長崎県議会 > 2017-12-05 >
12月05日-04号

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  1. 長崎県議会 2017-12-05
    12月05日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成29年 11月 定例会平成29年11月定例会              平成29年12月5日               議事日程                               第9日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 上程議案委員会付託  4 請願上程、委員会付託  5 散会平成29年12月5日(火曜日)出席議員(45名)     1番  宮本法広君     2番  麻生 隆君     3番  吉村正寿君     4番  坂本 浩君     5番  里脇清隆君     6番  近藤智昭君     7番  大場博文君     8番  山口経正君     9番  松島 完君    10番  友田吉泰君    11番  堀江ひとみ君    12番  川崎祥司君    13番  深堀 浩君    14番  山田朋子君    15番  宅島寿一君    16番  ごうまなみ君    17番  山本啓介君    18番  前田哲也君    19番  外間雅広君    20番  山本由夫君    21番  吉村 洋君    22番  大久保潔重君    23番  中島浩介君    24番  西川克己君    25番  浅田眞澄美君    26番  中村和弥君          欠番    28番  山田博司君    29番  久野 哲君    30番  渡辺敏勝君    31番  吉村庄二君    32番  下条ふみまさ君    33番  瀬川光之君    34番  坂本智徳君    35番  橋村松太郎君    36番  高比良 元君    37番  徳永達也君    38番  中島廣義君    39番  溝口芙美雄君    40番  中山 功君    41番  野本三雄君    42番  小林克敏君    43番  田中愛国君    44番  三好徳明君    45番  宮内雪夫君    46番  八江利春君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            濱本磨毅穂君  副知事            里見 晋君  総務部長           吉浜隆雄君  県民生活部長         木村伸次郎君  環境部長           太田彰幸君  福祉保健部長         沢水清明君  企画振興部長         古川敬三君  文化観光国際部長       松川久和君  土木部長           岩見洋一君  農林部長           加藤兼仁君  水産部長           坂本清一君  産業労働部長         平田修三君  危機管理監          豊永孝文君  福祉保健部こども政策局長   永松和人君  会計管理者          野嶋克哉君  交通局長           山口雄二君  企画振興部政策監       柿本敏晶君  文化観光国際部政策監     田代秀則君  産業労働部政策監       山下和孝君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員      葺本昭晴君  代表監査委員         石橋和正君  人事委員会委員長       水上正博君  公安委員会委員        中部憲一郎君  警察本部長          國枝治男君  監査事務局長         辻 亮二君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 寺田勝嘉君  教育次長           本田道明君  財政課長           古謝玄太君  秘書課長           伊達良弘君  警察本部総務課長       荒木 秀君  選挙管理委員会書記長     黒崎 勇君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             山田芳則君  総務課長           高見 浩君  議事課長           篠原みゆき君  政務調査課長         本田和人君  議事課長補佐         増田武志君  議事課係長          小柳正典君  議事課主任主事        天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(八江利春君) 皆さん、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 改革21、社会民主党の坂本 浩でございます。 この議場での一般質問としては、本日が最後になります。私は、議員1期目ですので、この演壇での質問はこれで4回目と、わずかでありますけれども、この傍聴席では何十回となく県議会の議論を聞かせていただきました。そういう意味では、感慨深いものがあります。また、傍聴席に、今日は手話通訳の方を配置していただきました。 八江議長をはじめ、各議員、議会事務局、担当課、ろうあ協会の皆様のご配慮とご協力に心から感謝を申し上げる次第であります。そして、寒い中、傍聴に来ていただきました皆様にも、厚くお礼を申し上げます。 それでは、質問通告に基づきまして、一問一答方式で行います。 12月10日の「国連世界人権デー」を前に、人権週間が昨日から始まりました。本県におきましても、11月11日から12月10日まで「人権・同和問題啓発強調月間」が実施をされております。そうした時期の一般質問ということを踏まえまして、今日は、「人権」をテーマにしております。趣旨ご理解の上、知事をはじめ、理事者の皆様には真摯なご答弁をよろしくお願い申し上げます。 1、人権が尊重される県政の推進について。 (1)人権尊重社会の実現に向けた知事の所見。 ①本県における人権侵害や差別に対する現状認識と課題。 権利章典とも言える「日本国憲法」、あるいは「国連人権宣言」から約70年、国政や県政におきましても、さまざまな人権に関わる法律、あるいは条例が制定されるなど、人権尊重の社会づくりが進められてきました。 しかし、社会的に弱い立場にある子どもや高齢者、女性、障害のある人が被害者となる暴行、虐待等の事件、インターネットを悪用した人権侵害や自殺、そして、子どもの貧困、ヘイトスピーチ、LGBT、DV、認知症高齢者等の問題、また長時間労働や過労死、さまざまなハラスメント、メンタルヘルスなどの働き方や労働環境に関わる問題など、さまざまな課題が顕在化をしています。 国連の人権理事会は、先月16日、日本の人権状況改善を求める218項目の勧告が、国連加盟の106カ国から出されたことを発表いたしました。 また、国内では、公人による差別とも受け止められかねない、そうした発言も相次いでいます。社会の閉塞感が強まり、寛容さが薄らいでいる中、人権確立へ向けた政治の責務もまた問われています。 改めて、一人ひとりの尊厳と人権の大切さについて、社会全体で共有していくことが強く求められていると考えますけれども、本県における人権侵害や差別に対する現状と課題について、どう認識をされておるのか、人権尊重社会の実現に向けた知事の所見をお伺いいたします。 以降の質問につきましては、対面演壇席より行います。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕坂本 浩議員のご質問にお答えいたします。 人権侵害や差別に対する現状認識と課題についてのお尋ねでございます。 21世紀は、「人権の世紀」と言われておりますが、本県におきましては、これまでも同和対策はもとより、学校、家庭、地域社会における人権教育・啓発事業や、さまざまな人権課題の解決に向けた施策を積極的に推進してまいりました。 近年、県内では、女性へのDV、児童虐待、学校でのいじめや体罰、パワーハラスメントなど、人権侵犯の事案が依然として後を絶たない状況にあります。 また、インターネットを悪用した誹謗中傷、性的少数者への偏見や差別など、新たに顕在化してきた課題への対応も求められるようになっているところであります。 こうした中、昨年は、基本理念や国と地方公共団体の責務が明記された「部落差別解消推進法」や「障害者差別解消法」などが施行されました。 県では、このような新たな法律の施行や社会状況の変化に適切に対応するため、今年3月、「長崎県人権教育・啓発基本計画」の改訂を行い、施策の見直しと強化を図ったところであります。 現在、この基本計画に基づき、V・ファーレン長崎と連携した広報啓発や教育関係者及び企業等への教育研修などのほか、福祉、医療、労働など、多岐にわたる人権施策を関係団体と一体となって進めているところであります。 さらに、11月11日から12月10日までを「県人権・同和問題啓発強調月間」と定め、市町等と連携を図りながら、全県的に施策を展開することで、人権意識の高揚に力を注いでいるところであります。 今後とも、暮らしてよかったと実感していただけるような人権尊重社会の実現に向け、県民の皆様をはじめ、国、市町、民間団体などと連携しながら、全力で取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方から、お答えをさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) ありがとうございました。 知事は、今議会の本会議の開会日に3選の出馬表明をされました。その中で、「人にやさしい県政」ということを言われましたし、それから、前回9月定例会における私ども改革21の吉村庄二議員の質問に対しましても、「少数派だから無視をするのではなく、人を大切にする立場でさまざまな県民の思いや痛みに敏感な県政でありたい」旨の答弁をされているところであります。 ぜひ、これからも人権が尊重される、そうした県政へ向けて頑張っていただきたいと思います。 知事にとっては少し耳が痛い話かもしれませんが、現在県が進める事業、例えば、石木ダムの建設事業、あるいは来年と言われております玄海原子力発電所の再稼働、あるいは長崎大学へのBSL-4施設の建設、そういったものに関わって生存権、あるいは居住権が脅かされているという異議申し立ての声も県民から挙がっているところでございます。ぜひ、こうした声にも真摯に耳を傾けていただいて、県政を推進していただきたいということをこの際申し上げさせていただきます。 それでは、人権に関わる幾つかの課題について、質問を継続させていただきます。 (2)人権教育啓発センターの拡充について。 ①活動拠点としての施設整備・拡充をどう進めるか。 ②いわゆる5つの機能を一体的に備えた拠点の必要性。 この人権尊重社会の実現に向けた取組に当たりまして、先ほど知事が言われました、今年3月にまとめられました「長崎県人権教育・啓発基本計画」の第2次改定版にも、きちんと明記をされておりますが、人権教育啓発の推進環境の整備が不可欠であると。そこには、2005年、平成17年に開設された「長崎県人権教育啓発センター」が、その役割を果たしてきたと考えます。 昨年12月の「部落差別解消推進法」、あるいは今年3月の基本計画の第2次改定を踏まえて、活動拠点として、さらに充実をされなければならないのではないかと考えます。 この人権教育啓発センター、現在の長崎駅前の交通会館から、新県庁舎の完成に伴いまして、来年の1月に新庁舎の方に移転をすることになっておりますけれども、このセンターが持つ5つの機能、広報啓発、教育研修、相談、学習支援、交流連携活動が分散をして、活動拠点としての役割を十分に果たせるのかという懸念の声が、人権団体、あるいは利用者、県民の皆さんから寄せられているところでございます。 この移転に伴いまして、活動拠点としてのセンターの施設整備拡充をどのように進めるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(八江利春君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長木村伸次郎君) 議員からのお話もございましたけれども、県の人権教育啓発センターにつきましては、平成16年に外部有識者等からなります整備検討懇話会を設けまして、その機能等々について議論をいただき、平成17年4月にオープンしたものでございまして、今日まで広報啓発や人権相談、教育研修、交流促進など、人権教育・啓発の中核的な拠点としての役割を果たしているところでございます。 このたびの県庁舎移転につきましても、こうした経緯を踏まえつつ、人権教育・啓発の中核拠点としての機能を、これまでと同様に発揮できるように整備を進めているところでございます。 ご案内のとおり、新県庁舎は、県民に開かれ、気軽に訪れて利用できる庁舎であることから、今後こうした利点を活かして、例えば、さまざまな用件で庁舎を訪れられる方々に対しても、広く啓発活動を行うこと。また、相談に来られた方、例えば、女性、子ども、高齢者、障害のある方々を、必要に応じて速やかに当該部署におつなぎするなどの機能の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、ご指摘の機能が分散するのではないかというご懸念を抱かせているところについては、我々の説明が足りていないのかなと思いますが、新庁舎におきましても、現在の展示施設、図書・ビデオライブラリー、相談室、協働エリア、あるいは事務室が1階と2階に集中して配置されるということでございまして、それぞれの機能の一体性は、今後も確保されていくものと考えております。 ○議長(八江利春君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) 今までは交通会館の4階にワンフロアでありまして、しかも専用施設ということになっているわけです。これが移転に伴って、今ありましたように1階と2階に分かれているということで、展示フロアライブラリー、交流の場、相談室、会議室といった施設については共用ということになるんじゃないかなと思います。それゆえに活動拠点としての機能が本当に発揮できるのかなという懸念なんです。 今度移転をして、そこに移るということでありますから、それははじまってみないと、なかなかわからない部分があろうかと思っていますし、それから、先ほど申し上げました「部落差別解消推進法」の第4条には、特に相談体制の充実を図ることが地方公共団体の役割と責務であるということを示されているわけです。 現在も、例えば、土日の相談体制とか、きちんと嘱託の皆さんを配置されておりますけれども、移転をした後、じゃ、そのままでいいのかという議論も出てこようかと。移転はするけれども、現在の機能は維持しますということだけでいいのかという、やっぱり今後充実させなければいけないということが責務としてあるわけですから、ぜひそういった問題について、現状をきちんと人権団体の皆さん、利用者の皆さんと共有してもらって、これでもう変更の余地はないんですと固定化するのではなくて、それなりに動きはじめて、指摘された場合は随時見直すべきは見直していただきながら、機能の充実をぜひ図っていただきたいと思っています。 それで、今後の問題として、この5つの機能、先ほど申し上げましたけれども、これを一体的に備えた拠点の必要性について、どう認識をされているのか、お伺いをいたします。 ○議長(八江利春君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長木村伸次郎君) まず最初に、議員ご指摘のとおり、このセンターを、今回は駅前から新庁舎に移るわけでございますけれども、機能を低下させることなく、また変更を加えることなく持っていくというのは、最低限のこととして認識をいたしております。 先ほど申しましたように、それに加えて、やっぱり近くにさまざまな関係課がございます。また、多くの方が新庁舎には来庁されます。そういう場面を捉えて、さまざまな情報発信をしていくというのも大切なことかなと考えてございます。 加えまして、今後、人権教育啓発センターにつきましては、社会情勢の変化等々へ適切に対応していくために、利用者の方々のご意見も十分にお聞きしながら、機能、運営等について検証をしていくということで進めていきたいと思います。 最後にご質問になりました、独立したセンターの設置についてでございますけれども、この件につきましては、当初平成16年に、県に人権教育啓発センターのようなセンター機能を持った施設をつくるということで、民間の有識者等で懇話会を設置させていただきまして、そこの中で独立したセンターのあり方も含めたところで検討をさせていただいているところでございます。その結果として、懇話会からの提言を受けて、現在のような形になっております。 他県におきましても、実際センターをつくっておりますのは、大体21都県でございまして、その大半は県の中に行政と一体型で設置をされておりまして、今の段階で、直ちに別のところに県の人権教育啓発センターを設置するというところまでは考えておりません。 ○議長(八江利春君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) 今、幾つかの県ではということでありましたけれども、行政組織と独立して活動しているところで、結構効果を上げているところもあるという報告を聞いているわけです。 確かに、これまでの議論の中では、そこまでいっていないのかもしれませんけれども、今の新しい法律ができて、この後、取り上げますが、それに伴って、やっぱり長崎県として、もっともっと強めていくという基本的な取組が必要じゃないかと思うわけです。 だから、現状に固定をするのではなくて、先ほどのセンターの話は、要するに移転に伴う分散でありますので、この問題とは別に、やっぱりきちんと将来の課題として、このセンターの体制の在り方、あるいは整備拡充の方向性について検討をしていくのかどうか、そこは明確に答弁をしていただきたいなと思っていますけれども、いかがですか。 ○議長(八江利春君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長木村伸次郎君) すみません。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、今度の1月に、今の駅前から新庁舎に移るわけでございまして、まずはそこでの機能の充実、利用者の方にご不便をかけないようなシステムにきちんとしていく、まず、そういうところに注力してまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) なかなか明確な答弁が返ってこないんですけれども、要は新しい法律が、この2~3年でできているわけです。「部落差別解消推進法」だとか、あるいは「障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」、そういう法律がどんどんできている背景には、やっぱり日本における人権をめぐるさまざまな課題が惹起をしているということで、国とか、あるいは地方公共団体、それからいろいろな事業者、あるいは県民、そういった皆さんの責務だとか、役割だとかをきちんと明確にしてきているわけなんです。 そういう中にあって、今まではセンターの機能もそれでよかったかもしれないけれども、しかし、そこは行政組織とは別に切り離して、きちんと独立して、その機能を発揮させるというところまで含めて、今後議論をしていかないと、現状でとりあえず移転をしますから、それでしばらくはそれをどう充実させるかということで一生懸命されるというのは、それはそれでわかるんですが、ぜひ将来的な課題として、これは今後、また関係の皆さん方とともに議論していただきたいということを改めて要望として申し上げます。 (3)「人権条例」の制定について。 ①自治体や企業、県民等の役割、審議会常設等を明確にした条約の必要性。 この人権条例の必要性をぜひ考えてもらいたいと思います。全国では、既に12府県がいわゆる人権条例を制定しております。目的とか、基本理念、自治体の責務、事業者の責務、県民の責務を進めるための審議会の設置をしておるんですけれども、長崎県として、その必要性について、いかが考えますでしょうか。 ○議長(八江利春君) 県民生活部長
