた書類に基づいて51名が特定できたと思うんですよね。 一方で、国が、厚生労働省が発表したものがあります。これは新聞でも報道されていたんですけれども、たまたま件数が51名で、よく見たら、国の調査は衛生年報とかそういうふうなのが出典なんですけれども、県の今の51名は、1959年(昭和34年)から1969年(昭和44年)までの11カ年だと思います。国の資料を見ると、1949年(昭和24年)から1973年(昭和48年)までの25年間で51名で、全然ダブってないのと、2カ年だけダブっているわけです。これをトータルで合算すると、当然102名になるんですけれども、2カ年の第4条に基づく強制不妊手術があったということで、これは多い方をすると、最終的にはどっちを使うかわかりませんが、25年中17カ年度の81名ということになります。 今、51名というふうに言われましたけれども、これは、今県が把握している分の51名であって、今後、恐らく各医療機関等にも資料の保全等を依頼しているはずですから、そうすると、今度、いろんな病院とかで新たな資料が見つかったりとか、あるいは被害当事者の方が名乗り出る可能性もあります。ぜひ100名程度はあるというふうな認識をすべきではないかというふうに思います。 (2) 人権侵害としての認識と今後の課題について。 それで、これは恐らく国の法律に基づいて長崎県が優生保護審査会を設置して行ってきた手術なんですけれども、当然、人権侵害としての認識をきちんと持たなければいけないというふうに思っておりますけれども、そこら辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(溝口芙美雄君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(園田俊輔君) 県が設置しておりました優生保護審査会は、議員ご指摘のとおり、旧優生保護法に基づいて、優生手術が必要と認めた医師から申請があった場合に、優生手術の適否について審査を行っていたものでございます。 そういった観点で、優生手術そのものは、その時代の社会情勢を背景に、国の施策として実施されたものでございますけれども、その後、優生思想に基づく部分が障害者差別になっていること等の理由から、法改正がなされたものと認識しております。 ○議長(溝口芙美雄君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) 最後に、被害が、先ほど見た数字だけでもはっきりしませんから、埋もれる可能性もありますので、資料の保全と集約をぜひきちんとしていただきたいのと、それから、相談窓口の設置、これはぜひお願いしたいと思いますけれど、いかがですか。 ○議長(溝口芙美雄君) こども政策局長こども政策局長(園田俊輔君) こども政策局のこども家庭課が窓口になって、それを周知していきたいと思っております。 ○議長(溝口芙美雄君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後3時46分 散会-...