長崎県議会 > 2018-03-12 >
03月12日-03号

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  1. 長崎県議会 2018-03-12
    03月12日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成30年  3月 定例会平成30年3月定例会               平成30年3月12日               議事日程                               第8日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成30年3月12日(月曜日)出席議員(43名)     1番  宮本法広君     2番  麻生 隆君     4番  坂本 浩君     5番  高橋勝幸君     6番  里脇清隆君     7番  近藤智昭君     8番  宅島寿一君     9番  松本洋介君    10番  ごうまなみ君    11番  大場博文君    12番  山口経正君    13番  山本由夫君    14番  吉村 洋君    15番  松島 完君    16番  堀江ひとみ君    17番  川崎祥司君    18番  深堀 浩君    19番  山田朋子君    20番  久野 哲君    21番  山本啓介君    22番  前田哲也君    23番  外間雅広君    24番  下条ふみまさ君    25番  大久保潔重君    26番  中島浩介君    27番  西川克己君    28番  浅田眞澄美君    29番  中村和弥君    30番  高比良 元君    31番  山田博司君    32番  渡辺敏勝君    33番  吉村庄二君    34番  瀬川光之君    35番  坂本智徳君    36番  橋村松太郎君    37番  徳永達也君    38番  中島廣義君    39番  溝口芙美雄君    40番  中山 功君    42番  小林克敏君    43番  田中愛国君    44番  三好徳明君    46番  八江利春君-----------------------------------欠席議員(3名)     3番  吉村正寿君    41番  野本三雄君    45番  宮内雪夫君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            濱本磨毅穂君  副知事            里見 晋君  総務部長           吉浜隆雄君  県民生活部長         木村伸次郎君  環境部長           太田彰幸君  福祉保健部長         沢水清明君  企画振興部長         古川敬三君  文化観光国際部長       松川久和君  土木部長           岩見洋一君  農林部長           加藤兼仁君  水産部長           坂本清一君  産業労働部長         平田修三君  危機管理監          豊永孝文君  福祉保健部こども政策局長   永松和人君  会計管理者          野嶋克哉君  交通局長           山口雄二君  企画振興部政策監       柿本敏晶君  文化観光国際部政策監     田代秀則君  産業労働部政策監       山下和孝君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員長     永淵勝幸君  代表監査委員         石橋和正君  人事委員会委員        星野孝通君  公安委員会委員長       川添忠彦君  警察本部長          國枝治男君  監査事務局長         辻 亮二君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 寺田勝善君  教育次長           本田道明君  財政課長           古謝玄太君  秘書課長           伊達良弘君  警察本部総務課長       荒木 秀君  選挙管理委員会書記長     黒崎 勇君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             山田芳則君  総務課長           高見 浩君  議事課長           篠原みゆき君  政務調査課長         本田和人君  議事課長補佐         増田武志君  議事課係長          小柳正典君  議事課主任主事        天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(八江利春君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 このたび、新築、落成した本議場のはじめての一般質問であります。 これより、一般質問を行います。 溝口議員-39番。 ◆39番(溝口芙美雄君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党・県民会議会派の溝口芙美雄でございます。 まず、一般質問の冒頭に当たり、昨日、3月11日、一日中放送があっておりました、7年前の午後2時46分、東日本大震災が発生し、1万8,000人を超える死者、行方不明者が出ました。心からご冥福を申し上げます。 また、今でも仮設住宅などにおいて避難生活を余儀なくされておられる皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心からお祈りいたします。 本日、新県庁舎、新議会棟議場におきまして、定例県議会がはじめて開催され、最初に一般質問をできる機会を与えていただきましたこと、県議会議員の皆様方、特に、自由民主党・県民会議会派の議員の皆様方に心から感謝を申し上げますとともに、光栄に存じている次第でございます。よろしくお願いいたします。 中村法道知事におかれましては、3期目の当選おめでとうございます。これから4年間、山積した課題解決のため、リーダーシップを発揮して、思い切った施策に取り組んでいただき、ぜひ成果を上げていただきますことを心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。 1、知事の基本姿勢について。 (1) 平成30年度当初予算に対する所見について。 平成30年度当初予算案は、選挙という時間的な制約がある中、6,960億円が計上されており、県内経済の活性化に向けて、切れ目なく対応するため、人口減少対策有人国境離島対策県民所得向上対策等を含め、政策的経費を可能な限り計上した予算を編成されております。 また、選挙期間中に県内各地を訪問され、実感された地域課題に対応するため、「人に生きがいを」、「産業に活力を」、「暮らしに潤いを」の3つの基本姿勢を持って予算を編成された点では、一定の評価をしております。 一方、今回の予算には盛り込めなかった施策もあると伺っております。 そこで、平成30年度当初予算案について、どういった思いで編成されたのか、今後の展開も含め、その所見をお尋ねいたします。 (2) 人口減少対策について。 本県の人口は、昭和35年の176万人をピークに、平成27年の国勢調査で約137万7,000人にまで減少し、近年では、毎年約1万人が減少を続けるといった厳しい状況に直面しております。 こうした中、知事は、これまでも、平成27年に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するなど、人口減少対策に本腰を入れてきましたが、依然厳しい状況が続いております。 知事は、今回の選挙期間中に、県内各地域を訪問する中、集落等の深刻な状況を目の当たりにされ、改めて人口減少を何としても止めなければならないという思いを強く持たれたのではないかと考えております。 平成30年度当初予算案においても、さまざまな人口減少対策を講じられていると思いますが、社会減対策と自然減対策のそれぞれを見た時に、しっかりと予算で対応できるものもあれば、今後の課題として対策を練っていきたいと考えているものもあるのではないかと感じております。 そこで、本県の人口減少に歯止めをかけていくために、今後の課題をも含め、この3期目で、特に、どのような取組に力を入れていこうと考えているのか、お尋ねいたします。 (3) 県民所得向上対策(製造業の振興〔企業誘致〕)について。 本県の県民一人当たりの所得は、平成26年度の長崎県の発表によりますと、235万2,000円で、全国45位であります。 県においては、県民所得の向上を図るため、各分野で目標を設定して取り組まれております。「製造業で所得の落ち込みがあったが、他の分野では施策の効果が出はじめているので、目に見える形で成果を上げていく」と知事は言われています。 製造業の落ち込みは、県民所得低迷に大きな影響があります。そのようなことから、私は製造業が強くなることが県民所得向上につながると考えており、製造業の振興が最も大切と考えております。 特に、企業誘致においては、大きな雇用を生む企業や県内企業に発注する企業を誘致できれば、地域経済への波及効果も高く、また、良質な雇用の場が確保されることにより、工業高校生等の若者が県内にとどまる効果も期待されております。 知事は、これまでの製造業誘致の取組を振り返って、どのように評価をされているのか、お尋ねします。 また、3期目に当たり、知事は、新しい基幹産業づくりをと言われていますが、どのような産業分野の製造業を誘致するのか、知事の思いをお尋ねいたします。 (4) 九州新幹線西九州ルートの推進について。 九州新幹線西九州ルートは、本県だけでなく、西九州地域の将来の発展を見据え、必要不可欠な高速交通インフラであります。 西九州ルートへの導入が前提となっているフリーゲージトレインについては、昨年7月の国の軌間可変技術評価委員会の結果、耐久走行試験の再開に至らず、JR九州は、安全性及び経済性の面から、フリーゲージトレインによる西九州ルートの運営が困難であるとの見解を示されました。 このようなことから、中村知事におかれては、昨年7月、現在整備中の武雄温泉~長崎間のインフラを十分活用できる最善の選択肢として、フル規格による西九州ルートの整備を求めるという大きな決断をされました。 現在、国においては、フリーゲージトレイン、フル規格、ミニ新幹線の各整備方式に関し、費用や投資効果などの比較検討作業がなされており、今月末をめどに、与党PTの九州新幹線西九州ルート検討委員会に報告され、それらの結果を踏まえて、本格的に議論が行われ、今後の整備のあり方について、一定の結論が得られることとなっております。 新幹線の整備効果は、全国の高速鉄道ネットワークと結ばれてこそ効果が最大化するものであり、対面乗り換え、リレー方式の固定化は避けなければならないと考えております。 このような中、西九州ルートは、これから極めて重大な局面を迎えることとなりますが、ぜひとも、知事には、フル規格に向けた国の方針を取りつけていただきたいと思います。 そこで、今後、知事は、フル規格の実現に向け、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。 また、フル規格による整備に向けては、佐賀県の地元負担が大きな問題であり、佐賀県との協議が必要ではないかと思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。 (5) 石木ダムの建設推進について。 石木ダムについては、川棚川の治水対策、佐世保市の水源不足解消のために必要不可欠なダムであります。 川棚川は、過去に洪水を繰り返してきた歴史があり、昨今の予想を超える大雨が頻発している全国的な気象条件を踏まえると、下流域の方々の安全のために、ダムは早急につくらなければなりません。 また、私は、長年佐世保市に住み、渇水を体験してきましたが、安定した水源の不足は、佐世保市民にとって深刻な問題であり、改善を図らなければならないと身をもって強く感じているところであります。 佐世保市は、西九州自動車道の整備が進めば、企業誘致が進むでしょうし、ハウステンボスにおけるIR施設の整備、国際クルーズ船の拠点整備など、国際化が進む観光都市としても大いに発展が見込まれている県北の中心都市であります。このような県にとって重要な都市が、今後発展していくうえで、水の確保は極めて重要であり、石木ダムは、なくてはならないダムであります。 工事に関しては、現場内での妨害が続いている中、事業を進めようと進捗に力を注いでいると聞いております。何とか一日も早くダムを完成することができるよう、引き続き、知事には力を尽くしていただきたいと考えております。 施工中の付け替え県道工事は、現在、どのような状況にあり、今後のダム本体工事については、どのような見通しを持っておられるのか。そして、工事を進めるに当たり、どのような姿勢で臨まれようとしているのか、お尋ねします。 (6) 県庁舎跡地の活用について。 知事は、県庁舎跡地の活用について、昨年2月の定例県議会における私の一般質問に対する答弁で、県が活用策として、これまで示してきた3つの方向性に関する、その段階での整備に関する考え方を表明されました。 知事が示されたのは、「にぎわいを創出する広場」と「交流・おもてなしの空間」について、整備に向けて先行して検討し、「質の高い文化芸術ホール」については、長崎市が整備を検討しているMICE施設との機能重複がないかなど、市議会の審議状況などを見極めたうえで、今後、適切な時期に整備に関する方向性を判断したいといったことでありました。 県では、本年1月から新県庁舎での業務をはじめたことから、今後は、旧県庁舎周辺の地域にも新たなにぎわいを生み出すことができるように、県、長崎市、地元商店街関係者などが一体となって具体的な取組を進めていくことが大切であると考えております。 しかし、その一方で、県の検討に影響を与えかねない動きとして、長崎市は、当初、現在開会中の2月市議会にMICE施設の整備に関する予算議案の提出を予定していましたが、先般、優先交渉権者グループのうち、1者が本事業に参加するための資格要件を失った結果、いまだ市議会への議案提出に至っていないと聞き及んでおります。 そこで、知事に県庁舎跡地の活用策に関する現在の基本姿勢を確認したいと思いますが、知事は、県庁舎跡地の活用について、特に、文化芸術ホールの整備について、長崎市との関係など、どのような現状認識のもとで、今後、文化芸術ホールをも含めた3つの方向性の検討を進めていこうとされているのか、お尋ねします。 (7) 今後の財政運営について。 これまで申し上げてきたように、本県にはさまざまな課題が山積しており、知事には、ひるむことなく、しっかりと対応していただきたいと考えております。 一方で、持続可能な県政のためには、財政状況にも気を配る必要があります。本県は、製造業が少ないことから県税収入の割合が低く、非常に厳しい財政状況にあると認識しております。 そのため、毎年、財政調整のための基金を取り崩しながら財政運営をしており、平成28年度末には263億円と、ピーク時の半分以下にまで減ってきていると聞いております。 知事は、10月の予算決算委員会の総括質疑において、「平成33年度までに基金の取り崩しに頼らない財政運営を目指す」と明言されましたが、平成30年度当初予算は、財政状況について改善したと言えるのか。また、今後、どのように基金取り崩しに頼らない財政運営を目指していくのか、お尋ねします。 また、基金取り崩しに頼らない財政運営を実現するためには、地域経済の活性化も重要な視点であります。地域経済の活性化を図るためには、行政だけでなく、地元金融機関の役割が非常に大きいと思いますが、地方銀行の経営環境も厳しくなってきております。 そうした中で、本県の公金取扱銀行である親和銀行を傘下に持つ福岡フィナンシャルグループと十八銀行が経営統合を進められておりますが、公正取引委員会の審査が長期化し、いまだめどが立っていない状況となっております。 地域経済にとって銀行の果たす役割は大きく、企業経営者にとっても、自らのメーンバンクの動向は極めて関心が高い事項であるとともに、今後の本県財政運営を考えた場合においても、両行の経営安定化は非常に重要な課題であると考えております。 知事は、この経営統合について、どう考えているのか、お尋ねします。 2、交流人口の拡大について。 (1) 世界遺産登録の推進について。 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」については、今年の世界遺産委員会での登録を目指して、関係者が一丸となって取り組まれていることと思います。 振り返りますと、平成19年に「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」として、ユネスコの世界遺産暫定一覧表に登録されてから、今日まで10年を超える年数が経過いたしました。 一昨年、平成28年には、世界遺産として登録されることを県民の皆さんが期待しておりましたが、イコモスの中間報告が大変厳しい内容であったため、一旦推薦を取り下げ、さらに構成資産を見直すという苦渋の決断を経て、名称を変更し、昨年2月に改めて推薦書が提出されました。 昨年9月には、イコモスの現地調査も終わり、いよいよ登録を間近に迎えるまでに至っておりますが、2年前の取り下げのこともあり、私は最後の最後まで気を抜かずに、登録に向けて必死に取り組むことが重要であると考えます。 地元の皆さんや長崎大司教区のほか、県民全体の協力もあって、登録に向けた機運は高まっておりますが、登録をより確実なものとするためには、政府やユネスコ、イコモスへの働きかけをしっかりと行っていく必要があると思っております。 そこで、今後、県として、どのような要望、働きかけを行っていくつもりなのか、お尋ねします。 (2) 特定複合観光施設(IR)について。 現在、IR実施法案の今国会への提出に向け、設置箇所数などの制度設計案の検討が進んでおります。 地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とする地方創生の観点から、大都市だけでなく、地方にもIRを整備すべきであると思います。 本県にIRが実現した場合、交流人口の拡大等が図られるとともに、新たな雇用の場が生まれることから、人口減少の歯止めに寄与するものと私は考えております。 しかし、国は、地方創生と言いながら、現在の国の方針には、大都市と地方の区別はないとお聞きしております。 本県へのIRの導入は、地方創生及び我が国の発展に向けた、より多くの政策効果を生み出すことができ、本県がIRの区域認定を受けることで、IRによる地方創生の先駆けとなることを強く国へアピールしていただきたいと考えております。 そこで、本県へのIR誘致に対して、知事はどのような姿勢で取り組まれていくのか、お尋ねします。 (3) アクセス道路の整備について。 全国的にインバウンド観光が注目される中、観光立県である本県においても、観光産業の活性化に取り組まれているところであります。 このような中、国際クルーズ拠点に指定された佐世保港の浦頭岸壁が整備され、海外からのクルーズ船が入港した時には、港周辺の混雑が考えられることから、特に、ハウステンボスにつながる国道202号の浦頭交差点から西海パールライン入口交差点間は、交通混雑に拍車がかかるのではないかと危惧しております。 この間の道路整備について、県としてどのように取り組んでいくのか、お尋ねします。 3、農林水産業の振興について。 (1) 農林業について。 本県の農林業は、離島・半島地域や中山間地域が多く、平坦地が少ないという地理的に決して恵まれない条件の中、農家の方々や関係団体の皆様のご努力により、平成28年の本県の農業産出額は1,582億円と、平成22年から7年連続して増加し、ここ10年間の伸び率も、全国の10.4%に対し、本県は19%と大きく増加しております。しかしながら、県の産出額に占める生産農業所得の割合は、全国で36位と、昨年の41位から上昇しているものの、全国的にその位置は低い状況にあります。 また、農業従事者の高齢化や担い手の減少などのほか、施設園芸では、全国トップ産地に比べ反収が低いことや、全国に比べ経営規模が小さいこと、面積、生産量が減少傾向にあること、露地野菜や果樹では、労力不足など課題があります。肉用牛では、繁殖頭数が増加に転じたものの、元牛価格の高どまりによる肥育農家の収益性悪化など、農業経営を取り巻く現状は大変厳しく、今後、生産規模が縮小し、農山村の活力が低下するのではないかと危惧しているところであります。 このような中、県では、平成28年度から「新ながさき農林業・農山村活性化計画」に基づき、農林業、農山村全体の所得向上に向けて、規模拡大や生産性の向上、低コスト化やブランド化、新規担い手の確保・育成などに取り組まれていますが、こうした農業・農村の現状を見れば、本県の農業生産を拡大し、農業所得の向上を図っていくうえで取組を強化していく必要があると考えますが、県は、今後、どのような施策に取り組んでいくのか、お尋ねします。 (2) 太平洋クロマグロの資源管理について。 我が国では、太平洋クロマグロの資源回復を図るため、国際規約に基づき、平成27年から漁獲量の上限を設けて、漁獲を抑制する資源管理を実施しています。 本県には、国の承認を受けたクロマグロ沿岸漁業者が約2,500名もおり、漁獲量は全国一を誇っております。このため、本県漁業者は、重要なクロマグロ資源を維持するため、懸命に資源管理の取組を行っています。 しかし、昨年7月からはじまった第3管理期間における全国の漁獲状況は、北海道の定置網での大量採捕によって、漁獲量が積み上がり、本県は、1月現在で小型クロマグロは全国の漁獲上限である3,424トンを超過するおそれが大きいとして、水産庁は1月23日に、全国の沿岸漁業者に対し、クロマグロを目的とした操業を自粛するよう要請し、県も同日付けで関係漁協等に対し、操業自粛要請を行っていると伺っております。 この操業自粛要請によって、価格が高くなる時期まで漁獲を我慢してきた漁業者が制約を受けるなど、漁獲枠を守り、計画的に操業してきた漁業者にとっては不公平感が広まり、経営上も大きな影響を受ける事態となっております。 漁業者からは、先に捕った者が得するような現行制度に対する不満や、これ以上の我慢には耐えられないとの声も聞こえております。 資源管理の必要性は十分理解しますが、漁業者の生活とバランスも考えていかなければなりません。このようなクロマグロをめぐる情勢に対し、県はどのように取り組んでいくのか、お尋ねします。 壇上からの質問はこれで終わり、再質問は対面演壇席からしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕溝口議員のご質問にお答えをいたします。 まず、平成30年度当初予算について、どういった思いで編成したのかとのお尋ねでございます。 平成30年度当初予算の編成に当たっては、「人に生きがいを」、「産業に活力を」、「暮らしに潤いを」の3つの基本姿勢を持って、これまでの取組をさらに一歩前進させ、具体的な成果として県民の皆様方にお示しすることができるよう、施策を推進してまいりたいと考えております。 まず、「人に生きがいを」与えるため、地域や産業の担い手不足が深刻化する中で、女性や高齢者、障害者の方々をはじめ、誰もが生きがいを持って活躍できる地域社会づくり、安心して結婚・出産・子育てができる環境づくり、高度専門人材等、これからの本県を支えていくことができる人材育成を進めてまいりたいと考えております。 次に、「産業に活力を」与えるため、各分野において地域ごとに共通の目標を定め、商工団体、水産団体、農業団体等との連携を深めながら、地場産業の活性化を図るとともに、ロボット、IoT関連産業など、地域を牽引する新たな産業の創出にも力を注いでまいりますほか、魅力ある観光メニューの創出など、観光消費額の拡大について積極的に取り組んでまいります。 