長崎県議会 > 2017-12-20 >
12月20日-05号

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  1. 長崎県議会 2017-12-20
    12月20日-05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成29年 11月 定例会平成29年11月定例会             平成29年12月20日               議事日程                              第24日目-----------------------------------  1 開議  2 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決  3 意見書上程、質疑・討論、採決  4 議員派遣第69号上程、質疑・討論、採決  5 議会閉会委員会付託事件の採決  6 閉会平成29年12月20日(水曜日)出席議員(45名)     1番  宮本法広君     2番  麻生 隆君     3番  吉村正寿君     4番  坂本 浩君     5番  里脇清隆君     6番  近藤智昭君     7番  大場博文君     8番  山口経正君     9番  松島 完君    10番  友田吉泰君    11番  堀江ひとみ君    12番  川崎祥司君    13番  深堀 浩君    14番  山田朋子君    15番  宅島寿一君    16番  ごうまなみ君    17番  山本啓介君    18番  前田哲也君    19番  外間雅広君    20番  山本由夫君    21番  吉村 洋君    22番  大久保潔重君    23番  中島浩介君    24番  西川克己君    25番  浅田眞澄美君    26番  中村和弥君          欠番    28番  山田博司君    29番  久野 哲君    30番  渡辺敏勝君    31番  吉村庄二君    32番  下条ふみまさ君    33番  瀬川光之君    34番  坂本智徳君    35番  橋村松太郎君    36番  高比良 元君    37番  徳永達也君    38番  中島廣義君    39番  溝口芙美雄君    40番  中山 功君    41番  野本三雄君    42番  小林克敏君    43番  田中愛国君    44番  三好徳明君    45番  宮内雪夫君    46番  八江利春君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            濱本磨毅穂君  副知事            里見 晋君  総務部長           吉浜隆雄君  県民生活部長         木村伸次郎君  環境部長           太田彰幸君  福祉保健部長         沢水清明君  企画振興部長         古川敬三君  文化観光国際部長       松川久和君  土木部長           岩見洋一君  農林部長           加藤兼仁君  水産部長           坂本清一君  産業労働部長         平田修三君  危機管理監          豊永孝文君  福祉保健部こども政策局長   永松和人君  会計管理者          野嶋克哉君  交通局長           山口雄二君  企画振興部政策監       柿本敏晶君  文化観光国際部政策監     田代秀則君  産業労働部政策監       山下和孝君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員長     永淵勝幸君  代表監査委員         石橋和正君  人事委員会委員        星野孝通君  公安委員会委員        川添忠彦君  警察本部長          國枝治男君  監査事務局長         辻 亮二君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 寺田勝嘉君  教育次長           本田道明君  財政課長           古謝玄太君  秘書課長           伊達良弘君  警察本部総務課長       荒木 秀君  選挙管理委員会書記長     黒崎 勇君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             山田芳則君  総務課長           高見 浩君  議事課長           篠原みゆき君  政務調査課長         本田和人君  議事課長補佐         増田武志君  議事課係長          小柳正典君  議事課主任主事        天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(八江利春君) ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、さきに各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について、審議することにいたします。 まず、総務委員長の報告を求めます。 吉村 洋委員長-21番。 ◆総務委員長(吉村洋君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 総務委員会の審査の結果、並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました議案は、第85号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」ほか7件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、警察本部所管事項について、統合後の稲佐警察署の庁舎の活用に関し、新長崎警察署と統合し、警察以外の公共利用、または売却をするとのことであるが、どのような経緯でこの方針に至ったのかとの質問に対し、半径500メートルの範囲内に警察本部の新庁舎があり、新長崎警察署も、この地区に建設する予定であるため、公共施設の最適な配置という点から、今回の方針に至ったものであるとの答弁がありました。 これに対し、稲佐警察署は、建設からまだ20年も経過しておらず、公共施設配置計画としては非常に無駄が多いと指摘せざるを得ない。施設建設のあり方については、長期的な展望で検討してもらいたいとの意見がありました。 次に、文化観光国際部所管事項について、国際航空路線の誘致に関し、福岡空港は既に混雑空港であり、近隣の空港の年間発着回数については、鹿児島空港が6万6,000回、宮崎空港熊本空港が4万2,000回であるのに対し、長崎空港地方空港の中で最大級の滑走路を持ち、騒音問題もない海上空港であるが、発着回数は3万2,000回と、まだ余裕がある。