長崎県議会 > 2018-03-14 >
03月14日-05号

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  1. 長崎県議会 2018-03-14
    03月14日-05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成30年  3月 定例会平成30年3月定例会               平成30年3月14日               議事日程                              第10日目-----------------------------------  1.開議  2.県政一般に対する質問  3.追加議案上程  4.知事議案説明  5.上程議案委員会付託  6.請願上程、委員会付託  7.散会平成30年3月14日(水曜日)出席議員(44名)     1番  宮本法広君     2番  麻生 隆君     4番  坂本 浩君     5番  高橋勝幸君     6番  里脇清隆君     7番  近藤智昭君     8番  宅島寿一君     9番  松本洋介君    10番  ごうまなみ君    11番  大場博文君    12番  山口経正君    13番  山本由夫君    14番  吉村 洋君    15番  松島 完君    16番  堀江ひとみ君    17番  川崎祥司君    18番  深堀 浩君    19番  山田朋子君    20番  久野 哲君    21番  山本啓介君    22番  前田哲也君    23番  外間雅広君    24番  下条ふみまさ君    25番  大久保潔重君    26番  中島浩介君    27番  西川克己君    28番  浅田眞澄美君    29番  中村和弥君    30番  高比良 元君    31番  山田博司君    32番  渡辺敏勝君    33番  吉村庄二君    34番  瀬川光之君    35番  坂本智徳君    36番  橋村松太郎君    37番  徳永達也君    38番  中島廣義君    39番  溝口芙美雄君    40番  中山 功君    41番  野本三雄君    42番  小林克敏君    43番  田中愛国君    44番  三好徳明君    46番  八江利春君-----------------------------------欠席議員(2名)     3番  吉村正寿君    45番  宮内雪夫君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            濱本磨毅穂君  副知事            里見 晋君  総務部長           吉浜隆雄君  県民生活部長         木村伸次郎君  環境部長           太田彰幸君  福祉保健部長         沢水清明君  企画振興部長         古川敬三君  文化観光国際部長       松川久和君  土木部長           岩見洋一君  農林部長           加藤兼仁君  水産部長           坂本清一君  産業労働部長         平田修三君  危機管理監          豊永孝文君  福祉保健部こども政策局長   永松和人君  会計管理者          野嶋克哉君  交通局長           山口雄二君  企画振興部政策監       柿本敏晶君  文化観光国際部政策監     田代秀則君  産業労働部政策監       山下和孝君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員      堀江憲二君  代表監査委員         石橋和正君  人事委員会委員長       水上正博君  公安委員会委員長       川添忠彦君  警察本部長          國枝治男君  監査事務局長         辻 亮二君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 寺田勝善君  教育次長           本田道明君  財政課長           古謝玄太君  秘書課長           伊達良弘君  警察本部総務課長       荒木 秀君  選挙管理委員会書記長     黒崎 勇君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             山田芳則君  総務課長           高見 浩君  議事課長           篠原みゆき君  政務調査課長         本田和人君  議事課長補佐         増田武志君  議事課係長          小柳正典君  議事課主任主事        天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(八江利春君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 浅田議員--28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・県民会議、浅田眞澄美でございます。 今年度2回目の一般質問の機会を与えていただきましたことを、会派の皆様に心から感謝申し上げます。(発言する者あり) また、お忙しい中、本日多くの皆様にお越しいただきましたこと、そして、今回はじめて親子傍聴席ができましたが、私の友人が、この親子傍聴席初の参加ということで、子どもたちにどう見えるのかなというのも考えながら(発言する者あり)いろいろ質問をしていきたいなと考えております。 私は、これまでずっと県庁移転問題に反対をしてきました。その県庁が、この1月からここに移ってきて、そしてはじめての議会でこうやってこの場に立っているということ、非常に感慨深いものもあり、いろんな思いが今、頭の中をかけめぐっております。 そんな中で、ちゃんと県民の皆様の負託に応えられる、そのような質問を今後ともしてまいりたいとお誓い申し上げまして、これから質問へと移りたいと思っております。 昨年の9月定例会、私は、SDGs(サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ)、持続可能な開発目標、これは世界ルールでございます。いかに世界が同じ目標を持って持続可能な世の中をつくっていくのか、そういったものを築いていく、それを質問させていただきました。 今回は、その観点、視点から、長崎県がいかに持続可能な県をつくっていくのか、そういう項目4つのことで質問をさせていただきます。 1、旧県庁舎に山積みに破棄された備品について。 (1) 備品管理の在り方について。 私は、1月16日の夜、忘れもしません、旧県庁舎の玄関の近くに立っておりました。おびただしい数の、非常にびっくりするような数のロッカーや机などが山積みに雨ざらしになっておりました。これはどういうことかと思いまして、1月17日の朝、もう一度調査に伺いました。その時に撮った写真が、これでございます。(パネル掲示)かなりの数、2,000点以上のロッカー、そして机など、おびただしい数が並べられております。見えますでしょうか。これは新聞にも掲載されました。この時点でまだまだ使えるようなものがたくさん並んでおりましたが、大きなショベルカーをもって潰しながらトラックへ運ばれるという非常に悲しい光景でした。この事実を知事はいつお知りになり、このような光景を目の当たりにした時にどのように感じたのか、まずはそれをご質問とさせていただきます。残りは対面演壇席からの質問とさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕浅田議員のご質問にお答えをいたします。 今回の県庁舎移転に伴いまして、残された備品類が野積みされているということをいつ知ったのかということでありますが、私がこの報告を受けましたのは1月17日、職員からそういった状況の報告を受けたところであります。 改めて、今、議員からご紹介いただきましたような現状にあるということを考えました時に、廃棄処分を予定しておりました備品類の中に、まだまだ使えるものが残されているという状況であったということをお聞きいたしまして、大変もったいないような状況にあると、まず感じたところであります。 今回の新庁舎移転に対しまして、私は、旧県庁舎に残されたさまざまな物品等の中には、まだまだ価値があるものが残されているのではないかということで、十分慎重に見極めたうえで適正な処分を行うようにという指示をしていたところでありましたけれども、消耗品や備品類等について具体的な指示をするまでには至っておりませんでした。 まず、こうした備品類については、新庁舎で継続して使えるものは新庁舎に移したところでありますが、規格が合わないもの、新庁舎で使えないものについては、県のほかの地方機関、あるいは学校等での利活用、市や町、関係団体へ無償譲与、もしくは継続して利活用をしていただくという考え方のもと、照会等を行ってきたところでありましたけれども、もっとさらに幅広くお声をおかけしながら、利活用に努めるという姿勢が必要だったのではなかろうかと考えているところであります。 こうした什器類の処分、特に、売却処分等については、耐用年数も相当に経過したものばかりでありまして、価値がほとんどないということ、あるいは処分に要するコストも考慮する必要があるということから、なかなか難しい面はあったのかもしれませんけれども、これがまさに県民の皆様方の税金によって調達されたものであるということを考える時に、さらに幅広くお声をおかけしたり、慎重な検討が必要だったのではなかろうかと反省をいたしているところであります。 改めてお詫びを申し上げますとともに、これからさらに適正な処分について検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 今、知事から「もったいない」、そして「非常に申しわけなかった」というようなお言葉を頂戴できたことは非常によかったなと感じておりますが、私は、先ほどから言っているように持続可能な長崎をつくるために、こういったところが非常に基本として大事なことではないかと思いますので、引き続き質問をさせていただきます。 なぜ、私がこの問題にこだわっているのか。それは、知事自身が総務部長であった平成20年度、その時の議会においても私は備品に関して質問をしました。 当時、さまざまな高校が閉校をする中で、私の近くにある長崎南商業高校におじゃまをしました。その時にも今回と同じようなロッカーや机などが雨ざらしになっておりまして、その時には教育長へと質問をしました。その後、式見高校やさまざまな高校が閉校する時には、近所の自治会であったり、学校へと適宜譲るというようなことで指示をしてもらっていたかと思います。その時に、これでもっと県もわかってくださったんだというふうに思っておりました。 しかし、今回の状況を見た時にもっと詳しく説明をしたいと思います。(パネル掲示)これは、グラフをつくりました。これは知事部局だけでございます。知事部局が今回移った時に、この青いところが新庁舎移転に持っていったもの、49%です。総数2万9,800点のうち1万4,500点、49%はこちらに運んできました。そして、破棄されたものが9,600点、黄色いところが32%、鉄くずの売却が4,700点、16%、これは最初の予定です。そして、再三私がどうするんですかと聞いた時には、ちゃんとした形で譲渡をしますとおっしゃっていたんですが、その譲渡が実はこのオレンジの3%の部分、わずか3%の部分でしかありませんでした。この鉄くずの売却というのも、1キロ12.42円、100万円相当を予算額として上げていたそうです。 そして、私が、この17日に部長に連絡をし、18日の午前中に止めていただきました。一度見直すということでお考えいただいたことは、大変喜ばしいことだとは思っております。その時に止まった2日間で28万7,000円ぐらいの金額になったというふうに伺っております。 しかし、どう見ても、その時にはまだまだ使えるロッカーや机がたくさんありました。残念ながら、ここでお示しができないのですが、私のフェイスブック等々には載せておりますが、中庭にもおびただしいほどの書類等々、そして机などが捨てられているような状況でした。 この譲渡の数字にしても、この破棄にしても、鉄くず売却にしても、これが最大限の努力だったのかどうなのかということを改めてお伺いいたします。 ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(吉浜隆雄君) まず、議員から平成20年の議会の場でそういったご指摘を受けたことが、今回の新庁舎の移転に伴いましての備品の扱いにおいて、しっかりと教訓として活かされていなかったということについては反省すべき点だと思いまして、その点についてはまことに申し訳なく思っております。 それで、今回の備品の取扱いでございますけれども、まず基本的な考え方といたしましては、新庁舎の移転に当たりまして、転用できるものは可能な限り転用するとの考えのもとで取り組んでまいりまして、結果的に新庁舎に転用できなかった備品については、まずは県の地方機関や市町、関係団体で再利用を図り、残りについては鉄くずとしての売却、廃棄による処分をすることで進めておりました。 ただいま議員からご指摘がありますように、そういったことで進めていく中で実際にまだ使えるものがあったことはたしかでありまして、もっと活用すべきだという意見についてもごもっともなことだと思いますので、やはり私どもとしましては、その譲渡先につきまして、当初の時にもう少し拡大するということについて慎重に丁寧に考えていく必要があったんではないかと考えております。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 今、反省をしているということで、知事、そして部長ともどもにおっしゃっていただきましたけれども、その経過、経緯というのがそもそもの問題ではないかと私は思っています。 さまざまな市町に照らし合わせたと、今おっしゃっていましたが、この譲渡の照会団体、239団体に聞いたそうです。それを見ますと、確かに関係団体、学校含められていました。その譲渡照会の期間というのが、昨年の11月14日から11月24日までのわずか10日なんです。10日で、さまざまな関係団体にしても、写真があるわけでもない、何があるわけでもない。机があります、椅子があります、そういった表が送られてきた中で、見ることもなく10日間でそれを判断するということも非常に難しいことなのではないかと感じております。(発言する者あり)まして、なぜ、この期間なのか、10日間である必要性があったのかというのが私にはわかりません。 そして、いろんな部局の方にお話を聞いても、「うちはね、捨てているものよりも、もっとひどいものを使っているんですよ。そんな捨ててはいないんですよ」と。もっともっとひどいのを使っている。確かにそうだと思います。 私たち議会でも、真新しいものばっかりを使っているわけではない。何十年も前からのものも使っています。そして、本当に各部局においても、古いものを使っている部局もたくさんありました。ということは、横の連携が全くないんだということにもなるわけです。横の連携があれば、これはここの部局では要らないけれども、ほかの部では要るかもしれない。そういうふうな棚などもたくさんあったわけですね。その点に関しては、部長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(吉浜隆雄君) 横の連携が取れなかったというご指摘でございます。 まず、今回の考え方といたしましては、県庁内にどの場所にどのような什器があるかというものを総務部の方で把握しまして、新庁舎のレイアウト計画のもとで転用什器の選定を行ったものでございます。 レイアウト計画の策定に当たりましては、どういう什器がいいのかも含めまして、各部局と協議しながら作成をしたところでございますけれども、その調整をした後に、どういう余剰の什器があるかということは各部局に知らせていなかったというのは事実でございます。今後はそういった点もしっかりと各部局の方に知らせていくということも、今回の教訓を活かして考えていかなければいけない課題だと今回痛感したところでございます。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 痛感いただいたことは非常にありがたいことでございます。しかし、これほど大きな引っ越しというのは、長崎県全体を考えてもそうそうないことだと思います。(発言する者あり)最初からなぜやっていなかったのかというのを私は聞いているところです。 県の県有財産というものは、確かに条例の中では公益性を伴うものでないと渡せない、譲渡できない。だから、民間企業とかには簡単に渡せないということをご説明いただきました。しかし、条例というのも法律ではなく、我が県の中で、もったいないという気持ちを持っている多くの議員がいます。その人たちで議論するならば、その条例の改正にもなったかもしれません。 そして、今回いただいた最初の239団体の中には、NPOとか、自治会とかは入っていませんでした。自治会やNPOも公益的なところだと思います。こういうところにもっとかけていれば、もっともっと使い方、本当にあったと思います。あの県庁の玄関先の現状を見て、本当にお怒りの声をいただきました。 これをこれから活かしていただくことは当たり前のこととして、長崎の行財政改革の基本としてしっかりやっていただきたいと思いますが、重ねてもう一点申し上げます。 こちらです。(パネル掲示)これは中庭にあったものです。この中庭にあったもの、チューブファイルとか、さまざまな書類関係のものも捨てられておりました。これは文書削減をするということの取組によって、最近はこのチューブファイルなどは購入はされていません。それは存じておりますが、このような消耗品というものは、各課で今回の引っ越しの際は捨てるかどうか、持っていくかどうかを判断したと聞いております。 私は、17日に行った時にも、多くの職員の方々が、ひもで結んだこのファイルや書類、さまざまなものを捨てる光景を目の当たりにしました。その時に、ある若い方に声をかけました。「皆さん、今持ってきている、それを捨てることをどう思うの」と。「もったいないと思います」と、当たり前のようにお答えいただきました。「もったいないのをなぜ捨てるの」、そう聞いたら、さっき部長から答弁があったように、「今度の新しい庁舎のレイアウトに合わないから捨てるしかないと言われました」というふうに答えられました。あえて、どこの部だったか言うのはここでは差し控えますけれども、これは1つの部局だけではなく、多くの部局で行われていることです。 私たち長崎県県政全体としても、これからの若い職員の方々の人材育成という観点から見ても、こういうことを若い人たちに、この真新しいチューブファイルなどを捨てにいかせるようなことをしていいのかどうなのか。私は本当に非常に驚きました。どのように感じますか。 ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(吉浜隆雄君) 今回、チューブファイルを含めました消耗品については、各課に対応をお任せしていたところでございますけれども、そういった中でやはりこういった事態が生じたということにつきましては、県全体としても反省すべき点だと思います。 そういうこともございまして、議員からの1月17日のご指摘を受けた後に、各部局集めまして、備品等の取扱いについては無駄になることがないようということの周知徹底をさせていただいたところでございます。 いずれにいたしましても、こういったことが起こらないように再発防止策、そういったものはしっかりと考えていかなければいけないと考えています。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 浅田議員--28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 同じように引っ越しをした警察、こちらはほぼ73%を新庁舎に持っていっている。鉄くずとか、廃棄も8%、このように低い状態なんですよ。やっぱりそれがなぜなのかということを、いま一度考える必要性があるのではないかと思います。 知事は、再三にわたって、この長崎県のこと、しっかりと行財政改革を進めていく、そして人材育成をやっている、そのようにお考えでいらっしゃって、行動に移しているということで、私も信じております。 そういう観点で、この質問に対して、いま一度、今後のご決意をお聞かせいただければ幸いです。 ○議長(八江利春君) 知事。
    ◎知事(中村法道君) やはり大変厳しい財政状況のもとで県政運営を余儀なくされているところであり、私どもが使用させていただいている一つひとつのものそのものが、税金が財源として使われているということを改めて認識をし直す必要があるものと考えているところであります。 そうした中で、コストとの比較等をいま一度しっかり検証をしながら、慎重に、そして大切に物品等については使っていく方向で取り組んでまいりたいと考えているところであります。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) ありがとうございます。今の知事のお言葉で、たくさんのファイルとか物品を捨てなければいけなかった若い職員の方々にも、いま一度今後の体制をお考えいただけるものと思っております。 それでは、次の質問へ移らせていただきます。 これも、私は非常に重要な長年携わってきた問題でございます。 2、県庁舎跡地活用について。 (1) 現状と今後について。 今回の一般質問においても、この県庁舎跡地活用については、私の前に2人の先輩議員が質問をいたしました。 そして、私が9月に「この跡地をこのままにしたまま、我々は引っ越さなければいけない。それに関して知事はどう思っていますか」ということで質問をしたところ、「その責任は自分が取る」というようなことを言っていただきました。しかし、それから、また月日は経過をしております。そんな中で、今後の不透明さも出ている。知事は、それでも先般からの一般質問におきましては、「さまざまな状況、MICEの調整を確実にするために、市や市議会の状況を注視していきたい」、そのような答弁をしました。 しかし、平成29年の2月の市議会においても、田上市長は「県との協議がうまくいかない、調整ができない場合においては、現市庁舎跡地でホールをつくりたい」と言っております。ということは、市自体はMICEとの重複がないから、市は市としてホールをつくれるということをしっかり明言しております。 そして、今回、平成29年度の9月の市議会におきましても、長崎市の三藤副市長は、「県庁跡地に文化ホールができるのがベターだと思う。県の動きをしっかりと注視したい」と述べておられます。 県も、市も、どっちもどっちも注視し合って、見合って見合っての状態では何も進まないのではないかと思っております。 知事は、前回私の一般質問の際において、「当初の予定、本当は引っ越すまでに跡地活用はしっかり明言して引っ越す。そして、平成32年度には着手をする」ということを言っておられましたが、「平成32年度の着手は間に合わないかもしれない」というようなことも述べておられました。一体全体いつまで待つ気なのか。これを多くの県民は答えを切望しております。いかがでしょうか。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この問題については、これまでもこの議会でご議論をいただいてきたところでありますが、県庁舎の跡地活用については、私もできるだけ早くその方向性をお示ししていきたいという思いで取り組んできたところであります。 しかしながら、跡地活用策の一つとして検討を進めてまいりました質の高い文化芸術ホールにつきましては、昨年の2月、県議会から、意見書をいただいたところでありまして、長崎市が整備を検討しているMICE施設におけるホールとの機能重複に関する調整を確実に行う必要があるというご指摘もいただいたところであり、その後の市のご方針等をお聞きしたところ、秋口には関係業者の選定作業が進められ、関係議案も2月市議会で提案、審議されるというお話でありましたので、市ご当局、そしてまた市議会含めて一定の方針が得られるものと考えてきたところであります。 しかしながら、このMICE施設に関して、長崎市は、2月市議会への関連議案の提出を見送られたところでありまして、そういった意味からはいま少し、この後の事態の推移を見守り、市として一定の方向性が示された段階で、県として、しっかり判断をしていく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) しかし、知事、市自体は市長も「県の動向を見る」と言っています。そんな状況の中で、話は果たして進むんでしょうか。それに時代はどんどん、どんどん流れております。今、「機能の重複を避けなければならない」と知事がおっしゃったので、あえて違う角度でちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、MICEをつくろう、それは長崎市の中からも多くの声が、経済界からも挙がっている。そんな中で、県としては、IRを推進している。同じ県内でMICEをつくる、これ自体も重複することがいっぱいある。そうすると、今、長崎が見込んでいる経済波及効果に達しない可能性だって大きくあります、重複するわけですから。 そして、昨日の新聞にも載っておりました。私は、これは賛成なんですが、サッカーのスタジアムをつくってほしい。これはずっと私も切望してまいりましたが、スタジアムの問題も出てきました。スタジアム、IR、MICE、全く違うわけではありません。いろんなものが大きな箱物として重複することが、この長崎県内で、そんなに大きい県じゃない中で行われます。