また、「暮らしに潤いを」与えるため、地域の特徴や個性を活かしつつ、有人国境離島法関係の交付金等を活用した離島地域の振興や、安全・安心の暮らしづくりに関する施策を展開してまいります。 一方、選挙期間中に訴えてまいりました事項の中で、「健康長寿日本一の県づくり」や「外国人材の活用促進」、「ベンチャー育成・支援拠点の整備」など、現状の分析や、市町、ほかの機関との調整等に時間を要することから、当初予算に盛り込んでいない施策については、できるだけ早い時期に補正予算として提案し、既存事業との相乗効果により、さらに力強い政策パッケージとなるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。 今後、4年間においても、地域活力の向上や県政活性化のために力を注ぎ、人口減少をはじめとした本県の長年にわたる課題に正面から向き合いながら、県民の皆様の思いや夢をかたちにできるよう、全力を尽くしてまいります。 次に、人口減少に歯止めをかけていくために、3期目でどのような取組に力を入れていこうと考えているのかとのお尋ねであります。 人口減少対策については、これまでも県政の最重要課題と捉え、各分野における産業の活性化と良質な雇用の場の創出、UIターン対策、結婚・出産・子育て支援をはじめとする少子化対策等の推進に全力を注いでまいりました。 しかしながら、全国的に人口減少が進み、地域間競争が激しくなる中、いまだ人口減少に歯止めをかけるまでには至っておらず、さらに対策を強化しなければならないさまざまな課題が残されております。 こうした課題は、いずれも県の力のみでは解決できないものばかりであり、これからの4年間、これまで以上に、市町をはじめとする行政や企業、教育機関、関係団体等の皆様と危機意識の共有を図り、お互いの知恵を持ち寄りながら、総力を結集して取り組んでまいりたいと考えております。 新年度においては、社会減対策として、引き続き地場産業の振興や、企業誘致等による良質な雇用の場の創出に努めてまいりますとともに、産業や地域活動の担い手となる若者の県内定着促進に重点を置くこととし、学生と企業が身近に情報交換できる交流会の実施や、企業が「Nなび」を活用して学生に直接アプローチできる仕組みの構築、本県出身者が多い福岡県や、子育て世代をターゲットとした移住施策の充実等に取り組んでまいりますほか、社会減に改善が見えつつある国境離島地域における定住対策等を積極的に講じてまいります。 一方、自然減対策としては、誰もが希望する結婚ができ、安心して妊娠・出産・子育てができる環境を整備するため、市町における新たな少子化対策の企画・立案を支援するとともに、未婚率の改善に向けた結婚支援策の強化や、長崎大学病院の総合周産期母子医療センター整備に対する支援など周産期医療体制の充実、待機児童解消のための保育の受け皿と担い手の確保など、各段階に応じた切れ目ない支援を展開してまいります。 引き続き、社会減対策と自然減対策の両面から、強力に施策を推進し、人口減少の抑制に向け、全力を尽くしてまいります。 次に、これまでの製造業誘致の取組を振り返って、どのように評価しているのかとのお尋ねであります。 製造業は、地域経済に広く波及効果があるほか、工業高校生や理工系大学生を県内にとどめる効果も期待できることから、積極的に誘致を進めております。 平成22年度以降、製造業の誘致件数は27社、雇用計画数は1,142人となっております。 先進的な加工技術を持つ企業や、産業用機械で世界有数の企業など、付加価値の高い製造業の誘致により、本県産業構造の多様化に寄与しているものと考えております。 また、ウエストテクノ佐世保では、自動車関連の誘致企業2社が立地し、UIターンや新卒者等360名の方が雇用されており、良質な雇用も創出されております。 引き続き、市町や産業振興財団と一体となって製造業の誘致を進め、県民所得の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、どのような産業分野の製造業を誘致しようとしているのかとのお尋ねであります。 製造業の誘致については、これまでの自動車関連や産業用機械に加えて、第4次産業革命の進展で市場が拡大するロボット、IoT関連、すそ野が広い航空機関連が今後の成長と地場産業への波及効果が見込まれる分野ではなかろうかと考えております。 これらの分野での高度人材育成や地場企業のサプライチェーン強化にも積極的に取り組み、基幹産業となり得る産業の誘致、育成を図ってまいりたいと考えております。 次に、九州新幹線西九州ルート、フル規格の実現に向けてどのように取り組んでいこうとしているのかとのお尋ねであります。 本県といたしましては、現在整備中の武雄温泉~長崎間のインフラを十分活用でき、最大限の効果が期待できるフル規格による整備が最善の選択肢であると考えております。 そのため、国土交通大臣や与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム座長、九州新幹線西九州ルート検討委員会委員長等に対して、県議会及び経済団体等の皆様とともに、フル規格による整備の要請を重ねて行っているところであります。 現在、西九州ルートの整備のあり方については、国土交通省において、整備方策ごとに、多面的かつ定量的な比較検討作業が行われており、今月末をめどに、西九州ルート検討委員会に報告されることとなっております。 県としては、この検討結果を見極めつつ、本県の考え方を改めて整理し、本県選出国会議員の皆様方のお力添えを賜りながら、国に対して、フル規格による整備の必要性を引き続きしっかりと訴えてまいりたいと考えております。 また、佐賀県の地元負担が大きな問題であり、佐賀県との協議が必要だと思うが、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねであります。 フル規格による整備の実現に向けては、佐賀県のご理解が不可欠であり、これまでも機会を捉えて佐賀県とも意見を交わしておりますが、「フル規格による整備は現実的ではなく、国における今後の議論を見守る」という姿勢であり、本県との隔たりは大きいものがあります。 一方、フル規格による整備のためには、佐賀県における多額の財政負担という大きな課題があることから、去る2月22日には、本県から政府・与党に対し、「整備新幹線建設に伴う地方公共団体の建設費負担の軽減のための制度充実」についても要望したところであります。 県としては、このような取組とあわせ、現在、取りまとめを行っている経済波及効果額の推計等をもとに、佐賀県をはじめ、関係自治体の理解が深まるよう、引き続き、意見を交わしてまいりたいと考えております。 次に、石木ダムの建設推進についてのお尋ねでございます。 石木ダムの建設は、川棚川の抜本的な治水対策と佐世保市の慢性的な水源不足解消のために必要不可欠な事業であります。 付け替え県道工事については、事業に反対する方々による現場内での妨害行為が依然として続いております。 このため、職員の応援体制を強化して、安全を確保しながら、大規模な盛り土工事を進めているところであり、今年度中には工事延長約220メートル、最大約12メートルの高さまで道路部分の盛り土を進める予定としております。 付け替え県道工事を着実に進め、できるだけ早い時期にダム本体工事に着手のめどがつけられるよう、引き続き取り組んでまいりますとともに、事業に反対されている地権者の方々からご協力が得られるよう努力してまいります。 今後とも、佐世保市及び川棚町と一体となって事業の推進に全力を注いでまいります。 次に、県庁舎跡地の活用、特に、文化芸術ホールの整備について、どう考えているのかとのお尋ねでございます。 県庁舎跡地の活用策としてお示しした3つ方向性のうちの1つであります「質の高い文化芸術ホール」につきましては、県議会から昨年2月にいただいた意見書を踏まえ、長崎市が整備を検討しているMICE施設のホールとの機能重複に関する調整を確実に行う必要があることから、長崎市並びに市議会の検討状況を注視してまいりました。 そうした中、長崎市においては、MICE施設の整備運営を行う優先交渉権者の構成企業の1社が参加資格要件を欠くこととなったため、平成30年2月定例市議会でのMICE関連議案の提出を見送り、後継企業が決まった段階で、関連議案を審議したうえで、開業スケジュールを変えることなく進めたいとの考えを示されました。 県としては、できる限り速やかに県庁跡地活用の整備に関する方針をお示ししたいとの思いはありますが、県議会の意見書も踏まえ、現段階では、引き続き、長崎市並びに市議会における議論の動向を注視する必要があることから、それらの動向を見極めたうえで、適切な時期に今後の方向性を判断してまいりたいと考えております。 次に、今後の財政運営について、今後どのように基金取り崩しに頼らない財政運営を目指していくのかとのお尋ねであります。 基金取り崩しに頼らない財政運営とは、当初予算段階では財源が見えない状況にあることから、一定額の基金は財源として見込みつつ、最終的な決算段階で基金を取り崩さないような財政運営を目指していくことであります。 そのため、当初予算における取り崩し額をできる限り圧縮することが重要であると考えており、平成30年度当初予算においても、行財政改革推進プランの取組をさらに強化するとともに、財政構造改革のための総点検による見直しを進めるなど、財政健全化について積極的に取り組んだところであります。 その結果、財源調整のための基金について、平成29年度当初予算と比較すると、取り崩し額を19億円少ない180億円にまで圧縮するとともに、編成後の残高を5億円多い14億円確保していることから、一定の改善は図られたものと考えております。 しかしながら、なお多額の基金取り崩しによる当初予算編成を余儀なくされていること、また、平成30年度決算段階においても、一定の取り崩しが見込まれていることを考慮すると、依然として大変厳しい財政状況にあるものと認識しております。 したがいまして、引き続き、歳入確保及び歳出削減の両面から、財政健全化に向けた取組を一層強化するとともに、国に対して、地方の実情を踏まえた地方交付税財源の充実・強化を強く求め、まずは平成33年度までに、決算段階における基金取り崩しゼロを目指して、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、地元金融機関の経営統合について、どのように考えているのかとのお尋ねであります。 今回の選挙期間中、県内各地を回り、高齢化や人口減少が一層進んでいることを肌身で感じてまいりました。 このままでは、地域のさまざまな生活関連サービスや商業機能などが維持できるかどうか、不安に感じることもあったところであります。 銀行を取り巻く環境が厳しさを増す中で、業績が悪化すれば、店舗、金融サービスの維持が困難になる可能性もあり、住民の方々の生活が不便になるとともに、地域経済の衰退にもつながりかねない要素があるものと考えております。 そういう意味で、銀行には、経営の効率化と経営基盤の強化を図り、住民生活や地域経済をサポートしていただくことが必要であり、今回の経営統合については、前向きに捉えているところであります。 次に、本県へのIR誘致に対しての思いについて、お尋ねであります。 議員ご指摘のとおり、IRの導入は、地域経済に大きなインパクトをもたらし、交流人口の拡大のほか、新たな雇用創出や定住人口の増加が見込まれるものであり、県勢浮揚のチャンスと考えております。 IRについては、平成26年3月の県議会本会議において、誘致推進を表明し、以来、誘致活動を積極的に推進してきたところであります。 このような中、先月14日には、超党派の国会議員によるIR議連総会に出席し、「地方創生の観点からの地方都市へのIR導入」について、強く訴えてまいりました。 現在、いわゆるゴールデンルートに集中している訪日観光客の動きに変化をもたらすためには、インバウンド客を直接地方に招き入れることが重要であると考えております。 そのためにも、古くから海外との交流の窓口として発展してきた歴史や、東アジアとの深いゆかりといった本県の優位性を活かして、IRという玄関口を設けることが必要であると考えており、本県から全国への新たな人の流れを生み出すことで、国際競争力の高い滞在型の観光を実現し、地方創生を成し遂げたいとの決意でおります。 今後とも、あらゆる機会を捉え、政府や国会に対する強力な働きかけを行うなど、IR実現を目指し、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 「潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録を確実なものとするため、政府やイコモスなどへ、どのような働きかけを行っていくのかとのお尋ねでございます。 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録に向けては、これまで国への要望はもとより、本県とゆかりのある国々等に対し、機会あるごとに支援のお願いを行ってまいりました。 特に、バチカン市国に対しましては、県議会の皆様のお力添えも賜りながら、支援のお願いを継続して行い、登録を支援する旨の力強い書簡もいただいております。 一方、審査機関であるイコモスやユネスコに対しましては、推薦国という立場上、直接的な働きかけは控えるべきものとされております。 しかしながら、多くの国々に資産の価値を理解していただき、応援していただくことは、登録及びその後の誘客にも有効でありますので、引き続き、あらゆる機会を捉えて価値の発信に努めるとともに、国の指導のもと、関係者一丸となって登録に向けて万全を期してまいります。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 佐世保港の浦頭岸壁の整備に関し、浦頭交差点から西海パールライン入口交差点間の道路整備についてのお尋ねがございました。 佐世保市においては、浦頭地区に国際クルーズ拠点の整備が、平成32年4月の供用を目指して進められておりますが、供用時には観光バスが集中することによる国道202号の混雑が予想されています。 このため、国道の浦頭交差点から西海パールライン入口交差点間において、4車線化事業に着手したところであり、特に、混雑の原因となる浦頭交差点については、地元の協力を得ながら、平成32年の国際クルーズ拠点の供用に合わせた整備を行ってまいります。 ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 本県の農業生産を拡大し、農業所得の向上を図っていくうえで、どのような施策に取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 本県農業の課題を解決し、さらに発展させるためには、徹底して収益性の向上と経営規模の拡大を進め、もうかる農業を構築し、次世代につなげていく必要があると考えております。 具体的には、収益性の向上を図るため、施設園芸においては環境制御技術の本格導入による単収向上対策や、ハウス等にかかるコスト縮減対策に取り組みますとともに、露地野菜においては、農地中間管理事業を活用した基盤整備や機械化一貫体系の導入を一層推進してまいります。 併せて、フィールドサーバなどの新技術を開発、改良、実証し、農業の技術革新によるさらなる生産性の向上を推進してまいります。 また、経営規模の拡大を図りますため、畜産クラスター事業を活用した肉用牛の増頭対策や、労力支援体制の強化と集出荷施設の整備などの分業体制の構築、さらなる経営力の強化を図り、家族型経営から雇用型経営への転換と新規就農者の確保を図ってまいります。 併せまして、農業の成長産業化策として、県内農産物を活用した食品加工の試作や新商品の開発・改良の支援拠点となる食品加工センターを新たに整備しますとともに、輸出を含めた販路拡大対策に取り組んでまいります。 ○議長(八江利春君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) クロマグロをめぐる情勢に対しまして、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございますが、県では、北海道の先捕りにより、漁獲枠を残した中で、国より操業自粛を求められることにつきましては、漁業経営に大きな影響を及ぼすことから、水産庁を招聘しまして、2月に県内3地区で説明会を開催しております。 漁業者からは、「枠まで漁獲させてほしい」、「捕り得とならないような制度とすべき」などの意見が出された一方、水産庁からは、「国際ルールの中で、2年連続して全国枠を超過すれば、日本の漁獲枠が減る可能性があり、我慢してほしい」、「捕り得とならない制度を検討する」などの回答がありました。 県といたしましては、漁獲枠の維持のため、操業自粛に協力をお願いしているところではございますが、国に対しまして、捕り得とならないような制度への見直しや、小型魚の放流作業への支援の拡大、他の漁法への転換など、規制で影響を受ける漁業者への支援の充実を求めてきたところであり、引き続き、こうした措置を強く国に要請してまいります。 ○議長(八江利春君) 溝口議員-39番。 ◆39番(溝口芙美雄君) 県民所得向上について、質問させていただきます。 先ほど、知事としては、新しい分野の中でロボット、IoT関連の産業を誘致していきたいというそういう考えでございますけれども、そのことによって、長崎県の地場産業は、いろんな仕事を与えていただいて、それで仕事ができてくるのではないかと思っておりますけれども、やはり製造業を誘致するのには、先ほどウエストテクノ佐世保の問題も出ましたけれども、やはり広大な20ヘクタール近くの工業団地が整備されたということで自動車産業がこれたのでないかと私は思っております。 そのような意味においては、やはり製造業を誘致するためには、そして、大規模な雇用拡大ができるような、そういう企業を誘致するためには、やはり波佐見にできたキヤノンのような、ああいう大規模の工業団地が必要じゃないかと私は思っているんですね。だから、新分野に対する部分と、今、日本全国に散らばっている大きな企業を誘致するための努力をしていかないといけないのではないかと私は思っておりますが、県として、この大規模な工業団地を、ぜひ県主導でやっていただきたいと思いますが、このことについての考え方をお尋ねいたします。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 工業団地の重要性については、ご指摘のとおりであります。 具体的な工業団地の整備に当たりましては、その企業の立地によって最も受益があります地元市町が主体となって、県が補助金等でこれを支援するというスキームのもと、県も主体的な役割を担いながら、検討段階から市町と連携して取組を進めてきているところであります。 そういった考え方のもと、現在、内陸型工業団地について、大村市でありますとか、諫早市においても大規模な工業団地の整備に着手されようとしているところでありまして、これからも、県も主体的な役割を担いながら、十分その責任を果たしてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(八江利春君) 溝口議員-39番。 ◆39番(溝口芙美雄君) 市とか町が主体的にやって、それを県の方が補助的にやっていくというそういう考え方のようでございますけれども、私は、やはり県が主導型になって、県内何カ所もということではなくて、やはり県の方として4年間の間とか、3年間の間には、やはり県が主導して大きな工業団地の場所を見つけて、県が主体的になって、市町が反対に補助的に加わるという、そういう形がいいのではないかと私は思っておりますし、県がこの工業団地誘致に対して少し消極的な気持ちがするわけですね。八江議長も、多分このことについては、しっかりと県が主導権を持ってやっていきなさいという、そういう意見が出たと思いますので、そのことについて、改めて質問させていただきたいと思います。 ○議長(八江利春君) 知事。
    ◎知事(中村法道君) 県は、決して消極的なつもりはないとろでありまして、全国のこの団地造成の現状等を見ましても、市や町が事業主体になって、県がこれをサポートすると、あるいはサポートがない県もありますけれども、そういう形で大半の県が事業を進められているところであります。 そういった中、やはりご指摘のように、次の工業団地の整備可能性等については、十分県も主体的な役割を担いながら、適地の調査等に力を注いでいく必要があるものと考えておりまして、これからもそういった姿勢で臨んでまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 溝口議員-39番。 ◆39番(溝口芙美雄君) わかりました。市町がということもありますけれども、やはり大規模な30ヘクタールとか、それ以上の工業団地を造成していくということになれば、やはり県の方が、どこにそういう適地があるのかというのを主導的に調査していただいて、市町と一緒になってやっていただきたいと思いますので、ぜひ県の方が主導権を持ってやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、石木ダムの建設推進についてですけれども、なかなか、先ほど言われるように反対者の皆さん方の理解を得ることが大変厳しい状況の中ではありますけれども、私としては、知事の任期中には、当然のことながら、現在の手続が進められている収用委員会の裁決がなされ、裁判についても一定の決着を見るのではないかと思っております。 今後における地権者の方々の対応など、あらゆることを考えながら、引き続き事業を進めていく必要があると思いますが、先ほど話しましたように、石木ダムは、災害への県民のリスク管理上、そして、何より県北地域の将来の発展にとって必要不可欠なダムであります。知事は、この3期目に入られたところでありますので、何とかこの事業を、本体工事の推進をめどにしていただきたいと思いますが、知事の考え方をお願いいたします。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 石木ダムの建設は、先ほどもお答えで申し上げましたとおり、地域の安全・安心を確保するためには必要不可欠なダムであると考えているところであり、現在、土地収用の手続を進め、工事についても全力で取り組んでいるところであります。 今後とも、県民の皆様方からいただいた負託に応えることができるように、工事の進捗に努め、また、ダムの早期完成に向けて、最大限努力してまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 溝口議員-39番。 ◆39番(溝口芙美雄君) ぜひ、3期目のうちに、本体工事までこぎつけていただけるように努力をしていただくよう要望しておきたいと思います。 県庁舎跡地については、後ほど、浅田議員の方から詳細についての質問があると思いますが、私も、前回、昨年2月に質問をさせていただきました。そのことについて、もう1年経っておりますので、解決していくのではないか、先に進んでいくのではないかというそういう期待感を持っておりましたが、この長い期間にかけていろいろな施策は話し合ってきたと思いますので、そのことについて、一日も早く、ぜひ検討段階に入って決定をしていただきたいと、このことは要望しておきたいと思っております。 世界遺産登録の推進については、先ほど、それぞれ答弁がありましたけれども、私たち県議会議員としては、やはりローマの方に2回も3回も知事の親書等を持って行った者としては、ぜひ早い段階で世界遺産になってほしいと願っておりましたけれども、やはり前回、イコモスの方の厳しい指摘があって、どうしても取り下げざるを得なかったという形になっております。今回は、イコモスの指導も受けながら推薦状を提出しておりますので、ぜひこの登録に向けて、ひるむことのない努力をしていただきたいと私は思っております。 また、世界遺産になってからも、今、世界遺産になる前ですけれども、観光客等も関連遺産について、それぞれ見学とか、いろんな形で少しずつ増えてきていると思うんですけれども、その観光客は、登録前後は一定以上ぱっと増えると思うんですよね。