    県民生活部長木村伸次郎君) 現在、人権尊重に関する条例を制定しているのは、議員ご案内のとおり、全国で12府県ございます。これは、平成12年に制定されました「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」にほぼ沿った内容となってございます。 この法律には、基本理念に加えまして、国の責務、地方公共団体の責務、国民の責務が条文として明記をされておりまして、本県といたしましては、これらの条文を踏まえた上で基本計画を策定し、人権施策を推進してきているところでございまして、改めて条例を制定する必要性は高くはないのかなと考えております。 ○議長(八江利春君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) 先ほどから申し上げていますように、この数年でそういった法律ができて、それに基づいて長崎県でも「障害者差別解消条例」、これは国の法律に先行して県の場合できました。これは県議会の皆さん方の大変なご尽力があったと伺っておりますけれども、それ以外にもさまざまな施策を進めるに当たって、法律に基づいて、例えば、「男女共同参画推進条例」、「子育て条例」とか、「福祉のまちづくり条例」とか、多くの条例があるわけなんです。 特に、人権尊重社会の実現を目指すという非常に重要な施策を進めるに当たって、基本計画は基本計画でいいんです。やっぱり条例をつくって、基本理念をきちんと県民の皆さんにお示しをするということは非常に大事だと思いますし、それから、つくる過程の中で、さまざまな議論をするわけです。例えば、基本理念をどうしようか、あるいは県、地方公共団体、それから事業者、県民の皆さんの責務や役割をどう明確にしていこうか。そういう過程の中で、世論に、皆さん方にアピールをするということもあるわけですから、ぜひそういう意味も含めて、つくる過程も含めて、この条例の持つ効果というのは非常に大きいと思っているんですけれども、いかがですか、再度答弁をお願いします。 ○議長(八江利春君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長木村伸次郎君) 確かに議員ご指摘のとおり、人権をめぐる情勢は非常に大きな動きを見せておると認識をいたしております。人権尊重社会の実現は、行政にとっては非常に重要なテーマでございます。 そういう中で、条例制定をどのように捉えるのかということでございますが、議員からのご指摘もございましたように、現在12府県で条例をつくっておるわけでございますが、この条例ができた時期を見ますと、平成10年前後が多数を占めておるという中で、確かに条例をつくる過程でさまざまな議論があって、それで県民の人権に対する意識づけといったものが高まってくるという点も十分考えられるだろうとは思っております。 ただ、今の基本計画そのものは、先ほどおっしゃいましたように、最近出てきました外国人差別の問題も、性的少数者の問題も含めて、あらゆるところの分野で施策を進めるという計画内容になっております。ここに加えて、条例をすることでどのように変わっていくのかということをやっぱり十分考える必要があるだろうと思います。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) この問題については、先ほど申し上げました、今、いろいろな人権をめぐる状況の中で本当に大きな課題でありますので、引き続き議論をさせていただきたいと思います。次の質問にいきたいと思います。 (4)「手話言語条例」の制定について。 ①制定に向けての課題は何か。 手話、言葉を音声ではなく手や指、体などの動き、顔の表情で伝える独特の語彙、文法体系を持つ言語であります。手話を使う人たちにとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、必要な情報獲得、コミュニケーションの手段として、明治時代から大切に守られてきたものであります。 この手話言語条例は、全国13府県84市11町で制定をされておりますけれども、手話が言語であるとの認識に基づいて、手話に関する基本理念を定め、県、市町、県民及び事業者等の責務と役割を明確にするとともに、手話に関する施策を総合的、かつ計画的に推進するための必要な基本的事項を定めることで、聴覚に障害がある人も、ない人も共生することのできる地域社会の実現を目指すものであります。 本議会におきましても、2014年、平成26年の9月定例会で「『手話言語法(仮称)』制定を求める意見書」が採択をされているところでありますけれども、こうした意見書については、全国全ての都道府県、それから市町村区の議会で採択をされておりまして、現在、国の方でも検討をしているようであります。 この条例を制定した自治体は、2年間で非常に急増をしているということでありますし、昨年設立をされました「手話を広める知事の会」、今年の10月までに全都道府県が加盟をしております。もちろん中村知事も参加をされておるところであります。 私も、「手話言語フォーラム」だとかいろいろ参加をして、ろう者の皆さん、あるいは手話通訳者の皆さんとも意見交換してきたんですけれども、この手話の歴史を学ぶにつけ、ろう者の皆さんにとって、この手話はコミュニケーションを取ると同時に、教育を受ける、働く、そして社会活動に参加をする、生活を営む、人間関係を育む、そして、人として成長していくために必要不可欠な言語であるということを、改めて学ばせていただきましたし、いつでも、どこでも手話が自由に学べて、使える環境整備、その必要性を本当に感じているところであります。まさに手話を使う人たちの権利を保障するということではないかと思っております。 それで、手話が言語であるということを県民が広く認識をして、本県の聴覚障害者の皆さんにとっても暮らしやすい社会環境をつくるためには、ぜひこの条例が必要だと考えますけれども、県においても、この条例制定に関して、関係団体との協議を進めていると伺っております。ただ、なかなかまだ具体的な成果に結びついていないというのが現状ではないかなと思いますけれども、その制定に向けて、どのような課題があるのか、そして、その課題をどう解決しようとしているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 手話言語条例につきましては、条例制定を求めておられます長崎県ろうあ協会をはじめ、手話関係団体の皆様との意見交換会を、これまで4回実施をさせていただきました。ろう者を取り巻く現状、そして当事者の思いについてお話をお聞きするとともに、条例に求められる内容等に関する協議を行ってございます。 その中で、条例制定を求める理由として、「手話が言語であることを県民に広く認識してもらいたい」とか、あるいは「生活のあらゆる場面において手話の使用が認められ、手話が尊重されるようになってもらいたい」、また「学校で手話の普及を進めてもらいたい」等のご意見をいただいているところでございます。 県といたしましては、このようなろう者の方々の思いを受け止めまして、手話を通じて、ろう者と健常者との相互理解を深め、共生社会の実現に取り組んでいく必要があると考えており、手話言語条例はその有力な方策の一つだとは認識をしてございます。 ただ一方で、制定に当たっては、要約筆記、あるいは点字など、手話以外の意思疎通手段との兼ね合いというものもございます。また、学校教育での対応や、先ほど議員の方からもありましたけれども、責務と役割というのが条例の中に盛り込まれているという事例もございまして、民間事業者等との協力など、整理すべき課題があるというのも一方でございます。 これらの課題の解決に向けまして、既に条例を制定されている他県の対応状況等を分析するということと、他の障害者団体、あるいは市町等の意見もお聞きしながら、引き続き関係団体との協議を進めてまいりたいと考えております。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) 必要性は認めながら、なかなかいろいろな課題があるということで、その課題もよくわからないんですけれども、要は、さまざまな障害を持たれている方で、やっぱりコミュニケーションに不便、あるいは不利な条件があるという方もいると思うんですが、手話は言語なんだと、単なるコミュニケーションツールじゃないという理解が、今の答弁だと、まだまだ県の方で認識が深まっていないんじゃないかなという感じで受け止めるんですが、そこら辺はどうなんですか。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 今言われました、手話は言語だということで、さまざまな方が関わりを持つということで、他県の条例の制定状況を見ますと、手話言語条例とか、あるいは情報コミュニケーション条例とかいう名称を使っているところもございます。 これまでの意見交換会では、手話を取り巻く現状とか、あるいは手話言語条例の意義、あるいは教育に求めることを中心に意見交換をさせていただきました。 そういう中で、検討課題として、当然県、市町等の役割分担であるとか、あるいは民間事業者の役割とか、あるいは教員の手話能力をどのように身につけていくのかなど、こういう詰める課題のお話をさせていただいているところでございます。 したがいまして、これまでは手話を取り巻く現状を幅広に議論をいたしましたけれども、今後は今申し上げました検討課題を中心に、どのような解決策があるのか、さらに議論を深めてまいりたいというのが現状でございます。 ○議長(八江利春君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) 議論はいいんですけれども、問題は、手話は言語であるという認識、これはなかなか一般の方々にはぴんとこないという部分があるんです。その分はおそらく県の担当部局のところでも、この間ずっと、ろうあ協会の皆さんだとかとも意見交換をされている。この意見交換も、私が見る限りはやっぱり回数が少ないですよ。しょっちゅうやってください。年に1回か2回ぐらいでしょう、今まで意見交換会という形は。しかも、それは手話言語条例をつくるという前提じゃないですもんね。(発言する者あり)もう検討課題、検討課題でずっとしていてもですね。 なぜ私はこれを言うかというと、議員になって、はじめてこの「手話言語フォーラム」に参加した時に、私、文教厚生委員会でしたから、この手話言語条例、ちょうど陳情にも出ていて質問したんです。質問して、そのときの現状が今の部長答弁と変わらないんです。(発言する者あり)だから、この間、11月に手話言語フォーラムがあった時に同じような状況だったから、2年間、では何をしていたんですかという話になるわけです。(発言する者あり)手話言語条例と情報コミュニケーション条例は、明確に分けてください。手話は言語なんだという認識が、それでは広まらないんです。だから、ぜひそのことを頭に置いていただいて、何も私は急いでつくれということを言っているわけではないんです。あくまでも、つくるという前提のところまで上げてもらって、その上で、ぜひ関係者の皆さんと話し合いをもっと頻繁にしていただきたいと思います。 条例をつくったのが、鳥取県が第1号でした。平井知事のお話も伺ったんですけれども、手話言語条例をつくって、いろいろな形で鳥取県での取組を聞くと、本当に夢があるんです。まさにろう者だけではなくて、聞こえる人にも、ああ、手話を使ってみたいなという声が出てきているということなんです。これはものすごく大事なんです。そのことこそが共生社会に向けた第一歩につながるんじゃないかなと思いますので、ぜひこの手話言語条例に向けた取組、責任もって進めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。それに対して答弁よろしくお願いいたします。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 先ほどからちょっとお話をさせていただいておりますけれども、やはり手話を通じて、ろう者と健常者との相互理解を深めて共生社会の実現に取り組んでいく、その一つのツールがこの手話言語条例というのは、本当に認識をしておりますので、今のご指摘も踏まえまして、さらに関係者と議論を深めてまいりたいと考えております。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) 時間の関係がありますから、次にいきます。 (5)労働基本権について。 ①県労働委員会が扱う不当労働行為事件の現状。 これも憲法、あるいは国連でも、社会権という形できちんと確立をされた権利であります。ただ日本においては、長時間労働による過労死が社会問題化しておりまして、残業時間規制が法制化されるとか、働き方改革が進められています。 その一方で、労働者の保護法制、これは憲法で定められた労働基本権、あるいはそれに基づく労働基準法、労働組合法、労働関係調整法、労働安全衛生法、最低賃金法で、労働者が安心して働く権利として認められているわけですけれども、この労働者保護の法制の規制緩和がどんどん、どんどん進められておりまして、今や雇用契約ではない働き方、個人請負、あるいは委託といったところまで、この緩和が進められているところであります。 また、来年の4月からは有期雇用の契約での雇い止めといったことが大量発生するのではないかと思っておりまして、特に、公的機関ではそういった問題が発生をしないようにお願いしたいとも思うんですけれども、そうした働く権利が損なわれるような事態も、現在惹起をしているところであります。 この労組法に基づいて、本県でも労働者の権利を保護する行政委員会として長崎県労働委員会が設置をされて、使用者に禁止されている不当労働行為の認定審査等の業務を行っておりますけれども、先ほど申し上げました状況の中で、本県における不当労働行為の現状がどうなっているのか。労働委員会が取り扱っている、ここ数年の件数、業種、あるいは他県との比較がわかれば、それも含めて状況をお聞かせください。 ○議長(八江利春君) 労働委員会事務局長。 ◎労働委員会事務局長(寺田勝嘉君) 本年度、労働委員会が労働組合からの申し立てにより取扱っている不当労働行為事件は6件であり、この5年間、年5件から8件で推移をしております。同期間に新規申し立てのあった14件のうち8件を運輸事業が占めております。 なお、取扱件数は、九州で福岡県、沖縄県に次いで3番目に多い状況にあります。 今後とも、迅速かつ的確な審査手続を進めることにより、労使関係の正常化が図られるよう取り組んでまいります。 ○議長(八江利春君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) ありがとうございました。 今ありましたように、この数年は5件から8件で推移をしているということで、九州でも多い方だということです。しかも、14件のうち8件が運輸事業ということのようであります。 ②外国人技能実習生に対する法令違反の現状。 それともう一つ、ちょっと気になるのがありまして、外国人技能実習生に対する法令違反、賃金未払い等の問題が多発をしているということも、一定社会問題になっているんじゃないかと思います。もともと、この制度が発展途上国への技術移転ということになっているんですけれども、実際はそれが建前で、実態は安い労働力の確保と言われて、トラブルが続出しているということであります。 11月から、この実習生の保護策を強化して、罰則規定が盛り込まれた新制度に改正されたわけなんですけれども、本県における法令違反の現状等について、把握をされていますでしょうか。 ○議長(八江利春君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) 外国人技能実習生の方々には、入国1年目から労働基準法上の労働者としての労働基準関係法令が適用されることになってございます。 長崎労働局が、その調査を行うわけですけれども、長崎労働局に問合わせたところによりますと、技能実習生に対する法令違反が指摘された事業所の数は、平成26年度54件、平成27年度48件、平成28年度52件となっておるということでございます。 ○議長(八江利春君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) これは多いんじゃないかなと思います。また、この問題については、後ほどちょっと触れたいんですけれども。 ③公益事業における争議行為の現状。 先ほど労働委員会の方から説明をいただきました不当労働行為の現況、それと毎年、労働委員会が公表している年報というのがありますが、これを照らし合わせると、運輸事業が多いということなんですけれども、この2年間の年報を見てみますと、いわゆる運輸事業の中でもバス事業、それから海運事業といったところが不当労働行為継続審査となっておりますし、不当労働行為と認定がされて、労働委員会の方から命令が出ても、それを守らない事業者もあるということのようであります。 この年報の中に事件記録というのがあります。名前は出てないんですけれども、大方こういった内容ですという記録があるんですが、これによると、このバス事業、海運事業、いずれも長崎市に本社を置く陸海交通の中核的な事業者なんです。労働組合の請求内容なんですけれども、いずれも労働基本権に関わる項目が並んでいるわけです。こういった業種については公益事業ということで、ストライキを含む争議行為は事前予告等々が必要なんですけれども、そういった現状については把握をされていると思うんですが、いかがですか。 ○議長(八江利春君) 労働委員会事務局長。 ◎労働委員会事務局長(寺田勝嘉君) 公益事業において争議行為を行う者は、労働関係調整法に基づき、少なくとも10日前までに労働委員会及び厚生労働大臣、または知事に対し、その通知をしなければならないとされております。 本県労働委員会が、そのような中で労使交渉の妥結状況について、平成28年度は7件、平成29年度は3件の聞き取りを行い、その全てが運輸事業となっております。 ○議長(八江利春君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) ありがとうございました。 ストライキを含む争議行為は、労働基本権で保障をされているわけです。ただ今ありましたように、公益事業における争議活動については、労働関係調整法によりまして、10日前の通告が義務付けられているということなんですけれども、本来は労働基本権で保障されている。 しかし、この公益事業については制限が課せられているということは、争議行為があった場合に社会的な影響、あるいは経済的な影響が大きいということで、この労働関係調整法によって、制約が課せられているといった理解でよろしいでしょうか。 ○議長(八江利春君) 労働委員会事務局長。 ◎労働委員会事務局長(寺田勝嘉君) そのように理解をしております。 ○議長(八江利春君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) そういう状況の中で影響が大きいということで、本来なら自由のはずの労働基本権、争議行為が規制をされているといった公益事業において、この労使紛争が長引く。過去にも、本県においても20年争議が続いたという労使紛争もありますけれども、長引くということについては、長崎県が進めるさまざまな施策にはプラスにはならないんじゃないかと思っています。(発言する者あり) 特に、運輸事業は、安全が最優先されなければならないと思っておりますけれども、先ほどの事業の中で、例えば、強引にやられた配置転換の中で、仕事が終わってから翌日仕事につくまでが8時間満たないという、休息時間も取れないような報告もあっているところでありまして、労働者の働く権利、あるいは安全がおろそかになる懸念も生じるのではないかなと思っております。 ④労働行政としての対応。 それともう一つ、先ほど外国人技能実習制度の話もありました。50件前後で、この3年ぐらい続いているということでありますけれども、おそらくそれは氷山の一角かもしれないですが、その問題について、もう少し長崎労働局も含めて今後深掘りしていきたいなと思っております。 長崎県は、ご承知のとおり観光立県ということで、特に最近は東南アジア、ASEAN諸国との友好協力関係を、知事を先頭に強められています。経済交流、あるいは人的交流ということで、特に今年は知事、それから八江議長も訪問されまして、ベトナムのクァンナム省と協定を結んでいるという中で、これまで以上に多くの皆さん方が長崎に来られる可能性も増えているということであります。 そういった時に制度は厳しくなったといえども、本県とASEAN諸国との人的、あるいは経済的交流の阻害要因にならないようにしていただきたいなと思っておるんですけれども、こういった問題について、今、本県の中でのさまざまな問題について、やっぱり労働行政として何らかの対応をしていくべきじゃないかと思っておるんですが、そこら辺の認識についてはいかがでしょうか。 ○議長(八江利春君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) 労働問題につきましては、長崎市、佐世保市に「労働相談情報センター」を設置しておりまして、相談に対応しておるところでございますけれども、労使の間で労働関係に関する主張が対立をし、自主的な解決が困難と思われる場合には、その調整を行うための中立、第三者機関であります労働委員会に相談するように案内をいたしております。 労働委員会においては、労働組合法の規定に基づいて審査をされ、不当労働行為に該当すると判断すれば、救済命令を行うということになっておりますので、労働委員会の判断を見守りたいと考えております。 それから、外国人の技能実習生の件に関しましては、先ほど議員からもご指摘がありましたように、技能実習生の保護を強化するための法改正も行われてございます。長崎県で安心して実習をしていただけるように、実習事業者の皆様に普及なり、啓発なりを行うということを今後検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(八江利春君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) 少し労働委員会に任せっ放しみたいな、そんな雰囲気の答弁でありましたけれども、もちろん労使紛争については自主解決が基本なんです。でも、そうならない。やはり労働者は一人ひとりは弱いですから、労働組合をつくって、会社とさまざまな交渉事をやるわけなんですけれども、その中にあって、事業者の方がもっともっと労働組合だとか、あるいは労働者だとかの人権を守らないと。特に労働基本権に関わるところで、こういうことが惹起しているわけですから、ぜひそういう認識で、また今後何かあれば、要請かれこれさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、特に、労働委員会の命令さえ守らないという現状も出てきているようでありますので、ぜひその認識を持っておいていただきたいと思います。 2、被爆者援護行政について。 (1)被爆者裁判(被爆体験者、在外被爆者)の新たな動きについて。 ①被爆体験者訴訟の上告審開始への認識。 被爆者裁判、もう長い長い裁判が続いておりますけれども、特に、被爆体験者の問題について言いますと、原爆中心地から12キロ圏内、これはいわゆる被爆地域になるんですが、ここの中にあっても被爆者と認められていない、いわゆる被爆体験者と位置づけられた方々388人が第1陣として提訴して、もう10年が経過いたしました。昨年の5月に控訴審で敗訴して、今、上告審で争っているわけなんですけれども、既にもう70人近くの方が他界をされています。 先月末に、最高裁が口頭弁論を開くなど、新たな動きがありました。改めて、この被爆体験者訴訟について、県の姿勢なり、認識をお伺いいたします。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) この被爆体験者訴訟第1陣につきましては、去る10月19日に、上告受理申し立てが最高裁に受理されまして、係争中で亡くなられた入市による被爆を主張していた1名の方について、11月30日に口頭弁論が開かれたところでございます。 また、議員ご指摘のとおり、いろいろこの件については、お話がありましたけれども、この上告審にかかる判決の言い渡し期日が12月18日に指定をされたところでございます。 県といたしましても、この件につきましては、重大な事案として注視をしてきたところでありますけれども、何せ係争中でございますので、現時点でのお答えは差し控えさせていただきたいと考えております。 ただ、今後は最高裁の判決を踏まえまして、今後とも、国、長崎市とともに連携して適切な対応には努めてまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) 係争中ということなんですけれども、この間、私も何回も申し上げてきたと思うんですが、今、国、長崎市と連携を取ってということなんですが、基本的には長崎市ともっと連携を取って。これはだから、被爆地なんですよね。国は、できるだけこの被爆者の認定のハードルを下げよう、下げよう、できるだけ被爆者の認定の範囲を狭めよう、狭めよう、これがずうっとこの間の歴史なんです。ぜひそのことを頭に置いて、国がどがんでもよかということは言いませんけれども、ぜひ長崎市と連携を取っていただきたいと思います。 判決が12月18日ということですから、どういった判決になるかわかりませんけれども、いわゆる求めている3号被爆者、場合によっては、そのハードルを解釈として下げるようなのが示されれば、今後につながる可能性もありますので、私どもとしては、それに期待をし、今後の県のさらなる取組もあわせてお願いしたいと思います。 ②在外被爆者裁判で国が主張する除斥期間についての認識。 あと、在外被爆者の裁判がありますけれども、これは被爆者援護法の適用外とされたのは違法として、現在、損害賠償を求めた裁判です。これは、損害賠償裁判を在外被爆者の皆さんが裁判を提起して、一定司法が判断をすれば、その時点で国は和解しますよと。 わざわざ裁判に訴えないと和解に応じないという、非常にそこら辺にも不条理を感じるんですけれども、それでも一定そのことをやってきました。