そういったことの重複とか、その辺の問題も、県としては取り組む必要性があると思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(八江利春君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) ご指名をいただきましたので、私の方から。(発言する者あり) IRにつきましては、私ども交流人口の拡大につながるということで、これを一生懸命積極的に進めているところでございます。 今、議員おっしゃいましたように、IRにも必須の施設としてMICE施設が必要になっておるところでございまして、長崎市のMICEの計画と、その分はMICEという意味では重複をしてまいります。 ただ、当然そこは機能的な役割分担といいますか、その辺でありますとか、どう連携して、それぞれのシナジー効果といいますか、その辺のところを高められるかというのは長崎市としっかり協議を行っておるところでございます。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) MICEとしての重複もあるということで、非常に心配な話でございますが、このMICEのことはさておきます。 それでは続いて、知事が、この地域の声を聞いてくださっているのかというのが心配になりました。 というのが、知事の選挙の時のパンフレットの中にも、新庁舎はいろんな活用をしていきたいというのがあったんですが、この跡地活用のことに関しては一言も触れていなかった。それが長崎市民にとっては不安であるという声も聞きました。そして、知事の姿を江戸町やその周辺では見ることがないというような声も聞いております。 そこで、110件アンケートを取らせていただきました。(パネル掲示)これはさまざまな業態になるわけですが、江戸町、そして築町あたりのお店でございます。108件分しか書いてありませんけれども、ほとんどの方が「ものすごく変わった」、「多少変わった」、これだけで72%あるんですね。この内訳を表に示すことはできなかったんですが、「客数が激減した」、「売上が激減した」、「何よりも人の流れがなく、怖くなった」、「お昼休みの買い物客が少ない」、「仕事帰りの利用客が減った」。そもそもの3つの県の提案にも疑問の声が大きくありました。ランチの営業が本当にかなり大変になり、ランチ営業をやめなければならないというようなお店、そして、コンビニを撤退するというようなところもあったほどであります。このような地域の声、どのように感じているのかと考えます。 県庁舎跡地のあのあたりが暗くなったということを知事もご存じかと思います。だとすれば、跡地のことをすぐすぐ答えが出せないのであれば、この多くの「ものすごく変わった」、「多少変わった」にしても、さまざまな方たちが「お客様がいなくなった」。そして、「何よりも人通りがなくなって暗くて怖い」、そのような声も聞かれる中で、あの跡地を今現在活用するつもりはないのかなと感じております。 例えば、県民の中からは、旧県庁舎、議場でコンサートがあった。コンサートなどもできるのではないか。そして、広場においては、今年は毎年あるはずのランタンフェスティバルのランタンすらなかった。こういったところももっと使えるのではないか。 そして、私もこのような跡地などを調べていくと、京都の大学が移転までの期間中、期間限定ではあるけれども、期間限定の屋台村をつくって、その地域のあかりを消さないように努力をしているところがある。そして、会議室もたくさんあるわけです。まだまだ使えた椅子とかを残していれば、会議室としても使えましたでしょうし、これから夏休みもあります。まだまだあの県庁舎跡地は潰すようなことも聞いておりません。9月以降になると聞いております。子どもたちを遊ばせるような、平戸で今度計画をされていますキッザニアのようなものに活用するとか、まだまだ活用のしようはあったのではないかと思っております。 知事は、今回9月定例会の時にも「私がしっかり責任を取る」と言っていただきました。この跡地の現状をこのままあの暗闇のままにしてしまうのか。それともせめてライトアップでもするのか。もっともっと県民のこうやって困っていらっしゃる地域の方々に報いるような形のことをするというお考えはないのか。これは知事に、この跡地活用問題の最後の質問としてお答えいただければと思います。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 跡地の利活用問題につきましては、この後、旧県庁舎の解体、その後、埋蔵文化財調査、そしてまた、その後に続く利活用に向けて準備をするという作業が続いてくるわけでありますけれども、その一連の事業に着手するまでに余裕時間がどのくらいあるのか、そしてまた、どういった形で安全に多くの皆様方に利活用いただけるのか、十分慎重な検討をしたうえで、可能性を模索していく必要があるものと考えているところであります。 改めて、今、議員からのご提案でありますので、どういったことが可能になるのか検討を進めてみたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) ありがとうございます。検討をしていただけるということで、ほっとはしましたが、本当はもっともっと、こうなる現状というのはわかっていた。だとするならば、先ほど手を挙げておりましたけれども、企画振興部長、もっと先にこういったものは企画をしたりとか、よその地域がどうなのか、真っ暗闇に地域をすること、あのあたりの暗闇を見てどうも思わないのかということが気になります。早急にぜひ地域の声を聞いて、あの暗闇を何とかし、そして、少しでも人が戻るようなまちに一刻も早くしていただきたいということを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。 3、在宅医療のあり方について。 (1) 従事者の環境整備について。 この2025年、九州で最も高齢化が進む県として、この数年、多くの同僚議員もこの在宅医療については質問を重ねております。それは議会としても一体となって、みんなに起こり得る、どの地域でも起こり得る問題として、しっかりと取り組んでいかなければならないという問題だからであります。 私の周りにも、多くの在宅療養をなさっている方々もいらっしゃいますし、それに従事している友人もおります。そういう意味で、今回は、この医療現場の従事者の方々の環境整備について特化してご質問させていただければと思っております。 私は、訪問診療に関わる医療従事者の方々の駐車許可の問題を平成27年の一般質問、そして総務委員会で取り上げました。 駐車の許可の様式の在り方が非常に問題がありました。そして、緊急時における許可の取扱い、非常に時間がかかるような問題でした。それを何度も何度も質問させていただいたところ、警察の方では、それは早目にやらなければいけないということをご理解いただきまして、1年がかりではありましたけれども、平成28年に見直しをしていただきまして、条例の方も改正をすることができました。 駐車許可の様式などに関しましては、本当に現場の皆さんもありがたいことだとおっしゃっております。しかし、時として、緊急時における許可の取扱いが、まだまださまざまな警察署がございますので、窓口の対応が不徹底で、そこが非常に困っているという声も聞いております。警察署によっての今後の対応の在り方等々をお伺いできればと思います。 ○議長(八江利春君) 県警察本部長。 ◎警察本部長(國枝治男君) 駐車違反が多発しますと、救急車等の緊急車両の走行にも影響があり、ひいては在宅医療にも影響があるわけでありまして、まずもって議員が駐車禁止をはじめ、交通規制の意義を認め、その在り方についてご理解、ご関心を持っていただき、御礼を申し上げたいと思います。 駐車許可制度については、議員のご指摘や社会情勢の変化等を踏まえ、弾力的な見直しを図ってきたところでありますが、今後とも円滑な申請手続が図られるよう、各警察署に対する継続的な教養に取り組んでまいりたいと考えております。 また、この駐車許可制度については、広報周知を図っているところではありますが、議員ご指摘の趣旨も踏まえ、さらに円滑に申請手続が行われるよう、医療関係機関の研修会等に要請があれば、本制度の説明とあわせ、交通安全講話を行うなど、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 医療従事者の方々の思い、現状をもっともっと聞いていただきたいので、ぜひとも協議会等々をして、ご意見をそれぞれ交わしていただければと思います。 この問題に関しましては、そういう変更をしていただいて、随分速やかに解決はできたところはあるんですけれども、実は関わっている方々に聞くと、まだまだ住民の方々の苦情があり、医療行為を中断されることがあるということで、訪問看護をなさっている看護師の方、薬剤師の方から、命を守る身としては中断をすることが非常に負担になっているという声を再三聞かせていただいております。 これはもっともっと県民に見える形で、この訪問介護というのを県民の方々に啓蒙啓発していく必要性があるのではないかと私は感じております。 例えば、先ほどお伝えしました警察においては、子どもたちの身を守る時に「子ども110番のくるま」というようなステッカーなどを貼って対応してたりするところがあるんです。こういう活用なども含めて、いま一度、この啓蒙の在り方をお考えいただければと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) ただいま「子ども110番」の車両ステッカーのお話がございましたけれども、これにつきましては、長崎県の老人福祉施設協議会が、自分たちの活動として自前で準備をして、このステッカーを使って地域貢献を図ろうというのが趣旨でございます。 その周知啓発につきましては、来年度新たに県の看護協会に設置いたします「訪問看護サポートセンター」におきまして、住民相談窓口を設置いたします。そして、そのセンターでの広報とあわせて訪問看護の内容とか、仕組みを情報発信するなど、住民の理解促進に努めてまいりたいと考えております。 また、許可を受けて駐車していることを、県の広報媒体等を通じて周知をし、県民の理解や協力が得られるように検討をしていきたいと思っております。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) さまざまな啓蒙活動をなさっていると。確かに、看護協会の方々のご協力をいただきまして、平成21年度から訪問看護推進事業、訪問看護のことを知っていただこうということで、今までもやられております。過去にも、セミナーやさまざまな勉強会において、訪問看護というのがいかに大事かというようなことはやっていただいているんですね。それは承知をしております。そして、それを引き続き、来年度もやっていただくということも承知はしているんですが、私がお話をしたいのは、なぜ、先ほど「子ども110番」を取り上げたかというと、これからもっともっと高齢者の方が増え、2025年を迎えるに当たり、地域において子どもたちも、ああ、ここでは命が今大変なことになっている方たちがいるんだと、子どもたちも理解をする。今の子どもたちが理解をすることが、未来につながっていくわけですね。 そういう意味で、子どもたちにおいても、その勉強会には行かないけれども、このステッカーを見れば、何か行われている。これは地域としても、自分たちも協力しなければいけないんだというような考えを持てるようなことを、私はぜひともお願いをしたいと思っているんですが、いま一度いかがでしょうか。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 子どもたちへの教育という観点で、こういう取組を行うというのは理解できます。ただ、まず誰がやるのかという話になります。関係団体等も含めて、また、そういうご指摘があったということも踏まえて、協議はしてみたいと思います。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 確かに、先ほどの「子ども110番」のように、民意で民間でやってくださっている方がいるというのはありがたいことだと思うんですね。今の予算を見させていただいた中で、今回、これからやろうとしている予算の中で、これまで、こういう目に見えるような普及活動まで負荷をするのは確かに難しいのではないか、それは厳しいのではないかということも私も重々承知しておりますので、ここはまた新しい検討ということで、さまざまなご意見を各方面から聞いていただければ幸いです。 では、続いての質問に移ります。 この在宅医療の推進ということは、長年にわたって、県としても取り組んできている。平成25年からは医療計画の中にも盛り込んでいる。そういう中においても、この在宅医療の推進をするということは、今、長崎ではお一人で住んでいる老人の方、老夫婦だけで住んでいる方、そういう家族が急増している中においては、警察だったり、消防、救急隊の方々のお力をかりるということをよく耳にします。 そういう意味において、県庁内では警察部局や消防団体とも話をしていると聞いているんですけれども、県の外部の委員との協議会において、まだまだ警察とか消防とかが入っていないという話を聞いております。今後からすると、これは取り組む必要性があるのではないかと思っております。他機関共同という話がよく出ておりますので、ぜひともいかがでしょうか。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 確かに、庁内の中で警察、消防関係者も参加してやっている会議として「高齢者対策連絡調整会議」におきましては参画をいただいて、いろんな高齢者の対応について協議をしている場がございます。 ただ、議員ご指摘の、今どういうふうな課題があって、そこを警察、あるいは消防の機関の皆様も一緒に協議をするのかという、その課題が何なのかというのが、すみません、ちょっとわかりませんので、そこをまずはっきりさせたうえで、話し合いの場が必要であれば、話し合いの場を持つことが必要ではないかと思っております。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) どのような課題、これからもっともっと課題が出てくるかと思うんですが、その一つにおいて、またご質問させていただきます。 例えば、警察と消防が関わる問題の中において、これも従事者の方から伺ったんですが、心肺停止をした場合の通報のやり方、例えば、まず長崎県は、消防署に119番をしたら、警察へ、その時点で連絡をするという消防本部、それと医療団体に相談をした後に警察に通報をする消防本部、10本部の中でばらばらになっているんですね。 そんな中において、例えば、諫早市においては、医師会の方々が消防署に、まずはかかりつけ医の先生にご連絡をしていただけませんかというような要望がなされております。警察の方に言うと、やっぱり全ての事件性をどこかで疑わなければいけない、事件を見逃してはならないという立場もあるというお話で、これは私も一定は理解をしています。 しかし、警察の業務負担の軽減なども考えると、もっともっとやっていかなければならないことがあるのではないかと感じます。加速している高齢化社会に対応するために。 というのが、例えば、自分の家族が心肺停止をしたから119番をした。そしたら、いきなり何だか警察の方も来た。その事態にご本人たちもびっくりしたり、警察の方が来た時点で検死問題になるわけですね。そういうことに家族も戸惑いがあったりとか、地域の方からしても、あれ何やろか、消防署も来たけれども、警察まで来た。いろんな声があって困惑するというような声も聞いているんです。 そういう意味において、通報時の対応の統一ですとか、関係機関との、こういったところこそ協議が必要かと思うんですが、これは危機管理監になるんですか、ご答弁をいただければと思います。 ○議長(八江利春君) 危機管理監。 ◎危機管理監(豊永孝文君) お答えいたします。 心肺停止の傷病者につきましては、救急搬送の要請があった場合には、消防救急隊において事件性の有無を判断することが困難であるということから、消防におきましては警察へ通報しているところであります。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、通報する対象や通報時期について、これは消防庁から具体的な指示、指導もないということもありまして、県内各消防間で統一した取扱いのルールはございません。ルールを統一すべきとのご意見もございますけれども、まずは県内の各消防、それから警察等に話をさせていただきたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 実際そのような戸惑いの声もあるわけですね。 そういう意味においては、確かに、この消防というのは市町村の管轄だということは存じておりますけれども、包括する意味においても、県としても、これから本当に在宅医療を我が県は進めようとしているわけですので、少しでも地域の方の戸惑いですとか、医療従事者の方々にとっても負担軽減をするという意味においても質問をさせていただきました。 そういう意味において、もう一点。 今回はじめて医療計画の中にも入っていたので、よかったなと思った案件だったんですが、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)、この推進をもっともっとする必要性があるのではないかと思います。 今までは、患者が事前に指示をするADというのがあった。しかし、それではまだまだ足りないというような問題が、今課題として挙げられている。 これは、意思決定支援計画をACPと言うわけなんですけれども、例えば、さっき言ったように1人で住んでいる方々、老夫婦だけで住んでいる方々がいます。遠く離れた家族に、自分はかかりつけ医はいますよとか、将来受けたい医療ケアの問題、そして、逆に受けたくないケアの問題、それから、自分の代わりに医療やケアを託したい人を指名しておくということ。そして、希望する看取りの場所であったり、価値観であったり、さまざまな問題の意思決定を本人だけではなく、家族、周りと一緒にやろうということであります。 これは、先ほど言ったように医療計画にはじめて組み込まれているんですけれども、県はこれを今後どのように具体的に発展させて、例えば、県民にも啓蒙、啓発をしていこうということをお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) ただいま議員の方から、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)についてのお話がございました。 人生の最終段階における医療につきましては、本人の選択が最も重視されることから、将来の意思決定能力の低下に備えて、患者やその家族、あるいは医療・ケアチームがケア全体の目標、あるいは具体的な治療、療養について話し合うプロセスが、このACPでございます。 先ほど議員からお話がありましたけれども、県におきましては、平成30年度からの「第7期長崎県医療計画」の策定におきまして、はじめてこのACPに関する研修、啓発を位置づけたところでございます。 また、国におきましても、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」というのが見直されておりまして、ACPの概念を盛り込んで、医療・介護の現場における普及を図るために、現在、改訂作業が行われているところでございます。 今後、国のガイドライン、あるいはACPを先進的に実施している医療関係者の知見、または他県の事例を参考にしながら、県医師会、あるいは看護協会等の関係団体と効果的な研修、あるいは啓発のやり方を検討いたしまして、実施に移していくことで、ACPの普及を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) ありがとうございます。まだまだ今回はじめて医療計画に書かれたばかりと。私も、最初気づかずにこれを質問しようとして、国の方では掲げられていたということもあったので、質問をしたいなと思っていたんですが、県としても、取り組んでいくと。非常に難しい問題だと思うんですね。 自分自身のことを考えても、うちにも高齢者の両親がおります。今後のことを私たちが話し合っているかというと、元気な両親を抱えていると、そういうことはなかなか考えていません。 しかし、何かあった時に、さっきみたいに救急車がいきなり来た。警察が来た。その時にどうなんだろうということを考えると、これは他人ごとではなく、どの家庭においてもしっかりやっていかなければならない。しかし、そのやり方、方法、どういったものか、まだまだ難しいところがあろうかと思います。 これは、本当に2025年を迎えるに当たって、先んじてやっぱり長崎県が各団体とお話をいただきまして、しっかりと取り組んでいただければと思っております。これは、今後注視していきたいと思っております。 それでは、最後の質問へと移らせていただきます。 4、長崎港の活用について。 (1) 元船、出島周辺の活性化について。 私は、この長崎港の活用というものも、平成27年の9月定例会でも質問をいたしました。その時には、マリーナの増築や三角公園の活用、デッキの在り方、クルーズ船からの動線の中での案内の看板などについて、さまざまな観点からお伺いをし、委員会等々でも取り上げさせていただきました。 この長崎港というのが、なぜ大事か、あるべき資源活用になるから、これをもってして長崎の、やはり先ほどから言うSDGsにも関わっていると私は思っておりますし、知事もその時の答弁に「長崎港は、非常に長崎の顔として活用努力をしなければならない。そして、回遊性の強化をもっともっとしなければならない」とご答弁をいただきました。その後、確かに看板の問題やWi-Fi、アプリの開発や道路の舗装、ボードウォーク、そういったところの環境改善には努めていただいているかと思っております。 しかし、そんな中で、私は大好きなので長崎港にはよくおじゃまをするんですけれども、もっともっと誘客のための視点強化が必要なのではないかなと感じております。 この元船、出島周辺の長崎水辺の森公園ですとか、出島ハーバーなど、こちらの指定管理者は樹木の維持管理が中心です。もちろん、この樹木の管理というのは、長崎水辺の公園を見ましても非常に大事なことだと思いますし、県民の憩いの場としても非常に必要な問題だとは思っています。 しかしながら、先ほど言ったように誘客のための視点というのが、どこかもう少しあってもいいのではないか。もっともっと地域活性化のための視点を入れるべき、そういったものをこの指定管理者の選定などの時に、あわせてやっていただくことができないのかなと感じておりますが、この長崎の顔の活かし方について、また工夫を今後どのようにしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 県庁の移転や新たなオフィスビルの立地が進む元船・出島周辺エリアにおいては、にぎわいの場を創出し、交流人口の拡大により、地域の活性化を図ることが重要であると考えております。 このため、県としましては、施設の適切な維持管理を前提としながらも、次期指定管理者の公募に当たっては、にぎわいの空間を生み出す創意工夫や周辺の民間施設等と連携したイベントの企画など、民間からの提案をいただきながら地域の活性化につなげていきたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) その地域活性化を工夫するために今後の指定管理者をということでしたが、私は、今の方々が悪いと言っているわけではなくて、その視点の在り方、組み合わせの在り方、地域によっては、港などは幾つかの方々が組まれてやっていらっしゃるところもありますので、そういうところをもっと取り入れながら、しっかりとやっていただければなと。これから民間の方々にも、地域をもっと活かしていただきたい。県が持っている三角公園などでクリスマスマーケットをしたい、さまざまなご提案が、今されているところであります。そういう意味においても、環境整備は必要なのではないかと思っております。 その意味において、もう一点、つくったものの活用の在り方です。 この間、新聞でも報道をされておりました、このドラゴンプロムナード。部長、もちろん行ったことあるかと思いますが、こちらは長崎港のランドマーク的な存在として、つくられたわけであります。 しかしながら、今、行ってみてどうですか。すごく寂れた手すり、階段、危ない感じで、非常に忘れられた存在だというふうに感じております。あそこの場所は、なぜかこの新庁舎に向かってベンチが2つ、椅子が並んでいるんですね。新庁舎を眺めなさいみたいに置いてあるんですけれども、もっともっといろんな方たちの憩いの場として、あそこをメンテナンスすること、改善する必要性があろうかと思っているんですが、そうすれば利用客も増えると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) ドラゴンプロムナードにつきましては、修学旅行生の龍踊り体験や写真撮影会など許可に基づく利用のほか、遊覧船の乗客や県民の散策、休憩の場として利用されておりますが、さらに利活用を図る必要があると考えております。 このような中、長崎港では、港を核として地域の活性化に取り組む団体を国が認定する「みなとオアシス」の登録に向け、民間を主体とした協議会が設置され、準備が進められております。 「みなとオアシス」は、長崎水辺の森公園など港周辺の公共施設等を活用し、イベント等を連携して行うもので、ドラゴンプロムナードもこの施設の一つとして考えております。 県としましても、案内板など施設の改善に取り組むとともに、協議会の一員としてドラゴンプロムナードを含め、港のPRやイベントなどの情報を発信し、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 今、前向きに地域の中においても活用をしたいということを言っていただいた。