でも、増えた段階で、また今度はそれが一過性に終わって、なかなか増えてこないというそういう世界遺産登録があった県もあるかと思いますので、そのことについては一過性にならないような形でぜひ、各地域に点在しておりますので、効率的な周遊をしていただけるようなことが必要ではないかと思っております。 そういう意味では、構成資産をめぐるモデルコースを設定する必要があると思いますが、そのことについて、県としてどのように取り組んでいるのか、お尋ねします。 ○議長(八江利春君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 県では、これまで世界遺産候補の構成資産の周遊対策として、県観光ホームページ「ながさき旅ネット」上でのモデルコースの紹介や、旅行雑誌との連携による公共交通機関を利用した旅行プランの提案など、各種情報発信に努めてまいりました。 また、今年度は、地元事業者等で設立されました「長崎めぐり旅ビューロー」と連携し、構成資産などを巡る個人客向けの現地ツアーを開発したほか、来年度は構成資産のみならず、田平天主堂や日野江城跡などの関連遺産と周辺の観光地や食などの情報を紹介する「世界遺産めぐり手帖(仮称)」を制作・販売するとともに、ミッション系の学校、大学に対する修学旅行やゼミ旅行の誘致にも新たに取り組むこととしております。 併せて、県内各地においては、登録により増加が見込まれる観光客の消費を取り込むため、地元ならではの食や土産品の充実、ガイドの育成、二次交通の整備など、受け入れ体制の整備に官民一体となって取り組んでいるところでございます。 今後も、世界遺産登録効果を県内に広く波及させるため、周遊滞在型観光の促進に努めてまいります。 ○議長(八江利春君) 溝口議員-39番。 ◆39番(溝口芙美雄君) ありがとうございました。ただ、世界遺産については、構成資産から外れた、先ほど言われた田平天主堂等それぞれありますけれども、後ほど小林議員が「大村純忠」の話をするということでございますので、そこら辺についても、やはり構成資産というより関連資産として、そこら辺まで行けるようなそういうことを厳しく質問するのではないかと思っておりますので、ぜひそれも含めて検討していただきたいと思っております。 それから、もう時間がありませんけれども、太平洋クロマグロの資源管理の件です。本当に漁業者の皆さん方は大変苦慮しておりまして、長崎県漁業協同組合連合会からと長崎県海区漁協長会会長会から平成29年12月、去年の12月に要望書が挙がっているんですけれども、本当大変な状況なんですね。そういう意味を含めて、やはりクロマグロの捕獲をできるだけ、長崎県は先ほど言いましたように全国一ですから、捕れるような形を、漁獲量を増やしていただきたいと思っております。 そのような意味では、知事は今度、選挙期間中に各地を回ったと思いますけれども、それぞれマグロ規制に対する漁民の声を直接聞いてきたのではないかと思っているんですね。そのことについて、知事も大変苦慮してきたんじゃないかと思いますけれども、この問題に対する知事の考え方をお尋ねいたしたいと思います。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私も今回の選挙を通して、漁業者の皆様方ともお話をさせていただきましたけれども、非常に切実なお声をお聞かせいただきました。漁獲枠を守るために大変なご苦労もなさっておられる状況にあるものと理解をいたしております。 こうした水産資源の管理というのは、関係する全ての漁業者がこれをしっかり守っていくということが大前提になるものと考えているところであります。 国においては、先に捕った者が得をするというような不公平な現状については、何としてもやはり見直しをしていただきたい。そしてまた、漁業者の方々への影響をやわらげるためのさらなる支援措置を講じていただきたいと考えているところであります。 ○議長(八江利春君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時15分から再開いたします。 ご苦労さまでした。     -午前11時2分 休憩------------------------------------     -午前11時16分 再開- ○議長(八江利春君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 瀬川議員--34番。 ◆34番(瀬川光之君) (拍手)〔登壇〕自由民主党、西海市選出の瀬川光之でございます。 質問に入ります前に、このたび、東日本大震災から7年を経て、犠牲となられました多くの皆様方に改めて哀悼の意を表します。 そして、今なお、多数の行方不明者の皆様方にも思いを馳せ、一日も早い被災地の復興をお祈り申し上げます。 本日、新年度へ向けた一般質問をさせていただくわけでありますが、その前に中村法道知事におかれましては、県民の皆様方から信任を得られ、長崎県知事として3期目のご当選を果たされました。ここに改めて心からお慶びを申し上げます。 そして、これからの4年間、山積する県政の諸課題に対し、積極果敢にさらなるリーダーシップを発揮され、ますますのご活躍を期待申し上げます。 それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 1、知事所信について。 (1) 人口減少対策県民所得向上対策について。 今般、知事は、「いまだ人口減少をはじめとした本県の長年にわたる課題を解決するまでには至っていないとし、総力を結集して諸課題の解決に取り組んでいく」と所信を述べられました。 本県の構造的な課題に対して具体的な成果を求め、改めて全力を尽くしていくという知事の姿勢は、一定評価をするものであります。 人口減少への対応、特に社会減対策に当たっては、良質な雇用の場の確保が不可欠であり、そのためには県民所得向上対策にもしっかり取り組んでいくことが大変重要であると考えております。 また、別の見方をすれば、県民所得の向上のためには、生産年齢人口の減少を抑制し、産業を支える人材を確保することが不可欠であり、まさに、人口減少対策県民所得向上対策は、表裏一体のものとして進めていく必要があるわけであります。 しかしながら、人口減少の問題は、県の施策だけでは限界があり、一朝一夕での解決は容易でないということも事実であります。 少々言い過ぎかもしれませんが、人口減少に伴う10年先、20年先の担い手不足の影響も一定見据えながら、諸施策を講じていく視点も重要になってくるのではないかと思いますが、人口減少の影響も踏まえつつ、今後、県民所得の向上にどのように取り組んでいかれようとしているのか、お尋ねをいたします。 (2) 諫早湾干拓事業について。 3月5日、福岡高裁は、かつて確定した開門判決とは反対に、国が求める開門せず漁業振興基金の活用による解決を提示したところであります。 国と立場を同じくする私どもは、開門を主張される方々に、一刻も早く和解に応じていただき、国が提案する基金を活用した有明海再生の具体的な施策を進めていくべきと考えます。 知事におかれては、報道にコメントを寄せておられますが、改めて3期目のスタートに当たり、今回の和解勧告及び有明海再生に向けた取組について見解をお尋ねいたします。 (3) 九州新幹線西九州ルートの整備について。 九州新幹線西九州ルートにおいて導入予定のフリーゲージトレインについては、車両開発の不具合が生じたことにより、耐久走行試験再開の見通しが立たない事態が続いていることに加え、昨年7月、営業主体であるJR九州は、技術面及び経済面からフリーゲージトレインによる西九州ルートの運営は困難であると見解を示されました。 このような中、知事は、諸般の状況を総合的に鑑みてフル規格化が最善の選択肢であるということを表明されております。 今後、議会と県が一体となって、この難局を切り拓き、全線フル規格化を推進していく必要があると考えているところであります。 しかしながら、佐賀県においては、地元負担が多額に上ることから、フル規格による整備は現実的ではないとの認識を示されております。長崎県、佐賀県両県における整備の考え方について隔たりが生じている状況であります。 こうしたことから、フル規格に向けた局面の打開を図るためには、新たな発想を持つことも大変重要ではないかと考えております。 ここで一つ、ご提案をさせていただきますが、例えば、武雄温泉から佐賀を通って新鳥栖につなぐというルートではなく、武雄温泉から博多南付近に向かって直線的にトンネルで結ぶルート、いわゆる「脊振山系直進トンネルルート」も考えられるのではないかということです。この場合、佐賀県内に新たな新幹線駅が設置されないことから、佐賀県のメリットが少なくなり、地元負担の問題も国策として政治的に判断することも可能になるのではないかと思いますが、どのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねをいたします。 (4) 特区制度の長崎県版について。 人口減少や少子・高齢化、所得の向上等々、本県が抱える課題は本県だけの問題ではなく、少なくとも全国的にほとんどの道府県が取り組むべきものでありますが、その中で多くの自治体が国家戦略特区制度に知恵を絞り、その地域に合った活性化策を示そうとしております。 例えば、島根県は、島根版特区の制度を独自に設け、市町村や民間の方が規制等の特例措置の案を盛り込んだ地域活性化のための事業計画、「島根版特区計画」を作成し、県に申請するという試みを進めているようであります。 知事が所信に述べておられるように、幅広い県民の皆様方の参画のもと、「人に生きがいを」、「産業に活力を」、「暮らしに潤い」を与えられるような施策の推進に力を注ぐためにも、全ての県民の皆様方の知恵とやる気、そして、チーム長崎県民の総力を結集するために、ぜひ「長崎版特区」の創設、推進が必要と考え、ご提案いたしますが、ご見解をお願いいたします。 (5) 産業振興について。 知事は、人口減少や過疎化が一段と進んだ県内の状況を目の当たりにして、地域の活力再生は一刻の猶予もならず、危機感を持ち、県政活性化のために全力を尽くすと所信を述べられました。私も同感であり、産業のさらなる活性化と、それに伴う良質な雇用の創出が県勢活性化には極めて重要と考えております。 私の地元、西海市では、造船業や地域特性を活かした製塩業、あるいは火力発電所などといった豊富な産業資源を背景に、地域経済は比較的恵まれていると感じておりますが、私は、そういう状況にある地域だからこそ、地域の企業が持っている技術を活かして、今のうちから次なる一手、将来を見据えた産業育成について考えるべきと思っております。 そういう意味から、今回、県が提案する企業間連携を促進する取組については評価しているところでありますが、地域の企業が持つポテンシャルを高めていくために、どのような手法をお考えなのか、具体的な支援内容もあわせてお尋ねをいたします。 次に、水産物の水揚げ日本一の北海道においては、「函館朝市」、あるいは「さっぽろ朝市」など、多くの観光客でにぎわう場所があります。 本県においても、水産県長崎のメリットを活かしながら、例えば、水産物を切り口とした、にぎわいの場づくりについても考えられるのではないかと思っておりますが、ご見解をお願いをいたします。 (6) 市町との連携について。 長崎駅周辺では、平成34年度の九州新幹線西九州ルートの開業へ向けて、さまざまな施設の整備が進められております。将来の長崎の発展に向け、県民や観光客が集まり、にぎわいのある場所となるようにするため、これからの整備は、県と市がしっかり連携しながら取り組まなければならないと考えておりますが、県と市は、どのように連携しながら取り組んでいこうとされているのか、お尋ねをいたします。 (7) 財政運営について。 財政運営全般についてでありますが、別の視点で少し掘り下げて、お伺いいたします。 本県の予算を性質別に見てみますと、人件費や公債費は、職員定数の見直しや公債費平準化の取組などによりまして減少をしている一方、社会保障関係費が含まれる扶助費については、一層増加をし続けております。 この社会保障関係費については、国庫支出金や地方交付税などの所要の財政措置が講じられているところでありますが、国の財政も非常に厳しい状況であり、地方の社会保障関係費が伸びたからといって、その分、交付税を増やすということは難しく、平成30年の地方財政計画においても、歳出特別枠の廃止をはじめ、さまざまな見直しがされた結果、一般財源総額は前年度並みとなっているものと推測をいたします。 こういった厳しい財政状況のもとでは、これからも地方財政計画が増加しないようなさまざまな見直しなどが行われる可能性があるのではないかと考えております。 脆弱な財政構造にある本県においては、こういった国の制度改正の影響が他県に比べて大きく、そのことが今後の財政運営に多大な影響を与えていくものではないかと大変危惧をいたしているところです。 今後の社会保障関係費の見込みについての認識及びそれを踏まえた今後の対応について、お尋ねをいたします。 2、道路行政について。 人口減少は、特に、離島・半島が顕著な状況であります。そのような状況の中、地方創生を実現するためには、企業誘致や農水産の振興による雇用の拡大を図る必要があり、規格の高い道路の整備は非常に重要であると考えております。これは、企業の進出はインター周辺が多いことを見ても明らかであります。 県では西彼杵半島を縦貫する西彼杵道路の整備を進められ、一定の効果があらわれているようでありますが、その整備は、まだまだ道半ばのように感じられているところであります。 (1) 西彼杵道路について。 そのような中、現在の西彼杵道路の進捗状況、残る区間の整備の見通しについて、お尋ねをいたします。 (2) 西海市松島架橋について。 県では、離島振興の一環として、古くは福島大島、平戸大橋、最近では鷹島肥前大橋や伊王島大橋など、多くの離島架橋に取り組んでこられました。 その中の一つとして西海市の大島や崎戸島にも橋が架かり、地域振興や産業振興につながっていることについて、大変感謝をいたしているところであります。 そこで、もう一つ、松島について、地域振興のため、何とか橋を架けることができないかと考えているところであります。まずは、西海市が松島地域に何らかの振興策を考え、架橋の必要性を見出すことは言うまでもありませんが、県としてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 3、環境行政について。 (1) 伊万里湾赤潮にかかる佐賀県との問題意識の共有について。 昨年7月に発生した伊万里湾における赤潮については、松浦市の魚類養殖業に6億円を超える甚大な被害を及ぼすものとなりました。 県では、へい死魚処理や赤潮防除代への支援、へい死した養殖魚の代替魚購入費に対する支援を9月補正で対応されております。しかしながら、過去の赤潮の発生状況から見ても、今後も赤潮による被害が起こる可能性があります。また、伊万里湾は、鷹島、福島等の点在する島々によって袋状に閉じた閉鎖性の強い海域であり、長崎県と佐賀県にまたがる海域であります。 魚類養殖は、松浦市において基幹産業であり、今後、養殖業者が安心して生産を続けていくためには、長崎県と佐賀県が問題意識を共有し、連携した取組が必要でありますが、県としてどのように取り組んでいこうとされているのか、お尋ねをいたします。 (2) 大村湾環境改善について。 大村湾は、県本土の中央部に位置しており、沿岸地域は、昨年11月には大村湾周辺の景勝地を回るサイクルイベントが開催されるなど、観光資源も豊富で、今後、新幹線開業を見据えたまちづくりに加え、IRの導入による活性化も期待されているところであります。 極めて閉鎖性の高い海である大村湾は、かつては生活排水や産業排水の流れ込みにより水質の悪化が問題となっておりましたが、地域が一体となった長年の取組により、かなりきれいになったと実感をいたしております。 しかし、今なお、漁民の方々からは貧酸素の発生などにより漁獲量の減少を心配する声もお聞きいたします。 これまでの答弁では、大村湾の水質改善や沿岸地域の活性化を図るため、地域と協力してもろもろの環境対策に取組んできたとのことでありましたが、現在の大村湾の水質の状況を環境改善につなげるため、どのような対策、施策に取り組んでいかれようとしているのか。また、今後、どのように進めていこうとお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。 (3) 大村湾横断架橋の取組と現状について。 大村湾の浚渫した底泥を用いた人工島の構築や架橋構想は、大村湾の東西を結び、長崎空港の活用や半島振興に多大なる効果があると思われます。 平成28年11月定例会の私の質問に対する環境部長の答弁では、「関係部局と相談しながら、どのような位置づけができるか考える」ということでありましたが、現在の状況について、お尋ねをいたします。 4、教育行政について。 (1) ふるさと教育の現状と今後の取組について。 冒頭、人口減少対策について質問いたしましたが、知事は、「若者の県内定着を促進するためには、小・中・高等学校を通じた体系的なふるさと教育が重要である」と所信を述べられました。 私も、知事が言われるように、まずは、子どもたちが地域のことを理解し、郷土を愛する心を育む教育活動を通して、地元に残り、地域に貢献したいという人材を育成する教育、いわゆるふるさと教育を充実させることで人口減少の抑制と地域活性化が図られるのではないかと考えております。 現在、小中学校段階では、地元の方々との交流を通して、まずは自分が住んでいる地元のことを知り、ふるさとの良さと誇りと愛着を育てる教育を実践いたしていると聞いております。 また、高校段階では、ふるさとの良さや課題を認識し、課題に対して解決していく力を育成していると認識いたしております。 しかしながら、現状では、ふるさと教育に熱心に取り組んでいる地域や学校もあれば、取組が余り進んでいない地域等もあり、地域間で温度差があるように感じております。 また、ふるさと教育を指導する教員の指導力の向上も必要なことだと考えておりますが、これまで各学校は、ふるさと教育にどのように取り組んでこられたのか。また、これまでの取組で不足している点、つまり県教育委員会が考えている課題について、お尋ねをいたします。 あわせて、ふるさと教育を今後より充実させていく必要があると思いますが、これからどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。 5、その他。 その他の項目で、議長の特別の許可を得ておりますので、質問させていただきます。 日頃から県におかれましては、我々県議会議員で構成する「長崎県拉致問題早期解決議員連盟」とともに、北朝鮮拉致問題に関する啓発活動に取り組んでいただいているところでありますが、今般、拉致問題担当大臣及び文部科学大臣との連名による文書、「拉致問題に関する映像作品の活用推進について」が、各県知事、教育委員会教育長宛てに発出されているところであります。 国境離島を有する本県にとって、拉致問題は、他の地域にもまして切実な問題であり、全ての県民が、その重大さを認識し、若い世代にもしっかりと関心を持っていただく必要があります。 県では、県民により近い市町としっかりと連携し、啓発活動に取り組むことが重要と考えておりますが、今回の国からの通知を受けて、県としてどのように取り組まれるのか、知事の所見をお伺いをいたします。 また、子どもたちが拉致問題について深く理解し、拉致問題を深刻な人権問題として認識するには、小学校段階から学校教育の中で取り組む必要があると考えております。 今回の通知では、映像作品「めぐみ」の利用促進などが改めて求められているところでありますが、これまで県教育委員会は、拉致問題に関する学習をどのように進めてきたのか。 また、今後、その充実に向けてどのように取り組もうとしておられるのか、教育委員会教育長にお伺いをいたします。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕瀬川議員のご質問にお答えをいたします。 まず、人口減少の影響を踏まえつつ、今後、県民所得の向上にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 本県の構造的な課題であります人口減少と県民所得の低迷については、平成25年度から具体的な目標を掲げ、県民所得向上対策に取り組んでまいりますとともに、平成27年度には、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少対策県民所得向上対策を密接に連動させ、その効果を高めてきたところであります。 総合戦略の策定に当たっては、「長期人口ビジョン」において、2060年に目指すべき人口水準を100万人規模とし、人口減少が続いていくことを想定したうえで各種施策を構築してきたところであります。 特に、少子・高齢化の進展に伴う地域産業の担い手不足は、各産業分野における生産活動の縮小により、地域経済の衰退を招くおそれがあり、ひいては県民所得に悪影響を及ぼすとともに、人口減少をさらに加速させることが懸念されるところであります。 このため、産業の活性化を担う多様な人材の育成・確保に力を注いでまいりますとともに、将来の担い手不足も見据えながら、生産性向上に重点を置いた各種施策に取り組んでいるところであります。 製造業においては、成長ものづくり分野における企業間連携を促進し、事業拡大や生産性向上に取り組むプロジェクトを重点的に支援するとともに、農業における環境制御技術やICTの活用、水産業における高性能魚群探知機等の活用によるスマート農林水産業の推進、宿泊業等における生産性向上計画の策定支援等に取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、人口減少の動向に配意しつつ、外国人材を含む地域産業の担い手の育成・確保や県民所得向上対策に力を注いでまいります。 次に、諫早湾干拓事業について、今回の和解勧告及び有明海再生に向けた取組についての見解をお尋ねであります。 開門を命じた福岡高裁確定判決の執行力の排除を求めて、国が勝訴原告を提訴した請求異議訴訟に関して、今月5日、福岡高等裁判所から、「開門しないことを前提に、開門に代わる基金等の方策による全体的解決を図るもの」とした和解の方向性が示されたと伺っております。 開門問題については、これまで本県としては、開門することなく、有明海再生を目指していただきたいと、繰り返し、国に対して申し入れてきたところであり、今回の和解方針に沿って、関係者による協議が早期に整い、真の有明海再生につながる具体的な成果が得られるよう、期待しているところであります。 あわせて、有明海の再生については、漁業者の皆様方に具体的な成果を実感してもらうことが大切であると考えております。 そのため、有明海4県と国が協調し、漁場環境改善のための調査・実証や放流事業、養殖技術開発等に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、九州新幹線西九州ルートについて、佐賀県内に駅が設置されなければ佐賀県のメリットが少なくなり、地元負担の問題は国策として政治的に判断することが可能になるのではないかとのお尋ねであります。 整備新幹線の建設工事に要する費用については、全国新幹線鉄道整備法及び同法施行令により、国が3分の2、当該新幹線鉄道の存する都道府県が3分の1を負担すると規定されております。 しかも、佐賀県内には武雄温泉駅、嬉野温泉駅が既に整備されているところであり、現行制度においては、佐賀県の負担を減らすことは難しい課題ではないかと考えております。 いずれにせよ、佐賀県の地元負担については、大きな課題でありますことから、去る2月22日には、本県から政府・与党に対して、「整備新幹線建設に伴う地方公共団体の建設費負担の軽減のための制度充実」についても要望したところであります。 西九州ルートでは、国において開発が進められてきたフリーゲージトレインの導入が、技術面、経済面から、事実上困難となっているという特殊な事情も考慮していただき、地方負担の軽減について、県議会の皆様とも連携を図りながら、国に対して働きかけていく必要があるものと考えております。 