長崎県議会 > 2017-06-27 >
06月27日-04号

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  1. 長崎県議会 2017-06-27
    06月27日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成29年  6月 定例会平成29年6月定例会               平成29年6月27日               議事日程                               第9日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 上程議案委員会付託  4 請願上程、委員会付託  5 散会平成29年6月27日(火曜日)出席議員(45名)     1番  宮本法広君     2番  麻生 隆君     3番  吉村正寿君     4番  坂本 浩君     5番  大場博文君     6番  里脇清隆君     7番  近藤智昭君     8番  山口経正君     9番  大久保潔重君    10番  浅田眞澄美君    11番  松島 完君    12番  友田吉泰君    13番  堀江ひとみ君    14番  川崎祥司君    15番  深堀 浩君    16番  山田朋子君    17番  宅島寿一君    18番  山本由夫君    19番  吉村 洋君    20番  ごうまなみ君    21番  山本啓介君    22番  中島浩介君    23番  前田哲也君    24番  西川克己君    25番  中村和弥君    26番  外間雅広君          欠番    28番  中山 功君    29番  山田博司君    30番  高比良 元君    31番  小林克敏君    32番  久野 哲君    33番  渡辺敏勝君    34番  吉村庄二君    35番  下条ふみまさ君    36番  徳永達也君    37番  中島廣義君    38番  瀬川光之君    39番  坂本智徳君    40番  溝口芙美雄君    41番  橋村松太郎君    42番  野本三雄君    43番  三好徳明君    44番  八江利春君    45番  宮内雪夫君    46番  田中愛国君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            濱本磨毅穂君  副知事            里見 晋君  総務部長           吉浜隆雄君  県民生活部長         木村伸次郎君  環境部長           太田彰幸君  福祉保健部長         沢水清明君  企画振興部長         古川敬三君  文化観光国際部長       松川久和君  土木部長           岩見洋一君  農林部長           加藤兼仁君  水産部長           坂本清一君  産業労働部長         平田修三君  危機管理監          豊永孝文君  福祉保健部こども政策局長   永松和人君  会計管理者          野嶋克哉君  交通局長           山口雄二君  企画振興部政策監       柿本敏晶君  文化観光国際部政策監     田代秀則君  産業労働部政策監       山下和孝君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員      葺本昭晴君  監査委員           石橋和正君  人事委員会委員長       水上正博君  公安委員会委員長       片岡瑠美子君  警察本部長          金井哲男君  監査事務局長         辻 亮二君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 寺田勝善君  教育次長           本田道明君  財政課長           古謝玄太君  秘書課長           伊達良弘君  警察本部総務課長       荒木 秀君  選挙管理委員会書記長     葦本昭晴君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             山田芳則君  総務課長           高見 浩君  議事課長           篠原みゆき君  政務調査課長         本田和人君  議事課長補佐         増田武志君  議事課係長          小柳正典君  議事課主任主事        天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(田中愛国君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 吉村正寿議員--3番。 ◆3番(吉村正寿君) (拍手)〔登壇〕皆様、おはようございます。 KK21、あっ、間違えました。(発言する者あり)改革21、民進党の吉村正寿でございます。あまり笑わないでください。すみません。(発言する者あり) 実は、先日、AKB48の総選挙、沖縄で行われたものですね。あれを見ていると、彼女たちの気持ちが痛いほどわかって、はじめてああいうふうなアイドルの皆さんの1番になるのか、2番になるのかというところで、1票によって選ばれるということの重さというか、そういったのをひしひしと感じましたし、改めて、今私が置かれているこの立場、それから、今ここにあることについて、県民の皆様に深く感謝を申し上げて、精いっぱい努力をしてまいりたいと思うところであります。(発言する者あり)ありがとうございます。病気に負けるなということで、他党の皆さんからも声援をいただいています。本当にありがとうございます。 では、質問通告に基づきまして、一問一答で質問をしてまいりたいと思います。 知事をはじめ執行部の皆様方には、回答をよろしくお願い申し上げます。 1、防災対策について。 (1)県職員の安全確保について。 県職員の皆さんが、きちんと災害時に、それぞれの持ち場につくことができるかということについてのお尋ねです。 長崎県の場合、大変海に囲まれた地形もあって、特に、津波などを伴うような大地震の際、県職員の皆さんには、多分、「はい、県庁に行きなさい。持ち場につきなさい」というような命令が出ると思うんですね。その場合に、ご自宅でちゃんとご家族の安全を確認されているのか、ご自身の安全もそうですけれど、ご家族の安全をきちんと確認したうえで、そして、安全なうちにそれぞれの職場、持ち場について、そして、県民の安全・安心のために働かないといけないというふうに思うんですね。 その時に県知事は、ただ、「集まりなさい」と言うだけではなくて、それぞれの県職員の皆さんの安全をできるだけ確保して県庁に集めるということが必要になってくるのではないかと思います。それについて、どういう対策をとっておられるのかを、まずはお聞きをしたいと思います。 残余の質問につきましては、対面演壇席より行わせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(田中愛国君) 危機管理監。 ◎危機管理監(豊永孝文君) お答えいたします。 県内で大規模な地震や津波が発生した際には、県の地域防災計画において、災害対策本部員として指定された職員は、参集時の基本的な事項を取りまとめました「職員参集ハンドブック」に基づき、自主的に登庁し、的確な初動対応を行うこととしております。 登庁時の留意事項といたしましては、まずは、地震等が発生した時は、職員本人及び家族の安全を確認するとともに、火災、道路の損壊等に十分注意しながら登庁することとなっております。 次に、住居付近で著しい被害が発生し、負傷者の迅速な救助が必要な場合は、その地域の救助活動に従事し、その後に登庁することとなっております。 あわせて、災害応急対策のために、最新の情報として、登庁途中における被害状況を把握し、随時、災害対策本部へ報告を行うこととなっております。 また、交通機関の寸断等で登庁が不可能な場合は、最寄りの地方機関に自主登庁し、災害対策本部の指示を受けることとなっております。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員--3番。 ◆3番(吉村正寿君) 回答、ありがとうございました。 まずは、やはり家族とか自身の安全を確認して、そして、出勤する途中で、もし、そういう被害に遭われている方があられたら、そういった方々をちゃんと救助したりとかということで必要な措置をして、それから来なさいということで、それはそれで、そうなんだろうなというふうに思うわけですが、ただ、出勤の途中に、例えば、この前の震災の時も、皆さん携帯をお持ちだと思うんですけど、Jアラートとか、ワンワン、ワンワン鳴るんですよね。もう危ない、危ないと。テレビでもやる、ラジオでもやる。そういう中、出勤しなくてはならない。 特に、先日、もう2カ月ぐらい前ですかね、東日本で起きた、沿海部で起きた地震の時に、津波が来ると、津波が来るから沿海部には近づくなというような、そういうアナウンスがずうっと携帯から、テレビから、ラジオから流れているわけなんですよ。 長崎にふっと置き換えた時に、沿海部に近づくなといっても、新しい県庁はあそこにあるわけだから、行かないといけないわけですよね。そうなった時に、なるべく標高の低いところを通らないようなルート、浦上川沿いを通ったらだめだよとか、そういうルートをあらかじめ設定して、あなたの場合は、ここからこう通ってきなさいと、そして、登庁しなさいというようなルートの指定をあらかじめ、ルートの指定はしなくても、何といいますか、そういう設定をしておいて、後は本人さんの判断ということになるんでしょうけれども、今日はこのルートで行こうとか、今日はこのルートでも大丈夫だろうというようなことができるように、幾つかの選択肢というか、そういったのを県としては用意しておくべきなんではないかなと思うんですね。そして、職員の皆さんの安全をできるだけというか、絶対に確保する。職員の皆さんは絶対に命を守るということを、まず第一にやっていただきたいんですね。そして登庁してきて、そして、今度は災害に対する対策をそれぞれの職員さんが持ち場に応じてやっていくということをしていただかないと、その職員さんがそこでもう登庁できないよとか、被害に遭ったよということであれば、その先の県民に対するサービスができないわけですから、そこを強く言いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(吉浜隆雄君) 災害発生後の職員の安全確保ということは重要な問題であるというように認識しております。 