国際航空路線を誘致する際、このような長崎空港メリットについてもアピールすべきだと思うがどうかとの質問に対し、現在においても、海上空港としてのメリットや、そのメリットを活かして24時間化を目指していることも伝えながらセールス活動を行っている。今後も、長崎空港の24時間化の所管部署である企画振興部と連携し、情報発信しながら国際航空路線の誘致を行っていくとの答弁がありました。 次に、世界遺産受入体制整備の状況に関し、登録を目指している「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の平成29年度の受入体制整備については、モニターツアー等で抽出された課題に対して、いまだ検討中の項目がある。来年夏の登録審査を控え、受入体制整備の取組が遅れているのではないかとの質問に対し、バスツアーなどの周遊コース開発の取組については、実際に運行開始されているものもある。また、今後の取組予定としている項目についても、来年の登録を見据えて、既に具体的な整備に取りかかっている事業もあり、一部課題は残っているものの、一定の進捗が図られているものと認識しているとの答弁がありました。 次に、企画振興部所管事項について、V・ファーレン長崎のJ1昇格に関し、生じる課題について、どのように対策を講じていくのかとの質問に対し、最大の課題である交通渋滞については、自家用車の利用を控えて、公共交通機関へ転換していくことが必要と考えており、12月11日に、JR九州長崎支社長に臨時駅設置の検討をお願いした。また、来シーズンの開幕に向けて、V・ファーレン長崎や諫早市、交通事業者等との交通対策について協議したいとの答弁がありました。 これに関連し、Jリーグは、年間の試合日程や対戦相手もあらかじめ決まっており、混雑の予測ができるのではないか。また、周辺の交通対策を主導していくのはどこになるのかとの質問に対し、試合日程により、ある程度の予測はできると考えている。交通対策については、V・ファーレン長崎が主体となるが、交通渋滞市民生活に重大な影響を及ぼすとともに、V・ファーレン長崎マイナスイメージにもなりかねないので、諫早市ばかりではなく、県も積極的に関わりたいとの答弁がありました。 これに対し、主体となるべきは民間であるが、環境や枠組みをつくるのが県の仕事であり、地域活性化のために早急な取組を期待するとの意見がありました。 次に、長崎駅周辺整備に関し、県、長崎市、JR九州、鉄道・運輸機構でそれぞれ事業を行っているが、長崎駅周辺エリアの整備に係る全体の指針である「長崎駅周辺エリアデザイン指針」が、各事業の中で活かされていないのではないかとの質問に対し、駅周辺の魅力を高めるために共有すべき方針、基本的考え方、目指すべきデザインの方向性を定めるものとして指針を策定しており、また、駅周辺の中でも、駅舎や駅前広場、鉄道の高架化、土地区画整理区域内の街路については整備する時期も近いことから、長崎駅舎駅前広場等デザイン検討会議を設け、指針を踏まえた基本計画を策定し、この計画に沿って整備を行っているとの答弁がありました。 これに対し、指針や基本計画では、「長崎駅は、世界にも類を見ない、海に開かれた駅という特徴を有している」とされ、新県庁舎と新警察本部との間の駐車場棟の高さを抑えることで、駅のホームから長崎港が臨めるようになっている。一方、現在の駅舎のデザインでは、その特徴がほとんど活かされていない人の動線になっており、特徴的な長崎駅周辺エリアデザインというのが活かされないまま、それぞれの都合が優先しているとの印象があるが、どのように考えるかとの質問に対し、指針や基本計画で示した整備の考え方に沿って協議しており、現在クリアできない課題があるものの、将来に向けて解決すべきものとして、今後も引き続き検討していきたいと考えるとの答弁がありました。 次に、総務部の所管事項について、庁舎清掃業務委託契約の入札に関し、落札額は、他の業者の入札額と比べ、かなり安い金額であるが、仕様書どおりの業務が実行できるのかとの質問に対し、この入札については、WTOの基準により最低制限価格を設定できないものであるが、入札希望金額が予定価格の3分の2を下回ったため、地方自治法施行令の準用により、落札決定を一旦保留し、最低応札者ヒアリングや積算内訳の確認を行った結果、履行可能と判断したものであるとの答弁がありました。 これに対し、この価格では品質が下がるのではないかと懸念する声もあり、当事者のみのヒアリングではなく、県独自の取組として、第三者の評価を取り入れることはできないかとの質問に対し、落札業者は、他の県有施設においても実績があり、品質も保持できると考えるが、第三者による評価については、県の入札制度全体に関わることから、関係部局とも協議しながら、他県の状況も踏まえ、検討していきたいとの答弁がありました。 次に、危機管理監所管事項について、長崎県国民保護共同訓練に関し、県内自治体の参観が少なかったようであり、県内自治体の危機感が薄いのではないかと思うが、今後の取組についてはどのように考えているかとの質問に対し、当日は、実施訓練を行った3カ所で、合計12の県内自治体が参観しており、今回の訓練については、参観した自治体等も含め、アンケートを実施しているので、訓練の概要、成果と併せ、アンケートにより抽出された課題等を県内自治体へ周知し、避難訓練等に取り組んでもらうよう促していきたいと考えているとの答弁がありました。 また、別途、本委員会から、「特定複合観光施設区域整備について」及び、「海上保安体制の強化について」の意見書提出方の動議を提出しておりますので、併せてよろしくお願いいたします。 以上のほか、一、和解及び損害賠償の額の決定について、一、獣医師の初任給調整手当について、一、教職員の勤務環境について、一、台湾からの航空路線の誘致について、一、クルーズ船の受け入れについて、一、県庁舎跡地活用について、一、原子力安全連絡会の開催について、一、予算編成についてなど、総務行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、総務委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(八江利春君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と文教厚生委員会に分割して付託いたしておりました第100号議案「知事及び副知事に対する退職手当支給に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、文教厚生委員長報告終了後に、一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。 山本由夫委員長-20番。 ◆文教厚生委員長山本由夫君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 文教厚生委員会の審査の結果、並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第86号議案「長崎県国民健康保険条例」ほか1件、及び請願2件であります。 