次に、長崎版特区制度の創設・推進が必要ではないかとのお尋ねであります。 本県は、多くの離島・半島を抱え、多様な歴史、文化を背景にしていることなどから、地域特有の資源や課題を有しており、地域の知恵や工夫など、その底力を活かした特色ある地域づくりを進めていく必要があると考えております。 県として、県下全域を見据えた総合的な施策を講じていくことに加え、市町や県民の皆様のご提案に基づき、条例等の各種規制の見直しや緩和を行うことは、それが定住促進やにぎわい創出といった地域活性化の後押しにつながるものであれば、有効な政策手法になり得るものと考えております。 本県では、国家戦略特区や構造改革特区の制度に関して、国への積極的な提案等により、その活用を図っているところでありますが、議員ご提案の県版特区制度につきましても、他県の先進事例なども参考にさせていただき、本県独自の制度の創設の可能性について十分検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、北朝鮮拉致問題に関する国からの通知を受けて、県としてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねであります。 議員ご指摘のとおり、北朝鮮による拉致問題は、国の主権と国民の生命・安全に関わる重大な問題であり、特に、国境離島を有し、海を隔てて諸外国と向き合っている本県にとりまして、より切実な問題であると考えております。 そのため、拉致問題の啓発につきましては、これまでも県、県内市町ともに、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」を中心とした啓発活動を実施してきたほか、「長崎県拉致問題早期解決議員連盟」の皆様と連携させていただき、「拉致問題を考える国民の集い」や、新上五島町における映画「めぐみ」上映会の開催などに取り組んできたところであります。 拉致問題の解決に向けて、国民全体の世論をより一層喚起していくためには、今回の国の通知にありますように、拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題であると認識しております。 県としましては、今回の通知を受け、映画「めぐみ」の上映会の開催や、特に、若い世代の参加促進など、啓発活動の積極的な展開を改めて市町に要請し、県と市町が一体となって拉致問題に解決に向けた県民世論の喚起を図ってまいりたいと考えております。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) 産業振興につきまして、地域の企業が持つポテンシャルを高めていくためにどのような手法を考えているのかというお尋ねでございます。 県内企業が今後とも成長を図るためには、造船関連産業を中心に培われてまいりました優秀な人材や高い技術を活かした市場の開拓、新分野への進出などの取組を支援し、サプライチェーンの強化を進めることが必要だと考えております。 具体的には、複数の県内企業が連携を強化し、それぞれの技術の強みを活かして、県外の新たな市場を開拓する取組など、県内経済への波及効果が期待できる企業グループを認定し、研究開発や販路拡大等について助成することに加え、産業振興財団とともに、個々の強みを活かせる連携体制の構築や新分野進出に必要な技術的なアドバイス、県外企業との取引斡旋など、グループごとに適した手法を企業と一緒に考え、実施していく伴走型の支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 長崎駅周辺のまちづくりについて、県と市はどのように連携しているのかとのお尋ねでございます。 長崎の都市づくりのグランドデザインとして、県と長崎市が一体となって、平成21年度に「長崎市中央部・臨海地域」、「都市・居住環境整備基本計画」を策定いたしております。 このうち、長崎駅周辺におきましては、都市の魅力の強化や回遊性の充実などの実現を目指し、平成24年度に「長崎駅周辺エリア整備計画」を策定し、県、市や関係事業者が連携してまちづくりを進めております。 さらに、長崎駅周辺で整備予定の新長崎駅舎、あるいは駅前広場などについては、魅力あるまちなみ景観と機能的な都市空間の創出を目的として、県と長崎市が共同で設置しております「長崎駅周辺エリアデザイン調整会議」におきまして、関係者で調整を行っているところでございます。 今後とも、引き続き、県と市が十分に連携を図りながら、長崎駅周辺のまちづくりに取り組んでまいります。 ○議長(八江利春君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) 水産県長崎のメリットを活かし、水産物を切り口としたにぎわいの場づくりにつきまして、県、市の連携も考えられないかといったお尋ねでございましたが、県といたしましても、本県の新鮮で豊富な水産物を広く県内外にPRすることができるにぎわいの場づくりは必要と考えております。 現在、県では、県内の魚市場で開催される「さかな祭り」や水産加工品の展示即売会等の開催などについて支援を行っているところでございます。 今後は、県民の皆様はもとより、観光客の方々にも長崎の魚を知って、味わって、買っていただくような取組について、長崎市とも連携しながら検討してまいります。 ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(吉浜隆雄君) 今後の社会保障関係費の見込みについての認識及びそれを踏まえた今後の対応についてのお尋ねでございます。 本県におきます主な社会保障関係費につきましては、前年度当初予算と比較しまして、平成28年度では約37億円、平成29年度では約23億円、平成30年度では約8億円と、近年においては数十億円単位で増加しておりますが、今後も高齢化の進展や子育て施策の充実等により増加していくものと見込んでおります。 こうした社会保障関係費に対しましては、地方財政措置が一定講じられておりますものの、地方財政計画における歳出項目の見直し等により、地方全体の一般財源総額については、ほぼ横ばいの状況となっており、本県の一般財源総額も同様の傾向となっております。 そのため、脆弱な財政基盤である本県におきましては、政策的経費はもとより、義務的経費も含めて歳出の見直しを図る必要があり、平成30年度当初予算編成におきましても、行財政改革推進プランの取組を強化したこと等により、財政状況は若干改善したものと考えております。 しかしながら、多額な基金取り崩しによる予算編成を余儀なくされるなど、厳しい財政状況であることに変わりはなく、平成33年度までに基金に頼らない持続可能な財政運営を目指し、あらゆる分野におきまして財政構造改革を強力に進めてまいります。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 西彼杵道路の進捗状況と残る区間の整備の見通しについてのお尋ねでございますが、西彼杵道路は、長崎地域と県北地域の連携強化を図るとともに、半島地域の産業・経済の発展に寄与する約50キロメートルの重要な道路であり、これまで佐世保市指方町から西海市西彼町大串までの約14キロメートルが完成しております。 現在は、時津町内の渋滞緩和などを目的として時津町日並郷から野田郷間の事業を進めており、工区の半分を占めるトンネル工事については、掘削が約4割進捗するとともに、橋梁などについても工事を進めております。 今後、事業中の工区を早期に完成させるため、さらなる予算の確保に努めるとともに、残りの区間については、これらの進捗状況を踏まえ、事業化の時期や整備区間などの検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、松島への架橋についてのお尋ねですが、県では、これまで島の活性化や島民の利便性向上などを目的として、平戸大橋、生月大橋などの架橋事業に取り組んでまいりましたが、松島架橋につきましては、整備効果と比較して事業費が大きいため、現時点での早期実現は困難と考えております。 しかしながら、島民の架橋への強い思いがあることは、県としても認識しているところであり、架橋については、今後、市における島の振興策や社会情勢の変化なども注視しながら議論すべき長期的な課題と考えております。 ○議長(八江利春君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) 私の方から環境行政のお尋ね2点について、お答えいたします。 大村湾の水質の現状と環境改善への取組、また、今後の方針についてのお尋ねでございます。 県におきましては、大村湾の環境保全につきまして、自律的な再生と持続的な活用ができる里海づくりを目指し、平成26年3月に「第3期大村湾環境保全・活性化行動計画」を策定するとともに、県や周辺市町などの関係機関が相互に連携を図りながら、汚水処理施設の整備や高度処理化、再生砂による浅場造成や藻場・干潟の保全、海底耕うんなどの取組を進めております。 その結果、今年度は水質汚濁の指標であるCOD(化学的酸素要求量)の湾内全観測地点の平均値が環境基準の2.0mg/Lを達成するなど、大村湾の水質は、近年、改善傾向にあります。 しかし、湾奥部でのCODが高いことや、生物の生息場の減少、海底の貧酸素化などの課題が解決に至っていないことから、今後、県民の皆様、有識者や沿岸市町など関係機関の意見をお聞きしながら、来年度において、次期行動計画を策定し、環境改善の取組を進めていきたいと考えております。 次に、大村湾横断架橋につきまして、前回、関係部局と相談しながら、どのような位置づけができるのか考えるとの答弁だったが、現在の取組と現状ついては、どのようになっているかとのお尋ねでございます。 平成28年11月定例会で議員からご提案いただきました大村湾の浚渫土による人工島の造成と魚礁の設置、それらを活用した大村湾横断架橋の構想につきましては、県として、どのような位置づけや対応等ができるかにつきまして、平成29年2月に庁内関係課の担当者により協議を行ったところでございます。 検討を進めるに当たって、建設費や維持費を含めた課題等の整理や資料の収集などを行っていく必要があることから、今後、定期的に協議を進めていくこととしております。 当面の作業といたしまして、環境部におきまして、大村湾の底質調査を今年度から数年かけて実施することとしております。 今後、そのデータの蓄積や解析を行い、関係課との協議や検討に活かしていきたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) ふるさと教育のこれまでの取組と課題、今後の取組についてのお尋ねですが、ふるさと教育につきましては、これまでも、ふるさとに対する愛着や誇りを育み、ふるさとに貢献する人材を育成するため、児童・生徒の発達段階に応じたさまざまな取組を実施しております。 例えば、小学校では、市町が作成した「副読本」などを用いまして、自分が住む市町や本県の自然、歴史、文化、また、豊かなふるさとをつくるための人々の努力や工夫等、ふるさとの良さについて体験的に学んでいます。 また、中学校では、その内容を地域における課題にまで拡げたふるさと教育を展開しており、県教育委員会では、郷土学習資料「ふるさと長崎県」を作成し、県内全ての中学校1年生に配布しております。 一方で、これまでのふるさと教育を顧みた時、人口減少等、本県が抱える今日的課題に関する視点は十分とは言えず、長崎県の未来を見据えたふるさと教育のあり方について、県内全市町で共有することが重要であると考えております。 そこで、市町との連携を一層密にし、子どもたちが望ましい未来の長崎県について考えることができるよう、夢や志を持ってふるさとを担う職業人、地域住民と数多く出会わせるなど、学校、保護者、地域が総ぐるみとなったふるさと教育の充実に努めてまいります。 高等学校では、現在、総合的な学習の時間などを活用して地域の課題を発見し、その課題に対する提言を行ったり、地元の農産物を使って商品開発に取り組んだりしている学校もあります。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、地域の実情の違いから学校の取組に温度差があったり、地域を支える人材ができるだけ多く地元に定着してほしいという、ふるさと教育への思いやねらいが全ての生徒の心に十分に届いていなかったりといった課題があります。 こうした現状と課題を踏まえ、地方創生及び若者の県内定着支援の観点から、ふるさと教育のあり方を再構築し、その充実を図らなければいけないと考えております。 そこで、新規事業として、平成30年度当初予算案に計上しておりますが、来年度から3年間、毎年、6校の県立高校を研究指定校に指定し、大学教授等の専門家や地元市町の協力を得ながら、地域課題の解決策の提案や地域の魅力発信、地域を巻き込んだイベントの企画、運営などの活動を通して、ふるさとに貢献する人材の育成に努めることとしております。 また、その研究成果を県内全ての県立高校に普及させ、平成33年度までに全県立高校が学校独自のふるさと教育について体系化し、保護者や地域を巻き込みながら学校全体で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、日本人拉致問題に関するこれまでの取組と今後の取組状況についてのお尋ねですが、学校では、これまでも人権問題の視点から、小学校6年及び中学校3年の社会科、並びに高等学校の地歴・公民科において学習するとともに、映像作品「めぐみ」についても、県内全教職員に配布している本県作成の啓発資料「人権教育をすすめるために」において活用を促しており、本年度は65の公立学校で視聴しております。 今回の通知を受け、映像作品「めぐみ」のさらなる活用に向けては、市町教育委員会に対し、市町長部局との連携のうえ、学校等教育機関での一層の視聴を促すとともに、全公立小・中・高等学校を対象とした地区別人権教育研修会において、拉致問題に関する指導の充実に努めてまいります。 さらに、高等学校においては、国境離島地域を有する本県の地理的状況に鑑み、映像作品「めぐみ」の視聴を含む本県独自の拉致問題に関する学習のあり方を示し、領土問題や外交問題を学習する際のテーマとして取り上げることで、拉致問題の深刻さと、その解決に向けての取組の重要さをより深く認識できるよう指導してまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) 伊万里湾で発生しました赤潮についての佐賀県との連携の取組につきまして、お答えいたします。 伊万里湾は、本県と佐賀県にまたがる海域であり、両県が連携して赤潮対策に取り組むことが重要であると認識しております。 県では、国の事業を活用し、佐賀県とともに、赤潮モニタリング調査を平成25年度から継続して実施しております。 また、赤潮発生の抜本的な予防は難しいものの、底質改善により、赤潮の発生、拡大の抑制につながる可能性も考えられることから、赤潮に対する効果などの調査に今年度から着手したところでございます。 本調査では、関係する調査データを佐賀県と共有するとともに、佐賀県の研究機関が検討委員会に参加することとなっています。 今後とも、伊万里湾において安心して養殖業が行えるよう、引き続き佐賀県と連携して取り組んでまいります。 ○議長(八江利春君) 瀬川議員--34番。 ◆34番(瀬川光之君) お答えいただきまして、ありがとうございます。 まず、新幹線のことについて再質問が適切かどうか、悩んでおるところでありますが、要は、これは佐賀県、地元自治体の負担というものが大きな問題といいますか、大前提になっておるわけでありまして、ご理解を得られるのか、あるいは得られないのかというようなところだと思います。 しかしながら、平成34年には武雄-長崎間が開業するというような時間的な問題もまた一方であるわけでして、今の状況でいきますと、万が一、地元の負担がご理解が得られないという状況になった時に、その時にどうするかということでは、県民の代表の一人として、なかなかそれは難しい問題であり、ゆゆしき問題にも発展するのではないかというようなことから、これは行政から言えるようなことでもないという思いも持ちながら、しかし、誰かがこういった問題提起をしなければ、先々、見通すことができない状況になった時にどうなるのかという心配をしながら質問をさせていただいておるわけであります。 やっぱり距離的にいっても、新鳥栖駅回りで行くと70キロ、直線で結びますと約50キロと、約20キロの差が出てくるというような試算もあるようでありまして、トンネルで直線的に結ぶと距離も短くなる、あるいは佐賀県にとっては利用する駅舎がトンネル内ではつくれないというような事態になってメリットがないということもあるわけですが、しかし、今の計画で新鳥栖まで行って多額な負担を何とか理解してくれ、あるいは国に制度の改正を含めて地元自治体の負担を何とか免除、猶予、あるいは軽減というようなこと、これは他の自治体からしてみても、本当に可能性があるものか、どうなのかというところを真剣に研究、検討する必要があるのではないかという思いから、今回、質問をさせていただいたわけでありまして、何かこのことについてご見解がもしあられるとすれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 議員にご議論をいただいておりますように、長崎県の思いとしては、これをフル規格で整備するということがベストの選択肢であり、その実現に向けて全力を注いでいこうと考えているところでありますが、やはり地元の負担が大きな支障となる可能性かあります。 ただ、新幹線の必要性そのものについては、佐賀県においても理解が得られているところであり、現在、フリーゲージトレインによる整備、ミニ新幹線、フル規格、それぞれの選択肢ごとのさまざまな課題、負担や期間の問題等、課題の整理が行われているところでありまして、佐賀県と話をするにしても、そういった詳細な情報が手元にないために、なかなか具体的な議論か進まないという状況にもあるわけでありますので、まずは、そういった課題の整理をしていただいた結果を早急にいただく中で、県としての考え方を整理し、佐賀県に対してどういった形で理解を求めていくのか、改めて議論をしていかなければいけないのではなかろうかと考えております。 その中で佐賀県の特殊事情等について、どのような手法が考えられるのか、そういった面についても十分検討を進めていく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。 ○議長(八江利春君) 瀬川議員--34番。 ◆34番(瀬川光之君) 今月末をめどに国から各整備方式に係るデータ等々が示されるということを聞いておりますので、知事におかれては、強いリーダーシップでこの難局を切り拓いていただきますように、ご要望をさせていただきたいと存じます。 次に、特区制度の長崎版について、お伺いいたします。 大変前向きな条例等々の見直し、あるいは緩和というものは、まちづくりにとって有効となり得るというようなご答弁をいただきました。関係部長で結構です。この検討に入りたいということですが、大体どれぐらいをめどに検討結果を出されようとしておりますか、お考えだけでも。 ○議長(八江利春君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 今回、議員からご提案をいただいたばかりでございますので、どういう形で進めるかというところまでは、まだ整理ができておりませんが、いずれにしましても、他県での先進事例がございますので、そういうことで考えれば、できるだけ早期にその辺の検討はしっかりさせていただきたいと思っております。 ○議長(八江利春君) 瀬川議員--34番。 ◆34番(瀬川光之君) よろしくお願いいたします。 次に、水産県長崎のメリットを活かした長崎市との連携、あるいは他の市町との連携の中で、北海道にしても、東北にしても、あるいはその他の地域にしても、観光客、あるいは地元の方々もそうですが、観光客にお泊まりいただく、そして、夜にそこにあるものを食べていただく、そして、朝は朝市に行って買って自宅に持って帰る、あるいは友人に送るというようなところがたくさんあるわけですが、なぜ日本で水揚げが第2位と言われる水産県長崎市内にそういったものがないのかと、これは長年、議論をされてきたことだと聞いておりますが、これはぜひつくるべきと思うわけですけれども、どうですか、もう一回、意気込みをお聞かせ願えませんか。 ○議長(八江利春君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) お答えします。 水産県長崎といたしましても、にぎわいの場づくりに当たりましては、水産物だけではなく、本県の多岐にわたる産品を活用するようなことも考えながら、議員ご指摘のとおり、長崎県を含む幅広い関係団体とも話し合いをしながら、ぜひとも水産物の発信とか、そういった取組を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 瀬川議員--34番。 ◆34番(瀬川光之君) 水産部長、よろしくお願いします。お願いしますよ。関係水産団体、農業団体、商工業団体等々含めて、どこでやるのか、まず場所の問題の検討とか、本当に持続できるかとか、長崎県内のいろんな産物を各地からどうやって集めるかということを含めて、ぜひ検討していただいて、できるだけ早い時期にめどを立てていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 道路行政について、お伺いします。 西彼杵道路ですが、大串インターからの南伸ですが、時津工区、あるいは他の路線の進捗状況を見てから時期を判断していただくということでありますが、要は、予算の問題が一番の問題だろうと思います。しかしながら、どこの道府県も国へ要望して高規格道路の延伸整備等々しているところだろうと思います。じゃ、何十年待ってというようなことじゃなくて、限られたパイの中で一定整備が進んで、ある程度軌道に乗ったら、こちらの整備もというような、全県民にある程度夢を与えられるようなお考えで進めていただけると思ってよろしいですか。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 大串インターからの南伸の時期についてのお尋ねですが、県としては、まずは現在事業中の時津工区を早期に完成させることが最優先と考えております。その上で次の工区の立ち上げを検討することになりますが、工区の選定に当たりましては、道路の交通状況や整備効果、そして、地域バランスといったものを勘案して検討する必要があると考えております。 また、整備の時期についてでございますが、公共事業費を取り巻く環境が厳しい中、まずはしっかりと予算の確保に努めることが重要であり、その上で時津工区に続き、時間を置くことなく次の工区の整備に着手できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 瀬川議員--34番。 ◆34番(瀬川光之君) ありがとうございます。 次に、松島架橋についてもお聞かせください。 私、申し上げましたように、離島に橋を架けるという時に、単に架けてくれ、架けましょうという議論はないと思います。島の側に何らかの振興策、企業誘致、例えばそういったものがあったら要請が出てくると。その必要性について西海市が先頭に立って進めなければならないと思いますが、その時に県としても一緒になってお加勢をいただく、ご協力をいただくというようなことはお願いできますか。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 架橋の検討に当たっては、島の振興策による交流人口の増加等により、架橋の果たす役割、必要性を明確にし、議論することが重要であると考えておりますことから、地元西海市と意見交換を適宜行ってまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 瀬川議員--34番。 ◆34番(瀬川光之君) よろしくお願いをいたします。 ありがとうございました。 終わります。