しかしながら、さまざまな災害を想定いたしまして、あらかじめ登庁可能なルートというのを確保しておくということはなかなか難しいと考えております。 このため、各職員におきましては、自らテレビやラジオ等の報道に加えまして、県が運営します総合防災ポータルサイトなど、インターネットの活用によります情報収集に努めて、安全な登庁ルートを自ら選択するということが必要になるものと考えております。 これらの情報収集手段を、災害発生時におきまして、職員が十分に活用できるように、職員への周知を重ねまして、参集時の安全確保につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員--3番。 ◆3番(吉村正寿君) 確かに、職員それぞれの安全確保は、最終的には職員が責任持ってねというのもよくわかるんですが、ただ、最終的に責任を持たせるまでに、県としてどこまで安全を確保できる措置を講ぜられるかというのは、非常に大事だと思うんですよ。何もない状態で、「はい、自分の身は自分で守りなさい」と言うのと、「こういうふうにしてるから、ちゃんと自分の身は守ってくださいね」と言うのと随分違うと思うんですよ。 安全なルートを通りなさいと、ここだったら安全だから、ここを通りなさいと、あらかじめある程度何本かルートを教えておくとかですね。そのルートの途中には、例えば避難時にはここに逃げ込めと、危ないと思ったら、ここに逃げ込めというような、そういうところがあってもいいわけですよ。そういったのを用意した上で、後は自己責任だと言うのと、最初から、ルートも自分で選びなさいと、来られるかどうかも自分で判断しなさいというのは、あまりにもそれは酷ですと私は思うんですね。その辺いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(吉浜隆雄君) 職員の安全確保をしっかりと図っていくことは重要であるという認識は同じだと思いますけれども、ただ、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな職員がいる中で、さまざまなルートというのを災害に応じて、いろんなことを想定して、あらかじめここ、ここというように指定するということは、やはり難しいものと考えております。 したがって、そういった難しい中で、やはり県としてできますことは、各職員がしっかりとラジオ、テレビ、あるいは総合防災ポータルサイト、そういった情報を活用して、しっかりそういったものをよく知ったうえで参集してくるというようなことを、ちゃんと職員に意識づけをしていくということが大切なものと考えています。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員--3番。 ◆3番(吉村正寿君) 県としても無策じゃないよということだと思うんですけれども、しっかりと職員の命を守るために、とれることは最大限とってくださいということをお願いして、この質問は終わりたいと思います。 (2)北朝鮮のミサイル発射時の対応について。 今のは自然災害なんですけど、次は、ある意味、人の手による災害といいますか、今、頻繁にマスコミでは、北朝鮮によるミサイルの発射の問題が報道されています。もう日本本土には届く、そのようなミサイルですよね。 これについて、もしかすると、暴発というようなことも考えられるし、そういった場合、長崎県に飛んでくる可能性だってあるわけですよね。そういった場合の防災対策を県としてはどのようにとられているかというのをお伺いしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 危機管理監。 ◎危機管理監(豊永孝文君) お答えいたします。 県では、24時間体制で勤務する宿直職員を配置するとともに、ミサイル発射に関する情報が入った場合には、危機管理監職員4名による情報収集体制を構築しているところでございます。 これまでの北朝鮮によるミサイル発射事案に際しましても、関係職員が直ちに登庁し、国からの情報等を関係機関へ伝達するとともに、県内の被害の有無についても情報収集に当たってきたところであります。 万が一、弾道ミサイルにより、県内に具体的な被害などが認められる場合には、「長崎県国民保護計画」に基づき、対策本部を設置し、住民の避難や救護、災害への対処などの措置を講じることとしております。 なお、7月20日に予定しております「国民保護訓練」につきましても、雲仙市をはじめ警察、消防、自衛隊、海上保安部等の関係機関参加のもと、その初動対応を確認するために実施するものであります。 県といたしましては、今後とも関係機関と連携しながら、万一の事態に備えた体制の整備を図り、県民の皆様の安全・安心の確保に万全を期してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員--3番。 ◆3番(吉村正寿君) 北朝鮮のそういったミサイルの発射等にも対応できているんだよということだったと思うんですけれども、訓練もなさるということなんですが、どちらで計画をなさっているのか、また、どういう訓練なのかということがわかれば、お知らせいただきたいなと思います。 いろんなことで言えないということであれば、それでも構わないんですけれども、よろしくお願いします。 ○議長(田中愛国君) 危機管理監。
    ◎危機管理監(豊永孝文君) お答えいたします。 マスコミ等にも発表をいたしておりますので、特に支障はございませんので、説明をさせていただきます。 7月20日でございますけれども、雲仙市の多比良港におきまして、某国(X国)ということで想定をしておりますが、そちらの方から弾道ミサイルが2発発射をされた。その前の状況等から、国の方で武力攻撃事態だという想定がございますので、ミサイル発射と同時に、国民保護法に基づく避難、警戒区域の設置、それからミサイルの処理等を行うものでございます。それにあわせて、住民の避難訓練も行うこととしております。 なお、弾道ミサイルにつきましては、1発が、多比良港の埋立地になりますが、そこに不発という形で着弾、もう1発につきましては、橘湾、海上の方に着弾という想定で考えております。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員--3番。 ◆3番(吉村正寿君) なぜ多比良港なのかなと、なぜ島原半島なのかなという思いがやっぱりするんですね。 というのは、マスコミでも言われてますけれども、アメリカ基地のあるところはもう狙っていると、そこに向いているんだよというようなことはもう言われているわけですよね。そういう中で長崎は、米軍基地が佐世保にあります。ということを考えれば、佐世保で訓練をしてもいいんじゃないかなと思うんですね、一番先に。もう狙われていると言われているわけですから。そこじゃなくて島原でやる、多比良港でやる。2発目は、ラッキーにも海に着弾した。まあ、都合いいですよね。それはそうとして、なぜ、そうなったのかというところをお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 危機管理監。 ◎危機管理監(豊永孝文君) お答えいたします。 県で実施しております国民保護訓練は、市町においても国民保護訓練を経験していただきたいとの趣旨から、平成17年度以降、毎年、県内の一つの市町と共同で、団体を変えながら実施しているところでございます。 平成29年度は、これまで実施していなかった雲仙市において、先ほどご説明したとおり、弾道ミサイル発射を想定した訓練を実施するものでありますが、これにつきましては、2年前から、他機関とのスケジュール調整等も含めながら計画していたものでございます。 お尋ねの佐世保市につきましては、国民保護訓練といたしましては、平成20年度に、化学テロ対処事案として訓練を実施したところでありますが、今回の訓練におきましては、大分県でありますとか、あと、対馬市などとともに、評価支援部門として参加をしていただくこととしております。 現在、ミサイル発射想定の訓練について、県内の市町から実施したいとの要望はございませんけれども、今後、ご相談等ございましたら、協議、検討してまいりたいと考えております。 また、県といたしましては、今回の雲仙市での訓練の内容及び検証結果等について、県内の市町に周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員--3番。 ◆3番(吉村正寿君) 私も、議員の任期中に、敵からの攻撃を想定した訓練のことについて質問するなんて、もうこれっぽっちも思ってなかったというか、それくらい驚いているし、非常に残念なことではあるんですけれど、これが事実なので仕方ないんですけれども。かといって、仕方ないじゃ済ませられないで、とれる対策は最大限努力してとるべきだと思うんですね。 そういう中で、準備もいろいろ大変なんでしょうけれども、要は、某X国は佐世保基地を、米軍の基地を狙うと言っているわけだから、それについては、やはり飛んでくるんだったら佐世保なんだなということを想定して、緊急にでもいいから、やはり訓練はやるべきだと私は思いますので、そこは佐世保の市民の皆さんの安全・安心のためにしっかりとお願いしたいと思います。 もう一つ、加えて言うならば、大体弾道ミサイルは、日本に落ちてきちゃだめでしょう。まずSM3で、飛んでくる弾道ミサイルを捕捉・撃破、それで撃ち逃した場合は、陸上のパトリオット(PAC3)で落とすということになれば、本来ならば地上に落ちてこないはずなのに、そういうふうにテレビでも言っていますよね、ミサイル防衛構想があるんだということで。ところが、地上に落ちてくるということは、それらが機能しないということなんですか、どうなんでしょうか、その辺の情報は、県としては。 ○議長(田中愛国君) 危機管理監。 ◎危機管理監(豊永孝文君) お答えいたします。 ミサイルの落下等々につきましては、国の方の防衛施策ですので、詳しいことはわかりませんけれども、やはり現状を考えますと、万が一のことを想定したこのような訓練というのは、やはり国民・県民の皆さんに危機意識を持っていただくといううえで必要なものではないかと考えております。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員--3番。 ◆3番(吉村正寿君) 確かに、国の事務ということですね。 ただ、ここだけは言わせておいてください。通常弾頭だから、どうにかいいと思うんですけれど、これが、今、北朝鮮が盛んにやっている核兵器の小型化がうまくいけば、核弾頭だって積めるようなミサイルになるわけですよね。そうなれば、発射されれば終わりですから、発射されれば終わり。もう防衛のしようがないというところもあるんでですね。