慎重に審査いたしました結果、議案については、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 また、第3号請願「教育費負担公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成請願」及び第4号請願「ゆきとどいた教育を求める請願」につきましては、起立採決の結果、不採択とすべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第86号議案の「長崎県国民健康保険条例」について、国民健康保険事業都道府県化するメリットと課題、及び課題解決のための対策はどのように検討しているのか。また、現在、市町が管理している基金はどうなるのかとの質問に対し、メリットとしては、運営規模が大きくなるため、財政基盤が安定することが挙げられる。課題の一つである市町間の保険料収納率の格差については、収納率向上のため従来から実施している徴収職員向けの研修に加え、今後は効率的な徴収事務に向け、県もこれまで以上に一緒に取り組んでいきたい。また、基金については、引き続き、市町で管理することとなるとの答弁がありました。 また、これに関して、国民健康保険事業都道府県化により、県の財政への影響はないのか。また、一元化していく中で、市町によって保険料と保険税があるのは平等性に欠けると考えるがどうなるのかとの質問に対し、県が財政運営の責任者となるが、必要な費用は国費や市町からの納付金で賄うため、県の財政に影響はない。また、現在は県内21市町のうち、19団体は保険税で、2団体は保険料となっている。「税」と「料」では保険料徴収消滅時効等が異なるため、将来、保険料を一本化する際は、どちらかに統一したいとの答弁がありました。 次に、各部局の議案外の所管事項で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、総務部関係について、長崎県立大学の学部学科再編に関し、平成28年度から、日本初の「情報セキュリティ学科」を設置したが、その目的は何か。また、卒業生を県内に定着させるための方策はどのように検討しているのかとの質問に対し、日々、情報化が進む中でサイバー攻撃への対策が重要となっており、また、IoTなどが進展する中、不足する情報セキュリティ技術者を育成するために設置したものである。また、卒業生の県内定着のため、長期インターンシップにより県内企業のよさを学生が実感するとともに、県内企業が高機能の学内演習室を活用し、学生と交流することにより、県内企業への就職意欲を高めていきたいとの答弁がありました。 次に、教育委員会関係について、教職員の不祥事防止対策に関し、本年度の傾向として、管理職の不祥事が増えている。管理職選考試験については、推薦方法等を見直すべきではないか。また、服務規律向上推進のモデル校を指定し、徹底して取り組んでみてはどうかとの質問に対し、管理職の任用については、いただいた意見を踏まえ、適切に選考ができるように検討したい。また、服務規律の向上については、提案の趣旨に沿った取組を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、教員の長時間勤務対策に関し、熊本県では客観的に勤務時間を把握するため、来年度からタイムカードの導入が予定されているが、長崎県では働き方改革の視点から、教員の勤務時間管理について、どのように考えているのかとの質問に対し、現在は自己申告制であるが、8月に中央教育審議会でまとめられた緊急提言を踏まえ、今の方法に加えて何かできないか検討しているところであるとの答弁がありました。 次に、こども政策局関係について、待機児童対策に関し、県内で待機児童が多い市町はどこか。また、そうした市町はどのような解消策を講じているのかとの質問に対し、平成29年4月時点で、待機児童が一番多いのは大村市で99名、次いで長崎市が76名である。最も多い大村市では、保育所等を7カ所整備することにより、定員が124名から最大で315名程度増える予定であるとの答弁がありました。 これに対し、保育所等を増やしても、保育士が不足している。保育現場の改善に向け、特に、現在働いている保育士の負担軽減につながるような取組が重要と思うが、今後、どのような対策を講じるのかとの質問に対し、各園が必要とする保育士数を確保するため、例えば、保育士の子どもの優先入所や補助員の雇い上げなどの職場環境整備のほか、保育現場の働き方改革を進めるため、経営者の意識を高めていきたいとの答弁がありました。 最後に、本委員会から、別途「国民に必要な医療・介護を提供するための適切な財源確保等について」の意見書提出方の動議を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のほか、一、グローバルな視点での県立大学の運営について、一、第三期長崎県教育振興基本計画について、一、主権者教育について、一、旧有馬商業高等学校跡地の処分について、一、健康寿命の指標の捉え方について、一、自殺者対策数値目標の考え方について、一、ココロねっこ運動について、一、長崎県総合計画チャレンジ2020の最終目標達成に向けた取組についてなど、教育及び福祉保健行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、文教厚生委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(八江利春君) お諮りいたします。 本委員会と総務員会に分割して付託いたしておりました第100号議案を含め、各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第86号議案「長崎県国民健康保険条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、第86号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第3号請願「教育費負担公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成請願」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、第3号請願は、不採択とすることに決定されました。 次に、第4号請願「ゆきとどいた教育を求める請願」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、第4号請願は、不採択とすることに決定されました。 次に、第100号議案について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、第100号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、環境生活委員長の報告を求めます。 ごう委員長-16番。 ◆環境生活委員長(ごうまなみ君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 環境生活委員会の審査の結果、並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました議案は、第93号議案「公の施設の指定管理者の指定について」ほか4件であります。 各議案を慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議がありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第93号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、県民ボランティア活動支援センター指定管理者選定理由の一つに「発展、改善にも期待できる」とあるが、具体的にどのようなことかとの質問に対し、指定しようとする法人は、NPOを支援するために設立されたNPO法人であり、市民活動並びに法人の資金不足、人材不足等の問題に対して、個別に指導や助言を行うことができ、また、他県のNPO法人や企業に対するネットワークを持っていることからボランティア活動の支援に加え、県内NPO法人の体力強化の側面で支援の強化ができるものと考えるとの答弁がありました。 次に、第96号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、総合運動公園指定管理選定理由各種イベント等新規提案の評価とあるが、具体的な提案はどのようになっているのか。また、県負担金の縮減のため、駐車場を有料化することで、管理運営費を賄うことができると考えるが、検討はできないかとの質問に対し、提案内容については、大規模な大会の誘致や地域のウォーキングラリー、高齢者に対する健康講座スポーツ講座の企画・開催等を通して利用者増を図る計画となっている。また、駐車場の有料化については、健康増進スポーツ振興の観点から利用者の負担も考慮すべきである。一方で、イベント系観戦への利用については、別の観点もあるため、利用状況や利用者の声など、いろいろな要素を総合的に議論し、検討していく必要があるものと考えているとの答弁がありました。 これに対し、ぜひ、駐車場のあり方について議論していただき、加えて、指定管理の中で事業収入をさらに伸ばしていく取り組み方について考えてもらいたいとの意見がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、土木部の所管事項について、長崎県賃貸住宅供給促進計画の策定に関し、今回の新たな住宅セーフティネット制度では、登録住宅へ国から改修費補助等支援策があるが、空き家バンクに登録されている住宅も登録することができるのか。また、供給目標量2,500戸を達成するため、どのような取組を行うのかとの質問に対し、重複して登録は可能であるが、新たな住宅セーフティネット制度については、住宅確保要配慮者に限って住宅を提供することが条件となるため、入居対象者が限定されることになる。 また、この制度に登録した場合、全国の情報提供システムに住宅の情報が掲載され、全国の住宅確保要配慮者に向けたPRができるため、住宅の賃貸が進むといったメリットもあるので、そういった点を強調しながら住宅の登録を促し、住宅確保要配慮者とのマッチングを図ってまいりたいとの答弁がありました。 これに対し、この制度は、特に子育て世帯、新婚世帯、単身者等に活用してもらうことにより、人口減少対策として一定の効果が出てくるものと考えている。そのためには、高校、大学、新規就業者採用を予定している企業、あるいは不動産業者等に対する周知にも取り組んでもらいたいとの意見がありました。 次に、環境部の所管事項について、「長崎県災害廃棄物処理計画(素案)」に関し、県内の市町に対し、災害廃棄物処理計画策定を求めるに当たっては、県の処理組織体制も具体的に提案すべきではないかとの質問があり、市町へは、計画策定のためのマニュアルを今年度作成するので、その中で示したいとの答弁がありました。 これに関連し、仮設トイレの必要基数及びし尿の発生量の推計に関して、実際の災害の現場において、災害発生直後は携帯トイレの活用が有効であると考えられるため、携帯トイレの備蓄についても検討してもらいたいとの意見がありました。 次に、県民生活部の所管事項について、県の政策・立案における統計の活用に関し、県の施策を継続かつ効果的に実施していく上で重要なのが進捗状況の検証であり、その指標となるのが統計である。また、統計は、各部局が事業として企画・立案する際のベースとなるため、統計の内容をより理解し、分析を行い、部局との協議にも取り組んでいく必要があると思われるが、統計課として、どのように考えるのかとの質問に対し、現在、各部から統計課に求められていることとして、十分な情報提供、要因分析に関する助言、研修への支援といったものがあり、今後どのような対応ができるのか検討を進めているところである。まずは、基礎的な統計をしっかり実施するとともに政策・立案につながるよう、各部局の下支えを行える環境をつくっていきたいとの答弁がありました。 次に、交通局の所管事項について、次期ICカード(ニモカ)の導入に関し、長崎バスグループが、「独自の地域ICカードを導入する」との発表があり、将来的に長崎スマートカード廃止後、長崎市を中心にニモカと独自の地域ICカードが存在することになる。このため、長崎バスグループでは、ニモカについても使えるようシステム対応するとともに、ニモカ導入事業者に対し、独自の地域ICカードが使えるよう環境整備を要請するとの報道があっているが、県民の利便性向上の観点から相互利用ができるようにすべきではないかと思われる。このことについて県営バスはどのように考えているのかとの質問に対し、現時点では、長崎バスグループから県バス協会や各事業者に対して要請や内容の説明は行われておらず、要請等があれば、県のバス協会の次期ICカード準備委員会で検討していく必要があると考えている。 そもそも、次期ICカード導入を検討する当初の時点から、独自の地域ICカードについては、ニモカなど全国カードの利用が可能となることを前提としたものとして提案がなされており、全国カードを持っていれば、独自の地域ICカードの区域内でも利用が可能となることから、利用者の利便性が大きく損なわれることはないと考えている。 また、ニモカ導入事業者側に独自の地域ICカードを使えるようにするには、システム改修等々相当な初期投資及び維持管理に係るランニングコストに加え、データを二重に管理する必要が生じるなどの課題が想定されるとの答弁がありました。 以上のほか、一、幹線道路の整備について、一、橋梁長寿命化計画について、一、地球温暖化対策について、一、女性の活躍推進について、一、県営バス次期中期経営計画の策定についてなど、環境生活行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、環境生活委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(八江利春君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、農水経済委員長の報告を求めます。 