それが突然、報道によれば、除斥期間を持ち出して、和解方針を一転させた。こういった国の姿勢に対して、県の方はどういうふうに認識されていますか。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) ただいまお話がございました在外被爆者裁判につきましては、海外在住の被爆者と遺族が健康管理手当等の支給対象外とされたのは違法として、国に損害賠償を求めている集団訴訟でございます。 議員ご指摘の除斥期間の取扱い、これにつきましては、県としては、直接の当事者でないということもございまして、国から特段の情報提供も受けておりませんが、新聞報道では、国は、被爆者の死亡後20年が経過した場合は請求権が消える除斥期間に当たるとして、昨年9月以降、一部の遺族との和解に応じない方向で手続を進めている旨の情報は承知をしているところでございます。 在外被爆者への手当の支給等の援護につきましては、長年にわたる訴訟、あるいは要望の経過の中で実現したものと認識しておりますけれども、この件につきましても、県は当事者でないこと、そしてまた、係争中の裁判にかかるものであるため、国に事実確認ができないこともあり、県として、その是非について言及ができないことはご理解を賜りたいと思います。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) 被爆者の皆さんが裁判に訴えないと被爆者救済の道が開けないという不条理に対しての思いを、ぜひ受け止めていただきたいと思います。 (2)被爆者援護に向けた被爆県の対応。 ①被爆者認定は究極的には自治体の判断との認識は。 ②国への働きかけは。 その上で被爆者援護法に向けた被爆県の対応、究極的にはこの被爆者認定、自治体でできるんじゃないかと思いますけれども、そういった問題、被爆地の実態を一番知っている自治体が、認定基準について国に提言し、そして制度改正につながるような働きかけはできないでしょうか。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 被爆者の援護の充実につきましては、長崎県としても、これまで政府施策要望であったり、あるいは8者協(広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会)での要望を通して、国にも十分周知をしているところでございます。 また、その認定基準の…。 ○議長(八江利春君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時10分から再開いたします。     -午前11時2分 休憩------------------------------------     -午前11時10分 再開- ○副議長(徳永達也君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 麻生議員-2番。 ◆2番(麻生隆君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 長崎市選出、公明党の麻生 隆です。 この歴史ある議場で最後の議会となりました。過去に公明党の多くの先輩たちが、「大衆とともに」の立党精神で論陣を張られ、長崎県の発展のために尽くされ、多くの提案をされてこられました。こういう歴史の重みを胸に刻みながら質問に臨んでまいります。 大きな6項目で一括質問といたします。質問通告に基づき順次質問してまいりますので、知事並びに教育委員会教育長、理事者の皆様の簡潔で前向きな答弁をお願いいたします。 1、本県の観光・産業の推進について。 (1)長崎市MICE事業との連携について。 11月24日、長崎市は、JR長崎駅西側に交流拠点施設としてMICE、コンベンション機能を中核とする複合施設を、2021年に開業を目指すと、全体規模の詳細を発表いたしました。 今後、市議会での推移を見守ることになりますが、長崎市のMICE事業と相乗効果で、県内の観光地やスポーツ施設、温泉地など幅広く集客を獲得できる可能性があります。 今後、国内の先進地域との競合も予想される中、市・県の連携で大きく取組を展開すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 (2)MICEとIRの連携で県内観光の相乗効果を目指す。 本県への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設、IRの有識者会議が11月27日に立ち上がり、本格的なIR基本構想に取りかかられました。本年度中に基本構想のまとめにかかりました。 今後、国は、来年の通常国会で法案が可決されれば、具体的に動き出す予定です。 長崎市MICE事業との連携により、幅広い営業展開ができ、大幅な集客が見込め、本県の強みとなると考えます。 長崎MICEが4年後の開業を目指す動きでありますが、九州・沖縄では、いち早く福岡MICEや、沖縄県が積極的に進める沖縄MICEも展開されております。 本県にIR誘致が決定するためにも、IRとMICEの組み合わせがうまくかみ合えば差別化ができると思われます。本県として連携の考えはないのか、お尋ねをいたします。 2、産業振興策について。 (1)県内高・大学生の県内企業への就職増加策について。 県内の企業の求人倍率は、今年10月時点で1.24倍となり、良好な景気の状況の中と県内関係者の努力により、高校生の地元就職率は6割を超えるまでに上昇いたしました。しかし、工業高校生は4割程度と低く、中小企業が求人を出しても、なかなか来てもらえないとの声も聞かれます。 一方では、技術系の中小企業でも、技術力を高め、工業高校生が就職したいと思う魅力ある事業が数多く誕生することが求められております。 そのような中、先日、長崎市内で開催されました「第4回スマコマながさき小型モビリティコンテスト」に参加をいたしました。 スマコマとは、中小企業と学生による、ものづくり交流の英語表記の略で、民間企業が中心となって開催し、工業高校生、大学生、一般企業も含め11団体が参加、競技メンバーや関係者、100名ほどが参加しておりました。 自分たちのオリジナルの電動小型モビリティをつくり、決められた条件の中でタイムを競う大会でありました。 半年余の製作の中で学生たちと触れ合い、ものづくりを共有することで、地元企業の存在やものづくりのおもしろさなどを実感して、夢を形にすることで、年々、参加団体が増えてきております。楽しみの中にも活気があり、参加者の目の輝きが特に印象的でありました。 この取組がどこにでも適用できるものではありませんが、手法としては大変おもしろく、地元企業の方々と触れ合うことで、企業の実態をよく知り、自分の将来の就職や仕事に対する考えが深まるのではないかと思います。また、地元企業への就職を決めるきっかけになると考えます。 このような事例を参考に、誰もが参加できるようなプラットフォームづくりが必要と考えます。県内の企業への就職の増加を目指すためにも、民間の取組を活かす、このような取組をさらに進める考えはないか、当局のお考えをお尋ねいたします。 (2)県内中小企業のものづくり支援と新規分野への支援について。 「力強い産業を創造する」を総合計画に打ち出され、県民所得向上策をさらに一歩進め、製造業へのIoT技術活用や生産性向上、地場産業の競争力強化、事業拡大等の推進を掲げてあります。 本県の基幹産業を取り巻く環境は厳しく、大手造船が大幅な減収となっております。 本県では、自動車産業や機械加工、航空機部品や医療機器等の産業の育成が遅れをとっていると感じております。 今後、県内産業の構造転換を図り、持っている生産技術を活かし、新たな分野への挑戦と支援が必要と考えますが、当局の取組と見解をお尋ねをいたします。 3、環境政策について。 (1)バイオマス利活用の取り組みについて。 本年2月定例会で、バイオマス活用推進基本法の本県での取組について、お尋ねをいたしました。 答弁として、「島原半島窒素負荷低減計画において、家畜の排せつ物のバイオマスエネルギー利用について、島原3市や民間企業において活用、取組を進める動きもあります」との回答でした。 バイオマスエネルギー利用への取組については、資源の循環利用を図るため、県がリーダーシップをとり、さらに進めていただきたいと考えておりますが、現状と今後の取組について、お尋ねをいたします。 (2)人口減少に伴う汚水処理・環境整備の担い手対策について。 県内の人口減少が社会インフラ維持に影響を与えております。インフラの老朽化対策や、それを維持していく技術者の育成も継承も大切です。環境関連では、日々、私たちの快適な生活を下支えしてくれています。 地域では、人口減少と市町村合併により、広域化と業務の集約化、下水道の整備進展や農業集落・漁業集落汚水処理の見直しが進んでおります。 議員立法で制定されました「下水道の整備に伴う一般廃棄物処理等の合理化に関する特別措置法」、いわゆる合特法の適用で、代替業務の対応がとれていない業者も県内各地に見られます。事業環境は一段と厳しくなってきているのが現状であります。 一方、近年の異常気象に伴う大規模な災害発生時には、公衆衛生並びに感染症予防のために、避難場所における仮設トイレのし尿や、水没等による緊急のし尿等の収集運搬も適正に対応する事業者が必要です。平時から、収集運搬車並びに人員の適切な配置や、し尿等の処理体制を構築する必要があります。 県として、各市町に対して、このような災害対応も含めた緊急事態の発生を考慮した、地域における収集事業を担う人材の育成や確保を指導していく責務があると考えますが、環境部の所見をお伺いいたします。 4、農業政策について。 (1)TPP、EUのEPAに対して、本県の対策は。 先月から今月にかけ、米国を除いた11カ国でのTPPの締結や、EUとのEPAの締結が、明年にも進み、実施されると報道されております。関税の見直しにより、国内の自動車産業や輸出事業者の多くも期待を集めております。 一方、本県における基幹産業であります農業への影響が心配をされます。 本県の農業生産高は、ここ10年間で農業出荷額を186億円増やしており、伸び率は全国で第2位を確保し、今後も攻めの農業を展開する勢いであります。 今回の2つの自由化で、農業生産性への影響はどの程度予想されるのか、また、農林生産者を守るために、今後、どのような国の補正予算を活用した取組ができるのか、お尋ねをいたします。 (2)環境省・農林水産省連携のセミナーの成果と本県の課題と支援について(エコフィードの取り組み)。 本年10月16日、17日に、長崎市内で、環境省、農林水産省が共同主催で、「食品リサイクル推進マッチングセミナー」と「食品リサイクル飼料化事業進出セミナー」が開催されました。県内外の多くの参加者の出席のもと、盛会に終了いたしました。 その後の業界関係紙においても、九州での食品リサイクルの関心の高さがうかがえる内容であったと報じられたところであります。 国の食品ロスは、年間680万トン、全国の1年間の米の生産量に迫る量に相当します。 国は、食品ロス削減と飼料化、低減を目指し食品廃棄物を家畜飼料として有効利用したエコフィードを推進しております。 今回のセミナーにより、長崎県内でもこの事業を推進するに当たり、課題も明らかになってまいりました。 そこで、畜産業界にも受け入れられる課題もあると考えますので、今回のセミナーの成果と併せて、エコフィードの課題と支援策について、お尋ねをいたします。 5、教育行政について。 (1)第5次「学校図書館図書整備等5カ年計画」の本県の取り組みについて。 先月末に県内の高校を視察した折、図書館には鍵がかかっており閉まっておりました。学校図書館司書がいない状況です。 平成28年、学校図書館の現状に関する調査報告が文部科学省から発表され、九州・沖縄の8県の中で、長崎県内の高校では学校図書司書の配置の割合が最下位で、57校中24校、42.1%であります。一方、他県では、ほぼ100%の配置実施の報告がなされております。 2020年からの次期学習指導要領では、受け身の学習ではなく、討論や発表などを通じた主体的、対話的で深い学びを目指しております。子どもたちが、グローバル化や変化の早い時代の中で、学んだ知識を応用する新しい力が求められております。 読書を通じて子どもたちの人格を磨く努力が必要な時に、本を読む環境が狭まってきていると感じております。今、学校図書館の充実が求められております。 国は、基本的な学校図書館像を示しておりますが、その項目は、1、図書館資料の充実、2、図書教諭、学校司書の配置充実と資質能力の向上です。 本県の実態と今後の取組について、お尋ねをいたします。 (2)高等学校施設のトイレ洋式化の拡充について。 全国国会議員や地方議員が取り組む学校トイレの洋式化を推進するネットワークの調査報告が、先週、新聞に掲載されておりました。 私は、小・中学校に関しては本年2月定例会で取り上げましたが、高校の実態は改めて遅れているという報告でありました。高校の洋式化は32.2%、3カ所に1カ所しか洋式化をされていません。 各家庭では洋式が主流で、多くの子どもたちは、和式は使い慣れておりません。 学校施設は、災害時には地域の避難所としての役割を担っております。 本県のトイレの洋式化拡充に対して、どのような課題があるのか、また、改善に向けた目標値を掲げておられるのか、お示しください。 6、ヘルプマークの取り組みについて。 (1)進捗状況と今後の推進について。 ヘルプマークにつきましては、6月定例会で、我が会派の宮本議員より質疑が行われたところであります。 その後、9月には「長崎県難病連絡協議会」から、つい先週には「長崎県パーキンソン病患者と家族の支援の会」の皆さんから、副支部長を通じて県に、「ヘルプマークの導入についての要望書」を提出させていただきました。 また、地方新聞をはじめ全国におきましても、さまざま取り上げられているように、ヘルプマークに対する機運が全国的にも高まってきております。 このような中、県の広報紙「つたえる県ながさき」12月号に掲載されていたことは、私たちの声を反映していただいたものと感謝しているところでございます。 今後は、さらなる周知と具体的な取組を示していただき、早期に導入していくことが重要であると考えます。 ヘルプマーク導入における現在の進捗状況と今後の取組について、お尋ねをいたします。 以上、本壇からの質問とし、答弁によりましては、対面演壇席より再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕麻生議員のご質問にお答えをいたします。 県内産業の構造転換や、持っている技術で新たな分野への挑戦と支援が必要と考えるが、県の取組と見解はどうかとのお尋ねでございます。 造船関連産業において培われた高い技術力を有する本県企業が、今後とも成長を図ってまいりますためには、技術力を活かした新しい産業分野への参入も視野に入れていくことが重要であると考えております。 このような中、発電プラント設備の設置やメンテナンスを行う企業においては、事業を拡大するため、県内企業との協力体制を強化するなど、新たな挑戦がはじまっております。 また、精密加工技術を有する企業においては、その技術を活かしてロボット、半導体関連、航空機分野への参入や、それを試みる動きも見られております。 こうした動きを加速させてまいりますためには、中堅企業を含む複数の企業が集まり、それぞれの強みを活かして県外需要の獲得を目指すサプライチェーンの構築が必要であり、県といたしましては、このような観点から生産性向上や事業拡大などに取り組む企業群について、今後とも積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長の方からお答えをさせていただきます。 ○副議長(徳永達也君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 長崎市のMICE事業については、今後、国内の先進地との競合が予想される中、市、県の連携で大きく取組を展開すべきではないかとのお尋ねでございます。 長崎市のMICE施設の建設、運営につきましては、先般、公募により受託候補者が選定され、現在、市議会で議論がなされているところでありますが、具体的なコンベンションの誘致につきましては、受託事業者が主体的に取り組まれるものと伺っております。 受託事業者が民間企業としての専門性を最大限に発揮し、誘致活動を展開する中にあって、地域間競争に打ち勝つために県がどのような役割を果たすべきなのか、今後、関係者の皆様と協議をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 長崎市MICE事業とIRの連携についてのお尋ねでございます。 日本型IRにはMICE施設が必須とされておりますことから、本県にIRが導入されますと、佐世保市・ハウステンボス地域に民間事業者がMICE施設を設置することとなります。 議員ご指摘のとおり、長崎市と佐世保市の両施設が協力してMICE誘致に取り組むことは、全国的な地域間競争を勝ち抜く観点からも効果的でございまして、海外をはじめとした新たな需要の掘り起しにもつながるものというふうに考えております。 なお、去る11月27日に開催をいたしました「IR基本構想有識者会議」におきましても、周辺のMICE施設との連携の必要性についてご意見をいただいたところでございまして、両施設がお互いの強みを活かしながら相乗効果が得られるよう、引き続き、長崎市を含めた関係者と意見交換を行いながら、基本構想策定の中で検討を進めてまいります。 ○副議長(徳永達也君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(山下和孝君) 企業と学生が互いに参加できるようなプラットフォームづくりで、県内企業への就労増を目指せないかとのお尋ねでございます。 学生が県内企業と就職活動前の早い時期から触れ合うことを通して、将来の地元での就職に結びつけられないかというお考えには、県といたしましても同様の認識でございます。 特に、都市圏企業からの、いわば採用圧力が高い現状では、県内企業のアドバンテージといえる学生との物理的な近さを活かして、直接アプローチして交流できる環境をつくり出すことが早急に必要であり、例えば、「Nなび」の機能を拡張し、企業から学生に交流メニューを提示する仕組みの導入により交流のきっかけにならないか、検討を進めているところでございます。 また、議員のご提案を参考にさせていただき、学生と企業の協働の場づくりについても、大学や地元企業のご意見もいただきながら、実現の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) 私の方から、2点お答えをいたします。 島原半島におけるバイオマスエネルギー活用の現状と今後の取組についてのお尋ねでございます。 島原半島の硝酸性窒素等による地下水汚染対策を推進するため、県では、窒素負荷低減計画を策定し、関係機関が連携しながら、家畜排せつ物の適正処理や農地への施肥対策などを進めており、家畜糞尿等を資源として有効に利用するバイオガス発電の可能性について検討を行っております。 島原半島地域におきましては、半島内の3市において、バイオマス資源量や酪農家へのアンケート調査を実施するなど、実態把握と活用検討が行われており、また、民間事業者におきまして、家畜糞尿や食品残渣を活用したバイオガス発電施設の建設計画があることから、県におきましても、生ごみ、し尿による発電と、その際に発生する液肥を活用している福岡県大木町などの先進地への視察を行うとともに、農林部や3市などの関係機関を対象にした連絡会議や勉強会などを昨年から継続して開催し、これらの取組について情報の共有を図っているところでございます。 家畜排せつ物等によるエネルギー利用及び液肥利用を図るためには、バイオガス発電事業の採算性の検証とともに、環境への影響にも配慮しながら、畜産農家の糞尿処理負担の軽減や、畑作農家へ液肥を供給するための仕組みづくりなどを進めていく必要があります。 そのため県において、今後、液肥の実証試験や地元関係者による協議会の設立、運営を図るとともに、環境省の事業を活用して、再生可能エネルギーによる資源循環システム構築に向けた具体的な検討を進めていきたいと考えております。 次に、災害対応も含めた、し尿等の収集・運搬を担う人材の育成や確保について、県の考えはどうかとのお尋ねでございます。 し尿を含め一般廃棄物の収集・運搬については、廃棄物処理法に基づく市町の固有事務であり、市町におきましては、し尿等について、直営や採算性が劣る地区での委託による収集や、許可業者の地域割り当てによる収集などにより、従事者の確保や事業者の育成を図っているところでございます。 県におきましては、一般廃棄物の適正処理が確保されるよう、市町担当課長会議を開催し、情報交換や助言等を行っており、今後、人口減少に伴う諸課題についても注視してまいりたいと考えております。 また、議員ご指摘のとおり、大規模災害発生時の避難所等でのし尿処理については課題と考えており、県におきましては、現在策定中の「長崎県災害廃棄物処理計画」において、市町別の災害廃棄物発生量や避難所等でのし尿発生量を推計することとしており、今後、市町のし尿を含む災害廃棄物の処理計画の早期策定や処理体制づくりについて支援していくこととしております。 ○副議長(徳永達也君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 私の方から、2点お答えさせていただきたいと思います。 まず1点目は、TPP、EPAの合意の影響と、国の補正予算等を活用した取組はどのように進めていくのかとのお尋ねでございます。 国は、今般の日EU・EPAによる大枠合意、TPP11による大筋合意を踏まえまして、去る11月24日に「総合的なTPP関連政策大綱」を改訂し、重要品目の再生産が可能となるよう、強い農林水産業をつくりあげるための万全の対策を講ずることとされているところでございます。 現在のところ、TPP11や日EU・EPAによる農林業への影響額については、国による試算が公表されていない状況でございますが、このTPP大筋合意等により輸入農産物の増加が懸念されますなど、生産現場には不安や懸念の声がありますことから、県としては、国に対してしっかりとした説明を求めますとともに、国の補正予算などをしっかり取り込むことで、農林業の生産基盤を強化し、経営規模の拡大や生産性向上を図り、農林業者が将来にわたって希望を持って経営に取り組むことができるよう、生産者、関係団体と一体となって、本県農林業の構造改革を進めていかなければならないと考えているところでございます。 具体的には、露地野菜では、基盤整備による優良農地の拡大や集出荷施設の整備、労力支援体制の構築、施設野菜では、ハウスの整備や環境制御技術の導入、肉用牛や養豚では、増頭やコスト縮減につながる施設整備などにより、生産性の向上と経営規模の拡大を図り、本県農林業の構造改革を推進してまいります。 次に、10月に開催された食品リサイクル飼料化事業進出セミナー等の内容と成果、本県におけるエコフィードを推進する上での畜産業界の課題と支援についてのお尋ねでございます。 今回のセミナーは、食品残渣等を家畜用飼料に活用するエコフィードに関する制度の周知や生産及び利用技術の向上を目的に、県内外から飼料製造業者や畜産農家など約80名の参加のもと、研修会とエコフィード製造業者の現地見学会が併せて行われたところであります。 