これに関しては、ありがたいことだと思うんですが、その前にあそこを活用するなら、本当に危ないんですね。高齢者の方々が上ろうとしても、さわりたくても本当にさびがひどいんです。部長、行ったことありますよね。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) ドラゴンプロムナードは、屋上まで上るのに非常に長い階段を上らなければいけません。私も、ここの上に何があるんだろうかとか、そういう不確定さといいますか、足を止めてしまうものとか、そういうものをちょっと感じるとこもありますので、きちんと展望台への案内だとかいったことも考えないといけませんし、あと施設の老朽化、さびが出たり、傷みなど進んでいるところもございますので、そういったところの安全面を含めて維持管理をきちんとしていく必要があると考えております。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 浅田議員--28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 今の答弁だと、土木部長は行ったことないのかなと感じましたけれども、ぜひ、まず行ってみてください。確かに、長い階段を上らなきゃいけない。けれども、すごくすばらしい景観のところであります。ここは見ていただければ、もっとハード面もしっかりやらないと地域活性化は言えないなと感じるのではないかと思います。 そしてもう一点、これは提案でもあるんですけれども、私は商工会議所青年部に入っていた時から、この長崎港で光や音楽でのイベントを再三してまいりましたし、それを使っていけば、もっと長崎の観光としても盛んになるのではないかということを提言してまいりました。すり鉢状の地形と、光が水辺に映るという長崎の特徴を活かすと、観光客の方が夜間に来てくださる。長崎の観光誘客には、夜間の利活用というのは非常に大事だと思っています。 今、長崎の稲佐山、世界の新三大夜景にも選ばれている。そういうふうなことを考えると、今、市からも要望が上がっておりますが、長崎港から浦上川、この県庁も含まれますけれども、水際線のライトアップなどをして、もっともっとこの良さを浮き彫りにしたらどうかという案もあります。 知事、知事としては、長崎港は顔だとおっしゃっていました。このような長崎港をもっともっと活かすようなライトアップをして、夜の誘客に向けるというお考えはないのか、知事にお伺いできればと思います。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) いわゆる滞在型観光の有力な手段の一つになってくるということで、私も長崎市の関係の皆様方と、この夜景観光の推進、そのための水際周辺地域に対するライトアップの事業等について話をする機会をいただいているところであります。 これまでも、さまざまな共同作業をもって、ライトアップに取り組んだり、あるいは県庁の周辺地域についても、稲佐山からの夜景観光に耐え得るような照明を取り入れたりと、重要な視点であると考えておりますので、引き続き、市と一緒になって、夜景観光の推進等に取り組んでいく必要があるものと考えております。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--28番。 ◆28番(浅田眞澄美君) 多くの方々が稲佐山を訪れる中で、稲佐山の夜景というものも取り入れながらということを、知事から今ご答弁をいただきました。 本当に稲佐山に来てみると、港があって、このすり鉢状の地形があって、そこにライトアップがされているだけで、また違った光景がつくりあげられる。出島の方もライトアップ、出島の方の中島川あたりから、私が先ほどから言っております県庁の裏手が、非常に真っ暗闇になっております。こういったところも含めて、長崎をもっともっと人が回遊しやすいところにしていただく必要性があるのではないか。 先ほど、「長崎市のことばっかり言うても」という声が聞こえたんですけれども、やっぱり県庁所在地の長崎が元気になることが、それが離島だったり、ほかの地域にも広がったり、連携して長崎県内を全部を回遊していただけるようなところに、まずは長崎に泊まっていただくようなことを考えることが必要なのではないかと私は感じております。 こういった観点から言うと、観光の方でももっともっと積極的に取り入れていただきたい、この水際のライトアップ、市の要望などを含めて、どのようにお考えなのかを1点お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 夜間景観も含めまして、長崎市の魅力を高めていくことは非常に重要だと思っております。 長崎市は、現在、国の「景観まちづくり刷新支援事業」の採択を受けておりまして、県も市と連携しながら、照明施設の更新等、LED化していくんですけれども、そういったことに努めているところでございます。 今後も、この景観については、きちんと魅力あるまちづくりに向けて考えていきたいと思っております。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--28番。時間がありません。 ◆28番(浅田眞澄美君) 土木の観点、港湾の観点から、そういったところを、港の方のスポットライトを浴びせながら、いろんなこともまた考えていっていただければと思います。 今日は、長崎県の行財政改革、そして、県民が求めていること、それから長崎の歴史や長崎特有のものをどう守ればいいかということに関しまして質問をさせていただきました。 以上です。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開いたします。     -午前11時1分 休憩------------------------------------     -午前11時15分 再開- ○副議長(徳永達也君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 吉村庄二議員--33番。 ◆33番(吉村庄二君) (拍手)〔登壇〕議員各位の皆さん方には、大変恐縮ですが、私は10番目になっております、よろしくお願いします。 改革21、社民党の佐世保市・北松浦郡選出の吉村庄二でございます。 今日は、新しい県庁舎の議場で、傍聴の皆さん方もはじめての方もいらっしゃると思いますが、こういう状況に、県議会の議場はなっております。 新しい議場で10番目でございますが、この機会に一般質問をさせていただく、壇上にあがらせていただく、こういうような光栄を満喫させていただきながら、一般質問に入らせていただきたいと思います。 その前に、各議員からもございましたが、3月11日、大きな災害から7年目と、こういう状況でございまして、ここはまだ、以前に住んでいたところにも帰られない、しかも、ものすごくたくさんの犠牲者、今でも行方不明者がいらっしゃる。こういう状況でございますから、犠牲者の皆さん方に対しては哀悼の意を表し、そして、避難も含めて非常に犠牲を強いられていらっしゃる皆さん方にもお見舞いを申し上げたいと、こういうふうに思っております。 こういう自然災害の恐ろしさ、こういうところについても、後で触れることはあるかと思いますが、やはり私たちは予断を許さないで、そういう時の体制もぜひ確立をしておく必要があると、こういうふうにも思います。 それから、一般質問に入ります前に、中村法道知事におかれましては、先月でしたか、3選を果たされる、こういう状況にもございました。心からおめでとうございますと申し上げると同時に、今までもありましたように、県政の課題、これも重要な課題がたくさんございますから、しっかり頑張っていただく、こういうことを申し上げておきたいと思います。 今日、私も、その幾つかについて、政治姿勢について、県知事の考え、認識、そういうものをたださせていただきたいと、こういうふうにも実は思っております。 1、中村知事3選での政治姿勢について。 (1) 人に生きがいを、産業に活力を、暮らしに潤いを。 ①以上の基本的な政治姿勢についての認識を。 知事は、今回は、「人に生きがいを」、「産業に活力を」、「暮らしに潤いを」というスローガンといいますか、しかし、思いがあられるような内容でもって選挙も戦いになりましたし、それから、予算を編成するに当たっても、このことを基本にされたと、こういうふうに思います。 いろいろ申し上げたいことはあるんですけれども、今言いましたことの基本的な政治姿勢についての知事としての認識を、まずお伺いをさせていただきたいと思います。 以後は、一問一答でございますから、対面演壇席の方からさせていただきたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕吉村庄二議員のご質問にお答えをいたします。 3期目に当たっての考え方についてのお尋ねでございます。 私は、人口減少や過疎化が進行し、地域における産業や地域活動の支え手がますます少なくなっていく状況の中で、女性や高齢者、障害をお持ちの方々をはじめ、県民の誰もが生きがいを持って活躍できるような地域社会を実現していかなければならないと思っているところであります。 また、それぞれの地域で人が暮らし続けてまいりますためには、生活・所得基盤を充実させる必要がありますことから、これまで以上に、多様な分野にわたる産業の振興と良質な雇用の場の確保に力を注いでいかなければならないと考えております。 加えて、集落機能を維持、活性化していくためには、住み心地のよいまちづくり、暮らしに豊かさや潤いが感じられる地域づくりを進めていかなければならないと考えております。 そうした思いのもと、これまで同様、人、産業、地域あるいは暮らしに着目をし、「人に生きがいを」、「産業に活力を」、「暮らしに潤いを」という3つの方針に沿って、政策を前に進めてまいりたいと考えております。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員--33番。 ◆33番(吉村庄二君) この政治姿勢の基本的なところについては、各議員からもいろいろありましたし、それから、人口問題を含む重要な課題について、もう数人の方から一般質問の席上でもございましたから、私は多くを申し上げるということはいたしませんで、今の考え方、私もそれを全部否定をするとか、こういう考え方には立っておりませんし、むしろ、そういう考え方に基づいて、おっしゃっているように、「一歩前進」をしていただく、こういう表現も知事の方からあっておりますから、一歩前進をしていただく。一番最初は「こぎ出せ!長崎」、その次は、「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県」、こういう話の中で、3選目は、「人に生きがいを」、「産業に活力を」、「暮らしに潤いを」、今おっしゃったようなことで標榜されてこられましたが、予算もそういう立場に立ってつくったと、こういう話でございましたから、それはそれとして、私は受け止めさせておいていただきたいと思います。 3期目の知事にやっぱり求められるということで申し上げますと、今までもほぼ同じ路線でずうっと進めてこられていまして、一つは所得の問題、人口の問題、こういう問題が大きな課題であるということについては、我々側もですが、県民の皆さん方も含めて、大きな課題の重点的なものであるということについては認識を新たにしているんですけれども、今までもずっとそういう状況でこられましたから、一歩前進をされるという意味で申し上げますと、ある新聞の記事を見させていただきますと、有言実行という形にやっぱりなってほしいということが一つあるんですけれども、私も幾つかの課題について、今から質問をさせていただきますが、そういった問題を考えてみますと、それに限らず課題が、やっぱり中身が非常に厳しいところもありまして、成果が見通せるのかどうか、こういうことで申し上げますと、県民の皆さん方は、やっぱり成果を求めるということを考えていく方になりますから、県民の皆さん方の期待という意味ではですね。ぜひ、そういう立場で努力をしていただきたいと、こういうふうに思って申し上げておきたいと思います。 ②2017年9月定例県議会で、吉村庄二への答弁との関係について。 そういう状況の中で、県民の皆さん方との関係、こういうところについては非常に大事でございますから、私はちょっと前の議会で、県知事の姿勢、一体どうなっているんだ、こういうふうな立場で一つだけ申し上げますと、県民の皆さん方の意見を十分配慮していく。今日もございましたが、地域の皆さん方の意見、そういうものは十分集約をしていく、こういうことでしていただきたいんですが、私の質問に対して、やっぱり少数、マイノリティー、少数派の意見、少数の皆さん方の意見、こういうところについて、やっぱり少数の皆さん方の意見であるからということで、これを無視するという立場にはないということで、これまでも回答していただいておりますから、この点について、1点だけ確認をさせていただきます。 少数派だから無視して構わないということではないと、こういう立場は貫いていただかなければならないという観点から、この点についての確認を知事にお願いをしたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私は、昨年9月の定例県議会においてもお答えをさせていただきましたけれども、県政に山積する課題は、いずれも行政の力だけではこれを達成することは難しい課題ばかりでありまして、そういう意味では、これから行政と県民の皆様方との連携・協働が一層重要になってくるものと考えているところであります。 また、あらゆる政策の推進になる原動力は人の力にあると考えており、人を大切にするということを基軸に置きながら、県民の皆様方のさまざまな思いを酌みとり、敏感な県政の実現を目指してまいりたいと考えてきたところであります。 こういったことから、少数派の方々の意見もしっかりとお聞かせいただきながら、行政の立場から判断をし、方向性を定めていかなければならないと考えているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員--33番。 ◆33番(吉村庄二君) さきに私からも申し上げ、そして、知事からも答弁をいただいた姿勢、これについては少なくとも堅持をしていくと、こういうことでございましたから、ぜひそのようにお願いいたします。 (2) 県政重要課題のうち、次の課題にどう取り組むのか。 ①人口減少対策について。 ②県民所得向上について。 重要な課題というのはたくさん、県政としては抱えておる、人口問題をはじめとしてですね。今度の一般質問でも、もう数人の方が人口問題、所得向上、こういった問題でありましたから、私は、それらについての知事の意向といいますか、意欲、こういうものについては受け取らせていただきまして、私は、次の事業というふうにここに書いておりますが、特に、2点についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ③国営諫早湾干拓事業について。 最近の報道、それからまた、当局、理事者側の資料によりましても、入植していらっしゃる方がリース料を払っていないと、こういう状況もございましたが、このリース料の滞納状況について、まずお聞かせを願いたい。 ○副議長(徳永達也君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) リース料の滞納状況についてでございますが、本年2月末現在で、撤退者4経営体で2,757万円、現入植者1経営体で256万円、合計3,013万円が未納となっておりまして、総リース料に対する滞納率は2.6%となっているところでございます。 この滞納者に対しましては、諫早湾干拓農地賃貸料を債権管理規程に基づきまして、債権回収に向け、督促・催告等を実施しておりまして、撤退者のうち1経営体におきましては、提出されました支払い計画に基づき分割納入中であります。2経営体につきましては、弁護士と相談のうえ、法的手続によりまして債権を確定させ、弁護士を通じ、財産調査等を行ったところ、差し押さえに値する財産を確認できなかった状況でありますが、定期的な面談等により、回収に努めているところでございます。 残る1経営体及び現入植者に対しましても、定期的な面談等により、催告を行いますとともに、弁護士と相談しながら回収に努めてまいります。 また、発生防止対策としまして、利用権の再設定等に当たりましては、専門家により、財務、技術の両面から経営計画の達成が必要か、総合的に審査しますとともに、リース料の滞納があった場合には再設定を行わないことなどの条件を付しているところでございます。 また、入植後におきましても、営農者の経営状況を把握し、課題がある場合は、重点指導チームによる経営指導を行い、営農者の経営安定とリース料の安定確保を図っているところでございます。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員--33番。 ◆33番(吉村庄二君) わかりました。滞納が続いていくという状況になれば、入植していらっしゃる皆さん方ということから言いますと、撤退していただくとか、そういう契約もあるように思いますから、適切な処理はぜひしていただきたいですが、入植されている方がリース料を滞納しておられるということについて言うと、中身の生産とかその他を含めて、やっぱりいろいろ原因があるというように思いますから、でき得る範囲で、県として、あるいは公社として十分な相談をしていただくことが必要ではないかと思います。 次に、入っていらっしゃる営農者の方の中で、国や県、振興公社を相手とした提訴があっている。裁判係争中でございましょうが、その中身とか、経過とかというのは、私は詳細についてはお尋ねしませんが、要するに、営農しておられた皆さん方が、国、県、それから振興公社、ここら辺を提訴されるという状況について言えば、いろいろな原因の中で、やっぱり不信感が出てきているのではないかと、こういうように思うんですけれども、ここら辺のことについて、基本的な対応について、県としての基本的な考え方をお知らせ願いたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 諫早湾干拓農地の利用権再設定に当たりましては、長崎県農業振興公社が農地取得のために借り入れた約48億円の償還のために、リース料を安定的に確保する必要がございます。 そのために、必要な最低限の条件を定めましたうえで、営農者に説明を行いますとともに、理解を得ますために、繰り返し圃場や事務所等を訪れ、丁寧な説明を行ってきたところでございます。 また、問題となっております鳥獣被害につきましては、営農開始時から営農者等と協議しながら、ネット被覆や吹き流し等の設置指導を行いますとともに、被害が増加した平成28年以降は、研修会の開催や銃による捕獲駆除、追い払い機の実証試験等を行ってまいりました。 さらに、排水対策につきましても、営農開始以降、営農者から相談がある都度、個別に対応を行ってきたところですが、今般のリース更新に当たりまして、営農者とも協議しながら、排水対策の実施方針を策定し、対応を進めているところでございます。 このような取組にもかかわらず、一部の営農者から理解を得られなかったところでございますが、今後も引き続き、営農者と協議しながら、鳥獣被害対策、排水対策に丁寧に取り組むとともに、今回の提訴につきましても、適切に対処してまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員--33番。 ◆33番(吉村庄二君) 内容は、いろいろ申し上げるあれはございませんが、今もありましたように、鳥獣被害対策、それから排水対策、訴えられたということ自体を言えば、そういうところについて、国、県、それから振興公社、こういうところに十分な対応はなかったじゃないかと、こういうふうな中身も、一方の皆さん方はちゃんとそういう理由でもって提訴をしておられるという状況ですから、やっぱり私は、国や県や、それから振興公社を含めて、そこに入られて頑張っていこうというふうにされた皆さん方のところとの関係において、不信感が出るような、あるいは、県は対応しなかったじゃないかと、そういう状況できたということは、私は非常に問題だと思います。今後、十分対応していただきたい。 それから、この問題についての解決をどうするかと、諫早湾干拓問題の、今、ずうっと問題になっていることを解決するというのが一体どういうことなのかということで、後で知事の見解も聞かせていただきたいと思うのですが、高裁において和解勧告が出されました。中身が、こういう裁判についてというのもありますが、時間の関係もございますので、そういうのはもう省略をして、この和解勧告が出まして、それは基金案を中心にして、それから開門しないことを前提として、そういう状況の中でありましたが、新聞報道等にもありましたけれども、開門を求めておられる皆さん方から言うと、和解協議は決裂、拒否すると、こういうことになっているわけですから、知事、これは一体どういうふうに解決をしようというふうに思っていらっしゃるのか。その解決という意味が、知事にとってどういうことなのかということを含めて、こういう状態になっていることについての見解と、解決へ向けての方策、そういうものについて、考え方について、知事にお伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この諫早湾干拓事業の開門問題については、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたように、国が実施した環境アセスメントによりますと、開門しても有明海の環境改善につながる具体的な効果が期待できない一方で、開門されれば、地元に深刻な影響、被害が生じるということが明らかになっているところであります。 このため、県といたしましては、開門のために巨費を投ずるよりも、有明海再生を図るための効果的な水産振興策にこそ活用すべきであると、繰り返し国に申し上げてきたところであります。 こうした中、国は、昨年4月25日、長崎地方裁判所の開門差し止めを認容する判決を踏まえて、「開門しない」との方針を明確に示し、開門によらない基金による和解を目指すとの大臣談話が発表されたところであります。 また、今月5日にも、福岡高等裁判所から、「開門しないことを前提に、開門に代わる基金等の方策による全体的解決を図るものとする」とした、和解の方向性が示されたところであります。 現在、今回の福岡高裁の和解勧告に基づいて関係者で議論されているという状況であると理解しておりますけれども、県といたしましては、その推移をしっかり見守ってまいる必要があるものと考えております。 今回の和解方針に沿って、関係者による協議が早期に整い、真の有明海再生につながる具体的な成果が得られるよう、期待をしているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員--33番。 ◆33番(吉村庄二君) 知事の考え方は、今おっしゃったとおりだと思うんですね。ただ、開門を求められる側と、国の方針と、それから、裁判所が和解を言っていることと、そういう状況の中で、要するに、新聞報道等の見出しにもあるように、「和解協議は決裂だ」と、こういうふうな状況になってきましたね。いつまでたっても解決できないと、こういう状態になって、閉塞状態に陥ると思うんですよ。ここをどういうふうにしていくかというのは、それは、事業は国ですよ。それから、具体的に、当然関係が直接的にあるのはもちろん県、それから、具体的な営農その他をやっているところは振興公社と、こういうことになるんですけれども、公社の方をちょっとあちらに置くというのはどうかと思いますが、そういう形で申し上げますと、やっぱり国と県、一体どういうふうにして解決していこうかということになってくると、解決の見通しが立たないじゃないかと、こういうふうに私は判断せざるを得ないんですよ。 だから、そういう意味で申し上げますと、開門を求めて、開門していくことによって有明海の再生、そういうものにつながる、こういうふうなこと、それから、漁業関係者の皆さん方のところもそういうことをやっぱり求めていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけですから、そういう状態になると、いつまでたっても解決しないと、こういう状態になるので、これを幾ら申し上げても、知事に見解を求めても、今以上の見解は出てこないと思います。 いずれにしたって、まず第一に、国の事業ですけれど、国の責任で何とか全体がうまくおさまるような、そして有明海再生がなっていくような、そして関係者の皆さん方も納得するようなものを、やっぱり県として求めていかれるというのは当然だろうと思いますけれども、解決へ向けての努力を惜しまないでいただきたいと、こういうふうに申し上げておきたいと思います。これ以上申し上げても、知事の見解は、今のような状況だろうと思います。 ④県営石木ダム建設問題について。 私は何回も、このことについては申し上げてきましたが、知事、石木ダムの問題が今のような状況で進みますと、知事が強権発動をして、強制代執行をやらざるを得ない状況になっていくのではないかと。なぜかといいますと、「絶対必要だから、絶対つくりますよ」と、「絶対」という言葉は使われているかどうかはわかりません。そうしますと、地権者の側は、「いや、それはもう絶対だめですよ」と、こういうふうに言って、今は事業認定取り消し裁判とか、こういうものをずっと続けていらっしゃるんですけれども、裁判がどうなる、こうなるということとは別に、「いや、ダムはつくってもらわんでもいい。