大久保委員長-22番。 ◆農水経済委員長(大久保潔重君) (拍手)〔登壇〕農水経済委員会の審査の結果、並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第98号議案「公の施設の指定管理者の指定について」ほか1件であります。 各議案を慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 また、第5号請願「『産業人材育成奨学金返済アシスト事業』の拡充を求める請願」につきましては、不採択とすべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議がありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第98号議案及び第99号議案の「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、指定管理者の選定に当たり、指定管理者選定委員会の委員と応募者との利害関係を確認すべきではないのかとの質問に対し、委員選定については、公平性の観点から選んでいる。応募があった後に、選定委員と応募者との利害関係を確認することについては、全庁的な取り扱いの問題であるため、関係課と協議していきたいとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事項で論議がありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、太平洋クロマグロの漁獲規制に関し、定置網に入ったクロマグロの放流の実態把握と指導を今後どのように行っていくのかとの質問に対し、定置網漁業者に対して、最大限の放流努力をしていただくよう指導しており、定置網から放流する技術については、様々な情報取集を行い、各定置網漁業者に提供している。 また、総合水産試験場を中心に各地で漁業者に対し勉強会を実施し、クロマグロを逃がす方法について普及活動を行っているところであるとの答弁がありました。 これに関連し、国の規制により漁業者の操業に負担が生じていることから、国に対して支援策を強く求めてもらいたいとの要望がありました。 次に、びわの種子のシアン化合物について、12月6日に農林水産省が発表した「びわの種子の粉末は食べないようにしましょう」という注意喚起について、県には国から事前情報は入ってなかったと聞いているが、長崎県はびわの有名な産地であり、このことが風評被害につながることも考えられるが、県としてどのように捉えているのかとの質問に対し、国が県に事前情報を流す前にホームページに掲載したのは大変遺憾なことであり、国へは風評被害対策についての申し入れをしているところである。 現在まで国から回答は届いていないが、県としては、県内にどのような加工業者や流通があるかの調査を進めており、国からの回答があり次第、県内の加工業者等に情報提供するための準備をしているとの答弁がありました。 これに関連し、風評被害を防ぐ上でも、熟したびわの果肉を食しても安全だということを消費者に訴えることが大事であり、多くのびわ農家を守っていただきたいとの要望がありました。 以上のほか、一、県内企業の海外展開支援について、一、食料品製造業の振興について、一、長崎県漁業公社の運営について、一、諫早湾干拓農地の排水対策についてなど、農水経済行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、農水経済委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ○議長(八江利春君) お諮りいたします。 各案件は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第5号請願「『産業人材育成奨学金返済アシスト事業』の拡充を求める請願」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立
    ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、第5号請願は、不採択とすることに決定されました。 次に、各議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、予算決算委員長の報告を求めます。 野本委員長-41番。 ◆予算決算委員長(野本三雄君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 予算決算委員会の審査の結果、並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託された案件は、第83号議案「平成29年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」ほか1件でございます。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、文教厚生分科会では、児童措置費に関し、支援の内容や対象者数及び積算の根拠はどのようになっているのか。また、本県では、初の取り組みなのかとの質問に対し、事業内容は、児童養護施設等の入所者で20歳になり措置解除となった後も生活支援等が必要な場合に、引き続き22歳になる年の年度末まで支援を行うもので、今年度の対象予定者2名分の所要額を補正予算として計上したものである。また、国の新規事業で、県としても初の取り組みであるとの答弁がありました。 次に、環境生活分科会では、ゼロ県債の設定に関し、今回、国交付金事業及び県単独事業で来年度予算化する事業を今年度前倒し発注可能とするため、債務負担行為を設定する、いわゆるゼロ県債についてであるが、これにより、年間の工事発注の平準化を図ることは、一定の評価をするところであるが、箇所配分について、地域のバランスは考慮されているのかとの質問に対し、ゼロ県債の設定においては、地域バランスや事業用地、工事設計のストック等を考慮しながら、年度内の前倒し発注が可能な箇所を選定しているが、今年度当初の国からの予算内示で、特に離島地区が低かったこともあり、離島地区の工事量の安定化を図るため、積極的に離島地区の掘り起こしを行ったところであるとの答弁がありました。 これに対し、県内全体が活性化できるよう、地域の平準化に重点を置きながら、ゼロ県債の設定と執行に取り組んでもらいたいとの意見がありました。 次に、農水経済分科会では、工芸作物振興対策費に関し、長崎玉緑茶の知名度向上及び消費拡大を図るためのPR活動の支援とあるが、県内各地にお茶の産地がある。そのPR活動はどのように行うのか。また、将来的な目標はどのように考えているのかとの質問に対し、本県では、そのぎ茶や県内全域で蒸し製玉緑茶が作られている。県内全域の玉緑茶を「長崎玉緑茶」としてPRしていくこととしている。 