長崎県議会 > 2017-09-21 >
09月21日-04号

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  1. 長崎県議会 2017-09-21
    09月21日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成29年  9月 定例会平成29年9月定例会               平成29年9月21日               議事日程                              第10日目-----------------------------------  1 開議  2.県政一般に対する質問  3.追加議案上程  4.知事議案説明  5.上程議案委員会付託  6.請願上程、委員会付託  7.散会平成29年9月21日(木曜日)出席議員(44名)     1番  宮本法広君     2番  麻生 隆君     3番  吉村正寿君     4番  坂本 浩君     5番  里脇清隆君     6番  近藤智昭君     7番  大場博文君     8番  山口経正君     9番  松島 完君    10番  友田吉泰君    11番  堀江ひとみ君    12番  川崎祥司君    13番  深堀 浩君    14番  山田朋子君    15番  宅島寿一君    16番  ごうまなみ君    17番  山本啓介君    18番  前田哲也君    19番  外間雅広君    20番  山本由夫君    21番  吉村 洋君    22番  大久保潔重君    23番  中島浩介君    24番  西川克己君    25番  浅田眞澄美君    26番  中村和弥君          欠番    28番  山田博司君    29番  久野 哲君    30番  渡辺敏勝君    31番  吉村庄二君    32番  下条ふみまさ君    33番  瀬川光之君    34番  坂本智徳君    35番  橋村松太郎君    37番  徳永達也君    38番  中島廣義君    39番  溝口芙美雄君    40番  中山 功君    41番  野本三雄君    42番  小林克敏君    43番  田中愛国君    44番  三好徳明君    45番  宮内雪夫君    46番  八江利春君-----------------------------------欠席議員(1名)    36番  高比良 元君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            濱本磨毅穂君  副知事            里見 晋君  総務部長           吉浜隆雄君  県民生活部長         木村伸次郎君  環境部長           太田彰幸君  福祉保健部長         沢水清明君  企画振興部長         古川敬三君  文化観光国際部長       松川久和君  土木部長           岩見洋一君  農林部長           加藤兼仁君  水産部長           坂本清一君  産業労働部長         平田修三君  危機管理監          豊永孝文君  福祉保健部こども政策局長   永松和人君  会計管理者          野嶋克哉君  交通局長           山口雄二君  企画振興部政策監       柿本敏晶君  文化観光国際部政策監     田代秀則君  産業労働部政策監       山下和孝君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員      橋本希俊君  監査委員           石橋和正君  人事委員会委員長       水上正博君  公安委員会委員        中部憲一郎君  警察本部長          國枝治男君  監査事務局長         辻 亮二君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 寺田勝嘉君  教育次長           本田道明君  財政課長           古謝玄太君  秘書課長           伊達良弘君  警察本部総務課長       荒木 秀君  選挙管理委員会書記長     黒崎 勇君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             山田芳則君  総務課長           高見 浩君  議事課長           篠原みゆき君  政務調査課長         本田和人君  議事課長補佐         増田武志君  議事課係長          小柳正典君  議事課主任主事        天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○副議長(徳永達也君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議議を開きます。 これより、昨日に引き続き一般質問を行います。 橋村議員--35番。 ◆35番(橋村松太郎君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 諫早市選挙区選出、橋村松太郎でございます。 1、県立大学のあり方について。 長崎県立大学について、大学の設置目的を踏まえ、法人の設立者である知事の意向を反映した学校運営が求められるものと考えております。 また、大学の設置経緯からも、県民のための教育を施す教育機関であり、とりもなおさず県民のためのものでなければならないと思っており、建学の目的というものをつまびらかにし、その意思の共有を図った上で、知識の取得や社会人としての人格、教養の涵養を手助けする機関こそが大学ではないでしょうか。 研究分野においては、世界に通用するような一流のアカデミックな研究に取り組むとともに、全国から優秀な学生が目指して集まり、その学生をグローバルな視点を持つ、世界に通用するような人材へと育成し、その優秀な人材には、卒業後は県内にとどまってもらい、地域経済に貢献できるような大学づくりを目指してほしいと考えております。加えて、地理的特性や歴史性を鑑みた大学であってほしいとの思いも持っております。 そのような中、県立大学においては、昨年4月、学部学科再編を行い、英語教育の強化などによるグローバル人材の育成など時代のニーズに応じた教育を実施し、その成果が徐々にあらわれてきていることは、一定の評価をしており、今後一層の向上を期待するものであります。 しかしながら、先日公表された教員の懲戒処分の話などを聞くと、一部においては、大学が目指すべき方向性からそれているのではないかと懸念しており、少子化が進行する中で、学生に選ばれる大学になるためには、いま一度原点に立ち返り、教職員が一体となり、共通認識を持って大学としての特色を伸ばしていく必要があります。 そこで、長崎県公立大学法人の設立者としての知事の考えをお伺いいたします。 2、知事の教育行政に対する思いについて。 平成27年4月1日付で、国においては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行されたことにより、首長の責任や役割が明確になるとともに、すべての地方公共団体に「総合教育会議」が設置されることとなり、首長が公の場で教育行政について議論することが可能になりました。 また、首長と教育委員会が協議や調整を尽くして、教育の目標や施策の根本的な方針となる教育に関する大綱を首長が策定することとされ、本県でも、平成27年11月に「長崎県教育大綱」が策定されております。 このように、法律によって位置づけられた公の場において、知事が教育政策を議論することが可能になるとともに、大綱として知事の思いを形にした方針を示すことができるようになりましたが、こうした制度はしっかりと活用していかなければ、制度自体が形骸化してしまう恐れがあります。 県においては、これからの地域を担う人材を育成していくためには、まずは学力向上や人づくり、地域における教育力の強化が大切でありますが、このような機会を通じて、知事におかれては、教育行政にも積極的に関わっていく姿勢を持ち、教育への期待、希望、目標など遠慮なく教育委員会へ伝えるとともに、教育委員会においても独自性を担保しながらも、知事の思いを受け止め、共有しながら、教育行政を実践していくことが必要ではないかと考えております。 知事におかれては、総合教育会議において積極的に発言され、長崎県教育大綱へ知事の教育に対する思いを込められたとお聞きしておりますが、改めて知事は、教育行政に対して、どのような思いを持っておられるのか、お伺いいたします。 3、人口減少対策について。 先日発表された「中期財政見通し」によりますと、人口減少の影響等により、今後5年間の地方交付税の額は169億円減少することが見込まれており、人口減少が及ぼす影響は、地方交付税をはじめ県税などの歳入減に多大であることから、今後、ますます県財政の硬直化を進めるとともに、自由度を低下させるなど、財政基盤の根幹を揺るがすと言わざるを得ません。 なお、本県では、昭和35年176万人をピークに、平成22年には143万人、また、2060年には78万人になると推定されております。 このような中、県においては、2030年に県民の希望出生率2.08を達成するとともに、2040年に社会移動の均衡を達成することで、2060年に100万人規模の人口確保を目指し、最大の課題として人口減少対策に取り組んでおられます。 特に、本県の転出超過数の約8割を占める若年層に対しては、企業誘致や良質な雇用の場の提供はもとより、大学、高校と連携した県内就職の促進などに取り組んでおり、来年3月の高校卒業者の県内就職率は過去最高の63%となるなど、成果も見えはじめてきたと聞いております。 私は、若者が大志を抱いて県外に流出することは、一定やむを得ないこととしつつ、県内に残った若者が結婚や出産・子育ての希望をかなえられるような環境づくり、あるいは、県外に一度出て行った方に長崎に戻ってきてもらうUターンや、県外出身者に本県に移住してもらうIターンの促進にさらに力を入れ、量より質を念頭に置いた施策を推進すべきと考えております。 そこで、まず、人口減少対策に対する知事の考えを確認した上で、個々の取組である結婚・出産・子育てに対する支援と移住促進の取組について、お伺いいたします。 (1)若者の結婚や出産・子育ての希望をかなえる環境づくりについて。 近年、少子化が進行した主な要因として、いわゆる未婚化の問題があります。県では、平成27年度に「婚活サポートセンター」を設置し、少子化対策を結婚支援まで広げるとともに、これまでの保育所整備などの仕事と子育ての両立支援についても、女性の子育てへの負担感を軽減し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進められております。 その結果として、少子化の指標とされる合計特殊出生率は、平成17年の1.45を最低に、以降上昇傾向にあり、平成28年には1.71と、全国順位4位という高い水準となっております。 そこでお尋ねいたしますが、今後とも、出生率の回復が継続し目標達成に至るためには、さらなる取組が必要と考えますが、県の見解をお伺いいたします。 (2)県外からの移住促進について。 移住促進については、県においても予算を大幅に拡充し、平成28年度からは「ながさき移住サポートセンター」を立ち上げ、本腰を入れて動きはじめたところであります。移住促進への取組は地域間競争であり、県と市町は一体となって、常に本県の魅力を発信し続け、移住希望者のニーズに合った相談対応や受け入れ体制の整備が必要であります。 今の移住施策は、長崎県への永住を目的に取り組んでいると思いますが、移住を希望される方には、若い世代であれば、さまざまな地域でチャレンジしたり、リタイヤされた世代であれば、全国各地を周りながらのんびりとした生活を送りたいなど、さまざまな嗜好があるのではないでしょうか。従来の移住=(イコール)永住という固定概念にとらわれず、フレキシブルな移住パターンを提供していくことで、より多くの皆様に興味を持ってもらい、それが移住のきっかけになるのではないかと考えます。 地域間競争を勝ち抜くには、他の自治体にない新たな発想やユニークな取組が必要ではないかと思いますが、今後の移住施策の展開について、県の考えをお伺いいたします。 4、世界遺産登録とその資産の活用及び「千々石ミゲル墓所推定地」の発掘調査について。 (1)世界遺産登録とその資産の活用について。 先に世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産」は、平成27年の登録を機に国内外に広く発信され、構成資産が8県11市にまたがる中、本県にも多くの方々に訪れていただいております。 また、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」でありますが、来年夏の世界遺産委員会での登録を目指し、現在、イコモスの現地調査等が進められている状況にあります。 県当局として、構成資産を有する天草市や県内の関係市町と連携しながら、来年の登録に向けて鋭意努力していることは十分に承知しておりますが、改めて登録に向けてどのように取り組んでいるのか、まずお伺いいたします。 一方、世界レベルの文化財を複数保有する地域として高く評価されていることは、長崎の優位性を示すものであり、これを県勢浮揚のため活かしていくことは大変重要と思います。すなわち、世界遺産の登録は決してゴールではなく、新たなスタートなのだと、そのような意識を持って取組を進めることが必要であると思います。 そこで、世界遺産登録効果を最大限に発揮するため、県としてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 (2)「千々石ミゲル墓所推定地」の発掘調査について。 発掘調査についてでありますが、先般より、地元多良見町では、天正遣欧少年使節のの一人、千々石ミゲルの墓と推定される石碑周辺の発掘調査が行われております。これまでにも、地元住民の皆様をはじめ、郷土史に携わる方々により、地道に調査が行われてきましたが、昨年、実行委員会が発足し、本年8月下旬から9月初旬にかけ、規模を拡大して調査がなされた結果、歴史的発見とも言える信者の副葬品などの発見に至りました。 この調査は、全国的にも例が少ない民間主体で取り組まれ、発掘資金をも募り、遺物の選別作業などは、地元住民をはじめとするさまざまな協力のもと、調査に関わる人々が一丸となって進められたものであるとお聞きしております。改めて実行委員会の皆様や地元住民及び関係者の方々の労をねぎらうとともに、その活動を高く評価する次第です。 そこで、県におかれては、歴史を覆す資料になるかもしれない発掘調査の結果に対し、どのような関わりを持って今後取り組まれようとされているのか、見解をお伺いいたします。 5、新幹線と在来線及び有明海沿岸道路の整備促進について。 (1)新幹線と在来線の活用について。 九州新幹線西九州ルートについては、知事の冒頭説明にもありましたとおり、県としては、最善の選択肢として、多くの県民の声であるフル規格化による整備を「与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム 九州新幹線(西九州ルート)検討委員会」に要請され、現在、全力で取り組まれております。その過程では、最大の課題である佐賀県の負担をはじめ、各方面の理解を得ることは言うまでもありません。大規模プロジェクトに関しては、大きな課題を乗り越えなければ、なし得ないということは宿命であり、改めて難題に取り組まれようとする知事の姿勢を高く評価するものです。 一方、私は、かねてから表裏一体をなしていると述べてまいりました新幹線においても、在来線の存在をおろそかにするわけにはいかず、一体的に考える必要があると思います。特に、我が県では、諫早、長田、高来、小長井等の地域、また、佐賀県では、太良、鹿島、江北等の地域における沿線自治体及び住民への限りない配慮が大切であると考えます。 在来線の有効活用については、新幹線が整備されている熊本県や鹿児島県において、開業提携にいち早く取り組まれ、大きな成果を上げられていると聞いております。 本県においても、西九州ルートの整備に合わせ、在来線に対し、より一層の取組強化が図られるべきと考えます。在来線には、車窓から、眼下に広がる農山村漁村の海岸風景や豊かな自然など、新幹線にはない風光明媚な列車の旅などをゆっくりと味わうことができます。 県におかれては、西九州ルートの整備に伴い、在来線の活性化をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 (2)有明海沿岸道路の整備促進について(諫早市-鹿島市間の計画路線化)。 有明海沿岸の道路整備について、九州の広域交通ネットワークの形成を目指した「有明海沿岸道路計画」が立てられ、久しくなります。これまでの間、福岡県の大牟田地域や大川地域、佐賀県において地域高規格道路や一般道としての整備が進められているほか、島原天草長島連絡道路が候補路線、熊本天草幹線道路が計画路線とされております。しかしながら、一方、鹿島市から諫早市間については具体的なものはなく、沿線住民にとって取り残された高速交通体系区間と言わざるを得ない状況であると思います。 また、行政としても説明責任を果たしているとは言いがたく、熊本、福岡、佐賀の3県が取り組んでいる延長として、長崎県として当該区間の整備計画を速やかに国に対して、佐賀県とともに計画路線として強く要望する必要があり、これこそが地域住民の夢と希望につながるものと考えます。 知事は、このことについてどのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。 6、諫早湾干拓事業における環境対策と資源の利活用について。 平成20年3月に完成した諫早湾干拓事業でありますが、残念なことに調整池及び自然干陸地の利活用に関する取組については、本格的な検討が中断したこともあり、いまだ十分なものとは言いがたいと考えております。 去る4月17日、長崎地裁から、排水門の開門差し止め請求を認める判決が出され、4月25日に、国は開門しない方針を明確にし、控訴しないことを発表されました。 このことは、諫早湾干拓事業後の環境整備の一環である自然干陸地及び調整池の利活用について、いよいよ本格的に取り組む時期が到来したことを意味していると思います。 そのためには、市や地元の皆さんの理解と協力のもと、農水省や国交省など国との密接な連携も不可欠であり、県は一層のリーダーシップを発揮していく立場にあると考えます。今後の取組について、次の点について、お伺いをいたします。 (1)自然干陸地の整備と利活用について(そばや菜種等の農産物栽培)。 まず1点目に、干陸地では既にそばの栽培が地元で試みられております。今後は、さらに畑地として十分利用可能な条件整備に取り組むとともに、他の有効な作物についても速やかに検討してほしいと思いますが、見解をお伺いいたします。 (2)調整池の活用について(ボート等の競技大会会場や練習場)。 調整池の活用でありますが、ボート等の競技大会会場や練習場として、他に類を見ない条件を具備しているエリアとして、全国にアピールできるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 (3)生物に優しい自然環境の保全と水質浄化について(いわゆる潮間帯に当たるエリア)。 いわゆる潮間帯に当たるエリアについては、生物に優しい自然環境の保全と水質浄化に取り組む必要があると考えておりますが、見解をお伺いいたします。 また、先日報道がありました、諫早湾干拓事業における排水不良対策の取組状況について、お伺いいたします。 以上、答弁によっては再質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕橋村議員のご質問にお答えをいたします。 公立大学法人の設立者としての考え方はどうかとのお尋ねでございます。 県立大学が抜本的な改革を進めている中、今回の不祥事が発生しましたことは大変残念で、申しわけなく思っているところでございます。 県立大学は、学生の皆さんに選ばれる魅力ある大学となるべく、新たな思いで学部学科再編をスタートさせたところであります。 こうした中、県立大学には、主体的に考え、自ら課題を発見し、的確な対応ができる、直ちに社会に通用するような人材、グローバル化、情報化など、時代の変化に対応できる人材、さらには地域の抱える問題を理解し解決に導くことで、地域に貢献できる人材の育成が求められているところであります。これらの期待に応えられるよう、大学改革にしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。 今後とも、県と法人は、目指すべき方向性を共有しながら、産業界や地域等とも連携し、魅力ある選ばれる大学となるよう力を注いでまいりたいと考えております。 次に、教育行政に対して、どのような思いを持っているのかとのお尋ねでございます。 教育は、子どもたち一人ひとりの持つ可能性や能力を最大限に伸ばし、それぞれの人生を豊かにするとともに、社会全体を発展させる重要な使命を担うものであり、将来にわたって地域の活性化を図っていくためには、人材育成がすべての基本になってくるものと考えております。 そのため、IT化やグローバル化の急速な進展など、変化の激しい社会を子どもたちが主体的かつ創造的に自立して生きていくことができるよう、確かな学力を身につけるとともに、自ら課題を見つけ、主体的に解決していく力を培っていく必要があるものと考えております。 また、これからの国際社会において求められる役割を担い、活躍してまいりますためには、国際的視野を持ち、自分の考えや意見を自ら発信し行動する姿勢や、外国語による実践的なコミュニケーション能力を身につけることも重要となってまいります。 さらには、ふるさと長崎県の歴史や文化、伝統などに対する理解を深め、誇りと愛情を育むことでふるさとを大切に思い、ふるさとのために活躍する人材を育成することも大切であると考えております。 これらの教育に対する私の思いを込めて、平成27年11月に「長崎県教育大綱」を策定したところでありますが、今後とも総合教育会議の場などにおいて、私の教育に対する思いを伝え、教育政策の方向性を共有し、教育委員会と連携して、本県教育の一層の向上に力を注いでまいりたいと考えております。 次に、人口減少対策に対する私の考えについてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、人口減少は、県税や地方交付税の減少による財政への影響をはじめ、地域経済の縮小や地域活力の低下など県民生活に多大な影響を及ぼすものであり、本県にとって克服しなければならない大きな課題であると認識をしております。 人口減少対策は長期に及ぶものではありますが、対策が遅れれば遅れるほど、その克服が困難になるものと考えております。 そのため、本県の将来を見据え、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、良質な雇用の場の確保や若年層の県内定着促進、県外からの移住促進といった社会減対策と、結婚・出産・子育て支援などによる自然減対策の両面から積極的に施策を展開しているところであります。 次に、有明海沿岸道路の整備についてのお尋ねでございます。 佐賀県鹿島市から長崎県諫早市間の中長期的な振興を図ってまいりますためには、広域的なネットワークの形成により、地域間交流や連携を促すことが重要であると考えております。 このため、県といたしましても、現在、沿線自治体である鹿島市、太良町、諫早市及び佐賀県や国とともに、地域の課題や道路の果たす役割などについて議論を行っているところであります。 一方、平成10年以降、新たに地域高規格道路の候補路線や計画路線に指定された路線はなく、計画路線の整備も全国で3割にとどまるなど、地域高規格道路を取り巻く状況は極めて厳しいものとなっております。 こうした中、県といたしましては、有明海沿岸地域が活力ある将来像を描いてまいりますためには、当該区間の計画の明確化を行うことが重要であると考え、これまでも国に対し要望を行ってきたところであります。 今後、なお一層、佐賀県や関係市町と一体となって粘り強く国に働きかけるなど、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○副議長(徳永達也君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 出生率の回復が継続し、目標達成に至るためのさらなる少子化対策の取組はとのお尋ねでございます。 本県の出生率をさらに改善させるためには、それを大きく妨げております未婚化に歯止めをかけ、夫婦間の出生率の向上につながる追加策が必要であると考えております。 まず、結婚支援策の磨き上げを図るため、昨年度から、若者の意識や地域社会の変化にマッチした新しい結婚機会の創出に向けて、婚活サポートセンター支所を増設し、会員制のデータマッチングシステムを開発・運営するなど、事業の拡充強化を進めております。 一方、夫婦間の出生率をもう一押しする対策について、特に、子育て環境の整備など地域の創意工夫が活かされる分野は、市町が担うのが基本と考えております。 そのため、現在、県では、市町ごとに異なる少子化の要因分析を進めており、今後、市町が分析結果を踏まえた地域独自の新たな子育て環境の整備等を展開することが、さらなる少子化対策の一翼を担うものと考えております。それに向けて、実施に向けた総合的な支援を検討していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、結婚するかどうかは若者にとって重要な人生設計の一部であり、それだけに結婚・出産・子育てについて十分な知識を持った上で、将来の方向を決めていただきたいと考えております。 