ただ、やはり生きる努力はなければならない、県民を守る努力はしなければならないと思うので、県職員の皆さんも大変だと思うのですが、できる限りの努力をお願いしたいと思います。 この点につきまして、何かございましたら、お願いします。 ○議長(田中愛国君) 何かありますか。 答弁は、いいですか。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員--3番。 ◆3番(吉村正寿君) それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 2、キリスト教関連資料の世界の記憶への登録について。 (1)知事の考え。 世界遺産の件です。急にミサイルから世界遺産と、何か転換がすごいなと、自分自身でも思うのですが、まず一つは、教会群の世界遺産が、去年、ちょっと残念ながら果たせなかったと。それで、イコモスの方といろいろ研究しながら、今年こそということで、県も準備はなさっていると思います。それについては、大変なご努力だと思います。どうかよろしくお願いをします。 ところで、世界遺産化されましたと。ただ、去年だめだったのを、教会群だけでは世界遺産にするには、少しやっぱり訴求力がなかったというか、世界の宝物と言うにはちょっと弱い部分があったということで、そこに隠れキリシタンのストーリーを乗せたりして補強することで、これはやっぱり世界の宝物だということで、今年登録されるかもしれないということなんですけれど、そこで、世界の宝物をもっともっと磨くような作業が、県としては必要なんじゃないかと。 じゃ、どういうふうに磨くかというと、長崎県内にはいろんな教会群を補強するような宝物があるんですね。例えば、これは西坂の二十六聖人記念館には、フランシスコ・ザビエルのサインが入った書状があるんですよ。直筆のサインが入った。あのフランシスコ・ザビエルですよ。もう皆さんご存じですよね。歴史でも習っているでしょうけれど、日本にキリスト教を伝えたとされるイエズス会の修道士ですね。そのフランシスコ・ザビエルが、イエズス会の本部に送った時の、最後に直筆のサインで入れているんですが、そのザビエルの直筆のサインが、今、長崎に実際あるんですよ。 それとか、天正遣欧少年使節は、皆さんご存じですよね。4人の少年がローマに派遣されたという。この時の一人に、中浦ジュリアンという少年がいるんですけど、この中浦ジュリアンがスペインから、本当にすごい上手なスペイン語で書いた手紙があるんですよ、日本に送った。それがですね、そのまま、長崎の二十六聖人記念館に残っているんですよ。こんなにすばらしい歴史的な資料とかサインが長崎には残っているということで、こういったものをもっとうまく活用して、できれば国宝とか、「世界の記憶」とかということに登録をして、こういうことがあるから、教会もすばらしいんですよというような、そういうふうな結びつけということの作業をうまくやって、そして、世界遺産を磨いていく。また、世界遺産はそれらの「世界の記憶」を磨いていくというようなシナジー効果を出していければなと思うんですね。 こういう提案をしましたのも、できれば、私たちもいろんな政策をご提案しながら、いろんな政策をお互いにたたきながら、新しい何かいいことが出てくればそれでもいいし、県の皆さんも、いや、実はこういうことを思っているんですよというのが、県職員の皆さんの中にあれば、それでいいしですね。それで、私も具体例を提示することによって、お話を進めていこうかなと、今回はそういうふうに質問していこうかなと思っていますので、今の私の考えについて、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今、世界遺産登録を目指しております「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」、この価値をさらに幅広い皆様方に理解をしていただき、資産価値を高めるという意味で、関連する大変貴重な資料群、こういったものに光を当てて、こういった分野について理解をいただくという取組は、大変重要な取組ではなかろうかと考えているところであります。 ただ、そういった資料群をまた別に世界遺産にするか、あるいは資料群ということになると、「世界の記憶」としての登録を目指すという方法も一つあろうかと思いますけれども、そうなりますと、また別のさまざまなテーマを設定し、研究調査等を進める必要があるのではなかろうかと考えております。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員--3番。 ◆3番(吉村正寿君) 今のお答えだと、調査研究をするということでよかったんですかね。最後の知事のご発言の語尾が、するのか、しないのか、よくわからない中で、さまざまなことでするのか、さまざまなことがあるのか、しないのか、よくわからなかったんですが、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) これは「世界の記憶遺産」としていくということになりますと、世界的に重要な文書や絵画、写真等による、一つのまとまりのある記録物を最もふさわしい技術によって保全することを目的に真正性、唯一性等に照らして登録されるものでありまして、その申請の多くは、所有者あるいは管理者によって行われているという状況であります。 これまでの例を見ますと、目的を持って記録されたまとまりのある資料群として、蔵書やコレクション、保管資料群が登録をされるというような例が大半でありまして、そういう意味で、記憶遺産に合致させるためには、まとまりのない状況ではなかなか難しいという状況であろうと思います。 そういったキリスト教関連の資料群というのは、世界に膨大な資料があるわけでありまして、例えばフランシスコ・ザビエルの書簡、これも恐らく数多く世界に存在するであろうと、そういった資料群を綿密に調査し、どういったテーマのもとで、どの部分を選び出すのか、これはなかなか簡単ではない作業であろうと考えているところであります。 何よりも前提として、一つの目的を持ってまとまりのある資料群、これを「世界の記憶」として登録されてきているということを見ますと、こういった世界に散在する資料群を記憶として登録するのはなかなかに、そのままでは難しいと考えているところであります。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員--3番。 ◆3番(吉村正寿君) ありがとうございました。 私は、ある年代の日本にあるキリスト教関連の資料をというつもりで、東洋のこの国にキリスト教がここまで根づいているということ自体もやっぱり、世界にしてみれば驚異的なことらしいんですよね。皆さんのいろんなご努力があってそうなっているんでしょうけれども、そこが「世界の記憶」ということに普遍的な価値を感じられれば、それはあるんでしょうけれど、それは世界遺産と一緒で、つくり方次第といいますか、つくり込み方次第だと思うんですけれどもね。 そこで、じゃ、キリスト教の関係のが、どれくらい日本で大切にされているか、結構あるんですよね。例えば支倉常長を皆さんご存じだと思うんですけど、伊達政宗が慶長年間に遣欧使節を送ったというのがあるんですけど、支倉常長が持ち帰った木製の十字架とか、あと、神父様がミサの時に着用するカズラとか、あとはカリスといって、葡萄酒を入れる杯とか、そういったものが、実は、仙台の市営の博物館に展示してあって、これが慶長の遣欧使節関連資産ということで、国宝なんですよ。びっくりしました。国宝の十字架とかはじめて見ました。本当にびっくりしました。 ですから、長崎には、それに勝るとも劣らないようなものがたくさんあるし、お隣の熊本、今度、天草も世界遺産群に入ることになったんですけれど、天草に行けば、「天草四郎の陣中旗」というのがあるんですよね。「天草・島原の乱」の時に、天草四郎が陣中旗にしたという旗があるんですけれど、血しぶきが飛んでたりとか、刀傷があったりとかという、そういったものらしいんですけれど、実物を見ることができますよ、天草に行けば。いつもいつもは展示してないみたいですけれど。 そういったものがあるわけですから、きちんと、県がやらなくても、県が少し予算を出せば、今日もお見えですけれど、純心の中にはきちんとした図書館もあるし、二十六聖人記念館にもあるし、そういった学術研究をするところもあるわけですから、そういったところがしっかりと研究をしてくださると思うんですよ。それについては、県もいろんな注文つけていいと思うんですよ。もっとこの辺を強化しろとか、いや、この辺はもう要らないよとかね。そういったことをうまくやりながら、やっていいと思うんですよね。 そういったところで、宝物はとにかく磨いていく、きちんと保管していくということをやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ただ、「一宗教法人の持ち物だから、それは手つけられんさ」とか言うんじゃなくて、そのあたりを、私は、長崎方式というようなことを考え出してもいいと思うんですよ。ぜひ、宝物は、この地域の宝物として保存していくということをやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 県内にはキリシタン関連資料は、議員ご指摘のとおり、たくさんございます。そうしたものを、先ほど知事も答弁いたしましたが、どういうテーマ、まとまりで取捨選択していくかということでございまして、その点で、県内外の研究所の皆様のお力をかりていくというのは、一つの方法かと思いますが、いずれにしましても、それだけの作業には膨大な時間と経費とがかかってまいります。 これは、そういった研究所の皆様とか、そういう動きが具体的に出てまいりましたら、県としてもいろんな形で応援できるかと思っております。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員--3番。 ◆3番(吉村正寿君) ありがとうございます。 具体的な動きを県が主導してつくっていっていいじゃないですか。待つんではなくてですね。そういうふうに、ぜひやっていただきたいなと思います。 (2)未来の世界遺産化への仕掛け。 巡礼路の話です。 キリスト教関連の話が続くんですが、長崎においてといいますか、日本国中に大きな事件だったのが、長崎での二十六聖人の処刑ですよね。二十六聖人が、もう皆さんご存じでしょうけれども、京都で捕らえられて、京都で市中引き回しの後、長崎まで歩かされて、長崎の西坂で処刑されているんですよ。その歩いたコースというのは、既に「長崎への道」という本に、今日、議長のお許しを得て、持って入ったんですけれども、県庁の方もお持ちでした。びっくりしましたけれど。「長崎への道」という巡礼マップに、どこをどう通ったんだというようなことが書いてあるんですね。