つくってもらうことについては、私たちは認められない」と、こういう皆さん方がいらっしゃるので、やっぱり選挙の折に、話し合いをしてもよろしいというふうな姿勢を示されたということなんですけれども、もう一つ前に戻って、やっぱりそこら辺のことを整理して、それから知事の姿勢を少し変えていただいていかないと、先ほど言ったように、強権発動の強制代執行になっていくと、こういう道しか歩まれないということに、知事がいかれるような気がしてなりません。 今の段階では、その点については、「まだまだ態度表明はしない。いろいろなことを考えているんだ」と、こういうことを前から言われているんですけれども、今のままいかれますと、強制代執行以外にないというふうに私は判断をしますが、この点についての見解を聞かせてください。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この石木ダムの建設問題につきましても、これまでもたびたびご議論をいただいてきているところでありますけれども、まさにこの石木ダムは、川棚川の治水対策、佐世保市の水資源確保対策のために必要不可欠な事業であるという思いのもと、事業の推進に全力を注いでいるところであります。 今後の事業の進め方については、予断を持つことなく、土地収用法に定める手続の推移、あるいは工事の進捗状況、地権者の方々の状況等を慎重に見極めながら総合的に判断していかなければならないと考えているところであります。 議員ご指摘のとおり、改めて地権者の皆様方と話し合いの機会を持つべく、調整を進めさせていただいているところであり、地権者の方々の理解が得られるよう、引き続き、全力を注いでまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員--33番。 ◆33番(吉村庄二君) 今おっしゃった中で、地権者との話し合いという問題も出てまいりまして、知事の考え方の中に、そういう点についてもですね。ただ、建設をする前提は崩さないで話し合いということになっていくと、やっぱり私は問題があると思う。 それで、必要性かれこれについて、川棚川云々の氾濫の災害の問題、こういう点については、今の技術をもってすれば、石木ダムとの関係、石木川との関係、こういうところは考えないでもできるような状況というのを、やっぱり今、求められているし、できるというふうに、検討の中で可能だという状況は、私は出てきていると思うんですよ。 それから、ちょっと失礼ですけれども、長崎新聞を、選挙の折の新聞の報道を見させていただく中でも、状況は変わってきているんです。もう水の需要とかなんとかということよりも、長崎新聞が調査をした、アンケートをとった。佐世保市に限って言えば、必要派の計32%に対して、不要派が計47%に達していると、こういう状況も実は出てきているんですよ。だから、こういうところも、必要だ、必要だとおっしゃって、もちろん佐世保市長も佐世保市議会も一生懸命やろうと、つくれと、こういうことでつくっていかんばということで言っておられることは知っておりますけれども、しかし、状況は、かなり以前としたら、水の需要その他も含めて変わってきているんですね。それから、市民の意識も変わってきている。だから、ここら辺もいろいろなことを申し上げたいですけれども、私は、話し合いというところの接点を考えられるとするならば、そういう点も十分考慮した中で、知事の懐の深い態度をとられるべきだと、こういうふうに強く求めておきたいと思います。 なぜか、中村法道知事に強制代執行の責任を負わせるということにならないです。以前の、1972年ですか、高田知事の昭和57年の強権発動、機動隊導入での県政の汚点を中村法道知事がつくられてはいかんと。一般的に申し上げますと、この4年間で一定の決断をされないといかんという状況になるのではないかと、こういうことも言われておりますから、こういう中で中村法道知事が、いわゆる強制代執行にいくような中身になっては、これは県政における汚点である、こういうふうに指摘をさせておいていただきたいと思いますから、ぜひ、そこのところを十分考えていただきたいと思います。 2、国の新年度地方財政計画と長崎県財政について。 (1) 地方交付税と臨時財政対策債等について。 ①その位置づけとあり方について。 地方交付税と臨時財政対策債の問題について、私はいつも申し上げましたが、この位置づけとあり方について、県の見解をお知らせ願いたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 総務部長。 ◎総務部長(吉浜隆雄君) 交付税制度のあり方、位置づけについてのお尋ねでございますけれども、地方財政計画上の財源不足額については、本来は地方交付税として現金で交付されるべきものでありますが、特例措置であります臨時財政対策債の発行による対応が恒常化している現状は、やはり財政の健全性の観点からも望ましいものではないというように認識をいたしております。 このため、これまでも政府施策要望等におきまして、臨時財政対策債の発行等によることなく、法定率のさらなる引き上げによる地方交付税の原資の確保など、安定的で持続可能な制度の確立について要望してきたところでございます。 今後も引き続き、全国知事会や九州地方知事会とも連携しながら、安定的で持続可能な地方交付税制度の確立に向けまして、国に対しまして強く訴えてまいります。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員--33番。 ◆33番(吉村庄二君) 新年度の地方財政計画は、全体で87兆円近くを示してあるんですけれども、この中で財源不足が6兆1,783億円あるというふうに、今度の計画はなっているんですね。6兆2,000億円、私に言わせたら、地方財政のところで国が地方交付税等で補填をしたり、いろんなことをしていく中で、86兆9,000億円のうちに、財源不足が6兆2,000億円近く、こういう状態をつくり出していることについて、私は非常に問題だと思っているんです。しかも、最近は、当初は所得税ほかの3税の何%と、こういう形できておりましたが、あと、また税金を、交付税を加えましてきているんですが、6兆2,000億円の財源不足のところについて、臨時財政対策債で、あなたちが借金して、後から地方交付税の算定基準に入れますからと、こういうことで言っている内容の臨時財政対策債が4兆円近く、3兆9,860億円を臨時財政対策債で補いなさいと、今度の国の地方財政計画なんですね。 ②以上のことについて、長崎県における最近の動向と来年度以降の見通しについて。 私は、そういうところから言いまして、私どもの県のようなところでは、いわゆる財政基盤が非常に厳しいところでは、いつも東京を中心にして、知事も言っておられますが、今後の見通しについて、一体どうなっていくんだろうかと。あれからずっと臨時財政対策債は少しずつ減ってはおりますけれども、いわゆる続けていく、そういういびつな状態を国がやっぱりやっていくのか、こういう点について、実は考えさせていただきますから、その中で、じゃ、長崎県における地方交付税と臨時財政対策債についての今後の見通しをひとつ聞かせていただきたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 総務部長。 ◎総務部長(吉浜隆雄君) 臨時財政対策債を含みます、実質的な地方交付税の本県におけます最近の動向でございますけれども、地方財政計画の動向と同様に、緩やかな景気回復に伴う県税収入の増加等により、減少傾向が続いておりまして、平成30年度当初予算におきましても、前年度比46億円減の2,455億円となっております。 また、今後の見通しにつきましては、昨年9月に公表いたしました「中期財政見通し」におきまして、実質的な地方交付税は、県税収入の伸びや人口減少の影響等により、平成34年度までに169億円減少する見込みとなっております。 一方で、地方財政計画におけます地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額については、平成27年6月に閣議決定をされました「骨太の方針」におきまして、平成30年度までは実質的に同水準を確保されておりますが、平成31年度以降につきましては、現段階では明確な方針が示されていない状況でございます。 こうした状況の中、本県は財政基盤が脆弱で、地方交付税等の依存財源の割合が高いため、地方交付税等の削減は、財政運営へ及ぼす影響が大きいことから、安定的な財政運営に必要な財源の確保等、引き続き要望いたしますとともに、経済財政諮問会議等での議論など、国の動きを注視してまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員--33番。 ◆33番(吉村庄二君) いつも申し上げておりますように、臨時財政対策債、それから、前段の地方財政計画における財源不足、こういうところからきている内容の中で異常にいびつになっていますから。地方交付税というのは、財政調整機能と財源保障という2点を当初の制度からずっとやってきているので、そのことをやっていかないと、一極集中の東京あたりでは、交付税、それはいいかもしれませんけれどという話に実はなっていくので、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。 (2) 県単独事業について。 ①県民の要望に応えるために県単独費用の確保。 県単独事業についてお尋ねしようということで挙げておりましたが、後の問題もありますから、私は、県民の要望に応える小さな事業、こういうところについて単独費用をやっぱりきちんと確保していただく、こういうことについて要望申し上げて、この質問については終わらせていただきたいと思います。 (3) 税収確保について。 ①確保策をどう取り組むのか。 税収源の確保が一体どうなのかというのが、大きな問題になりますね。もちろん徴収、納税、こういうところの率を上げる、こういうところについてもそれぞれ工夫されておりますが、もともと税収源の、例えば所得だとか、いわゆる企業の活動の中での法人税、こういうところあたりが一体どうなっていくのかというのがありますから、税収源の確保について、一体どういうふうに考えておりますか、簡単に教えてください。 ○副議長(徳永達也君) 総務部長。 ◎総務部長(吉浜隆雄君) 県税等の自主財源に乏しく、脆弱な財政構造にある本県におきましては、総合計画を推進し、地方創生に向けました積極的な施策を実施していきますためには、財源確保の取組が非常に重要であると考えております。 現在、企業誘致の推進や製造業の付加価値向上など、各種の県民所得向上対策や県内就職促進策など人口減少対策を推進しておりまして、これらの取組は、税源の確保のうえでも重要でありますことから、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員--33番。 ◆33番(吉村庄二君) 知事、見解を求めませんけれど、一番最初に言いました、3つの考え方に基づいた中で、いろんな施策を新年度予算にも挙げてありますし、今からもされていって、特に、「産業に活力を」云々も含めて、それから、県民の皆さん方の所得向上といったものも、当然、税収源の中の非常に大きなものがありますから、そことの関係でいきますと、やっぱり挙げておられる政策が具体的に身になるかどうかによって、県税の収入、税収源の確保というのがどうなっていくのかということ、非常に大きな関係、今おっしゃたように関係があるわけです。ぜひ努力をしていただきたいとこういうふうに思いますから。 やっぱり課題は多いけれども、成果がどうなのかということが関わっているというふうに私は認識をしていますし、知事もその点については十分認識をされていると思いますから、税収源をどんどんしてからやっていって、効果が上がって税収が増えると、地方交付税は下がるという問題は当然ありますけれども、それは、しかし、自分たちの主体的な財政がやっぱり少しでも充実すると、こういうことになることについては、長崎県の力がそれぞれ前進をすることですから、ぜひ申し上げておきたいと思います。 3、知事選挙(2018.2.4投票)の過去最低投票率について。 (1) 「県政」と「有識者の意識」とのずれ(かい離)について。 ①どのような認識を持っているのか。 今回の県知事選挙、2月4日、知事は、相当数の得票数、それから候補者は2人と、こういうことの中でありましたけれども、私は、今回の選挙の結果の投票率を見させていただきまして、本当に愕然といたしました。県と長崎で29.50%、それから、佐世保でも30.43%、3人に1人が投票に行ってないんですから。 私は、これは非常に問題を感じておりますが、こういう中でも、県知事選挙だけをとってみても、昭和22年(1947年)、戦後の一番最初の公選挙、これからはじまって見ても、今回は戦後最低、こういう状態になっているんですね。多い時は8割近くあったり、ずうっと前はもっとあったんですけれども、前回だって40%あった。3人に1人以上は行っておった。今回は、3人に1人が行っていないんです。しかも、県都で知事がどんな動きをしているかというのが比較的わかりやすい状況、県政のあり方がどうなのかと、これが非常に敏感になっている県都の長崎市で29.50%、こういう数字というのは、私は本当に愕然としました。 ②県政と県民の意識のかい離をどう埋めるのか。 知事、これは県政と県民の間のつながりというのが、いわゆる関心という意味で言って、県政で一生懸命努力をして、議会も、議員も責任はあるかもしれませんが、県政と県民の間に、やっぱり大きなかい離があると、無関心という形で出てくるかどうかは別にしまして、それで、結果的に29.50%というのが、県内全体では36.03%、こういう数字なんですね。40.7%は前回の知事選。一体どういうふうにお考えなんですか。私はかい離があるんじゃないかと思って、県政でやっていることを県民の皆さん方があまり身近に感じていない、こういうのも大きな要因としてあるのではないかと思いますが、いかがですか。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かに、ご指摘のとおり、知事選挙の投票率、過去最低という状況になったところでありますが、投票率につきましては、その時々の政治情勢、あるいは争点、県民の皆様方の多様な選択肢が与えられているかどうか等々、さまざまな要素が関わってくるのではなかろうかと考えているところであります。 今回の選挙では、候補者が全く前回と同様の顔ぶれでありましたし、県民の皆様方に多様な選択肢が提供されたかというと、必ずしもそうではなかったのではなかろうかと、あるいはまた、大雪によって交通の乱れが生じたことなども影響したのではなかろうかと考えているところでありまして、確かに、県政に対する関心、あるいは選挙そのものに対する関心、こういった両面の要素もあろうかと思いますけれども、県政に対する関心そのものが仮に低下しつつある。あるいは、県民の皆様方とのかい離が生じているということについては、十分認識をしながら、改めるべきところは改めていかなければいけいないと考えているところであります。
    ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員--33番。 ◆33番(吉村庄二君) 知事、一番最初に当選なさった時には、「青空知事室」なんかをやっていくんですよとか、こういう話もございました。最近は、非常にご多忙の中で、それぞれの地域等々の関係では、知事だけじゃないです。県の幹部の皆さん方との触れ合いといいますか、そういう部分というのが少しどうかなというふうに私は感じておるんです。そういう面も含めて、やっぱり県政が県民の皆さん方に、やっぱり県政の動き方次第で私たちの生活はどうなるのかというふうなことが、あるいは、ここの地域の問題はどうなっていくんだろうかということが関心として持たれるような取り扱い、確かに、いろんな条件がありますから、そこだけを、県民と県政とのかい離だけをすべての原因と、私も思っておりませんけれども、そういう状態をぜひつくっていただくこと。 やっぱり県政について、我々もそうなんですけれども、いろいろ後の方から話があっておりますが、議員もそうなんですけれども、私などもそうなんですが、やっぱりしっかり頑張っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。しかし、私のように少しさぼっておるところもあるとすれば、いわゆる責任もやっぱりあるんだと。県政と県民の間がこんな状態でかい離しているというようなことが言えるような状態というのは、私はあまりよくないと思います。 4、核兵器をめぐる問題についての県の平和行政のあり方について。 (1) 先般の国連での核兵器禁止条約採択について。 ①県知事の認識と行動について。 この禁止条約が国連で採択され、保有国や、例えば核の傘の中に入るというようなことを言っている政策をしている日本は賛同していない、こういう状況でございます。 知事は、被爆者団体からの要請を受けるという形で、この前にこのことを受けて、やっぱり核兵器廃絶署名に賛同し、署名していらっしゃると、国に求めるということに、廃止する条項を結ぶこと、すべての国に求めると、こういうところについて賛成をして、参加するよう要請を行っておられるわけです。 ところが、大変失礼なんですけれども、選挙期間中の長崎新聞は、これは受け取り方もあるかもしれませんけれど、どちらとも言えない、こういうふうな立場をとっておられるように受け取れるような話が出てきているんですけれども、被爆県の知事としては、核兵器禁止条約への署名、批准、こういうものを行うことを政府に対して積極的に求めていくべきだと私は考えていますが、いかがでしょうか。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 一昨年9月、国内外の被爆者の皆様方が、「核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求める署名」を世界中に呼びかけて国際世論を喚起し、「核兵器のない世界」の実現を図ろうとされるお話をお聞きし、私もこれに賛同し、署名の代表賛同人をお引き受けしたところであります。 また、昨年3月には、国連において、核兵器禁止条約交渉が開始されようとする時期でありましたので、政府に対して交渉に参加していただき、核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を果たされるように要請を行ったところであります。 しかし、残念ながら、核兵器保有国や我が国は、同条約交渉へ参加することなく、条約に署名がなされていないところであります。 我が国政府においては、「核兵器のない世界を実現したいという思いは共有しているけれども、アプローチの違いから、核兵器禁止条約に署名するのではなくて、核兵器保有国と非保有国の協力のもとに、現実的、実践的な取組を積み重ねていく」という考え方をお示しになったところであります。 政府として、こういうアプローチのもとに核兵器の廃絶を目指そうとされているということであれば、本県としては、国に対して、双方の結び役として主導的な役割を果たしていただき、核兵器廃絶に向けて具体的な成果を上げていただきたいということで、これからも要請を重ねてまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員--33番。 ◆33番(吉村庄二君) 被爆県の知事ですから、そういう姿勢は一定あらわれておったような気もいたしますが、これは1月25日の新聞ですが、「どちらともいえない」と、ゴシック体でしたね、受け取り方でもって書かれている内容が実はあったんですが、こういう捉えられ方を知事がされるということは、私は、知事にとってもあまりいい状態ではないのではないかと、こういうふうに実は思っております。 したがって、私はこのところについては、今の政府が、米国の核の傘に頼っておるということを如実に示しているような態度をおとりになっているようなところについては、実は私どものところの被爆団体も兼ねておられる一定の方から、安倍首相に、原爆記念日の時でしたが、「あなたは、一体どこの国の総理大臣なんですか」という言葉が出てきたような状況もございますから、ぜひ、そういうところについて、被爆県の知事としての一定の見解を持って、そして、やっぱり努力をしていかれるべきだと、こういうふうに思います。 だから、具体的に私は、核兵器禁止条約への署名、批准を政府にきちんと、正面切って求めていかれる立場にあられるのではないかと思っています。もう一回、見解を聞かせてください。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほども申し上げましたように、国の姿勢としても核兵器の廃絶を目指す。しかしながら、そこに至るアプローチの仕方が違うんだということをはっきりおっしゃっているわけでありまして、現に核保有国並びに核の傘のもとにある国々については、これに参加をしておらず、署名もなされていないわけであります。 我が国が、よりそういう立場のもと、積極的な廃絶に向けた取組を進めていこうとされるということであれば、そういう立場の中で、さらに積極的や役割を担っていただきたい。それが、私どもの思いではなかろうかと考えているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員--33番。 ◆33番(吉村庄二君) 終局的な目標は一緒であると、こういうふうにあれですけれども、私どもの目には、安倍首相を中心とする今までの政府の姿勢も、特に、今度の安倍総理大臣の対応というのは、私たちはあまりほめたものではないと。もっと被爆国の総理大臣としてきちんとした対応をして、まず最初の交渉のところに参加をし、そして、批准のことを具体的にきちんとやるべきだと。核兵器廃絶を早急にやれと、早急にやれというのは世界の流れなんですよ。いろんな問題、北朝鮮問題とかなんとかありますけれども、ぜひそういう立場を求めておきたいと思います。 (2) アメリカ、ロシアの最近の核政策の強化表明と県の平和行政について。 ①同じく、県知事の認識と行動について。 核兵器の問題に関連して、アメリカ、ロシアが、最近、核政策について一定の見解を表明いたしました。アメリカの核体制の見直し、これは小型を中心にしてもっと研究するんだとか、大まかに言ってそういう話。それから、新型核兵器というところについて、ロシアはまた核政策の強化をやる、こういうふうに思っておりますが、被爆県の知事として、ここら辺のところについての見解を聞かせてください。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 議員ご指摘のとおり、米国が先月公表した「核体制の見直し」では、厳しい安全保障環境に直面しているとして、核兵器の役割を拡大し、低出力核弾頭の開発、非核戦略攻撃に対する核兵器の使用の可能性などが示されたところであります。 一方、今月1日には、プーチン大統領が、年次教書演説で、複数の核弾頭搭載可能な大型大陸間弾道ミサイルなど、最新の核兵器戦略兵器開発に成功したとの表明があったところであります。 核兵器の役割を拡大しようとする、こうした両国の動きは、被爆県の知事として、決して容認できるものではありません。 こうした中で、「核兵器のない世界」を実現してまいりますためには、米国やロシアをはじめ、核兵器保有国や関係国が対話を重ねて、ともに行動していくということが極めて重要であると考えているところであり、各国要人との面会などあらゆる機会を捉えて、まずは被爆の実相に触れて、これをしっかりと理解していただく、そのことにあわせて、核兵器廃絶の早期実現に向けた協力を求めていきたいと考えております。 また、政府に対しては、唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶に向けて主導的な役割を担っていただくよう要請してまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員--33番。 ◆33番(吉村庄二君) 今の姿勢ですね、私は大いに評価をしたいと思うんですよ。 ただ、国の姿勢が一定ありますから、先ほど申し上げた点も含めて、私は被爆県の知事としての姿勢をもっと積極的に展開をしていただきたいと、行動していただきたいと、こういうふうに強く申し上げて、この質問は終わりたいと思います。 5、玄海原子力発電所の3、4号機再稼働について。 (1) 玄海原発のUPZ(原子力発電所から30km)圏内自治体の県内3自治体の再稼働反対の意思表明について。 ①県知事の認識と行動について。 ここからUPZ、緊急対応範囲ですか、原子力発電所から30キロ圏内の自治体で、長崎県内3自治体が反対の意向を表明しているんです。こういうところについて、また選挙期間中でしたが、知事は、これは再稼働に賛同すると、こういうふうな姿勢をされておりましたが、これはやっぱり30キロ圏内の中で4あるわけです、佐世保市も含めて、このうちの3つが反対をしているという状況、こういうものを考えながら、再稼働には賛成するという態度をおとりになるのは、私は問題があると、極めて問題だと、こういうふうに思いますが、いかがですか。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 原発再稼働に当たっては、これはさまざまな検討がなされ、安全委員会での審査等を経て、再稼働に向けた手続が進められようとしているわけでありますけれども、この間、再稼働に当たって、県内関係4市5会場で住民説明会等も開催されてきた経過があります。 確かに、地域住民の皆様方からは安全対策、あるいは避難対策が十分ではないなどの意見が寄せられ、地元3市の市議会では、反対せざるを得ない旨の意見書が採択をされたということも承知しているところであり、また、3市長も同様に、再稼働反対の立場を主張されているところであります。 