そのため、大学や高校などの若者に対し、就職や生活の実態、妊娠・出産に関する知識をこれまで以上に伝えるとともに、結婚し、家族を形成していこうとする未婚男女を地域全体で応援する機運の醸成も強化したいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 私の方からは3点、お答えをさせていただきます。 まず、人口減少対策にかかります移住促進についてでございます。 移住=(イコール)永住という固定概念にとらわれず、他の自治体にない新しい発想やユニークな取組も必要ではないかとのお尋ねでございます。 移住の促進につきましては、平成28年度に県と市町が共同で設置をいたしました「ながさき移住サポートセンター」を核といたしまして、無料職業紹介の実施をはじめ、都市部での相談会の開催やホームページのリニューアル、県人会等への周知活動に加えまして、県内に向けても、お盆等の帰省時期を捉えた広報活動など相談体制の充実や情報発信の強化に取り組んできたところでございます。 また、移住者のニーズを踏まえながら、就職に特化した個別相談会や、移住を具体的にイメージしていただくための先輩移住者によるセミナー開催、若者や女性をターゲットにした移住体験ツアー、全国初の「キャンピングカーによるラクラク移住先探し」など、さまざまな工夫を凝らしながら取り組んでまいりました。 これらの取組の結果、これまで140人程度で推移をしておりました県・市町の相談窓口を介した移住者数が、平成27年度は213人、平成28年度は454人とさらに倍増し、今年度でございますが、4月からの3カ月で199人と、前年度を大きく上回るペースで増加をしているところでございます。 地域間競争が激化する中、議員ご提案のような、より多くの方々に本県に目を向けていただく、多様なニーズに対応する新たな仕掛けなども検討しながら、さらなる移住促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 次に、新幹線と在来線の活用について、在来線の活性化をどのように考えているのかとのお尋ねでございます。 在来線は、地域住民の日常生活におきます身近な交通手段であるとともに、地域イベントとタイアップした列車の運行や新たな観光列車の導入による誘客の促進など、地域振興にも極めて有効な資源でございます。 九州内におきましても、「指宿のたまて箱」でございますとか、「あそぼーい!」、沿線のレストランと連携した観光列車「おれんじ食堂」などが運行されておりまして、車窓の美しい風景と沿線の豊かな食材等を活かして地域の活性化が図られているところでございます。 九州新幹線西九州ルートの開業効果を最大限に高めるためにも、在来線の活用は大変重要でございますことから、西九州ルートの開業に向けたアクションプランの策定におきまして、長崎本線などの在来線を活用した企画列車や地域活性化策について検討を進めているところでございまして、鉄道事業者及び沿線地域と一体となって推進をしてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、諫早湾干拓事業調整池の活用についてでございます。 他に類を見ない条件を具備しているエリアとして、全国にアピールできるのではないかとのお尋ねでございます。 諫早湾干拓地の本明川下流部は、年間を通して風や波の影響を受けにくい平穏な淡水面であることや、川幅も広く、全国で唯一3,000メートルの直線コースが確保できるなど、ボート競技における全国屈指の環境を備えたフィールドであるというふうに認識をしているところでございます。 昨年12月には、県ボート協会が艇庫を設置し、企業や高校生、県代表選手が練習場として利用しているほか、去る8月には、全国の強豪チームでございます関西電力ボートクラブの全日本選手権に向けた強化合宿でございますとか、大分県の高校生国体チームの合宿が実施されるなど、全国的にも地名が上がってきておるところでございます。 県といたしましては、地元諫早市や関係団体と連携して全国にアピールし、ボート競技の大会開催や合宿誘致に取り組みますとともに、カヌーなどの利活用にも努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(徳永達也君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 私からは2点、お答えさせていただきます。 まず、「潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録に向けて、県としてどのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございます。 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の登録に当たりましては、イコモスによる勧告内容が大変重要となることから、その現地調査に万全を期すため、国内外の専門家や国の指導のもと、熊本県や関係市町と連携しながら入念に準備をしてまいりました。 先日、資産所有者や地元住民の方々のご協力をいただきながら、予定どおり、すべての構成資産の調査を終えたところでございます。 今後、イコモスからの追加情報の提出要請等に適切に対応するとともに、資産の保全管理や周辺環境の保全など、これまで以上に関係自治体と連携を取りながら、登録に向けて全力を尽くしてまいります。 次に、世界遺産登録効果を最大限に発揮するため、県としてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 観光面における世界遺産登録効果を一過性に終わらせることなく、県内に広く、持続的に波及させるためには、関係自治体や地域の皆様と資産の歴史的価値を共有しながら、観光客の受け入れ体制の整備をソフト、ハード両面から進め、本県ならではの付加価値の高い旅を提供することが必要であると考えております。 そのため、一昨年、世界文化遺産に登録されました「明治日本の産業革命遺産」については、構成資産がある長崎市と連携し、訴求力の高い端島炭坑や旧グラバー住宅などを効果的に発信するとともに、地元の方もガイドとして参加するなどしながら、現在も多くの集客と周遊につなげているところでございます。 また、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」につきましては、構成資産や関連資産が県内に広く点在することを逆に活用して、観光客の広域周遊の促進と観光消費額のさらなる拡大につなげていきたいと考えております。 このため、「庁内連携会議」や県、市町、関係団体、交通事業者等で構成する「世界遺産受入推進協議会」を設置し、2次交通の整備、ガイドの育成、地元ならでの食や土産物の充実、観光案内所の設置、世界遺産の価値を十分に伝えるためのガイダンス施設の整備などに熊本県とも連携しながら、官民一体となって取り組んでいるところでございます。 世界遺産登録を契機としたこのような取組を通して、地域の方々が参画する「住んで良し、訪れて良し」の魅力あるまちづくりを加速させ、交流人口の拡大を図ることによって、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 「千々石ミゲル墓所推定地」の発掘調査について、今後どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでありますが、今般の「千々石ミゲル墓所推定地」の発掘調査において、キリシタン遺物と推定されるガラス玉などが出土したことは貴重な成果であると考えております。 県教育委員会といたしましては、これまでの調査において専門職員を現地へ派遣するほか、出土品の取り扱いや埋め戻しの方法等について助言を行ってまいりました。 また今後、調査の成果がまとめられるに当たり、出土品の科学分析や保存処理について、県埋蔵文化財センターにおいて行うこととしております。 今後とも、地元諫早市との連携を密に図りながら、専門職員の現地派遣や埋蔵文化財の取り扱いにかかる助言など、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 私の方から2点、お答えをさせていただきたいと思います。 まず、諫早湾干拓の自然干陸地において、畑地として十分利用可能な条件整備を図りますとともに、ほかの有効な作物についても栽培を速やかに検討していただきたいが、その見解はとのお尋ねでございます。 諫早湾干拓事業によって創出されました自然干陸地等は、貴重な地域資源であり、これまでの飼料作物の栽培等に加えまして、平成27年度からは、収益作物である「そば」の試験栽培に取り組んできたところであります。 その結果、そば栽培の収益性の見通しが立ったことから、今年度は、来年度からの本格的な栽培に向け、試験栽培を拡大しますとともに、河川法に基づき、これまで禁止されてきました河川区域である自然干陸地での収益作物の栽培、販売行為が可能となるよう、自然干陸地の管理者である国土交通省、市、地元と連携して準備を加速しているところであります。 また、関係者と協議しながら、干陸地の状況や収益性等を踏まえ、そば以外の新たな収益作物の導入に向けた取組を進めるとともに、自然干陸地内の通路整備や転石撤去、排水対策など必要な整備を国へ要望し、早急に実現を図りたいと考えております。 次に、諫早湾干拓農地の排水問題についてのご質問でございます。 この排水問題につきましては、これまでは営農者から相談がある都度、個別に原因調査と対応を行ってきたところですが、営農開始からほぼ10年が経過し、2期目の利用権更新に当たり、勾配の経年変化が生じていないかなど、干拓地全体の農地の状況や農地の管理状況について、現在調査を行っているところでございます。 諫早湾干拓農地につきましては、本来、営農者自らが緑肥の栽培、すき込みによる土づくりや深耕及び暗渠の洗浄など適切な維持管理を行う必要がありますが、営農者が適切な維持管理を行っているにもかかわらず排水不良が生じている場合には、要因を分析した上で、弁護士や土地改良区、営農者の意見を聞きますとともに、国とも相談しながら、対応方針を検討する必要があると考えております。 いずれにいたしましても、現在調査を実施しておりますが、早急に結果を取りまとめ、対応を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) 諫早湾干拓におきます、いわゆる潮間帯にある干陸地の環境保全と水質浄化についてのお尋ねでございます。 調整池の水位上昇時に湿地となります中央干拓地前面の中央干陸地には、広大なヨシ原が広がり、チュウヒ、カヤネズミなどの貴重な生物が確認されております。 昨年度、その適切な管理の手法等について、専門家の意見を聞くとともに調査を行ったところであり、動植物を保全する区域と調整池の水質改善や環境学習などに活用する区域に分けて、自然環境の保全と管理を行う必要があると考えており、今後、これらのことについて九州農政局など関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 橋村議員--35番。 ◆35番(橋村松太郎君) 再質問をさせていただきたいと思います。 県立大学のあり方についてということと、また、知事の教育行政に対する思いについてということを再度質問させていただきたいと思います。 何しろ大学の自治権とか云々というようなことで、大学に対して行政が介入するのはというようなことで、我々自身も幾ばくか引いておった嫌いがあると思うんです。ただしかし、よく考えてみますと、県立大学というのは国立でもない、私立でもない、県費を支出した県の独自の大学であると、ならば、設置者である知事の責任は非常に大きなものがあるという思い、また、その大学に対しては県議会としても十分なチェックを果たしていかなければならない使命が、責任があるという思いをしておるところでございます。 そういうことで、先般、ああいうとんでもない、講義もせずして単位を与えておったというような、あってはならないことがあっておったわけです。 そういうこともありまして、今まで知事としても、大学については、法人の方にお任せをしてということで、一定距離を置いて対応されておったんじゃないかという思いがしておるんです。しかしながら、本来、やはりオーナーとしての責任者、あるいは設置者としての、あるいは県民を代表する者として、県民の財産管理をする知事として、果たして適切かどうかということは自問自答しながら対応していかなければならない。したがって、できる限り知事の思い、県民の思い、あるいは設置の動機、考え方、その目的を十分達成されるべく、知事は意見を述べていくべきだと、一定の考え方を伝えておくべきだと思っておりますけれども、その点について、簡単に知事の答弁を求めたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 知事。
    ◎知事(中村法道君) 議員ご指摘のとおり、県立大学は、公立大学法人であり、県民の皆様方の貴重な税財源等を投入して運営されているわけであります。 もちろん、大学の運営そのものについての自主性を確保するという観点はあってしかるべきかと思いますが、人材育成、教育内容、そういった分野については、やはりしっかりと私の思いもお伝えしながら、先ほど来ご議論いただいておりますように、優秀な学生から目を向け、そしてまた、選んでいただけるような、そういう大学の実現を目指していかなければならない、そういう思いを込めて、昨年4月から学部学科再編をし、新たなスタートを切ったところであります。 特に、これからは、民間での経験、あるいは国の機関で活躍された方々、今もまだ籍を置いておられるような方々をお招きすることで、実戦力を備えた人材育成、現場感覚に沿った教育を行っていただけるような環境を整えつつあるところでありますので、引き続き、こういった考え方を将来にわたってしっかり伸ばして、人材育成に努力してまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 橋村議員--35番。 ◆35番(橋村松太郎君) 知事の考えの一端をお聞きしたわけでありますけれども、さらに、県立大学、秋田の国際教養大学というのが一躍こうやってクローズアップされて注目を浴びておりますけれども、やはり学校を設置したからには、設置目的が何なのか、あるいはそれが十分県民のために、あるいは県に対して貢献されておるのかどうかということを絶えず検証していかなければならないと思っております。学者先生それぞれの研究テーマが云々は度外視して、やはり全体的な学校運営が、本当に県政の目標とする、あるいは求めるものに沿ったものかどうかと。それと同時に、学生に憧れを持たれるような、また、学生が進学をしたいというような、目標に持つような学校でありたいし、あってほしいし、また、社会からは、あそこの卒業生をとりたいというようなニーズが高まるような学校を運営していただきたいと特に思うわけであります。 そういうことで、知事、これからでありますけれども、特に、学校運営に対しては、知事の方の許す限りにおいてできるだけコンタクトをとりながら、そしてまた、知事としての思いを伝えながら立派な学校として、そしてまた、子どもたちに求められるような学校になるべく、努力をさらに果たしていただきたいと要望しておきたいと思います。 また、次の教育に対する、今度は地方教育行政の法律が改正されて、首長も一定の発言をするということが法律で保障されたわけでありますけれども、私は当然だと思っておるんですよ。例えば、国においては議員内閣制で、そして内閣があって、そしてそれぞれのセクションでと、それについても、内閣総理大臣が代表するんですね。だから、いわば地方自治体においても教育の行政に対しての最高責任者は、やはり知事にあると思うんですよ。ただ、教育委員会制度が発足したというのは、著しく政治が介入したり、あるいは行政の公平性というのが一部の口頭によって左右されてはいかんというようなこともあって、知事部局とは独立された経緯があっていると思うんです。しかしながら、予算編成権を持っておる知事は最高権限者だと思うし、また、それに対する最高の責任と義務を果たさなければならないという思いがあるんです。 したがって、折に触れ、知事に私は求めたいと思っておるのは、教育委員会が独立機関だからというようなことではなく、最高権限者として、あるいは大統領制によって選ばれた知事である以上は、それで教育委員会、教育委員も任命しているんですから、その責任の重さを十分自覚されて、そして、教育大綱に発言をされておる様子もよくわかっております。また、そういうところで知事の思いをるる述べられたことも承知をしておりますけれども、本当にこれが形骸化されないように、私は、長崎県の人口がどんどん減っていく、あるいは資産も財産もいろんな資源にも不足しておるようなところであらばこそ、やはり人こそが財産だと。私は、「教育県長崎」だということを標榜できるような、そして、長崎県の人材ならばという評価が受けられるような教育に当たっていただきたい。また、そういうことを提言して、教育委員会と一体となって実現をしていただきたいと思っておるわけであります。 それは大学のみならず、義務教育についてもしかり、しかもまた、長崎県の地理的に置かれた特殊性からしても、また外国との交流についても、これからの時代を見据えながら、特に、大学においては外国語に重点を置いたということでありますけれども、当然のことだと思っております。 また、義務教育においても、学校教育においても、もうバイリンガルの時代だと思っております。そういうことも踏まえて、私はいろんな予算について、経常収支比率が云々と言われたりもしますけれど、投資効果があるのは、その成果があるのは50年、100年先かもしれないけれども、怠ってはならないのは教育予算だと思っております。したがって、人材育成こそ最大のテーマだと。 私はかねてから、行政の最終目標は、人づくりであるということを訴えてまいりました。こういう置かれた長崎県の地勢からするならば、まさしく人材育成こそ、あるいは人こそが財産だということを念頭に置いて、少子化対策もさることながら、質の高い子弟を育成するということに対する新たなる知事の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) これまでもさまざまなご議論をいただいてきたところでありますけれども、産業を担い、あるいは地域を支えるにしても、まず重要なのは人材であると考えております。人口減少対策が大きな課題となって対策を講じているところでありますけれども、やはりそれを防ぎ、また対応策を講ずることができるのは、人がいてはじめて可能になるわけでありまして、私も企業誘致等で民間の経営者の皆様方と意見交換をさせていただく機会がありますけれども、やはり本県に魅力を感じて立地を決定される経営者の方々は、すべて異口同音に「長崎県の人材のすばらしさというのに注目をした」とおっしゃっていただいているわけでありますので、これまでも人を原点に置きながら、県政の施策を推進してきたつもりでありますけれども、やはり議員ご指摘のように、人材こそが本県の最大の財産であると考えているところでありますので、引き続き、人の育成に全力を注いでまいりたいと考えているところであります。 そのために、私の立場からも積極的に総合教育会議等で考え方を述べさせていただき、力を合わせて教育行政の推進に取り組んでいきたいと思っているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 橋村議員--35番。 ◆35番(橋村松太郎君) ただいまの知事の強い決意を承り、大変心強く思っております。 さて、その他、人口減少対策ということで、移住促進に対する取組についてでありますけれども、とかく移住というのは、永住ということを目的、目標に取り組んでこられた傾向があるのではないかと思うんです。そういう中にあって、例えば、外国で一定老後を暮らすという手法もあろうかと思いますけれども、それに匹敵するような形で日本国内の中で、また、過ごしやすい温暖な地域で一定期間を過ごしたいという思いをお持ちの方々もおられるんじゃないかと思います。 したがって、永住という前提の中で取り組むというのも一つの方法でありますけれども、そのほかにおいて、例えば期間を限定して、5年なり、10年なり、15年なりというようなスパンであれば、その程度ならば、元気なうちに、一時期はそういうところで過ごしてみたいというようなこともあり得るのではないかだろうかと思うわけであります。 そういうことも含めて、今後の移住政策に対してはバリエーションがある、そして、フレキシブルな対応をやっていただきたいという思いがあるので、その点に対する今後の取組について、さらなる取組についての見解をお伺いしておきたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 議員、今ご指摘、ご提案いただきましたとおりでございまして、多様なニーズといいますか、5年とか10年とか、そういうふうな限ったところの部分でというふうな形、なかなかそういう形でこれまで対応といいますか、そういう移住対策というふうなことでは行っていなかったということはあろうかと思います。 世代間におきましても、現役世代とリタイヤ世代でアプローチの仕方もさまざまでございますし、個々人においても、現在の仕事でありますとか、住環境の状況、趣味や嗜好の違いなどの視点からもさまざまなアプローチの仕方が考えられるというふうに思っております。 ご指摘いただいた観点も意識をしながら、本県の地域資源や特徴などを活かした、他地域との競争に勝てる、ほかと違った新たな取組につきましても検討して、地元の施策に反映していきたいというふうに考えております。 ○副議長(徳永達也君) 橋村議員--35番。 ◆35番(橋村松太郎君) それでは、ほかの質問に移りたいと思います。 有明海沿岸道路は、現在では50キロ、鹿島から諫早までの区間は要望区間ということであります。それをぜひともほかの区間同様に整備計画区間なり等に持っていってほしいというようなことを申し上げたわけであります。 ただ、私も本省に頻繁に行っておりました。ただ、私も全国道路利用者会議の理事もやっておりましたし、道路事情に対してはある程度勉強もさせていただいたという思いがあるんです。いずれにいたしましても、国土交通省としても、将来の道路網の整備計画というものを一定考えておるわけですね、言うに及ばず。だから、これから5年先、10年先、20年先には、道路網としてどう整備させていくべきかということを念頭に置きながら事業を執行していっていると思うんです。 そういう中にあって、この有明海沿岸道路については、天草長島についても候補路線、そして、熊本天草は計画路線、そして、今度は有明沿岸道路の熊本市から大牟田までは候補路線と、そして、大牟田市から鹿島市までは計画路線と。ただ、残っておるのが鹿島市から諫早市区間、これが単なる要望路線という、ランクで言えば、ただ要望を続けておりますというだけのことなんですよ。だから、ここら辺に対しても、国に対する道路行政へ対する取組の意気込みという迫力がないと私は言わざるを得ないと思っているんです。 知事、ぜひとも、ここら辺のところは担当の方と、あるいは副知事あたりともよく協議をなされて、実態がどうかということ、ただ表面だけの答弁では相ならんと思っているんです。ここであえて裏話はやりませんけれど、本当に実情を十分踏まえながら、そして、仮に道路整備というのは、今、国道57号の改良・拡幅をやられているんです。森山拡幅ということでありました。ところが、途中で地域高規格道路と制度が改められて、そういうことにシフトしましたけれども、それに着手、あるいはそれを我々が訴えはじめたのは、昭和60年に入ってからなんですよ。そして、当時の高田知事は、道路改良計画の中で、日見バイパスが済んだら、昭和70年までには完了するから、それからすぐ国道57号にシフトすると。それから30年かかっているんですよ、今。したがって、これから道路計画を立てたとしても、実質的に事業化して完了するというのは、もう10年、20年もかかるということを念頭に置いてほしいと思うんです。 したがって、そういう整備計画に対する意思表示は一刻も早くやっておくべきだという思いで、あえてこれを申し上げたところです。もう答弁は要りませんけれども、そういうことをよく自覚しながら対応をやっていただきたいと。 知事、もう一言、これに対する認識を。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この有明海沿岸道路は、議員、先ほどお触れいただきましたように、まさに有明海を一周する道路でありますけれども、唯一計画路線もしくは候補路線になっていないのが、ご指摘の区間なんであります。 県内においても島原道路、あるいは将来的に期待を込めて天草長島連絡道路等も実現を目指しているわけでありますけれども、早く他の路線と肩を並べることができるよう、これからもしっかり取り組んでいかなければいけないと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 橋村議員--35番。 ◆35番(橋村松太郎君) あと、まだ質問したかったんですけれども、諫早湾干拓の干陸地の整備については、農林水産省とよく協議をしていただくように要望しておきたいと思います。 最後になりますけれども、知事の答弁に対して大変心強く思いました。来年の選挙に対していろいろな方々から出馬に対しての質問もございましたけれども、私は当然出馬されるものだと確信を得たわけであります。 また、県民の多くの皆さん方もそうお思いだと思います。ただ、タイミングを見計らっておられると思いますけれども、知事が公表した途端から、知事は知事と同時に候補者になってしまうと。したがって、執行権が十分果たしにくいことにもつながることを申し上げ、そしてまた、衆議院選が間近にある時に、それを言うのが適切かどうか、しかるべき時期に適切な判断を下していただきますように、ぜひとも3選を期待を申し上げまして、私の質問を終わります。