これを片手に、長崎の信者の皆さんも、結構、京都から長崎まで歩いていらっしゃるんですよ。一遍に歩くと大変です。1カ月ぐらいかかるので、休みもなかなかとれないというので、今日は、じゃ、京都から大阪の茨木市くらいまで歩こうかというので、そこを歩いて、一回また長崎まで帰ってきて、次の休みの時に、茨木市から、今度は神戸あたりまで歩こうかとか、そういうふうに小刻みに分けて歩いていらっしゃるみたいです。完歩なさった方も随分と私も存じ上げています。 そうした中で、やはり途中、途中、恐ろしいところもあるし、泊まったりするところもそれぞれ、まあ、費用的にも大変だというようなことで、できれば、この二十六聖人の歩いた道、目的地は、最終地は長崎です。京都から長崎です。約950キロ。これについては、道路はもうほとんどあるので、別に道路整備をしてくださいというようなことではなくて、その道の顕在化ですね。今でもちゃんと石柱が建ったりして顕在化はしてあるところもあるんですけれども、全体的に、沿線の県や市町、京都府から言えば京都府、それから大阪ですかね、兵庫県に入って、岡山、広島、山口、で、福岡、佐賀、長崎、この県・府、それと市町ですよね。コンソーシアムみたいなことをつくって、何か共通の事業もできるんじゃないかなと。 これは、今はじめておけば、50年後、100年後、もしかすると世界遺産にという話も出てくる可能性だってあるんですよ。なんでかっていうと、道路、道が世界遺産になっているのは、世界に2カ所あるんですね。1カ所は我が国にあります。熊野古道ですね。これも、ある意味巡礼路ですよ。それともう一つが、サンティアゴ・デ・コンポステーラというポルトガルの町があるんですけども、ここにフランスのパリから巡礼するための道、この2つが世界遺産になっているんですね。こういったものもあるんです。ですから、こういったところに倣いながらも、京都~長崎間をきちんと整備、整備をするといいますか、協議会みたいなことをつくって、この二十六聖人の巡礼路、歩いていらっしゃる方々をきちんと、快適に歩けるような、そういうことができないのかなというのが、もう一つのご提案です。 なぜ、これを整備するかというと、二十六聖人って日本人だけじゃないんですよ。もちろん日本人は多いですよ。日本人は多いんですが、実は、結構世界に散らばっていらっしゃいます。ちょっとこの本を見ると、覚えきらんぐらいたくさんいらっしゃるわけで、尾張の生まれというのが結構多いんですね。京都、尾張というのが結構多くてですね。聖フィリッポという人がいます。この方はメキシコ人最初の聖人と言われているんですけれど、聖フィリッポ。ですから、あの西坂の教会は、聖フィリッポ教会という名前がついて、聖人に捧げられているんですけれどね。聖フィリッポ、この人はメキシコ人ですね。それから、ペトロ・バプチスタ神父という二十六聖人のリーダー的な立場の方なんですけれど、リーダーというのは変なんですけれども、このペトロ・バプチスタという方はスペイン生まれですね。この中には、実は聖アントニオという方がいます。長崎生まれなんですが、母は日本人なんですけれども、お父さんは中国人なんですよ。ということを考えると、世界各国から、この二十六聖人の巡礼路を巡礼しにいらっしゃる可能性も出てくるわけですよね。 そういうふうな可能性もあるし、それの歴史を積み重ねていけば、世界遺産にだってなる可能性もある。黙っておけば何もないけれども、何か仕掛けをつけていけば、50年後、100年後に、今の子どもたちが、「ああ、あの時、お父さん、おじいちゃんがあがんしてくれとったけん、よかったね。今度また、長崎にいっちょう世界遺産の増えるばい」というようなことにもなるわけですよね。こういうことをやりませんかと。それも、巡礼客がいらっしゃることによって、少しは経済にも寄与すると思うんですよね。行き帰りには、それこそ長崎空港を使ってくれるかもしれないですし、そういうことをやりませんかというご提案なんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 二十六聖人が歩いた京都から長崎までの道のりを将来に向かって世界遺産にできないのかというようなお尋ねだと思いますが、現実的に、この著書の方にもございますが、この京都から長崎までの道のりにつきましては、都市整備が進みまして改変されているということ、そしてまた、最終の西坂の地もまだ特定されていないと。そういった史実に十分基づいてすべてを特定するということが、なかなか困難な状況というふうに認識しております。 そうした中で世界遺産を目指していくのは、これは東西文化的交流ですとか、文化的伝統とか、いろいろな基準がございますが、それに基づいて一つの世界文化遺産に持っていくというのはなかなか難しい、ハードルが高いものかと思います。 ただ、議員がおっしゃっていますように、この二十六聖人の歩いた道を世界各国の方が歩くようになっていくというのは大変すばらしいことだと私自身も思っておりまして、この「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の歴史的背景として、この史実を国内外にお伝えしていくことは大変意義のあることと思っております。 したがいまして、県としましては、これまでも京都から長崎への道のりのうち、県内の彼杵港、時津港から西坂までの街道については、ガイドブック「旅する長崎学」をはじめ、観光や文化、世界遺産のホームページ等で紹介をしてきたところでございます。 今後とも、関係市町と協力して、この史実の認知度向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員--3番。 ◆3番(吉村正寿君) 部長、間違っていただきたくないのは、今あるものを世界遺産にしようと私は話しているわけではなくて、今からいろいろな方々に歩いてもらったりして、その事実を積み重ねていって、50年後、100年後に、ああ、あれは歴史的な遺産だというふうになればいいわけですよね。そういうことを今のうちから行動を起こしませんかというお話なので、今、それを世界遺産にしましょうたって、それはもうちょっと、自分も、それは無理だというのはよくわかりますので、そこは十分にご認識をいただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 先ほど世界遺産の登録基準のことにちょっと触れさせていただきましたが、世界的に、普遍的な価値として、過去の史実、歴史でもいいんですが、これから、議員おっしゃるのは、新たな文化的伝統がこれを機会に、500年後、1000年後に形成されればいいではないかというようなご意見だと思います。それが世界的に影響を与える、普遍的価値のあるものに将来的になったとすれば、1000年後、そういう可能性は、私ども否定はできないのではないかと思っております。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員--3番。 ◆3番(吉村正寿君) ありがとうございました。 ということなので、時代として1000年後まで、まさかいかれるとは思わなかったので、ちょっとびっくりしたんですが、そういう話です、極端に言えばですね。ですから、ぜひお願いしたいと思います。 3、福祉行政について。 (1)医療用装具代金の代理受領について。 これは前回もやらせていただいたんですが、医療用の装具ですね。医療用の装具をつくるのに、患者さんの負担がものすごく大きいと。それで、これはお医者さんからも出ているんですけれども、患者さんの負担を少なくするような施策をとれないのかというようなことで、前回質問させていただいたと思うんですね。その中で、県のお答えとしては、「何かないか探してみる」というような内容も含まれていたと思うんですけれども、その後の皆さん方の探していただいた結果はどうなったかを教えていただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 今、ご質問がございました、患者さんの負担が軽減できるような方策ということで申し上げますと、患者の皆様が高額な費用を一旦全額支払う必要があることに配慮して、一部負担を支払えば済むということで、一つは、国における制度の導入が必要なんですけれども、これの受領委任払い制度というのが一つございます。それともう一つは、各保険者が、個別の判断により認めている代理受領という、この2つの方法がございます。 この受領委任払い制度につきましては、国の方で、今年4月4日の衆議院総務委員会で審議をされております。その中で、検討すべき課題ということで、例えば療養費を請求する方が、患者本人ではなくて事業者となることから、架空請求等が行われないかということ、それと、治療用装具に関しては、現状で、既製品の装具を療養費の支給対象とするかどうかについても、各保険者の間でも対応に差があるということなどで、「受領委任払い制度の導入については、こうした課題への対応を見極めた上で検討すべき」という旨の見解が示されていると認識をしております。 一方で、各保険者が個別に判断をして実施することが可能な代理受領につきましては、前回の議員のご指摘も踏まえまして、国保の保険者でございます市町と協議を行っているところでございます。 ただ、今回の国の委員会のやりとりですね、そういう動向等を踏まえると、今の段階で慎重な検討が必要じゃないのかというようなことになっておりまして、継続して、これは協議をするということにしております。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員--3番。 ◆3番(吉村正寿君) ぜひ、これは取り組んでいただきたいと思うんですね。前回も申し上げましたので、繰り返しになるんですが、ちょっとお聞きください。 装具をつけて歩く練習をすることによって、要は、今までベッドに寝ていた人が立ち上がることができるようになるんですね。立ち上がるということは、非常に治療上も大きいことです。人間の本来の姿です、立って歩くというのはですね。そうすることによって、やる気が出てきたりとか、病気も治りやすくなったりとか、いろんないい面が出てくるらしいです。 それで、これは実は、装具をつけて歩く練習をした人は、つけなかった人よりも入院期間が短くなるという、この前エビデンスの話をしたと思うんですけれど、大学病院では、そういったエビデンスがもう出てるんですよね。そうなると、そこで装具の費用としては、金利分が少し余計にかかるかもしれないんですけれども、全体としては、入院期間が短くなるということは、医療費として少なくなっていくということですので、そういったことを考えた時には、やはり早急にやるべきではないかと。保険の方もなかなか厳しい状況にあると思うので、支出の方は、やっぱり少しでも少ない方がいいと思うからですね。 