(拍手) ○議長(八江利春君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時17分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(八江利春君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 大久保議員--25番。 ◆25番(大久保潔重君) (拍手)〔登壇〕皆様、こんにちは。 自由民主党・県民会議の大久保潔重でございます。 早いもので、県議会復帰後、間もなく3年を過ぎようとしております。 また、本日は、何と私の52回目の誕生日であります。(発言する者あり・拍手) 日々の活動を支えてくださる県民の皆様に対して、そして、今、私が元気に生かされていることにも改めて感謝しながら、新議場での県政一般質問の壇上に立たせていただきます。 日本の最西端に位置し、離島、半島や中山間地を多く抱える我が長崎県の地理的、地形的なハンディキャップを乗り越え、長崎から地方創生を成し遂げるべく、力を尽くしてまいる所存でございます。 1、人口減少対策について。 (1) 社会減への対応。 ①社会減と人材確保への対応。 中村知事におかれましては、本年2月に3期目の当選を見事に果たされ、今議会に提出されております予算案は、夢をかたちにする第一歩目の予算と名づけられております。 そして、中身を拝見しますと、交流人口拡大や新産業創出などの政策的経費に手厚く肉づけがされていると感じます。 一方で、本県における最大の課題は人口減少対策でありますが、県の人口ビジョンによりますと、近年5,000人から6,000人の転出超過が続いております。 県内企業は多くの業種で人手不足にもかかわらず、県外へ流出している状況、あるいは、地元企業経営者から、求人を出しても採用ができないとの声を聞くにつけ、本県の社会減という状況下で人材確保の対応について、どう考えているのか、特に、若者に対してどのように施策を打たれているのか、お尋ねいたします。 以後は、一問一答方式により、対面演壇席から質問をさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(山下和孝君) 社会減のもとでの人材確保について、若者に対する施策のお尋ねでございます。 若者の県内就職促進のため、高校生につきましては、求人票の早期提出や県外流出が多い工業高校生対策を講じ、一定の成果を上げる一方、大学生につきましては、県内就職率が伸び悩んでおります。 これまで合同企業説明会、面談会等の開催や「Nなび」等による企業情報の発信に加え、長崎大学の「COC+事業」と連携し、「企業と学生との交流会」や「大学等と県内企業との情報交換会」を設けたところでございますが、来年度は、こうした施策の拡充とともに、就活前の早い段階から企業が学生の方々に直接アプローチできる仕組みを「Nなび」上につくり、交流スペースも提供するなど、体験的な活動により企業を身近に感じていただく取組もはじめることといたしております。 また、県外学生に対しましては、本県出身者が多い福岡で、新たに企業と学生との交流会を実施をいたします。 大学と企業の協力のもと、多くの学生に県内企業の情報を確実に伝えるための検討をさらに重ねていきますとともに、企業の採用力向上や魅力ある職場づくりが重要でありますことから、専門コンサルタントによるセミナーの拡充、「Nぴか」の認証取得の促進を支援し、若者の県内就職促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 大久保議員--25番。 ◆25番(大久保潔重君) 県内の若者に対して、高校生、大学生、あるいは社会人に対しての取組のご説明をいただきました。新規事業もありますので、着実に実行していただきたいというふうに思います。 地方創生というからには、本来、どうしても東京一極集中の是正というのは非常に大事なことであります。 国策として、以前ありましたね、政府機関の地方移転、長崎県も手を挙げたりしましたけれども、この話は、今現在、もう停止している状況にあります。 それから企業においても、本社機能を地方に移せば優遇しますよというふうな制度もありましたけれども、よくよく調べますと、手続の煩雑さに比べて、非常に企業側のメリットが少ないというようなこともありまして、非常に中途半端な国策であります。だからこそ、県ででき得ることをしっかりと地道に積みあげていっていただきたいと思います。 長崎県にエールを込めて申し上げますと、長崎県の長期人口ビジョン、2060年100万人の人口規模を確保すると、こういうふうになっていますね。実は今現在、県内の自治体でも、人口が減っているどころか、人口が増えている自治体もあるんですね。 そういう意味では、人口減少は全国的な流れでありますけれども、人口減少に歯止めをかけるというのではなくて、むしろ全国の地方都市とは違って長崎県は人口を増やすんだというような、それぐらいの意気込みで人口減少対策に取り組んでいただきたいというふうに思います。 2、交流人口拡大と地域活性化について。 (1) 国際戦略、特にASEAN諸国との交流。 ①ベトナムに対して(クァンナム、ホーチミン高校生、カマウ省)。 昨年、ベトナム中部のクァンナム省と長崎県で、友好交流関係に関する同意書を締結し、11月には知事も訪越をされました。 実は、2006年に訪越した我々は、当時のクァンナム省の知事であった現在のベトナムのフック首相から、長崎県知事への招へい状を預かってきた経験があります。 10数年の時がたって、中村知事が、フック首相の出身地のクァンナム省と交流を深める約束をされたことは、国際戦略の新たな展開として大変有意義だと考えられます。 今後、クァンナム省とどのような交流を進めていくのか、知事にお尋ねしたいと思います。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) クァンナム省との交流につきましては、昨年11月、トゥ・クァンナム省人民委員会委員長と会見をさせていただいたところでありますが、その際、御朱印船をゆかりとした文化交流や情報発信にとどまらず、産業分野における人材交流、あるいは投資促進など、今後の交流について意見交換が行われたところであります。 クァンナム省においては、産業人材の育成に大変関心が高いところであり、また、本県では、農業や介護などさまざまな分野で外国人材の受け入れを進めていくこととしているところでありまして、技能や技術を習得していただくとともに、本県、そしてまた、それぞれベトナムにお帰りになられた後、ベトナムの産業の支え手として活躍していただけるような人材の育成、交流を積極的に進めていかなければいけないと考えているところであります。 一方、経済界においてもベトナムへの関心が非常に高い状況にありまして、留学生や技能実習生をはじめとした人的交流の拡大を進めることで、県内企業の今後の海外への展開、あるいは一層の経済交流の拡大に結びつけてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(八江利春君) 大久保議員--25番。 ◆25番(大久保潔重君) 当面は相互交流ということでありましょうけれども、相互交流の発展の先に、ぜひ、留学生、あるいは技能実習生の受入拡大についての具体的な詰めた話に発展していきますことを祈っておりますし、お手伝いをしたいなとこのように思っております。 昨年は我々県議会にも、八江議長の音頭とりで「長崎県ASEAN友好議員連盟」が発足をし、また、本年2月8日には我が会派でクァンナム省を訪問し、人民評議会議長、副議長と面談をし、お互いの議会同士も交流を深めていくことを再確認をいたしました。 そして、本年5月には、人民評議会の皆さんたちがご来県をされて、そして私たちのこの議場、新築祝いをされると、そういうお話を議長にされたとも伺っておりますけれども、議会としてもしっかりやっていきたいと思います。 県内においても留学生、あるいは技能実習生、あるいはワーカーを求める声は大きいわけでありまして、ぜひ今後、さらに突っ込んで、お互いの地方政府同士で派遣、送り出し、受け入れをしっかりできる体制が整えば、これは双方に安心してやれる環境が整備できるのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 先ほど、知事からちょっと説明がございましたけれども、クァンナム省以外でも民間の動きとして、例えば長崎県におきましては、長崎県の商工会連合会が主催をしているホーチミンからの高校生をホームスティで受け入れる、これが一昨年前からベトナム交流人材招致事業ということで2回行われまして、もう既に交流の実績ができつつあるという報告を受けております。これは10年を目指してやっていきたいという商工会連合会の会長の思いでございますので、ぜひ後押しをしていただきたいと思います。 また、さらにはベトナム最南端のカマウ省との人的交流、産業交流の可能性も出てきました。このような民間の動きをしっかり把握して、県として、でき得る支援をしていただきたいと思います。 さて、知事は、平成27年11月定例会の私の一般質問で、人口減対策としてのアジアからの人の受け入れに関して、非常に前向きの答弁がありました。 我が国においても、我が国経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れると、このようにしておりますので、この問題をぜひ相互の交流を発展させて、労働力不足の解消であるとか、あるいは人口減対策にもつなげていけるような政策にできればと、こう思うわけでありまして、よろしくお願いしたいと思います。 ②ラオス国営航空。 海外の航空路線について。 ベトナムなど経済成長著しい国々との定期航空路線の開設は極めて重要であります。国内線、国際線ともに路線を拡大することが長崎空港の活性化につながります。 ベトナムの隣国であるラオスについて、私は、過去に医療支援のお手伝いをしたことがきっかけで、今も交流が続いており、格別の思いを持っております。 ところが、ラオスとの交流を進めるうえでネックは、日本との直行便がないことでありまして、長崎・ラオス友好協会の皆さんをはじめ、全国の日・ラオ協会の皆さんともどもに、もどかしい思いをしてまいりました。 そんな中、昨年1月に、ラオス国営航空関係者から、ラオスの首都ビエンチャンから成田線の復路において、長崎空港を経由する話が浮上して以来、就航に向けての話が盛り上がり、県においても、昨年9月補正予算が計上されたところであります。 その後、この開設に向けた動きがどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(八江利春君) 文化観光国際部政策監。 ◎文化観光国際部政策監(田代秀則君) ラオス国営航空につきましては、昨年6月、トンルン首相の来日の際に、年内には就航できるとの発言を受けまして、長崎空港経由に当たり必要とされる着陸料等の支援にかかる経費を9月補正予算において計上いたしたところでございます。 しかしながら、その後、ラオス国営航空において、路線開設の前に経営改革を優先させるということになったために、現在、路線開設の最終意思決定を待っているような状況でございます。 県といたしましては、引き続き、ラオス国営航空等に対し、情報収集と働きかけを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 大久保議員--25番。 ◆25番(大久保潔重君) 県としても、それから我々も、そういう働きかけをしてきたわけでありますけれども、今現在、ボールはラオス側の方にあるということでありますね。これはもうラオス国営航空の経営の問題もあるでしょうから、とやかく話を挟む余地はないと思うんですけれども、そこはまたできる限り、日本の経済界においても、私たちも友好協会を通して経済界にも働きかけをして、何がしかの支援ができないかと、こう模索しているところでありますけれども、もし、それが一歩進んで、日本との直行便を開設するぞとなった時には、ぜひ積極的に長崎空港へのいわゆるトランジットといいますか、止めるということを念頭に置いて働きかけをしていただきたいと思います。 (2) 諫早・雲仙フルマラソンについて。 スポーツと交流人口拡大について、諫早・雲仙フルマラソンについて、お尋ねしたいと思います。 これまで何度となく、長崎県では実施されていない日本陸連公認のフルマラソン開催について、私は尋ねてまいりました。 健康志向の増大で市民ランナーも増えており、市民、県民一体となってスポーツ交流と地域活性化ができるマラソン大会は、全国で盛り上がっております。 競技スポーツや生涯スポーツの促進、諫早市、雲仙市など長崎県の魅力あふれる地域資源を全国にアピールするため、平成27年に「諫早・雲仙マラソンを成功させる会」を有志で立ち上げ、平成28年と平成29年に長崎県陸上競技協会と共催で「諫早・雲仙ウルトラウォーキング」を開催し、いずれも無事故で大盛況でありました。2回とも長崎県、あるいは県教育委員会からご後援をいただきました。 そして昨年8月には、八江議長を会長とする「諫早・雲仙フルマラソンの実現を支援する議員の会」が発足し、先ほどの「諫早・雲仙マラソンを成功させる会」などとともに会合を重ね、県陸協、地元商工会議所、報道機関3社の7団体で構成する発起人会を立ち上げ、本年4月の実行委員会設立を目指し、協議を進めているところであります。 今後、さらに行政機関や経済、医療、農業などの各種団体、地域団体等にも加わっていただき、フルマラソンを開催できる体制が整ってきていることから、ぜひ、長崎県にも実行委員会に参画していただいて、マラソン開催に向けた支援をお願いしたいと思いますが、知事の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 九州で唯一、日本陸連公認のフルマラソンが開催されていないという状況にあるわけでありますが、多くの参加者が見込まれるフルマラソンが開催されるということになりますと、県内スポーツの振興、交流人口の拡大はもとより、地域の振興に大きな影響を及ぼしてくるものと期待をいたしているところであります。 また、諫早湾地域を全国にアピールするきっかけにもなってくるものと考えているところであります。 そうした一方で、このフルマラソンの開催に当たっては、しっかりとした運営体制の確保、あるいは大規模な交通規制の実現性、それに関する地域住民や交通事業者等の合意形成など、さまざまな課題があり、そういった課題の整理は、これからであるというお話をお聞きしているところであります。 今後、事業計画が具体化する過程において、地元諫早市、あるいは雲仙市が、どういう関わり方で行政として参画していこうとされているのか、そうした動きも見極めながら、県としての協力のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 大久保議員--25番。 ◆25番(大久保潔重君) ありがとうございました。地元諫早市、雲仙市にも、発起人会を通してお願いにあがっているところであります。実行委員会が発足する前後に、恐らく事業計画もできあがってくると思いますので、ぜひ県としても、先ほど知事がお答えになりました課題を解決するべく、ご支援を賜りたいと思います。 J1昇格で盛り上がっておりますV・ファーレン長崎の本拠地である「トランス・コスモススタジアム」をスタート、ゴールとする私たちの案でありますけれど、これはまさに国体のレガシーを活かすということにもなります。 8キロ、一直線の諫早湾干拓堤防道路やフラットな高速コースというのは、まさにこの県央地域の地域資源を活かすということにもなります。 さらには、人材を活かすという意味では、県陸協の専務理事であります松元利弘氏は、元諫早高校監督でありますが、現在はデンソーの女子陸上部の監督でありまして、先日は女子駅伝部の選手たちを諫早に招いて合宿をされていました。 それから、あの東京マラソン財団の事業担当局長は、知事と同郷の南島原市出身の早野さんであります。この早野さんも、ぜひ連携をしていきたいというようなことを言われております。 また、選手でいいますと、三菱日立パワーシステムの井上選手は、東京オリンピックの有望な選手でありますが、こういう人材を活かすことによって、私は、全国のほかあるフルマラソンとの差別化は十分できると思います。 発起人会としましては、2020年1月から3月の間の実現を目指して頑張っております。そういうスケジュール感で頑張っておりますので、絶大なるご支援を賜りますことをお願い申し上げたいと思います。 (3) 自然体験施設の活用について。 近年、県外、海外からの観光客が増加しており、体験型のプログラムを利用する傾向が高まっております。 県内の自然体験施設の所管は、国、県、市町、民間と分かれているため、利用者は個別に問い合わせをする必要があり、不便なケースがございます。 先日、県民の森の施設職員が、利用者に対して、雲仙ビジターセンターやバイオパークを紹介し誘客したとの話を伺いました。これは、それぞれに所管が違うんですね、実は。 今後、スポーツ合宿やグリーン・ツーリズムなど、県外・海外からの誘客を図り交流人口拡大や地域活性化につなげるため、それぞれの自然体験施設ごとに集客を行うのでは、情報提供、サービス提供に限界があります。 県教育委員会のホームページ「ながさきまなびネット」では、生涯学習の視点から自然体験施設を把握しているとのことでありますが、国、県、市町、民間を含めて、どのくらいの施設があるのか、また、それらの施設間で連携はできているのか、教育委員会教育長にお尋ねをしたいと思います。 ○議長(八江利春君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 施設の総数は把握をしておりませんけれども、現在、県教育委員会所管の「ながさきまなびネット」では、県立の少年自然の家などの青少年教育施設や、市町の海水浴場及びキャンプ場を中心に、92の公立施設と民間施設の一部である5施設を掲載しているところであります。 県内の自然体験施設の中で、国や県、長崎市が所管する8カ所の青少年教育施設間では、代表者会議を開催して、体験プログラムの共有や開発及び職員の資質向上研修を実施するなどの連携を図っておりますが、民間施設等他の施設間の状況については、県教育委員会では把握をしていない状況でございます。 ○議長(八江利春君) 大久保議員--25番。 ◆25番(大久保潔重君) 今、教育委員会教育長の答弁では、県内に公立関係で92施設ということで、民間も含めますと全体の総数は把握をされていないということでありまして、また、公立の施設のうち青少年教育施設ということで、もちろんこれは教育委員会でありますからね、8施設間では連携しているということでありますが、その他大勢はほとんど連携がされていないということになろうかと思います。 そこで、ぜひ今後、県で施設間の横の連携を図り、県内の自然体験施設でお互いに情報を共有し、横断的なワンストップ窓口を設置する考えがないのか、施設を有している教育委員会で、まずは青少年育成の旗印のもとに取りかかって、ノウハウを有する知事部局の関係部と連携協議を開始してほしいと思いますが、これについて教育委員会教育長にお尋ねします。 ○議長(八江利春君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 県教育委員会といたしましては、青少年の健全育成のための自然体験活動のより一層の充実は重要であると考えておりますので、体験プログラムの共有や県民の皆様への施設情報の提供などの観点から、施設間の連携のあり方について、関係部局と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(八江利春君) 大久保議員--25番。 ◆25番(大久保潔重君) 教育委員会教育長から、大変踏み込んだ答弁をしていただきました。旗を振って、まず研究、協議をスタートしていただくということであります。 ノウハウを持っているのは、知事部局においては、例えばグリーン・ツーリズムや農家民泊をやっている農林部長、宿泊以外の自然学習を所管している環境部長、観光全体を所管している文化観光国際部長、それぞれにご見解をいただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 農林部におきましては、グリーン・ツーリズムによる農林業体験や、県民の森における自然体験等の情報をホームページ等で提供しているところでございますが、こうした自然体験施設等の活用に向けた協議につきましては、参画させていただきまして、情報発信と利用促進につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) 環境部では、島原半島満喫プロジェクト推進事業などにより、国内外からの国立公園等への誘客対策を行っており、自然体験施設利用者の利便性向上のため、関係部局と連携を図り取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 文化観光国際部としましては、このような自然体験施設の連携体制が整えば、本県を訪れる観光客の利便性の向上にもつながるものと考えられますことから、その際には、その情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 大久保議員--25番。 ◆25番(大久保潔重君) それぞれの部長から、大変前向きのお答えをいただきました。 これは、施設の利用者の方の声でもあり、現場にいる施設職員の方の声でもあるわけであります。どうぞ関係部、教育委員会が、まずワーキングチームか何かつくっていただいて、何ができるかということで、ぜひ協議をして動かしていっていただきたいというふうに思います。 3、産業振興について。 (1) 新産業育成について。 新たな時代の変化の中で新産業をどう育成するかについて、お尋ねしたいと思います。 ご承知のように、本県における基幹産業は、長いこと水産業と造船業が担ってまいりました。新たな時代の産業構造の変化の中で、地域の主力となり得る新たな基幹産業を育成することが重要であります。 先日、私の地元諫早市において、半導体大手や航空機メンテナンスの会社を視察しましたけれども、造船以外の分野でも活躍している企業がたくさんありまして、これらの企業の成長を支援していかなければいけないと思います。 本県経済の発展には、地域外の需要獲得をねらう、ものづくり企業の振興が大切であります。県がこれまで取り組んできた地域経済を牽引する中堅企業への支援については成果が出ており、また、新年度当初予算にも、たくましい経済と良質な雇用創出を図る政策が反映されており、私も評価をしております。 これまで培ってきた本県の造船技術を活かした海洋エネルギー関連産業などへの取組に加えて、今後さらなる成長を図るためには、新しい産業分野への参入支援も必要と考えます。 県の考える今後の成長産業分野と、これらの支援にどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 県内企業が今後とも安定した成長を図ってまいりますためには、造船関連産業を中心とする高い技術や優秀な人材を活かしながら、新しい付加価値の高い産業分野への参入を促進していくことが重要であろうと考えております。 これまで企業誘致等を通して自動車関連産業については一定集積が進んできておりますが、これに加えて、AIやビッグデータに代表される第4次産業革命の進展による、世界的な市場拡大が見込まれるロボット、IoT等においては、セキュリティを含めて本県の人材の活躍が期待できる分野ではなかろうかと考えております。 また、専門性の高さから付加価値も高く、国内市場が成長しております航空機分野においても、今後の成長分野であると考えております。 これら成長分野での産業集積を図ってまいりますため、県内企業において、企業間連携による事業拡大や生産性向上などの取組を積極的に支援し、県内のサプライチェーンを強化してまいりたいと考えております。 また、自動車等の組み込みソフト開発など、IoT技術者の育成を県内大学等と連携して進めることによって、専門人材の集積を図ってまいりたいと考えております。 こうした取組によって培われた技術の集積、あるいは人材を活かしながら、次なる産業の誘致、育成に全力を注いでまいりたいと考えているところであります。 ○議長(八江利春君) 大久保議員--25番。 ◆25番(大久保潔重君) 非常に将来に希望を持てる成長産業分野ということで、知事にご答弁いただきました。 もちろん、それをやるには、受け皿の工業団地というのは必要であるわけであります。 私の地元、県央地域は、既に多くの企業立地が見られ、現在も新たな工業団地造成に着手をしております。 また、県央地域は、交通の要衝でもありまして、物流や交流の拠点として、まさに長崎県の活性化を牽引するエンジン役になるべきと私は考えているわけでありますが、県央地域を中心とする新たな工業団地、どのような分野の企業誘致を考えているのか、お答え願いたいと思います。 ○議長(八江利春君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) 新たに諫早市が整備しております工業団地におきましては、一定の雇用規模や成長が見込まれます分野の企業誘致を進めることが必要だと考えております。 具体的には、これまで本県が重点的に誘致を進めてきました自動車関連企業や、今後の成長が見込まれますロボット、IoT関連、あるいは航空機関連企業などを中心として、積極的な誘致活動を進めてまいります。 ○議長(八江利春君) 大久保議員--25番。 ◆25番(大久保潔重君) 積極的に誘致をしていただいて、安定した経済発展と雇用の場を確保していただきたいと思います。 私が先日視察した、さきの企業においても、本当に世界のシェアをこれから席巻するのではないかというような話もありました。今後、そういう需要が増えるということが予測をされるに当たって、当然工業団地としても、その企業としても拡大方針を出してくるでしょうから、もし、そういう拡大方針が出た際には、全面的なご支援をしていただきたいと思います。 (2) 機能性表示食品分野での取り組みについて。 ①開発支援について。 平成27年に国の機能性表示食品の制度がスタートいたしました。 長崎県でも以前、産学官で構成する研究会で機能性食品を開発する動きがあったものの、商品化までは至っていないと聞いております。 この機能性食品について、今後、各関係機関と連携して商品開発を支援していくべきではないかと思いますが、部長の見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(八江利春君) 産業労働部長