(拍手) ○副議長(徳永達也君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時10分から再開いたします。     -午前11時2分 休憩------------------------------------     -午前11時12分 再開- ○副議長(徳永達也君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 深堀議員--13番。 ◆13番(深堀浩君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 改革21、民進党、長崎市選出の深堀 浩でございます。 質問通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。知事及び関係理事者の簡潔、明瞭な答弁をお願いするものであります。 1、県民所得向上対策について。 (1)平成26年度の実績について。 ①評価と課題。 平成24年度に、中村県政として、これまでにない挑戦的な政策として打ち出した県民所得向上対策は、一県民として、県議会議員として、大いに評価すべき政策であると認識をしております。 人口流出に歯止めがかからない本県として、県民に夢と希望を抱かせる目標として掲げ、これまで取り組んでこられました。 当初、平成25年度から平成27年度の向上目標として、平成22年度を基準として、平成27年度における増加額900億円を掲げていました。そして、現在、「チャレンジ2020」において、平成28年度から平成32年度の5年間で増加額1,028億円を新たな目標として設定されております。 実は、昨年2月定例会においても、同様に県民所得向上対策を項目として質疑を行いました。その際には、物流費用を含めた中間投入額を主に質疑を行いましたが、平成25年度の実績も出ていない状況であったため、実績に基づいた質疑ができず、議論を深めることができませんでした。今回は、本年5月に平成26年度の実績が公表されていることから、この内容について質問させていただきます。 公表された数値でいえば、県民一人当たりの県民所得額は235万4,000円、前年比1.8%の減、全国順位は45位、平成25年度は42位でしたので、順位を3つ下げたということになります。 この実績について、まず、知事のご所見をお聞かせください。 以後の質問については、対面演壇席より質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(徳永達也君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕深堀議員のご質問にお答えをいたします。 本県の長年の課題であります県民所得の低迷につきましては、平成25年度からの3年間で900億円の増加目標を掲げ、積極的に施策を講じてまいりましたが、本年3月に公表した平成26年度の県民経済計算では、540億円の増加目標に対して、実績は1,629億円の減少と非常に厳しい状況となっているところであります。 産業分野別に見ますと、農業と観光業は順調に推移しておりますほか、水産業においても、目標額には達していないものの、一定増加しているところであり、県の施策の効果があらわれつつあるものと考えております。 しかしながら、製造業において、県の施策の効果が及ばない大企業の付加価値額が大きく減少したことから、357億円の増加目標に対して1,963億円の減少と、大きく目標を下回っているところであります。 一方で、製造業においても、県の施策の主な対象といたしております中堅企業においては、92億円の増加、伸び率にいたしましても、全国平均で2.4%程度の伸びでありますが、本県は3.8%伸びているという状況でありまして、生産性向上や付加価値の向上に重点を置いた県の施策が一定の効果を上げつつあるものと考えているところであります。 引き続き、力強い産業の育成と良質な雇用の場の創出によって、県内経済を活性化させるために県民所得の向上のための施策を、さらに強力に推進していかなければならないと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○副議長(徳永達也君) 深堀議員--13番。 ◆13番(深堀浩君) ありがとうございました。 ②地場大企業対策。 今、知事の答弁の中で、平成26年度の増加目標の540億円に対してマイナス1,629億円という非常に厳しい状況の結果の報告がありました。 この点については、政策企画課の方から実績の文書が報告されていますけれども、その中身を見た時に、540億円増加させるという大きな目標に対してマイナス1,629億円という、その数字の要因としては、まずは県の政策が及ばない大企業の業績や民間独自の取組、景気変動などの影響を受けたということが総括として書かれているわけですけれども、その中でもポイントは製造業になるわけです。製造業単体で見れば、平成22年度に比べてマイナス1,963億円、目標に対して2,320億円下回るという厳しい状況になっているわけです。 要は、この製造業をどのようにして回復させていくのか。県の施策が及ばないとか、景気変動の影響だったという評価だけでよいのか。その点についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) ただいまご指摘がありましたように、製造業、特に、大企業である造船業におきましては、リーマンショック以降の世界的な船価の低迷というような影響の中で、県の県民所得ベースでの付加価値の減少ということにつながっておるわけでございます。 県内の地場大企業の事業展開に対して、県として、そういう成長戦略を何もしないで諦めているということではございませんで、大企業の業績は、地域の経済に大きな影響を与えるものでございますので、その動向を常々注視をして、事業拡大に取り組まれる場合でありますとか、操業に関して、あるいは経営の環境に関して、さまざまな課題がある場合には、県としても、地元市町とともに最大限の協力をしてきたところでございます。 例えば、これまでも大型客船の建造に従事されております方々への宿泊施設の確保ですとか、特区制度を活用した規制緩和などの支援をしてきたところでございまして、このスタンスは今後も変わらないということでございます。 一方、県の施策としての県民所得の向上という観点からは、限られた財源の中で地域経済を牽引しております中堅企業に焦点を絞りまして、県外需要の獲得と県内中小・小規模企業への波及の拡大という観点から、技術開発や販路拡大などへの支援を実施しておるところでございまして、この点では一定の成果があらわれていると考えております。 ○副議長(徳永達也君) 深堀議員--13番。 ◆13番(深堀浩君) 県の多くの施策が中堅・中小・零細規模の事業者に向けられている。そして、その政策は一定の成果が上がってきているということは理解をしていますし、それはそれで妥当性があるものだと思っています。 しかしながら、では、地場大企業への支援、協力はどうするのか。今、部長からも答弁がありましたし、事前のヒアリングでも、従来から大企業への支援、協力はやっているんだよという報告を受けておりますが、真に実行性のある支援だったのか。企業側から見てニーズを捉えた有効な支援であったのか、よくよく検証をするべきだと思います。支援、協力が不十分な中で、縮小や撤退という事態になった時に、地元として、「それは困る」と言っても手遅れになってしまいます。現に、大手製造業の業績が大きく落ち込んでいます。 中堅・中小の事業者に対する財政的な支援対策だけではなく、長年、この長崎、地元とともに歩んできた地場の大企業に対する協力、支援のあり方を、今、見直す時期にきているのではないでしょうか。 ともに知恵と汗を出し合わなければ、本県の県民所得は低下の一途をたどってしまいます。そういう危機感を持っているのは、私だけではないと思います。地場大手企業の皆さんが、本当に地元長崎県から応援してもらっているという実感を得られるような施策が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(徳永達也君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) 地場大企業に対しましては、これまでも、例えば、もともと誘致企業に限定しておりました設備投資への支援制度につきまして、地場の大企業まで助成制度の対象を拡大しましたり、かつて急激に円高が進行しました折には、国内の競争力を高めるための取組に対して緊急的に要件を緩和して設備投資への助成を行ったり、あるいはサプライチェーンを強化するために、協力企業の皆さんがISOの取得などの競争力強化の取組を進められることに対して支援を行ったりということで、それぞれの社会情勢でありますとか、世界的な情勢等を踏まえて、企業の方と意見交換を行って、時々の支援を実施してきたところでございます。 大企業に対する支援のあり方といいますのは、例えば、販路拡大ですとか技術開発などを支援します中堅企業、中小企業に対する支援というものとは性質が異なりまして、競争力の強化でありますとか、新事業展開というような企業の経営戦略については、企業の判断を前提といたしまして、地域としては、地域の基幹産業という重要な位置づけの中で、その経営環境の整備に対して地域として支援をしていく必要性があるものと考えております。 そういう観点から、議員から今ご指摘がありましたように、これからも危機感を持って企業の方々と意見交換を行うとともに、地元の市町や経済界の皆様とも連携して可能な限りの対応をしていくという方針でございます。 ○副議長(徳永達也君) 深堀議員--13番。 ◆13番(深堀浩君) やっていることは一定理解をしています。ただ、まだまだ突っ込んで企業側のニーズを捉えた支援策、有効な支援、協力ということを模索していかなければいけないし、それをしなければ、一般質問の中でも知事が本県が抱える課題として、イの一番に言われたのは、人口流出、減少ということですけれども、大企業の皆さんが規模を縮小していけば、人口減少はさらに進んでいく可能性があるわけであって、ここを一つの大きなポイントとして捉えて考えていただきたいと思います。 意見交換をし、ニーズを捉えた支援を今までもしてきたと言われていますけれども、もっと突っ込んでやってほしいし、いろいろ事前のヒアリングで話をしていたのは、地場の大企業の皆さんは、いろんな工業製品をつくられていますよね。県産品といえば水産物、農作物、こういったものをすぐイメージしますけれども、広義的に捉えれば長崎の地場の大企業がつくっている製品も県産製品ですよね。 じゃ、そういったものを優先的に活用しているのか、県として、県民として。カメラとか、大規模なオーロラビジョンとか、県民の皆さん、長崎県の地場の大企業がつくっている県産製品をもっと活用しましょうというような県民運動、こういったものもね。それは大企業の業績には、そんなに影響はないかもしれない。しかし、大企業の皆さんにしてみれば、地元の長崎県から我々はかわいがってもらっている、応援してもらっているという気持ちは湧くはずですよね。そういったお金がかからないような支援というものも、これからは考えていってほしいということを申し上げておきたいと思います。 次に、「チャレンジ2020」における目標値に関する確認として、製造業でいえば、今後5年間で319億円という目標になっているわけです。この目標の算定方法は、製造業の付加価値額を平成24年度から5%アップさせることを基礎としておりますけれども、今回、今、話をしたように、平成26年度の製造業の付加価値額が大きく減少している状況を勘案すれば、「チャレンジ2020」で掲げている5年間で319億円アップという目標値を達成したとしても、実は、平成24年度実績よりも1,000億円以上下回るということになるわけです。 だから、そこのところを考えた時に、早めに、見直す時期は中間年であるのでしょうけれども、その対策をもう早速協議しておくべきだと思いますけれども、その点いかがですか。 ○副議長(徳永達也君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) ご指摘のとおりでございまして、この点については、今、議員からもご指摘がありましたように、「チャレンジ2020」の目標については、中間年度、平成30年度に施策評価を行うということになっておりまして、その際に算定の根拠となっております数値を含めて、目標の設定のあり方については検証したいと考えております。 それ以前にも、今ご指摘がありましたように、経済指標の動向につきましては、注視して動きたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 深堀議員--13番。 ◆13番(深堀浩君) ぜひお願いします。 その時に、今回、「チャレンジ2020」の目標額のスタート地点はどこなのか、いつから、どれだけアップさせるのかという話をする時に、平成27年度末の実績を踏まえて5年間でということなんだけれども、その前の、現時点でも平成27年度の実績が出ていない状況の中で、こういった製造業の増加額を考える時に、私は、製造業の増加額というよりも、長崎県としては、製造業の県民所得は何億円ぐらいを目指しておくべきなのかという考え方に立つべきだと思います。 平成22年度の製造業の純生産額は4,556億円です。少なくとも、平成32年度の目標は、それを上回るような額になるような設定の仕方、考え方を持つべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(徳永達也君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) 平成32年度の時点でどういう目標を設定するのかということにつきましては、余りにも極端な夢物語りを描いてもしようがありませんから、そこは現実を見ながらも。ただ、今、議員がおっしゃられたように、目標は目標として、どこに設定するのかということについては、高い目標を設定するということについては、やぶさかではないところでありますので、よく検証して検討したいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 深堀議員--13番。 ◆13番(深堀浩君) よろしくお願いしておきたいと思います。 ③創業支援。 東京商工リサーチの「全国新設法人動向調査」によれば、本県での平成28年における新設法人数は788となっており、九州7県で見れば少ない方から2番目です。 そこで、お尋ねしますが、本県の創業支援のメニューはどのようなものがありますか。 ○副議長(徳永達也君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) 創業の支援につきましては、県内の市町がそれぞれの事業計画、創業支援計画を策定しておりまして、商工団体や県などと連携したワンストップ窓口を設置しましたり、それぞれセミナーの開催、それから経営相談といったような各種支援を実施しております。 県としては、県の産業振興財団に相談員を配置しまして、相談の対応ですとか経営支援を行うほか、中小企業診断士などの専門家を派遣しましてアドバイスを行ったり、あるいはビジネス支援プラザなどの創業者の育成施設の提供を行うということを行っております。 この結果、平成28年度の創業件数については、総合計画の目標の600件に対して実績は657件となりました。 ○副議長(徳永達也君) 深堀議員--13番。 ◆13番(深堀浩君) 創業、新しい企業が増えていくということは、当然、県民所得の向上につながると考えて、この質問をしているわけですけれども、いろんな創業支援策、メニューがあるという報告を受けています。 その話を聞きながら、私がここであえて言いたかったのは、その創業支援は誰をターゲットにしているのか、長崎県内の人なのか、それとも全国的に長崎に来て創業してくれというふうに思っているのか、まず、そこをお尋ねします。 ○副議長(徳永達也君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) 先ほど申し上げましたような創業支援の考え方といいますと、これは創業の支援のすそ野を広げるという観点からやっておりますので、これは例えば県外から来てもらうことを特にターゲットとしているということではなくて、地元の企業も含めて広く企業を支援していくというスタンスでございます。 ○副議長(徳永達也君) 深堀議員--13番。 ◆13番(深堀浩君) 私は、その創業支援のメニューを見た時に、今、「すそ野を広げる」と部長が言われたように、どんな形であれ、創業する人を応援しますということ、それはいいんです。ただ、全国47都道府県全てとは言いませんけれども、多くの自治体が創業支援をやっています。その中で長崎県が目指すものは、長崎県内にいらっしゃる方の創業を支援するだけではなくて、全国各地で創業を考えている、経営を目指している若い人たちに、これだったら長崎で創業したいなと思えるような、長崎の特色を出した創業支援も必要じゃないか、そういうメニューを考えないと、やはり来ませんよ。目標は達成しないと私は思います。 今までの一般質問の中でも、例えば、「アジア・国際戦略」とか、「ナガサキ・グリーンニューディール」政策とか、いろんな戦略的な取組、特色的な取組を本県はやっているわけです。であるならば、じゃ、その分に特化した、東アジアをターゲットとした起業、創業については、こういった支援のメニューがあります、長崎の人脈を活かした交流があるいろんなところをセッティングします、マッチングをしますとか、財政的な支援だけではなくて、長崎らしい創業支援をつくり出していかないと競い勝っていかないと思います。その点をぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがですか。 ○副議長(徳永達也君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) 先ほどご説明しました各市町での創業支援、いろんなセミナーも行われておりますが、その中でも地域ごとに、例えば、長崎であれば、訪日外国人の観光客を対象としたインバウンド関係の事業の創業でありますとか、農水産物を活かした6次産業関連の創業というように、各地域ごとの推進テーマを設定したセミナーなどの創業の支援も行われております。 ただ、県としましても、今後、さらに各地域の商工会議所や商工会などの支援機関と連携しまして、各地域で産業振興のためにどういう分野に注力していくのかという目標をそれぞれ定めて、地域の強みを活かした創業の促進という観点からの支援というものも進めていきたいと考えております。今、そういう観点から商工会議所や商工会との協議を進めているところでございます。 さらに、これはまた別の観点ですけれども、今後、成長が期待できます、例えば、IoT関連の産業分野については、先ほど議員もおっしゃられましたように、県内での創業の活性化だけではなくて、積極的に県外からも引き込むような対策ということも含めて何か工夫ができないか、積極的に創業を促進していく対策ができないかということについて検討していきたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 深堀議員--13番。 ◆13番(深堀浩君) ぜひ、長崎県らしさ、全国にない長崎県独自の創業支援体制を、これだということは今は言えないかもしれないですけれど、来年度に向けて検討をぜひお願いしておきたいと思います。 (2)長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略への影響について。 ①具体的目標値の現状。 県民所得が大きく低迷している中で、本総合戦略で掲げた基本目標1、「しごとを創り、育てる」の具体的目標値は、「5年間の転出超過数を3割程度減少させる」、「5年間における企業誘致、県内製造業への支援、交流人口の拡大等により約4,000人の雇用を創出する」、これらの目標の進捗状況をまず確認させてください。 ○副議長(徳永達也君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) お尋ねの転出超過数でございますが、5年間で3割程度を改善させることを目標としておりまして、平成28年度は、2年間の累計で12%の改善を目指しておりましたけれども、実績は11.6%となっており、目標には達しておりません。 また、企業誘致等によります雇用創出数についてでございますが、5年間で約4,000人を目標としておりまして、平成28年度の目標720人に対しまして、雇用計画数で1,148人の実績となっております。累計では1,869人と、こちらは順調に推移しているところでございます。 ○副議長(徳永達也君) 深堀議員--13番。 ◆13番(深堀浩君) 雇用創出については、いい方向でいっている。ただ、転出超過数については、12%の目標に対して11.云々という話があって、これは非常にわかりにくいので、もう一回確認をします。 基礎となる数字を確認しますが、2010年から2014年の5年間の転出超過数が、本県では2万5,971名だった、これを3割減少させるということですので、今後、5年間の転出超過を1万7,500人にするという目標なんですよね、3割減にするということは。もっとわかりやすく言えば、従来、毎年5,200人減少していた、転出超過だった、5,200人外に出て行った社会減を3,500人程度にするということなんですよね、3割減少させるということは。 それで、平成27年、平成28年の転出超過実数は幾らだったんですか。 ○副議長(徳永達也君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 平成27年度の転出超過数は2,096人でございます。また、平成28年度の転出超過数は5,266人となっております。 ○副議長(徳永達也君) 深堀議員--13番。 ◆13番(深堀浩君) 目標は毎年3,500人なんだけれど、平成27年度はマイナス2,096人だから、いい結果だった。しかし、直近の平成28年度はマイナス5,266人と過去の水準に戻ってしまっている。非常に厳しい数字だと思います。 事前のヒアリングでお話を聞けば、平成27年度は外国人労働者の転入があったために転出超過数が少なかった。しかし、平成28年度は従来の水準に逆戻りをしている。経済センサスとかの指標を見ても本県の数字というのは非常に悪い。全国でも本当にワースト、悪い方の1番ですね。 それを考えた時に、今掲げている目標を達成するというのは、非常にハードルが高くなってきていると思うんですけれども、その点についての分析はどうでしょうか。 ○副議長(徳永達也君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 今、議員からご紹介いただきましたけれども、平成27年度は、大型客船建造に関連して、一時的に長崎市の外国人が大幅な転入超過となったものの、平成28年度は、その反動から長崎市の外国人が転出超過に転じておりまして、そのことが全体の転出超過数悪化の主な要因となっているところでございます。 全体としては非常に厳しい状況ではございますが、高校生の県内就職率が過去最高の63%となった。 平成28年度の転出入の状況を年齢別に見てみますと、15歳から24歳の区分において、前年度から306人改善しておりまして、若者の県内定着促進の取組の効果が、徐々にではございますけれども、あらわれてきているものと考えております。 平成27年度から施策を拡充して取り組んでおります移住対策でも、これまで140人程度で推移していた相談窓口を介した移住者数でございますが、平成27年度は213人、平成28年度は454人と順調に推移をしてきております。今年度も4月からの3カ月で199人ということで、前年度を大きく上回っている状況で増加をしております。 全国的にも地方の人口流出に歯止めがかからない中、目標の達成は容易なことではありませんけれども、このように施策の効果により、一部でも改善の動きが見えつつあるところでございまして、人口減少の抑制に向けて少しでも前進できるように、より積極的に関連施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(徳永達也君) 深堀議員--13番。 ◆13番(深堀浩君) 非常に厳しい状況ですけれども、いろんな指標を見れば好転している部分もあるということですので、そういったところを伸ばしながら、強みを活かしながら、ぜひこの目標が達成できるように、さらなる努力をお願いしておきたいと思います。 2、空き家対策について。 (1)実態と活用策について。 今、社会問題となっている全国の空き家ですけれども、最新の統計、これは総務省の統計ですけれども、空き家数が820万戸、空き家率は13.5%で、過去最高を更新していると。この20年間で空き家数は1.8倍に増加している。このうち賃貸や売却向けに流通する物件を除けば、活用されていない純粋な空き家は約318万戸とされています。 本県の状況はいかがでしょうか。 ○副議長(徳永達也君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 平成25年の「住宅・土地統計調査」の推計によりますと、県内の賃貸を含む空き家の数は、約10万2,000戸とされ、これは5年間で1万3,000戸増加しております。空き家率でいきますと、5年間で14%から15.4%となっております。 なお、利用予定のない空き家につきましては、約5万3,000戸となっております。 ○副議長(徳永達也君) 深堀議員--13番。 ◆13番(深堀浩君) 本県の状況は、10万2,000戸ぐらいあって、純粋な空き家が5万3,200戸、率にすれば、空き家に占める純粋な空き家率は52.3%になります。全国は38.9%ですよね。ですから、本県は空き家率も高ければ、空き家の中に占める純粋な空き家の比率が高い。しかも、これは増加傾向にあるという状況です。 本県は、人口減少が加速度的に進んでいる県ですので、これからもこの空き家は増加をしていくことが考えられるわけです。 