患者も笑顔になれるし、国保の財政も笑顔になるから、とてもいいことではないかなと思うので、装具をつくっていらっしゃったり、お医者さん方も、これはやるべきだねとおっしゃっていると思うんですね。 ぜひ進めていただきたいと思うのですが、いま一度決意のほどを、やるんだという決意を見せていただければ、もうこの質問は終わります。いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) ただいまの議員のご意見、ご指摘、本当に私たちも理解をしているところでございます。 現在、平成30年度からの国保の都道府県化に向けて、市町とは市町連携会議というものを持っておりますので、その中で、そういう趣旨も踏まえながら、どういうふうな対応ができるのか、さらに市町と協議を続けてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員--3番。 ◆3番(吉村正寿君) ありがとうございます。 国保の都道府県化ですね。今、それぞれの市町が保険者になっているところが、長崎県に一本にまとめられるというところで、目玉にしてほしいです。目玉の政策に、これをやるんだっていうことでですね、これを機に。大変かもしれません。ぜひ頑張って取り組んでいただいて、一人でも多くの患者さんの笑顔を見られたらいいかなと思います。 それで、ベッドに寝たきりの方ってどんどん多くなっているらしいんですよ。というのが、生活習慣病で、外科的なものじゃなくても、一度ベッドに横たわると、なかなか次、起きるのが、筋肉が弱ったりとかですね、そういうことで、難しいらしいんですよ。そうならないように、やっぱり早めに早めにというような、そういう処置が必要だと思うので、ぜひお医者さんや理学療法士の皆さん、それから、この装具をつくってらっしゃる皆さんとお話をして。 それと、装具って、もうオーダーメードなんですよ、一品、一品。要は、その人の体に合わせてつくらないといけないわけで、そうなると、なかなか使い回しとか、そういったこともしにくいですし、現物もありますから、架空請求なんてこともなかなかできないと思うんですよ。「つくったとやったら、それを持ってきて見せてみろ」というような確認はすぐできるわけですから、ですから、幾らでも確認のしようはあると思うから、そこはもう皆さん知恵を出していただいて、少しでも笑顔と、そして財政的にも笑顔ということを心がけて新しい制度をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしますということを要望しておきますので、ぜひ取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。 4、教育行政について。 (1)特別支援学校の整備について。 これは、昨日、同僚議員からも随分詳しく、特別支援学校の施設整備については質問があっていましたので、特別私はしませんが、私たち改革21も、特別支援学校に視察にまいりました。とても廊下に物が置いてあったりとか、それはやっぱり学校の設備が狭いということもありますし、あと、古いということもあったりするんですけれどね。 学校の評判はすばらしくいいんですよ。保護者の皆さんからも、「あそこの学校に行きたいんだ」という声がたくさんある。ところが、やっぱり設備がいまいちだというので、二の足を踏まれている。 それともう一つは、先生方に対しても、それから学生さんたちに対しても失礼なのは、給食を、特別支援学校の多良見の場合は、鶴南養護学校の給食施設でつくったものを配送してもらっているんですかね。そこでもやはり校長先生が試食をするんだそうですよ。ところが、試食をする場所がないということで、下足箱にビニール製のカーテンを引いて、はい、そこで試食と、そういう状況ですよ。これは衛生上もよくないし、校長先生に対しても失礼ですよ。そういうことが平気で行われているんだということです、本県は。そこですよ。早いところ改善をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) ただいまのご指摘は、長崎特別支援学校についてのことだと思いますが、これまでも教室の増築やトイレの改修など、必要な施設整備を重ねてきたところであります。 議員ご指摘がありました配膳スペース等につきましては、運搬と配膳の動線を考慮し、玄関近くに配置しておりますが、ほこりや虫等の侵入を防止するため、すき間ができないよう工夫したビニール製のカーテンで仕切りをした、独立したスペースを確保することや、空調による適正な温度・湿度管理を行うなど、衛生面には留意をしているところであります。 いずれにいたしましても、建物が狭隘なこともあり、児童や保護者、それから先生方に負担をかけていることについては、申しわけなく思っております。昨日のごう議員の質問にご答弁申し上げたとおり、早急に長崎特別支援学校の施設整備の拡充に向けて取り組んでいきたいと考えおります。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員--3番。 ◆3番(吉村正寿君) どうぞよろしくお願いいたします。 (2)文化部活動への支援強化。 文化部活動に対する県の助成をお願いしたいということです。 どういうことかというと、高等学校ですね。スポーツクラブに対しては、非常に支援もしていますし、それを受けて、高等学校のスポーツの成績も、本県の場合、非常にいいわけですよね。 ところが、これが、文化部にちょっと目を移すと、どうもなかなか助成の範囲も狭いし、額も小さいというようなところがあるみたいです。例えば文化部で言えば、ブラスバンドなんですね。公立の高校は、大体楽器を持っているみたいですけれども、私立の学校でこのブラスバンドを結成しようと思ったら、楽器の購入費とか、あと楽譜の購入費とか、あと指導者のことを考えると、ものすごいお金が必要なんだそうですよ。それを私学の場合は、私学の運営資金の中から少しずつ出していらっしゃるんでしょうけれども、努力してやっていらっしゃるんですね。 これは、学生が公立に行こうが、私学に行こうが、教育の機会の均等とか、そういったことを考えた時には、ブラスバンドの楽器等そういったものの文化的なことに使う道具は、県でしっかりとそろえてあげるとかですね、そういった助成を、私、ぜひお願いをしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(吉浜隆雄君) 学校の運営経費につきましては、設置者が負担することとなっておりまして、私立学校におけますブラスバンド部の楽器等につきましては、それぞれの学校において購入をされているところでございます。 県といたしましては、私立学校に対しまして、教育活動や教職員の人件費などの運営経費への助成を行っておりまして、部活動の充実強化にも寄与しているものと考えております。 今後とも、学校運営にかかる経費に対する助成を通じまして、各私立学校の自主的な判断で、特色を持った部活動が行われるように、支援をしてまいりたいと考えています。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員--3番。 ◆3番(吉村正寿君) 「支援をしてまいりたいと思います」という最後のお言葉だったので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 5、知事の考え。 (1)核兵器禁止条例検討会議への日本の参加要請。 知事の考えをお伺いしたいと思うのですが、先ほど防災の中で、なぜ佐世保じゃないんだというようなことをお話をしたと思うんですけれども、核兵器が飛んできたら、もう終わりだという話をしたいと思います。ミサイルは、撃たせたら、その時点で負けです、早い話。 ということは、今、核兵器禁止会議、条約の策定会議がニューヨークを中心に行われていると思うんですけれども、日本は被爆国です。この長崎県は被爆県ですね。長崎市は被爆市なんですけれども。にもかかわらず、日本は、その核兵器禁止の条約の策定会議に、まだ参加しないとか、白票を投ずるとか、そういうことなら、いろんな事情があって仕方がないだろうなと、ごくっと飲み込むこともできるんですが、残念ながらそうじゃなくて、反対を表明したんですよ。核兵器を禁止することに反対をしたんですよ、我が国は。何たることですかと、私は思うんですよね。 そこで、知事、長崎県の知事として、この国の態度について、私は県民を代表して、国に対して、それはおかしいだろうということを言っていただきたいと思うんですよ。本当に被爆者の皆さん、もう落胆してますよ、何ていうことだと、という話なんですけれど、知事のお気持ちとしてはいかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 核兵器禁止条約に対する日本の立場についてお触れになっておられることだと思いますけれども、私ども県におきましては、この核兵器禁止条約の交渉が開始されるに当たり、政府に対して、交渉に積極的に参加していただくとともに、核兵器保有国へも参加を促していただいて、核兵器保有国、非保有国との橋渡し役として議論を主導していただきたいという要請を行ってきたところであります。 しかしながら、核兵器保有国で交渉に参加する国がなかったということもあり、政府は、こうした会議のありようは、核兵器保有国と非保有国の対立を一層深めかねないというようなご判断のもと、交渉への不参加を決定されたものと理解をいたしているところであります。 被爆国の知事といたしましては、こうした交渉への不参加を大変残念に思っているところでありますが、政府としては、NPT、CTBTなどの核兵器保有国、非保有国の双方が参加する枠組みの中で議論を進めていくというお考えを示されているわけでありますので、そういった立場を、方針をお示しいただいた以上は、双方の結び役として主導的な役割を積極的に果たしていただいて、核兵器廃絶に向けた具体的な成果を上げていただけるように、これから国の方に継続して求めていかなければならないと考えているところであります。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員--3番。 ◆3番(吉村正寿君) ありがとうございます。 ぜひ、知事には積極的に核兵器廃絶に向けて動いていただきたいと思います。 今回の核兵器の廃絶の条約をやっぱり学問の部門から引っ張っていっているのは、長崎大学の核兵器廃絶研究センター(RECNA)ですよ。このRECNAには、長崎県からも非常に多額のいろんな支援をしていただいているということで、そこが結果を出そうとしているところなんですね。長崎県もぜひ一緒に核兵器の廃絶、被爆者の悲願ですから、ぜひやっていただきたいと思います。 そして、NPTとか、CTBTとかというお話が出ましたけれども、NPTは、もう今、破綻しているような状況ですよね。知事にいろいろお話するのもどうかと思うぐらい破綻していますよね、NPTはですね。