参加者からは、「エコフィードの必要性、知識が高まった」、「エコフィードの利用率をさらに高めたい」等の意見があり、エコフィードへの一定の理解が深まったものと考えております。 畜産経営におきまして、配合飼料の一部を価格の安いエコフィードに切り替え導入しますことは、飼料費が全体経費の約65%を占める養豚農家のコスト縮減につながるところでありますが、畜産農家側の課題といたしましては、安全な飼料の安定的かつ安価な供給体制の構築が必要であることや、パイプライン等の施設整備に多額の投資が必要となることなどが挙げられます。 これらの課題を解決するため、関係部局との連携を図りながら、飼料製造業者などからの供給可能量や、畜産農家の活用意向の把握とコスト分析をもとに、業者とのマッチングを実施し、また、必要な施設や機械の整備につきましては畜産クラスター事業を活用し、エコフィードの活用を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 国の「第5次学校図書館図書整備等5カ年計画」にかかる本県の実態と今後の取組についてのお尋ねですが、国の5カ年計画では、蔵書の充実、新聞配備、学校司書の配置拡充を目指しております。 本県の実態でございますが、平成28年度の学校図書館に関する調査では、備えるべき蔵書数を満たしている公立小学校は59.5%、中学校は42.5%と全国平均より低く、高校は全国平均のデータはありませんが、本県は98.2%という状況であります。 新聞配備は、小学校が51.5%、中学校が45.5%、高校が93.0%と、全校種において全国平均より高くなっております。 専任の学校司書の配置率は、小学校が73.6%、中学校が73.0%と全国平均より高く、高校は、議員ご指摘がございましたが、42.1%と低くなつております。 県教育委員会といたしましては、こうした現状を踏まえ、学校図書館の充実について、市町への働きかけを行ってまいりました。 なお、県立高校では、司書教諭を中心に図書館運営を行っており、平成28年度の司書教諭の配置率は、全国平均を上回る92.9%で、学校司書については平成29年度も新たに8校に配置をしております。 また、小・中・高校及び特別支援学校の司書教諭や学校司書等を対象とした県主催の研修会を実施し、専門職としての資質向上や学校図書館の機能向上に努めているところです。 今後も、県内全ての子どもたちが自主的に豊かな読書活動を行う環境整備に取り組んでまいります。 次に、県立高校のトイレの洋式化の取組についてのお尋ねですが、県立高校のトイレの洋式化については、各学校のトイレの老朽化の度合いや、配慮が必要な生徒や職員の状況等を踏まえて整備を行っております。 実施に当たっては、施設の状態に応じた効率的な整備となるよう、便器を取り替えるとともに、配管や洗面所改修等と合わせたトイレ全体の改修工事を基本としておりますが、必要に応じて便器のみの取り替えや、障害者用トイレへの改修も実施しているところです。 ただ、県立高校の施設全般について、老朽化に伴う生徒の安全確保のための外部改修など優先すべき工事もあることから、限られた予算の中で、改修の優先順位を総合的に判断して実施をしております。 トイレの洋式化については、今後も毎年3校から4校程度を改修していくことにより、10年程度を要しますが、県立高校全体で5割以上の洋式化となるよう取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) ヘルプマークの導入について、現在の進捗状況と今後の取組についてのお尋ねでございますけれども、ヘルプマークにつきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、外国人観光客の増加が見込まれる中、わかりやすい案内用図記号として、本年7月にJIS規格化されたところでございまして、現在、18都道府県で導入をされております。 本県におきましても、全国的に普及が進む本マークを活用することで、援助や配慮を必要とする多くの方々の支援に資すると考えられることから、マークの周知に努めるとともに、導入につきましても、市町や障害者団体のご意見もお伺いしながら検討を行ってまいりました。 また、先ほど議員ご指摘のとおり、先般、関係団体の皆様からも、早期の導入について要望をいただいたところでございます。 このような状況を踏まえまして、県といたしましては、来年度のできるだけ早い時期での導入を目指しておりまして、今後は、マークの配布、あるいは普及啓発の方法などについても市町とも協議を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 麻生議員-2番。 ◆2番(麻生隆君) 知事からの答弁をいただきまして、ありがとうございました。 改めて再質問をさせていただきたいと思います。 1項目でありました長崎市のMICE事業について、連携でございますけれども、優先順位の企業体は発表されましたけれど、まだ長崎市議会の承認が途中でありますので、時期尚早であったかと思いますけれども。 長崎市が単独で大きな取組をしました。これを何とか長崎県全体に影響をといいますか、効果をあらわすと、そのことが大事かなと思っております。 長崎市の取組は、一括でSPCといいますか、特別目的会社に委託をする方式でありまして、昨日もDMOの話がありましたけれども、そういったところと連携しながらやるのかなと。 関係者に一部お尋ねをしましたけれども、その中で、やっぱり県の持っている県内の連絡、併せて海外との連携が大事だということは認識が一致しておりました。 どうなるかということもありますので、なかなか明解にお答えできないと思っているところでありますけれども、MICEが決定した時には、この県内の、市内のバックヤードとなります、MICEを使った大きな効果があらわれるのではなかろうかと。 そして雇用も生まれますし、国際関係であれば通訳等の人たちも多くの雇用が生まれると思います。ぜひ連携をしていただいて、取組を進めていただきたいと思います。 これは、長崎サミットでも多くの議題があがっておりますけれども、いま一度、文化観光国際部長、答弁ありましたけれども、そういう取組について再度、連携の状況を教えていただければと思います。 ○副議長(徳永達也君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 議員からご指摘がございましたように、長崎市の受託事業者がどういう動き方をするかというようなことが、まだ具体化されておりません。 特に、MICEの運営、誘致関係を行われる事業者と思われる方々が、企業グループの中に3者ございますが、そういった方々がどういった連携の形で動かれるか、それが十分にわかっておりませんので、なかなかお答えづらいところがございますが、県の役割としましては、MICEに来られたコンベンション参加者等の皆様の観光消費額を最大化していく役割。 これは長崎市も当然そういう動きをされるんだと思いますが、県としましては、さらにそれを長崎市のみならず県内全体に周遊させていく、そういう役割が一つあるのではないかと思っております。 また、県としましては、県全体のコンベンションの誘致という約割がございますので、この新しいMICE施設も含めました全体のコンベンション施設のガイドブック、こういったものを作成し、国内、海外等に発信していく、そういう形でMICE施設の運営を応援していく役割があるかというふうに考えているところでございます。 ○副議長(徳永達也君) 麻生議員-2番。 ◆2番(麻生隆君) 国を挙げてMICEの誘致を図っておられます。 先般、沖縄のMICEが契約をされたようでございますけれども、総額461億円、展示場の大きさが3万平米、多目的ホールも7,500平米、立体駐車場においては2,000台を有するという相当大きなコンベンションでございます。 併せて、県が主体として観光コンベンションビューローをつくっておりまして、総勢250人の陣容でやると。目標を聞きますと、観光客1,000万人、観光収入が1兆円を目指すという大きな効果額を上げているところでございます。 福岡MICEも立ち上がっておりますので、ぜひ連携をしながら、長崎市の取組ということじゃなく、県内に大きな波及効果を及ぼすということで、ぜひ取組をお願いしたいと思います。 IRにつきましては、まだ国の動きがはっきりしておりませんので、ここで連携ということもなかなか難しいと思いますので、これについては要望だけにさせていただきたいと思います。 MICEがどういう形になるか、まだわかりません。 昨日も外間議員の話で出ておりましたけれども、都市型のMICEを目指すという国の動きもありますけれども、ぜひ日本型のIR、日本の良さ、自然、温泉、和食、そういった魅力を冠した、九州一体となってやると言われておりますので、こういったものを取り込んで提案をしていけるように、ぜひお願いしたいと思います。 一部聞くところによりますと、IRの中にもMICEが一体化でないとだめだということで大幅な投資の話も出ておりますけれども、ぜひ連携しながらやっていただくことを要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、県内就職の企業関係の連携について、お尋ねをしたいと思います。 先ほど、本壇で申し上げましたけれども、中小企業の皆さんと連携して、新しいものづくりを一緒にやっていこうと。長崎大学においては研究論文に単位が取得できます。また、総合科学大学では、卒業論文に加えることができると。そして、高校生たちが一緒になって、地元の人たちと、地域がどういうことがあるのかということも連携しながらやられておりまして、年々増えてきているという状況でありますけれども、これは2つの課題があろうかと思っております。 一つは、民間でやっておられますので、電動モーターを支給するということがあって、なかなか予算的に厳しいということと、小さい、少ないメンバーでやっておりますので横の広がりがなかなかないと。 こういう観点でありますので、県におかれましても民間レベルと競合し、一部、この中には産業振興財団が支援をしていただいていると聞いておりますけれども、ぜひ連携していって取組ができないのか。誰もが入ってこられるような、そういう場づくりをしていただきたいと思っております。 併せて、今、なかなか資金的なものが足りないということも聞いております。一時、立ち上げる時には十八銀行さんが、創業ということで支援がありましたけれども、これも2年、3年たつとなかなか、その枠に入らないということであります。 私は、県が、民間の皆さんと連携しながら、多くの人たちが入ってくる、そういうものをぜひ取り組んでいただきたい。そして併せて資金についても、県が基金をつくっていただいて、民間事業者が参加できるような仕組みづくりができないかと思っておりますけれども、この件についての県のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(山下和孝君) スマコマの取組についてのお尋ねがございました。 スマコマの取組につきましては、資金の負担も含めて民間主導で進められておりまして、大変すばらしい取組であるというふうに感じております。 県の方では、このスマコマの実行委員会のメンバーとして、当日の運営への人的協力なども行っているところでございまして、今後の支援のあり方については、今の民間主導のよさを活かしながら、どういう役割で、どういう形での支援ができるのか、あるいは、おっしゃった広がりという部分で協賛企業等をどういうふうにしたら増やしていけるのかといったことなど、実行委員会のメンバーの皆様とも協議をして検討をしてまいりたいと考えております。 協働を広げていくという部分のお話もございました。それについては先ほど答弁を申し上げましたが、スマコマのような取組が、非常に具体的な共同事業として先行事例だと思っております。こういった企業と学生の共同事業が実施される段階での事業資金となれば、そこはやはり企業など民間の自立的な活動が基本ではないかと考えております。 私どものとしては、スマコマのような具体的共同事業にできるだけ結びついていくような、すそ野を広げるような、きっかけとなるような場づくりの実現の可能性をただいま検討をいたしておりまして、行政としてどういう支援ができるのか、引き続き考えてまいりたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 麻生議員-2番。 ◆2番(麻生隆君) 今回、私も参加させていただいて思ったのは、多くの工業高校の子どもたちが参加しておりましたけれども、残念ながら、3年生の就職が決まった子たちが、就職の決定した後の時間を使ってものづくりをされているということでございました。 これに高校1年生、2年生の時に入り込んで、そして一緒になってやる。そして3年、大学生になると、ちょっとハイレベルのことにも再度挑戦するということが大事じゃないかなと。 そういったことで、若い時から長崎のものづくり、また中小企業の皆さんと連携してやるということをしっかりと取り組む、そういう場をしっかりつくっていただきたいということも要望しているんですけれども、これについての考え方はいかがなんでしょうか。 ○副議長(徳永達也君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 「スマコマながさき小型モビリティコンテスト」については、県下の公立高校の生徒も参加をさせていただいて、非常に優秀な成績を収めていると聞いております。大学生にも伍して、いい成績を収めていると聞いているんですが、議員ご指摘の1・2年生ということになりますと、非常に授業がびっしり詰まっておりまして、このモビリティをつくるという課題について授業の中で対応するのは難しいというふうに思っております。 ただ、部活動もございますので、そういった意味では部活動の中でこういう体験をさせることも非常に重要だというふうに考えておりますので、もし、そういう要請といいますか、学校単位で考えて1・2年生から取り組むということであれば、そういう方法でチャレンジをしていきたいというふうに考えているところです。 ○副議長(徳永達也君) 麻生議員-2番。 ◆2番(麻生隆君) 今回の優勝高校は鹿町工業高校と聞いております。子どもたちが切磋琢磨して、大学生とも連携しながらやるということでございますので、クラブ活動で連携しながらやるということもいいんじゃないかと思っていますので、ぜひ取組をし、長崎の中小企業の皆さんと連携しながら、長崎で就職していただけるような場づくりをぜひお願いしたいと思います。 次に、環境関係のバイオマスについてのお尋ねをさせていただきます。 私も、一貫してバイオマスの関係については、取組をぜひ進めていただきたい。そして、これは地域活性化につながる、また、畜産の関係にもつながる。そして、FIT事業で新しい売電事業になってきているという連携があります。 環境部長から今、連絡協議会等を立ち上げて、前向きに、ご答弁いただきましたけれども、こういう一貫した循環型社会の流れがありますので、ぜひ、この取組を進めていただいて。 ただ、この課題は、バイオマスをやっても液肥が出て、その処理をどうするかというのが課題であります。これは、大木町とか、みやま市の方で実際、活用されておりますし、農業団体とも連携しながらやっていらっしゃる事例があります。そういった一貫した流れを、ぜひつくっていただきたいと思っております。 そういった意味で、いま一度ですね。連携にはなかなか、課題がありますし、環境部だけではなかなか取り組めない。また、農林部としても、一部、そこをどうやって了解してもらうかというのがあると思いますけれども、いま一度、環境部長、連携の度合い、密度、そして具体的にロードマップができているのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) 関係部局、それから関係機関との連携の状況でございますが、昨年来、関係先との協議等を進めておりますので、先ほどもお答えしましたけれども、今後、環境省の事業を使いまして、さらに具体化を進めていきたいという段階でございます。 ○副議長(徳永達也君) 麻生議員-2番。 ◆2番(麻生隆君) じゃ、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。形になるように、ぜひお願いをしたいと思っております。 次に、エコフィードについて、お尋ねをしたいと思います。 今回、いろんな形の皆さんのご協力によりまして長崎で開催をさせていただいて、農林水産省、環境省の担当の方も、大変数多くの方が参加していただいたということで、ご理解をいただいたことだと思っております。 ただ、課題は何点かあろうかと思います。今回の実証をした中で一定理解は深まったと、ただ、安定供給が課題だということで、これは長崎においても、そういう入口がなかなか難しいということもありますけれども、改めてエコフィードに関して先ほど答弁いただきまして、畜産クラスター事業を活用した取組を支援するということでございましたけれども、この取組は今後において大変重要な事業だと思いますので、どのように進めていかれるのか、再度お尋ねしたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 畜産クラスターでございますが、地域の中心的経営体、例えば養豚農家等を中核として、これの生産性を上げる、増頭をする、規模拡大をするために、畜産農家だけではなくて飼料関係業者、あるいは飼料製造業者、それから行政等も含めて協議会をつくりまして、その中で中心的経営体を育成していこうとするものでございます。 そういった取組を県下各地域で進めておりますので、今後も、その要望を踏まえまして、必要な施設整備、あるいは生産性向上の取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(徳永達也君) 麻生議員-2番。 ◆2番(麻生隆君) それぞれ、農林部だけではなくて地域の人との連携、そういうことが大事だという話がありました。 また、安定供給について、食品ロスがどうやって集まるかということもなかなか、都会といいますか、大都市圏では集まりやすいんですけれども、長崎の中小都市。 また、焼却施設が、事業系廃棄物の処理がキロ6円という安価で、皆さんはそっちに多く流れていると思っております。 改めてエコフィードに関しまして環境部にお尋ねをしたいと思っておりますが、今回、食品ロスの削減を打ち出されて協議会が立ち上がったと聞いております。併せて事業系廃棄物の食品残渣、そういったものが焼却施設へいっている。そして、長崎県のリサイクルの目標でございます21%に対して、長崎市は16%という低い状況でもございます。 大手スーパーだとかコンビニ等の賞味期限が切れたものについても、まだ資源として活用できる可能性のあるものを、単価が安いということで焼却施設に流れていると。 また、焼却施設も、県の廃棄物処理計画の中でうたっておりますけれども、焼却施設のコストは、1トンのごみを焼却するのに4万6,000円近くかかる。そして、先ほど申し上げましたように1キロ当たり46円という状況でもあるわけでありまして、こういう啓発事業。 そして併せて、そういうことによってごみ焼却施設が大きく低減できる。 長崎市も31年に一部ごみ焼却場の建設計画を控えていると聞いております。大型の200トン、200トンの合計400トンの大きさの焼却施設が、6割程度の状況で済むということになりますと、トン当たり5,000万円、6,000万円ありますから、相当な低減になると思っておりますので、併せてこういったことについて、環境部として、食品ロスと併せて、事業系廃棄物の処理の受け皿が県内にもできてきたことについて、ある一定の啓発事業も必要じゃないかと思いますし、また、100キロ以上のところについては申請の関係があると思っておりますけれども、環境部としてのお取組ができないのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) 一般廃棄物のリサイクル率を向上させるということにつきましては、県におきまして「廃棄物処理計画」を策定して、各市町との協議も行いながら進めているところでございます。 先ほどのエコフィードの取組につきましては、まだ今から具体的にいろんなことをやらないといけないというふうに感じておりますけれども、環境部といたしましては、今年度、食品製造業者や学識経験者などからなる食品ロス削減対策協議会を設置いたしました。今後、食品製造事業者等への実態調査を行いまして、県内におけますフードバンク事業の定着など具体的な取組を検討、推進していきたいというふうに考えております。 ○副議長(徳永達也君) 麻生議員-2番。 ◆2番(麻生隆君) 経済の状況ですので、これをしなさいと言うのはなかなか難しいかとは思いますけれども、食品ロスの関係、また、世界的なCSRといいますか、社会貢献とかということもございますし、ぜひ環境、COP23の温暖化の問題もあります。いろんな形の観点から、廃棄物処理について、県が毎年行っております「長崎県廃棄物対策連絡協議会」でもぜひ取り上げて、ご検討いただくことをお願いしたいと思っております。 次に、教育委員会にお尋ねしたいと思います。 今回の学校図書5カ年計画の中で見えてきたのは、図書司書の配置の状況が県内では少なかったということでございまして、いろいろ調べてみますと、平成29年から8名ほど増やされたと聞きました。ただ、雇用条件としては、半年間勤務して、その後2カ月休んでもらってやると、そういう変則な状況であると聞いておりますので、司書の配置を今後どうしていかれるのか、そして、雇用条件として、ある一定の見直しがあるのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 平成29年度に配置しました学校司書は、臨時職員として任用したため、規定により6カ月単位の雇用となっております。学校図書館における資料の整理や環境整備など、学校司書の業務の連続性や継続性を考慮いたしまして、次年度からは通年で雇用できるようにしたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(徳永達也君) 麻生議員-2番。 ◆2番(麻生隆君) ぜひ、一部時間がかかるかもしれませんけれども、学校司書の配置をしていただいて、この活用も後からお尋ねしたいと思いますけれども、その前に研修状況ですね、研修関係もぜひ重ねていただきたい。 県内でどういう研修会を開催し、学校教諭の皆さん、司書教諭ですか、それと併せて図書館司書のレベルアップについての取組があったんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 司書教諭、学校司書を対象にして、まず、新任の学校司書についての研修会、それと既存のといいますか、既に司書になっている方々のスキルアップ研修ということで、小・中・高校、特別支援学校の司書、司書教諭を対象にした研修会等を実施しているところでございます。 県といたしましては、市町とか民間団体が主催をしております研修会に県立図書館の職員を講師として派遣をしたり、別の講師を呼ぶ時の謝金等についても助成を行っているところでございます。