今年7月に自治体が募集する空き家、空き地を利活用したいと希望するユーザーとマッチングする情報プラットフォームとして、全国版の「空き家バンク」が設立されております。この全国的な動きに対する参画をどういうふうに考えているのか、お尋ねをします。 ○副議長(徳永達也君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 県内では、17市町に「空き家バンク」が設置されております。本年6月末現在で337戸の空き家が登録されております。 「全国版空き家・空き地バンク」は、掲載項目の標準化や、ワンストップで物件が検索できることで、空き家等の流動性を高め、所有者と消費者のマッチングの可能性拡大を目的に、国土交通省が本年秋の構築を目指しているものでございます。 県内の市町に、「全国版空き家・空き地バンク」への参加意向を確認したところ、14市町が参加の意向を持っているとの回答でありました。 県としましては、全国版のメリットを最大限活かせるよう、空き家バンク未設置の市町を含め、制度活用に向けて情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 深堀議員--13番。 ◆13番(深堀浩君) 県内で17市町が「空き家バンク」というものをつくって、「全国版空き家・空き地バンク」へも参加を促すという答弁でありました。これは当然のことです。全国のバンクに登録することによって、全国に長崎県の情報を出してマッチングする方に来てもらう、有益な方法です。それは、あくまでも空き家を住居として活用するという対策ですよね。 私が考えるのは、それはそれで必要なんだけれども、既に人口が日本全国、減少社会になって、長崎県は加速度的にそれが進んでいる中で、5万3,000戸の純粋な空き家がある中で、一戸一戸の住宅を補修して、そこに入ってもらおうとすれば、長崎県の人がそこに入れば、今住んでいるところが空き家になる。既にもうマンションだって、1戸建ての住宅だって、県内でもいろいろ建設があっていますよ。そういうことを考えれば、空き家はどんど、どんどん増えていくわけですね。 一軒一軒の空き家に対する対策を考えるのではなくて、一つの地域を面として捉えて、どれだけの空き家があり、例えば、どれだけ一人暮らしの高齢者の方々が不便な生活をしているとか、そういったことを含めて、面として捉えて対策を講じていく、そういったことをしなければ空き家の減少にはつながらないと私は思うんですよね。 空き地、空き店舗の発生で市街地が空洞化する状態を「都市のスポンジ化」と呼ばれています。国土交通省の有識者会議では、対策の方向性として、スポンジ化が生じている地域には、土地の利用権と所有権を分離し、市場価値がある空き地や空き家を隣地所有者が利用する新たな仕組みを求めております。隣地統合という考え方であります。これも新たな価値の創造であると思っております。 先ほども申し上げたように、一つの地域を面として捉えて、その土地を活用していく、空き家を活用していく。住居用としてだけではなくて、インフラを整備したり、公共施設をつくったり、隣地統合をしたりして、その地域の土地そのものの価値を上げていくという考え方。これはもう既に昨年、平成28年度に長崎県の事業で「空き家再生プロジェクト」ということを長崎市と雲仙市で実施したという報告を受けております。しかし、これは全く成果が、そこまで言っていいかわかりませんが、あまり成果が上がっていないという報告を受けております。 そして、今、私が申し上げたことに一番合致しているのは、国土交通省の事業で、「住宅市街地総合整備事業」というものが平成6年度から実施されて、県内の12カ所で取り組んでおられるという報告も受けています。ただ、それは、そもそも防災の観点から実施されているもので、その地域のインフラですね、道路などを整備するという中身ですけれども。 こういった面として捉える対策を長崎県独自で事業を新たに立ち上げるのは難しいかもしれない。しかし、空き家がこれまで20年間で全国で1.8倍に増えてきている中で、国土交通省に対して新たな事業を提案するとか、新たな発想に立った対策をしていかなければ、この人口減少社会で空き家が増加する長崎県の中でたちゆかなくなるという考え方のもとで、そういった事業を検討してみる気持ちはありませんか。 ○副議長(徳永達也君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) ただいま議員からご提案がございましたが、例えば、県が市町に呼びかけ、国のさまざまな事業を地域の実情にあわせてアレンジするなどして、モデル地区を選定して面的な整備や空き家の活用方法、あるいはNPOの育成等について連携することも検討していきたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 深堀議員--13番。 ◆13番(深堀浩君) 検討していただくということなので、ぜひね、これは待ったなしだと思うんですよ。地域の活力の衰退というのが今進んでいるわけですから、これは行政だけでできることではもちろんありません。民間やNPOの人たちに入ってもらって、その地域の利用価値を上げていくという考え方、その旗振り役として県がいろんな提案をしていくということはできるはずですから、ぜひそこをお願いしておきたいと思います。 他都市の事例もいっぱい調べています。島根県江津市の事例とか、広島県尾道市の事例とか、こういった成果を上げている自治体もたくさんありますので、先進的な地域も確認しながら、そういった事業を展開していただきたいと思います。 3、特殊詐欺と高齢者による交通死亡事故について。 (1)特殊詐欺の現状について。 ①発生状況と対策。 本県の治安水準は、全国トップクラスで、直近のデータによれば、人口10万人当たりの犯罪率は221.8件で、少ない方から全国3位、検挙率については68.7%で高い方から全国3位となっているそうです。 しかしながら、近年、社会問題となっている特殊詐欺の発生件数は、一定規模で推移しており、ごく最近の新聞報道においても、佐世保市内の80代の女性が金融商品等取引名目の特殊詐欺で2,200万円の被害、同じく佐世保市の80代の女性がオレオレ詐欺で400万円の被害、西海市内の40代の女性が架空請求詐欺で40万円の被害、壱岐市内の70代の女性が還付金等詐欺で33万円詐取されたという報告もされています。 特殊詐欺においては、数年前から社会問題となっており、各種の未然防止対策が講じられてきたと認識しておりますが、現在の発生状況について確認をさせてください。 ○副議長(徳永達也君) 警察本部長。 ◎警察本部長(國枝治男君) 特殊詐欺の情勢についてのお尋ねですが、特殊詐欺の情勢は、近年、全国で認知件数の増加傾向が続く中、本県では、平成28年中は、平成27年中と比べ、認知件数、被害額ともに大幅に減少しております。 しかしながら、本年は、議員ただいまご指摘のとおり、8月末現在で73件を認知し、前年同期比で6件の増加、被害額につきましては約1億6,000万円で、前年同期比で約6,600万円増加しているところであります。 なお、特殊詐欺の犯罪全体に占める割合について付言いたしますと、認知件数は、全刑法犯の2.5%となっておりますが、被害額では財産犯の31.4%を占めている状況にあります。 手口別で見ますと、高齢者の被害が多いオレオレ詐欺や還付金等詐欺が減少しておりますが、幅広い年代の方が被害に遭っている架空請求詐欺が増加しているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 深堀議員--13番。 ◆13番(深堀浩君) 平成28年度は平成27年度と比べて減少したんだけれども、平成29年に入ってからは前年よりも増えている傾向にあると。金額にして1億6,000万円、件数でプラス6件。財産犯に占める被害額の率は31.4%と非常に大きな犯罪だと思います。 この未然防止対策に取り組まれている事例について、少し報告をお願いしたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 警察本部長。 ◎警察本部長(國枝治男君) 未然防止対策についてのお尋ねですが、これまで県民の被害防止対策として、コールセンター等による注意喚起、金融機関、コンビニエンスストア等と連携した水際での被害防止、積極的な情報発信及び広報啓発等を実施するとともに、徹底した被疑者の検挙及び犯行ツール対策に取り組んでまいりました。 平成28年度中は、これらの対策に取り組んできた結果、県民や関係機関、団体の特殊詐欺に対する被害防止意識が高まり、被害の減少につながったのではないかと考えているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 深堀議員--13番。 ◆13番(深堀浩君) 対策の中で、私は、コールセンターが果たした役割が大きかったというふうに確認をしました。「特殊詐欺・悪質商法被害防止コールセンター」による啓発活動が一定の成果を上げて、平成28年度は注意喚起により7件の未然防止、平成29年7月7日、750万円のオレオレ詐欺を直前で防止したという報告も受けております。 このコールセンターのことですが、残念ながら、時限的な設置になっているわけです。過去を調べると、平成26年12月から平成27年3月まで、平成27年3月から平成27年7月まで、平成27年11月から平成28年3月まで、直近は平成29年、今年の6月から来年の2月まで、これは時限的な設置になっているわけです。 恒常的に設置している自治体は8都県あると聞いておりますが、これは県民生活部とも連携してのコールセンターですが、これを恒常的に設置する必要が私はあると思うんですけれども、いかがですか。(発言する者あり) ○副議長(徳永達也君) 警察本部長。 ◎警察本部長(國枝治男君) ただいまご指摘いただきましたコールセンターの話ですけれども、県との連携により設置しているものでございまして、「特殊詐欺・悪質商法被害防止コールセンター」ということでありまして、専門のオペレーターが県民に電話をかけ、直接、注意喚起を行っているものでございまして、議員ご指摘のとおり、大変効果的な施策と考えているところであります。 ご指摘のとおり、これまでは予算の都合上、設置期間に間断が生じておりましたが、来年度以降につきましては、可能な限り、設置期間に空白が生じることのないよう、コールセンターの設置に努めてまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 深堀議員--13番。 ◆13番(深堀浩君) 今、前向きな答弁をいただきましたので、今、既に増加傾向にある特殊詐欺を少しでも減少させるためには、こういった効果のあるコールセンターを日常的に設置し、県民の皆さんに安心感を与えていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。 (2)高齢者による交通死亡事故の発生状況について。 ①発生状況と対策。 高齢者による交通死亡事故の発生状況について、まずお尋ねしたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 警察本部長。 ◎警察本部長(國枝治男君) 高齢者による交通死亡人口の発生状況についてのお尋ねということでありますが、本年の県内における交通死亡事故の発生状況は、高齢者が全死者数の7割以上を占め、高齢運転者が第一当事者となる交通事故の死者数も、全死者数の5割に達するなど、依然として高齢者の交通事故防止が課題となっているところであります。 県警察では、高齢者に対する交通安全教育や交通事故を起こした高齢者に対する訪問指導等に取り組んでいるほか、本年3月12日に施行された75歳以上の高齢運転者対策等を内容とする改正道路交通法の適正な運用に努めているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 深堀議員--13番。 ◆13番(深堀浩君) 今、報告があったとおり、交通死亡事故における65歳以上の方の割合が73%で、注目すべきは、死亡事故が起こった時の第一当事者、結局、一番責任のある方になるわけですけれども、その5割が高齢者の皆さんであったという報告です。これは非常に高い数字というか、全国の統計を見ても、本県はその比率が高いというふうに把握をしております。 対策については、今お話がありましたけれども、改正道路交通法の施行によって、運転免許証の自主返納が増えているということも聞いておりますが、本県の自主返納率の状況、対策について、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 警察本部長。 ◎警察本部長(國枝治男君) 本県の高齢者の自主返納率の現状と、その対策についてのお尋ねでありますが、本年1月から8月末までに県内で運転免許証を自主返納した65歳以上の方は2,886人で、65歳以上の免許保有者数の1.48%を占めておりまして、全国の1.56%をやや下回っている状況であります。 昨年末、運転免許証の更新に際して、高齢者講習を受講した968人にアンケートを実施したところ、「運転免許証を自主返納した場合には公共交通機関を移動手段に利用する」という意見や、「自主返納者を対象に公共交通機関の料金割引をしてもらいたい」という意見が多く聞かれたところであります。 県警察といたしましては、運転免許証がなくても高齢者が安心して暮らせる環境が整備されるよう、引き続き、関係機関、団体に対する働きかけを実施してまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(徳永達也君) 深堀議員--13番。 ◆13番(深堀浩君) 今報告があったように、自主返納率は、全国平均よりも若干低い。アンケートをとったら、やはり公共交通機関の割引とか、結局、免許を返納した時に足がなくなるわけで、そこの代替策を充実してほしいという意見が多かったというふうに理解しました。 本県は高齢化率も高いし、今言ったように、自主返納率が全国よりも低いということを考えた時に、今やっている施策は引き続きやるとしても、自主返納をしやすいような環境をつくることが必要だと私は思います。そこは警察本部の担当ではなくなるわけですけれども。 高齢者の移動手段として、マイカーから公共交通機関等へシフトしていくことを進める政策、これは部局がまたがるのかもしれませんけれども、少なくとも不安を抱えながらも、しかし、免許証を返納してしまえば生活が非常に厳しくなるという方々に、返納しやすく、公共交通等々の対策を講じることによって自主返納をしやすくなるような社会のための政策を少し考えてみたいと思うんですけれども、どこが担当部局になるのかわかりませんが、そういう考え方について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(木村伸次郎君) 高齢者の方々が免許証を自主返納しやすくする施策についてのお尋ねでございます。 本県では、これまでも警察本部、関係団体、関係機関により構成されます「長崎県交通安全推進県民協議会」の中に「高齢者対策部会」を設置しまして、高齢者による交通事故を抑制するため、運転免許証の自主返納を進めることとし、市町や事業者に対して支援策の実施を働きかけてまいったところでございます。 その結果、運転免許証を自主返納した高齢者に対する支援といたしまして、バスやタクシーの一部事業者による運賃の割引が現在も行われているほか、一部の市町におきまして、交通機関の利用料金を助成する優遇事業が実施されております。 今後も、関係機関、団体と連携し、引き続き、高齢者が運転免許証を返納しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。 あわせまして、コミュニティバスの運行や乗合タクシーの導入など、高齢者の方々にとって利便性の高い公共交通ネットワークが地域の実情に応じて構築されますよう、市町と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 深堀議員--13番。 ◆13番(深堀浩君) 考え方等、そして、今やられていることの報告がありました。でも、まだまだ不十分じゃないのかなと感じております。 今年、県交通局が「免許返納者パス制度」をつくっていただいて、これは実績が上がってきているという報告も受けております。ただ、このパス制度については、期間が1年間の限定ということに対して、私は所属の委員会の中で、1年間では、はしごを外すようなものじゃないですか、もう少し年数を延ばすとか、そういったことが必要じゃないですかという話をしました。 また新たな制度が、この議会といいますか、委員会の中で報告があると聞いておりますけれども、これはあくまでも県営バスの話であって、県営バスだけがやっても、これまた意味がないわけですよ。全ての公共交通機関がそのような発想に立って、そういった仕組みをつくる、制度をつくることが必要だと私は思います。 それに対して、県が何かしらの財政支出をしろということを言っているのではありません。事業者にとってもメリットがある部分があるんじゃないんですか。例えば、県営バスが今やっている免許返納者パスによって、今まで公共交通に乗らなかった方がマイカーをやめて公共交通に乗れば、その事業者にとっては、ある意味プラスなわけですよね。そういう効果がどれだけあるのかということ等を調査して、免許証を返納した方に優遇措置をする時に、皆さんの事業者にもこういうメリットがあるんですよということを調査してみたりとか、いろんな促すような仕組みが必要だと私は思うんですよ。 それは、今度はまた公共交通だけでは救えない部分もあるわけです。その時に佐賀県の佐賀市大和町とかでやっているのは、NPO法人がお買い物とか通院のための送り、自分たちの車を使って送るようなボランティア活動をやっています。それに対して補助金が出ています。そういった民間の力も複合的にして、高齢者の皆さんが認知症検査をしたら、警察本部長から報告は出ていませんが、75歳以上の方に認知機能の検査をした時に、実は3%の人が認知症のおそれがあるというふうに、その検査の中で出ているんですよ。そういうふうに認知症の疑いがあるような人たちが、本当は心配なんだけれど、運転せざるを得ない状況を少しでも改善していくためには、私が今申し上げたような、いろんな事業者を巻き込んだ、民間、NPO法人を巻き込んだ対策をこれからしっかり協議していただきたいと思います。 最後にもう一度、その考えについて答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(木村伸次郎君) ただいま議員からご指摘がありましたように、現時点では3,000人弱の免許証返納者がいらっしゃるということで、この方たちは、今まで車を運転していたわけでございまして、免許証を返上した後の足の確保ということは非常に大事なことだと認識いたしております。 先ほどご答弁申し上げましたように、関係機関を集めて、さまざまな要請をいたしておりますが、支援策の中には期限が限られたものが多うございます。ただ、3カ月なり1年ということで、免許証を返納された高齢者の方々の生活状況が変わるわけではございませんので、恒久的な支援も含めて、どのような取り組みができるのか、研究してまいりたいと考えております。
    ○副議長(徳永達也君) 深堀議員--13番。 ◆13番(深堀浩君) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。 4、長崎県各種電話相談窓口について。 (1)各種電話相談窓口の設置状況について。 ①運用状況と課題。 本県が自殺対策として策定している「一人で悩まないで」という小冊子があるんですけれども、これは議長の許可を得て出しますね。こういうものです。福祉保健部がつくっています。非常にいい冊子だと思います。この小さな冊子の中に、困った時に、どこに連絡すればいいのかということが書いてあって、これは私はずっと携帯を、悩みが多いので、(発言する者あり)常に携帯をしておりますけれども。 ただ、この小冊子を県民全ての人が持っているわけじゃないですよね。いろんな相談窓口を調べてみたんですけれども、長崎県なんとかかんとか電話相談窓口というのが、どれくらいあるのかということを調べてみると、県のホームページで284カ所、284カ所ですよ。 もちろん、これで網羅できているわけではありません。本当にそれだけ、例えば、ホームページを確認して余裕があって調べることができて電話する人はいいですよ。でも、もう少しわかりやすく、どんなことでも、この番号にかければ、つながってコールセンターが一次対応するようなことが必要ではないのかなと私は思うんですけれども、その点についての考え方をお尋ねしたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 総務部長。 ◎総務部長(吉浜隆雄君) 本県では、今、議員からもご指摘がございましたとおり、284の各種電話の相談窓口を設けております。 また、さまざまな相談を受けつけるワンストップ窓口として、平成23年度から県民センターを設置いたしまして、休日や夜間を除いた時間帯にはなりますけれども、県民からの相談内容を具体的にお伺いしまして、ご意向に沿った窓口を案内しているところでございます。 ○副議長(徳永達也君) 深堀議員--13番。 ◆13番(深堀浩君) 一次対応、県民センターを平成23年度から開設しているということであります。ですから、それはそれでいいんですけれども、今、部長が答弁でおっしゃったように、平日の昼間だけなんですよね。休日や夜間はどう対応するのか。いろんなことを調べましたけれども、そういったコールセンターを設置しているのは、基礎自治体に結構ありました。ただ、都道府県という単位でいうならば、そういったところはない。ただ、せっかく県民センターがあるのであれば、それをどのようにして県民の皆さんが使いやすい窓口にするのかということを少し考えていかなければいけないのではないかと思います。もちろん、費用対効果も考えなければいけない問題ですけれども、ただ、事は命に関わる問題もあるわけであって、利用者の立場に立ったわかりやすいPRをやっていく必要があると思います。ぜひその点はお願いをしておきたいと思います。 そして、「一人で悩まないで」ということに関してですけれども、今年の7月に閣議決定された新たな「自殺総合対策大綱」では、相談体制を充実させるために、フェイスブックとか、ラインとか、ツイッターとかのSNSの活用を推進するということになっております。 これは自殺対策の話ですけれども、自殺対策に限らず、284ヵ所ある電話相談窓口の中で、そういったSNSが活用できるような窓口については、そういったことも検討していく考えがないのか、最後にお尋ねしたいと思います。 ○副議長(徳永達也君) 総務部長。 ◎総務部長(吉浜隆雄君) SNSを利用した相談というのは、現在行っておりませんけれども、県のホームページの専用フォームから受けつけた県民からのご相談に対しましては、メール等で回答しておりまして、夜間、休日を問わず、インターネットを利用して相談することができます。 SNSにつきましては、電話等に比べ気軽に相談しやすいなどの特性があり、若者向けの相談窓口においては、特に、有効な手段とされておりますことから、今後、どのような活用が考えられるか、研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(徳永達也君) 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時12分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○議長(八江利春君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 浅田議員--25番。 ◆25番(浅田眞澄美君) (拍手)〔登壇〕25番、自由民主党・県民会議、浅田眞澄美でございます。 自民党に入党して、初めての質問になります。精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 1、SDGs(持続可能な開発目標)について。 ①知事の考え方。 SDGs、Sustainable Development Goals、これは持続可能な目標ということで、世界、国連が掲げたものであります。これは、経済、社会、環境の課題解決を2030年を目標に定められたもので、世界共通の持続可能にするための世界目標であります。 どういった内容があるかというと、17項目169目標で230の指標が掲げられております。この17項目というのは、世界に通じるものです。貧困、飢餓、教育、ジェンダー、保健、水、衛生、エネルギー、雇用と経済成長、そして技術革新、不平等是正、持続可能な都市、持続可能な生産と消費、そして気候変動、海洋資源、陸上資源、平和、それらを実施するための目標であります。 サスティンナブル・デベロップメント・ゴールズ、これ自体は日本では2016年12月に、これも日本で頑張ろうということで実施指針が決定をしております。日本に合わせた8つの優先目標になっておりますが、その中で、また140の国内外にわたる具体的な指標が小さく掲げられております。これを2019年までに目途を定め、最初のフォローアップを実施するというものです。 日本が優先している項目8つというのは、あらゆる人の活躍推進、健康長寿の達成、地域活性化など、そして強度な国土、強靭な国土と質の高いインフラ整備、それから省・再生エネルギー、そして環境保全、平和、そして、このSDGsをみんなで実施していくための体制づくりというものを掲げております。 このSGDs自体は、現世代だけではなく、これからの未来の日本に生まれる、世界に生まれる子どもたちのために、今ある限りある資源をいかに持続可能にしていくかというもので、世界共通のものであります。 この通称SDGsを長崎県としてどうなさっていくのか、まずは知事のご見解をお聞かせください。 