その中でありながら、日本は核兵器、NPT体制にないインドに対して…。 ○議長(田中愛国君) 時間がありません。 ◆3番(吉村正寿君) はい。原発を輸出したりとか、いろんなことをやっているわけですよね。そういうようなことをもう少し、被爆地長崎としては頑張っていただきたいと思います。 また、今度の議会に持ち越しの分がたくさん出てきましたが、本当に申しわけございません。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(田中愛国君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時10分から再開いたします。     -午前11時2分 休憩------------------------------------     -午前11時11分 再開- ○議長(田中愛国君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 宮本議員--1番。 ◆1番(宮本法広君) (拍手)〔登壇〕皆様、おはようございます。 公明党の宮本法広でございます。 一年に一度の貴重な一般質問、県政推進の一助となることを確信し、全力で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 1、人口減少対策について。 (1)本年度の目標及び取り組みについて。 本県の人口は、昭和35年の176万人をピークとして、平成27年には138万人まで減少し、全国に比べると急激に人口減少及び高齢化が進んでいます。 そのため、「長崎県総合計画チャレンジ2020」においても、人口減少、少子・高齢化については最重要課題として捉え、本県及び市町でも、この課題については全力で取り組まれています。 知事におかれましては、平成29年2月13日の臨時記者会見で、新年度予算編成に当たり、「これまで以上に地域に入り込んで地域の動きを捉え、それを育み支援していく、地域とともに未来を切り拓いていく予算という思いを込めた予算編成であり、離島地域振興と人口減少、この2点が県内最大の課題である」と述べられています。 平成29年度がはじまり、知事におかれましても、本県最大の課題として捉えられている人口減少対策に対しては、より一層強いご決意のもと、指揮をとられていることと推察いたします。 そこで、人口減少対策における本年度の具体的な目標及びどういう形で地域に入り込み、どう取り組まれるのか、お尋ねいたします。 2、福祉行政について。 (1)健康寿命延伸への取り組みについて。 厚生労働省が平成25年に発表した都道府県別健康寿命の推移データによりますと、本県は男性が29位、女性が40位となっております。健康寿命長崎県を確立すべく、県は、リーダーシップを発揮し健康寿命延伸の施策に積極的かつ中・長期的に取り組む必要があると考えます。 先月末、「人口減少・経済雇用対策特別委員会」で長野県を訪問、健康寿命延伸への取組について調査をさせていただきました。 健康寿命、男性・女性1位の長野県では、世界一の健康寿命を目指す「信州ACE(エース)プロジェクト」とのことで、食生活改善推進員や保健師などの専門職による活動、また、健康経営の取組を積極的に行うなど、長期的な健康寿命延伸への施策を確認することができました。 本県においても同様な活動に着手されていますが、今後、さらなる展開が必要であると考えます。 そこで、健康寿命延伸への施策として位置づけられ、平成27年度から実施されている家庭訪問における食生活改善推進事業について、進捗状況及び2年間の分析結果について、お尋ねいたします。 (2)「健康経営宣言事業」について。 健康経営につきましては、昨年9月定例県議会一般質問においても議論をさせていただきました。引き続き、国としても推進をしていることから、今後、さらに全国的な普及が考えられます。 本県においては、昨年度から県と協会けんぽ長崎支部との共同事業で取り組まれており、本年度は第1号となる健康経営推進企業が認定されます。 そこで、本年度の認定企業をどのくらい見込んでいるのか。また、さらなる普及推進を図るべく今後の展開。そして、本年予定されている第1回の認定式は、知事ご出席のもと、県庁にて執り行ってはどうかと考えます。見解をお尋ねいたします。 (3)ヘルプマークについて。 この件につきましては、我が会派の川崎議員からも昨年11月定例県議会一般質問において議論がなされておりますが、本県での導入に向けた取組として、再度、挙げさせていただきます。 東京都議会公明党の提案で、東京都が統一した形式を定めたヘルプカードは、内部障害者や妊婦など、困った場面で周囲の手助けを必要とする人が携帯し、外出時や災害時などに必要な支援内容を伝えるのに役立ちます。現在、この反響は大きく、ヘルプカードを作成する自治体が全国各地に拡大し、本県では雲仙市において普及が開始されています。 さらに政府としても、ヘルプカードに記載されたヘルプマークを本年7月から国内規格JISに追加する方針を公表。安倍首相も、本年3月24日の参議院予算委員会において、「障害及び障害者への理解や配慮を推進するうえで大変意義があり、一層の普及と理解を図ってまいりたい」と答弁されています。 本県においても、さらなる周知、そして導入をすべきであると考えます。見解をお尋ねいたします。 (4)肝炎対策について。 ウイルス性肝炎は、国内最大の感染症と言われ、肝炎ウイルスに感染している人は、B型、C型を合わせると全国で約300万人と推計されており、感染時期が明確でないことや自覚症状がないことが多いため、気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多いことが問題となっています。 本県においても、肝硬変や肝がんを減らすため、広く県民の方々に肝炎検査を受けていただき、陽性の方は治療に進んでいただけることや、治療の必要性及び新しい治療法を周知することが、県の肝炎対策として重要であると考えます。県は、肝炎対策を計画、推進する責務があり、実行面においてもリーダーシップを発揮していく必要があります。 そこで、本県における肝炎重症化予防対策について、お尋ねいたします。 まず、最新の肝炎ウイルス検査の受検件数と陽性者数及び啓発の取組を伺います。 次に、ウイルス検査で陽性であったにもかかわらず治療を受けていない方もいらっしゃいます。よって、効果的な受診勧奨や新しい治療法の周知が必要だと考えます。県の見解をお尋ねいたします。 (5)薬物乱用防止対策について。 薬物の使用は、使い方を誤ると脳や神経を壊し、最悪の場合は死に至ることもあるため、厳密なルールと法律によって規制されています。 このような危険性がある薬物をルールや法律から外れた目的で使用することを薬物乱用といいます。覚せい剤、大麻、指定薬物を含む危険ドラッグなど種類はさまざまあり、これらは各種法律によって規制がかかっていますが、いまだ社会的問題となっているのが現状であります。 ここ数年、本県においても薬物乱用による事犯は増加傾向にあるのではないでしょうか。県内における検挙人数を見てみますと、本年5月末で覚せい剤、大麻、麻薬事犯において29名検挙されており、特に愕然としたのは、本年3月、長崎市内において、当時16歳から18歳の男子高校生7名が大麻取締法違反、共同所持の疑いで書類送検されたことであります。 本県においても、薬物乱用の未然防止対策を強力に推し進めていく必要があると考えます。そこで、この問題に今後どう取り組んでいかれるのか、本県における薬物乱用防止対策について、お尋ねいたします。 3、教育行政について。 (1)公立高等学校入学者選抜における追検査について。 この追検査の議論が出てきた背景としましては、昨年2月に、神奈川県の当時中学3年の生徒が、インフルエンザで体調を崩したまま受験した高校入試で十分に力を発揮できなかったことを苦に自殺し、母親も後を追って命を絶つといった事案が発生したことであります。 こうした悲劇を二度と起こしてはならないと公明党の浮島衆議院議員が、国の委員会で神奈川県の事案を取り上げ、本検査とは別日程の追検査が認められていたら、このような事案を防げたのではないかと指摘し、文部科学大臣から「検討する」旨の答弁を引き出しています。 これを受け文部科学省は、昨年5月に、高校入試における体調不良者への全国都道府県の対応状況を調査。さらに昨年10月、この結果と合わせて、インフルエンザ罹患者の受験機会の十分な確保について配慮を行うとともに、新型インフルエンザなど不測の事態に対応できる体制の構築を検討するよう、各都道府県に通知を発出しています。 この流れを踏まえて、私も昨年11月に、高校入試受験日にインフルエンザにかかった場合の本県での対応、また、追検査導入について県教育委員会に尋ねました。 県教育委員会からは、「対応については別室で受験させている。追検査導入については、検査日程変更による受験者への影響や追検査問題作成の労力などから、平成28年度から追検査を導入することは難しい」との説明を受けました。 県教委には引き続き追検査の導入を検討するよう強く要望をしていたところ、県教委は、本年5月の定例教育委員会において、本年度からの追検査実施を決定いたしました。(発言する者あり)この決定判断については高く評価をしております。 そこで、教育委員会教育長にお尋ねいたします。 本年度からの追検査導入ということで、追検査の検査日程及び検査問題については、現在どのように考えられているのか、お尋ねいたします。 (2)公私立高等学校間の教育費負担是正に向けた取り組みについて。 教育費の負担軽減は、少子化対策の重要な柱の一つであり、貧困の連鎖を生む教育格差の是正にもつながります。 東京都においては、都議会公明党が、公私立間の格差是正を粘り強く定例会で提案、要望を重ね、道筋を切り拓いた結果、本年度から私立高等学校に通う年収760万円未満の世帯を対象に、私立高等学校の授業料が実質無料化になりました。この支援策によって、家庭の経済状況にかかわらず安心して学べる機会が確保されると期待されています。 人口減少、高齢化が進む今、未来を担う世代への支援が必要であることは言うまでもありません。必要な財源をどう確保するのか、歳出削減への努力も怠ってはならないと考えます。 そこで、本県において、進路の選択肢及び学べる環境を拡大すべく、公私立高等学校間の教育費負担是正に対して、どう取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 4、中小企業支援対策について。 (1)人材確保対策及び離職対策について。 今春卒業の高校生の県内就職率は62.7%、大学などの学生の県内就職率は43.2%と、昨年度と比較し、ともに増加しています。 さらに、本年4月の有効求人倍率は1.15倍で、13カ月連続で1.1倍台との報告がされています。 