    産業労働部長(平田修三君) 機能性食品につきましては、市場規模が拡大基調になります成長分野と捉えておりまして、平成30年度におきましては、新たに実施します食品づくりステップアップ事業の中で、事業者の参入を支援してまいりたいと考えております。 具体的には、開発意欲のある事業者の方々を集めてワーキンググループを設置いたしまして、もちろん農林部、水産部などの関係部局、あるいは商工団体とも連携をいたしまして、機能性素材に関する大学や企業などの研究成果を活用した商品開発への取組を促すとともに、マーケティングセミナーの開催やバイヤーとのマッチングなどにより、市場を見据えた商品開発や販路開拓を促進してまいりたいと考えております。 また、具体的な商品化に当たりましては、農商工連携ファンド事業などの支援制度の活用を図ってまいります。 ○議長(八江利春君) 大久保議員--25番。 ◆25番(大久保潔重君) 今、部長から、この機能性食品は非常に市場が拡大している有望な分野であるという答弁がありました。私もそう思います。 長崎県産品に付加価値をつけていくということも非常に大事な取組でありますので、特に、機能性表示食品ですね。これは特保となれば、かなりハードルは高いんですけれども、機能性表示食品となれば、ぜひ、どんどん開発支援をしていただいて、長崎県においては農商工連携や6次産業化プランナーによる支援策が非常に浸透しておりますので、やりやすい環境にあると思いますので、ぜひ、県としてもサポートをお願いしたいと思います。 ②県産茶を活用した取り組み。 それで一点、具体的な取組について、お尋ねしたいと思いますが、昨年、全国茶品評会の蒸製玉緑茶部門で長崎県産茶が日本一に輝きました。 本県では、大学と共同で開発した機能性を持つ商品として、びわの葉と茶葉を混合し発酵させる高機能性発酵茶「ワンダーリーフ」ですね、商品化されており、販売も拡大していると聞いております。 このような中、県産茶を活用した高機能発酵茶について、今後どのような取組を進めていくのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 茶の価格が低迷します中、茶業の経営安定を図りますため、県では、長崎県立大学、長崎大学、九州大学と共同で、価格が安い二番茶、三番茶を活用した高機能発酵茶の研究開発を進めているところでございます。 この中で、びわの葉と茶葉を混合した発酵茶につきましては、平成28年から株式会社シャルレが、発酵茶を粉末にしてお湯に溶かして飲む「まるごと発酵茶」を発売し、販売量が平成27年の1トンから平成29年は8トンへと大幅に拡大したことで、農業者、関連企業の所得向上に寄与するなど、本県農産加工品の優良事例となっているところでございます。 さらに、このびわ混合発酵茶につきましては、食後の血糖値上昇抑制効果や内臓脂肪の低減作用が確認されましたことから、機能性表示食品として、さらなる販売拡大を目指してまいりたいと考えております。 また、現在、茶葉と未成熟みかんを混合発酵させた「みかん混合発酵茶」につきましても商品化を進めておりまして、機能性については、県立大学の協力をいただき臨床試験が行われているところでございます。 引き続き、本県の特産品を加工した高機能発酵茶のさらなる研究開発に取り組みますとともに、生産者、市町、農業団体、関係企業と協力して、原料の安定供給と製茶加工での品質管理の徹底、機能性表示などを活用した販路開拓を進めていくことで、茶の生産振興と農業者の所得向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 大久保議員--25番。 ◆25番(大久保潔重君) びわの葉と茶葉との混合発酵茶は、血糖値を下げるとか内臓脂肪を低下させる働きがあるということでありますから、これはもう血糖値の高い人とか、中性脂肪とかコレステロールの高い人には万々歳の話でありましてね。 ぜひ、未成熟みかんとのコラボというのも、今後期待をして見守っていきたいと思います。 お茶は、昨年日本一になりましたから、一番茶はいいと思うんですよね。あとはこの二番茶、三番茶をどう活かすか。そして、長崎県のびわ農家とか、みかん農家の皆さんたちも一緒にコラボしてやるというような話ですから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 4、地域振興について。 (1) 九州新幹線西九州ルートについて。 今日は午前中も質問がありました。国土交通省が、年度内に「与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム」、いわゆる与党PTの検討委員会に報告される内容は、フリーゲージトレイン、フル規格、ミニ新幹線の3つのパターンで、費用や投資効果、収支採算性などの比較データを示すとしております。 現段階では検討結果は明らかでございませんが、長崎県が求めているフル規格以外で対象になっているフリーゲージトレインとミニ新幹線についての県の考えを伺いたいと思います。 ○議長(八江利春君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 九州新幹線西九州ルートの整備のあり方につきましては、議員からもご紹介がございましたように、現在、国土交通省におきまして、整備方策ごとに多面的かつ定量的な比較検討作業が行われているところでございまして、まずは、その結果を見極めたうえで議論を深めていく必要があるというふうに考えております。 フリーゲージトレインにつきましては、昨年7月の国の軌間可変技術評価委員会の結果、耐久走行試験の再開には至っておりません。 また、営業主体でございますJR九州は、安全性、経済性の面から、フリーゲージトレインによる西九州ルートの運営は困難であるとの見解を示されております。 こうしたことから、フリーゲージトレイン西九州ルートに導入することは、現実的な選択として極めて難しいというふうに受け止めております。 また、ミニ新幹線でございますが、こちらの課題として考えますことは、在来線の列車を運行しながらの改良工事となります。そうなりますと、運行本数の減少や所要時間の増加など大幅な利便性の低下が見込まれまして、利用者の鉄道離れとか、駅の賑わいの喪失などマイナスの影響が生じることが予想されるところでございます。 一方、私どもの望んでおりますフル規格につきましては、多額の整備費を要することになりますけれども、鹿児島ルートでは顕著な開業効果があらわれておりまして、整備効果が高く、武雄温泉-長崎間のインフラを十分活用できるフル規格による整備が最善の選択肢であるというふうに考えております。 ○議長(八江利春君) 大久保議員--25番。 ◆25番(大久保潔重君) ミニ新幹線の選択肢も考えていませんし、これは私自身も、後戻りの政策だと思っていますので、フリーゲージトレインも、実際、JR九州が難しいと言っているわけですから、非常に難しいので、フル規格で進んでいただきたい。 そこで、全線フル規格を目指していくためには、もちろんこれは前提条件が変わりますので、どう変わるかも含めて、特に財源論議では、新たに国費を投入することになるため、やはり大義名分が必要になってくるかと思います。北海道、あるいは北陸に対抗するロジックですね、これをもう考えておかないといけないと思いますが、その辺はどのように考えておられますか。 ○議長(八江利春君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 全国新幹線鉄道整備法の目的は、高速輸送体系の形成が国土の総合的かつ普遍的開発に果たす役割の重要性が高いことから、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り、もって国民経済の発展と地域の振興等に資することとされているところでございます。 そして、九州新幹線西九州ルートは、この法律に基づく整備計画に位置づけられており、既に武雄温泉-長崎間はフル規格による整備が進められております。 また、新幹線鉄道の路線は、全国的な幹線鉄道網を形成するに足るものであるとともに、全国の中核都市を有機的かつ効率的に連結するものとされておりまして、暫定的な開業形態である対面乗換方式が固定されるようなことは、あってはならないというふうに考えております。 県といたしましては、国の軌間可変技術評価委員会の評価結果や、営業主体でございますJR九州の見解を踏まえると、フリーゲージトレイン西九州ルートへ導入することは極めて難しいものと受け止めておりまして、現実的な選択肢として、未整備区間の新鳥栖-武雄温泉間がフル規格で整備されることが、法の趣旨にも合致する最善策というふうに考えているところでございます。 ○議長(八江利春君) 大久保議員--25番。 ◆25番(大久保潔重君) 部長、重複もあっていますので、手短にご答弁いただきたいと思いますね。 このロジックというのが非常に大事なんですよね。私の経験から、この大義名分、ロジックがしっかりすれば、財源論議は何とかなるんじゃないかなと、こういう気もしているんですよ。このロジックは、もちろん県だけで考える話ではない。議会も国会も含めたところで議論をしなければいけないと思いますが、このロジックも含めて、それから午前中に問題が出ていましたね、佐賀県の問題をどうするかということも含めてですね。 もちろん整備新幹線というのは国策ですから、本当は両県選出の国会議員同士でまず話をして、ある程度道筋をつけていただくというのが筋じゃなかろうかと思うんですけれども、しかし、我々として今できることをですね。 今が本当に一つのタイミングだと思うんですよ。2022年にはリレー方式で開業しますから、その時にはもう既に新しいスキームに入るんだというようなスケジュール感で、ぜひ、議論の加速化をしていただきたいというふうに思います。 (2) 諫早湾干拓エリアの利活用。 ①ボート。 諫早湾干拓エリアにおいて、広大な自然干陸地や静穏な調整池、内部堤防など、県民の皆さんの貴重な財産であります。今こそ、これらの資源を活かして地域活性化を図るべきと考えます。 先日、現地を直接見てきましたが、本明川の下流域は、年間を通して波静かな淡水であります。川幅が広いところで約180メートル、さらに直線で3,000メートル超の距離がございまして、これはスケールメリットの大きな水陸両用のスポーツの場として利活用の可能性を秘めております。 実際、有数のボートコースとして、今、脚光を浴びてきており、練習や合宿会場として、さらには大会も開催をされております。 本年2月に合宿で訪れた富山国際大学のボート部は、非常に環境が良いとして、当初の予定を5日間延長して練習したと聞いております。 今後、オリンピックやパラリンピックに向けた練習会場や合宿会場に加えて、全国大会、国際大会の誘致を積極的に進めるためには、公認コースとして認定を受けることが必要と思われますが、県としての見解を伺います。 ○議長(八江利春君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 本明川下流域は、平成28年から県内高校生や社会人の競技用ボートの練習コースとなっていますほか、平成29年には長崎県高等学校新人戦などの公式大会が開催されますとともに、県外の社会人や大学の有力チームの強化合宿も行われるなど、全国的に注目をされてきているところでございます。 公認ボートコースに認定されますと、全国大会や合宿などの誘致が進み、さらに多くの施設利用者による賑わいづくりにつながるものと考えておりまして、県ボート協会や地元諫早市などの関係機関と調整を図るなど、認定に向けた取組に協力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(八江利春君) 大久保議員--25番。 ◆25番(大久保潔重君) 聞くところによりますと、ボートというのは、江戸時代末期、長崎で初めて競技が開催されたというふうに聞いております。という意味では、イギリスからきたこのボートというスポーツは、実は日本においては長崎が発祥だということですね。 それから、艇庫、船の倉庫をつくってありますが、今、その横にスロープをつくる工事をしていますので、これは国土交通省もかなり積極的に取組をしているあらわれかなと思うんです。時期が早ければ、本当に2020年の東京オリンピックの会場にも手を挙げてよかったんじゃないかなというぐらいなんですけれどもね。 このコースは、ボート選手が、グーグルアースで世界の有数のボート場をずっと見ていて、たまたま地元にないかなと思ったら、本明川の下流域にあったと発見したそうなんですよね。その時期が早かったら、今言うように東京オリンピックに間に合ったかなと思いますけれど、今からでも遅くありませんので、ボート選手が世界の有数のボート場をグーグルアースで調べていて、それにも劣らない、いい環境があるということだそうなので、ぜひ、てこ入れをしていただきたいと思います。 ②そば。 ③スポーツと食も活用した諫早地域の活性化について。 県央プロジェクトでは、協議会を立ち上げて、スポーツだけでなく、諫早湾干拓エリアについて、さまざまな取組を行っております。幻の「高来そば」のイベントの盛況ぶりは大変喜ばしく思います。 諫早湾干拓エリアを利用したスポーツや食を活かした地域活性化について、全体としての計画等々をお尋ねしたいと思います。 ○議長(八江利春君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 地元の方々が干拓地に親しむとともに、県内外の方々が訪れるなどのにぎわいを創出するため、平成28年度から県央振興局を中心に、「学ぶ」、「遊ぶ」、「観る」、「使う」、この4つをテーマとした「『いさかん』魅力発見プロジェクト」に取り組んでいるところでございます。 このプロジェクトにおきましては、「諫干見学会」や「カヌー体験教室」のほか、「高来そば」や干拓地で生産された野菜などの直売を行う「諫干まつり」を開催するなど、多くの方々に参加をいただいているところでございます。 また、本明川水域を活用した競技用ボートの練習場においては、先ほどもご答弁申し上げましたように合宿等が行われておりまして、県外の社会人や大学生、高校生チームが、それぞれ1週間程度の宿泊合宿を行うなど、地元への経済効果も出てきております。 今後もプロジェクトの着実な推進を図りますとともに、県、地元市、地域住民、農業者等で構成する協議会におきまして、「釣り大会」など新たな利活用策についても検討しているところでございますので、引き続き、干拓エリアでの取組が諫早地域の活性化につながるよう努力してまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 大久保議員--25番。 ◆25番(大久保潔重君) 諫早湾干拓事業の主目的は、防災と優良な農地ということでありまして、これはもう既に成果が出ておりますので、それ以外で、できたこの県民の皆さんの貴重な財産でありますから、ぜひそれを有効に活用していただきたいと思います。 5、健康寿命の延伸に向けた取り組みについて。 これは知事も政策の基本柱で掲げられておりますので、幾つか質問したいと思います。 (1) 高次の歯科口腔医療の提供について。 健康長寿の実現には、歯や口腔の健康づくりが大事であります。適切な口腔管理、定期的な歯科検診を行うことは、全身の健康管理、健康寿命の延伸に大きく寄与すると考えております。 団塊の世代が75歳となる2025年の超高齢化社会へ対応するために、医科歯科連携をはじめとするチーム医療の推進、周術期の口腔管理、摂食嚥下機能の回復など包括的口腔ケアを行うことが非常に重要であります。 そのためには、地域におけるかかりつけ歯科医の役割を強化するとともに、二次医療圏の中核となる医療機関に、一般の歯科診療所では対応が困難な高次の歯科口腔医療提供体制を構築することが必要であると考えております。 以前も私は質問しましたが、二次医療圏の中核となる病院企業団、例えば島原病院において高次の歯科医療を担える体制がつくれないか提案しましたけれども、その後の検討状況について、お尋ねしたいと思います。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 島原病院への高次口腔医療体制の整備につきましては、これまで県歯科医師会、あるいは長崎大学、長崎県病院企業団と協議、検討を行ってまいりました。 病院企業団からは、島原病院には、新たに高次歯科を設置するスペースがなく、多額の初期投資が必要であり、長崎大学病院における島原半島3市からの患者数調査や、あるいは地元歯科医師会が行ったアンケート調査の結果を踏まえると、採算面でも課題があるとお聞きをしております。 これまで県から島原半島3市にも話をし、現在、地元の自治体、島原病院、島原南高歯科医師会において協議がなされているところでございます。 県といたしましては、高次歯科医療の重要性は認識しているところでありますので、地元の意向も踏まえながら、これらの課題をどう解決していくのか、関係者と引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 大久保議員--25番。 ◆25番(大久保潔重君) 県内の二次医療圏でいいますと、長崎医療圏、県央は諫早市、大村市、県北は佐世保がございますけれども、県南地域にはないんですね、高次の歯科口腔医療提供体制というのがですね。しかも、島原半島からは県央、長崎へは非常に時間がかかります。だから、採算ベース、スペース等々、いろいろクリアすべき課題は多いと思いますけれども、二次医療圏のそれぞれの拠点に高次の歯科口腔医療提供体制ができるということは、まさに日本全国の地域包括医療推進と歯科口腔医療モデルを構築することにつながっていきますし、何といっても県民の皆さん、住民の皆さんの健康に関する問題でありますから、ぜひ、知恵を出していただいて構築をしていただきたいというふうに思います。 (2) 母子保健の取り組み。 ①産後ケア。 女性は、出産に伴い心身とも負担が大きく、健やかな育児のためにも母親の身体的回復と心理的な安定が必要であります。 産後ケアの取組が進められておりますけれども、本県は、長崎市など一部の市町にとどまっております。 産後ケアに関する県の考えと実施拡大に向けた取組について、お尋ねしたいと思います。 ○議長(八江利春君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 県といたしましては、退院直後の母子に対する心身のケアや育児のサポート等を目的とした産後ケア事業は必要な支援であると考えております。 そのため平成27年度に長崎県産後母子ケアモデル事業を実施し、産後ケアに対するニーズや利用者の相談内容など、事業の円滑な実施に必要な留意点を市町へ情報提供いたしました。 また、平成28年度からは、産後ケアを含む子育て世代包括支援センターの市町設置を推進するため、県と市町の連絡調整会議の開催や、国や県外先進自治体を招いての市町保健師等への研修などを実施しているところでございます。 このような取組により、現在、長崎市など3市において産後ケア事業を実施しており、平成30年度は新たに4自治体が実施予定と伺っております。 県としましては、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行うためにも、産後ケアを含めた子育て世代包括支援センターの設置に引き続き取り組んでまいります。 ○議長(八江利春君) 大久保議員--25番。 ◆25番(大久保潔重君) 女性の皆さんの産後のうつとかが社会問題になっていまして、それに伴う児童虐待、ネグレクトというのは、非常に潜在的に多いんじゃないかという専門家の話もございます。既に自治体でやっているということでありますけれども、全県的な取組を進めていただきたい。やっぱり県としても、そういう産後ケア、ショートスティとかディケアとか、そういったことを積極的に市町に勧めていただいて、しっかりとケアをしていただきたいと思います。 (3) ケアマネージャーの育成について。 介護支援専門員、ケアマネージャーは、地域包括ケアシステムの構築において根幹の役割を担うことが期待されております。 しかしながら、現在、各介護保険事業において、適切な人材を適正に配置することができる状況にないと聞いております。 これは、ケアマネージャーに広範にわたる知識や経験のうえに業務への姿勢、遂行能力など多くの資質が求められる一方で、業務内容に比べ給与が低いことが考えられます。 また、5年ごとに更新研修が必要で、研修期間は長時間かつ連続で受ける必要があり、時間的制約があり負担感が大きいものであります。 そこで、ケアマネージャーの5年に一度の資格更新に伴う時間的、金銭的な負担の軽減ができないか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) ケアマネージャーの資格の更新のための研修につきましては、その質を確保しながら受講者の負担を軽減するため、来年度新たに「地域医療介護総合確保基金」を活用いたしまして、研修講師の指導水準の確保と、講師が少ない離島等での養成を目的とした研修を実施することといたしております。 このことにより、研修実施機関であります「長崎県介護支援専門員連絡協議会」が行っておりました研修講師の指導水準を確保するための経費が不要になるということから、受講料の引き下げを行ってまいりたいと考えております。 また、講師の養成によりまして離島地区での講師を確保していくことで、平成31年度からは離島4地区での研修の一部が実施できるようになることから、離島の受講者の負担軽減が図られるものと考えております。 ○議長(八江利春君) 大久保議員--25番。 ◆25番(大久保潔重君) 県内看護師、介護士の不足に併せて、ケアマネージャーの数も非常に不足しているということですから、今、福祉保健部長から、「地域医療介護総合確保基金」を活用した支援策というのを打ち出していただきました。それは国の制度でございますから、ぜひ有効に活用していただきたいと思います。 つい先般、3月9日でしたか、政府の閣議で、地方分割改革一括法案ということで、その中にケアマネージャーの資格更新について都道府県で柔軟に対応できるというようなことが閣議決定もなされておりますので、これは県の取組を後押しするのではないかというふうに思っております。 これはもう本当に、健康寿命を、長寿日本一を目指すということで、その理念に私も心から賛同をします。そして、ありとあらゆる政策を投入して、この長崎県民の皆さんがいつまでも元気で、健康でお暮しになられるように、私も頑張っていきますことを誓いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時40分から再開いたします。     -午後2時29分 休憩------------------------------------     -午後2時40分 再開- ○副議長(徳永達也君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 渡辺議員--32番。 ◆32番(渡辺敏勝君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 本日の質問の最後となります改革21、民進党の渡辺敏勝でございます。 昨日は、東日本大震災から7年を迎えましたが、いまだに思うような復興が進んでいないのが実態であります。 震災の年の6月に、県議団の仲間とともに現地のボランティア活動に参加した一人として、改めて、被災に遭われました皆様方に謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。 質問に入ります前に、まずは中村知事、このたびの知事選挙、当選まことにおめでとうございます。 今後4年間、長崎県のかじ取り役として、県民の先頭に立って頑張っていただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 1、3期目に向けた知事の基本方針について。 (1) 長崎県の活性化について。 ①県を何の産業で活性化しようとしているのか、主な産業は何か。 長崎県は、県民所得が40位台と長期低迷が続いております。また、人口減少に歯止めがかからない。このような長崎県を、今後、中村知事は、この4年間、どのような産業で、この長崎県を活性化しようとしているのか、まず、その主な産業をお示しいただきたいと思います。 以上、演壇から質問を終わりまして、あとは対面演壇席から一問一答方式で質問いたしますので、知事並びに関係理事者の明快な答弁を求めるものであります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕渡辺議員のご質問にお答えいたします。 私が知事に就任した当時は、リーマンショックから1年余りの期間が経過し、非常に厳しい経済・雇用環境にありましたことから、まずは生活基盤をしっかりしたものとし、人が元気になることが一番であるとの思いから、産業の活性化と良質な雇用の場の創出に力を注いでまいりました。 しかしながら、従前の施策のみでは県内経済の活性化になかなかつながっていかないと考え、改めて県民所得向上対策に正面から取り組み、主要産業である製造業、農業、水産業、観光業及びサービス業の具体的な数値目標を掲げ、その達成に強い思いで臨んできたところであり、今後も、県内経済を力強く支えてまいりますために、この5分野の振興にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 一方、離島地域をはじめ、それぞれの地域を見た場合、製造業の誘致・育成が難しい地域では、テレワークなどを使った新たな産業の立地・振興、また建設業が主要な産業となっている地域では、建設業の異業種への参入など、その実情に応じた産業分野の活性化が重要であると考えております。 さらに、我が国は、急速なグローバル化や人口減少、第4次産業革命など、時代の大きな転換期を迎えているところであり、本県においても、こうした時代の潮流を的確に捉えながら、ロボットやIoT関連産業など、次なる基幹産業となり得る産業の誘致・育成を図ってまいりたいと考えております。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方から、お答えをさせていただきます。 ○副議長(徳永達也君) 渡辺議員--32番。 ◆32番(渡辺敏勝君) 2、観光立県長崎の取り組みについて。 (1) 長崎版DMOについて。 ①そもそもDMOとは何か。 今、知事から、5分野について力を入れていきたいと、こういうことでありますが、その中でも、私は、特に、観光という産業を今後いかに活性化していくか、ここが長崎県の一つの大きな活性化のポイントになるのではないかなというふうに思っております。 よそから長崎県に来た人が、長崎県には観光資源はたくさんあるのに、その資源を活かしきっていないよという声をよく耳にいたします。 観光産業で、「観光DMO」という言葉が、今、盛んに使われておりますけれども、私も横文字は余り好きじゃないんですけれども、解釈がその人、その人によって違ってくると思うので、長崎県版のDMOに向けて、今後取り組んでいかなければいけないと思っておりますが、そもそもこのDMOというのは何なのか、どういうものなのか、わかりやすく説明していただきたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 我が国の観光を取り巻く現状としましては、少子・高齢化によって国内旅行需要の減少が見込まれる中、さらなる増加が期待される外国人観光客の取り込みや、地域ならではの暮らしや文化との触れ合いを期待するなど、多様化する観光需要への対応が求められております。 そのため、効果的なマーケティング戦略を練り上げ、さまざまな事業者や地域住民が一体となって観光客を受け入れるまちづくりを進める必要がありますが、従来の観光協会等による観光系事業者を中心とした観光振興のあり方では限界があり、我が国では、欧米で高い実績を上げているDMO(デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション)といいますが、これを「日本版DMO」として形成・確立することが進められております。 具体的には、観光によって地域に持続的な経済効果をもたらすことができるよう、明確な権限と責任のもと、専門性を持つ人材によるマーケティングやプロモーションを展開し、農林水産業や商工業関係者など、観光まちづくりに参画するさまざまな関係者を巻き込み、安定的な財源を確保しながら、観光地経営を担うかじ取り役としての役割が「日本版DMO」と言われているものでございます。(発言する者あり)なかなか難しゅうございますが、よろしくお願いします。 ○副議長(徳永達也君) 渡辺議員--32番。 ◆32番(渡辺敏勝君) ②DMO推進に当たっての課題と取り組みは何か。 要するに、今までの観光業は、観光旅行会社が宿を設定して、交通機関はこうですよと、単純にこれだけやって、観光地をめぐってくださいと。これにプラスして、地域の食べもの、地域の行事、お祭りとか、そういうものも全部プロモーションして、その地域の中での活性化を担っていこうと。 私がインターネットで調べたところによりますと、広域連携のDMOというのが、県単位の各都道府県連携のもので、例えば、九州DMOといったら、九州全体で各県広域の連携のDMO、地域連携につきましては、各自治体ごとの連携をしていこうと。基礎になるのが一つの自治体のDMO、ここをいかに多くつくっていくかということが大事だと思っているんです。地域に根差した、お土産品売り場の人とかを含めまして、土産品も含めて、その地域の特性のあるものを活かしていくと、こういう地域のDMOをつくっていかなければいけないと思っているのですが、この地域のDMOを今から推進するに当たりまして、現在の課題と今後の取組をどうしようとしているのか、その辺をお尋ねします。 ○副議長(徳永達也君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 本県におけるDMO化に向けた取組としましては、佐世保観光コンベンション協会が「日本版DMO」として既に登録されているほか、長崎国際観光コンベンション協会と島原観光ビューローが「日本版DMO候補法人」に登録されております。 また、島原半島観光連盟や波佐見町観光協会など、他地域においても、「候補法人」の登録申請に向けた検討が進められております。 こうしたDMO推進の取組に当たりましては、「多様な関係者の合意形成」、「マーケティング等の専門人材の充実」、「安定的な運営資金の確保」などが全国的にも大きな課題となっているところでございます。 そのため、県では、DMO候補法人を目指す団体に対し、戦略策定に係る調査など、登録までに必要な取組を「長崎県DMO育成支援補助金」により支援するほか、専門的なマーケティング人材の育成を目的としたセミナーを集中的に実施することとしております。 また、それぞれの地域において、多様な分野の関係者による課題解決に向けた協議の場などに県も積極的に参加しながら、DMO化に向けた取組を後押ししております。 なお、本県全域を対象にした形での観光マーケティングを展開する組織としましては、専門人材や安定的な財源の課題などが課題となるため、どんなあり方が有効であるか、今後、DMO化も含め、検討してまいります。 ○副議長(徳永達也君) 渡辺議員--32番。 ◆32番(渡辺敏勝君) 要するに、DMOのポイントは、マーケティングのコーディネーター、人材が、要するに、総合企画を統括する人、やはりそういう人材が必要だと思うんです。前観光振興推進本部長が民間から来ましたけれども、そういう人を入れてでも、長崎県DMOの推進に向けて頑張っていただきたいというふうに思っておりますし、観光審議会というものが今ありますよね。その観光審議会のメンバーも、もっと幅広い業界から入れていただいて、民間の声を代表する公募型の委員の人たちが、今は1期しかできないそうです。2期やらせてもいいじゃないですか。いろんな意見をどんどん入れていただいて、総括する長崎県版DMOも含めて取り組んでいただきたいというふうに思っています。 長崎県庁においても、自分は観光でもう少し勉強したいという職員がおったら、3年か4年で交代させるのではなくて、5年も10年もスペシャリストとして養成していいと思うんですよ。もちろん本人の希望があればです。もちろん、そういうやる気のある人がいないと、地域の人も含めまして、引っ張っていけないんですよね。私も前、対馬の地域おこし協力隊を尋ねた時に、そこの地域の自治会長さんが、地域おこし協力隊の女の子たちが一生懸命頑張るものですから、「僕たちも頑張らんばいかんごとなってしもうたですもんね」と言うぐらい、そこに熱意を持って、リーダーがやっぱり必要なんですよね。 そういう人材をぜひ見つけていただきますように、強く要望しておきたいというふうに思っています。 (2) アジアのゲートウェイとしての受け入れについて。 ①長崎空港の受け入れ体制はどうなっているのか。 これは中村知事が知事選に出馬する時から表明されていたと思うんですけれども、海、空、陸、この3つの大きな窓口があると思うんですが、まず空の方なんですけれども、今年、「潜伏キリシタン関連遺産」が世界遺産に登録されますと、キリスト教の関連遺産を含めて、韓国とか、あるいはキリスト教が多いフィリピンとか、そういう外国からの要望がくると思うんです。 それに向けて、長崎空港の税関、入国手続、そういった受け入れ体制は十分なのかどうなのか、その辺の体制について、まずお伺いしたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 長崎空港の国際線でございますが、現在、ソウル線が週3便、上海線が週2便就航しておりまして、1便当たりの利用者は、多い時で190名程度となっているところでございます。 CIQ体制、受け入れ体制でございますが、平成28年度に、入国審査ブースが5ブースから6ブースに増設をされまして、現在、税関及び入国管理はそれぞれ4名から6名、検疫関係は4名の体制で円滑に対応をされているところでございます。 今後、路線拡大や機材の大型化など、利用者の増加が見込まれる場合には、税関等のCIQ官署や航空会社、空港ビル等で構成をしております「長崎空港CIQ関係連絡会議」におきまして情報を共有し、対応策を検討するなど、利用者数に応じた受け入れ体制となるよう努力してまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 渡辺議員--32番。 ◆32番(渡辺敏勝君) わかりました。 あと、私がちょっと気になるのは、国際線の管理が、県じゃなくて、国の国土交通省になっていると聞いているんです。その辺のそごがないよう、県の意向と国土交通省と、国際線のフロアの維持管理を含めて、その辺は窓口として受け入れる体制を十分にされるように、よろしくお願いしておきたいと思います。 ②松が枝埠頭の2バース化計画はどうなっているのか。 海の玄関口であります松が枝埠頭の関係です。平成29年の実績で、267隻が松が枝港に入港いたしまして、どうしても受け入れできなかった、キャンセルした隻数が172隻、172隻もキャンセルしている状況なんですよ。 今、県では、松が枝埠頭の2バース化の計画がありますね。要するに、10万トンクラスが2隻並んで止められるような2バース化に向けて、今現在どうなっているのか、その辺の進捗状況をお知らせいただきたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 近年、東アジアクルーズ需要の高まりから、アジアに開かれた海の玄関口である長崎港を通じて交流人口が拡大し、地域経済の活性化が図られるものと期待されています。 昨年は、長崎港のクルーズ船の寄港が過去最高の267隻となるとともに、船舶の大型化も進んでおり、受け入れ環境の改善が急務となっております。 現在、国では、大型化に対応するため、松が枝地区既存岸壁の延伸工事を進めていただいており、平成30年度の供用が予定されています。 しかしながら、長崎港は、今後も寄港の需要増が見込まれ、既存施設だけでは受け入れが困難なことから、松が枝岸壁の2バース化は、ぜひとも必要と考えており、早期事業化に向けて、引き続き、国に対し要望を続けてまいります。 ○副議長(徳永達也君) 渡辺議員--32番。 ◆32番(渡辺敏勝君) 海の玄関口として、ぜひ力強く推進していただきますように、よろしくお願いしたいと思います。 (3) 観光推進に向けた県の取り組みについて。 ①世界遺産、日本遺産をどう活用しようとしているのか。 先ほど言いましたように、今回、「潜伏キリシタン関連遺産」が世界遺産に登録されますと、長崎に2つの世界遺産がなります。それと、記録遺産が、対馬の「朝鮮通信使に関する記録」が1つ、それから日本遺産というのが、3つあるのを県民がほとんど知らないのです。平成27年に、「国境の島 壱岐・対馬・五島 ~古代からの架け橋~ 」というのが、日本遺産にはじめて推薦されました。平成28年に、「日本磁器のふるさと 肥前 ~百花繚乱のやきもの散歩~ 」という形で、波佐見、三川内、この辺の磁器の関係が日本遺産に登録されております。それと、同じく平成28年に、「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴 ~日本近代化の躍動を体験できるまち~ 」ということで、佐世保が日本遺産になっておりますが、この辺のPRがなかなかされておりませんで、こういった日本遺産、世界遺産をどう活用しようとしているのか、その辺について、県の考え方をお示しいただきたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 県といたしましては、「潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録効果を広く県内に波及させるため、関係市町や地域の方々と構成資産の歴史的価値を共有しながら、観光客の受け入れ体制の整備をソフト、ハード両面から進めることが必要と考えております。 そのため、構成資産が県内に広く点在することを踏まえた観光客の広域周遊の促進を図るとともに、付加価値を高め、観光消費額のさらなる拡大につなげるため、現地ツアーの開発、歴史的価値を伝えるガイドの育成、観光案内所の設置、地元ならではの食や土産品の充実などに取り組んでいるところであります。 一方、日本遺産につきましては、議員ご指摘のとおり、認知度不足といった課題があるため、国、関係自治体と連携しながら、引き続き情報発信に努めるとともに、県内各地域においては、歴史的魅力や特色に根差したストーリーを活用し、例えば、「一支国シーカヤック」や「三川内皿山のまち歩き」などの魅力ある体験プログラムづくりも進められております。 今後も、世界遺産、日本遺産登録などを契機とし、地域の方々が主体的に取り組む魅力あるまちづくりを進めることで、交流人口の拡大につなげ、地域の活性化を目指してまいる所存でございます。 ○副議長(徳永達也君) 渡辺議員--32番。 ◆32番(渡辺敏勝君) 先ほど言いました地域のDMOも含めて、日本遺産というと、DMOの一つの大きな柱になると思うんです。 大体、そこに住んでいる人たちが、私たちのまちは、こういう日本遺産になりましたよといって知っているんですか。「日本遺産になりました」と言うだけであって、本当にその地域の人と一緒になって、これを活かして、この地域をいかに活性化するかということが地域版のDMOになると思うので、その辺は十分地元の人と連携を取っていただいて、活性化に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。 3、雇用確保対策について。 (1) 企業誘致について。 ①クレインハーバー長崎ビルの入居状況と今後の取組み。 「クレインハーバー長崎ビル」が完成いたしました。このクレインハーバー長崎ビルは、県と長崎市がおのおの15億5,000万円を出資いたしまして、県の産業振興財団が建設して、今、入居しているのですが、この入居に当たって、この建設予定がされた時に、委員会の議事録を見せていただいたのですが、「このビルが5つのフロアがあって、資金返済は大丈夫か」というような質問に対して、「1年目から2年目がかたく見積もって60%とさせていただいておりますと。今のところ、複数の有望な企業が入るということになっておりますけれども、かたく見積もって60%、2社は確実に入るような」答弁をされています。しかし、現実が1社のようですが、その辺の詳しい中身をもう少し長崎県として表明していただければと思います。 ○副議長(徳永達也君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) 「クレインハーバー長崎ビル」は、昨年12月に完成しまして、大学の新卒者などの就職先となり得る良質な雇用が期待できる企業を念頭に、誘致企業のニーズに応えられる受け皿として整備したものでございます。 ワンフロア340坪の執務スペースを5フロア有しておりまして、ただいま議員がご案内ありましたように、現在の入居は1社、ワンフロアということになっております。 事業を計画しました折には、複数の企業からの誘致の案件もあり、一定の入居が見込まれておりましたけれども、その後、企業の事情の変化等もあり、現状にとどまっているというところでございます。 ただ、今でも複数の企業が視察に訪れられておりまして、具体的に交渉を進めている案件もございます。まずは、その進捗に最大の力を注いでまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 渡辺議員--32番。 ◆32番(渡辺敏勝君) 要するに、これをつくる時は、かたく見積もって2~3社、60%は入りますよということで了解をとってつくっているんですけれども、それが現実には、1社、ワンフロアしか入っていないと、こういう現状です。 そこは十分反省していただいて、今後、十分力を入れていただいて、全部入れば、約800人近くの雇用が生まれるわけでしょう。そこに向けて、全精力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。(発言する者あり) 一つは、県庁舎ができたために、民間のあいているフロアがかなり出てきているんじゃないかと思っているので、その辺も影響あるかと思いますが、良質な雇用の場を確保するために、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ②神の島工業団地の現状と今後について。 昭和56年から分譲開始になりまして、今、約30%の15.7ヘクタールが残っておりますが、昭和56年からといいますと、37年間の塩漬けになっております。あそこは潮風もくるんですけれども、塩漬けになった土地ですけれども、ここを何とか活用しなければいけないと思っているのですが、この辺の現状について、お示しいただきたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 神の島工業団地は、昭和56年から分譲を行っており、先月までに39.3ヘクタールを売却し、今月新たに、県外に製造拠点を持つ企業へ1.9ヘクタールの区画の売却が決定したことから、未売却地は15.7ヘクタールとなっております。 神の島工業団地については、雇用の場として期待されているとともに、引き続き問い合わせもあることから、企業のニーズに応じた土地利用計画の見直し等、売却に向けた環境を整理し、地震や津波等の災害リスクの少ない本県の強みも活かし、企業誘致部局としっかりと連携しながら、残る土地の売却に積極的に取り組んでまいります。 ○副議長(徳永達也君) 渡辺議員--32番。 ◆32番(渡辺敏勝君) やはりそういうニーズがあるならば、早く売って、固定資産税で収入を得ると、こういうことで、単価の見直しも含めて、早く処分してくださいよ。(発言する者あり)37年間も塩漬けしておったって、せっかくの私たちの税金が活かされておらんわけですよ。そういう意味で、入りたいという企業があるならば、ぜひとも前向きにしていただきたいと思います。 こういう雇用の場の確保というのも、私の出身の三菱重工長崎造船所が分社化になりまして、雇用的に非常に厳しい環境に置かれております。稼ぎ頭でありましたMHPSの発電事業の方も、今、世界的にCO2の削減に向けて、石油だけ、石炭だけのプラントがなかなか需要がなくて、非常に厳しい環境にありますので、こういった企業誘致、雇用の場の確保に向けて、県として、積極的に今後とも取り組んでいただきますように、よろしくお願いしておきたいというふうに思います。 4、主要農作物種子法の廃止について。 (1) 長崎県に与える影響について。 ①県として、どう思っているのか。 この種子法というのは、戦後の昭和27年、日本の農業、食料を支えてきた米、麦、大豆を主要作物として、国が優良な種を生産・普及するための法律として制定をされて、今日まできております。 この法律のもとに、各都道府県が、自分の県に合った米、例えば、長崎で言うと「ながさきにこまる」とか、そういう品種を農家の人たちに安く提供していたこの法律が、今月の3月いっぱいで廃止になりました。 これは去年の6月、政府が決めたことでありまして、この種子法の廃止によりまして、長崎県に与える影響について、まず1点目、お尋ねしたいと思います。 私は、この種子法というのは、やっぱり長崎の食べものとして、米として、残していかなければいけない法律じゃないかと思っているのですが、この辺について、長崎県への影響について、長崎県は、この種子法の廃止について、どう思っているのか。