それ以外の質問は、対面演壇席でさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕浅田議員のご質問にお答えをいたします。 SDGsについてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、このSDGsは、2015年9月の「国連サミット」で採択され、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むための世界共通の目標であると認識をいたしております。 本県では、総合計画の策定に当たり、地球規模で進む環境問題や食料、水、資源、エネルギー問題などといった時代の潮流も踏まえ、海洋エネルギー関連産業の推進や低炭素・循環型社会づくりの推進、女性の活躍推進等、各種施策に取り組んでおりますが、こうした施策は、SDGsに掲げられた「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」や、「ジェンダー平等を実現しよう」といった目標とも重なるものと考えております。 そういった意味において、持続可能な開発目標であるSDGsという考え方は、これまでの県の施策においても一定反映されているものであり、これからも同じ思いを持って取り組んでいかなければならないと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席からお答えをさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--25番。 ◆25番(浅田眞澄美君) 今、実際にやられている県の総合計画と合わせて、重なったこともあると、知事にとっても前向きなご答弁をいただけたのではないかなと思っております。 ②今後の導入について。 中村知事の県政になって、1期目、2期目が「長崎県総合計画」、そして2期目の3年目からは「総合計画チャレンジ2020」を掲げておられます。 この中にもちろん、世界が掲げております17項目、そして、日本の8つの優先分野というのは、しっかりと掲げられてはいるんですが、SDGsという言葉自体、そしてあり方自体をもっともっと日本の中で、地方自治体の中に落とし込もうというのが、今、国の政策の一つであります。 その証に、「地方創生に向けたSDGsの推進」が、平成30年度の内閣府の重点施策にも入っております。 また、しっかりと概算要求の中でも11億8,000万円が計上されておりまして、SDGsに取り組む先進的な自治体を資金面でフォローしていこうと、そして成功事例をどんどん、どんどん創出させ、それを世界に広げていこうというような話になっております。 SDGsという言葉自体を世界からというか、長崎から世界にもっともっと広げるような施策を、しっかりとこの総合計画の中で打ち込むべきではないか、盛り込むべきではないか。 それはなぜなら、知事がもうすぐ多分、3期目をお迎えになる、選挙を迎えるであろうというところもありまして、私は、このSDGsというものを取り込んでいただきたいということを今回申し上げております。 ぜひ、今後の県の中でのSDGsのあり方、今までは低炭素エネルギーとかジェンダー的なものはやっているというお答えではございましたけれども、もっと包括的なSDGsの視点とかを導入するような考えはおありではないでしょうか。 ○議長(八江利春君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) SDGsの実施指針におきまして、我が国は、国際協調主義のもと、国内の経済、社会、環境の分野での課題に取り組みながら、国際協力への取組を一層加速していくことが求められております。 また、この指針におきまして、SDGsを全国的に実施するため、広く全国の地方自治体及びその地域で活動する民間企業等による積極的な取組を推進することが不可欠であると定められております。 本県におきましては、ただいま知事からご答弁申し上げましたとおり、SDGsの考え方は、県の施策の中に一定程度反映されているものというふうに考えております。 一方、国でございますが、地方自治体に対して、SDGsの取組を推進していく方針を示されておりまして、有識者検討会において、自治体としてSDGs推進に取り組む意義とかメリット、自治体に期待する役割等について議論が行われているところでございます。 県といたしましては、こうした国の動向を注視しながら、SDGsの要素を県の方針とか施策等にどのような形で反映することができるのか、また、関連づけることができるのか、そういった点を含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--25番。 ◆25番(浅田眞澄美君) 多分、まだ正直言って、部長の中でというか長崎県の中で、このSDGs自体が浸透していなかったというのが正直なところかと思います。 新しいさまざまなこういう案件を、すぐ、すぐ県の総合計画の中に入れることは難しいこと、時間がかかるということは私も承知をしているんですけれども、早い地域においては、2015年に国連が掲げ、そして、こうやって概算要求も出ているところを見逃さないと、そういう姿勢が大切だと思うんです。検討していくということを長年していくと、またどんどん、どんどん長崎は遅れていくのではないかというふうに私は思っております。 世界、日本が達成する目標というものをしっかり見える化することによって、自治体の動きというのもまた固まってくることもありますし、多くの大手の企業においては、このSDGsをどうやってその企業の中で盛り込んでいくかというような動きを、もう昨年からなさっています。 長崎においても、これから海外に進出しようとするような企業がたくさんある中で、こういうやり方があるんだよということを企業に対しても、もっと一歩リードした形でしっかり落とし込む必要性があるのではないかと思っています。 そして、同じような視点を持つこと、視野を持つことによって、ほかの自治体や世界の都市とも比べることができますし、世界にとっても、今、長崎県はこうなんだというような共通のベースを持つということが非常に重要なのではないかというふうに感じております。 グローバルスタンダードな思考というものを、これからの長崎の若者にはぜひとも、私はどんどん、どんどん落とし込んでいただきたい。だからこそ、早く手を挙げて、しっかりと県の方でも検討をして勉強をしていただきたいと思っております。 今まで過去に、長期総合計画の中で「ながさき夢・元気づくりプラン」というような総合計画を補完するような政策もありました。そういう意味で言うと、まだ、これから「チャレンジ2020」はあと数年ありますから、それをフォローするような形で、このSDGsの世界のレベルに合わせた、共通言語に合わせた形での政策、プランづくりということをご検討いただけないかと思っていますが、知事、いかがでしょうか。 ○議長(八江利春君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) ただいまご紹介がありました「ながさき夢・元気づくりプラン」につきましては、当時の総合計画は10年間ということであったことから、社会情勢の変化を踏まえて、後期5年間について補完する計画をつくったものでございます。 それと、今回の観点といいますか、そこはちょっと異なると思っておりますが、いずれにしてもSDGsの視点というのは重要でございますので、どういう形でその部分を盛り込んでいけるか、その辺の部分を研究してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--25番。 ◆25番(浅田眞澄美君) 確かに長期計画の時とは違うかもしれません。でも、今まさに部長がおっしゃったように、世界は変わっている、いろんな状況が変わっている中で、これは2015年に国連が言い、そして国としても、しっかり掲げて自治体に落とし込みたいというようなものなんです。 ゆっくり構えていると、長崎はまたいろんな政策に対して遅れをとってしまいますので、ぜひとも、もっと前向きに検討を進めていただければ、取り組んでいただければと思います。これに関しての質問を終わりまして、続いての質問にいきます。 2、外国人留学生の就労のあり方について。 ①長崎県における状況。 今、留学生の受入れ促進を一生懸命、長崎県もやっているわけですが、この理由は、グローバル化に対応するため、また、人口減少のこの状況をカバーするため、そして高度人材を受け入れようと、そういったことなんだろうと思います。 今現在、聞いたところによりますと、専門学校生はカウントされていないそうですが、1,500人近い外国からの留学生が長崎に訪れていると。 しかし、留学だけで終わってもらうのではなくて、いかにこの先も継続的に長崎に滞在し、就労をさせていくのかというのが大切だと思っているんですが、長崎県の現在の状況というものをお聞かせください。 ○議長(八江利春君) 文化観光国際部政策監。 ◎文化観光国際部政策監(田代秀則君) 今年3月に県内大学及び大学院を卒業した外国人留学生は273名でございまして、そのうち30名が県内で就職をいたしております。率にして11%でございますが、ここ数年、同じような割合で推移をいたしております。 また、就職先といたしましては、宿泊・旅行業などの観光関連に続きまして、卸・小売業、その他サービス業などが多くなっているというふうな状態でございます。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--25番。 ◆25番(浅田眞澄美君) ②今後の取り組み。 県内就職が約11%前後、そして県外就職が20%、帰国なさる方が70%近くいらっしゃるということも伺ったんですが、要は、長崎に就労している学生が非常に少ないのではないかというふうに感じています。 今、政策監がご紹介してくださった、ホテルとかそういった就労先があると。とするならば、留学の前に、長崎ではこういう企業が受入れ体制をしていますとか、もっと入り口のところから、留学前の調査からのブッキングとか、大学へのアプローチとか、そういったことをもう少し積極的にやるべきではないかと感じているんですが、今後の取組はいかがでしょうか。 ○議長(八江利春君) 文化観光国際部政策監。 ◎文化観光国際部政策監(田代秀則君) 議員ご指摘のとおり、本県で学び、専門的な知識、技能を持つ外国人留学生が県内企業に就職をいたしまして活躍してもらうことは、本県にとって大変有意義なことと考えております。 外国人留学生の就職支援につきましては、現在、県内大学、産業界、県、関係市町が一体となって設置をいたしました「長崎留学支援センター」を中心に取組を進めているところでございます。 現在の状況をご紹介いたしますと、県内企業においては、外国人留学生の雇用ニーズが少ないことから、センターでは、企業向けに「留学生活用セミナー」を開催いたしまして、留学生の採用企業の事例紹介であるとか、採用手続等の説明を行って意識醸成を図っているところでございます。 また、留学生と県内企業の相互理解を図るため、意見交換等を行う交流会の開催のほか、留学生を対象に「就職準備講座」を開催いたしまして、企業の現状を理解する講座や就職に関する実践的なセミナーなども実施をいたしております。 今後は、産学官が意見交換、情報交換を密にしまして、しっかり連携をしながら、留学生と県内企業との相互理解を、促進を図るとともに、県内企業への就職につながるように、より効果的な取組を進めてまいりたいと存じます。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--25番。 ◆25番(浅田眞澄美君) 「長崎留学支援センター」がそういったものを担っているというお話だろうと思います。 この間、ここのことをいろいろ調べると、割と滞在期間中の支援が多いのではないかなというふうに感じました。 そして、実際にセミナーを幾つか、ここ数年やられていると。じゃ、このセミナーに参加した方たちが、その後どういう形で就職なさったんですかと聞くと、いや、わかりませんというような、結局、参加した人が参加したまんま。 そういうセミナーを何回やりました、何十人参加しましたでは、結局、その後、何にもならないと思うんです。せっかく、そのセミナーに参加してくださった方々のその後がどうなっているかというような調査、分析というものをしっかりやらない限りにおいては、何度セミナーをやっても一緒なのではないかなと感じております。 この間、他県にお邪魔をした時に、これは民間だったんですけれども、留学させる前の現状からしっかり調べ、大学に行き調査をし、その入り口のところからしっかりフォローをし、そういうことによって高度な人材をしっかりと受け入れられるような地盤をつくっていらっしゃいました。 これから多分、全国の中で、こういった留学生の方や高度人材の取り合いになるような状況もあるのではないかということを考えると、もう少ししっかりと就労というところに向けて歩みを進めるべきではないかと思います。 私が今回、この質問をして一番感じたのは、実は最初、国際課の方が対応してくれました。その後、産業労働部の方でした。しかし、そこが何か一体化をしていないんです、こっちは国際課に、こっちは産業労働部にというような形で。 そうではなくて、せっかく留学生が来ているんですから、そこを一体となってやらないと何にも生まれないと思いますし、今後、長崎はどんどん、どんどん逆に減ってしまうんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(八江利春君) 文化観光国際部政策監。 ◎文化観光国際部政策監(田代秀則君) 確かに「長崎留学支援センター」につきましては、留学に来られるところから出るところまで、入り口から出口までのいろいろなセミナー等を行っているところではございます。 確かに今まで、産業労働部との連携というか、その部分が若干薄かった面は否めないと思います。そこはしっかり、今後とも、県庁全体として連携していくように努めてまいりたいと思います。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--25番。 ◆25番(浅田眞澄美君) しっかりお認めいただきまして、今後はやっていただくということですから、ここの部分は注視していきたいと思っているんですが、留学して帰ってしまう人たちが70%近くいると。 長崎からは、企業が海外に進出しているところもあります。一度帰った人をそこで受け入れるような体制だったり、入り口、出口のフォローアップ体制をしっかりすることで、県内にいていただいたり、また長崎に関わっていただいたりするような人材育成にもつながると思いますので、ここは産業労働部ともどもにしっかりと取り組んでいただければと思っております。これは要望にかえます。 3、長崎県立大学の式典などにおける国歌斉唱について。 ①知事のお考え。 端的にお伺いをいたします。 国歌斉唱をしないことについて、設置者である知事のご見解をお聞かせください。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 日本人として、自らの国を愛し、誇りに思う気持ちを持って国歌を斉唱するということは、ごく自然な姿であると考えております。 一方で、大学の入学式や卒業式における国歌斉唱の取扱いにつきましては、各大学の考え方が尊重されているところであり、それぞれの大学によって対応が異なっているところであります。 県立大学の入学式、卒業式においては、自らの大学への思いを持って学歌が斉唱されているところであります。 一方、国立大学における国歌斉唱に対する国の見解につきましては、各大学の自主的な判断にゆだねられているところであり、各大学が適切に判断すべきものとされているところであります。 去る6月定例会における国歌斉唱に関する議論については、既に大学にお伝えしているところであり、県立大学における国歌斉唱の取扱いについては、大学において、今後、自主的に判断されるべきものであると考えているところであります。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--25番。 ◆25番(浅田眞澄美君) 6月定例会の委員会でも私が質問をさせていただきました。国歌斉唱に関しては、今回に限らず今までも何度かなされてきたのだと思います。 そして、今まさしく知事がおっしゃったように、日本人としてという意味において、子どもたちにとっては、小・中・高までは学習指導要領に適用されておりますので、しっかりと歌われているんです。 それで、実際、学校の入学式に行ったら歌いませんでしたと、なんででしょうという疑問が実は学生からも投げかけられました。なぜ歌わないで、いきなり学歌から歌われるのかが不思議でなりませんということを、その学生は言っておりました。 県立大学の中でも歌っている学校もあられます。自主性、自主性とさっきおっしゃいましたけれども、午前中の県立大学に対する知事の答弁では、知事もしっかりご意見を大学の方に言っているかのように私は聞こえたんですが、こういう時にもしっかり、長崎県の「チャレンジ2020」の中でも「故郷を愛し、我が国と郷土長崎に誇りを持つ子どもの育成」というのを掲げております。高校まではやった、だけど大学からは自主性だからということで切るというのも、どうなのかなというふうに思うんです。 昨年6月に下村文部科学大臣が、国立大学に国旗掲揚と国歌斉唱を要請しています。そして実際、国立大学は増加しております。 ここで非常に疑問だったのが、県立大学も今までずっと国旗掲揚もやっていなかった。しかし、平成14年度からは、法律にのっとってやるようになりました。その中でなぜ、国旗を揚げるようになったけれども、国歌は歌わなかったのか。設置者として、大学の中での議論等々は、どのように経緯を報告とかを受けているんでしょうか。 ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(吉浜隆雄君) 過去のことにつきましては、今、資料を持ち合わせておりませんので、また、ご報告をさせていただきたいと思います。申し訳ございません。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--25番。 ◆25番(浅田眞澄美君) 私は今回、この質問をしますと、委員会でも質問していますということで、学校の流れのことも言ってきました。ほかの議員さん方もこの質問はしました。 やっぱりここは過去の経緯から、そんな何百年の歴史じゃないわけですよね。平成14年にできているわけですから、その間ぐらいをさかのぼる姿勢というものは、しっかりやっていただきたい。 なぜならば、県立大学の予算は37億円です。その中で長崎県からの交付金は半分以上の約17億円が出ております。 こういう意味で照らし合わせてみると、国立大学の国歌斉唱の問題に関しても安倍総理は、「税金で賄われていることを鑑み、教育法にのっとって正しく実施されるべきではないか」とおっしゃっています。 そういう意味で言うと、長崎県の県立大学も、しっかりとした予算がこれだけ掲げられているわけです。そして、グローバル人材を育成したいというふうに知事はおっしゃっているわけですから、そういう意味においても、しっかりと国家観というものをお伝えしていくということは大切なことだと思いますが、最後にいま一度お聞かせいただけないでしょうか。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かにグローバル化が進む中で、国家観を含めて、よって立つところをしっかりと教育を進めていくということは大切であろうと思いますけれども、それはやはり自然な心の発露として自主的に取り扱われるべきものであろうと考えておりまして、設立主体である県の立場から、財源を負担しているから、あるいは、しかるべき権限があるからという立場で申し上げるよりも、そうした状況を踏まえて、大学において自主的に判断をしていただくのが一番望ましい形ではなかろうかと考えております。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--25番。 ◆25番(浅田眞澄美君) やはりそこはですね。自主性とおっしゃいました。じゃ、大学生の自主性はどうなるんでしょう。 私は、こういうふうなちゃんとした式典に行って歌いたいと思いました。国歌である「君が代」をしっかり歌うことは必要だろうと思いました。 学生自体が疑問に思ったということは、学生もそう思った。だけど、歌う場がないわけですよね。歌う場があって、そこで歌いたくない子どもたちが、学生が座って歌わなければ自主性と言われてもいいかと思いますが、歌いたい人間側の自主性は、ここでいきなり立って歌っていいということも違うと思います。もう少しそのあたりはしっかりと議論をし、学校の中で、大学の中でどういった議論がなされたかという報告は、しっかり委員会で答弁を求めたいと思います。 続いての質問に移ります。 4、映画「軍艦島」について。 これも非常にゆゆしき問題だと思っておりますが、この内容というのは、朝鮮人の徴用工の軍艦島の脱出物語です。7月に韓国で上映されてから2日間で150万人を動員するという、かなりの大ヒット作品でございます。 これに対して日本政府の方では、「創作された話であり、政府としてのコメントは控える」ということをおっしゃっておりましたが、知事、我々の街であります。その街が、幾ら創作であっても、あまりにもひどい内容で描かれている映画に関して、どのような見解と今後の対応をするかをお聞かせください。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) ご指摘の映画「軍艦島」につきましては、日本で上映されておりませんし、私自身、拝見していないところでありまして、基本的には民間会社がフィクションとして製作したものと伺っております。そうした内容に一つひとつコメントすることは、むしろ控えるべきではないかと考えておりますが、しかしながら、端島の旧島民の方々の心情を考えます時、フィクションとは言いながら、その歴史に対する誤解が生じてはならないと考えているところであります。 現在、政府においては、世界遺産委員会の勧告に基づきまして、この「明治日本の産業革命遺産」の各資産について、歴史全体も理解できる展示戦略を策定中であり、この中には、朝鮮半島出身者に関して歴史的事実に即した説明も盛り込むことを検討中であります。 また、長崎市におかれても、資産の所有者として、端島の当時の暮らしぶりについて、事実に基づいた情報発信を行っていかれるということであり、県といたしましても、こうした国や長崎市の動きと歩調を合わせて対処してまいりたいと考えているところであります。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--25番。 ◆25番(浅田眞澄美君) 大切な我々県民を、そこにいた人たちの気持ちを、もう少しお考えいただきたい。 知事は、今、日本では公開されていないから見ていないとおっしゃいました。どういう形で情報を収集なさいましたか。YouTubeなどは誰でも見られるわけですよね。そういったものはご覧になりましたか。まず、そこをお聞かせください。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) YouTubeは拝見しておりませんけれども、さまざまな記事、あるいはパンフレット等で拝見をいたしました。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--25番。 ◆25番(浅田眞澄美君) YouTubeを見ていただければわかります。「地獄よりもひどい、地獄の島」と、我々の島が書かれているわけですよ。それに関して、もう少し怒りがあってもよろしいのではないかと私は思います。 今回、これは韓国だけではなく、世界中で今、発信をされているわけです。今後、もっともっと間違った、フィクションだからでは済まされない状況が、どんどん、どんどん世界中に広がっていくことを、長崎として、しっかり先頭に立って止めるというお考えはないのでしょうか。 私がびっくりしたのは、8月末にこのことを担当部局にお伺いした時に、我々長崎県はソウル事務所があります。しかし、ソウル事務所にも、どういった状況なのか、どういう映画なのか、そういったことの調査もなさっていない。何のためにソウル事務所があるんだと、私は思いました。(発言する者あり)こういうことのためにも、しっかりと使うべきじゃないでしょうか。 今みたいな逃げ腰でいいんでしょうか。市がやるから、市がやるからでいいんですか。長崎県は一生懸命、世界遺産に向かってやりましたよね。みんなで一生懸命、向かっていって、今もほかの世界遺産を抱えようとしている。そんな中で、そんな甘いことを言っていたら、慰安婦の二の舞になるわけです。もう少ししっかりとしたお考えがないのか、いま一度お伺いします。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私の考え方は、先ほどお答えしたとおりであります。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--25番。 ◆25番(浅田眞澄美君) 非常に島民の方も残念がっていると思います。 私も幼少期に、ぎりぎりだったと思うんですが、幼稚園時代とかに端島にはお邪魔をしたことがあります。うちの祖父がお花を教えておりまして、お弟子さんたちがたくさんいらっしゃいました。親戚をおりましたので行っていて、すばらしくいい街だったという記憶しかありません。 それなのに、ひどいことをされた島ということが、幾らフィクションであっても、これがこれからの子どもたちに伝わった時に、長崎に生まれ育つ未来の子どもたちはどうなるんですか。国の動向だけを見ているわけではないでしょう。そこは、知事がやっぱりしっかりと、私はやるべきだと思います。 韓国ユーザーは、今回の映画は、もっともっと抗日であるべきであったとネットで訴えております。