また、今月の日本銀行長崎支店による長崎県の金融経済概況は、「全体として緩やかな回復基調を続けている。雇用・所得環境を見ると、労働需要は緩やかな改善が続いており、人手不足感が強まっている」との分析がされています。 景気は緩やかな回復基調とはいえ、人材不足については、県内の事業主の方や県北地区において製造業や土木建築関係の方から景況をお聞きした際にも、深刻な問題としてあげられていました。同時に、離職者も増加傾向にあるとお聞きしています。 中小企業を支援していくことが本県経済の活性化につながることは、言うまでもありません。そこで、県内中小企業における人材確保及び離職者の分析と対応策について、お尋ねいたします。 (2)事業承継対策について。 2016年2月に、日本政策金融公庫総合研究所が発表した中小企業の事業承継に関するインターネット調査によりますと、子どもに継ぐ意思がない、子どもがいない、適当な後継者が見つからないとの理由で、後継者難による廃業の可能性を示唆された企業は、全体の約30%にも上ることが明らかとなっています。本県においても、同様な問題を抱えている事業主の方はいらっしゃいます。 県として、この問題に対して、これまでどのように対応してこられたのか。また加えて、今後強化していく必要があると考えますが、事業承継対策について、県の見解をお尋ねいたします。 以上、一括で質問をさせていただきました。 実りある答弁をよろしくお願いいたします。答弁によりましては再質問をさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕宮本議員のご質問にお答えをいたします。 人口減少対策における目標はどうか、そして、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 人口減少対策につきましては、県政の最重要課題と捉え、これまでさまざまな施策を講じてまいりましたけれども、いまだ人口減少に歯止めをかけるまでには至っていないところであり、具体的な目標達成に向けて施策を強力に推進していかなければならないと考えているところであります。 このため、本年度は、戦略に掲げる主な目標として、高校生の県内就職率63%、移住者数400人、合計特殊出生率1.69を掲げているところでありますが、ご承知のとおり、既に移住者数は454人となり、合計特殊出生率も1.71となっているところであり、さらに高みを目指していかなければならないと考えております。 徐々に高まりつつある高校生の県内就職率につきましては、それぞれの地域と連携をし、保護者も対象とした企業説明会や企業見学会などの取組を強化することにより、さらなる向上を目指してまいりたいと考えております。 また、県外からの移住促進については、県・市町協働型の「ながさき移住サポートセンター」による取組や、一度県外に転出した大学生等に県内に戻ってきてもらうための情報発信等に力を注いでまいります。 さらに、自然減の課題であります未婚率の改善に向けて、県、市町、関係団体で構成する「婚活サポート官民連携協議会」において結婚支援事業を展開するとともに、各市町において異なる少子化の要因を踏まえた「少子化克服戦略」の策定を支援し、その戦略を実現するための効果的な施策を推進してまいりたいと考えております。 こうした人口減少対策には、市町や企業、高校や大学、関係団体、幅広い県民の皆様方のご協力が不可欠でありますので、今後とも、思いを一つにして、効果的な施策の推進に全力を注いでまいりたいと考えております。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 私からは、6点について回答させていただきます。 まず、家庭訪問における食生活改善推進事業の進捗状況、そして2年間の分析、考察についてのお尋ねでございますが、本事業は、食を通じた健康づくりを進めるため、家庭における食生活改善の観点から、食生活改善推進員が家庭訪問などにより塩分の取り過ぎや野菜摂取などのアドバイスを行うものでございまして、その実績は、年間目標5,000世帯に対し、平成27年度は5,168世帯、平成28年度は4,774世帯となっています。 訪問時における味噌汁の塩分濃度の実測結果については、2年間の訪問実績9,942世帯のうち、塩分の摂り過ぎのご家庭が2,183世帯、22%あったことから、その改善に向けてアドバイスを行い、そのうち1,551世帯、71%のご家庭で基準値内への改善が見られております。 また、家庭訪問時に実施したアンケート調査におきましては、朝・昼・夕の毎食摂ることが望ましい野菜の摂取状況をお聞きいたしましたところ、その世帯の割合は、夕食時の92%に対しまして、朝食事では49%、昼食時では42%と少なくなっていることや、主食、主菜、副菜のバランスの摂れた食事を1日2回以上、ほとんど毎日摂る世帯の割合が、県の健康増進計画に掲げる目標の80%に対しまして52%となっているなどの結果が出ております。引き続き、普及啓発に努めていく必要があるものと考えております。 次に、健康経営宣言事業について、本年度の認定事業所の見込み、さらなる普及啓発への今後の展開、そして、初めての認定式となる本年は、県庁において、知事からの認定書交付についてどうなのかというようなお尋ねでございます。 事業初年度となる昨年度は、県内65の事業所が、健康経営に取り組むことを宣言され、「健診受診率の向上」をはじめ、従業員の健康づくりに取り組んでいただいております。 現在、協会けんぽ長崎支部で、健診受診率などの取組結果の把握、評価を進めているところでございますけれども、認定事業所の数は10数社程度が見込まれているみたいです。 事業2年目となる本年度は、現在までに48事業所から新たな参加申し込みがあっておりますが、さらなる参加事業所の拡大に向けまして、900を超える企業が登録しております「産業労働部のメールマガジン」を活用するなどして事業のPRに努めております。 また、他の模範となる優秀事業所の表彰制度、あるいは認定事業所の取組を紹介するパンフレットの作成などについても検討を進めているところでございます。 今年8月には認定証を交付し、ロゴマーク付きのステッカーを配布する予定であり、議員ご提案の認定証交付の方法につきましては、共催をしております協会けんぽ長崎支部と検討をしてまいりたいと考えております。 次に、ヘルプマークについて、さらなる周知が必要ではないか、また、県において導入すべきではないかとのお尋ねでございます。 ヘルプマークにつきましては、援助や配慮を必要とする方々が、必要な支援等を周囲の方に求めやすくするマークとして有用であることから、県のホームページに掲載をし周知を図っているところでございます。 このマークは、外見からわかりにくい人工関節や義足を使用している方、難病をお持ちの方など使用の対象となる範囲が広いこと、また、本年7月にJIS規格への登録が予定をされており、2020年の「東京オリンピック・パラリンピック」開催に向けて案内用図記号として普及が進むと見込まれることから、本県としても、さらなる周知に取組が必要だと考えております。 例えば、全世帯広報誌など県広報媒体の活用や出前講座等による啓発を検討するとともに、県全体でマークの認知度を高めるためには、市町と一体となった周知が効果的と思われますので、市町に対しましても働きかけてまいりたいと考えております。 なお、ヘルプマークの導入については、市町や障害者団体等の意見を踏まえながら、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、最新の肝炎ウイルス検査の件数と陽性者の数、そして啓発取組状況はどうなっているのかとのお尋ねでございます。 県が実施いたしました肝炎ウイルス検査の受検件数については、平成28年度でB型肝炎ウイルス検査1,585件、C型肝炎ウイルス検査1,523件でございまして、そのうちB型17名、C型12名の方が陽性と判定をされております。陽性者に対しましては、受検医療機関並びに保健所から受診勧奨を行っているところでございます。 また、受検啓発につきましては、毎年7月28日の「日本肝炎デ--」を中心に、県民に対して、ホームページや随時の新聞、ラジオ、また、市町と連携した広報誌による啓発等に努めているところでございます。 次に、陽性者に対する効果的な治療、そして新しい治療法の周知が重要と考えるがどうかとのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、肝炎ウイルスに感染しても、適切な医療によって慢性肝炎の発症や、さらに肝硬変、肝がんへの重症化を予防することが重要でありますので、検査結果判明時に行っております受診勧奨に加えまして、今後、他県の先進的な取組状況も参考にしながら、ウイルス検査で陽性と判定された方への、さらに効果的な勧奨の実施を検討いたしまして、治療の必要性や新しい治療法の周知の充実に努めてまいりたいと考えております。 最後に、薬物乱用の未然防止の対策について、今後どう取り組んでいかれるのかとのお尋ねでございます。 本県の薬物乱用防止対策については、国や県の関係機関で構成いたします「長崎県薬物乱用対策推進地方本部」におきまして、毎年度、実施計画を作成することとしており、5月の幹事会で本年度の計画を作成したところでございます。 計画では、本年3月に発生した現役高校生の大麻事犯を踏まえまして、特に、若年層対策が重要課題であるとの認識のもと、新たな施策を組み込んで事業を推進することといたしております。 新たな取組といたしましては、地域や学校での講習を行う薬物乱用防止指導員向けの体験型指導プログラムの作成を進めるほか、若年者向けの大麻に係る啓発用パンフレットの作成や、高校生の参加による街頭キャンペーンを予定しております。 既に、県高校総体の総合開会式会場においては、横断幕の設置や大型スクリーンによるビデオ放映を行い、多くの参加者に対し啓発活動を実施いたしました。 また、若年者が立ち寄る機会が多いコンビニエンスストア、大型店舗、自動車学校等にポスターの掲示やチラシ等を配置いただくことで周知啓発を行っています。 今後とも、地方本部を中心に各関係機関との情報共有と連携、協力を図りながら、積極的に対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 公立高等学校入学者選抜における追検査の日程と検査問題についてのお尋ねですが、追検査の導入に当たっては、昨年10月の文部科学省からの通知や追検査の実施を要望する声を受け、本年1月に追検査を既に導入している県を訪問するなど、追検査の日程や検査問題等についての調査を行い、本県においても、来年3月に実施する公立高等学校入学者選抜から追検査を実施することといたしました。 