    ○副議長(徳永達也君) 麻生議員-2番。 ◆2番(麻生隆君) 図書司書も単独、1人でやりますので、ぜひ交流会を通してレベルアップをお願いしたいと思います。 次に、学校図書館の充実について、お尋ねしたいと思います。 今回、この5カ年計画で図書の予算が一部掲げられました。小・中学校についての状況は各市町であるかもしれませんけれども、図書の充実、併せて県内の高校の図書の充実にぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、これについて、今の取組状況を教えていただきたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 市町に対しましては、学校図書館の充実整備ということにつきまして、この5カ年計画、それから文部科学省の通知等を受けまして、各市町の教育委員会等に文書で通知をするとともに、担当課が出向いて、そういう協議を行っているところでございます。 また、県立高校の図書の購入費につきましては、現在のところ、一校当たり約70万円を手当てしておりますので、図書の買い替え、充実については、県立高校は一定、役割を果たせているものというふうに考えております。 ○副議長(徳永達也君) 麻生議員-2番。 ◆2番(麻生隆君) ぜひ取組を応援していきたいと思います。 併せて、今、図書関係については、「ビブリオバトル」という関係で大きく話題を呼んでおります。図書館司書、司書教諭の皆さんのレベルアップにも、これが大きく取り上げられております。ぜひ、こういったものを通して司書教諭のレベルアップを図っていただきたいと思っております。 ちなみに、例を紹介しますと、兵庫県の有数な進学校であります長田高校におきましては、野球部のみんながビブリオバトルを使ってコミュニケーション力を高めた、そして表現力もよくなって、選抜高校野球大会の出場枠をつかんだと要因が言われておりました。 こういうものを長崎県としても、一部展開しているところもありますけれども、展開して進めるお考えはないのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) ビブリオバトルにつきましては、議員からご紹介がございましたが、現在、県内各地の図書館や学校においても実施をされております。 そういうこともありまして、来年1月13日に開催いたします「長崎こども読書活動推進フォーラム」の中でも、ビブリオバトルの実演を行う予定としております。 また、今後は、先ほど申し上げた学校司書を対象にした研修会の中でも、ビブリオバトルの手法等も含めた研修を実施していきたいと考えているところです。 ○副議長(徳永達也君) 麻生議員-2番。 ◆2番(麻生隆君) 大変いろんな分野での質問をさせていただきました。大変ありがとうございました。 県の発展のためにも、私たち議員も含めて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、一般質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(徳永達也君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩をいたします。 午後は、1時30分から再開をいたします。     -午後零時13分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(八江利春君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 友田議員-10番。 ◆10番(友田吉泰君) (拍手)〔登壇〕松浦市選出、前進・邁進の会、友田吉泰でございます。 まずは、こうして県議会壇上で発言できる機会を与えていただきました全ての皆様に、心から感謝を申し上げます。 この長い歴史を持つ長崎県庁は、今年度末に閉庁し、この江戸町から尾上町へ移転することが決定いたしております。この現県庁舎、県議会議場の長い歴史に幕を閉じる歴史的な県政一般質問、残すところ、私を含めて2人となりました。 登壇順が決まる前まで、私は、この登壇順が会派の構成人数によって決められるというルール上、一人会派の私が最後になるのではないか、そのように思っておりました。トリを務めるのが私で、ある意味、最後の最後を私が務めるのもドラマチックなのかなと思っておりました。しかしながら、ふたを開けてみると、最後から2番目。(発言する者あり)「人生は思うようになる。むしろ、思うようにしかならない」の持論の私にとっては、思うようになりませんでした。(発言する者あり)しかし、この最後の最後の県政一般質問を締めくくるのは、まさにその名前が示すとおり、松島 完議員が務める。(笑声・発言する者あり)何ともドラマチックな展開になったことに、改めて名前が持つパワーというものを感じた次第であります。(笑声・発言する者あり) それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。 平成23年6月、初当選をさせていただいて、最初の定例会において、私がこの壇上で行った質問は、玄海原発の問題でありました。あれから6年半が経過した現時点においても、いまだ、この問題は解決しておらず、住民の不安は解消されておりません。 諸般の事情によりまして、私にとって最後となる県政一般質問においても、まずは、この原発問題からお尋ねをしたいと思います。 1、玄海原発の再稼働について。 (1)原子力防災訓練について。 去る11月30日、九州電力株式会社が、神戸製鋼所のデータ改ざんの影響を受け、玄海原発3号機、4号機の再稼働を、来年3月と5月に、それぞれ延期すると発表されました。 今定例会が開会した11月27日時点では、この玄海原発の再稼働は、来年1月と3月となっており、まさに玄海原発の再稼働を目前に控える中で開催されることとなっておりました。しかしながら、初日の知事説明では、この問題について、一切触れられることはありませんでした。 県としては、既に、6月定例会で、その考え方が示されていることから、あえて言及されなかったかもしれませんが、中村知事2期目の最後の定例会でもあり、玄海原発から半径30キロ圏内に暮らす県民の一人として、長崎県の当面する諸課題の中で、この問題について、改めて県の姿勢を示してほしかったというのが正直な気持ちであります。そのような思いを抱きながら、以下、質問を行います。 ①9月に実施された原子力防災訓練を踏まえ、知事は「県民の安全・安心の確保」について、どのような評価をされたのか。 本年9月3日、4日に行われた平成29年度長崎県原子力防災訓練を踏まえ、中村知事は、万一、玄海原子力発電所で災害が発生した場合の「県民の安全・安心の確保」について、どのような評価をされたのか、知事のご所見をお尋ねいたします。 以下の質問は、対面演壇席より行います。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕友田議員のご質問にお答えをいたします。 原子力防災訓練を踏まえ、県民の安全・安心について、どう評価したのかとのお尋ねでございます。 今年度の防災訓練は、地震による原子力災害が発生したとの想定で、災害事象の進展に応じた、県、関係市の災害対策本部、並びに国のオフサイトセンターでの意思決定、それに基づく住民避難を行うなど、国と共同し、実践的な訓練を実施したところであります。 この訓練の評価としては、まずは地震対応で混乱する中、原子力災害にも同時並行的に取り組まなければならず、人員等を含め、しっかりとした体制を整えておく必要があると感じたところであります。 また、離島からの避難については、悪天候等により、予定しておりましたヘリコプターや船舶が活用できない事態も生じましたことから、事前に対応を十分検討しておく必要も実感したところであります。 今回の訓練を踏まえ、複合災害が発生した場合の災害対策本部の設置基準、配備体制、職員の参集基準、その際の基本的な事項について定めるとともに、離島からの避難について、関係機関と避難基準を含めた搬送方法の多様化等の検討を進めてまいりたいと考えております。 以後のお尋ねについては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 友田議員-10番。 ◆10番(友田吉泰君) 今の知事のご所見をお聞きして、安全・安心の確保がなされていると知事は感じられたのかどうかについては、私は今の答弁ではよくわかりませんでした。 改めてこの点をお聞きしたいんですが、訓練は重ねていくことで熟度が増していくわけですから、今回の訓練だけで安全・安心が確保されたとは私も思っていませんけれども、今のご答弁の中で、ちょっとよくわからなかった点をお聞きしたいんですが、知事は、今の状況で県民の安全・安心は確保されている、ここはどのようなご所見をお持ちになったのか、この点だけ、改めてお答えいただけますでしょうか。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今回の防災訓練を通して、さまざまな課題について、現地での対応状況等の中から、今後、さらに充実強化すべき内容を抽出し、対応する必要があると考えてきたところでありますが、まだまだ、今の防災訓練の中での原子力災害対策、これについては、さらに拡充をするべき分野が多々あると実感したということを申し上げたところであります。 ○議長(八江利春君) 友田議員-10番。 ◆10番(友田吉泰君) わかりました。その答弁で了としたいと思いますが、私もこの3日、4日、それぞれ参加をさせていただきました。全体を通して見て感じたことは、この訓練は、国と行政と事業者、そして住民が一体となって訓練を行ったんですが、国や電力事業者、県、それぞれの機関は、まさに知事が答弁されたとおり、災害の事象の進展に基づいて、それぞれの訓練にあたられているとは思いました。 しかし、一方で、訓練に参加している住民の皆さんが、じゃ、その参加している訓練が、一体原子力発電所でどのような事故、どのような状況にある中で、今、その訓練に参加しているのかということについては、皆さんのご意見を聞いてみて、やはりよく理解しておられなかったというのが状況であります。やはり、どういった状況で、今、この訓練に参加しているのか、どういったことを想定しているのかというのは、行政だけではなく、参加している住民の皆さんも理解されてこそ、訓練の意義があると思っています。 住民の皆さんは、貴重な休日や貴重な時間を使って参加をされています。そういった方々が、訓練を重ねるごとに、その必要性や熟度が高まっていくような、そんな訓練に、ぜひ充実をしていただくことを要望しておきたいと思います。 ②原子力災害一時避難所には多くの不備がみられた。その管理や運用は自治体任せにせず、国や県が明確なマニュアルを整備すべきと考えるが、県の考えはどうか。 一時避難所の管理運営に関するマニュアルについて、お尋ねします。 9月3日、松浦市の黒島で行われた訓練の様子を視察いたしました。黒島では、原子力災害対策特別措置法第10条に基づく通報により、災害時要配慮者が避難を開始したものの、波浪注意報が発表されたことから、島外への避難を断念し、国により整備された原子力災害時一時避難所へ避難することを想定して訓練が行われておりました。 一連の訓練の流れや避難所の常備品を視察してみると、数多くの不備がありました。 例えば、スクリーニングで被曝が確認された場合、除染のため、シャワーを浴びて屋内へ入るようになっております。その時は、事前に着ていた着衣は全て破棄しなければなりません。避難所には、使い捨ての下着が、男女それぞれ常備されていたものの、それ以外の着衣の準備はなく、下着姿で、そこに常備されている毛布をかぶって過ごさざるを得ない状況にありました。 総務委員会でそのことを指摘しますと、市から必要な物資等について要請があれば、全額国の負担で整備させるため、市から県へ必要なものを言ってほしいというような答弁がなされました。 この避難所は、国のエネルギー政策によってつくられたものであります。確かに、その所管は自治体のものになっていますが、本来であれば、このようなマニュアルというものは、国において、あるいは県において、その責任において、明確なマニュアルをつくるべきではないかと考えますが、県はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(八江利春君) 危機管理監。 ◎危機管理監(豊永孝文君) お答え申し上げます。 放射線防護対策施設での屋内退避を実施する際に必要となる資機材、物資の備蓄品につきましては、議員ご指摘のとおり、関係市が必要と判断する物品を配備しているのが現状でございます。 これは、避難所として、トイレが不足する防護施設には仮設トイレを整備する等、関係市は、その防護施設ごとに必要とされる資機材、物資を整備しているためでございますけれども、今回ご指摘いただきました放射線防護対策施設として共通して必要な資機材、物資につきましては、あらかじめリストアップして整備しておくべきであり、今後、国と協議して、必要品のリストアップに努めてまいります。 また、平成28年4月に内閣府の方から「避難所運営ガイドライン」が示されておりますけれども、まだ、各市において、運営マニュアルが整備されていない状況でございます。県も協力いたしまして、関係市に避難所の運営マニュアル作成を求めるとともに、先ほど申しましたリストアップした資機材、物資の整備にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 友田議員-10番。 ◆10番(友田吉泰君) 今、答弁があった避難所のマニュアルについて、私もそういったものが示されているということはお聞きしました。しかし、その避難所のマニュアルというものは、一般的な自然災害を含めたマニュアルであるというふうに聞いています。 原子力災害の場合は、特に、この一時避難所は、自然災害による避難所とは異なって、外部との接触が限られる施設であります。 例えば、常備品の食料とか少なくても、一般的な自然災害は、数日間のうちにトラック等での輸送があったり、ヘリコプターでの輸送があったりして、それを受け取ることができるわけですね。しかし、この原子力による一時避難所は、あくまでも被曝を避けるためにその中にいるわけですから、外部との接触は限られるわけです。そうすると、そういったことについて、十分な知見を持っている専門家がちゃんとつくらないと、自治体につくれと言ったって、わかるわけがないんですね。これは、国が責任を持ってやっていただかなければなりませんので、ぜひ長崎県の方から、国に対して、強く要望していただきたいと思います。 (2)原発の経済性。 ①原発の再稼働によって得られる経済効果について、国へ説明を求めるべきではないか。 国は、原発を動かす理由として、エネルギーの安定供給、地球温暖化問題への対応、国民生活と経済への影響を掲げておられます。 その内容を、国民、県民が、現時点において十分理解しているとは、私は思えません。中でも、私たちの暮らしに直結する国民生活と経済への影響について、今年3月に行われた玄海原発の再稼働にかかる住民説明会を、2会場に参加して国の説明を聞きましたけれども、原発の再稼働によって、どのような波及効果が生まれ、私たちの暮らしにどのようなメリットがあるのかについて、丁寧に説明されたとは思えませんでした。 そこで、お尋ねをしたいと思います。 県は、原発の経済性について、国はこれまでにどのような説明をしてきたと認識しておられるのか、お尋ねします。 ○議長(八江利春君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) 国は、東日本大震災以降の海外の化石燃料への依存の増加でありますとか、電気料金の上昇、CO2排出量増加の状況等を示すとともに、エネルギー基本計画におけるエネルギー政策の基本的視点として、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を掲げられております。 そして、原子力については、同計画において、すぐれた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で、変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であるとの位置づけを示されているところでございます。 ○議長(八江利春君) 友田議員-10番。 ◆10番(友田吉泰君) 今の県の説明を聞いて、果たして、それが私たちの暮らしに直結する経済性の説明なのかどうかということについては、いささか疑問であります。そのことについては、後ほど議論するとして、次に移ります。 (3)再稼働に対する県の姿勢について。 玄海原発の安全性について、県は、どのような認識を持っておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(八江利春君) 危機管理監。 ◎危機管理監(豊永孝文君) お答えいたします。 原子力発電所の安全性につきましては、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力規制委員会が、従来の基準から大幅に強化された新規制基準を策定し、これを受けて、九州電力株式会社は、玄海原発3号機、4号機の再稼働に向け、原子炉設置変更許可の申請を平成25年4月に行ったところでございます。 本年1月18日、3年半に及ぶ厳格な審査の結果、原子力規制委員会は、新規制基準に適合していることを確認いたしました。 原子力規制委員会は、「再稼働しても、福島第一原発事故のような住民避難等が必要となる事態に至る可能性は極めて低く抑えられている」と判断した上で、「今後も規制基準の見直し等も含め、引き続き安全性の向上に取り組む」と発言しております。 また、九州電力株式会社におきましては、新規制基準による安全対策のほか、地震に備えた特別点検を実施するなど、さらなる安全性の向上に努めているところでございます。 国からは、「いかなる事情よりも、安全性を最優先する」という「原発の再稼働に関する政府の方針」が示されており、国の責任において安全対策が講じられているものと認識をしているところでございます。 ○議長(八江利春君) 友田議員-10番。 ◆10番(友田吉泰君) 国の責任において、安全対策は講じられているというのが、県の姿勢であるということを、今、お示しいただきました。 私も、この安全というものは一体どういうものなのか、いろいろ調べてみました。果たして、安全というのは、どういう状態を言うのかということを調べていきましたら、国際的な定義がありました。 国際的な安全の定義は、「受け入れられないリスクがないこと」とされていました。受け入れられないリスクがない、そういう状態を安全と言うそうであります。 原子力発電所の設備としての安全性については、今、危機管理監からお示しのあったとおり、国が言うとおりなのかもしれません。技術的な知見を持ち得ていない私たちは、その説明を、ただ、ただ、信じるしかないわけであります。 しかしながら、福島第一原発の過酷事故を目の当たりにした多くの県民は、原発の存在そのものが「受け入れられないリスク」になってしまっているんじゃないかと、そのように思うんです。受け入れられないリスクです。 技術的には、おっしゃるとおり、受け入れられないリスクというのがなくなって、国の規制基準を満たしているという判断がなったのでしょう。しかし、その中身は、ものすごく技術的なものであって、一般の国民には到底理解ができないものなんです。 国民が漠然と感じるのは、やはりどうしても、あの福島第一原発の事故と、そして、今なお避難しておられる方々がおられるという、その事故の影響の大きさなわけですね。だからこそ、そういった事故の原因となるかもしれない原子力発電所があるということ、そのこと自体が「受け入れられないリスク」になってしまっているんじゃないかと、そう思うんです。 例えば、この安全の定義で言えば、飛行機は、旅客機は安全な乗りものになるんでしょう。しかしながら、何年に一度か、あるいは何万時間に一度飛行機は落ちます。多くの方がそれによって亡くなるケースもあります。しかし、私たちは、飛行機は安全な乗りものとして乗って行くわけです。それは、享受できる利便性が、自分たちが思っているリスクよりも、よりより大きいから。受けられるその利便性が大きいから、リスクがあっても、小さいリスクがあっても乗るという判断なんだと思うんです。 そういった価値観に立った時に、今、原子力発電所は「受け入れられないリスク」になってしまったんですね。 こういう状況にあっても、国は、国民の懸念の解消に全力を挙げる、先ほどおっしゃったとおりです。このようにおっしゃっています。しかし、私たちは、まだその懸念は解消されていないのではないか、そのように思うわけであります。 そこでお尋ねします。 このような状況にあっても、県は、従来どおり、安全確保対策が十分に講じられているということを前提として、原発の再稼働はやむを得ないというこれまでの姿勢に変わりはないのか、お尋ねいたします。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この原子力発電を含むエネルギー政策といいますのは、国民生活や企業活動に重大な影響を与える国家の根幹に関わる基本的な政策でありまして、安全性を前提とした上で、安定供給、経済効率性、環境適合等を考慮して、国において、その方向を見定めるべきものであると考えてまいりましたし、また、国においても、「政府としての責任のもと、これを行っていく」ということを明確にされたところであります。 この玄海原子力発電所3号機、4号機につきましては、私は、去る6月定例会におきまして、「安全性の確保を最優先にしつつ、政府の責任のもとで再稼働を進める」との政府方針が明確にされたことから、「再稼働はやむを得ないものと考えている」と、こう申し上げたところでありまして、そうした考え方には、今も変わりがないものであります。 ○議長(八江利春君) 友田議員-10番。 ◆10番(友田吉泰君) 知事のお立場はよくわかります。しかし、私が冒頭申し上げましたとおり、玄海原発30キロ圏内に暮らす者の一人として、なかなか多くの県民、国民の皆さんは、それを受け入れられる環境に、まだまだないんじゃないかと、そういうふうに思っています。 福島第一原発の事故を受けて、それまで原発から半径10キロ圏内の地域、松浦市鷹島町の一部のみが対象となっていた防災対策を重点的に実施すべき地域(EPZ)が、原発から半径30キロ圏内、面積にして9倍が、緊急時、防護措置を準備する区域(UPZ)として拡大をされ、松浦市の全域、壱岐市、平戸市、佐世保市の一部がその対象となりました。 これらの自治体には、「原子力災害対策特別措置法」に基づき、年1回の原子力緊急事態を想定した原子力防災訓練が義務づけられ、その圏内に暮らすおよそ6万人の県民は、国のエネルギー政策によって、それまでに考えもしなかったような不安や負担を課せられることとなりました。そのような中で、再稼働に向けた手続は、着々と進められています。 原発の再稼働について、何の権限も有していない長崎県民が、どんなに反対の声を挙げても、我々の不安や負担は置き去りにされたまま、原発は動くんだろうと思っています。 長崎県として、国の方針に抗うことは難しいのかもしれませんが、玄海原発から半径30キロ圏内に暮らす県民と思いを共有し、その負担や不安を解消するための努力を続けていただきたい、それが私の切なる思いであります。 