ということは、世界遺産が登録された時に、朝鮮半島出身者を強制労働させた島ということでCMを打たれたり、キャンペーンを打たれたり、さまざまなことがありました。同じようなことが起こると私は思います。 慰安婦像のように、そういった、また間違った、幾らフィクションだからといって、それを補完している、包括している県のトップが許すようなことがあっては、決してならないと思っております。 ここは、長崎市が確かに端島の状況をホームページに流します。英語や中国語、韓国語で対応しますと長崎市は言いました。 じゃ、県としても、もう少し発信のところでやるべきではないかと思うんですが、それもやるおつもりは本当にないんですか。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほど申し上げました、歩調を同じくして取り組んでいくということは、決してそういった動きを許すと、放置するということではないわけでありまして、しっかり事実を事実として伝え、理解していただくような努力は重ねていかなければいけない。 そういうチャンスが、国の世界遺産登録を契機に、国の方でも検討されている。長崎の方でもそういう努力をされている。県のホームページでも、そういった長崎市の取組とリンクをはったりしているわけでありますので、事実を事実としてしっかりお伝えすることで、フィクションの内容がどういう位置にあったのかというのは、しっかり明らかになっていくものと考えているところであります。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--25番。 ◆25番(浅田眞澄美君) 明らかになっていくではなく、明らかにしていく覚悟を持って、この対応には取り組んでいただきたいという要望を込めて、この質問は終わらせていただきます。 続いての質問に移らせていただきます。 5、県庁舎跡地について。 ①不確かな現状について。 これに関しましては、いつになったらはっきりするんだろうと、そう思っている県民がたくさんいらっしゃいます。不確かな現状をどうするおつもりか、まず、この点からお聞かせください。知事にお伺いします。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この県庁舎跡地の活用問題については、これまでもさまざまなご議論をいただいてまいりましたけれども、県議会や二度にわたる懇話会でのご議論を踏まえた上で、できるだけ速やかに、整備に関する基本的な考え方をお示ししたいとの思いで取り組んできたところであります。 しかしながら、そうした一方で、ホールとの機能重複が懸念されております長崎のMICE施設については、民間事業者からの提案内容を踏まえて、建設の是非を含めて改めて議論されるということになったところであり、そうした動向を見極める必要があるという状況にあるわけでございます。 したがって、去る2月定例会におきましては、こうした状況にありますことから、「広場」と「交流・おもてなしの空間」といった2つの方向性を中心に、整備に向けて先行して検討を進めていきたいという考え方をお示しさせていただいたところであります。 県といたしましては、引き続き、県議会でのご議論や長崎市の動向を踏まえた上で、今後、しかるべき時期に整備に関する方針をお示ししていかなければならないと考えているところであります。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--25番。 ◆25番(浅田眞澄美君) この県庁跡地に関しては、平成21年あたりから議論がなされております。 私は県庁移転反対派でしたから、当然跡地という言葉は使わず、今までこういった質問は過去にはなかなかしませんでした。平成27年に初めてしたわけですけれども。 これは、平成21年からこういった問題がずっとあっているわけなんです。もともと平成22年に我が会派の野本議員が質問をした時にも、切れ目のない跡地事業に着手をしたいと。 平成22年から中村県政がスタートをしております。その後は、平成28年の完成を目指して、移転を切れ目なくやれるように、移転後、切れ目なく跡地に着手できるように、長崎市と一体となって取り組みたいと言っています。 この平成23年の答弁の時点で、既にもう今は平成29年ですよね。1年遅れているわけですよね。1年遅れたことに関して、知事はどういうふうに思っているんですか。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 経過については、もう議員ご承知のとおりでありまして、平成21年から具体的な県庁跡地の活用プロジェクト会議を設け、さまざまな議論を行い、さらに二度にわたる活用懇話会での検討、ご提言等をいただいてまいりました。平成26年に、「多目的広場」、そして「歴史情報発信機能」、「ホール機能」、こういった3つの方向性について、ご提言をいただいたところであります。 その後、ご承知のとおり、平成26年7月に長崎市から、いわゆるホール機能を県庁跡地に併せて一緒に整備できないかというご提案をいただいてきたところであります。 その段階では、長崎市の方で検討がなされておりました駅周辺用地におけるMICE施設の整備構想がありましたけれども、当然ながらMICE施設ということになるとホール機能との重複はないだろうと考えていたわけでありますが、その後、ご承知のとおり、このMICEの用地取得等について関係議案が否決をされ、そしてMICE施設というよりも交流拠点施設用地として取得するという考え方が示され、長崎市議会において議論がなされて、MICEに限らず検討を進めるということになったわけでありまして、そうした段階で、この施設機能が一体どういうものになるのか、機能重複の可能性があるのではないかという検討が必要になってきたわけであります。 一方、そういう形で長崎市と実務的なレベルを含めて検討を進めてまいりましたけれども、平成27年10月からは、県庁跡地に市役所を移転させようということで住民投票の取組が行われて、そして、直接請求も行われてきたわけであります。 併せてまた、公会堂の問題についても同様の手続が進められてきたところでありますが。 この間、基本的な方向性として、私は、平成28年2月に、「広場」と「交流・おもてなしの空間」、「質の高い芸術文化ホール」といった3つの方向性をお示ししたのでありますが、市の方で、こうしたさまざまな議論が進められている中で、結論を得るには至らなかったわけであります。 そういった中、今年の2月の県議会においては意見書を頂戴したところであり、そうした機能重複等をしっかり避けながら、細部にわたって調整を進めることという内容を含んだ意見書をいただいたところであり、そういった状況を総合的に踏まえて、「交流・おもてなしの空間」、あるいは「広場」の機能については、先行して整備を進めさせていただく。なお、「ホール機能」については、改めて判断をしてまいりたいという報告をさせていただいたところであります。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--25番。 ◆25番(浅田眞澄美君) なんだかずっと、今、知事の答弁を何分かにわたって聞かせていただいて、不思議だなと思いました。長崎市が悪いのかな、「長崎市が決めてくれないんだもん」と言っているような感じにすら聞こえてしまいました。 しかし、忘れてならないのは、幾ら長崎市が新しいことを言ってきたとしても、平成21年2月から21回も、県や市は協議を重ねております。そして、平成22年、平成26年の跡地活用懇話会においても長崎市に入っていただいて、そこには必ず長崎市と長崎県は一緒に議論をしている。一体となって取り組みたいということを再三にわたっておっしゃっています。 そして、平成26年からは、なんと46回にわたって県・市の協議が開催されていますよね。一体全体何を協議しているんでしょうか。こんなに何回も何回も変わるような。 それも予算がかかっていますよね。今までも既に8,000万円の予算が、この跡地活用には、いろんなものを含めてかかっております。そういう状況の中で、あっちがこれを出したから、こっちがこれを出したからということで、県の主体というものがそもそもないのではないかと感じたんですが、一体全体何を協議しているんでしょうか。協議の仕方に問題があるとしか、県民は思わないと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私どもが協議する当事者というのは、やはり市ご当局であります。ご指摘のように、たび重ねて、さまざまな実務的な側面を含めて協議を重ねてまいりました。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、市ご当局と協議を重ねてまいりましたけれども、市ご当局の考え方がそのまま進んでこなかったと。MICE施設をつくるということを前提に協議を重ねて、MICE施設が市議会で否決されたわけですよね。ということは、市の動きとして、市議会のご当局の動きも踏まえて決断をしなければいけない状況にあるわけであります。 そしてまた、その後の住民投票の動きも、また、これは市ご当局と相談をすれば済む話ではないわけでありますので、そういった環境変化を踏まえながら、この問題は、総合的に方向性を見出していくべき課題であると考えてきたわけでありまして、決して意味がなかった話ではないと考えておりますけれども、やはり現時点においても、MICE機能を含む交流拠点施設としての機能がどういう形で整備されるのか、そういった動向を見極めていく必要があるものと考えているところであります。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--25番。 ◆25番(浅田眞澄美君) しかしですよ、知事、ずっとこれだけ40何回、その前も20何回、ずっと協議を重ねていますよね。市が、幾ら市議会に否決されてMICEが交流拠点になったといっても、そういう動きというのは誰が見てももうわかっていたじゃないですか。そういう方向でいきますよと、議会も議決の前に方向というか、MICEとしては反対だということを言っていらっしゃいましたよね。もちろん、それが採決される前の話かもしれませんが、そういういろんな状況になっている中で、それを踏まえて踏まえて。 だったらば、なんで市に「もっとはっきりしましょうよ」と言わないんですか。市に、「なぜ、そういう状況のままでいらっしゃるんですか」というようなことはおっしゃったんですか。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) それはさまざまな検討を進める前提条件といいますか、整備環境の一つとして、市ご当局では、そういうお考えのもと進めていこうとされている。ところが、周り全体として見た時に、一体そういう方向性で進むのかどうかわからない。 我々が協議できるのは、市ご当局と同じ思いを持って、さまざまな条件整備についてすり合せを行うということでありますので、そういった面での方向性を早くお示しいただきたいと、それについてはもう既に繰り返し、市のご当局の方にもお話をさせていただいておりますし、市議会を含めて一定の方向性を得ていかれるべきであるということは、十分ご承知おきいただいているものと考えております。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--25番。 ◆25番(浅田眞澄美君) この問題は、本当に何年も何年も、何回も、いろんな議員の方々もやっています。 確かに市が、さまざまな状況、変化をなげうってきたかもしれません。しかし、知事とて、この議場において、さまざまな議員にご答弁をしている、そういう責任もあろうと私は思うんです。 「必死に県・市で協議を重ね、平成28年度中には整備方針を取りまとめたい」と、平成28年の瀬川議員の質問の時にも答弁しております。そして、その後にも、「今年度中には取りまとめ、移転後、切れ目ない跡地整備に着手をしたい」、そういったことも言っています。また、経済波及効果も推計し公表したい。でも、何もかもがどんどん、どんどん、後手後手に回っている。結局、県民から見たら、何も進んでいないんじゃないかというふうに思われてもしようがないんじゃないかと思います。 平成27年に私が、9月定例会で初めて知事に、この跡地活用で質問をしました。それまでは、切れ目のないということを知事は再三にわたって答弁をしていたんですが、急に、「できる限り空白期間を置くことのないよう」と。できる限りということは、そういう思いではいるけれども、できちゃったとなってしまう可能性もあるんじゃないかと、非常にトーンダウンしたような答弁にどんどん、どんどん変わってきている。 そして、長崎市が、長崎市がというような形に、知事のご答弁自体が変化をしているということが、私は気になります。それまでは自信を持って、市と県と一体となって、このまちづくりをやっていくんだ、地域づくりをやっていくんだとおっしゃっていたにもかかわらず、市が公会堂の代替案と言ったからMICE施設と重複しないように、交流拠点施設を重複しないように、そういうふうな状況で、全然県のまとめというのがちゃんとなっていないと思うんですよ。 幾ら、今年に「広場」、「交流・おもてなし空間」というのを掲げましたといっても、「ホール」自体がちゃんとしないと、基本構想は私はできないと思うんですよ。だって、ホール自体によって、そういう予算だったり財政だったり、いろんなものも変わる。敷地面積の配分も変わる、配置も変わる、いろんなものが変わるにもかかわらず、そうしたら、また時代が変わったというような答弁に変わられたら困るわけですよ、ホールがどうかなる時に。だから、私は何度も何度もしつこく聞いているわけですよ。そのあたりをどうお考えですか。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私は、時代が変わったとは申し上げてないのでありまして。 なぜ、早く主体性を持って決断しないのかというご指摘でありますけれども、市民運動として市役所を県庁跡地へ移転させようという住民運動が始まり、そういうさなかに、県として、いや、ここはこういうものをつくるんですというのは、やはりそういった市民の方々の動き、環境の状況等を見極めて判断をしていかなければいけない課題であると私は思ってきたわけであります。 確かにこの間、この県庁が移転した後、切れ目のないような形で跡地活用の方向性を見出してまいりたいと考えて、そういった思いで取り組み、またそう申し上げてきた経過もあります。 しかしながら、先ほど申し上げたような状況の中で、今に至っているわけでありまして、いよいよ県庁も今年末、今年度いっぱいには移転をするということが予定されているわけでありますので、あと、現庁舎の解体、あるいは埋蔵文化財調査等を含めると2年ぐらいの期間がかかると思いますので、今の総合計画では平成32年に跡地整備に着手するという目標を掲げておりますが、そういったスケジュール感を持ちながら、引き続き、跡地の活用整備について取り組んでいかなければいけないと考えているところであります。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--25番。 ◆25番(浅田眞澄美君) じゃ、端的にお聞かせいただきます。 今、平成32年には着工をという話が出ております。平成31年には工事発注をし、平成32年には工事着手ということになっているんですが、今の段階で知事は、本当に平成32年、切れ目なく着工できるとお考えですか。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほど申し上げましたように、市の交流拠点施設機能のあり方がどういう形で明らかになるかというと、11月ぐらいには運営業者等を市の方で決定されると。そしてまた、この関係予算が審議されるのが、来年の2月市議会であるというお話をお聞きしているところであります。 したがって、そうした状況を見極めて判断をしていかなければならないと考えておりますので、そういうことを現実のスケジュールに戻す時に、平成32年着手というのは、なかなかに難しい、タイトなスケジュールになってくるのではなかろうかと考えているところであります。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--25番。 ◆25番(浅田眞澄美君) ずっと長年にわたって、委員会の方でも、切れ目のない着工を、県民には不安を与えないようにということを幾度も幾度も答弁をなさっています。 しかし、残念ながら、この議場においても、その答弁してきた部長たちも、そして委員会における課長たちも、みんな担当が変わっておられます。毎回毎回、私たちはこういう質問をしております。 そんな中で知事は変わっていない。そして今、まさしく「難しい」とおっしゃいましたよね。 じゃ、先ほど言った、しかるべき時期というのはいつなんですか。この地域の人たちに、うそをついたことになるじゃないですか。何年もこの議場において平成32年着工と言ったんですよ。その責任は誰がとるんですか。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 知事の方から答弁させていただいておりますけれども、先ほど知事からご答弁申し上げましたように、2月の定例会において、「まちづくり・経済雇用対策特別委員会」から意見書もいただいているわけでございます。 その時に、「文化・芸術ホール機能の検討にあたっては、長崎市が整備を計画しているMICE施設のホール機能との重複に関する調整を確実に行うとともに、文化・芸術ホール整備についての主体性と費用負担に係る長崎市の意向を明確にした上で、取り組むこと」というふうなことでございます。 ですから、そこの部分のMICEの状況というのをしっかり見定めていく必要があるものというふうに考えているところでございます。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--25番。 ◆25番(浅田眞澄美君) 過去にも私もいろいろとこの質問をしてきましたけれども、MICEの重複がないようにと、平土間で、そして1,000席以上をつくるということを、一度、県は出しましたよね。MICEの重複がないようにといって、ホールは1,000席ぐらいが望ましいということを議会でも言っておりますよね。 市から見れば、ある意味、県がなぜはっきりしないのかなと思われていてもしようがないなと思ったのが、この間も、市は、県の跡地の推移を見ながら、間に合うようであれば、その時点でまた判断したいと、できればホールはこっちにつくってほしいというようなことも申しているわけですよね。 何か、どっちもボールを相手に投げながら、どっちも責任をとらず、誰もとらず、そして知事ですら、何年も何年も切れ目ないと言っていたにもかかわらず、12月24日には、落成記念事業が向こうで行われます。そして、我々も含めてみんな引っ越すわけですよね。 その時に、この地域に残された人たちに対して、どういうふうな弁明をなさるおつもりですか。謝罪も何もしないまま、行きます、着工は大丈夫です、切れ目ないようにやっていきますと何度も言ったけれども、行ってしまうつもりですか。 これは知事に聞いています。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かにこれまで、さまざまな跡地活用についての条件整備は一定の方向性が整理されるものと考えた上で、そういう条件整備のもと、跡地の切れ目ない活用については可能であると考えてきたわけであります。ところが、経過については、先ほど来、お話をさせていただいているとおりの経過なのでありまして。 片や、そのホール機能を整備するにしても機能を重複しないように、そういう話であれば、じゃ、市の関連施設がどういう内容になるのかというのを確認する以外にないじゃないですか。(発言する者あり)そういう条件を満たす中でスケジュールを組んで、できるだけ空白期間を設けないようにというスケジュール感をもって取り組んできたわけでありまして。 現に、交流拠点施設機能についても、市議会の方でのご日程を確認したところ、先ほど申し上げたような、今年1月で業者の選定が行われ、来年の2月議会で関係予算が審議されるというスケジュールになっているわけでありますので、そういった条件をクリアしながら一歩ずつ前進させていくためには、少し間に合わないことになってくるかもしれないと、こう申し上げているところであります。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--25番。 ◆25番(浅田眞澄美君) 無責任な話だなと思いますよ。ここの地域の方、先ほど吉村正寿議員から「地域エゴじゃないか」というお声が聞こえましたが、地域エゴというよりも、ここは歴史ある地域であり、それを守ってきた人たちが、「これからどうなるんですか」と再三にわたって県にも要望をしてきた、その中で「切れ目なくやっていきますよ」と言ったわけですよ。 そうしたら、「遅れますよ、遅れるかもしれません、それは市の状況を見ないと」ではなくて、やっぱり責任は知事自身が、「私がしっかり責任をもってやります」ぐらいの強いお覚悟はないんでしょうか。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) これまでも責任を持って進めてきたところであり、これからも責任を持って対応していきます。 しかし、それは、条件をしっかりと見定めて方向性を模索していかなければいけない課題であります。そういった中で市議会の動き、市民の方々の動き、これを含めて総合的に判断せざるを得ない課題であると。 そこはですね、最終的にはそれは結果として私の責任であろうとは思いますけれども、そういう状況を踏まえて判断しなければいけない課題であるということについては、ご理解をいただけるのではなかろうかと思っております。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--25番。 ◆25番(浅田眞澄美君) ありがとうございます。 今ので、知事が覚悟を持ってこれからも取り組む、まさしく知事、3選を目指していただけるというものだと思っております。知事の出馬表明とも私は受け取らせていただきました。(発言する者あり)しっかりと取り組むということは、やっぱりそれぐらいのことをやっていただけるのかなと。(発言する者あり) 私はそれを望んでいるわけですから、平成32年の着工は遅れるかもしれないけれども、この地域の方たちに、長崎市民に長崎県民に不利益を被らない覚悟をもって、これから歩んでいただけるとするならば、今のお答えは非常にありがたいと思います。 そういうことによって地域の方ともしっかり、これからどういう形で遅れていくのか、どういうところがしかるべき時期なのかというのを、しっかりやっていただきたいわけですが、先ほど来から答弁でおっしゃっています、来年2月には市議会で議論なさる、ここで重複しないことができる。そうなった後のスケジューリングはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(八江利春君) 知事。