首都圏においては、「長崎玉緑茶」としての知名度が低いため、今回の全国茶品評会出展を機に、つながりができた茶商を通じ、「長崎玉緑茶」を首都圏で販売する足がかりを作っていくとともに、県民の方に県産のお茶を飲んでいただき、県内での県産茶のシェアを高めていきたいとの答弁がありました。 これに対し、お茶を粉末にしたものを材料とした製品が開発されているが、「長崎玉緑茶」を活かした商品開発にも取り組み、知名度アップを図ってもらいたいとの意見がありました。 以上のほか、予算全般に関し、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、予算決算委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。 ○議長(八江利春君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり、各委員会から、政府・国会等あて、意見書提出の動議が提出されておりますので、これを一括して議題といたします。 これより、総務委員会提出の「特定複合観光施設区域整備について」、質疑・討論に入ります。 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 〔登壇〕日本共産党の堀江ひとみです。 ただいま、議題となりました意見書「特定複合観光施設区域整備について」は、以下の理由で反対いたします。 本意見書は、刑法が禁じた賭博を、特別に認める地域として、長崎県を認めてください、長崎県だけカジノを解禁してくださいという内容です。 その理由として、ハウステンボスに特定複合観光施設(IR)を導入することによって、長崎県が、ひいては北部九州の地域経済が活性化すると確信しているからというのです。 反対する第一の理由は、県民が望んでいないからです。 今年4月、長崎経済研究所と長崎新聞社の調査が公表されました。カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)について、佐世保市のハウステンボスに誘致すべきと考えているのは、佐世保、長崎、両市民の19.9%、2割に満たないというのです。「誘致すべきでない」、「どちらとも言えない」を合わせると8割に上ります。 誘致への反対理由として、ギャンブル依存症や治安悪化の懸念に加え、「家族連れで訪れるハウステンボスにふさわしくない」、「マカオやシンガポールなどの先進地に太刀打ちできない」との声が挙がっています。 第2に、カジノで地域経済が活性化するとの確信は、全く根拠がないと思うからです。 今月15日、政府の特定複合観光施設区域整備推進本部、いわゆるカジノ推進本部は、さきに取りまとめた日本のカジノの制度設計の素案に対する一般からの公募意見の概要を公表しました。全国9カ所で開いた公聴会で出された意見も含め、7,049件の意見が寄せられています。 「経済効果は期待できない」、「青少年の健全育成への対策が十分でない」など、否定的な意見が多数並んでいます。 寄せられた意見で最も多かったのは、「カジノの存在を前提とせず、既存の観光資源を活かした観光振興を図るべき」が1,251件、「経済効果は期待できない」、1,151件、カジノ解禁そのものに反対する意見は829件に上っています。 政府のカジノ推進本部のパブリックコメントでも、「経済効果は期待できない」との意見が多数出されているからです。 さらに、日本弁護士連合会は、今年8月に、「『観光先進国の実現』という名のもとにカジノを解禁することには反対」との意見書を公表しています。 カジノを解禁することにより、経済効果がもたらされるのかどうかについては、何らかの検証がなされていない。むしろ、日本弁護士連合会が開催した集会、シンポジウムでは、カジノを設置した自治体周辺の人口が減少した韓国の例や、IR型カジノの倒産が相次いでいるアメリカ・アトランティックシティの例などから、かえって地域経済への回復しがたいダメージを与える懸念が大きいといったことが明らかになっているとしています。 カジノを解禁することにより、経済効果が確実に実現できるなどと安易に考えることはできません。 カジノ・イコール賭博を活用して、地域経済を活性化しようというのは、本末転倒です。カジノに頼る経済活性化策ではなく、中小企業への支援、本県地場産業、第1次産業への支援、産業振興に力を尽くすことを求めます。 カジノを起爆剤とする観光ではなく、長崎県ならではの地形、食べもの、歴史を活かし、地に足をつけた観光行政を求めます。 以上、意見書、反対討論といたします。 ○議長(八江利春君) 吉村 洋議員-21番。 ◆21番(吉村洋君) 〔登壇〕自由民主党・県民会議の吉村 洋でございます。 会派を代表いたしまして、「特定複合観光施設区域整備に関する意見書案について」、賛成の立場で意見を申し述べ、議員各位のご賛同をいただきたいと存じます。 特定複合観光施設、いわゆるIRについては、皆様方ご周知のとおり、昨年12月に推進法が成立・施行され、現在、来年の通常国会での実施法成立を目指し、政府におきまして検討が進められているところでございます。 IRの整備は、東京-大阪間のゴールデンルートに集中する外国人観光客に対し、地方への新たな人の流れを生み出す力を有するものであり、古くから海外との交流の窓口として発展し、観光立県長崎の実現を目指す本県にとりまして、まさに県勢浮揚に向けた千載一遇のチャンスであります。 これまでも、本県では、インバウント集客に力を入れてきたわけでありますが、東アジアに近く、世界遺産をはじめ、質の高い、数多くの観光資源を有している本県が、さらなる高みを目指すためには、IR導入が大変有効であると考えております。 観光産業をはじめ、関連産業の持続的な発展や雇用の創出など、地方の創生にも大きく寄与するものと確信をいたしております。 また、IR導入に際しては、依存症や青少年への影響、犯罪組織の関与等の懸念をどう払拭していくかという視点が重要であり、車の両輪として、これらの弊害防止対策を万全に講じる必要があることは言うまでもありません。 とりわけ、ギャンブル依存症対策については、国においても世界最高水準のカジノ規制や医療推進体制の強化等が検討されておりますが、本県におきましては、去る10月13日に「長崎県依存症対策ネットワーク協議会」が発足されたところであり、既に当事者や、その家族に対する支援体制の構築が進められているところであります。 一方、政府の有識者会議の取りまとめにおいては、IRを構成する各施設が国際競争力を有し、我が国を代表するものであることが要件化されており、今後、国が行うIR区域認定において、投資や施設規模の大きさに評価基準が置かれる可能性が生じてきております。 仮にそうなれば、地方にとって大変厳しい状況になるわけであり、こうした懸念を何としても払拭し、日本で最初の区域認定を実現するためにも、今回提出されている意見書は、まことに重要な役割を果たすものであると考えております。 本意見書の趣旨といたしましては、まず、IR実施法の早期整備であります。 本県では、全国に先駆けて研究・誘致活動に取り組んできた実績と、民間、議会、行政が一丸となって推進してきた強みがあるわけであります。