急な話でこういった廃止法案が出されたそうでございますが、その辺も含めまして、種子法の廃止について、どう思っているのか、県の見解をいただきたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 少し経緯から説明させていただきたいと思います。 「主要農作物種子法」につきましては、食糧増産に向け、昭和27年に、国、県が主導して、米、麦、大豆の優良な種子の生産・普及を進めるべく制定され、国、各県におきまして、優良品種の選定や圃場審査、種子審査による優良種子の生産供給に努めてまいったところでございます。 この結果、水稲等の安定生産につながったところでございますが、その一方で、外食・中食産業用などの多様な需要に対応した品種の育成はほとんど取り組まれておらず、また県が推進する奨励品種に民間育成品種が採用されにくい状況となっているところでございます。 そのために、今般、国際競争力の強化に向けて、官民の総力を挙げた種子の開発・供給体制を構築することを目的に、「主要農作物種子法」を廃止する法律が昨年、可決、成立し、本年4月に施行されることとなったところでございます。 このような中で、種子の安定供給には県の役割が依然として重要でありますことから、国としましては、それぞれの都道府県の実態を踏まえて種子の生産供給に必要な措置を講じていくよう指導しているところでありまして、さらに、昨年4月の参議院農林水産委員会におきましても、種子法廃止後も各県の種子生産の取組が後退することのないよう、引き続き、地方交付税措置を確保するように努めることとの決議がされており、これを踏まえまして、平成30年度、地方交付税措置が講じられたところでございます。 本県におきましても、安価で優良な種子の安定供給は重要でありますことから、全国の都道府県と同様に、種子生産供給体制を維持することとしているところでございます。 このような状況のもとでは、種子法廃止による影響は出ないのではないかと考えているところでございます。 ○副議長(徳永達也君) 渡辺議員--32番。 ◆32番(渡辺敏勝君) 農林部長、今の答弁でいけば、平成30年度は交付税措置がされて、今のところ、影響は出ないという答弁だったと思います。 しかし、交付税措置がされる根本、基本の法律がなくなったわけですから、いつまで続くかわからないじゃないですか。 平成30年度は、ちゃんと交付税措置がされているということで、国から予算がくるわけですけれども、長崎県の農林技術開発センターで、長崎県に一番ふさわしい米の種を維持してきたわけでしょう。それを安く農家に供給してきたわけでしょう。参議院の委員会では、秋田県の農林水産部長が、「唐突で非常に困っている」ということも国会の参考人招致で言っているわけですよ。 農家に対して、優良な長崎に合った米の種を供給するためには、やはり種子法を復活させた方がいいと私は思いますが、種子法にかわる何らかの法律をつくっておかないと、国としては、交付税措置の基本となる法律がなくなるわけですので、いつまで続くかわからないわけですよ。 平成30年度は、国の予算がきたから支障がないでしょう。来年度くる保障はないわけですから、私としては、種子法の復活、あるいは種子法にかわる何らかのこういった種子の安定供給に向けた対策の法律が必要だと思いますが、その辺の考え方はどうなんですか。(発言する者あり) ○副議長(徳永達也君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 種子法廃止の目的であります民間活力を活用した優良な種子供給は、農家にとってもメリットがあり、あわせまして、今般の国会決議、あるいは国の通知等に基づきまして、全国的にも、県によります種子の生産供給体制が維持されますことから、こういうことを考えますと、種子法復活の要望までは考えておらないところでございますが、その一方で、議員ご指摘のとおり、水田農業を守り、農業経営を安定させるためには、優良で安価な種子の供給は大変重要なことだと考えているところでございます。 このため、県といたしましても、種子生産体制において、県の役割を明確に位置づけますとともに、種子の安定供給のため、地方交付税による予算措置も含めて、適切な措置を継続的に講じていただくよう、しっかり国に対しては強く要望してまいりたいと考えております。(発言する者あり) ○副議長(徳永達也君) 渡辺議員--32番。 ◆32番(渡辺敏勝君) ②県産米の研究の今後はどうなるのか。 農業を担当する部長として、今後とも安定供給のためには、やっぱり地方から声を出してくださいよ。 地方から、困るんだと、安定供給のために種子法にかわる法律が必要なんだということも含めて、よその県の農林部長あたりと連携を取りながら、やっぱり地方から必要な分は。そうしないと、今後の種子の研究なんかはどうなるんですか。どういった取り組み方針ですか。(発言する者あり) ○副議長(徳永達也君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 本県では、農林技術開発センターを中心に、国や他県等で育成されました品種について、本県の気候や土壌にあい、さらに近年の地球温暖化に対応して食味がよく、収量が多い優良品種の選定、あるいは栽培方法の確立に取り組んでいるところでございます。 主食用米の安定生産と農家所得確保を図るためには、気候の変動や消費者ニーズの変化に対応した優良品種の選定と栽培方法の確立を行うことはぜひ必要であると考えているところでございまして、種子法廃止後も、これまでの研究を継続してまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 渡辺議員--32番。 ◆32番(渡辺敏勝君) 私が聞くところによりますと、県の種子を供給していただいているのは農家全体の7割ぐらい、残りの3割ぐらいは、自分のところでとれたもみを、そのまま次の年の種にしていると。しかし、これも何回かするうちに品質が落ちてくるので、やっぱり県の供給体制から種を買って植えなければいけないと、こういう状況だということを聞いておりますので、今後の研究もぜひ含めて、国に対して強く要望していただいて、今後とも、変わらぬ供給体制を維持していただきますように、よろしくお願いしたいと思います。 5、県庁舎跡地の活用について。 (1) 文化芸術ホールの建設について。 ①跡地活用検討懇話会の提言を受けて建設しないのか。 昨年の2月定例会でも、私は中村知事に対して、文化芸術ホールの建設につきましては、強く要望しておりましたけれども、これは言うまでもなく、平成26年3月に、10回の協議を経て「跡地活用検討懇話会」が出した3つの方針の中の1つとしてホール機能があるのですが、このホール建設について、その後1年間たちましたけれども、この建設計画について、県の考え方をお示しいただきたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 県庁舎の跡地活用策の一つとして検討しておりました文化芸術ホールにつきましては、昨年2月に県議会からいただきました意見書を踏まえ、長崎市が整備を検討しておりますMICE施設におけるホールとの機能重複に関する調整を行うため、市並びに市議会の検討状況を注視してきたところであります。 そうした中、長崎市では、2月市議会へのMICE関連議案の提出を見送られたところでありまして、当初の予定どおり、2021年11月の開業を目指して、できるだけ早期に事業費の予算案を提出したいとのことであり、現段階では、長崎市並びに市議会の検討状況を注視し、その動向を見極めてまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 渡辺議員--32番。 ◆32番(渡辺敏勝君) 今の答弁は1年前と余り変わっていないというふうに思っております。 ②長崎市との連携はどうなっているのか。 今年の2月の市議会の一般質問の中で、県庁舎跡地の関係について、公会堂の代替ホールで、市議会議員の質問について、副市長の三藤さんが、「県庁舎跡地がやっぱりベターだ」と、こういうことを回答しているんです。 長崎市のMICE施設は、平土間で、フラットで、私が今言っているのは、芸術文化ホールについては、固定席の階段式で、こういう階段式のホールを1,000人規模が採算性が一番いいということで、長崎市と県も一定の合意を得て検討しているわけじゃないですか。そこをなぜMICEの状況を見て、待っておかなければいけないわけですか。 MICEの方は、平土間で、フラットで、仕切りができて、あるいは大きく、広くできて、見本市とかなんとかできるような、そういったイベントホールになっているので、芸術文化ホールという1,000人規模の固定席のホールをつくろうという意向は一向にないわけです。 それなのに、県が早く意向を示すことによって、今の市庁舎の跡に市としてはつくる計画もあるようでございますけれども、同じような施設が2カ所できることは、県民、市民にとっても税金の無駄遣いと思いますので、県庁舎跡地活用検討懇話会が出している芸術文化ホールを早く示してやることによって、長崎市の方も事が進んでいくんじゃないかと思いますが、もう一遍、お尋ねいたします。重複する機能がないわけですから、早く決めるべきだと私は思っているのですが、いかがですか。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私どもが芸術文化ホールの検討を進めてまいりました際に、市の方では、確かにMICE施設の整備を予定しておられました。 ただし、市から平成26年7月に、そのホール機能の提案があったわけでありますが、その後、市議会において、このMICE施設としての用地取得が否決されました。 そして、11月、さらに議論がありまして、交流拠点施設の用地として取得を進めていくという方針が示されました。その際、市議会としては、附帯決議がなされまして、MICEに限らず検討をするんだという意向が示されているわけであります。 私どもは、MICE機能として整備を進めるという方針が市のご当局並びに市議会で明確に示されるということであれば、それは恐らく、機能重複はなかなかあり得ないのではなかろうかと、こう考えておりましたけれども、いまだに、その後の動向を見ますと、市ご当局の考え方としては、ご説明等もいただいておりますが、市議会としての方向性、決議がまだ見えない状況でありまして、これまでの経過等を見ました時に、やはり市議会として、一つの方向性が出された段階で、最終的な判断をするべきではないかと考えているところであります。また、そういう趣旨の昨年2月の県議会の意見書もいただいているところでありまして、機能重複がないように、しっかりと見極めをするようにという意見書も頂戴しているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 渡辺議員--32番。 ◆32番(渡辺敏勝君) そうしたら、長崎市議会が一定の方向性を出した段階で、早急に検討するという理解をしておっていいですか。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) なお、この間の経過については、議員ご承知のとおり、長崎市におかれては、一旦、県庁跡地以外の場所に建設を検討するという方針をお示しになっておられるわけでありまして、そういった点についても、改めて今後の動向を見極めていく必要があるものと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 渡辺議員--32番。 ◆32番(渡辺敏勝君) 今、知事が言ったのは、県が早く示さないから、文化団体から、いつまで待てばいいかということで言われて、市の方は、今の庁舎の跡につくろうかという一つの計画案として示されているわけですから、まずは県庁舎跡地に文化芸術ホールができるということになれば、市の方は、もっと有効な活用の仕方ができると思うんです。市が半分費用を負担すると言っているのですから、県の方でつくっていいと私は思うんです。そういう表明をすべきだと思います。 その後、去年1年かけて、長崎市とは、どういう協議をされてきたのですか。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 長崎市との協議においては、予定される3つの機能のうち、先行して検討を進めるということで、2つの機能については具体的な協議を進めてきたところでありますが、この芸術文化ホールについては、具体的な協議までは入っていない状況で推移してまいっております。 県が早く決めれば、いいではないかというお話でありますけれども、その後の状況については、議員も十分ご承知のとおり、各市民団体の皆様方は、県庁跡地に市役所をつくるべきである、あるいは公会堂の存続を問うような住民運動等も展開されてきたところでありまして、そういった一連の動きについて方向性が示されたのは、一昨年の11月のことであったわけであります。昨年の2月、県議会から、そういった意見書等もいただき、いま少し見極めの時間をいただいているという状況であります。 ○副議長(徳永達也君) 渡辺議員--32番。 ◆32番(渡辺敏勝君) 去年の2月定例会でも堂々めぐりになったのですが、私が大事にしたいのは、跡地活用検討懇話会が10回の協議を重ねて、3つの方針の中に、ちゃんとこういった芸術文化ホールをつくるべきだと位置づけた、この重みをぜひ感じていただきたいというふうに思っています。 (2) 歴史文化情報発信機能を持った建物について。 ①出島と連携した建物にすべきと思うが、どうか。 この跡地の関係でいきますと、今、長崎市が出島の復元を積極的に進めておりまして、表門橋も完成いたしました。 こういった歴史文化情報発信機能を持った建物につきましては、出島とマッチしたような建物にすべきだというふうに私は思っているのですが、その辺の関係について、見解があったら示していただければと思います。 ○副議長(徳永達也君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 県庁舎跡地活用検討懇話会から主要機能候補の一つとして提言がなされました歴史・情報発信機能につきましては、県が跡地活用策として考える3つの方向性のうち、「交流・おもてなしの空間」、こちらの一機能として検討を行っているところでございます。 「交流・おもてなしの空間」の外観につきましては、昨年11月定例会の総務委員会の中で、長崎奉行所や出島など、土地の歴史や周辺景観を踏まえたものとすることも検討の一つの視点として、ご説明を行ったところでございます。 今後とも、隣接する出島などとの景観の調和といった観点を持ちながら、良好な景観形成につながるよう検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
    ○副議長(徳永達也君) 渡辺議員--32番。 ◆32番(渡辺敏勝君) ②世界遺産、日本遺産をどう活かしていくのか。 この機能も、やはり世界遺産とか日本遺産含めて、こういった長崎の財産を発信する情報機能を持った施設にならなければいけないというふうに思っておりますが、その辺の取組の関係について、お示しいただければと思います。 ○副議長(徳永達也君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 旧県庁舎の敷地でございますが、こちらは、かつて岬の教会や海軍伝習所などがあった長崎の象徴とも言える重層的な歴史を持つ土地でございまして、「産業革命遺産」と「潜伏キリシタン関連遺産」という長崎の2つの世界遺産を結びつけ得る場所でもございます。 このため、跡地活用策の方向性の一つとしてお示しした「交流・おもてなしの空間」の中に、県内各地の観光情報に加え、この地の歴史や世界遺産などの情報を発信する機能を備える方向で検討を進めているところでございます。 また、県内で認定されております日本遺産につきましては、その構成資産が離島や県北地域など広範囲に点在し、県内周遊を促進する観光資源にもなり得ることから、今後、「交流・おもてなし空間」におけます観光情報発信の素材としての活用可能性などを検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(徳永達也君) 渡辺議員--32番。 ◆32番(渡辺敏勝君) (3) 第3別館と石垣の保存について。 県庁坂の下にあります、大正期につくられました第3別館と、江戸時代の石垣がまだ残っていると思いますが、この辺の保存については、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(徳永達也君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 第3別館と石垣につきましては、県庁舎跡地活用検討懇話会の提言の中で、「取り壊すことを前提とせず、保存、顕在化等についても検討すること」とされております。 今後の取扱いにつきましては、広場など、主要機能を整備する際の全体配置への影響なども踏まえたうえで検討する必要があるものというふうに考えております。 ○副議長(徳永達也君) 渡辺議員--32番。 ◆32番(渡辺敏勝君) 全体的な3つの提言に基づいて、基本構想というのがまだできていないようであります。 (4) 今後のスケジュールについて。 当初のスケジュールでいきますと、本当は昨年度に基本構想が出ておかなければいけない日程になっているのですが、今後のスケジュールについては、どのように考えているのでしょうか。 平成28年の6月定例会では、平成29年に基本構想をつくると答弁されておりましたけれども、今後のスケジュールに、跡地の活用、要するに、長崎市民・県民の皆さんは、県庁の跡地は、今度はどのようになるのだろうか、どういう形になるのか、期待しているわけですよ。今後のスケジュールについて、お示しいただきたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 県庁舎跡地活用の今後の検討スケジュールでございます。 MICE施設の整備に関する長崎市の検討状況並びに市議会の審議の動向を見極めると、先ほど知事から答弁があったとおりでございます。文化芸術ホールについての今後の方向性を判断した後に、基本構想の策定に着手してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(徳永達也君) 渡辺議員--32番。 ◆32番(渡辺敏勝君) 文化芸術ホールができるか、できないかが一番ネックになっていると思うので、知事、「夢をかたちに」という今回の知事選の、「殿、早くご決断を」と私は言いたいんですよ。(発言する者あり)決めてしまえば、基本構想がどっとできてくるわけでしょうが。市に対して、「うちがつくるけん、あんたたちが建設費用の半分出せ」と言えば、すぐできるわけですから、その辺は、殿、ご決断を早目にしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 6、投票率向上対策について。 (1) 来年の選挙に向けた取り組みについて。 ①昨年10月の衆院選、2月の知事選の結果を受けた今後の対策をどう考えているのか。 昨年10月の衆議院選挙が57.29%、今年2月の知事選が、何と36.03%。21%も投票率がダウンしてしまったんです。 私は、民主主義国家として非常に残念だと思っているのですが、この結果を受けて、来年の統一地方選挙、参議院議員選挙はもう確定しているわけですから、この選挙に向けて、今後どのような対策を打とうとしているのか、選挙管理委員会としての対応を求めたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(永淵勝幸君) ただいまご質問がありました件につきまして、選管としての考え方について、述べていきたいと思います。 まず、投票率の向上対策についてでございますが、これは先ほど議員おっしゃいましたとおり、来年、県議選あるいは参議院議員選も予定されております。 そういったことを前提にしながら、県選管といたしましては、これまでも投票率向上のために商業施設等の利活用、そういった利便性の高い施設への期日前投票所の設置など、投票環境の向上に努めてまいり、設置主体であります市町の選挙管理委員会とも連携を密にしながら取り組んできたところであります。そしてまた、県選管といたしましても、市町選管に対しまして、積極的な検討をお願いしてまいってきたところであります。 これらの結果からいたしまして、昨年10月の衆議院議員総選挙及び本年2月の長崎県知事選挙では、21市町の中で、5市、6カ所の商業施設に期日前投票所が設置されたほか、期日前投票所の一部について、設置期間が法定の上限まで延長され、また平戸市におかれましては、自動車を期日前投票所とする、いわゆる移動期日前投票所が県内でははじめてでありましたが、設置されました。 このような投票環境の向上に向けた取組は、投票率向上に大きく寄与するものと思われますので、来年執行予定の県議会議員一般選挙及び参議院議員通常選挙に向けて、早い段階から、機会を捉え、市町選管へ全国の優良事例、あるいはお互い私たち県内での各市町の選管の取組等も踏まえて、情報を共有しながら、投票率の向上に向けて、投票しやすい環境づくり、投票の環境づくりについて、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 ○副議長(徳永達也君) 渡辺議員--32番。 ◆32番(渡辺敏勝君) 平戸市が移動投票所を、非常にいいことをしていただいたと思っているんですよ。そういうものを県下に広げていただくとか、あるいは商業施設の拡大を含めて、そして昨年は、教育委員会教育長、県立大学が期日前投票所を設けられなかったですものね。たしか衆議院議員選挙か、総務部で。 ぜひ、県立大学も期日前投票所を設けていただきますように要望して、投票率向上対策は、終わりたいと思います。 7、外国人技能実習生の受け入れについて。 (1) 現状の制度と実態について。 ①どこを通じて受け入れているのか。その制度はどうなっているのか。 昨年の11月、うちの会派としてもベトナムを訪問させていただきました。 その中で、JICAの方がこう言っておられまして、日本に実習生を派遣するのに、個人が100万円近くの借金をして行っているのですよと。こういうことになっておりますので、それは国際貢献という形での本当の趣旨を逸脱している多額の借金だと思います。 大卒で2万5,000円か3万円ぐらいの月収の人たちにとってみれば、非常に大変な負担だと思いますので、今の制度はどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(山下和孝君) 昨年11月に「技能実習法」が施行されまして、技能実習の適正な実施及び実習生の保護を図るために、監理団体の許可や実習者の届け出の制度等が設けられておりますとともに、優良な監理団体等においては受け入れ期間が3年から5年に延長されるなど、制度が拡充をされております。 受け入れについてでございますけれども、まず監理団体が送り出し国側の送り出し機関と実習事業に関する契約を締結します。次に、監理団体傘下の企業は、監理団体経由で、送り出し機関に実習生受け入れの申し込みを行います。それに基づきまして、送り出し機関は、希望者を募集のうえ、候補者を選定して、その中から、受け入れ企業が面接等を経まして決定した実習生と雇用契約を締結し、技能実習に至ることになっております。 ○副議長(徳永達也君) 渡辺議員--32番。 ◆32番(渡辺敏勝君) 要するに、民民同士でそういう制度のやったものを、私は、国あるいは県同士で管理するようなシステムにしないと、外国人技能実習生の制度そのものが活かされていないのではないかというふうに思っていますので、今後とも、国際貢献という位置づけからすれば、県も、この制度の中身について、国と一緒になって、今、ベトナムの実習生が一番多いと思いますが、ぜひとも、この制度が悪い印象にならないように、よろしくお願いします。 ○副議長(徳永達也君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。     -午後3時42分 散会-...