    ◎知事(中村法道君) まずは、これまでの経過については、ご承知のとおり、今年2月、私の方から、2つの機能を先行させ、ホール機能についてはしかるべき時期に判断をしたいと申し上げました。 そうした動きを受けて、市の方では、公会堂機能については、市庁舎の跡地の活用について検討をするという方向性をお示しになられたわけであります。 一応、市のMICE機能としての内容が確認されるということになりますと、改めて市の方でどうお考えなのか、それは確認をさせていただく必要があるのではなかろうかと考えております。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--25番。 ◆25番(浅田眞澄美君) 確認の方法論というか、今までも何度も何度も協議をしております。私も何回も「トップ会談を」というような要望をしておりましたが、「それはいとまがない、暇がない」というような答弁を知事から過去に受けた次第でありますが、去年の9月に言っていますよ、「いとまがない」と議事録にありますので、後で見てください。なければ訂正させていただきますが、書いてありました。 そういうふうな状況でありましたので、しっかりとトップ同士がそろそろ出て、ここはお話をしていただくような時期にきているのではないか。この2月に長崎市議会が結論を出したらば、すぐに動いて、そしてその後にどういう方向性で、財政面から、そして経済波及効果から、いろんなことを県民にお示しをしていかなければならないわけです。 そして、まさしく知事は2月に選挙がありますから、それを受けて3選していただいて、覚悟を持って取り組んでいただくということでようございますが、そこは本当にきちっと、切れ目のない市と県の議論というあり方を、責任を持ってやっていただければと思っております。いかがでしょうか。 ○議長(八江利春君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 要は私どもは、MICEの状況を見させていただいているわけでございますので、その辺の判断というのが、市の方の判断というのが出てくるわけですから、その辺は事務的にできていくものではないかというふうには思っております。 ○議長(八江利春君) 浅田議員--25番。 ◆25番(浅田眞澄美君) 部長、そこが気になるんですよ。事務的に、事務的にと毎度おっしゃるんですけれど、この事務的が、いつもスケジュール感を失っているかのように県民は感じているんです。実際問題、今回こうやって延びているわけですから、推し進められた感じがあって、全然スケジュール感がないように感じます。今度はかなりのスピードアップを要求されます。 また、ここを引っ越す時に、結局、何も決めないまま、何もというか、ホールのそういう基本構想を決めないまま、そしてそれがいつなのかということをきちっと明確に明言をしないまま行くと、ここの地域の人間は、私もこの地域の江戸町におりますので、江戸町の人間として言わせていただくと、まるで県が夜逃げをしてしまったように、いつの間にかいなくなったというような形には絶対にならないように、11月定例会においてももっともっと、例えば、この地域の方たちに説明会をし、しっかりとした会話というのをしていただいて、もっと歩みを進めていただければと思います。 とにかく今回、中村県政、2期にわたってさまざまな質問をさせていただきましたけれども、3期目にもって、ぜひとも、いろんなこの長崎県政を覚悟を持って、また取り組んでいただけることを望みまして、質問を終わります。(拍手) ○議長(八江利春君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時40分から再開いたします。     -午後2時31分 休憩------------------------------------     -午後2時42分 再開- ○議長(八江利春君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) (拍手)〔登壇〕皆さん、どうもお疲れさまでございます。 改革21・五島、五島市選出の山田博司でございます。 今定例会の最後の一般質問でございます。 私、山田博司が政治家を志したのは13歳の時でございます。不慮の事故で父親を亡くして、その時の大変苦しい思いを、悲しい思いを、二度と同じ思いをすることないようにと、その13歳の時に志してきたわけであります。私、山田博司は、この心を決して忘れることなく、今日まできたわけでございます。ですから、今日、質問項目が幾つかあるわけでございますが、中村知事におかれましては、先ほどの浅田議員の大変厳しい質問に、立ったり座ったり、きつかったと思うわけでございますが、私は、今定例会最後の質問者になるわけでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。ほかの先輩議員や同僚議員から、3選出馬のことをいろいろと問われておりましたが、私はそういったことは一切言いませんので、誠心誠意、ぜひ前向きな答弁をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきたいと思います。 1、当時世界最大潜水艦伊号400型を含む24隻(五島列島沖に沈む)資料館建設について。 ①県当局による支援について。 平成27年7月、海上保安庁の測量船により、五島福江島沖合35キロメートル、水深約200メートルの平坦な海底に船影が発見され、同8月7日に記者発表されました。テレビ、マスコミ等で特集され、今年の9月8日には、地元の長崎新聞に民間研究チームの調査結果が掲載されました。 終戦時の日本が所有した潜水艦は、アメリカ軍により、全て沈没処分され、現物は残っておりません。各地に分散して行われた沈没処分ですが、五島福江島沖には24隻が沈んでおります。その中で、伊号400型、伊号401型潜水艦に関しては、ハワイ沖で沈没処分され、アメリカの潜水調査により発見されております。 このような貴重な遺産を通じて、終戦から72年、当時を知る人が減りつつある今だからこそ、私のふるさとの五島で調査研究を行うことで、地域の教育、文化及び観光等に大きく寄与するものと考えられることから、その調査研究結果等を発信していく必要があると思います。 つまり、潜水艦戦後処理という戦争の歴史の一面を語り継ぐ拠点とし、潜水艦の調査、記録そのものが歴史を伝える資料となり、次世代に平和、造船の技術を、五島から世界に発信できる資料館となり得ると考えますが、県当局の見解をお答えください。 残りの質問に関しましては、対面演壇席から質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕山田博司議員のご質問にお答えいたします。 五島沖に沈没しております潜水艦につきましては、戦後、米軍により接収された後、海没処分された旧日本海軍の潜水艦と記録されており、先月実施された民間団体の海中調査により、型式の特定などが行われたものと聞いているところであります。 戦時中の艦艇や航空機等に関する展示施設を核に、地域活性化につなげている例としては、例えば、呉市の「大和ミュージアム」があり、同施設では、戦艦「大和」の10分の1サイズの模型等の展示がなされ、毎年、多くの来館者を記録し、経営面でも安定した運営がなされていると伺っております。 この大和ミュージアムにおいては、施設整備の検討に先立ち、地元呉市が主体となって、歴史・文化的な価値や地域との結びつき等を時間をかけて整理しており、地元によるこうした取組が不可欠であると考えております。 一方、これまで顕在化していなかった地域資源等を掘り起し、観光振興等に積極的に活用することで、地域経済の活性化を図ることは、地方創生の観点からも有効な取組の一つではなかろうかと考えております。 ご提案の資料館については、多額の整備費や維持管理費など、さまざまな課題が想定されますことから、まずは、五島市を含めた地元において、地域資源のあり方等について、地元での合意形成や機運の醸成が図られていくことが重要ではなかろうかと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) 知事、どうもありがとうございました。 端的に言いますと、知事、この潜水艦の資料館というのは、今の知事の答弁でありますと、積極的に関わっていきたいと思っているのか、思っていないのか、そこを明確にお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) そうした判断をさせていただくにしても、先ほど申し上げましたように、地元の方で、諸課題について、しっかり考え方をまとめていただき、方向性をお示しいただき、また、県としてどういった分野に対するご要請をいただくのか、そういったことを総合的に勘案して判断していかなければいけないのではなかろうかと考えております。 ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) 確かにごもっともなことでございまして、中村知事におかれましては、この資料館等の建設には、地域の要望があって、諸課題をクリアしていったら、県としても取り組んでいくという姿勢の前向きな答弁をいただきまして本当にありがとうございます。 私も先般、地元の敬老会にお邪魔させていただきまして、この話をさせていただきました。そうしたら、皆さんが同じことを言うんです。国境離島新法ができて、五島の島民は大変利便性がよくなった。しかし、その一方で、この五島の経済は衰退していくんじゃないか、交流人口は減るんじゃないかと、その危惧があったわけです。その中で、この潜水艦の資料館建設については、ぜひとも取り組んでいただきたいという話がありまして、今回、知事に再質問させていただきました。ぜひ、知事におかれましては、積極的にこれからもお願いしたいと思っております。時間がありましたら、再度質問させていただきたいと思います。 2、東京オリンピックの長崎県内における聖火リレーの五島ルートについて。 ①県当局の取組について。 このたび、2020年に「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」が開催されます。 オリンピック聖火リレーが、47都道府県を一つの聖火で回る予定とされ、このたびの聖火リレーの出発は、一部のマスコミ報道によりますと、沖縄か、宮城発とされております。 そこで、日本全国の多く国民の皆様方に、私のふるさと五島を含む国境の島々を理解してもらう上でも、そして、教育委員会教育長聞いてください、離島の子どもたちが、東京オリンピック・パラリンピックを身近に感じて、スポーツ競技に夢を持つことが離島振興の力となりますので、聖火リレーの長崎ルートに、ぜひ五島を入れ込むべきと考えますが、県の見解をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(八江利春君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 聖火リレーに関しましては、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」において、「聖火リレー検討委員会」が設置され、検討が進められております。 検討委員会では、全国を回るルートや、その所要日数のほか、各都道府県内におけるルート選定の基準を示すガイドラインが、今後、議論されていくとのことでございまして、そのガイドラインが決定した後、各都道府県において、「聖火リレー実行委員会」を立ち上げ、具体的な県内ルートを検討していくことになろうかと考えております。 聖火リレーの実施は、オリンピックの機運醸成や地域のにぎわいづくりに寄与することが期待されるところでございます。離島をルートに組み入れることにつきましては、今後示されるルート選定基準や、本県に割り当てられる日数枠、地元市町の意向等を踏まえまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) 企画振興部長、私は事前にいろんな勉強をさせていただきました。その答弁はわかっているわけでございます。 要は、検討委員会の中に、私が言った五島ルートを含めて検討するか、しないかというのをお尋ねしているんです。そこだけお答えください。今のことはずっと考えていて、そんな答弁なんか私はわかっているわけですよ。要は、その中に五島ルートを入れて検討するか、しないかというのをお聞きしているんです、その一点だけです。よろしくお願いします。 ○議長(八江利春君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 五島を含む離島のことも、県下全体をどういうふうなルートで回るかということでございますので、しっかり五島も含めて検討をさせていただくということでございます。 ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) 企画振興部長、実は、東京都はこれに関して、このたびの2020年東京オリンピックは、島嶼部も入れるというふうに一部のマスコミ報道があるわけでございます。企画振興部長は、それをご存じでしたか。知っているか、知っていないか、それだけお答えください。 ○議長(八江利春君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 承知をいたしております。 ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) 知っていたら、東京都が言うんだから、まず真っ先に、「山田議員が言う五島も含めて、しっかりと考えていきます」ということを答弁してください。最初から、するか、しないのかというふうな時間稼ぎなことを言わず、議長、私は時間がありませんから、明確に答弁していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 これに関して、最後に知事、この東京オリンピックに関連して、実は長野オリンピックで聖火リレーを平成10年にやっているんですね。その時、高田知事が聖火リレーの出発式で挨拶しているんです。これを聞いたら、大変立派な挨拶をされています。多分中村知事もお聞きしていると思うんですが、知事、これを、ぜひやりたいと思いませんか。(発言する者あり・笑声)お答えください。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) どういう形で出発式等が計画されるのか、全く承知していないところでありまして、そういった条件により、検討をさせていただきたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) 中村知事には、ぜひ東京オリンピックの聖火リレーのトーチを持っていただければとか、出発時に挨拶していただければという話がありましてね。 もう一つ言いますと、中村知事、私の地元の五島市の野口市長は、ご存じのとおり、県の水産部長をされ、今、五島市の市長をしていただいております。野口市長さんはランナーでございます。知事、県下にいろんな市長、町長がいらっしゃいますけれども、首長自らがランナーとして頑張っている首長は、野口市長だけでございますので、ぜひそこも考慮しながら、この東京オリンピックの聖火リレーに五島ルートを、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 時間がありませんので、次の質問にいきます。また時間が余りましたら、企画振興部長に質問するかもしれませんので、よろしくお願いします。 3、河川等における自然災害に対する土木行政について。 ①県内の河川改修状況について。 皆様方もご存じのとおり、「諫早大水害」におきましては、死者・行方不明者539人、床上・床下浸水3,409戸、「長崎大水害」におきましては、死者・行方不明者299人、床上浸水1万7,909戸に及ぶ大きな自然災害がありました。 こういった河川等における自然災害を経験した県当局による県内地域の河川改修事業について、お尋ねしたいと思います。 平成27年と平成28年において、記録的短時間大雨情報と、50年に一度の大雨情報の発表数を、まずお答えください。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 「記録的短時間大雨情報」は、平成27年に3回、平成28年に7回、「50年に一度の大雨」については、平成27年に3回、平成28年に6回、それぞれ長崎地方気象台から発表されております。 ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) それでは、その50年に一度の大雨に対応した河川改修事業というのを、今、土木部で対応されているというふうにお聞きしているんですが、その50年に一度の大雨に対応した河川改修事業は幾つあるのか。また、そうでない数は幾つあるのか、それをお答えいただけますか。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 県内の河川改修状況につきましては、災害復旧工事等を除きますと、一定の計画規模の改修事業を実施している河川は98河川となっております。 このうち、河川の計画規模50分の1以上での事業実施河川が64河川、うち改修済みが48河川、改修中が16河川でございます。 また、計画規模50分の1未満での事業実施河川が34河川、うち整備済みが21河川、改修中が13河川となっております。 ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) それでは、50年に一度の大雨よりも少ない雨に対応した改修が34カ所ということですね、土木部長。 ②水位計設置の状況について。 そうしますと、いいですか、議員の皆さん方、地元のこともいろいろあるでしょうから、ぜひ聞いていただきたいんです。先ほど言ったように、50年に一度の大雨情報が、平成27年に3回、平成28年に6回もあったんです。この内訳を見ますと、対馬市で2回あっているんです。五島市で2回、新上五島町で2回、西海市で2回あっているんです、この日付を見ますとね。 そうしますと、特に、この50年に一度の大雨より少ない雨に対応した改修が34カ所であれば、これに対応すべき水位計を設置すべきだと私は思うんです。なぜならば、先般、福岡県、大分県で豪雨がありました。その被害があった19河川には、水位計がなかったんです。これは福岡県、大分県の大雨があったところの21河川のうちの9割、つまり、19河川に水位計がなかったわけです。 それで、これは県民の生命・財産を守る立場でも、警察本部長、ぜひ聞いていただきたい。教育委員会教育長、これは子どもたちを守る上でも大切なんです。これは水位計を設置すべきだと考えますが、土木部としての見解を聞かせていただけますか。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 県では、水位計の設置につきましては、県が指定しております水防警報河川及び水位情報周知河川をはじめ、氾濫想定区域内の資産額、地形や雨量特性などを総合的に判断して河川に設置しているところでございますが、現在は、85河川の93カ所に設置しております。ただ、議員ご指摘のとおり、水位計を設置していない河川もございますので、今後、水位情報周知河川、これは県内に今13しかございません。これを今後増やしていくことを検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) やはり土木部長は、前向きに考えていただいていますね。 では、詳しくお尋ねしますけれども、県当局において、現在、水位計の設置率と、その設置における技術的な基準があるかどうか、その二つだけ簡単にお答えいただけますか。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 水位計の設置率は23%でございます。それから、水位計の設置基準につきましては、先ほど申し上げたような考え方で行っておりますが、基準としての明文化された書類というものはないですが、こういった形で運用を図っているところでございます。 ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) これは、里見副知事、私が確認しましたら、国も実はないんです。国もない、県もないんですよ。これで皆さん方を守れるかと言いたいんです。だから、長崎県独自で、ぜひしっかりと基準をつくって、皆さんを守っていただきたいと思うんです。これは土木部長、お答えいただけますか。どうですか。 土木部長がいいのか、これは里見副知事が答えた方がいいんじゃないかと思うんですよ。国もこれはつくっていないんですよ。土木部長が答えたいわけですね。やさしいですね、土木部長は。どうぞ。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 国は、「河川砂防技術基準」というのがありまして、合流点の前後につけるとか、基準というのはございますが、県としましても、そういったものも参考にしながら、水位計を増やしていきたいと思っております。 実は、水位計も近年、安価なものも出るようになってきましたので、そういったことも含めて積極的に検討していきたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) そうですか。私は、ないと聞いていたんですが、私の勉強不足だったんですね。大変失礼いたしました。また、田中愛国前議長みたいに、はしごを外されたのかと思って、半分ちょっとどうかなと思いましたけれど、時間がありませんので、これで幾ら時間をかけても一緒ですから。 それで、これは要望を二つさせてください。 実は、今、土木部長、河川管理用通路におきましては、県内各地において、地域の皆さん方の散歩コースとして活用されて、健康増進につながっております。そして、来年度、厚生労働省は、地方自治体向けの医療の交付金の配り方を見直すとしております。間違いありませんね、福祉保健部長。聞いていますか。つまり、医療費の抑制に取り組んだ地方自治体ほど多くの交付金を受け取る仕組みになる予定です。 そこで、県当局におかれましては、河川管理用通路の整備に積極的に取り組むべきであると考えますので、要望いたしたいと思います。 それと、土木部長、今回、新たなことがわかりました。「河川整備基本方針」というのがあるんです。これは平成11年につくりました。これは100年に一度の雨の時、50年に一度の雨の時の対応の指針でございます。平成11年です。今、平成29年ですよ。地域も開発もあっているわけですから、この河川整備方針の策定は、ぜひ見直しをして、地域の皆さん方が安全で安心して暮らしていけるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 時間がありませんので、次の質問にいきたいと思います。 4、JR長崎本線連続立体交差事業における長崎駅部の土壌汚染対策等について。 JR長崎本線連続立体交差事業における平成29年度の長崎駅部の工事発注方法等について、お尋ねしたいと思います。 私が尋ねたいのは、発注方法、入札参加者数、受注会社及び受注金額を、それぞれ、まずお答えください。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 連続立体交差事業における鉄道施設工事につきましては、県とJR九州が協定を締結し、JR九州が発注を行っております。 工事の発注方法につきましては、2者以上の指名競争見積り方式と聞いております。 入札参加者数につきましては、全国のJR会社においても公表されておりません。 受注金額は、鉄建建設・松尾建設・谷川建設特定建設工事共同事業体では、約8億円。それから、大成建設・九鉄工業・西海建設特定建設工事共同企業体においては、25億円で受注しております。 ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) この平成29年度の長崎駅部の工事発注について、議員の皆さん、お聞きしておりますか。今、長崎県の公共事業は大変厳しい入札方法をやっているんです。平成29年度のこのJR長崎本線連続立体交差事業におきましては、県とJRが組んで契約したのは34億円です。この事業は、いいですか、先ほど話があったように、発注方法は2者以上の指名競争見積り方式なんです。それで、入札の参加者数は、JRの社内規定で公表できないと言っているんです。 一方で、「長崎県社会福祉施設整備事業の適正化に関する要綱」とあるんです。これは平成9年からあるんですよ。これは大変厳しいんです。補助金をもらうには、社会福祉法人や医療法人等は、長崎県の入札基準に準じてきちんと入札しなさい、一般競争入札にしなさいと言っているんです。JRだけ、なんで特別扱いするのかと言いたいんです。私は、もっと明確にすべきだと言いたいんです。 ①工事発注方法及び土壌汚染対策費等について。 この平成28年11月1日に県当局から発表されましたJR長崎本線事業における長崎駅部の土壌調査の結果に基づく土壌汚染対策費及びそのJR負担分の金額をお答えください。 ○議長(八江利春君) 土木部長。 ◎土木部長(岩見洋一君) 汚染土の対策費につきましては、約2億5,000万円計上しておりますが、JR九州の負担額は約2,000万円となっております。 ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) 私は、これは納得いきませんよ。私の地元でも、いろんな予算をして、出先の機関の職員は一生懸命頑張っている中に、汚染された土地の対策費が2億5,000万円、JR九州はそのうちの2,000万円しか負担しないんだから。これはどうかと私は思うんです。これは別の機会に、また質問させていただきたいと思います。 時間がありませんので、次の質問に移りたいと思います。 5、離島航路におけるリフレッシュ事業について。 ①リフレッシュ事業予算の承認及び配分について リフレッシュ事業という名のもとに、同じ船舶にエンジン換装を2度行い、総額およそ2億5,000万円もの補助金を投ずる妥当性について、答弁を求めます。 ○議長(八江利春君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) リフレッシュ事業、エンジン換装を2回行ったというふうなことでございます。船舶リフレッシュ補助の際は、造船関係の専門家が委員を務めていただいております、「長崎県新船建造費等検証委員会」の検証を踏まえて実施をしておりまして、ご指摘の船舶のエンジン換装についても、同委員会での承認を受けて実施したものでございます。 この委員会では、事業者から個別に意見聴取をし、修理内容や点検費用の妥当性の検証を行っておりまして、この2回目のエンジン換装に関しましては、内容の精査を重ねた結果、故障が多く、修繕費用がかさむことや、今後の経済性を考慮した場合、取り替えた方が効率的であると判断されたところでございます。 一方、リフレッシュ補助におけます同一船舶での複数回のエンジン換装の取扱いにつきましては、昨年度の総務委員会におきまして、議員の方からご指摘もあり、それを踏まえて、この「新船建造費等検証委員会」のご意見を伺い、故障等により多額の維持管理費用が見込まれるものを対象とし、減価償却期間等も考慮することとしております。 今後、船舶リフレッシュ事業の実施に当たりましては、新船建造費等検証委員会での検証を踏まえて、適切に対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) 私は、このリフレッシュ事業がだめだと言っているんじゃないんですよ。これはすばらしい事業で、五島のみならず、壱岐・対馬の島民も助かっているんです。この事業は、これからもぜひ続けていただきたいんです。 しかし、この出どころは何かというと、土木部の社会資本整備交付金から、平成28年度で言いますと、この265億円のうちのおよそ9億円、つまり全体の3%、大変厳しい予算の中でもこの事業費をいただいているんです。土木部長、本当にありがとうございます。五島の島民を代表して、本当に感謝申し上げます。ほかの議員の方から、土木部の予算が厳しいじゃないか、もっとやれと言われながらでも、ちゃんとこうしてくれているわけです。 ②当事業の透明性について。 その一方で、同じ船に、最初はわかるんですよ。1回目替える時には故障があるからとこうしたんです。それはわかるんです。しかし、その減価償却期間は、聞いたら大体9年と言われているんです。その減価償却期間が過ぎていない5年のうちに替えてしまったんです。これは誰が見たっておかしいんだよ。これがまかり通ったらいかんのだよ。 だから、本来、これは国のお金だから、私は国の会計検査で徹底的にやってもらいたいぐらいの気持ちがあるんです。これだけすばらしい事業をつくりながら、片方ではこんなことをやっているんだから。私は、この事業はすばらしい事業だから、残してもらいたいがために言っているんです。 これは国の事業だから、監査事務局としてどう思うか。