他県に先駆けて手を挙げていくことが、当然、自明の理であると考えております。 次に、IR実施法に地方へのIR導入等の内容を盛り込むこと。 また、区域認定に当たって、投資規模だけでなく、総合的に評価を行うこと。 さらに、ギャンブル依存症などの懸念事項について、法整備を講じること。 また、改めて申し上げますが、長崎県にIR区域認定を行うこと。 以上を求める内容であり、賛意を表明するものであります。 重ねて申し上げますが、本県にも、先般、「IR推進室」が設置され、推進の旗が高く掲げられたわけであります。 「燕雀安んぞ鴻鵠の志を知らんや」というところでございます。 高邁なる議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ご清聴まことにありがとうございました。 ○議長(八江利春君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(八江利春君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、離島・半島地域振興特別委員会提出の「離島航空路線の安定的な運航について」を議題といたします。 提出者を代表して、中島浩介委員長が朗読いたします。 中島浩介委員長-23番。     〔朗読〕 ◆離島・半島地域振興特別委員長(中島浩介君) 〔登壇〕「離島航空路線の安定的な運航について」の意見書を朗読いたします。 離島航空は、多くの離島を有する本県にとって、必要不可欠な交通手段である。 しかしながら、本路線を運航するオリエンタルエアブリッジ株式会社(ORC)においては、本年12月だけでも約2千人への影響を生じる欠航が多発し、非常に憂慮される事態となっている。 離島航空路線の相次ぐ欠航は、本県における離島地域の課題解決の施策のみならず、産業振興や観光産業など離島地域の活性化の核となる分野において、それらの基盤を揺るがすものである。(発言する者あり) 今後、離島航空路線は、有人国境離島法の効果の発現や更なる交流人口の拡大が期待される世界遺産及び日本遺産の周遊等にとって、その重要性は一層増すこととなる。 ORCが保有する現行機材2機は、県離島航空路線再生協議会が策定した「離島航空路線維持についてのスキーム」によると、平成31年及び32年に構造寿命を迎える予定であるとのことである。 よって、県に対して、離島航空路線の安定的な運航を図るため、現状の改善と速やかな航空機材の更新が求められるよう下記の事項について強く要望するものである。1 航空機材の不具合に対する早期発見及び早期解決に係る対策が講じられるよう支援に努めること2 ORCが保有する現行機材は平成31年頃からの更新が予定されているが、安定的な運航のため、可能な限り新たな航空機材の前倒し導入が図られるよう支援を行うこと 以上、議員皆様のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(八江利春君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 次に、その他の動議について、一括して採決いたします。 各動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は、それぞれ可決されました。 次に、議会運営委員会より、「北朝鮮による日本人拉致問題の一刻も早い解決を求める意見書案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、本動議は、可決されました。 次に、議員派遣の件を議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に配付いたしております議員派遣第69号のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会の審議は終了いたしました。 この際、知事より、ご挨拶があります-知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕11月定例県議会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 このたびの議会は、去る11月27日から本日までの24日間にわたり開かれましたが、議員の皆様には、本会議及び委員会を通じ、終始熱心にご審議いただき、厚くお礼申し上げます。 この際、定例県議会中の主な動きについて、ご報告申し上げます。 ホストタウンの登録決定。 2020年東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致につきましては、去る12月11日、フィリピン共和国を相手国として、相互交流を図るホストタウンに本県が登録されました。 ホストタウン登録は、昨年6月のベトナム社会主義共和国、本年7月のスペイン王国に続いて3カ国目となります。 そのような中、10月には、諫早市において、ベトナム共和国女子フェンシングチームのトレーニングキャンプを受け入れるなど、ホストタウンとしてスポーツ交流を進めているところであり、今後とも、関係市町等と連携し、事前キャンプの誘致を契機とした友好交流を深められるよう力を注いでまいります。 社会資本の整備。 去る12月2日、石井国土交通大臣が来県され、国際旅客船拠点形成港湾の指定を受けた佐世保港の現地視察などが行われました。 その際、私から拠点港指定のお礼と佐世保港の整備促進にあわせ、県内のクルーズ観光の拠点として両輪となる、長崎港松が枝岸壁の2バース目の早期事業化について要望したところであります。 石井国土交通大臣からは、長崎港は、世界遺産など観光地や市内中心部へも近く、非常にいい港であるとの評価をいただき、松が枝岸壁の延伸工事と小ヶ倉柳地区の改良工事をしっかりと完成させることに注力しつつ、2バース目についても、既存の施設の効果並びに今後の需要を見ながら検討していきたいとのお話がありました。 また、道路整備につきましては、今月9日、対馬市の国道382号の大地バイパスを、さらに同月16日には、島原道路の吾妻愛野バイパスを開通したところであります。 両工区の開通により、沿線地域の産業や観光の振興が図られるとともに、地域の皆様の利便性が大きく向上するものと期待しているところであります。 新県庁舎の整備。 新県庁舎については、行政棟、議会棟、警察棟、駐車場棟のすべての建物が11月末をもって完成いたしました。 来る12月24日には、国会議員及び県議会の皆様をはじめ、本県と交流の深い各国の総領事館関係者、県内各市町長、関係団体の方々などのご臨席を賜り、新県庁舎落成記念式典及び内覧会を開催することとしております。 また、24日、25日の2日間にわたり、県民見学会を実施いたします。県内各地の伝統芸能の披露や中高校生の吹奏楽部の演奏など、記念イベントも多数予定しており、多くの県民の皆様とご一緒に、新しい県庁舎の完成を祝福したいと考えております。 さて、現庁舎は、昭和28年3月に完成し、以来64年間にわたり、本県行政の根幹を支える拠点として重要な役割を担ってまいりました。 