UPZ圏内の住民が、なぜその不安や負担を負わなければならないのか。それを住民が受忍することで、どのような国益をもたらすのか。これらを明らかにして、我々はもとより、国民に広く理解してもらうことが必要になっている、そのように考えています。その観点から次の質問に移りたいと思います。 (4)UPZ圏内に暮らす県民の不安とその解消に向けた取り組み。 ①UPZ圏内4市から要望された避難対策の充実はその後どうなったのか。 4月21日、UPZ圏内の4市、松浦市、壱岐市、平戸市、佐世保市が、原子力災害時の避難対策等の充実並びに原子力発電所の安全対策について、国及び九州電力に働きかけを求める要望書を中村知事あてに提出されております。これは、その後どうなっているのか、お尋ねします。 ○議長(八江利春君) 危機管理監。 ◎危機管理監(豊永孝文君) お答えいたします。 本年4月21日の関係4市からの要望内容といたしましては、避難道路及び大型船舶が接岸できる岸壁等のインフラ整備、離島における放射線防護対策施設の整備、医療機関、社会福祉施設の放射線防護機能改修等の予算措置について、県が国へ要請してほしいとの要望でございます。 県といたしましては、本年4月23日、国へ「原子力安全対策の充実等に関する申し入れ」を行うとともに、その後も、継続して関係4市の担当者から要望の具体的な内容を聴取し、政府施策要望時に、これら要望項目の説明を内閣府へ行ったところであります。 このうち、放射線防護対策施設につきましては、関係4市と整備箇所の選定を進めることとしており、選定後は、整備予算を有する内閣府と協議することとしております。 また、避難道路及び岸壁等の整備につきましては、内閣府が関係する省庁に働きかけたいという発言があっております。今後とも、内閣府と協議し、関係4市と情報共有をしながら、しっかりと対策を進めていきたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 友田議員-10番。 ◆10番(友田吉泰君) 内閣府からは、関係する省庁に伝えたいという状況なんですね。 ですから、内閣府としては、自らやるということではなくて、道路は道路行政をつかさどる国土交通省、そういったところに、やってくださいと言うことにとどまっているということなんだろうと思います。 ②UPZ圏内に暮らすおよそ6万人の県民の不安解消に向け、県はどのように対応するのか。 UPZ圏内に暮らすおよそ6万人の県民の不安解消に向け、今、国へちゃんと訴えていくということでありましたけれども、今後、県は、この6万人に限らず、長崎県民の不安解消に向け、どのように対応するのか、お尋ねをいたします。 ○議長(八江利春君) 危機管理監。 ◎危機管理監(豊永孝文君) お答えいたします。 先ほどの答弁と若干重複する部分もあるとは思いますが、先ほど議員からもございましたように、今年の3月15日から21日にかけて、県内関係4市、5会場で住民説明会を開催いたしました。この住民説明会におきましては、地元住民の方々から、「避難対策、安全対策が十分ではない」等の意見が寄せられたところでございます。 これを受けて、先ほど申しました4月21日、関係4市から県に対して、「原子力災害時の避難対策等の充実並びに原子力発電所の安全対策に関する要望書」が提出されたところでございます。 関係4市からの要望は、住民避難を実効性あるものとするため、国に関与を求めること、また、原子力発電所の安全対策に不断に取り組むことを九州電力株式会社に要請するものであり、県といたしましても、関係4市の住民の方と思いは同じでありますので、4月23日、国及び九州電力株式会社に対し、避難対策の充実、原子力発電所の安全対策の充実をはじめとした申し入れを行ったところであります。 また、県といたしましては、毎年度、「原子力安全連絡会」を開催して、市町はじめ、地域の代表の方々から意見をいただいているところであり、その場におきましても、安全・安心の確保にしっかりと取り組んでほしいとの要望をいただいたところでございます。 今後も、こういった意見も参考にしながら、国、関係4市、九州電力株式会社と連携しながら、さらなる避難対策の充実を図り、県民の皆様の不安を少しでも払拭できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 友田議員-10番。 ◆10番(友田吉泰君) 今の答弁の中で確認できたことは、県も4市と思いは一緒なんだという答弁が、今、危機管理監からありました。そこは、私は非常に重要なことだと思っています。 これは通告にはなかったんですが、これはもう認識なので、お答えいただけるのであれば、お答えいただきたい。これは知事にお答えいただきたいと思います。 このUPZ圏内に含まれている4市の県民は、今回、この福島第一原発の事故以降、UPZという枠をはめられることによって、少なくとも負担を課せられた、その認識はお持ちでしょうか。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かに、UPZといいますと、いざ原子力災害が発生した場合に、避難措置等を講じる圏域でありますし、さまざまな防災訓練等にも参加をしていただく区域になってくるわけでありますので、当然ながら、精神的な負担、あるいは物理的な負担、これを担っていただくお立場になられるということは十分認識をいたしております。できるだけ、そうした方々の思いに応え、また、負担を軽減できるような、そして、先ほどお答えしたように、安心していただけるような環境を早くつくっていかなければいけないと考えているところであります。 ○議長(八江利春君) 友田議員-10番。 ◆10番(友田吉泰君) まさに、知事から力強いお言葉をいただいたと思っています。 原発から半径30キロ圏内に暮らす住民の不安解消には、少なくとも4市が要望した避難対策の充実等を、国の責任において、確実に実施していただく必要があると考えています。 しかしながら、再稼働を目前に控えた現時点においても、いまだ手つかずの状態であります。 12月1日付の西日本新聞に、「再稼働へ募る不安、原発30キロ圏の鷹島、平戸島」、大きく取り上げられました。 私の地元の方も数名出ておられて、このようにおっしゃっています。「再稼働は、県道整備が決まってからにしてほしい」、この県道整備というものは、この鷹島の皆さんの避難道路となる佐賀県の県道、筒井万賀里川線であります。何度もこの問題については、この議場で、この整備の必要性は訴えてきました。しかし、長崎県庁で、長崎県の土木部や長崎県の危機管理監にどんなに訴えても、佐賀県の道路ですから、できるわけがないんです。佐賀県と連携してもらう、これは国の責任においてやってもらわなければできないわけであります。 しかも、この方、この鷹島の方が言っているのは、原発を動かすなということではなくて、原発の再稼働は、県道整備が決まってからですよ。県道整備ができてからと言ってないんですよ。県道整備をすると、せめてそれくらいのことは言ってくれと、その言質はくれ、それが先じゃないかというのが、30キロ圏内に暮らす県民の思いなんです。(発言する者あり)整備はやらずに、不安は課して、そして再稼働するというのは、順番が違う。(発言する者あり)そのことは、長崎県が訴えなければならないんです。佐賀県は、容認したんです。玄海町も容認しているんです。だからこそ、長崎県が訴えることが必要だと。 知事から、思いを共有しているというお言葉がいただけましたから、そのことはこれから、しっかり取り組んでいただきたいと思っています。(発言する者あり) なかなか、先ほどの危機管理監の答弁で、この道路整備等については関係省庁に伝えるという内閣府の答弁があったと言われました。6年経っても、全く進まない背景には、さまざまな要因があると思いますけれども、最大の理由は財源確保の問題なのだろうと思います。 4市が求める避難対策を確実に実施するためには、新たな財源をつくり出すか、または既存の財源の中から配分するしかないと思われます。 いずれの場合も、広く国民の理解を得なければ対応は難しいと思います。しかし、それを理由に、半径30キロ圏内に暮らす住民の不安が置き去りにされてはたまらないんです。 住民の不安が払拭されない中で、どうしても原発を動かすというのであれば、なぜ半径30キロ圏内に暮らす住民が、原発に伴う不安や負担を負わなければならないのか。それを受忍、受け忍ぶことで、国民生活にどのようなメリットをもたらすのか。国がその必要性を、広く国民に丁寧に説明し、理解を得て、必要な財源を捻出すべき、このように思いますけれども、この点を聞いて答えていただけるのかどうかわかりませんので、少しかみ砕いて質問にします。 ③防災(避難)対策に必要な予算を確保するために、原発のステークホルダー(利害関係者)にその費用負担を求めるようなスキームを県が独自に考えるべきではないか。 防災対策に必要な予算を確保するために、原発の「ステークホルダー」、この原発の「ステークホルダー」というのは、国の原子力委員会が使った言葉です。この原子力委員会では、原発事故を契機に、立地地域だけでなく、消費地を含めた国民全体が「ステークホルダー(利害関係者)」と認識された。まさに、原発の再稼働について、原発が動く、その利害関係者は、全ての国民だということであります。 その利害関係者である国民に、その必要性を認めていただいて、必要な予算を、その必要な負担を求めるようなスキームを、長崎県としても、ただ、ただ、やってくださいと要望するだけではなくて、こういった考えで国民の皆さんに負担を求めたらいかがかというような、そんなかみ砕いた要望や提案をしていく必要があるのではないかと思いますが、この点について、県の認識をお尋ねしたいと思います。 ○議長(八江利春君) 危機管理監。 ◎危機管理監(豊永孝文君) お答えいたします。 繰り返しになりますが、県といたしましても、地域住民の方々が避難訓練に参加する等、さまざまな負担や不安を感じていることは理解しており、その不安解消のため、避難対策の充実に努めているところでございます。 しかしながら、この避難対策の充実にかかる、特に、インフラ整備でございますけれども、これは通常時の利用者を基準として整備の必要性を検討しており、原子力災害のように、短期間で多くの住民の方が利用することを想定した基準となっていないことが一つの課題となっております。 こうしたことから、原子力災害時の避難対策を目的としたインフラ整備のためには、新たな財源措置が必要であり、内閣府には、新たな制度創設でありますとか、特別な予算措置を求めているところでございます。 現状といたしましては、原子力防災に特化した新たな財源措置は厳しい状況ではありますが、今後とも、国、県、関係4市も含めて協力をし、知恵を出しあい、必要な避難対策が講じられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 友田議員-10番。 ◆10番(友田吉泰君) 県の姿勢はわかるんです。わかるんですけれど、今もあったように、必要な特別な予算措置をするのは難しい。難しいのはわかっているんですよ。6年経っても何ら手をつけられないんだから、お金がないんですよ。しかし、お金がないからと言って、我々の不安が置き去りにされてはたまらないと申し上げているんです。これが県民の率直な思いなんですね。 ですから、なぜ、私が、原発の経済性ということを問うたのかというのは、原発が動くことによって、経済効果が生まれて、その恩恵を広く国民が受けているのであれば、それがどのくらいあって、やはり必要だという認識をいただければ、我々の不安を解消するために必要な予算を新たにつくって、そして、それは解消しなければならないという国民全体の理解が進むと思うんです。まだまだ、そういったことにないから、国もなかなか予算措置ができないと私は思うんですね。 ですから、長崎県は、立地県でないという理由で何ら権限もありません。交付金もありません。交付金をもらいたくて言うんじゃないんですよ。せめて、動かす前には、国の責任で、我々の不安はちゃんと解消してからやってくれと、そのことを、ぜひ、長崎県として強く求めていただきたい。このことを訴えて、答弁をいただくと、後の質問に影響が出ますので、これでこの質問についてはとどめたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 2、伊万里湾の赤潮被害と再発防止に向けた取り組みについて。 (1)県が実施する水産基盤整備調査事業について。 今年7月中旬から8月にかけて、松浦市沿岸の伊万里湾で発生した有害プランクトン「カレニアミキモトイ」による赤潮によって、日本一の生産量を誇るトラフグをはじめ、クロマグロやハマチなど約52万尾の養殖魚がへい死し、5億1,000万円もの被害が生じました。 県水産部におかれては、被害発生当初から、連日、現地に入っていただき、休日を返上してのサンプル採取や分析、そして、養殖業者への適切な情報提供等をいただきました。 また、併せて、8月18日には、中村知事自ら現地を訪問され、被害状況を確認いただくとともに、被害に遭った漁業者の皆さんの声を聞いていただき、へい死した養殖魚の処理や赤潮の防除剤散布等の経費にかかる支援、代替魚の購入経費にかかる支援及び共済制度の対象とならない1年魚のトラフグ購入経費にかかる新たな支援策を講じていただきました。本件については、地元を代表して、改めてお礼を申し上げるものであります。ありがとうございました。 しかし、今後、赤潮が発生しないために、今議会で水産基盤整備事業というのが計上されました。この内容については、昨日の外間議員の質問で一定理解したところでありますけれども、改めて確認をしておきたいと思います。 今回の事業では、既存資料等を収集・分析し、調査手法を確立するために、関係者及び有識者による検討委員会を開催して、来年度以降の具体的な調査につなげるものであると理解しておりますが、この認識で間違いありませんでしょうか。 ○議長(八江利春君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) 議員ご指摘のとおり、本調査におきましては、伊万里湾の底質を改善することによりまして、赤潮発生の要因の一つである栄養塩の底質からの溶出を防ぐものでありまして、調査につきましては、本年度から平成31年度までの間を想定しておりまして、本年度におきましては、国の支援制度を活用しまして、既存資料の収集・分析、次年度以降の調査計画の企画立案を行うものでございます。 ○議長(八江利春君) 友田議員-10番。 ◆10番(友田吉泰君) 伊万里湾は、ご案内のとおり、佐賀県と本県にまたがる海域を持っておりまして、長崎県内のいわゆる松浦市側だけをやっても、この対策は打てないわけであります。この調査においても、佐賀県内の湾奥の佐賀県も含めた対策を講じようと、そういう考え方で、今回、事業に取り組まれるのか、この点をお尋ねします。 ○議長(八江利春君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) お答えします。 調査計画の企画立案に当たりましては、佐賀県側の湾奥部を含めた伊万里湾全体を対象海域として検討することが重要であると認識しております。このため、今後の検討に当たりましては、佐賀県側も検討会に参画していただき、各種情報の共有を図るなど、佐賀県や関係自治体と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長(八江利春君) 友田議員-10番。 ◆10番(友田吉泰君) わかりました。了解しました。 (2)再発防止に向けた当面の対応。 ①今回のような大規模な被害が再び発生しないよう、当面の対策はどのように考えているのか。 今、答弁のあった対策を講じるための事業については、いわゆる中長期的な対策を講じるために対応するというものであるようであります。 しかし、養殖業者の方々のお話を聞きますと、来年、万一、今回と同じような被害が発生したら、もう次は立ち直れないと、廃業せざるを得なくなるだろうというのが漁業者の率直な思いでありました。もし、今回のような被害が生じたら、多くの浜は、もう壊滅的なダメージを受けるということであります。 今回のような大規模な被害が再び発生しないように、当面、少なくとも来年、こういった被害が生じないように、当面の対策をどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長(八江利春君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) 伊万里湾の赤潮被害の防止に向けた来年以降の当面の取組でございますけれども、赤潮の大規模な被害発生を防止するため、有害プランクトンの早期発見と正確な情報伝達に基づきまして、養殖場での餌止めや、漁場の移動、赤潮防除剤の散布等の対策を講じることが重要と考えています。 このため、当面の対策といたしまして、県は、これまでの漁場監視に加え、テレメーター観測の実施箇所を増やすよう、国に働きかけるとともに、本年11月13日には、地元の養殖業者の方々、漁協、市及び国の研究機関からなる「伊万里湾赤潮対策検討会議」を立ち上げ、「赤潮対策ガイドライン」の策定を進めているところであります。 これらの対策によりまして、赤潮の発生初期における関係者による迅速な対応を促し、赤潮被害の拡大防止につなげることで、養殖業者の皆様が安心して養殖を行えるよう努めてまいりたいと考えています。 ○議長(八江利春君) 友田議員-10番。 ◆10番(友田吉泰君) とにかく、再発防止を講じなければいけないということの、その思いは共通していると思います。 テレメーターを増やすよう国へ要望、このことはしっかり国にやっていただくように、実現できるように強く訴えていただきたいと思いますし、それ以外にも、漁業者の皆さんは、こういったことをやったらどうかというような、いろんなご意見をお持ちです。ぜひ、十分に漁業者の声を聞いていただいて、なかなか難しいということは承知しておりますけれども、抜本的な対策が打てるように、十分な対応をお願いしたいと思います。 これは、決して、新松浦漁協だけに限ることではなくて、閉鎖的な海域における問題だと思っています。長崎県は、北海道に次ぐ水産県でありますから、その基幹産業を守るために、ぜひ県が先頭に立って、漁民の不安を解消できるように取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 3、伊万里松浦病院の松浦市への移転開設について。 (1)現状と今後の動き。 ①最終的な決定までに、今後どのような手続きが必要なのか。 本件については、11月20日に開催された「第3回佐世保・県北区域地域医療構想調整会議」において、「独立行政法人地域医療機能推進機構」が、急性期病床47床、地域包括ケア病床20床の計67床で、開設に向けた特例申請手続を行うことについて、「申請は妥当である」との結論に至ったと聞いています。 最終的な決定までに、今後、どのような手続が必要なのか、お尋ねをいたします。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 伊万里松浦病院の松浦市での開設につきましては、松浦市を含む佐世保県北医療圏が、病床過剰地域であるため、通常であれば病院の開設はできないことから、伊万里松浦病院を運営する、先ほどお話がありましたように、「独立行政法人地域医療機能推進機構」から、医療法上の特例措置の適用を求める申請があっているところでございます。 これまで、佐世保県北圏域の調整会議において、医師会、看護協会など、関係団体、医療機関、あるいは市町などの関係者による協議を重ね、去る11月20日の調整会議で特例措置の適用について、合意がなされたところでございます。 今後の手続につきましては、県の医療審議会に諮問をし、承認を得た上で、審議会の意見を付して、県から、厚生労働大臣に対して協議を行う必要がございます。厚生労働大臣の承認が得られた後、県が申請者である地域医療機能推進機構に対しまして、特例措置の適用を承認するという手続になります。 ○議長(八江利春君) 友田議員-10番。 ◆10番(友田吉泰君) 国への申請があって、厚生労働省が認められれば、県が対応するということであります。 ②知事の可否決定はいつごろになるのか。 少しスケジュールについて、お尋ねをしたいんですけれども、国がどのくらいでその結果を出してくれるかということによるんでしょうけれども、現時点で、最終的に県がその可否決定をするのは、大体いつぐらいになるとお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 県といたしましても、松浦地域の医療提供体制の確保は大変重要な課題だと認識をしております。 通常であれば、厚生労働省との協議は約3カ月ぐらいというようなお話も聞いておりますけれども、移転開設のための特例措置の適用につきましては、地元松浦市及び佐世保県北医療圏での調整が整ったということもございまして、早速、明日、12月6日に医療審議会を臨時で開催することとしておりまして、審議会で承認が得られれば、早急に厚生労働大臣に協議を行い、できるだけ早期に承認ができるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 友田議員-10番。 ◆10番(友田吉泰君) ここに、今月1日に開会した松浦市議会の市政概況報告があります。市政概況報告の一番最初に、この伊万里松浦病院の開設について書かれています。 多くの市民が待望しております伊万里松浦病院の松浦市内での開設につきましては、これまで、主に地元医療機関との調整に多くの時間を費やしてまいりました。それで、今後、12月上旬に予定されている長崎県医療審議会への諮問、答申ということになりますが、特例措置が妥当という答申になれば、県は、国との協議を行った上で、知事が承認を行うこととなります。 友広市長は、「私は、必ずや承認をいただけると確信しているところでありますが、この後も速やかな承認に向け、最大限の努力をしてまいる所存であります」というのが、松浦市の姿勢です。思うに、これは松浦市の姿勢、市民の姿勢です。ですから、応えられるように、長崎県としての最大の努力をお願いしたいと思います。 (2)今後の県の対応。 県の可否決定以降、県は、松浦市域の地域医療の確保に向けて、どのように対応していかれるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 特例措置が承認されれば、地元においても、松浦市の医療提供体制を確保、充実していくという観点から、新病院の開設前から、地域医療機能推進機構と、地元松浦市、北松浦医師会などで協議会を設置をして、役割分担とか、連携体制等について検討していく旨、お聞きをしているところでございます。 県といたしましても、必要に応じて協議会に参画するなど、松浦市圏域の医療提供体制の充実に向けまして、引き続き、積極的に関与をしてまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 友田議員-10番。 ◆10番(友田吉泰君) これまでに、この病院の問題については、松浦市内でもいろんな意見がありました。地元医療機関との調整に多くの時間を費やしたということも、この中に書かれています。まだまだ、その具体的な開設に当たっては調整が必要になってくると思っています。