私は、監査事務局として、当事業を検証し、後日、この検証結果を明らかにしていただきたいと思うんですが、見解を聞かせてください。 ○議長(八江利春君) 監査事務局長。 ◎監査事務局長(辻亮二君) 監査事務局といたしましては、これまでも県民と同じ目線で、公正かつ実効的な監査に心がけているところでございます。 ご質問のございました補助金につきましては、適正に交付されているのか確認をするため、まずは担当の課から事実関係等の聞き取りを行いたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 監査事務局に一つだけお願いがあります。というか、誤解がないように言っておきます。私は、この離島航路におけるリフレッシュ事業を否定しているわけじゃないんです。これは存続してもらわないといかんわけですよ。存続しつつ、検証して、よりよい制度にしていただきたいということで言っているわけでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。監査事務局長は、五島のことがよくわかっていますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 6、新上五島町・当時中学3年生のいじめ自殺事件について。 ①当事件に関する県の関わり方について。 私は、五島市選出の県議会議員ですけれども、これは新上五島町の近藤智昭議員の地元の事件でございますけれども、お許しをいただいて質問させていただきたいと思います。 平成26年1月に発生した新上五島町中学3年生いじめ自殺事件で、平成28年8月31日に、両親が新上五島町と県に対して損害賠償を求めて提訴されました。 その後、平成29年5月24日、長崎地方裁判所が和解案を文書で提示され、平成29年9月4日に和解が成立しました。県当局としては、事件発生から和解成立までの期間、3年余りの間にどういった取組がなされたのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(八江利春君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 新上五島町の当該事案につきましては、県教育委員会といたしましては、事案発生後の事実把握や遺族に寄り添った対応、生徒の心のケア等のために、担当職員やスクールカウンセラーの派遣など、学校や町教育委員会への支援を行ってまいりました。 本事案の対応については、法令上、新上五島町が行うこととなっておりますので、事案発生直後から町教育委員会と情報を共有しながら、和解に至るまでの推移を注視してきたところでございます。 ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) それは9月7日に教育委員会の方から資料をいただいた回答そのままでしたね。教育委員会教育長、これは8月22日に教育委員会からいただいたんですね。和解を受け入れるということで、理由が2つありました。簡単に言いますと、「県の損害賠償金の負担は一切発生しない」と、2つ目が「新上五島町は、臨時議会において、和解案を全会一致で受け入れるということになった」ということなんですね。 その3年間の間に、では、県がどういうふうに取り組んだかというと、先ほど答弁がありましたけれど、皆さん、こういったやりとりをすると、必ず出てくるのが、こういうことなんですね。「都道府県教育委員会は、市町村に対し、都道府県または市町の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言または援助を行うことができる」となっているんですね。これは、要するに被権力的には関与がないとなっているんですね。だから、できないと言っているんです。 和解したんですが、その前に、もっと早くなぜこれが解決できなかったのかと言いたいんです。町が訴えられているから、町でいいんじゃないかというのではなく、私は、先ほど橋村議員がおっしゃったように、教育県長崎でしょう、積極的に関わってもらいたいわけですよ。 私も子を持つ親として、新上五島町で解決までに3年間もかかったというのは、本当に悲しい出来事だったと思いますよ。もっと速やかに解決できなかったのか。これを教訓として、県教育委員会としては、もっと積極的に関わってほしい。これは義務教育だから県教育委員会は関係ないんだとか、そういうことじゃなくて、もっともっと取り組んでいただきたいと思うんですよ。いかがですか、教育委員会教育長。 ○議長(八江利春君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 「いじめ防止対策推進法」によりましても、要は、いじめの防止対策、それからいじめが起こった後の重大事案の対応につきましては、法律上、その学校及び学校の設置者またはその当該地方公共団体が当たるというふうな仕組みになっております。そういった意味で、県教委としては、先ほど申し上げたような支援を行ってまいりましたが、調査等を新上五島町が実施するに当たって、県教委としてアドバイスすべきことがあればアドバイスをする立場ではありますけれども、主体的には、やはり責任を持って当該町、学校、教育委員会が対応すべきだというふうな考え方に立っておりました。 また、3年間もかかってしまったことは、遺族の方々にとっては、長期間お苦しみになったことと思いますけれども、やはり裁判になったことによって長期化した傾向もございますので、私どもといたしましては、裁判に至る前に、学校、教育委員会、また当該地方公共団体がご遺族の方と十分協議をして、納得いただくような結論を出すべきだというふうには考えております。 ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) 教育委員会教育長、確かにそうかもしれませんよね。しかし、県民感情からすると、島民感情からすると、もっと長崎県に関与してほしいと、誰でも思っていると思いますよ。私は、それを代表して言っているんです。 中村知事、そう思いませんか。3年もかかったんですよ。それで教育委員会はこうなっていますと。しかし、教育県長崎として、もっと積極的に関わってほしいという気持ちはあったと思います。知事として、見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) やはり当事者は、先ほど教育委員会教育長がお答えしたように、学校の設置者、あるいは地方公共団体と、こうされているわけでありますので、そういった機関がやはり責任を持って事に対処するのが原則だろうと思います。そういった中で、県として、さまざまな助言を求められたり、あるいは支援を求められるということであれば、それは県として全力で対応すべき課題であろうかと思っております。 ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) 知事、もっと前向きな答弁がくるかと思いましたけれど、確かにいろんな立場があって、できることと、できないことがあるかもしれませんけれども、県民感情としては、3年もかかったというのはいかがなものかというのをご理解いただきたい。 ②長崎県いじめ防止基本方針について。 「長崎県いじめ防止基本方針」というのは、平成25年12月に策定され、本年7月に改定されましたけれども、この方針は3年の経過をめどに見直しをしているとあります。本来であれば、こういった事件があったんだから、随時見直しをすべきだと思うんですが、見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(八江利春君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 議員ご指摘のとおり、本県のいじめ防止基本方針は、当初、平成25年12月に全国に先駆けて制定をいたしました。現在の方針も今年度見直しをしたところでございますが、策定から3年の経過を目途に、法の施行状況や国の基本方針の変更等を勘案して見直すこととしておりますけれども、今後も、学校からの意見や、発生した事案から見えてきた課題への対応等を盛り込むなど、必要に応じて見直しを行い、より実効性のあるものとなるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 7、不登校生、高校中退生、進路未決定卒業生、早期離職者等の若者支援について。 総務省の平成27年10月の国勢調査によると、長崎県内の15歳から39歳の若年完全失業者数は1万2,213人、若年無業者数は1万8,460人であります。その原因として、支援を待つ不登校生、高校中退生、進路未決定卒業生、早期離職者等の若者たちが多数いることが要因の一つと考えられます。 そこで、長崎県内の不登校生に関しては、県教育委員会等による調査によりますと、平成27年度は、中学生1,128名、高校生430名、合計1,558名、高校中退生は、平成25年から平成27年の3年間で1,835名、早期離職者数は690名であります。この690名というのは、平成27年3月卒の就職者数の20.4%に当たります。 進路未決定卒業生は、平成28年度、高校生が306名、中学生が52名、合わせて358名となっております。 早期離職者数につきましては、このうち相当数が長崎県内に戻っているものと推測されます。 この現状を踏まえますと、高知県で取り組んでいる若者の学び直しと自立支援「若者はばたけ」のように、市町村、教育委員会、県立中学校、県立高等学校、県立特別支援学校及び私立中学校、私立高等学校、公立中学校、高等専門学校から、中学校卒業時及び高等学校等の中途退学時の進路未決定者の個人情報を収集して、若者サポートステーションに提供し、学校教育から切れ目のない就学や就労に向けた自立支援を行うことが必要と考えられますが、県当局の見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(八江利春君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 不登校生や高校中退者がひきこもって社会とのつながりを絶ってしまうことがないように、退学者等を就労や就学に向けて、切れ目なく支えていくことは必要であるというふうに考えております。 このため、本年3月から開催しておりますが、「ニート・ひきこもり対策に係る庁内連絡会議」というのを設けて、その中でも課題として整理し、教育委員会とも連携しながら、その対応策を検討しているところでございます。 若者サポートステーション等との連携につきましては、現状でも、本人や保護者の同意を得た場合には個人情報の提供を行っているところですが、高知県のように同意なしでの提供につきましては、個人情報保護の観点から慎重に議論する必要にあることから、高知県の状況を確認しながら、どのような対応ができるのか、まずは関係部局と協議をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) こども政策局長、回りくどいですね。要は、高知県は、いいですか、「研究します」、「調査する」と言っても、これは大変反省しないといかんわけです。なぜかというと、高知県は、平成19年からやっているんだ、これは。今、何年ですか。平成29年ですよ。これで、教育委員会教育長、教育委員会は重大に考えないといけないんです。高知県によく行っているんです。なぜ行っているかというと、図書館の視察に行っているんです、平成25年、27年、29年と3回。図書館も大切だけれど、子どもたちも大切なんだ。こども政策局長、極端に言うと、いつからやるんですかと。待ったなしなんです、これは。明確に目標を言っていただかないと納得できませんよ。平成19年からやっているんだから。どうぞお答えください。 ○議長(八江利春君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 先ほど答弁いたしましたように、我々もこのままじゃいかんということで、ニート・ひきこもりの対策というのは、今、庁内連携会議を設けてやっております。ただ、今回、個人情報を共有できないかという投げかけでございますので、それの検討はしておりませんので、そこは今から検討はいたしますと。ニート対策というのは、ご不満な点はあろうかと思いますが、ちょっとずつはやっているというところはご理解いただければと思います。 ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) いやいや、こども政策局長、それは答えになっていませんよ。だから、いつを目標にしてやろうと思っているのか、思っていないのか、今日の傍聴者の方は、これに関心があって来ているんですよ。昨日、4,000名近くの署名が集まったんですよ。それを明確にしていただかないと、納得できません。もう一度お答えください。 ○議長(八江利春君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 昨日、要望をいただきまして、今、言っていますように、高知県の状況を、我々は確認をいろいろしないとわからないところがございますので、一応それをとにかく確認をいたしますということでございます。 ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) 確認したいと、これは平成19年からはじまっているんですから、今さら何を言うんですかとなるんです。 これは、もう知事から、目標を持って、いつまでにやろうということを明確に答弁いただきたいと思います。今のこども政策局長の答弁では、昨日、4,000名近くの署名をしてもらった方々は納得できませんよ。もう知事から、いつごろを目標にやっていきたいか、これができるかできないかは、諸般の事情はあるかと思いますけれども、目標を持ってやっていただくということを明確に答弁いただきたいと思います。 ○議長(八江利春君) 知事。 ◎知事(中村法道君) こうした課題に直面している子どもたちに対する対応策は、これは積極的に進めてきているところであり、これからも努力していかなければいけないと思っておりますが、ご提案いただいております個人情報の取り扱いをいつからやるかというのは、これは法令に関わる事項でもありますので、さまざまな課題の解決手法等について、理論的なことも含めて考えた上で踏み込んでいく必要がありますので、そこは、まず、そういった面での検討をさせていただきたいと考えております。
    ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) 教育委員会教育長、別に教育委員会が悪いとか言っているんじゃありません。この質問をしているのは、教育委員会の対応が悪いとか言っているわけじゃないんです。ご理解いただきたいのですが、鳴滝高校の通信制がありますね。この前、地元に行きましたら、五島の人もこの通信制を受けておりまして、私がこの質問をするとなったら、この鳴滝高校の通信制に大変お世話になっている保護者の方は、お礼を言っていただきたいと言っていました、本当によく丁寧にやっていただいていると。それだけ子どもたちも大変苦しい思いをしながら、今、頑張っているということです。 教育委員会教育長、五島高校の定時制をご存じですか。知事、一度この定時制の卒業式に来ていただきたいんです。いろんな家庭の事情等があって、定時制を卒業する時には、五島高校の校長先生は、一人ひとりに「4年間よう頑張った」と、一人ひとりの特徴を言っていただいております。ぜひ教育委員会教育長も、この定時制とか、通信制で頑張っている子どもたちを励ましていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 時間がないので、次の質問にいきたいと思います。 8、社会福祉法人の監査のあり方について。 ①平成24年10月5日の文教厚生委員会のやりとりについて。 平成24年10月3日に、文教厚生委員会において、当時の副委員長でありました小林克敏議員より、「あゆの郷」の理事長を参考人として、長崎県の監査のあり方について集中審査が提案され、同年10月5日に集中審査の文教厚生委員会が開催されました。 そこで、お尋ねします。 当時の委員会会議録を拝見しますと、事実に反するようなことを県に知らせて、そして、「あゆの郷をつぶす」と、「谷川代議士に頼んでつぶす」との小林副委員長の発言がありますが、監査の実施について、政治的圧力があったのではないのか、お尋ねします。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 監査の実施においては、圧力があったかという点につきましては、当時の委員会の議事録の中でも、そのようなことがあったとの理事者の発言も見受けられないと認識しております。また、当時の担当課長にも確認いたしましたけれども、そのような事実はなかったと伺っております。 ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) また、小林副委員長の質問に対して、当時の監査指導課長は、「特別監査中でございますので、具体的な部分についてはお答えを控えさせていただきたいと思います」という同じような答弁が何度もされております。 そこでお尋ねしますが、この監査指導課長に対して、これ以上の答弁を求めても、長崎県情報公開条例の第7条、公文書の開示義務及び地方公務員法第34条の秘密保持義務違反のおそれがあるので、これ以上の答弁はできないものと思われますが、県当局の見解を聞かせてください。 ○議長(八江利春君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 今のご質問につきましては、多分平成26年の6月定例会の文教厚生委員会の中でも同じようなご質問を議員の方からされたんじゃないかと理解しております。その時に、担当課長も、情報公開条例の規定を踏まえて対応していくような答弁も多分されていると認識をしておりまして、当然、地方公務員法の守秘義務、あるいは県の情報公開条例の不開示情報の規定などを順守して対応することになると認識をしております。 ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) この集中審査が終わった時に、委員長から、簡単に言いますと、後日、この経過を報告してくださいとあったんですね。結果どうなったかというと、いいですか、結果は、行政処分が下りました。平成25年8月29日に介護保険法による処分。平成25年8月29日は、社会福祉法による法人に対する改善命令。平成25年12月19日も、社会福祉法による法人に対する2回目の改善命令が出たんです。 それで、参考人として来られた理事長さんには、この平成25年9月の文教厚生委員会の関係議案説明資料におきましても説明があるんです、簡単に言うと、「前理事長が不正に関与するなど、著しく適正を欠いておりました」と。なおかつ改善命令では、「著しく不適正な法人運営を招いた前理事長の責任は極めて重大であり、その他役員並びに職員も含めて責任の所在を明らかにし、厳正な措置を行うこととした」というわけです。なおかつ、「今後、前理事長が法人運営に関与しないということとした」ということでありまして、要するに、参考人として呼ばれた前理事長が、この行政処分を受けた張本人だったんです。その張本人が、文教厚生委員会に参考人として呼ばれたんです。 濱本副知事、当時の福祉保健部長だったでしょう。これをどう思われますか。見解を聞かせてください。 ○議長(八江利春君) 濱本副知事。 ◎副知事(濱本磨毅穂君) 委員会の運営について、どういうふうにやっていくのかというのは、委員長及び委員会の中でご決定いただくことであって、その要請に従って対応を理事者としてはやってきたという状況でございます。 ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) いやね、「議会から呼ばれたから行きました」と言ってね、それは知事、当時の福祉保健部長で、今は副知事として、福祉保健部がまた議会から呼ばれて、こうでした、ああでしたと言って、また同じことじゃたまったもんじゃありませんよ。だから、私は言っているんです。 これは知事、議会から呼ばれたからと言って、行く、で、しましたと。私がよく調べましたら、私も委員長の経験があります。議長、こういった参考人を呼ぶ時には、委員会に諮って議長にお願いするんです。議長がその参考人の人に通知を出すんですね。間違いありませんね、議長。こうなっているんです。これだから、私たち理事者としては何も言えませんという副知事の答弁はどうかと思いましたけれど、時間がありませんので、別の機会に、またしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 9、総務部秘書課のあり方について。 常日頃より、長崎県民を第一に思う中村知事に対して、多くの県民の方々が要望、表敬訪問等で面会を希望されていると伺っております。 それらの要望や表敬訪問等の希望について、総務部秘書課は、希望される方々の事前調査、つまり県庁内のその他の部局等と個人情報等にかかる協議を行っているとお聞きしております。 そこでお尋ねします。 これら秘書課で協議される協議は、地方公務員法第34条の秘密保持義務違反のおそれがあると思われますが、県当局の見解を聞かせてください。 ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(吉浜隆雄君) 面会希望者の情報を所管部局から事前に入手することは、面会の設定を判断しますためにも、また、面会を意義あるものとするためにも必要なことだというふうに考えてございます。 なお、地方公務員法の第34条に規定されております「秘密を守る義務」につきましては、一般的に了知されていない事実を広く一般に知らしめる行為を禁止しているものでございまして、庁内関係部局において、行政目的上、必要な情報を共有することについては、広く一般に知らしめる行為に当たらないものというふうに考えてございます。 ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) 要するに、今日の傍聴者の方々も、簡単に言うと、わかりやすく言うと、知事に会いたい時に、秘書課の方が「どういったことで会うんですか」ということでいろいろ聞くのはいいんです。その聞く時に、職務上知り得た情報を、むやみやたらに出してはいけませんとなっているわけです。それを、じゃ、いいんですよ、悪いんですよと誰が判断するのですかとお尋ねしたいと思います。総務部長、お答えください。(発言する者あり) ○議長(八江利春君) 総務部長。 ◎総務部長(吉浜隆雄君) 面会者の情報を、まず、所管部局から事前に入手するということは、面会の設定を判断するために、また面会を意義あるものとするために必要なことと考えておりまして、こういった行為を庁内関係部局において共有することにつきましては、問題ないものと考えております。 ○議長(八江利春君) 山田博司議員--28番。 ◆28番(山田博司君) それは問題ないということですね。問題ないという認識であるとすれば、別の機会にまた話をしたいと思っております、時間も限られておりますので。 最後に、知事、今回も多岐にわたって質問させていただきましたけれども、中村知事におかれましては、これからも健康に留意をされて、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。 今度、新庁舎が、迎えるわけでございますから、ぜひ中村知事におかれましては、これからも長崎県勢の発展に頑張っていただきたいと思っております。 私は、地元五島市選出の県議会議員として、これからも頑張っていきますので、今後とも、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(八江利春君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 次に、知事より、諮問第1号及び諮問第2号の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます--知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕本日提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 諮問第1号及び諮問第2号「退職手当支給制限処分に係る審査請求に関する諮問について」は、長崎県教育委員会が行った退職手当支給制限処分について、元職員から審査請求がなされたため、地方自治法の規定に基づき諮問するものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(八江利春君) さきに上程いたしました議案のうち、第71号議案乃至第80号議案、報告第16号並びに諮問第1号及び諮問第2号につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 第81号議案「長崎県収用委員会の委員及び予備委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(八江利春君) ご異議なしと認めます。 よって、第81号議案は、委員会付託を省略いたします。 次に、第2号請願「駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する請願」が提出されておりますので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、農水経済委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日から10月5日までは、委員会開催等のため本会議は休会、10月6日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 大変ご苦労さまでした。     -午後3時46分 散会-...