この間、厳しい財政再建の時代や二度にわたる大規模な自然災害、深刻な造船不況やバブル経済の崩壊等も経験し、その都度、多くの先人の皆様方の懸命な努力によって、これを克服してまいりました。 また、二度にわたる国民体育大会や「長崎『旅』博覧会」、「日蘭交流400周年記念事業」など、様々なイベントの開催を通して、長崎を全国に発信し、長崎ならではのおもてなしをもって、観光県としての地位を確かなものにするとともに、空港や高速道路、港湾や離島架橋など、多様な社会資本の整備を通して、不利条件の克服と新たな発展の基盤づくりに力を注いでまいりました。 そして、今日、地方創生の時代を迎え、改めて、県民の皆様とともに、総力を結集して、人口減少や県民所得の低迷、地域活力の低下といった構造的な課題に挑戦しているところであります。 こうした県議会をはじめ、県民の皆様方、諸先輩方の思いを刻み込み、半世紀以上にわたる県政の動きを見届けてきたのが、この庁舎であります。 とりわけ、本議場は、県議会と理事者が、議決機関、執行機関として、それぞれの責任を担いながら議論を尽くした場でありました。 いよいよ今月末から新庁舎への引っ越しが始まり、来年1月4日から順次、新庁舎での業務を開始することとなりますが、多くの歴史と思い出が刻まれたこの庁舎を後にすることを思う時、万感胸に迫るものがあります。 改めて、本県の発展のために力を尽くしていただきました県議会をはじめ、県民の皆様方、そして県職員の皆様方に深く感謝を申し上げますとともに、新庁舎が多くの県民の皆様方に親しまれ、本県の輝かしい未来を切り拓く県民協働の拠点となってまいりますよう、さらなるご協力をお願い申し上げる次第であります。 このほか、定例県議会中、皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などについては、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じます。 本年も残すところ、あとわずかとなりました。日々寒さが厳しくなる中、皆様方には何かとご多忙のことと存じますが、どうかくれぐれもご自愛の上、ご健勝にて、輝かしい新年をお迎えになり、ますますご活躍いただきますよう心からお祈り申し上げます。 終わりに、報道関係の方々には、会期中、終始県議会の広報について、ご協力を賜りましたことにお礼を申し上げますとともに、県民の皆様には希望に満ちた新年を迎えられますよう、心からお祈り申し上げまして、ご挨拶といたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 〔登壇〕本日は、この議場での最後の定例会となりますので、県議会を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。 皆様ご承知のとおり、本議場は、原爆のため消失した県会議事院に代わり、昭和28年3月に、現庁舎内に完成し、同年7月24日に、本議場における初めての県議会が開催されました。 この年は、朝鮮戦争が休戦し、また、テレビ放送が開始された年でもありました。 本県においては、6月に発生した西日本水害により甚大な人的・物的被害を受け、県民一丸となって、その復興に邁進した年でございます。 時の知事は、西岡竹次郎氏、議長は、岡本直行氏でございました。爾来64年、現在の中村知事までに4名の知事が務められ、また、議長は、私のほか29名の方が務められております。 このような中、県議会は、二元代表制の一翼を担い、理事者と切磋琢磨しながら、県勢発展のために、粉骨砕身努力して、激動の昭和、平成の、その時、その時の社会情勢を反映した議論を展開してまいりました。 この議場は、常に、その最前線としての議論の場でありました。予算や条例の審議をはじめ、意見書議決や政策提言など、県民の声を県政に反映できるよう、真摯な議論を積み重ねてまいりました。 「原子力船『むつ』」の受入問題や長崎新幹線ルート変更の問題など、県政を揺るがす問題では、議論が紛糾したこともございました。 在天の方も含め、多くの議員皆様のあの日、あの時の真剣なお姿が、今、この議場に、この演壇によみがえり、万感胸に迫るものがございます。 本日出席の議員並びに理事者の皆様におかれましても、それぞれに、この議場に感慨ひとしおのことと思います。そして思い出が多々あられると拝察いたします。 この間、県内においては、県民に勇気と感動を与えた二度の国民体育大会の開催、全国から180万人を超える来場者があった「長崎『旅』博覧会」の開催、天皇・皇后両陛下ご臨席のもと、盛大に開催された「全国植樹祭」や「豊かな海づくり大会」、県内4市町を拠点会場として行われ、300万人を超える人出でにぎわった「日蘭交流400周年記念事業」、本県初の世界遺産として登録された「明治日本の産業革命遺産」、そして県民に大きな夢と希望を与えた、先日の、サッカー「V・ファーレン長崎」のJ1昇格など、喜ばしく、明るい出来事がたくさんありました。 また、戦前から計画され、建設当時は東洋一の長いアーチ橋であった交通の要「西海橋」、世界初の海上空港として建設された「長崎空港」、「長崎大干拓構想」から50年以上の歳月を経て完工した「国営諫早湾干拓事業」、そして、県民の長年の悲願であり、平成34年度の開業を目指し工事が進んでいる「九州新幹線西九州ルート」など、県勢浮揚を図るため、多くの困難を克服しながら推進してまいりました。 一方で、「諫早大水害」、「長崎大水害」、「雲仙・普賢岳噴火災害」など未曾有の災害により尊い命が失われ、甚大な損害が生じ、大きな悲しみに見舞われたこともございました。 長崎県議会は、常に県民の幸せを願って、県民とともに、喜びを分かち合い、悲しみを耐え、これを乗り越えて、たゆみなく県勢の発展に努めて、今日に至っております。 そのような中、県政百年の大計に立つ大事業であります新県庁舎建設工事が、いよいよ完工・落成の運びとなり、新年からは新庁舎で業務が開始されます。 県議会といたしましては、新庁舎で、決意も新たに、県当局と力を合わせて、また、議論を闘わせながら、活力あふれる、新しい時代の長崎県づくりに一層邁進してまいりたいと存じますので、県民の皆様方におかれましては、今後とも、ご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 最後に当たり、名残は尽きませんが、思い出深きこの議場に心からの惜別と感謝の意を表しますとともに、皆様方のますますのご健勝、ご多幸をお祈り申し上げまして、現議場での最後の定例会の閉会に当たってのご挨拶といたします。 ありがとうございました。(拍手) これをもちまして、平成29年11月定例会を閉会いたします。 お疲れさまでした。     -午前11時16分 閉会-  議長       八江利春  副議長      徳永達也  署名議員     外間雅広  署名議員     浅田眞澄美-----------------------------------       (速記者)        (有)長崎速記センター...