私も、こうした説明会に参加をさせていただきましたけれども、やはり住民の皆様方がさまざまな不安を感じておられるということは実感したところでありましたが、昨年4月、8月には、避難対策を所管される内閣府の原子力防災担当大臣もいらっしゃったことから、避難対策においての本県の特殊事情、いわゆる離島が多い、避難のための道路、岸壁等のインフラ整備が極めて重要であるというようなお話も申し上げ、理解をいただいたところであります。 一方また、この原発の再稼働そのものに責任を持つお立場であります、資源エネルギー庁からも次長が来県されたわけでありますけれども、政府の積極的な取組をお願いしたところであり、関係機関と連携しながら、政府を挙げて誠意を持って対応していくという回答が得られたところであります。 エネルギー政策は、国としての責任のもと、原子力発電所を再稼働させていくという姿勢を示されたわけでありまして、残された避難対策等の課題はありますけれども、今のエネルギー供給政策の現状等に鑑み、一定原発の再稼働についてはやむを得ない面があるものと考えているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 吉村庄二議員--33番。 ◆33番(吉村庄二君) 幾つか項目を挙げておりましたが、全体的に申し上げます。 ②当該地域における大規模地震の発生についての県の見解は。 ③玄海原発での万一の事故の場合、その避難対策は不十分。こういう中での再稼働を容認するとなれば、県民の生命、財産を守れないと思うが、どうか。 この地域を含めた大規模地震の可能性といったものについては、現段階で言うと、いつ、何が起こってもおかしくないと、こういう状態に日本列島全体がある。特に、九州のこっちの方は、2005年、福岡県西方沖地震、マグニチュード7.0でしたか、震度で言いますと6弱ということで、玄海島でも大変な犠牲があったんですけれども、実は、対馬、壱岐について、1700年にマグニチュード7の地震があっているんですよ。危機管理監あたりはチェックしているかどうか知りませんが。 そういうことを考えて、だから、万一のことがあったらいかんということ、そういうものを考えたかどうかはわかりませんけれど、あるから、いわゆる原子力防災訓練というのをやっているんでしょう。 そういう中でも、最初は、松浦と壱岐、これは意見書でした。最近になって、松浦市議会は全会一致での決議だったんですね。もうご承知のとおりなんです。その中身にどんなことがあれしてあるかというと、「市民の反対の声が根強く残っているというふうに指摘をし、課題となっている緊急時の避難対策のうち、国への要望後も実効性を確保するための改善策が何ら実行されていない」、こういうものを明記しながら、全会一致の可決をやっているんですよ。 それから同時に、同じような調子で、平戸市議会は、まだ決議までいっておりませんが、反対決議をやると。今までは意見書だったんですけれども、こういう状態で、実はきているんですよ。 そういう状態の中で30キロ圏内の、佐世保市もですけれども、4つある中で3つが問題だと、こういうふうに言っていることについて、県内を管轄し、県民の生命と安全、そういうものを守るべき立場にある最高責任者の行政の長としては、最高責任者である国ももちろん責任はありますけれども、知事として、いや、それはやむを得ないんですよと、そういうふうに言うとるような状況ではないと私は思いますが、いかがですか。(発言する者あり) ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほども申し上げましたように、地域住民の皆様方からさまざまな不安の声、あるいは避難対策等が十分ではないのではないかというような声が寄せられたところであり、そのうえで私も、本県の特殊事情等も十分に認識していただくうえで、直接大臣にも要請を行ったところであります。 先ほど申し上げたような経過がありまして、現在、避難対策の充実に向けて、事務レベルでの内閣府との協議を進めているところでありまして、今後とも、関係4市の要望内容の実現に向けて、地域住民の皆様方の不安が解消できるように努力していかなければならないと考えているところであります。 仮にこれが、すべての要望項目が実現されなければ再稼働が許されないということになると、この避難対策は、例えば港湾機能の整備でありますとか、相当の事業費、期間がかかるような内容も含まれているところでありまして、現実的には、そういった選択は難しいものと考えているところであり、エネルギーの安定供給の面からも、先ほど申し上げましたように、一定やむを得ない面があるのではないかと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、13時30分から再開いたします。     -午後零時17分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(徳永達也君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 川崎議員--17番。 ◆17番(川崎祥司君) (拍手)〔登壇〕公明党の川崎祥司でございます。 去る3月11日、「東日本大震災」から7年を迎えました。犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の誠を捧げ、被災された皆様、今なお避難生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災者一人ひとりの生活再建は、なお途上にあり、真の復興は道半ばであります。最後のお一人が人間の復興を成し遂げるその日まで、心より復興をお祈り申し上げたいと存じます。 さて、新たな県庁舎における初議会で一般質問の栄誉を賜りましたことを、県民の皆様に感謝を申し上げ、お役に立てるよう、全力で質問をしてまいります。 折しも、今日は3月14日、私の誕生日、(拍手・発言する者あり)ではありませんで、(笑声)ホワイトデーでございます。知事はじめ、理事者の皆様におかれましては、義理チョコではなく、本命の効果的な施策を県民にお届けできるよう、県政課題の解決に大きく踏み出すご答弁をお願い申し上げます。 では、質問に移ります。 1、若者の県内定着施策について。 (1) 若者定着へ知事の決意。 中村知事におかれましては、知事選挙を通して県内各地を隅々まで訪問し、県民と対話を重ねてこられました。改めて、深刻な人口減少、高齢化、過疎化の現状を目の当たりにされたことと存じます。 長崎県を元気にさせなければならないとの知事の思いは、我々も共通であり、施策の1丁目1番地だと考えます。とりわけ、若者の他県流出は、何としても食い止め、本県の活力を高めなければなりません。 3期目を迎え、成果にこだわった県政運営を行っていただくに当たり、まず若者の流出にどうストップをかけ、本県の活力を取り戻していくのか、知事の固い決意をお聞かせください。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕川崎議員のご質問にお答えをいたします。 若者の県内定着施策についてのお尋ねでございます。 若い人たちの県外流出に歯止めをかけてまいりますために、これまでも質の高い雇用の場の拡大と若者の県内定着、あるいは、県外から県内に呼び戻すことに力を注いでまいりましたが、いまだ歯止めをかけるには至っておらず、さらに対策が必要であると考えております。 このため、若者の県内定着に一定成果の出ている自動車関連産業やオフィス系企業の誘致に加え、今後、成長が見込まれるセキュリティを含め、本県人材の活躍が期待できるロボット、IoT関連分野についても、積極的な誘致活動を進めてまいります。 若者の県内就職については、大学生の県内就職が課題であり、県内企業の採用力の強化、企業から直接学生にアプローチできる環境整備、福岡県での県内企業との交流拡大に取り組むとともに、一人でも多くの学生に県内企業の情報を確実に伝えるための検討をさらに重ねていかなければならないと考えております。 また、小中高等学校を通じた「ふるさと教育」も重要であると考え、それぞれの段階で、ふるさとへの愛着や誇りを育み、未来を担う人材としての志を育成してまいります。 若者の流出に歯止めをかけるため、これらの施策を産学官が連携し、地域の皆様方と思いを一つにして全力を尽くしてまいります。 以後のお尋ねにつきましては、自席からお答えをさせていただきます。 ○副議長(徳永達也君) 川崎議員--17番。 ◆17番(川崎祥司君) ご答弁ありがとうございました。 ふるさと教育にも触れられ、そして、企業とのマッチング、いわゆる雇用の確保について触れられました。私も雇用が一番大事だというふうに思います。それには99%を占める県内の中小企業が栄えて、雇用を拡大していくことが何よりでしょう。それに企業を誘致していくこと、そして、志ある方には仕事を起こしていただきたいというふうに思います。 本日は、その創業・起業に絞って質問をいたします。 イノベーションを起こし、世界をリードしていくのは、若い世代です。本県においても、若い世代の皆様に、地元に定着をして、創業・起業をしていただきたいと切に願うものでございます。 現在、産業振興財団や「よろず支援拠点」など、公的機関などで支援が行われていることは承知をしておりますが、若い世代にも創業にチャレンジをして、経営を軌道に乗せ、さらに雇用を創出してもらう、このようないい循環をつくり出すことに、県としても施策を強化しなければならないと考えます。 福岡市が、若者の集いやすい繁華街で、廃校になった小学校の校舎を改装し、民間のノウハウを活かした創業・起業、並びに経営力向上の支援事業に取り組んでいます。担当者によりますと、福岡市は、支店城下町、よって本社を福岡に置く企業を育てなければならないとの思いを伺いました。 全国から、そして、この長崎からも、若者がどんどん流入をしているあの福岡ですら、危機感を持って創業・起業支援に取り組んでいます。長崎県がこのままでいいはずはございません。若者の創業意欲を高めるとともに、同士によるコミュニティ形成と、コミュニケーション強化を図っていくことに重点をおきながら、若者、並びに創業・起業に意欲のある方を育成し、地元に定着をして活躍できるよう、中長期的な施策が必要と考えます。県として、どう臨むか、お伺いいたします。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私は、本県において、県内外から優秀な人材や企業が集い、革新的で付加価値の高いビジネスが創出されるよう支援をし、成長企業として育成していきたいと考えております。 具体的には、今後、ますます成長が見込まれるIoT関連分野において、ベンチャー企業を育成する支援拠点を整備し、創業者同士の交流や情報交換を促すとともに、創業者が安心してビジネスに専念できる総務や経理の事務代行など、事業立ち上げの支援を検討してまいりたいと考えております。 さらに、ビジネスマッチングや、融資、支援制度の紹介や、あっせんなどの支援機能も備え、革新的な企業の芽が数多く生まれ出るよう、取組を進めてまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 川崎議員--17番。 ◆17番(川崎祥司君) 冒頭は、成長が見込める産業について、しっかりと取り組むというお話もございました。まさにIoT、ロボット、そのような革新的な産業について、しっかりと支援をしていただきたいというふうに思います。 やはりこのITというものは、その持つ力、若い人の持つ力は、無限の可能性を秘めています。技術革新は、新たな競争論理を生んでまいりますので、ここで長崎県が一つ抜け出せるように、しっかりと支援をしていただきたいというふうに思います。 アメリカの経済学者で、「年収は『住むところ』で決まる、雇用とイノベーションの都市経済学」という著書をあらわしたエンリコ・モレッティさんがいらっしゃいます。「1つのハイテク系産業が創出されると、その都市の非ハイテク分野で、5つの雇用が生まれる」と述べています。高収入がもたらす旺盛な消費が好循環を生んでいくからです。 このように、IT系産業は、新たな雇用に加え、地域の活力を湧き出してくれる力があります。早期に事業が立ち上がり、大きな企業へと成長できるよう、そして、第2、第3の高田 明社長が誕生できるように、しっかりと支援をしていただきたいというふうに思います。 そこで、今後の展望について、一つご提案を申し上げたいと思います。 福岡市で創業して、福岡市に拠点を置く「レベルファイブ」という企業があります。業種はゲームソフト開発・販売会社です。妖怪ウォッチ、レイトン教授、ドラゴンクエストシリーズなど、多くのヒット作品を世に送り出し、いまや従業員300人の企業へと成長いたしました。 一つの成功事例ではありますけれども、このようにスモールオフィスからスタートして、雇用が拡大をされ、新たなオフィス環境が必要となる時期もやってくる。いや、そうしなければならないと思います。その時に備えまして、支援の道筋をつけておく必要もあろうかと思います。 先日、2年後に廃止される稲佐警察署に伺い、施設を屋上から地下まで、一つひとつ調査をさせていただきました。築20年に満たないオフィスであります。廃止後でも十分に使用できる建物でした。 警察署が廃止された後の建物利用は、全国でも前例がないと聞いております。この建物を活用すれば、それだけでも話題性が高まります。県で引き受けて、若者創業支援、そして、雇用拡大の一環として活用すべきと考えますので、ご検討のほどよろしくお願いを申し上げます。 2、県内中小企業の振興施策について。 (1) 事業承継に対する施策の強化。 日本の産業競争力を支えてきました中小・小規模企業が、後継者不足の危機に瀕しています。 本県の状況ですが、調査会社によりますと、2017年に休・廃業、解散をした企業数は220件。要因の一つは、経営者の高齢化や後継者不足とありました。実際、事業承継が経営上の課題と認識する企業は74.7%に上ります。 この課題に向き合うべく、事業承継の支援として、「長崎県事業引継ぎ支援センター」が稼働しています。現在、実績はどうなっていますでしょうか。 ○副議長(徳永達也君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) 「長崎県事業引継ぎ支援センター」は、国の委託事業により、長崎商工会議所が設置しており、県内中小企業を対象として、経営者や後継者に対する事業承継の意識づけと、早期の準備を促すためのセミナーの開催、事業引継ぎに関する助言や引継ぎ希望者とのマッチングなども実施しております。 平成27年度の開設以来、今年まで、各年度の相談企業数は32社、64社、75社、成約した件数は、各年度1件、5件、13件と増加をしてきているところでございます。 ○副議長(徳永達也君) 川崎議員--17番。 ◆17番(川崎祥司君) 今は、実績をご報告いただきました。私が非常にもったいないなと思うのは、県民所得にあえぐ本県におきまして、雇用を喪失させてしまうというのが一番もったいないことでございまして、特に、黒字のまま廃業をする、これほど残念なことはないと思います。企業成績がいいのに廃業せざるを得ないという状況を、県としてどう認識をされているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(徳永達也君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) 企業成績はいいにもかかわらず、後継者がいないために廃業に至るといったケースが増えてまいりますと、地域から貴重な雇用の場、あるいは技術、ノウハウが失われてしまうということから、これを未然に防ぐために、早い段階から、経営者の方に事業承継に向けた意識を持っていただくことが必要であると認識をしております。 このため、今年、経営者が60歳以上で、従業員5名以上の県内中小企業約3,000社をリストアップいたしまして、商工団体や金融機関への早期相談を促すとともに、円滑な事業承継を図るための流れ、あるいは支援機関等について、資料をそれぞれ配布をして周知をしたところでございます。 ○副議長(徳永達也君) 川崎議員--17番。 ◆17番(川崎祥司君) 事業承継は、やはりさまざまな思いを持って事業を立ち上げられて、そして、自分がしっかりと支えていくんだと、そういった思いが強くあらわれて、なかなかスムーズにバトンタッチができないというようなこと、そういったことがあって、今の実情ではないかなと思います。 今は、県の方もそういった認識でおられて、アンケート調査もされているようなところでございますので、しっかりとその実情に合わせた施策の強化をしていただきたいというふうに思っております。 先ほど、「長崎県事業引継ぎ支援センター」の成約実績が、平成27年は1件でしたけれども、昨年は13件まで増加をしたとのご答弁でございました。平成29年度は相談件数が75件にとどまっておりますので、十分に稼働していなかったのではないかと思料いたします。 県内企業の代表の平均年齢が60.3歳、九州では唯一60歳を超えています。今後も、後継者問題で休・廃業、解散が増加をすることは明らかになっていると思います。一般的にスムーズな事業承継には5年を要すと言われておりますので、本県は持ったなしの状況かというふうに思います。これから迫る大廃業時代において、県においても、スムーズに事業承継に至る施策を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(徳永達也君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) 県といたしましては、円滑な事業承継を推進するために、商工団体や金融機関、税理士、弁護士などの専門家などからなります「長崎県事業承継ネットワーク」を新たに構築することとしております。 このネットワークでは、国の事業を活用いたしまして、年間600社を目標に、面談方式による事業承継診断を行い、ニーズの掘り起こしを行うとともに、課題に応じた専門家による個別支援を実施することで、スムーズな親族内の承継、あるいは第三者への承継を進めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長(徳永達也君) 川崎議員--17番。 ◆17番(川崎祥司君) 今、施策の強化についてお尋ねをしたところ、「長崎県事業承継ネットワーク」、これを新たに立ち上げて進めていくというご答弁でございました。 県としても、国の施策にしっかりとまた県もかんで、取り組んでいくという姿勢だったというふうに思います。600件の診断の目標ということでございましたので、まずハードルを下げていただいて、気軽に相談に来られるような環境づくり、こういったところから進めていただければと思いますので、しっかりと強化をお願いいたします。 (2) 人材不足への対応。 本年1月の長崎県の有効求人倍率が1.25倍、28カ月連続で1倍以上で、4カ月連続の1.2倍台となっています。1倍を超えることは大変喜ばしいことでございますけれども、ここまできますと、人手不足感が高まりまして、産業界からも課題を突きつけられています。まずは、長崎県産業界の人材不足について、実態を把握しておられるか、お尋ねいたします。 ○副議長(徳永達也君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(山下和孝君) 人材不足の実態についてのお尋ねでございますが、新規求人数が多い一方で、求職者が少ない人手不足の業種といたしましては、建設・土木技術者の職種などの建設業、接客・給仕などの宿泊・飲食サービス業、介護員・看護師などの医療福祉業、製品製造・加工などの製造業、これら4業種において、新規求人倍率が2倍を超えてございます。3年前と比べますと、全業種合計で1.18倍から1.53倍と、0.35ポイント上昇する中で、ただいま申し上げた業種では、それぞれ0.56から1.04ポイント上昇し、全業種合計の上昇幅を上回ってございます。 ○副議長(徳永達也君) 川崎議員--17番。 ◆17番(川崎祥司君) 4カ月連続1.2倍台とご紹介いたしましたが、やはり業種によって偏りがあるということがよくわかりました。やはり人材不足を感じておられる企業が多くいらっしゃるということは事実でしょう。 高校、大学新卒の県内への就職、そしてUIターンの促進、高齢者、障害者並びに女性の就労促進に、県も一生運命取り組んでおられることは承知をいたしておりますけれども、今ご紹介がありました職種については、まだまだ大幅な改善、人材不足を補う改善には至っていないという状況でございました。 そういった中、現場では、外国人の力もおかりしたいとの声が多いことも事実でございます。 そこで、県内におきます外国人の就労の実態がどうなっているか、お尋ねいたします。 ○副議長(徳永達也君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(山下和孝君) 長崎労働局の調べによりますと、昨年10月末時点で、本県の外国人労働者の総数は、前年比2.7%増の5,555人、事業所数では1.9%増の1,033事業所と、いずれも過去最高となっております。 産業別で見ますと、製造業が2,314人と最も多く、卸売業・小売業644人、宿泊業・飲食サービス業498人、農業・林業464人、教育・学習支援業406人、建設業183人と続きまして、在留資格別で見ますと、技能実習が2,628人、47.3%を占め、最も多くなってございます。 ○副議長(徳永達也君) 川崎議員--17番。 ◆17番(川崎祥司君) 先ほど、本県の外国人就労者数は、5,555名というご紹介がございました。その中で一番多いのは製造業、これはやはり先ほどお話がありました外国人技能実習制度の方々が47.3%ということでございますので、大半を占めるのかなと思っています。 この外国人技能実習制度でございますが、最近は実習期間の延長や、対象職種の拡大などを図って、幅広い分野で技能を身につけられる制度改革が行われております。 長崎県は、第3次産業の割合が高く、産業の柱である観光業、とりわけ宿泊施設については慢性的な人材不足に陥っています。これは、先ほどご答弁がありました接客・給仕職種の有効求人倍率が2倍を超えていることからも明らかだというふうに思います。 外国人技能実習制度には、平成28年度、ビルクリーニングが職種に追加をされました。さらに、昨年度は、ベッドメイキング作業も追加となりました。業界も歓迎をされています。 このように国策も拡充をされております。本県におけるサービス業界においても、外国人の力をかりる施策を構築して、産業人材不足に真摯に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(徳永達也君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(山下和孝君) 先ほどご答弁申し上げました技能実習2,628人のうち、宿泊業・飲食サービス業は7人、率にして0.3%にとどまっております。 ただ、一方で、さきに行いました宿泊業者へのアンケートでは、清掃、ベッドメイクを中心に人材が不足しているといった結果が出てございます。 外国人技能実習生の活用の可能性につきまして、一部宿泊業の方にお聞き取りをさせていただきましたところ、「ベッドメイクについては、可能性があるかもしれない」といった声、あるいは、「そもそも技能実習のことをよく知らない」といったような声が聞かれたところでございます。 議員からも、今ご案内がありましたとおり、客室清掃を含むビルクリーニング、そして、ベッドメイク作業、これが2年目以降も技能実習が可能な作業ということで、相次いで追加をされておりますので、そういったことを長崎労働局等と連携をしながら、事業者の皆様方に周知を図ってまいります。 併せまして、関係業界の声もさらにお聞きしながら、県としての関わり方を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 川崎議員--17番。 ◆17番(川崎祥司君) やはりこういった制度の拡充ということを、現場の方があんまりご存じないというのが実態なんですね。それについては、どういうふうに周知をしていけばいいのかということも、そもそもの情報の伝達のあり方についても検証していただいて、施策を進めていただきたいというふうに思います。 3、訪日客受け入れ体制について。 (1) 大型クルーズ船。 観光庁の発表によりますと、平成29年の訪日外国人客数は、前年比19.3%増の2,869万人で、過去最高を更新、旅行消費総額も、前年比17.8%増の4兆4,161億円で、5年連続の過去最高を更新し、はじめて4兆円を超えました。 国においては、東京オリンピック・パラリンピック大会の2020年、平成32年には、訪日外国人客数4,000万人、消費額8兆円を目指すとしています。そのうち、クルーズ船客では500万人を見込んでいますが、その牽引の一翼を担うのは、紛れもなく本県であります。 まず、大型クルーズ船の長崎県の入港状況について、平成29年の実績と本年の見込み数は、港別にどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(徳永達也君) 文化観光国際部政策監。 ◎文化観光国際部政策監(田代秀則君) 平成29年の入港実績でございますが、長崎港の267回をはじめ、佐世保港84回、離島港等14回で、合計365回となっております。これは4年連続で過去最高を更新いたしております。 また、本年1月31現在の予測をもとに算出をいたしました平成30年の入港見込み数は、長崎港226回、佐世保港120回、離島港8回の合計354回となっておりまして、昨年と同程度の入港数が確保できるものと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 川崎議員--17番。 ◆17番(川崎祥司君) 昨年が長崎県全体で365回、本年も354回を見込んでいると、非常に好調に推移をしているというふうに思います。 佐世保も、浦頭岸壁、そして三浦岸壁を、大型クルーズ船の入港に向け整備を進めていく、このような動きもあってございます。 