ぜひ、県としても、積極的にこの問題に関わっていただいて、そして、この病院だけでなくて、今、佐世保県北医療圏の中で提供されている医療体制についても、住民の皆さんに理解をしていただくことが大切だと思いますから、ぜひその協議会に県も入ることで、今、私が申し上げたような、そういった課題についても、しっかりと周知できるような対応をお願いしたいと思います。 では、最後の質問になります。 4、地域経済構造分析について。 (1)その必要性に対する県の認識。 ①RESASでは把握できない地域経済の実態をつかみ、活性化に結びつけるために地域経済構造分析の手法を導入する考えはないか(改めて問う)。 これは、私がこの一般質問で取り上げて、これから、財政状況が厳しい中で、行政がさまざまな施策を講じる中で、やはりデータを重視すべきであると。やみくもに、まさに国が言う勘と経験と思い込みで政策を実施するのではなくて、データに基づいて政策を講じていかなければならないと。であれば、そのバックデータとなるものをしっかり手に入れなければ、対応しようがないということから、もう既に学問的というか、全国の先進地では行われている、確立されている地域経済構造分析というこの手法を、長崎県でも導入してはどうかという提案をいたしました。 私は、佐世保圏域である県北振興局と県南の島原振興局とを一つのモデルとして、その地域でやってみたらどうだという提案をいたしましたところ、国が整備している地域経済分析システム(RESAS)を使って県としてはやっていきたいと考えていると。ですから、それを使って、私が言うようなことについては取り組むので、しばらく対応を待ってほしいというような、しばらく待ってほしいというか、それで対応しますと、RESASで対応しますというような答弁だったと思うんですね。 先般の総務委員会で、では、その地域経済分析システム(RESAS)でやって、何か新しい政策に結びついたような事例はあるのかとお尋ねしたところ、RESASでは、まだまだ、一番ほしいところに手が届かないんだと、もう少し、そのツールを充実しなければならないんじゃないかというような答弁がありました。 だからこそ、だからこそじゃない、であるならば、やはり先進地がやっている、この地域経済構造分析という手法を用いて、長崎県が取り組んではいかがかということを改めて問うものであります。 もう既に、私が以前提案をした岡山大学の中村教授によるこの地域経済構造分析のみならず、いろんな手法で先進地ではやっています。宮城県でも、ホームページを見ると、これをやってくれる業者をプロポーザルで選んだりしています。九州の中でも、基礎自治体の中で、この手法を導入して、稼げる産業は何なのか、そして、そういったものを見出しながら取り組んでいる自治体もあります。 長崎県として、改めて、この地域経済構造分析について、導入するお考えはないか、お尋ねをいたします。 ○議長(八江利春君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 地域経済構造分析につきましては、地域の産業政策を立案する上で、地域経済を支えている産業でございますとか、他の地域よりも優位な産業に関する分析ができます。また、地域経済の客観的、基礎的なデータを把握することができる手法の一つであるというふうに認識をいたしております。 議員からご紹介がございましたように、国におきましては、地方創生の取組の中で、地域経済分析システム(RESAS)の活用を推奨しておりまして、県におきましても、県内市町等に対して、RESASを活用した分析の意義でございますとか、手法を説明する等、その普及、促進を図ってきたところでございます。 今後、地域経済構造分析を施策構築の検討に積極的に活用していくためには、現在のRESASでは把握できない複数市町の就業圏域単位での分析や、RESAS以外のデータを活用した詳細な分析等を組み合わせていくことなどが必要でございまして、新たな費用等も生じることから、その費用対効果も含めて検討していかなければなりません。 今後とも、こうした分析の手法でございますとか、その活用方法について、庁内関係部局や市町と意見交換を行いながら、客観的なデータに基づく、より有効な施策の構築に努め、地方創生の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(八江利春君) 友田議員-10番。 ◆10番(友田吉泰君) まさに、費用対効果は必要だろうと思います。このツールを入手することが目的ではなくて、こういったものをいかに的確に使って、その政策の成果を上げるか、これが一番必要だと思っています。ぜひ、そういった視点で長崎県においても取り組んでいただきたいと思います。 諸般の事情で、私は、この定例会をもって議員を辞職することになります。 この議場で、7年目になるんですけれども、まだまだ経験し得なかったことがたくさんあると思います。そういった思いを実現するために、新たな場に挑戦をしたいと思っています。(発言する者あり) ぜひ、中村知事におかれては、3期目、見事当選をされて、県民の幸せのために、さらにご活躍をいただきたいと思いますし、特に、玄海原発の問題については、私が申し上げたような思いを住民は持っている、この不安を取り除くことが第一であることをしっかり訴えて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、14時40分から再開いたします。     -午後2時32分 休憩------------------------------------     -午後2時42分 再開- ○議長(八江利春君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 松島議員-9番。 ◆9番(松島完君) (拍手)〔登壇〕地域政党ながさき、南島原市選挙区選出、松島 完です。 先ほど友田議員より、まさに最後の一般質問者として適した名前であるとご紹介をいただきました。今日ばかりは命名してくれた父に感謝をしたいと思います。(笑声・発言する者あり) 60年以上の歴史があるこの議場で、最終最後の一般質問者となります。60年以上の伝統があるこの議場の幕を閉じるアンカーとして、しっかり完走したいと思います。(発言する者あり)歴史の重みを感じながら、この重責に感謝を申し上げ、いつもより、かたくいきたいと思います。 それでは、お尋ねします。 1、知事8年間の総括。 (1)これまでとこれから。 中村知事が就任されて8年近くがたとうとしております。知事8年間の総括として、これまでの主たる成果と、これからの課題をそれぞれ3つ程度お示しください。 (2)南島原市における「これまでとこれから」。 同時に、知事も私も出身が南島原市であります。南島原市におけるこれまでの成果と、これからの課題をどう捉えられているか、お尋ねします。 以後の質問は、対面演壇席より続けさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕松島議員のご質問にお答えをいたします。 これまでの主たる成果についてのお尋ねでございます。 これまで2期8年間にわたり、県勢の活性化を目指して、職員一丸となって、幅広い県民の皆様方のご協力のもと、県民所得向上対策や地方創生の実現に向けて、取り組んでまいりました。 その成果について、あえて挙げるとすれば、人口減少対策等と相まって取り組んでまいりました「雇用の場の創出」が挙げられるのではなかろうかと考えております。多様な雇用形態の確保につながった企業誘致や中堅企業の事業拡大などに取り組み、雇用環境の改善を図ってきたところであります。 また、「交流人口の拡大」も、その一つではなかろうかと考えております。観光立県長崎を目指し、官民連携した取組により、世界遺産の登録・活用やクルーズ客船誘致など、さまざまな施策を展開し、過去最高の観光客数や観光消費額を達成できたものと考えております。 また、就任当初から、人を大切にすることを県政の機軸に置き、「人を育て、人を活かす」ことに力を注いでまいりました。具体的には、「新・鳴滝塾構想」による医師確保やICTを活用した地域医療ネットワーク「あじさいネット」の構築、合計特殊出生率の向上につながる結婚・出産・子育て支援の充実などが挙げられるのではなかろうかと考えているところであります。 次に、これからの課題は何かということであります。 県政におけるさまざまな課題の中でも、とりわけ人口減少は、経済規模の縮小、公共サービスや財政への影響、地域の活力低下など、県民生活に多大な影響を及ぼすものであり、この人口減少の克服こそが、最も重要な課題であると考えております。 次に、IoTやAIに代表される第4次産業革命などにより、農林水産業も含めて県内産業を取り巻く環境は大きく変化していくと予測され、こうした時代の潮流への迅速かつ戦略的な対応も課題であると考えております。 また、社会経済の急速なグローバル化へ対応するため、「アジア・国際戦略」等をさらに強化していくことも、これからの重要な課題となってくるものと考えているところであります。 次に、そうした中、南島原市における成果として、どのようなものがあるのかとのお尋ねでございます。 南島原市が位置する島原半島は、有明海や雲仙岳などの豊かな自然、本県農業産出額の約4割以上を占める豊富な農畜産物を有しておりますほか、熊本県や福岡県と航路で結ばれ、九州横軸による交流や連携には欠かせないゲートウェイとなる重要なエリアであります。 そのような中、南島原市においては、農業では、芋類や野菜類などの農業産出額が平成18年の約212億円から、平成27年には約265億円に増加するなど、順調に拡大しておりますほか、「島原手延べそうめん」の欧州の高級百貨店での常設販売やレストラン17店舗でのメニュー化など、ブランド化に向けて力を入れているところであります。 また、市とも連携しながら、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録に向けた取組や民泊を活用した修学旅行等の誘致に力を入れるとともに、「小さな楽園プロジェクト」により、集落維持対策や地元企業と連携した地域産品の開発などの取組を支援しております。 さらに、島原半島の交通アクセス改善に向け、道路や港湾などの基盤整備に力を注いでいるところであります。 次に、南島原市における今後の課題をどのように捉えているのかとのお尋ねでございます。 島原半島は、豊富な農林水産物や観光資源を有する一方で、交通アクセスの問題など、地理的な条件に厳しい地域であり、また高齢化率も県平均を上回るなど、人口減少とあわせて少子・高齢化が進行している地域でもあります。 基幹産業である農業の産出額は、近年、増加傾向にありますが、今後は、高齢化の進展により労働力確保が難しくなるため、新規就農希望者等への研修などに加えて、外国人就労者の受け入れなども含めた担い手確保対策が重要であります。 また、観光面においては、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録の効果を最大限に活かすため、ガイド育成や島原半島、天草の周遊ルートの造成など、受入体制の整備をさらに推進する必要があるものと考えております。 今後は、高齢化や人口減少などに対応していくため、「小さな楽園プロジェクト」を活かした見守りや集落の維持対策、高齢者の方々が生きがいを持って活躍できる地域づくりに取り組んでまいりますほか、豊かな自然環境を活かした移住施策の推進に力を入れていく必要があります。 また、あわせて産業や生活を支える道路や港湾の整備、九州新幹線西九州ルートとの連携など、交通ネットワークづくりに引き続き力を注ぎながら、これまで以上に島原半島が一体となって、課題解決に向け取り組んでいく必要があるものと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 松島議員-9番。 ◆9番(松島完君) 本議場における貴重な最後の一般質問でありながら、新しいものが入ってくると試したくなる性格でして、今議会からはじめて採用された分割質問方式で質問しております。答弁時間が全く読めませんので、安全策をとって、まず先に進めたいと思います。時間次第で立ち返りたい、そのように思っています。 2、陸の孤島対策。 (1)南島原市へのアクセス向上について(時間短縮効果の観点から)。 現在、南島原市へのアクセス向上対策の主たるものが島原道路の整備かと思いますが、現在進めている工区は、あと5年以内には完成していただきたいと思います。 私が議席をいただいたのが平成19年です。平成19年時と現在進めている工区が完成した時とを比較して、時間短縮効果はどのくらいでしょうか、南島原市の西部と中央部と東部に分けて、ご答弁いただきたいと思います。 また、島原道路は、まだ取りかかれていない残りの工区があります。この部分は、何とかあと10年以内には完成のめどをつけていただきたいと考えていますが、平成19年時と全て完成した時とを比較して、時間短縮効果はどのくらいでしょうか、お尋ねをします。 (2)南島原市内のアクセス向上について。 国道251号が渋滞して大変困っております。渋滞対策の進捗をご答弁ください。 並びに、子どもたちの通学路、歩道整備をお願いしてきた経緯がございます。進捗をご答弁ください。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 陸の孤島対策に関するご質問3点について、回答させていただきます。 まず、諫早インターから西部、中部、東部ということで、これは口之津支所、西有家庁舎、深江支所にかかる所要時間の短縮についてのお尋ねでございます。 諫早インターから口之津支所までは、平成19年当時、西側ルートで約100分を要していたものが、現在事業化している工区の完成時には約20分、島原道路の全線完成時には約30分の時間短縮となります。 次に、西有家庁舎まででございますが、平成19年当時、雲仙越えルートで約90分を要していたものが、事業中工区の完成時においては、東側ルートが最短となり約30分、また島原道路の完成時には約40分の時間短縮となります。 そして、深江支所まででございますが、平成19年当時、約90分を要していたものが、事業中工区の完成時に約40分、島原道路の完成時には約50分の時間短縮となります。 このように島原道路をはじめとした道路整備は、地域に大幅な時間短縮をもたらすものであり、その効果を早期に発現させるためにも、引き続き、計画的な道路整備を進めてまいりたいと思います。 次に、国道251号の渋滞緩和対策の進捗についてのお尋ねでございます。 南島原市における一般国道251号の渋滞緩和対策については、これまで西有家町の須川において、連続する交差点の信号サイクルを連動させたことにより、交通の円滑化が図られております。 また、平成28年度からは、有家町の平野バス停の停車帯設置や小川交差点の右折帯設置事業に着手したところであります。現在、平野バス停では、地権者の理解が得られるよう用地交渉を進めているところであり、小川交差点においては、測量及び設計を行っているところでございます。 3点目としまして、通学路の歩道整備の進捗についてのお尋ねですが、県では、地元関係者との「通学路合同点検」により、歩道設置が必要と判断された箇所の整備を鋭意進めております。 国道251号南島原市布津新田工区については、平成25年度に着手し、全体1,400メートルのうち、用地を取得した250メートルにおいて工事を進めております。 残る区間についても、市の協力を得ながら用地取得をさらに進め、早期完成に努めてまいります。 県道雲仙深江線の深江町小林地区については、歩道設置の必要性を認識しており、早期事業化を図りたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 松島議員-9番。 ◆9番(松島完君) こうして時間短縮効果にスポットを当ててお聞きすると、相応の効果が出ているということが一目瞭然になります。 南島原市からの交通アクセス向上に難しい点は、南島原市は面積が非常に広いので、いろんなルートがある。今、部長がご答弁いただいたように、主に3つのルートに収れんされます。そこに難しさがあるのですが、島原道路の整備で、一定それぞれに効果があると言えると思います。20分から、最大で40分、それぞれ西部、中央部、東部、多少の時間差はあれども、時間短縮効果は全ての地域で享受できる、このことは感謝を申し上げます。 ただ、国土交通省が何年か前に出した資料ですが、2037年度、つまり20年後には、維持管理、更新費が投資総額を上回る試算を出されています。つまり、新しい道路をつくることが難しいと暗に言っているわけですが、そんな中で、島原道路の完成は、私は5年以内とまず現在の工区をあえて表現して、完成まで10年以内にと表現をしました。このことは早急にやらなければならない。 同時に、愛野小浜バイパス、本当にいやになるほど部長は聞かれているでしょうが、このことも忘れてはならない。そして、地域高規格道路の南島原市工区、小浜北有馬線のトンネル、雲仙千々石線のまだ離合できない箇所、残余は多い。毎議会取り上げられ、何十年という思いがしています。 国土交通省から来ていただいておりますので、部長の手腕に非常に期待をしておりますので、今、時間短縮効果とともに、南島原市内の渋滞緩和対策並びに歩道対策、一定進めていただいているのはしっかりと理解をしました。引き続き、厳しい財政ながら、やるべきことをやるという姿勢でお願いしたいと思います。 3、そうめんの振興。 (1)全国2位である島原そうめんの地産地消について。 ①どのような取組をしているのか(学校給食)。 手延べそうめんの産地シェアでは、兵庫県に続き、長崎県は全国2位ですから、全国展開は相応の量があります。昨今では、国際展開も県の補助のもと、行われており、全国展開並びに国際展開ともに今後も大事であります。 私は、何事も足元からという考えを持っております。果たして、足元は固まっているのかという疑問を持って、そうめんの地産地消を推進してまいりました。 その一つが、「そうめんの日」の活用です。平安時代の宮中行事で、7月7日、「七夕の日」にそうめんをお供えして儀式を行い、無病息災を祈願していた歴史があることから、地元が、まず地元がというところがポイントなんですが、地元が、まずこの「そうめんの日」を知ろうと考え、行動してまいりました。 自分の議場での発言を調べたところ、7年前の平成22年に、「そうめんの日」の制定を県に提案しています。以後、少しずつ「そうめんの日」の認知度は高まり、7月7日、「七夕の日」、「そうめんの日」に南島原市では、学校給食にそうめんを出すようになりました。「そうめんの日」を通し、地場産品を大事にし、地場産業を大事にする取組だと思っています。 これを県下全域に広げたい。県内の学校給食に広げていただきたい。「そうめんの日」に、そうめんを食べ、地場産品を大事にするきっかとしたいと思っています。県下全域に取組を広げてほしい旨の提案を委員会で行い、以後、委員会にて議論を重ねてまいりました。 足元を固める取組を県としてどのように考え、進めて、行っていただいているのか、お尋ねします。 (2)島原そうめんの知産知消について。 ①生産者と消費者がつながる発信をどのようにしているのか。 私は、食のグローバル化ではなく、ローカル化が必要だと考えておりまして、生産者と消費者がお互い顔の見える関係で生産し、消費することが、生産者の社会的地位を高め、同時に、消費者の食に対する意識も高まると思っています。地産地消は、通常「地」という漢字を使いますが、このことを「知」という漢字を使って「知産知消」と表現したいと思います。 この知産知消を進める上で、生産者と消費者がつながる発信をどのようにされているのか、お尋ねします。 ○議長(八江利春君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) 2点お答えいたします。 まず、島原手延べそうめんの学校給食への普及、とりわけ「そうめんの日」での給食での取扱いなんですけれども、まず、島原手延べそうめんを学校給食の食材として県内に普及していただくというためには、学校給食会の取扱い物資として登録をいただいて、給食の素材として一般的に使えるものという登録をしていただくということが効果的であろうということで、南島原市や産地と連携をいたしまして、現在、その取扱い物資としての登録に向けた準備をしているところでございます。 登録いただければ、実際に献立を作成されます栄養教諭等に対しまして、それぞれ各地域で開催されます研修会などを活用して、そうめんの歴史でありますとか、特徴を伝えるとともに、調理方法を提案するなど、県下の学校給食で活用いただけるよう、産地とともに活動することといたしております。 その折に、先ほど議員からもご提案ありましたように、「そうめんの日」というように集中的な取扱いが可能であれば、そういうことも含めてお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、2点目は、今後の島原手延べそうめんのPR、特に、生産者の顔が見えるPRについてでございます。 島原手延べそうめんの認知度を今後高めていくためには、産地の歴史や製法、コシの強さや煮崩れしにくいといった製品の特性など、そうめんの持つ価値や産地の魅力を一体的に情報発信していく必要があると考えております。 そのためには、これまで取り組んでまいりましたヨーロッパでの評価なども活用しながら、例えば、情報発信力のある食の専門家を通して特徴を広めたり、あるいは首都圏の有名レストランでのメニュー化により、良さを伝えるなど、ファンを増やしていくという取組を進めることで、島原手延べそうめんの価値をアピールするという取組を強化していきたいというふうに考えております。 ○議長(八江利春君) 松島議員-9番。 ◆9番(松島完君) 学校給食への展開を具体的に議論したのは委員会の中でして、ここ1年ぐらいだと思うのですが、とても前に進んでいただいていることは、ありがたく思っています。ぜひとも、今言われた一連の流れの中で、成果を出していただきたいと思っています。 そこで、できれば具体的な目標を持って学校給食の普及に取り組んでいただきたいのですが、目標を持ってやっていただけますでしょうか。 ○議長(八江利春君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) まず、具体的な目標と申し上げますと、最初に必要なのが、学校給食会の物資への登録ということになっているわけですけれども、この審査は年に3回行われておりまして、直近が来年の1月でございます。今、その1月の審査、登録を目指しているというところでございます。 ○議長(八江利春君) 松島議員-9番。 ◆9番(松島完君) その以後の一連の流れを、できれば目標を掲げて、しっかりやっていただきたいと考えています。 委員会でも取り上げたのですが、知事にも聞いていただきたく、多くの方にも知っていただきたいので、ここでも取り上げたいと思います。 まず、島原そうめんが一体どれだけ認知されているのかという調査から取り上げます。 九州経済調査協会が実施した地域ブランド産品の認知度調査によりますと、長崎ちゃんぽんが九州内における認知度が96.7%、九州外における認知度が92.3%と。さて一方、島原そうめんは、島原そうめんの九州内における認知度は78.9%、九州外における認知度は42.5%なんです。 長崎ちゃんぽんの認知度は九州内外でも高い、つまり全国区なんでしょうけれども、一方で、島原そうめんは、九州内で2割の方が知らない、九州外では半数以上は知らない。全国区へ向けて、もう一壁あるなと思っております。悔しいなと思う反面、やりがいを感じております。これは認知度が上がれば、売上につながる可能性もありますし、そこでやはり足元から固めていっていただきたいなと思っています。 そして、もう一つ、これも委員会で引用して、どうしてもここでまた述べたいので引用しますが、私が身近なところで感じる、そうめんに関する課題なんですが、3年前の2014年、長崎大学の学生と、そうめんを愛する大学生の会というものを結成しました。100種類のそうめんを食べて、どれがナンバーワンかを決めてみようと、うまいそうめん決定戦と名付けまして、このうまいそうめん決定戦を行いました。 浮かび上がった課題が2つありまして、1つ目が、100種類手に入らない。仕方ないので、長崎市を出て南島原市に来てもらって手に入れてもらいました。しかし、それでも100種類は集められず、合計40種類でした。全国2位のシェアを誇る島原そうめんであり、全国2位のシェアを誇る長崎県でありますが、予想に反し、そうめんが手に入りません。 浮かび上がった課題の2つ目が、かき集めた40種類のうち、島原そうめんは、わずか14種類しかなかったということです。たった35%です。これは長崎市内にいる大学生が島原そうめんを買おうとしても、見つけるのは簡単でないということを示しています。島原そうめんを手にとれる機会が少ないということを意味しています。長崎市内で島原そうめんを買える場所は少ないのですが、島原そうめんを食べられる場所は、ほぼありません。足元が固まっていないなと私は感じています。 ここに自分の役割もあるだろうと考えて、地元で、走る男の会というのを「走男の会」と称して、県庁まで「そうめんの日」に走るという取組を実施して5年になります。 同時に、県の役割として、海外展開、これもとてもありがたいです。海外展開から国内PRに活かすというのは、なるほどなと思っていますし、ぜひとも学校給食の普及をまた一つの突破口として、足元を固めていっていただきたいと思います。 4、農と食をつなげる。 (1)全国2位であるじゃがいも等の地産地消について(農産物の地産地消)。 ①地産地消の取組をどのように強化していくのか。 農業産出額の全国上位にある農産物の一例として、じゃがいもを引用しておりまして、農産物全体の地産地消について、お尋ねしたいと思います。 学校給食における県産品利用率は、事前に県の方にデータを出していただいて、平成18年からその推移がわかるわけでありますが、平成18年が66.3%、平成28年が70.9%、推移としては上がってきておりまして、近年では、大体7割を前後しております。 この地産地消の取組をどう強化していくのか、お尋ねをします。 (2)農産物の知産知消について。 ①生産者と消費者がつながる発信をどのようにしているのか。 生産者と消費者がお互い顔の見える関係で生産し、消費することが、生産者の社会的地位を高め、同時に消費者の食に対する意識も高まると思っております。生産者と消費者がつながる発信をどのようにされているのか、お尋ねします。 (3)有機農業の推進について。 その必要性や課題については、委員会で議論を続けてきております。今後どのように推進していくのか、ご答弁をください。
    ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 私の方から、3点お答えさせていただきたいと思います。 まずは、地産地消の取組をどのようにして強化していくのかとのお尋ねでございます。 県では、地産地消の推進を図りますため、農産物直売所等の育成を進めますとともに、ホテル、福祉施設等と生産者との商談会の開催や県産食材を用いた料理を提供する「地産地消こだわりの店」の認定、県産米や県産茶の取扱い店の指定、それから学校給食での活用促進に取り組んできております。 あわせまして、「地産地消強化週間」を設定して、その中で、県民の皆様に、県内農産物を生産者自らが店頭で紹介、販売する「地産地消フェア」を開催しております。 また、県内各地域におきまして、農産物の旬の時期に、地域の生産者と消費者をつなぐ取組として、「ながさき収穫感謝祭」を開催しますほか、生産者等と食品加工業者等とのマッチングによる県産農産物を活用した新商品の開発にも取り組んでいるところでございます。 この結果、平成28年度は、153カ所の農産物直売所の合計販売額が100億円となり、商談会では、新たな15品目の取引が成立し、「地産地消こだわりの店」などは、合わせて360店舗になり、また新商品は12商品を開発したところでございます。 今後は、さらに県下各地域の農産物直売所を農産物販売の拠点としてだけではなく、これに加えて、県民の皆様が地域を訪れ、農業体験や農業体験民宿での交流等により、農業をよりよく知っていただく機会を創出する交流拠点として育成を図るなど、人を地域に呼び込み、生産者と消費者の距離を縮める地産地消の取組を一層推進してまいりたいと考えております。 2点目、生産者と消費者がつながる発信をどのようにしているのかとのお尋ねでございます。 消費者への生産者や農産物の情報発信につきましては、これまで県では、いちごやみかん、アスパラなどの生産者が自ら量販店の店頭に立ち、こだわりの栽培方法等を消費者に伝えながら行う試食宣伝販売や県内直売所での交流会開催等の支援を行いますとともに、アンテナショップ「日本橋 長崎館」におきまして、びわやばれいしょ、アスパラ等、旬の時期に本県産地の特徴や特色のある栽培方法等を紹介する「食のセミナー」を開催しているところでございます。 消費者の皆様に本県産地や生産者の顔が見える情報発信は、他県産との差別化を図り、本県産農産物のファンづくりにつながるだけではなくて、生産者が消費者ニーズを把握し、栽培に役立てる上でも大変重要と考えております。今後も、農業団体や生産者等と連携し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、有機農業を今後どのように推進していくのかとのお尋ねでございます。 有機農業の推進につきましては、「新ながさき農林業・農山村活性化計画」におきまして、化学肥料や農薬を使用しない有機栽培と、これを通常の栽培より5割以上低減する特別栽培を合わせました面積を、平成26年度の1,609ヘクタールから、平成32年度に2,000ヘクタールまで拡大する目標を掲げ、取り組んでいるところでございます。 具体的には、生産対策として、有機農業を指導する普及指導員の育成や新技術、新品種の開発・普及、流通・販売対策として、流通販売関係者との意見交換の場の設定のほか、県民の理解や関心の増進対策として、県のホームページ等による広報などに取り組みますとともに、有機農業を実践する生産者等で構成する「長崎県有機農業推進ネットワーク」を設立し、技術研修会や意見交換会、情報提供などを実施しているところでございます。 有機農業につきましては、生産面では、農薬を使用できないことから、病害虫や雑草の発生により収量、品質の安定確保が難しいこと、コスト面では、有機質肥料など栽培に必要な資材が割高なこと、流通面では、生産コストに見合った価格での取引先の確保が難しいことなどの課題があります。 今後、県といたしましては、生産面では、天敵などを組み合わせた効率的な防除体系の開発をさらに進めますとともに、コスト面では、共同購入や土壌分析による施肥量の決定などによります資材費の低減を図り、流通面では、有機農産物を扱う販売先とのマッチング等に取り組んでまいります。 また、担い手育成対策として、有機農業を志す若者に対しまして、受入団体等登録制度を活用した技術習得支援や農地のあっせんなどを行い、独立、定着を進めてまいります。 あわせまして、生産者に加え、飲食店や小売店舗等にもネットワークに加入していただきますとともに、各地域の収穫祭やマルシェ等におきます生産者の顔が見えるこだわりの販売や食材の提供とあわせた食育の実施など、販売業者や消費者等の理解を深める取組も進め、生産者の経営安定と産地の拡大を図ることで、有機農業を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 松島議員-9番。 ◆9番(松島完君) 大項目4まできて、最初の答弁をまずいただきましたので、ここから落ち着いてそれぞれいこうと思います。分割質問主義で新しい方式をとりましたので、まず大項目4つ、それぞれご答弁いただきましたが、一問一答にすればよかったなとちょっと後悔先に立たずで、今ご答弁いただいたことも、さすがに速記の力がありませんので、全部メモできません。ただ、もう大項目4までいきましたので、落ち着いて再質問をさせていただきたいと思います。 地産地消をそれぞれ推進していただいておりますが、まだまだしっかりやっていただきたいという思いがあります。ですので、できれば直売所の育成にしろ、商談会の開催にしろ、地産地消こだわりの店を増やすことにしろ、学校給食にしろ、それぞれ高い目標値を掲げて実施を、推進をしていただきたいと、そのように思っています。部長、いかがですか。 ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 高い目標値を定めて、高い取組を行えということだと思っております。学校給食におきましては、平成32年度までに71%以上取り組むという目標を定めて、これは現状のところで、そこまできておりますが、長崎県の生産状況を踏まえますと、なかなかそれ以上のところは厳しいところもございますが、さらに進めていかなければいけないと考えております。 直売所も、100億円の目標のところ、100億円の生産額までやってまいりました。達成したので、さらにその上もいかなければいけないと考えておりますし、先ほど言いました新たな取組をやりながら、質的な拡大も行っていかなければいけないと考えているところでございますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(八江利春君) 松島議員-9番。 ◆9番(松島完君) 学校給食における県産品利用率は、もっと高い目標を掲げていただきたいと考えています。 そして、私の生産者と消費者がつながる発信をと、取組はどのようにしているかという問いに関しては、「ながさき収穫感謝祭」を取り上げていただきましたが、ぜひとも、そういうものを各地でやっていただきたいなと、特段、農産地帯でやっていただきたいと思っています。この点は、いかがお考えですか。 ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 「ながさき収穫感謝祭」は、県内約20カ所ほどで行っておりますので、その中で、生産者の顔が見えるような取組をさらに進めていかなければいけないと考えております。一方、先ほど説明しました「地産地消フェア」、これにつきましては長崎だけで年に2回行っているところでございまして、こういった生産者が自分の特色を売り込むような取組を、「ながさき収穫感謝祭」、各地域で行っているようなところで行えないか、そういった取組を生産者の皆様方と協議しながら、今後も検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 松島議員-9番。 ◆9番(松島完君) いろいろ取組は推進していただいているわけですが、内容は多岐にわたっているような印象を受けるのですが、予算額の推移を、ついせんだってありました予算決算委員会で追いかけましたところ、なかなか心もとない。やはり事業をもっと増やしていくべきだという思いをしております。 私が「地産地消」にこだわる理由、「知産知消」の方もこだわる理由がありますので、まず私の持論を述べたいと思います。 私の問題意識はどこにあるかといいますと、私が住む地域の田舎でさえ、つながりが薄れてきているということです。私、地元回りが好きなので、地元を回る中で驚いたことが、70代の男性から、今や隣の人が何をしているかわからんよと言われた時に、びっくりしました。そこは過疎地域であります。ご本人は、朝から畑に行って、晩に帰ってくると、そういう暮らしをする中で、隣人とは顔を合わせることがないとおっしゃられていて、私は、都会ならまだしも、田舎でもつながりというのは薄れてきているんだなと実感した一例です。つながりが薄れていると、全体的な科学的データも出ています。象徴的に一例を挙げました。 人と人とのつながりが薄くなっている一例を挙げましたが、危機感を覚える最も大きいものが、農業とのつながりが薄くなっていることです。私のような島原半島人は、農業地帯ですので、農産物の宝庫で、さぞかし地元のものにあふれた生活をしていると思われるかもしれませんが、意識しないと、ここが大事なんですけれども、意識しないと、おおよそ食べるものの半分は地元以外です。他県のものであり、他国のものであります。それはなぜかというと、直販所は別でしょうけれども、スーパーやコンビニ、その他の店舗で農産物を購入する際には、他県、他国のものが大分あるからにほかなりません。価格重視の社会に対して、果たしてこれでいいのかと疑問を持っています。健康面への影響、そして農業の社会的地位が落ちることへの影響を心配しています。 農業地帯の人間でさえ、地元のものを口にすることが少なくなっています。つまり、地元産のものとのつながりが薄れてきています。農産物とのつながりが薄れるということは、農家とのつながりが薄れることを意味します。農家とのつながりが薄れるとどうなるか。農家の思いや苦労、生きざまもあります、それらを知る機会がなくなっていきます。そうなると、農家を大事にしない社会になり、我々の体をつくっているのは食べものにほかなりませんので、食べものを大事にしない社会になります。一言で言うなら、命を大事にしない社会になってしまいます。 これは私が住む島原半島に限らず、グローバル化の流れの中で、日本人が農業とのつながりが薄れ、命を大事にしない方向に向かっていると思っています。これからは、グローバル化ではなく、ローカル化が大事だと考え、私は行動をしています。 誤解を生みたくないのが、我田引水で、我が地域に農業予算をという、そういうことよりも、日本全体の未来を考えた時に、農業とのつながりを見直す必要を私は大きく感じています。つながりをどう育んでいくのかが今後重要だと考え、それを「知」という漢字を使って「知産知消」と表現をしました。 県が推進している所得を上げる取組、大事です。知事の肝入り。一方で、同じように大事で、欠落している点が、農家の社会的地位を上げる取組です。これが県にはありません。というか、国にもありません。 どうやって社会的地位を上げるか。それはシンプルでありまして、農家の物語を伝えることです。地方の食の物語を見える化することです。もっと大きく言うなら、地方の物語を可視化することです。見える化をして共感を育むことがスタートであり、共感からつながりが生まれると考えております。 見える化には、映像を使った手法、写真を使った手法、文章を使った手法等あると思います。今、こういった取組をしている非営利団体が出はじめています。私は、そこに行政として関わり、歩調をともにしてほしいと考えています。CSAはその一例かもしれません。CSA(コミュニティ・サポーテッド・アグリカルチャー)、これは小規模で顔と名前が一致する、つながりを再構築していく一つの具体例でありまして、世界的に広がっています。食の物語を可視化する。どうか今後の農林部の施策形成における視点として持っていただければ幸いです。 私も、私にできることをこれから新しい仕掛けとして地元でやっていきます。県の皆さんにご指導いただきながら意見交換させていただければ幸いです。 有機農業の推進でありますが、つい1カ月前ですが、私も先進地に行って、いろんな取組をしていることを学びました。その点、長崎県は進んでいるとは決して言えません。 その一部分を紹介しますが、先進地独自の認証制度をつくっているところ、そしてまたオーガニックイベントを開催しているところ、映画をつくって上映されているところ、収穫体験の実施をされている、そしてまた乳幼児健診で食育並びにPRをされていること。 その取組の幅広さに驚きまして、このことを県にお伝えして、農林部も先進地に独自に行っていただきました。鹿児島に行っていただいたと聞いて、これも事前にいろいろ議論を交わして、早速行っていただいたなと感謝しています。 今度は、答弁にも少しありましたが、目標を掲げて具体的な行動を起こしていただきたい。その具体的な行動を期待していますので、部長、再答弁をお願いします。 ○議長(八江利春君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 有機農業につきましては、環境と調和した農業形態として、その上に、最近では若い方々も、これに取り組みたいという方も多くなっている農業形態でございまして、これもしっかり進めなければいけないと考えているところでございます。 こういった中で、先ほど、取組を説明しましたが、私どもも他県の取組を調査する中で、議員からもいろんな情報をいただく中で、まだまだ新しい取組というものがあるということもわかったところでございます。 そういった中で、生産者の皆様方としっかり議論をしながら、どういった取組をやるのかということも、まずは生産者の皆様方が、それに取り組む意欲があるかどうか、そういったことが大事なんじゃないかと思っているところでございますので、そういう先進事例を提供しながら、皆様方と議論をしてまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 松島議員-9番。 ◆9番(松島完君) ありがとうございます。 知事の成果のところで、世界遺産について触れていただきました。このことも私の持論をまず少し述べたいと思います。 世界遺産はしっかり進めて、今度こそという思いでおりますので、しっかりこれをやっていただく上で、もう一つ、私がどうしてもこの場で申し上げたいことがあります。 国際日本文化研究センター准教授の磯田道史先生が、NHKの番組で「島原の乱」について語っておられまして、私はとても引きつけられて、以後、この磯田先生の著書のほとんどに目を通しました。 まず、磯田先生の言葉を引用します。 江戸時代260年は今の日本の素地を形づくった時代です。歴史家として確信しますが、落とした財布が世界で一番戻ってくる日本、自動販売機が盗まれない日本、リテラシーの高い日本人、これらは明らかに徳川の平和の中ででき上がったものです、と述べています。 今の日本の平和の礎は、江戸時代にあると磯田先生は述べられているのですが、その江戸時代のことを丁寧に見ていきますと、初期の頃は、領主が領民の命を平気で奪う時代でありました。それを一つ証明するものとして、ポルトガルの宣教師ルイス・フロイスが言葉を残しておりまして、日本では人殺しは普通のことであると述べています。恐ろしい世の中でありますが、残酷さは普通でありました。これは何も島原半島に限らず、日本全国、領民は、常に暴力にさらされ、領主の武力によって抑え込まれていました。いわば、暴力政治ですね。 しかし、「島原の乱」で徳川幕府や大名たちは、幕府側の代償がとてもとても大きく、国の統治に関わる基本的な考えを改めざるを得なくなります。暴力政治がとてつもなく代償が大きかったということを幕府自身が知ることになります。 以後、武士のあり方を変えるために、4代将軍家綱政権では、浪人を一斉摘発し、治安の維持に努めます。これはいわば暴力の排除です。5代将軍綱吉政権では、「武家諸法度」という法をつくります。これはこれまでの武家の価値観を大きく変えるもので、武力による統制ではなく、忠孝や礼儀による秩序維持を第一としています。これは暴力政治がだめだということを武士に対してメッセージを出した法律です。そして、綱吉は、この武士に対するメッセージと同時に、庶民にも新たな価値観を浸透させました。それが「生類憐みの令」です。これは一言で言うなら、生きとし生けるものを大事にしようという一般の方々に向けた法令です。 ○議長(八江利春君) 松島議員に申し上げますが、通告外のものであるみたいだけれども、それで分割方式は既にもう終わったんじゃないかと思うんですけれども、まだ続けるんですか。 ◆9番(松島完君) 1番の再質問です。 ○議長(八江利春君) もう戻ることはできないから、最後のところで。 ◆9番(松島完君) 議長、すみません、事前に確認をしまして、戻る分は……。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) そういうことで、分割は一旦終わるとすれば、区切っていただきたいと思いますけれど。 ◆9番(松島完君) 一旦終わらせて、また戻ってきまして。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) それでは、時間も余りあれですから、早く。(発言する者あり) ◆9番(松島完君) 何かものすごくいいところで止めていただきまして、(笑声・発言する者あり)議長、そして知事、執行部の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 私、お伝えしたいことは、今の日本の平和は、「島原の乱」がきっかけなんです。これを磯田先生が検証されて、正確に述べられております。私、このことに大変感激を覚えておりまして、磯田先生は、明治維新が大きな日本の転換期であったとよく言われるが、そうではなくて、この江戸時代初期に起こったことが日本の平和の礎の大きな転換期だとおっしゃられています。つまりは、日本における「島原の乱」が与えた影響のはかり知れなさ、これが当時、日本の中で田舎も田舎、西の果てである南島原市の村人が命をかけて戦って勝ち取ったものが、命を大事にする政治です。 このことに私は感謝をしたいですし、発信したいし、誇りたいし、私が申し上げたいことは、世界遺産のストーリーにも大変感動します。もう一方、日本を変えた、命をかけて戦って、命を大事にする政治を南島原市から徳川幕府の考えを変えさせたという、この誇るべきストーリーを県とともに発信していきたいのです。それを申し上げたかった。 事前に私も議長に相談しておけばよかったですが、この議場最後の一般質問者として、何よりも南島原市の未来、そして長崎県の未来をしっかりと見据え、実行し、ここにいる皆様とともに全力で頑張っていきたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 次に、さきに上程いたしました第83号議案乃至第100号議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 次に、第3号請願「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成請願」外2件が提出されておりますので、これを一括して上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、文教厚生委員会及び農水経済委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いをいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より12月19日までは、委員会開催等のため本会議は休会、12月20日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。     -午後3時44分 散会-...