一番多いこの長崎港ですが、昨年は267回、本当に毎日のように寄港していただいている状況です。今日も、今、松が枝国際埠頭で入港できる最大級の船「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」、16万8,000トンが停泊をしておりました。非常に天気もよくて、本当にはれるなと、長崎の町にぴったりするなということも、先ほど少し窓口で拝見をさせていただいているところでございます。横で見られていた方が、「本当、目いっぱい止まっているね」というようなことで、港の岸壁は船に隠れて全く見えないという状況でございました。そのように、複数の船が停泊できない、それが松が枝国際埠頭の実情かというふうに思います。 したがいまして、これまで入港希望がありつつも、重複することから入港を断らざるを得ないケースがあったというふうに思います。 平成29年、長崎港において、ハードの制約でクルーズ船の受け入れを断念せざるを得なかった回数は幾らだったのか、改めて確認をさせてください。 ○副議長(徳永達也君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 長崎港は、東アジアのクルーズ需要の拡大に伴い、クルーズ船の寄港が急増しており、平成29年は過去最多の267隻の寄港がありました。 しかしながら、寄港を希望しながら、先約があり、予約を受けつけることができなかった船舶も多く発生しており、平成29年は172隻を受け入れることができませんでした。 ○副議長(徳永達也君) 川崎議員--17番。 ◆17番(川崎祥司君) 昨年は、172隻、ハードの制約によって受け入れることができないというお話でございました。 たびたび委員会でも質問させていただき、本会議でも触れられている議員もおられました。それぐらい需要があるということ、本当にこれを取り込めなかったというのは残念至極でございますが、昨年の6月の総務委員会で、クルーズ船が1隻寄港すると、観光消費額は約5,800万円というような答弁がございました。入港お断り数172隻を掛け合わせますと、約99億7,600万円に上ります。港湾のインフラの未整備で、これだけの観光消費額を取りこぼしたことになります。 もともと、2隻入港が可能ということを船会社がわかっていれば、もっと多くの船が来てくれていたことと思います。 クルーズ船誘致に取り組む一方、オファーがありながら取りこぼす、このような事態は早期に解消し、より多くのクルーズ船に寄港していただくよう、ハード整備を推進していかなければならないと思います。 長崎松が枝国際埠頭の拡張については、県も重点要望事項として国に要請をしていますが、いまだ事業化に至っていません。その具体的な課題は何なのか、また進捗状況について、お尋ねをいたします。 ○副議長(徳永達也君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 事業化に向けては、出島岸壁等の有効活用及び港内航行安全ルールの策定が具体的な課題でありました。 このうち、出島岸壁については、琴平地区の岸壁整備により、平成31年度半ばには、クルーズ船に特化した受け入れ環境が整うことから、昨年11月から予約の受付を開始したところであります。 港内安全ルールについては、港内利用関係者、海上保安部、関係行政機関による「長崎港港内利用調整協議会」を設置し、港内航行の安全対策について協議を重ね、昨年10月に「安全対策基準」を策定しております。 以上のことから、事業化に向けて一定の課題整理がついているものと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 川崎議員--17番。 ◆17番(川崎祥司君) 今、課題を明確にしていただいて、一定整理はついているというご説明でございました。 では、この松が枝国際埠頭の拡張は、いつ事業化を目指すのか、また、その事業期間をどの程度見込んでいるのか、お尋ねいたします。 ○副議長(徳永達也君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 2バース化の新規事業化に向けて、現在、岸壁整備の事業主体となる国の機関と連携し、平成31年度の事業採択を目指し、要望しているところでございます。 また、整備には、全体として10年程度を見込んでおりますが、段階的整備によって、岸壁の早期活用ができるよう、検討を進めているところでございます。 ○副議長(徳永達也君) 川崎議員--17番。 ◆17番(川崎祥司君) 平成31年度の事業化、そして、完成するまでに10年、途中、段階的な使用ということでございました。本当に全部できるのに10年と、スタートしてから10年ですか。そう考えますと、段階的なことも含めて、1隻でも多く、早く獲得できるように、スピード感を持って事業化に向けて取り組んでいただきたいと思います。 さて、クルーズ船による訪日客が複数の免税店に立ち寄りを主とするビジネスモデルが定着しており、1隻当たり観光消費額が約5,800万円といいましても、県内経済への効果は限定的であります。景観、文化、歴史、食といった長崎の魅力を堪能し、それらによる経済効果を高める施策が求められています。 経済浮揚に県はこれまでどう取り組んでこられたか、また今後、どう強化をしていくのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(徳永達也君) 文化観光国際部政策監。 ◎文化観光国際部政策監(田代秀則君) クルーズ船の入港を経済的な効果につなげていくためには、寄港地における周遊性の向上が必要であると考えております。 特に、入港数の多い長崎港におきましては、長崎市による周遊対策を支援することに加えまして、県では、島原半島などへの広域周遊の促進に取り組んでおるところでございます。 また、県産品の販売を促進するため、地元食材の船への提供や、宿泊を伴う県内港での乗下船クルーズ商品の開発などにも取り組んでいるところでございます。 引き続き、クルーズ船の入港を観光消費額の拡大に結びつけられるよう、関係機関とともに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 川崎議員--17番。 ◆17番(川崎祥司君) 引き続き、よろしくお願いいたします。 広域周遊というお話がございました。本当に多くの方が期待をして、この大型クルーズ船を迎えておられました。しかしながら、しかしながらというお声があるのが事実かというふうに思います。しっかりと取り組んでいただいて、県内経済浮揚に効果が出るように、しっかりと取組をお願いしたいというふうに思います。 (2) おもてなしの環境整備。 インバウンドの受け入れにおきましては、Wi-Fi、多言語インフォメーション、キャッシュレス決済は最低限の環境整備というふうに考えます。県下の状況は、どうなっていますでしょうか。 ○副議長(徳永達也君) 文化観光国際部政策監。 ◎文化観光国際部政策監(田代秀則君) 県において把握をいたしておりますWi-Fiの整備率でございますが、主要宿泊施設では約6割、主要空港、港湾施設等では約7割でございます。 クレジットカード等によるキャッシュレス決済環境につきましては、独自に整備を行っている商業施設等がある一方で、一部整備が進んでいない分野もあると認識をいたしております。 このような状況を踏まえまして、県といたしましては、今後、Wi-Fiやキャッシュレス決済の整備に関する国の補助制度の活用を促してまいります。 また、インフォメーション窓口につきましては、本年2月末現在で、常時英語による対応が可能な窓口として4施設が、また、常駐でなくても、何らかの方法で英語対応が可能な窓口として5施設が、日本政府観光局に認定されております。 加えまして、新年度におきましては、多言語コールセンターを開設いたしまして、ストレスフリーなコミュニケーション環境を整える予定でございます。 ○副議長(徳永達也君) 川崎議員--17番。 ◆17番(川崎祥司君) Wi-Fiはまだまだ不十分なんでしょうね。先日、視察でフィリピンに行かせていただきましたが、空港に入っていくと、いっぱい出てくるんですね。キャッチはするんですが、どれが大丈夫なのかと不安にも思いますので、整備をされて、さらにそれが、長崎はこれを押すと間違いないですよというぐらい、しっかりとその整備についてやっていただきたいと思いますし、インフォメーションにつきましては、「カテゴリー1」が長崎にはなかったというふうに思います。そういったものは、国際観光都市としての最低限のおもてなしの整備だと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、おもてなしの環境整備ということについて、これからの取組の一環ではございますが、現在、ICT、IoT、AIという言葉が日常茶飯事となっておりますけれども、この人工知能(AI)というものの根幹をなすのがビッグデータであろうかと思います。あらゆるデータを蓄積して分析を行い、今後の施策に、インバウンドの受け入れ、おもてなしの施策に活かすべきではないかというふうに思います。 Wi-Fiへのアクセスから貴重な情報を得ることができますので、訪日客の動向を蓄積して、ビッグデータとして、今後のインバウンド施策につなげていく取組も重要と思います。お考えをお聞かせください。 ○副議長(徳永達也君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 県では、本県観光客の県内周遊動向等を把握するため、平成28年度から、長崎大学と連携し、訪日客のWi-Fiアクセスポイントにおけるログデータを利用した移動分析に取り組んでおり、先般、長崎大学において、それらのビッグデータを解析、可視化する「観光活性化支援システム」が開発されたところであります。 今後、十分なデータの集積が進みますと、本システムの活用により、訪日客の本県における流出入経路や、県内周遊のルート情報を把握できるほか、訪日客が多く集まる場所についても分析できることになることから、これまで十分ではなかった訪日客の動向を、一定把握することが可能になると考えております。 一方で、特定の通信事業者のWi-Fi設備を使用しているため、アクセスポイントが偏在するなどの課題があり、今後は、こうした課題の解決とともに、訪日客に加えて、国内客の動向把握など、当システムの充実に、引き続き、長崎大学と連携しながら取り組み、誘客対策のさらなる充実を図ってまいります。 ○副議長(徳永達也君) 川崎議員--17番。 ◆17番(川崎祥司君) しっかりとお取り組みください。これは必ず後で効いてくると思います。やはり日本人がここがいいというふうに思っても、海外の方の目のつけどころというのは違うと思うんですね。我々は石ころに見えても、彼らはダイヤモンドに見える、これは世の常だと思いますが、そういった意味でもこういったデータの裏づけでもって、しっかりとそれを海外の皆様に訴求することが、新たな長崎の観光スポット、また、魅力を上げていくことになろうかと思いますので、お取組をよろしくお願いいたします。 4、福祉行政について。 (1) 災害時の医薬品供給体制。 「災害が発生し、やむを得ず避難所にて生活を余儀なくされ、さらに、かかりつけの病院や調剤薬局も運営が厳しい状況に陥った場合、日常、医薬品服用が欠かせない我々難病患者にとっては命を脅かす事態になる」、これは難病患者さんからいただいた悲痛な叫びでございます。難病患者は、投薬で生活できる状態を維持されている方も多いことから、医薬品の不足は重大な問題となります。 そこで、避難所などで生活を強いられる方々への医薬品供給体制について、県の対応がどうなっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(徳永達也君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 災害時に避難所等に開設される救護所で必要となる医薬品の供給に関しましては、県薬剤師会、あるいは県医薬品卸業組合などの関係団体と事前協議を締結し、その実効性を高めるため、「県災害時医療品・医薬材料・医療ガス等供給マニュアル」を策定しておりまして、県災害対策本部からの協力要請に基づき、医薬品の配送や、避難者への投薬などを、迅速かつ的確に行えるよう、体制を整備しているところでございます。 ○副議長(徳永達也君) 川崎議員--17番。 ◆17番(川崎祥司君) 体制が整備されているということはわかりましたが、大変難しい内容でございました。なかなかそのことが皆様に伝わっていないというのが実情ではないかなというふうに思います。 慢性疾患や難病患者は投薬を欠かせないことから、県の体制並びに災害に備えた心構え、これをしっかりと周知をしていただきたいと思います。 県民に安心してもらうことも責務と考えますが、いかがでございましょうか。 ○副議長(徳永達也君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 議員ご指摘のとおり、災害時における医薬品等がどのような仕組みで供給されるのかを県民にお知らせをし、ご理解いただくことは、重要なことだと思っております。 今後は、マニュアルをわかりやすく解説した資料を作成し、県のホームページで周知を図ってまいりたいと考えております。 また、災害時に、特に、流通量の少ない医薬品を服用されている、特に、配慮が必要な難病患者の方々に対しましては、常備薬の管理、あるいは災害時の心構えなどを示したリーフレットも必要と考えておりまして、その記載内容や配布方法について、県医師会や県薬剤師会の関係者と協議を行いながら、周知に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 川崎議員--17番。 ◆17番(川崎祥司君) ありがとうございました。本当に早くから着手をしていかなければならなかったことかと思います。まず、安心感を与えることが何よりも大事な取組かと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。 (2) 健康寿命の延伸に資する自己の健康管理。 健康寿命は、多くの議員の皆様がご質問されていました。私も取り上げさせていただきます。 県の健康栄養調査におきましては、メタボリック症候群について報道がなされていました。メタボを強く疑われる人と予備群を合わせた割合は、50代の男性で66.7%、全国平均より15%ほど高く、女性は24.4%ですが、やはり全国平均より6%ほど高い結果となっています。 メタボは、内臓脂肪が多いため、糖尿病をはじめとする生活習慣病になりやすく、心臓病や脳などの血管の病気につながりやすいとされることから、食生活の見直しや運動が重要とされています。 今次、健康栄養調査の結果を見るにつけ、生活習慣病は、特に、自己管理が重要と思います。県民の健康に関する意識を高めるため、横文字で恐縮ですが、PHR(パーソナル・ヘルス・レコード)、個人の健康情報を活用した、スマートフォンで自分の健康管理ができるアプリなどを開発導入し、病気の予防を図って、県民の健康寿命を延伸するとともに、医療費の適正化を図っていくべきと考えますが、県の見解を求めます。 ○副議長(徳永達也君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 議員ご指摘の個人の健康情報、いわゆるPHRにつきましては、自らの生涯にわたる医療や健診等の情報を、個人が経年的に把握できる仕組みでありますが、昨年6月に閣議決定されました国の「未来投資戦略2017」におきまして、その情報を個人の端末で閲覧できるようにすることを目指し、国においては、2020年度からの本格稼働に向けまして、実証事業が進められております。 このうち、特定健診データの個人向け提供サービスにつきましては、加入する医療保険者が変わっても、過去の分も含めて閲覧できるシステムを、診療報酬支払基金と国保中央会におきまして構築する動きがはじまっております。 県といたしましては、国の動きも注視しながら、PHRを活用した健康づくりをどのようにインセンティブとして付与するのかなどの検討が必要になってきますことから、健康ポイント事業のあり方を検討していく中で、市町と協議をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 川崎議員--17番。 ◆17番(川崎祥司君) 今、国の取組、2020年までに確立をしていくという方針のご説明がございました。あと2年、速やかにこの構築を図っていただいて、個人の健康情報、先ほど保険者が変わっても情報を一元化できるというのが非常に特徴的だと思います。生まれてから高齢に至るまで、ずっとそれが一元で管理ができる。これはかつてなかったことだと思いますので、しっかりと国と連携しながら進めていただきたいと思います。 知事は、「健康長寿日本一の長崎県づくり」を旗印に掲げて、働き盛りの世代から、健康寿命を延ばす施策を検討していくプロジェクトチームを設置するとされました。自己管理を強化して、予防、未病でとどめて、医療処置まで至らせないことをしっかりと検討いただきたいと存じます。 長崎県は、他県に先駆けて医療情報システム「あじさいネット」を構築し、医療機関同士の情報共有により、県下を一つの総合病院と見立て、県民の命を守っていただいています。来年度は、調剤薬局も連携する計画となっており、その存在価値はますます高まっています。 本県が全国に誇るあじさいネットですが、現時点では、医療情報を医療機関や薬局などが共有するネットワークシステムにとどまっています。これが、先ほどご紹介しましたPHRと連携することで、より一層情報が強化され、健康寿命の延伸にも貢献すると考えますが、県の見解を伺います。 ○副議長(徳永達也君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 「あじさいネット」は、地域の中核病院である情報提供病院の電子カルテなどの患者情報を、診療所や薬局等が閲覧できる医療情報共有システムとして、県内全域で活用されており、その利用施設は年々増加をしております。 現在は、情報提供病院の医療情報だけではなく、診療所の検査データを集約し、データベース化しており、来年度は薬局の薬剤情報を共有する機能を追加することとされております。 PHRは、個人が自ら健康情報を収集し、活用するものであるのに対しまして、あじさいネットは、医療機関等が情報共有をするものであり、現在、個人がその情報を利用することはできない状況にあります。 健康寿命の延伸のためには、患者が自己管理できる医療情報を提供することが重要であることから、あじさいネットにおきましても、検査データや調剤情報などを、個人が活用できるPHRとして患者本人に提供することについて、あじさいネットを運営する県医師会等とも協議をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 川崎議員--17番。 ◆17番(川崎祥司君) あじさいネットが、そもそも医療情報機関同士の情報共有でしたので、そういったことを想定していなかったと思いますが、やはり健康寿命延伸に取り組んでいくということから、しっかりと病気にならない、病気にさせない、そういったヘルス事業に一層力を注いでいただきたいというふうに要望いたします。 (3) 共生社会の確立。 まず、前回の議会でヘルプマークの来年度導入を決定いただきました。本当に感謝を申し上げたいと思います。多くの皆様から要望をいただいておりましたので、大変反響も大きいものでございました。本日は、ご要望をいただいた代表の方も傍聴席にいて見守っていただいています。共生社会の確立のうえで、いいコミュニケーションツールになりますので、県下に広く深く周知をして、実効性のある取組をお願いしたいと思います。 そこで、質問ですが、高齢化の進展と医療の高度化も相まって、障害者が65歳を迎え、介護サービスに移行するケースが顕著になってまいりました。医療者からは、「これまで慣れ親しんだ環境を維持してほしい」との声が多く届けられています。また、住居地から離れた施設を利用せざるを得ない障害者からは、「近隣でサービスを享受したい」とのご要望もございます。 平成28年11月定例会におきまして、高齢者、障害者、子どもが同じ施設で支援が受けられる地域共生型施設について、富山型デイサービスや、佐賀、熊本両県の事業を紹介し、普及の必要性を求めてきたところですが、今議会にて条例改正議案が出されているように、施策も前進をしてまいりました。 地域共生型施設拡充について、これまでの取組と今後の方向性はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(徳永達也君) 福祉保健部長
    福祉保健部長(沢水清明君) 国におきましては、地域共生型施設の取組を支援するため、現行制度で運用可能な事項の明確化や、基準緩和の検討が進められ、昨年の法改正で、共生型サービスが介護保険と障害福祉両方の制度に新たに位置づけられたことから、平成30年度から、介護保険または障害福祉のいずれかの指定を受けた事業所が、もう一方の指定を受けやすくなってまいります。 このような中、本県では、地域共生型施設が数少ないことから、本年度、集団指導等の機会を通じて、事業者や市町に対して、地域共生型施設の意義、あるいは法改正の趣旨の周知を図るとともに、本年度策定の老人福祉計画、介護保険事業支援計画及び障害福祉計画、障害児福祉計画におきまして、共生型サービスの普及に努めていくこととしております。 今後は、全国の優良事例を収集し、市町や事業所等へ情報を提供するほか、社会福祉関係団体と地域共生型施設の整備促進に向けた検討を行うなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 川崎議員--17番。 ◆17番(川崎祥司君) 大変期待が大きい地域共生型施設でございます。拡充に向け、全力を尽くしてください。お願いします。 5、公共施設の環境整備について。 (1) 空調設備の充実。 先般、小中学校における空調の設置状況が報道されていました。設置率が8.6%で、全国平均の5割、九州で最低とのこと、設置が進まない理由の一つが財政難とありました。また、「教室を冷やすことで健康被害が出ないとも限らない」などの意見もあったようですが、地球温暖化の進展で異常気象が続く近年、何もしなければ、かえって健康被害になると思うのは私だけでしょうか。 世にコストを抑えつつ、体に優しい空調システムはないものか。これが実はございました。自然の原理として、熱は高いところから低いところへ移動します。この特徴を活かした放射輻射利用のシステムです。わかりやすく言えば、冬だとたき火にあたり、夏は鍾乳洞に入ったような感覚です。誰しもが嫌う暖気、冷気の吹き出しは一切ありません。このようにスース--もしない状況です。 それが設置をされている熊本県宇土市の市民体育館を調査してまいりました。昨年の12月中旬、室温は10度、システムが稼働し、約20分で気温が5度も上昇しました。しかも、空間全体ではなく、必要な高さまでしか温めないため、省エネです。そして、風が出ないことから、風を嫌うバドミントンや卓球のようなスポーツにも向いています。 注目すべきは、ランニングコストです。従前の設備に比べ、大幅に抑えられたことから、空調使用料が1時間5,000円だったところ、2,000円に値下げしたそうです。利用者も2,000円ならばと使いはじめ、月間の平均利用者は、更新前の3,400人から5,300人と1.6倍に増加をしました。ちなみに、長崎県総合体育館アリーナかぶとがには、1時間1万5,740円もします。高い空調使用料を強いられています。(発言する者あり) また、熊本県立体育館では、武道場に設置されていました。卓球利用が多いため、風が出ない輻射式空調を採用されたようです。設置前に、年平均4名の方が熱中症で緊急搬送されていたそうですが、空調設置後はゼロになったとのこと、空調設備の充実は、まさに命を守ってくれています。 早くから存在をしていた輻射式空調システムですが、イノベーションと経済面の競争力がつき、全国各地で採用が相次いでいます。 スポーツコンベンションに取り組む本県でも、風を嫌うバドミントンや卓球のハイレベルの大会が誘致しやすくなると考えます。 また、風がないため、むらがなく、高齢者施設、避難所、そして健康被害を懸念する学校の教室などにも適していると考えます。何よりランニングコストが低い。施設の新設や空調設備の更新に当たりまして、導入を推進すべきと考えますが、県の見解を求めます。 ○副議長(徳永達也君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 議員ご提案の輻射式冷暖房は、熱の吸収や放射により熱エネルギーを直接交換し、冷暖房を行う仕組みであり、建物の形状や利用状況にもよりますが、一般的な冷風や温風の吹き出しによる対流式冷暖房と比べ、省エネが図られる場合があると考えます。 県の公共施設の新設や空調設備の更新の際には、建物の規模、利用状況、導入コスト、維持管理コスト、デザイン等を総合的に比較検討して設計を行っており、輻射式冷暖房の設置が好ましいと考えられる施設については、施設管理者へ助言や提案を行っていきたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 川崎議員--17番。 ◆17番(川崎祥司君) よくよく研究をしていだきたいと思います。なかなか熱交換というのはわかりづらい。ぜひ設置している宇土市民体育館に足を運んでいただいて、実感をしていただければというふうに思います。 経済面のコスト比較もしっかりと検証されたうえでの導入というふうに伺ってございます。よくよく検証をお願いしたいと思います。 6、スポーツイベントによる地域振興について。 (1) 自転車イベントの開催促進。 スポーツが持つ力は、競技力の向上や健康志向にとどまらず、地域の振興に直結をすることから、スポーツイベント誘致に県も取り組んでいます。 自転車では、タイムトライアルやレースではなく、地域の方々や特産物との出会い、触れ合いに重きを置いたイベントが、県内はもとより全国各地で開催をされています。 まずは、自転車イベントがもたらす地域振興への効果について、県の認識を伺います。 ○副議長(徳永達也君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 議員ご案内のとおり、県内外において、地域の特色ある食や観光資源を組み合わせた自転車イベントが開催されております。 本県でも、昨年は新たに、大村湾を周遊する「大村湾ゼッケイライド」や、対馬を縦断する「国境サイクリングin対馬」が開催されたところでありますが、いずれも全体の約4割が県外からの参加者であったということでございます。 自転車イベントの経済波及効果につきましては、国が北海道で行った調査によりますと、1,000人規模のイベントで約6,800万円、離島での350人規模のイベントで約1,200万円という結果でございまして、サイクリングと観光の組み合わせにより、大きな経済効果が期待されるとの報告がなされております。 こうしたことから、食や観光等の地域資源を組み合わせた自転車イベントの開催は、県外参加者の取り込みによる交流人口の拡大や、宿泊増をはじめ、地域特産品等のPRや消費の促進など、地域の活性化を図るうえで有効な手段であると考えております。 ○副議長(徳永達也君) 川崎議員--17番。 ◆17番(川崎祥司君) 県も、自転車イベントがもたらす地域振興への効果は認識をされているというふうに今確認をいたしました。 北海道の取組については、私も資料を頂戴いたしました。丘の町美瑛町というところでは、丘だから自転車はあんまり縁がないのかなと思いましたら、そこが6,800万円の経済波及効果、開催イベントが1,800万円のコストということで、3.8倍の効果があったということでございました。経済的にも非常に効果があるイベントだと思います。 先ほども触れられました、長崎県でもイベントが展開されています。道路沿いで手を振ったり、声をかけ、またボランティアとして支援するイベントは、その地域に元気を生み出す絶好の取組と思料します。加えて、経済効果も高い。長崎は、西海市、そして長崎の伊王島、ご紹介いただいた大村、そして対馬でも開催をされている状況です。 特に、島原半島、海岸沿いに国道が走っていまして風光明媚です。さらに、地域のすぐれた農水産加工品が訪れる方を楽しませてくれます。走っておなかがすきましたら、島原の具雑煮を堪能し、南島原では、さらに手延べ素麺をすすってパワーをアップさせ、勢いのままに世界遺産の原城跡に赴き、ぐるっと1周すると雲仙小浜で日本一長い足湯が疲れた足を癒やしてくれるのではないでしょうか。 途中には、島原鉄道の南目線跡地があります。コースに設定をすると、全国でもレアで、注目度も上がります。例えば、諫早駅から島鉄で自転車を運搬し、終点の島原外港駅をスタート位置にさせるなどすると、再生を図る島原鉄道の利用促進にもつながってまいります。 ただいまは、島原半島に着目をした提案でございましたが、自転車イベントの持つ地域振興への効果を認め、県内各地におけるイベント開催を促進すべきだと思います。 ぜひ、ここは、スポーツ振興による地域振興に造詣の深い里見副知事にご答弁を賜りたいと存じます。(発言する者あり) ○副議長(徳永達也君) 里見副知事。 ◎副知事(里見晋君) 議員ご指摘のとおり、本県は坂道が多いわけでございますし、一世帯当たりの自転車保有率は全国でも下位でございますけれども、一方で、坂道が多いということは、起伏に富んだ走りがいのあるコースが設定できるということで、県内の多彩な食や文化、美しい景観、あるいはジオパーク、世界遺産、いろんな地域資源と組み合わせることによりまして、各地域において特色ある自転車イベントが可能となり、国内外から自転車愛好家が集うようになると考えております。 サイクリング人口は、全国で830万人いらっしゃるということです。このような自転車イベントをやることが、地域づくりの有効な手段になると思っております。 ただ、こうした自転車イベントの成功と継続的な開催には、地域住民、市町、地域づくり、まちづくり団体等が主体となって取り組むことが非常に重要だと考えておりますので、県といたしましても、いろいろな開催事例、情報提供、助言を行いながら、支援をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 川崎議員--17番。 ◆17番(川崎祥司君) ぜひ、県全体挙げて促進をよろしくお願いいたします。 以上です。(拍手) ○副議長(徳永達也君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、14時45分から再開いたします。     -午後2時31分 休憩------------------------------------     -午後2時45分 再開- ○議長(八江利春君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 堀江議員-16番。 ◆16番(堀江ひとみ君) (拍手)〔登壇〕日本共産党の堀江ひとみです。 本日は、選出区である長崎市だけでなく、県内より傍聴においでいただき、ありがとうございます。感謝申し上げ、通告に基づき質問を行います。 1、知事の政治姿勢について。 中村県政3期目がはじまるに当たって、知事の政治姿勢として、以下質問いたします。 (1) 知事選挙の結果。 ①中村陣営が掲げた得票・投票率に遠く及ばない結果となったことを中村知事はどう受け止めているか。 私は、「民主長崎県政をつくる会」の一員として、原口敏彦さんを推薦して戦いました。 今回の選挙で、中村知事は、投票率45%、得票45万票を掲げました。結果は、投票率は、史上最低だった前回をさらに下回り、36%と最低を更新しました。 中村陣営は、投票率を上げると言いながら、青年会議所主催の討論会や新聞社企画の紙上討論会を拒否し、今回は、候補者2人が直接討論する場がありませんでした。 投票率の低下については、さまざまな要因がありますが、現職知事による討論回避もその一因であることを厳しく指摘いたします。 投票率が低下する中で、原口候補は、2市を除き、得票を前進させ、前回から約1万票伸ばしました。得票率は、全ての市町で伸ばしました。 一方、中村候補は、得票は前回より約6万票減らし約31万票、得票率も減らしました。全有権者に対する中村候補の得票率は、県民の4分1の信任にとどまりました。 中村候補は、掲げた投票率、得票に遠く及ばない結果で3期目当選となりました。 中村知事は、この結果をどのように受け止めているのか、知事の見解を求めます。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕堀江議員のご質問にお答えをいたします。 このたびの知事選挙の結果についてのお尋ねでございます。 今回の知事選挙におきまして、私の陣営では、投票率45%と45万票の得票を目標として設定しておりましたが、結果としては、いずれも目標に届かなかったことは、議員ご指摘のとおりであります。 先ほどもご答弁させていただいたところでありますが、投票率につきましては、その時の政治情勢や争点、候補者の顔ぶれ、さらには当日の天候等、さまざまな要素が複雑に絡み合った結果によるものと存じております。 全国的に投票率が低下傾向にある中、私も、選挙戦では一候補者として県内各地をくまなく回り、県民の皆様に政策を訴えるとともに、投票の呼びかけにも力を注いできたところでありますが、結果として、投票率、得票率ともに目標に届かなかったことにつきましては、大変残念に思っております。 なお、青年会議所主催の討論会を拒否したというお話でありますが、そういった事実は決してございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(八江利春君) 堀江議員-16番。 ◆16番(堀江ひとみ君) 投票率については、さまざまな要因があると、得票については大変残念であるということなんですが、私がお尋ねしたかったのは、有権者の中の4分の1の信任にとどまったということについては、直接的には、どのような見解というのはお持ちでないんですか。投票率、得票については見解をいただいたんですけれど、有権者の4分の1だったというこの結果について、知事のご見解は、特にありませんか。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 有権者の皆様方の4分の1の得票にとどまったというのは、これはやはり投票率の低下の要因等も大きな要素として考えられるのではなかろうかと考えているところであります。 これまでもご議論いただいたところでありますが、県政に対する関心が薄くなっているんではないかというような問題点のご指摘等もいただいているところでありますので、これから県政が県民の皆様方にとって身近なものとなるよう努力していかなければならないと考えているところであります。 ○議長(八江利春君) 堀江議員-16番。 ◆16番(堀江ひとみ君) 県政が身近なものとなるよう、今後努力をしたいという知事の見解を今聞かせていただきました。 (2) 石木ダム事業。 ①「行政代執行」について、どう考えているか。 中村知事が、はじめて候補者となった9年前、市民団体のアンケートに「強制収用はしない」と回答しました。 その後の県政運営の中で、「現時点で、収用手続は考えていない」、「将来にわたって収用手続をやらないとは言えない」、「あらゆる選択肢を排除することなく検討していく」と答弁が変化してきました。 現在、裁決申請の手続が進められており、中村県政3期目は、行政代執行の知事判断が求められてまいります。強制収用について、知事の見解を求めます。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この課題についても、これまでもご議論をいただいてきたところでありますけれども、全国的に異常気象が顕在化する中で、石木ダムの建設は、洪水や渇水から地域にお住いの方々を守るために必要不可欠な事業として、早期完成に引き続き力を注いでいかなければならないと考えているところであります。 行政代執行については、予断を持つことなく、土地収用法に定める手続の推移や、工事の進捗、地権者の方々の状況等を慎重に見極めながら、総合的に判断していかなければならないものと考えているところであります。 ○議長(八江利春君) 堀江議員-16番。 ◆16番(堀江ひとみ君) 知事としては、石木ダムは必要だと。だから、行政代執行については総合的に判断する。つまり、強制収用はしないとは言い切れないということですよね。 知事は、3期目に向けて、「長崎の皆様が、長崎に生まれてよかった、長崎で暮らしてよかったと実感していただけるよう全力を尽くしてまいりたい」と抱負を述べています。 ふるさとに住み続けたいだけだという県民を追い出してダムをつくることは、知事の3期目の抱負からしても、これは矛盾をしませんか。しかも、先ほど答弁をしましたね、「県政を身近なものに感じていただきたいと思う」と。そういうことからしても、県民を追い出してダムをつくるということは、逆に県政を遠ざけることにはならないのか、再度、見解を求めます。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 石木ダムの建設につきましては、もう既に議員もご承知のとおり、川棚川の抜本的な治水対策、あるいは、慢性的な水不足の状況にある佐世保市の水源確保対策として、これは必要不可欠な事業であると考えているところであります。 確かに、地域にお住いの皆様方が、その家を離れざるを得ないというような状況に立ち至っていることは事実でありますけれども、その片方で、多くの市民の皆様方が、水の確保のため大変苦労なさっておられる、たびたび渇水の危機に瀕しつつあるという現状も、これはあるのが事実でありますので、そうした状況を総合的に勘案して、この事業をどうするか、どうあるべきか、やはり行政のトップとして判断をしていかなければならないものと考えているところであります。 ○議長(八江利春君) 堀江議員-16番。 ◆16番(堀江ひとみ君) ②地権者との面会は、日程調整がされているか。 中村知事は、選挙中に「地権者の皆さんと面会する」と返答されたそうですが、面会の日程調整は行われているのでしょうか。 午前中の吉村庄二議員の質問に、「地権者との調整を行っている」という答弁がありましたけれども、このことを意味しているんでしょうか、見解をお願いいたします。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 地権者の方々との面会につきましては、知事からの指示に基づき、面会を行う環境等について、調整を開始したところでございます。 県と地権者の双方が合意した環境のもとで面会ができますよう、調整に努めてまいります。 ○議長(八江利春君) 堀江議員-16番。 ◆16番(堀江ひとみ君) 地権者の皆さんと面会をするということを選挙中に知事が返答されて、このことについては調整中ということで理解をいたしましたので、ぜひ実現をしていただきたいというふうに思っています。 知事選挙では、石木ダム予定地である川棚町で、ダム建設中止を訴えた原口候補の得票が30%を超えました。住んでいる県民を追い出して、家と土地を取り上げてダムをつくることに批判の声は大きく広がっています。 佐世保市の水は足りています。長崎市の人口に比べ6割の佐世保市、長崎市と同じ人口規模で水需要計画を立てている、ここが問題です。 川棚川の過去の洪水被害は、「河川改修で対応できる」と中村知事が答弁しているではありませんか。 それでもダムをつくる理由は、100年に一度の洪水被害に備えるためと言います。備えることは大事ですが、そのために、「ふるさとに住み続けたいだけ」という県民の家と土地を取り上げて、ダムをつくる必要があるとは思えません。石木ダム建設中止を強く求めて、次の質問に移ります。 (3) 乳幼児医療費助成事業について。 ①長崎県の対象年齢を拡大する考えはないか。 長崎県は、2005年から、それまでは3歳までだった対象年齢を就学前までに拡げました。 その後、中村県政8年の間に、県内全ての自治体が、県の対象年齢を超えて、小学校卒業、中学校卒業、松浦市にあっては高校卒業までに年齢を拡げています。佐々町も、新年度10月、高校卒業までに年齢を拡大するとの議会答弁があっています。 私は、乳幼児医療費ではなく、「こども医療費」と呼ぶ方が適切と考えます。こども医療費助成は、子どもの健康保持と子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、子育て支援策の充実のために、就学前までという長崎県の対象年齢を拡大する考えはありませんか。 ○議長(八江利春君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 乳幼児医療費助成事業につきましては、現在、ほとんどの市町が中学生までの入院、通院、または入院まで助成を拡大しておりますが、県の助成について、対象年齢を拡大することは、現物給付の導入による財政負担の増加や、厳しい財政状況から、非常に難しいと考えております。 本来、子どもの医療については、その必要性や治療内容は、どこに住んでいても同一であり、国民皆保険制度の中、対象年齢や自己負担金などが、自治体間で差が生じていることが問題であり、国の責任において、全国統一して、同じ条件で医療が受けられる制度の構築を図っていただく必要があると考えており、全国知事会や政府施策要望等を通じて、子どもの医療費助成制度の創設を、今後とも強く求めてまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 堀江議員-16番。 ◆16番(堀江ひとみ君) 長崎県は、財政的に厳しいと、だから、国に要望するんだというのは置いておいても、私が質問したのは、長崎県が対象年齢を拡大しないのはなぜかというふうな質問に、やれるかわからないというふうに、こども政策局長は答弁したと理解します。 「財政的に厳しい」と言えば、全くお金がないと認識される県民も多いと思いますが、この場合は違いますよね。昨年2月定例会の予算総括質疑で知事に質問しました。 213億円を中村知事は新幹線使う、私はこども医療費に使う、「それは施策の選択の違いであろう」と知事は答弁しました。どの施策を選ぶかの違いなんです。お金はゼロじゃない。あるお金を何に使うかなんです。 ②兵庫県明石市のように、子育て優先でまちづくりを進める考えはないか。 兵庫県の明石市は、全ての子どもたちを応援するまちづくりを進め、人口増、税収増を実現している自治体です。中学生までの医療費無料、第2子以降の保育料無料、市営施設の子どもの利用料などを、全て所得制限なしで無料化しました。 その結果として、人口が増え、今年度だけでも、明石市は2,200人以上人口が増えています。市税収入も、納税者数や住宅需要の増加などにより、5年前と比べ、約30億円増える見込みです。子育て環境充実のための予算を増やすために、むだを削減し、土木費は、5年前と比べ約50億円減っています。 明石市の泉市長は、2期目7年目の市長ですが、都市基盤整備こそまちづくりの核心と思っていた職員、市民の認識を大きく変えた市政運営を行っています。 明石市は、子ども最優先の発想で、公共事業から子育て支援策への予算シフトを行った結果、人口が増え、住宅の建設需要が生まれ、地域経済も活性化しています。 そこで、質問します。 新幹線に使うという中村知事には、子育て支援でまちづくりを進めるという考えはないのか、知事の見解を求めます。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) それぞれの地域が発展、浮揚してまいりますためには、産業の振興や雇用の場の確保、社会基盤の整備、福祉や医療、教育の振興など、優先順位をつけながら、それぞれの地域の特性に応じてバランスのとれた施策を推進していくことが重要ではなかろうかと考えているところであります。 議員ご指摘の明石市については、神戸市や姫路市など、雇用吸収力の高い大きい都市に隣接をしており、鉄道や幹線道路など、交通インフラの整備も進んでいる特徴などを活かされて、子育て支援施策に比重を置き、ベッドタウン等としての機能整備に力を注がれ、発展を目指していこうとされているものと認識をいたしているところであります。 一方、本県の現状を踏まえます時、最大の課題であります人口減少の克服のためには、県民所得向上対策につながる力強い産業の育成、良質な雇用の場の確保、あるいはまた、そういった社会経済活動を支える意味で、新幹線をはじめとする高速交通体系の整備など、社会基盤の整備に力を注ぐことも、また一方で必要不可欠な事業であると考えているところであり、取組を進めているところであります。 今後とも、本県の財政状況、施策のバランス等にも配慮しながら、どういった施策が最も有効な優先順位の高い施策であるのか、ハード事業、ソフト事業を問わず、必要な施策を検討のうえ、積極的に推進していかなければならないものと考えているところであります。 ○議長(八江利春君) 堀江議員-16番。 ◆16番(堀江ひとみ君) 知事、私も極端に比べよというふうに言っているつもりはもちろんありません。優先順位がそれぞれ違いますし、地域が違うということも、もちろん承知のうえで言っているんですが、実際に、明石市という子育て優先で人口が増えて、そして税収が上がっているという、そういう自治体があるということですよね。 選挙が終わって、長崎新聞が「県民に寄り添う県政を、中村知事3選」ということについての論説を述べた時に、この中で、外部からの移住者が増えている自治体は思い切った子育て支援策などで踏み込んでいる。どこも人口減の対策はやっているんだと、子育て対策もやっているんだと。だけど、人口が増えている自治体は、それなりに一歩踏み込んでいるんじゃないかというふうに私はこの解説を読みました。 そういった時に、実際に明石市が増えているじゃないの、そういう時に、長崎県は、もちろん社会基盤整備も大事です。それは否定しません。生活に必要な道路整備はもちろん重要です。だからといって、じゃ、本当に新幹線が必要なのかという疑問を私は持つわけです。 明石市の泉市長は、新聞のインタビューに、「金がないという思い込みは間違いでした。金はある。国も同様でしょう。私が市長でなくなっても続けられる施策であり、どの町でもできる施策です。いずれ理解に変わると思っています。それは施策に普遍性があるからです」と答えています。 子ども最優先の考え方で予算を配分し、人口が増え、仕事が生まれ、地域経済が活性化している自治体が、現にあることを、ぜひ認識していただきたいと私は思っております。 中村県政3期目に当たって、私は、新幹線、石木ダムより、暮らしや福祉の充実を、改めて求めてまいりたいと、今、思いました。 2、諫早湾干拓営農地の環境整備について。 ①農地の排水対策の現状はどうなっているか。 昨年10月、長崎県農林部と諫早湾干拓営農者との意見交換会が開かれ、参加しました。 農地の排水対策、レタスやブロッコリーなどが、ヒドリガモやマガモの被害を受けたカモ被害対策など、議題とされました。営農者からは厳しい意見が出されました。 「8年前から排水のことは何とかしてくれと言っている」、「農家が悪い、やり方が悪い、長崎県は責任を押しつけているだけではないか」、「リース代を滞納するなと取り立てに来る。農業振興公社は、リース代を取り立てる不動産屋か」、「排水の調査と言うが、その期間だって営農している。リース代の免除はないのか」、「カモの数を知っているのか。鬼ごっこだ。夜6時、9時、12時、カモを追い払っても、1時間すればすぐ集まる。昼間に仕事をして、夜は見回り、できるものか。こっちはやられたら売りにはならん。リース料は取り立てるくせに」などなど。排水対策では、8年も前から排水対策を求めているのに、「いまだ調査中」との長崎県の対応に、批判が続出しました。カモ被害対策でも、「予算も人手も営農者」とする長崎県の対応に批判が相次ぎました。 今回の意見交換会がはじめて行われたことについて、長崎県は、「今後は、定期的に行っていきたい」とまとめましたが、営農者からは、「今まで10年間、何もなかったのがおかしい」、「排水対策など、職員が代わるたびに同じことを言わなければならない」、強い批判の声が出されました。 そこで、質問いたします。 農地の排水対策の現状をお示しください。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 諫早湾干拓農地の排水対策につきましては、平成20年度の営農開始以降、営農者から相談がある都度、個別に原因調査と対応を行ってきたところでございますが、営農開始から10年が経過し、3期目の利用権再設定等に当たり、干拓地全体の農地の状況や管理状況について調査を行い、営農者とも協議しながら、実施方針を定め、対応を進めているところでございます。 具体的には、昨年8月から9月にかけて、圃場の傾斜を確認するための航空測量、降雨後の圃場状況確認調査等を実施し、その結果や営農者への聞き取り調査等を踏まえて、本年1月に農業振興公社において、「排水改善対策実施方針」を策定したところでございます。 現在、実施方針に基づき、平均勾配に問題がある圃場については、その是正に着手したところであり、営農者による適正な農地管理が行われているにもかかわらず、排水に問題が生じる圃場については、順次、計画的に暗渠排水整備に着手する予定といたしております。 ○議長(八江利春君) 堀江議員-16番。 ◆16番(堀江ひとみ君) 排水対策については、平たく言えば、今、着手したし、これから着手する予定ということですよね。 私がおかしいと思うのは、私が申し上げるまでもなく、諫早湾干拓農業において、造成された干拓農地は、長崎県が100%出資した長崎県農業振興公社が全額負担して、一括配分を受けて所有者となって、それを入植営農者にリースをする方式ですよね。 私が言いたいのは、リース方式で貸し付けているのであれば、長崎県農業振興公社は、いわば所有者として、農地をいい状態で貸し付けすることをすべきでないのかということです。そうなっていないから、営農者からの厳しい声が出されているのではないですか、見解を求めます。 ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 議員ご指摘のとおり、農業振興公社は、所有者として貸し付けを行っております。貸し付けの貸し手としての責任はしっかりやっていかなければいけないというところでございます。 そういった中で、先ほども申しましたとおり、営農開始以降、個別には、相談がある分については原因調査と対応を行ってきたところでございますし、今回も干拓地全体の調査を行って対応を進めていこうとしているところでございます。 ○議長(八江利春君) 堀江議員-16番。 ◆16番(堀江ひとみ君) ②「苦労して土づくりをしている農地だからこそ、リースではなく財産として扱いたい」との農家の思いを、知事はどう受け止めるか。 リース方式の諫干農地は、営農者は土づくりからしないといけません。私は、この意見交換会の後日、営農地をじっくりと見せていただく機会がありました。そして、営農者が土づくりに大変なご苦労をされているということを、はじめて知りました。土を触ってみましたけれども、土が粘土質で固いのです。水加減が本当に重要です。 議長の許可を得て写真を持参いたしました。ご覧ください。(パネル掲示) 排水不良によって、同じ農地でありながら、だいこんの育ちが一回りも違ってきます。目の前でだいこんを抜いて、私に見せてくれたのが、この写真です。営農者は、私に言われました。「こんな土地でも10年経てば愛着がわく。これだけ踏ん張っても、一粒たりとも自分のものにならないとは情けない。子や孫に財産として残したい」と言われました。 議事録をめくりますと、長崎県議会が諫早湾干拓営農地をリース方式とすると決定したのは、2005年の9月県議会です。当時の農林部長は中村知事、あなたでしたね。 諫早湾干拓営農地での農業がはじまって10年が経ちました。リース方式を決めた農林部長として、私が取り上げた営農者の声、「こんな土地でも10年経てば愛着がわくから、自分のものにしたい」という、この営農者の声をどう受け止めますか。知事の見解を求めます。 ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 諫早湾干拓農地は、約700ヘクタールもの広大かつ平坦な土地であり、干拓農地の魅力や優位性を十分に活かした、環境と調和した先進的な農業の展開が可能でありますことから、諫早湾干拓地を21世紀における本県の環境保全型農業のモデルと位置づけ、農地の将来的な細分化、分散化を防ぎ、先進的な環境保全型農業を積極的に推進しますため、公的な資産として干拓農地を適正に管理することとして、農地を全てリース方式とすることとした基本方針を、平成17年9月議会において表明したところでございます。 一方、干拓事業は、土地改良法に基づく事業であり、同法の趣旨によりますと、最終的には売却をせざるを得ないものと国から指導を受けたところでございます。 このため、農地の売り渡しにつきましては、平成19年に、諫早湾干拓農地にかかる基本的な募集条件を定めた「諫早湾干拓地公募基準」において、「営農開始後において、環境保全型農業の定着状況及び農業者等の農地取得希望等を踏まえ、将来の農地の売り渡しについて検討を行うものとする」とされたところであり、以降5年ごとの利用権更新時に検討をしてきたところでございます。 農地の購入意向を示される営農者がおられることも承知しておりますが、今回の更新に当たっても、外部有識者による検討委員会から、「引き続きリース方式が必要」との意見があったこと、現在の環境保全型農業の定着状況や営農状況を踏まえ、リース方式を継続することとしたところでございます。 ○議長(八江利春君) 堀江議員-16番。 ◆16番(堀江ひとみ君) 今回は、確かにリース方式にしたんだけれども、その報告書にもあるように、「将来の農地の売り渡しについては検討する」というふうに書かれていますし、今、部長、答弁されましたね。「将来の農地の売り渡しもあり得る」ということは、未来永劫リース方式と固定してはいないということなんですか。 ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 先ほど申しましたとおり、公募基準にありますとおり、「営農開始後において、環境保全型農業の定着状況等踏まえて、将来の売り渡しを検討する」ということにされているところでございます。 ○議長(八江利春君) 堀江議員-16番。 ◆16番(堀江ひとみ君) 「将来の農地の売り渡しもあり得る」、この「将来」というのが非常に難しいんですけれど、今の答弁というのは現実的な答弁なのかということですよね。 リース料が確実に入ることが前提で70年間、70年間ですよ、70年間の返済計画が立てられていますね。諫干営農地はリース方式で成り立っていますよ。 そうしますと、「将来の農地の売り渡しについては検討する」という答弁は、2011年の包括外部監査で、「潜在的なリスクも非常に高く、将来世代へ巨額の負担を強いる」という特徴づけられたリース方式を見直すことも、これはあり得るということを意味しているんですか。 ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 現在におきましては、その公募基準の内容が、まだ生きているという状況でございます。 ○議長(八江利春君) 堀江議員-16番。 ◆16番(堀江ひとみ君) 「今は、今はリース方式だ」と言いたいんですよね、今はリース方式だと。しかし、営農者の皆さんの自分の土地にしたいというその思い、その思いはわかっていると。だから、将来的には農地の売り渡しもあり得る。そう言うけれども、実際はないでしょう、これ。70年間リース方式でやるんでしょう。あり得ることなんですか。希望を持たせるの、その答弁は。報告書はそういう意味で書いているの。 要は、このリース方式がどうかというのは、今日ここでは議論する、そういうつもりは私はないので、ただ、私が言いたかったのは、リース方式にするんだと決めた時の農林部長は、知事、あなただったではないですか。だから、農林部長というのは、農民の気持ちが一番わかるわけでしょう。10年経って、やってみた。だけれども、やっぱり苦労して、いろんなことをするけれど、土づくりからやって、土地がかわいいんだと。そうすると、この土地を自分のものにしたいと思うんだと、その思いを当時の農林部長であった知事は、どう思うんですかということで、知事の見解を求めているんですから、答弁してください。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 当時、確かに私も農林部長として、どういった方式で営農を展開していったらいいのか、さまざまな議論を重ねてきたところでありますが、やはり営農開始当初は、環境保全型農業、いわゆる大規模な環境保全型農業、これまであまり実践された例がないような営農をはじめるわけでありますので、リスクも相当ある。 そういう中で、やはり一番、営農開始直後は、リース料も、これはやっぱり農家負担を軽減するために軽減してスタートしていただく必要があるだろうと。そういう配慮も行ってまいりましたし、そういう中で、やはり環境保全型農業という営農方式を地域に定着させていかないと、これはやはり周辺に対する環境負荷等もありますので、そういう農業を足並みをそろえて展開するまでには少し時間がかかるであろうと。そういう意味で、スタートはやはりリース方式でスタートを切ろうと考えたわけであります。 ただ、当然ながら、入植者の方々の中には、土づくりに相当精魂込めて取り組んでいらっしゃる方々もいらっしゃるわけで、「土がかわいい、圃場がかわいい、将来的にはやっぱり自分のものにしていきたい」というお話があったのも事実であります。 そういう状況等を総合的に勘案して、先ほど農林部長がお答えいたしましたように、やはり第一は、営農をしっかり地域に定着させる、そのための方式として、まずはリース方式をスタートさせ、そのうえで土が十分にできあがり、営農が安定的に展開される、そういう状況が実現された段階で、やはり営農者の方々のご希望等にも配慮しながら、売り渡しが可能であるのかどうか、検討をしていく必要があるんではなかろうかと、こう考えてきたところであります。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 堀江議員-16番。 ◆16番(堀江ひとみ君) 「将来の農地の売り渡しもあり得る」と、そして、「5年ごとにこれは見直すんだ」という部長の答弁ですね。確かに報告書にはきちんと書かれております。 しかし、この「将来の農地の売り渡しもあり得る」ということは、これは営農者の皆さんは知らなかったと言います。少なくとも、私に相談された方々はご存じありませんでした。これは知りません。だから、もうリース方式だという、これはもう変わらないんだという、そういう認識です。実際にそうでないとやっていけないというのが私は現実だというふうに思うんですよ。 でも、その一方で、現実として、10年経ってみて、リース料も滞納しないで営農してみて、本当に土がかわいいと、努力した分だけ本当に愛着がわくということを知ってほしいというのが、今回、私にお話をされた方の強い思いでした。そういう意味では、この思いをぜひ知っていただきたいというふうに思います。 知事が、そうした営農者の気持ちは理解をしているという趣旨の答弁をしたというふうに理解をいたします。 今回、私が営農者の声を取り上げたのは、農家の皆さんは、苦労しながら諫早湾干拓営農地で農業をやっているというこの実態を、多くの県民の皆さんに知っていただきたいと思ったからです。 この9年間には、リース料が払えなくて撤退した農家が、少なくとも9経営体もあります。それは全て農家の責任でしょうか。農家は自然が相手です。農家の言葉どおりに表現すれば、「諫早湾干拓営農地でバラ色の農業をやっていると宣伝しているだけ、実態は違う」と、こんなふうにも言われました。(発言する者あり)今回取り上げた排水対策一つをとっても、営農者にとって納得できる対応ではないというふうに思っています。 諫早湾干拓事業は、漁業者を苦しめるだけでなく、営農者も大変な苦労をされているということを、ぜひ知っていただきたいと思います。 3、米軍「LCAC」の夜間航行訓練について。 ①長崎県はどのような対応を行ってきたか。 在日米海軍は、西海市の横瀬駐機場に配備するエアクッション型揚陸艇(LCAC)の夜間航行訓練を事前通告なしに強行しました。米海軍は、昨年11月から夜間航行訓練を強行しています。地元西海市が、「夜間及び早朝のLCACの航行については行わないよう米軍と調整する」という協定書の内容をほごにするものとして中止を強く要請しました。 さらに、瀬川漁協が、「我々の組合員だけでなく、夜間操業等を行っている漁業者が安全に操業するためにも認めることはできません」と表明する中で強行されました。にもかかわらず、今年に入って、事前通告なしでの夜間航行訓練を強行しています。 県民の安全を確保すべき長崎県として、どのような対応を行ってきたのか、答弁を求めます。 ○議長(八江利春君) 危機管理監。 ◎危機管理監(豊永孝文君) お答えいたします。 県といたしましては、この間、地元西海市と港湾管理者である佐世保市と情報を共有し、対応してまいりました。 まず、最初の夜間航行訓練の計画を把握した11月2日に、私の方から九州防衛局に対し、西海市との協定に基づき、米軍と調整を行っていただくよう要請をいたしました。 次に、はじめての夜間航行訓練が実施された翌日、11月8日でございますけれども、私が西海市長、西海市議会議長とともに、九州防衛局長と面会し、協定に基づく調整について、知事名での文書要請を行っております。 さらに、1月31日と2月1日の夜間航行訓練に際しましては、2月6日に、私の方から、防衛大臣政務官並びに在日米国大使館の安全保障政策課長に対し、また、2月26日には、濱本副知事から、九州防衛局長に対し、それぞれ同様の要請を行ったところであります。 ○議長(八江利春君) 堀江議員-16番。 ◆16番(堀江ひとみ君) ②知事が直接、防衛省に出向いて、地元の思いを伝え夜間航行訓練中止を求める考えはないか。 その都度やってきたんですよという話なんですが、知事が直接、防衛省に出向いて、地元の思いを伝え、夜間航行訓練の中止を求める考えはありませんか。知事の見解を求めます。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 県としては、今、危機管理監からお答えを申し上げましたとおり、地元が想定されていなかった夜間航行訓練が実施されたことから、防衛省や九州防衛局に対して、地元の意向を尊重して対応していただくよう要請を行ってきたところであります。 これに対して、国からは、「西海市の意向を尊重して調整を進める」との回答が得られているところと聞き及んでおります。 また、去る2月6日には、西海市長が小野寺防衛大臣に面会され、地元の思いを直接伝えてこられたということであり、防衛大臣からは「何らかの対応をとりたい」との回答をお受けになられたというお話もお聞きいたしました。 私も、西海市長さんと、直接この件について、お話をさせていただく機会もいただいたところであります。 こういう状況にある中、現在、国において調整が進められているものと受け止めているところであり、私といたしましても、今後の動向に応じ、必要があれば適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 堀江議員-16番。 ◆16番(堀江ひとみ君) 長崎県としても、知事としても、地元の動向を尊重しているということ、防衛大臣に対し、西海市が要望しているので、一定その動向を見守りたいということなんですが、これは知事、再確認なんですが、西海市の立場に知事は立っているという認識でよろしいですか。これは大事なことなので、改めて質問して、申しわけありません。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 西海市長さんとも情報交換をさせていただきながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 堀江議員-16番。 ◆16番(堀江ひとみ君) 私のこの質問は、西海市、西海市議会、西海市民の皆さんの要望をもとに質問していますが、西海市より、知事が防衛省に出向いていただきたいという要望は届いていますか。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) さまざまな行事調整がある中で、直接、私に出向くようにというご要請は、まだいただいてないものと理解をいたしております。そのために担当危機管理監、あるいは副知事に、しかるべき対応をとらせているところであります。 ○議長(八江利春君) 堀江議員-16番。 ◆16番(堀江ひとみ君) 知事は、先ほどの答弁の中で、いろいろ県もやっているし、西海市としても防衛大臣に要望しているので、その後のいろんな状況を勘案して、必要があれば、いろいろ知事としての動きも対応したいということですが、現在、西海市から、知事が直接出向いてほしいという、こういう直接の依頼はあっていないということですが、西海市より、そうした依頼が届いたら、知事としては、これは検討していただけますか。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) それは、検討したうえで対応してまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 堀江議員-16番。 ◆16番(堀江ひとみ君) 西海市の方から、知事が防衛省に出向いて対応してほしいという直接の知事への要望があったら、知事としては検討するということですので、ぜひ西海市の立場で対応していただきたいということを、この機会に強く求めておきたいと思います。 4、福祉行政について。 (1) 長崎児童相談所一時保護所の運営について。 ①子ども意見箱を設置することをどう考えているか。 昨年、私は、横浜市中央児童相談所を視察いたしました。一時保護所は、「子どもの安全を確保する場所として、子どもにとって最後の砦とも言われる場所であり、一時保護中の子どもの最善の利益が十分考慮され、その人権が尊重されることが重要であり、基本となる」との考えのもと、毎年度の自己評価、数年に一度の外部評価を行っています。 子どもが意見を表明できる一つの方法として、「子ども意見箱」の設置が考えられています。横浜市中央児童相談所には、もちろん設置をされ、「意見箱に入れるところを見られたくない児童もいることを考慮されていない」との指摘を受け、改善策がとられていました。 長崎県では、佐世保児童相談所では設置されていますが、長崎児童相談所では設置されていません。子どもが意見を表明できる一つの方法としての「子ども意見箱」を設置することをどのように考えているのか、答弁を求めます。 ○議長(八江利春君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 児童相談所の一時保護所は、虐待を受けた児童などの緊急的な安全の確保や、心身の状況等を把握するために家庭から引き離して、一時的に保護する施設でございます。長崎と佐世保の児童相談所に併設をしております。 一時保護所では、児童の安全確保のため、学校登校や自由な外出などの行動を制限せざるを得ないことから、子どもの権利擁護の観点からも、入所中の児童の意見を聞く機会を設けることは必要と考えております。 長崎の一時保護所においては、意見箱の設置に代えて、定期的な所長との面接など実施しているところでございます。 ただ、平成28年の改正児童福祉法等によりまして、児童の権利擁護の取組をより一層推進することが求められていることから、議員ご指摘の意見箱の設置も含め、児童の意見を十分に酌み上げる手法について、検討していく必要があるというふうに考えております。 ○議長(八江利春君) 堀江議員-16番。 ◆16番(堀江ひとみ君) 一時保護所は、児童相談所の中に設けられていて、横浜の児童相談所は、さまざまな状況の中から、一時保護所の滞在期間が、いわば長期化するという例が多いですよね。子ども数も全く違う。 長崎の場合は、佐世保もそうですけれど、一時保護所であっても、数日であったり、数週間であったりということで、滞在日数とかももちろん違うというふうに思います。 ですが、今言われているように、さまざまな事情の中で、子どもをそこに一時保護しなければいけない状況がある。そういう時に、さまざな、自分がこうしてほしい、こうあったら住みやすくなるという環境を、いかに表明するというか、子どもの意見を聞くかという時に、この「子ども意見箱」というのは大きな意味があるというふうに思っています。 九州で見ますと、これまで調査をしていただきましたが、まだまだ設置をしている場所は少ないんですが、もちろん大都市周辺ではこれは当たり前という状況ですね。 そういった中で、私も横浜を見せていただいて、どうして佐世保と長崎の対応が違うのかというのは、これは非常に疑問に思ったところです。もちろん、そこそこのやり方があって当然というふうには思いますが、ぜひこの子ども意見を聞くという一つの方法としての「子ども意見箱」というのは、設置の方向で検討していただきたいというふうに私は思っています。 今、こども政策局長は、「検討する」というふうに言われたので、そのことも含めて検討するという答弁だと理解をしております。 ②運営に対して自己評価、外部評価を検討する考えはないか。 一時保護所の運営は、外から見えにくいという状況にありますが、子どもの権利を最優先する意味からも、長崎県も自己評価、外部評価を検討すべきと思いますが、どうですか。 ○議長(八江利春君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 一時保護所の運営に関しましては、児童相談所運営指針等に基づき、適切な運営に努めているところでありますが、被虐待児など、ケアに十分な配慮が必要な児童が増加しており、一時保護所の運営の質の向上が求められているところであります。 しかしながら、一時保護所に関しましては、児童養護施設などの民間施設のように、客観的に施設運営の質を評価する第三者評価制度が導入されていないことから、現在、国において、第三者評価基準、方法等について検討を行っているところでございます。 国としましては、平成32年度以降に全国の一時保護所で第三者評価を実施予定とも聞いておりますので、本県としても、その国の制度が導入されれば、直ちに対応できるよう、国の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(八江利春君) 堀江議員-16番。 ◆16番(堀江ひとみ君) 国が、今後は第三者評価委員会を設置して外部評価をするようにという動きがあっているので、長崎県としては注目したいという答弁ですね。 既に、私の手元にも、「児童相談所・一時保護所外部評価報告書」という横浜の分がありますけれど、この横浜に倣って、全国では国の決まりというか、国の基準を待たなくて、実際にやっているところも少なくないというふうに思うんですね。そういう意味では、長崎の姿勢は消極的ではありませんか。 ○議長(八江利春君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 私の方で、今ご指摘がありました横浜と、堺の方でやっているというふうに聞いておりますが、基準がもともとなくて、何を基準にするかというのを試行錯誤の中でやっているというところでございまして、我々としてもどんな基準でやるのかと、そういうことも検討して実施するということになりますが、もう既に国が全国一律で評価基準を決めると言っておりますので、ともかくそれを待って、すぐでも導入できるように、情報を取ってやった方が、非常に合理的ではないかというふうに思っております。
    ○議長(八江利春君) 堀江議員-16番。 ◆16番(堀江ひとみ君) こども政策局長の答弁は、外部評価を検討したいと考えているというふうに理解をいたします。 (2) 被爆体験者支援事業について。 ①医療受給者証更新は簡素化されるのか。 昨年8月に、被爆体験者の医療受給者証更新について、毎年更新から3年に1回とするよう検討されることが報道されました。更新手続の簡素化は、被爆体験者の強い要望です。「本当に新年度から実施されるのか」、不安な声が寄せられています。現状をお示しください。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 精神医療受給者証の更新手続につきましては、高齢化する被爆体験者の方々の負担を軽減するため、これまで国と協議を重ねてまいりましたが、議員ご指摘のとおり、本年4月から簡素化されることになります。 その内容といたしましては、これまでの毎年の更新手続を3年に1回の更新に改めること、そして、これまで提出をしておりました3つの添付書類のうち、2つの書類を省略することになったというものでございます。 ○議長(八江利春君) 堀江議員-16番。 ◆16番(堀江ひとみ君) ②周知・徹底はどのように進めるのか。 ということは、これは予想どおり、毎年更新から3年に1回の更新というふうになるということだと思うんですが、この周知、それから徹底ということについては、申請をしなければ、その方に不利益になっていきますし、方法についても教えてください。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 被爆体験者の方々に対しましては、今回の更新手続の簡素化につきまして、そのお知らせ文書を直接全員に送付させていただくということにしております。 また、県の全世帯広報誌や新聞による周知を図るとともに、県のホームページにも掲載するなど、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 堀江議員-16番。 ◆16番(堀江ひとみ君) ホームページに掲載するのはもちろんいいと思うんですが、なかなか、どれぐらいの被爆体験者の皆さんがホームページを見るのかということでは、ちょっと疑問があります。 そういう意味では、その前の答弁として、お知らせ文書を全員にということですが、これは対象となる皆さんに一人ひとり、文書でお知らせしていくという理解でいいですか。確認のために、傍聴席の方もおりますので教えてください。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) ご指摘のとおり、被爆体験者、対象の方々お一人おひとりに文書を送付させていただくということにしております。 ○議長(八江利春君) 堀江議員-16番。 ◆16番(堀江ひとみ君) 被爆体験者の皆さんの医療受給者証の更新につきましては、非常に、毎年更新ということを本当に簡素化してほしいという声が随分ありました。その中で、さまざまな運動をされ、世論の中で、今回、4月から3年に1回というふうに更新の簡素化が実現すること、そのために長崎県としては、お知らせ文書を全員にお届けをするという部長からの回答をいただきました。 私の質問時間は残っておりますが、今の回答を了といたしますので、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 次に、知事より、諮問第1号の送付がありましたので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます--知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕本日提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 諮問第1号「退職手当支給制限処分に係る審査請求に関する諮問について」は、長崎県教育委員会が行った退職手当支給制限処分について、元教諭から審査請求がなされたため、地方自治法の規定に基づき諮問するものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 なにとぞ慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(八江利春君) さきに上程いたしました議案のうち、第1号議案ないし第18号議案、第20号議案乃至第70号議案、第72号議案乃至第87号議案、及び報告第1号並びに諮問第1号につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 第71号議案「長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」及び第90号議案「長崎県監査委員の選任について議会の同意を求めることについて」は、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、第71号議案及び第90号議案は、委員会付託を省略いたします。 次に、第1号請願「長崎県犯罪被害者等支援条例制定を求める請願書」が提出されておりますので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、環境生活委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より、3月27日までは、委員会開催等のため本会議は休会、3月28日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 大変お疲れさまでした。     -午後3時41分 散会-...