追検査は、インフルエンザ罹患生徒などのための対応であることから、その日程につきましては、本検査の約1週間後の設定にすることや本検査の日程に影響を与えないことなどを考慮いたしました。 その結果、例年どおり3月上旬に本検査を行い、その合格発表後に追検査を実施することといたしました。 追検査の合格発表は、その不合格者も3月下旬の定時制後期検査を受験できるよう、定時制後期検査の前に計画をしております。 次に、追検査の検査問題につきましては、学習指導要領にのっとって作成することといたします。 また、難易度については、本検査と同程度の問題とし、本検査と追検査との公平性の確保を図ってまいります。 追検査の導入につきましては、受験者への影響等に十分配慮しながら準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(吉浜隆雄君) 今後の公私立高等学校間の教育費負担是正に対して、どのように取り組んでいかれるのかとのお尋ねでございますけれども、本県におけます私立学校授業料の保護者負担の軽減につきましては、国の高等学校等就学支援金に県単独での上乗せ助成を実施しておりまして、九州各県の中でも手厚い支援となっているところでございます。 しかしながら、生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯につきましては、概ね無償化が達成されておりますものの、それ以外の世帯につきましては、依然として保護者負担が残っており、保護者負担の軽減につきましては重要な課題であると認識をしております。 県単独での支援拡充につきましては財政的な限界がございますことから、これまで、全国知事会とも歩調を合わせながら国に働きかけを行ってきたところでございまして、先般の政府施策要望におきましても、知事から文部科学副大臣に対しまして要望を行ったところでございます。 県といたしましては、家庭の経済状況にかかわらず、意思ある高校生が安心して進路を選択することができるよう、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部政策監。 ◎産業労働部政策監(山下和孝君) 県内中小企業における人材確保及び離職者の分析と対応策についてのお尋ねでございます。 新規求人数が多く、求職者数が少ない人手不足の業種といたしましては、パート求人の比重が高い飲食業や小売業のほか、製造業や建設業等が目立っております。 高校新卒者の3年以内の離職率では、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業で6割を超えております。 人材確保面では、企業から、「募集しても人が集まらない」、「必要な技術を持つ人材の不足」が挙げられる一方、学生等からは、「県内の企業を知らない」、「福利厚生が不十分」との声があり、スキル面でのミスマッチのほか、本県企業のよさが学生等に伝わっていないことが考えられます。 また、離職の主な理由として、「仕事内容が合わない」、「労働時間、休日などの勤務条件」、「人間関係」などの声がございます。 これらを踏まえて、人材確保と離職防止対策については、職場環境づくりアドバイザーの派遣のほか、働きやすい職場づくりに取り組む企業に対する認証制度「Nぴか」を創設しており、さらなる周知と積極的なサポートを行ってまいります。 そして、企業の魅力を求職者にしっかりと伝えるため、県内就職応援サイト「Nなび」により、本県の暮らしやすさ、企業情報の発信強化も図っており、さらに改善を進めていくとともに、インターンシップや職場見学会、企業説明会に加え、新たに学生と企業の先輩社員も交えた交流会も開催いたします。 さらに、県外での企業説明会や奨学金返済支援、技術等のミスマッチ解消に向けた製造業、建設業等での国の委託事業を活用したOJT訓練等により人材確保を図ってまいります。 離職防止対策といたしましては、キャリアサポートスタッフによる職業意識の醸成、フレッシュワークでの適職診断、就職後の企業現場での新人研修や若者同士の交流会、経営者向けの離職防止セミナー等を実施してまいります。 また、商工会議所、商工会等においても、新人研修やレクリエーションなどにより、若者の定着支援にご尽力をいただいているところでございます。 産業人材の確保に向け、引き続き、産学官が連携して課題の発見と対応策の検討を進め、より効果的な施策を構築してまいります。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(平田修三君) 事業承継についてのお尋ねでございます。 中小企業経営者の高齢化が進行しまして事業承継が全国的な課題となっている中で、本県では、その支援の拠点として「事業引継ぎ支援センター」が、国の事業により長崎商工会議所に設置をされております。 同センターでは、県下全域を対象として、事業引継ぎに関する課題の解決に向けた助言や事業引継ぎ希望者とのマッチングなどを行っており、これは平成27年度に設置されておりますが、その後2年間で96社からの相談を受け、6件の引継ぎを成約いたしております。 県としましては、事業承継を促進するためには、事前の準備段階からの支援が必要と考えておりまして、まず今年度、後継者が不在の企業を調査をしてリストを作成し、優先度の高い企業から順次、商工団体による企業訪問を実施して、支援ニーズの積極的な掘り起しを図ることといたしております。 さらに今後、商工団体や金融機関との連携体制を構築して、早期・計画的な承継の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員--1番。 ◆1番(宮本法広君) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 それでは、残された時間、再質問をさせていただきます。 まず初めに、人口減少対策であります。 知事からご答弁いただきまして、本年度の目標、取組、さまざまいただきました。達成しているところはあるかもしれませんけれども、まだまだ、もちろんではありますけれども、歯止めがかかっていない、これが現状であると思います。私自身も、知事と同じ決意に立ちながら、地域をしっかり回りながら、課題を把握し、よりよい政策が提言できるように尽力してまいる決意であります。 人口減少という問題に対して、移住・定住、そしてUIターンという観点から質問させていただきたいんですが、まず、「長崎!県市町スクラムミーティング」というのが5月26日に行われました。 この資料によく目を通してみますと、平成27年の国勢調査結果による社会増減というデータが記載されておりました。この中で非常に興味深かったデータがありまして、平成22年、そして平成27年国政調査を比較すると、長崎から東京圏に移動した方々は1,776名いらっしゃいました。それと同時に長崎から福岡に移動した方々が6,603名いらっしゃったという事実がありました。非常に福岡に移転していった方々が多いんだなということが、改めてわかったわけであります。 この事実を考えた時に、東京圏、首都圏に対してはもちろんでありますけれども、同じ九州で福岡県に対する取組を、今もやっていらっしゃるかもしれませんけれども、さらに強化していく必要があるというふうに考えます。 もう一つ、UIターンという側面から考えますと、本年3月21日に、これは長崎県初めての取組となりましたが、福岡市内で長崎の県内企業による「UIターン合同企業説明会」が開催されました。私も参加しまして、参加された29社の方々と全て意見交換をさせていただきました。さまざまな意見をいただきました。 やはりこれは開催すべきであったと思っています。成功だったと思います。目標に対して参加者は少なくはありましたけれども、成功であり、今後も強化していく必要があると考えます。 よって今後は、福岡県内の大学などにもっと通って情報を収集し、そしてまた、マスメディアなどにも情報を発信していく必要があろうと考えます。 そういうことを考えた時に本腰を入れて、移住、定住、そしてUIターンという面から考えて福岡に対する取組を強化していくということが大事であろうと私は考えます。福岡県に長崎県の事務所、もしくはサテライトオフィスを再度構えてはどうかと考えます。 長崎県の福岡事務所は、平成8年11月から11年5カ月にわたり設置されたとお聞きしております。平成19年に行財政改革の一環として閉鎖されたという事実はありますけれども、今再び、こういうハード事業の面からも整備をする必要があるのではないかと考えます。この点につきまして見解をお尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 議員ご指摘のとおり、国勢調査によりますと、福岡県への転出超過が5年間で6,603人と、最も多い地域となっています。 このため本県では、平成28年度から福岡県での移住相談会や大学新卒者等を対象とした合同企業説明会を開催するなど、UIターン促進に力を入れてまいりますとともに、市町と連携して、県人会とか郷土人会など、本県出身者に対し幅広い情報発信に努めているところでございます。 平成28年度の福岡県からの移住実績は、前年度の40人から91人と倍増をしているところでございます。 福岡県とは距離的にも近く、交通の利便性も高いうえ、移住希望者にとっても本県の現地情報が入手しやすい環境となっていまして、そういう面から事務所等の設置は、費用対効果の面から難しい状況にあるものと考えております。 福岡を主たるターゲットとする考えは、議員のご指摘と同じでございまして、今後は、合同企業説明会の開催に加えまして、移住相談会の拡充とか、福岡県内の大学生への情報提供を行いますとともに、各市町の福岡事務所ともさらに連携を深めまして、移住希望者の掘り起こしにつながる人脈の構築を行うなど、福岡県からのUIターン者の確保に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員--1番。 ◆1番(宮本法広君) 確かに財源の問題はあろうかと思います。それは百も承知でありますが、費用対効果を出されると非常に難しいところかなと考えておりますけれども、距離的な問題ではないと私は思っています。長崎から福岡、長崎から東京、長崎から東京も1時間50分、2時間ぐらいで行けるわけですから、そうではなくて、どういう思いでここにメスを入れていくかと、こういう熱い思いは、財源はもちろんでありましょうけれども、大事であると思います。 現に、長崎県福岡事務所が閉鎖された後、松浦市、壱岐市、対馬市、五島市は、実際に事務所を構えていらっしゃいます。他県を見ても、宮崎県、熊本県、大分県、鹿児島県も福岡に事務所を置きながら、福岡に対する取組を強化しております。 福岡事務所にいらっしゃった長崎の方にお話をお聞きした時には、ものすごくアグレッシブな活動をされていたことがわかりました。この活動を今こそ私はやるべきだと思っています。そういったことをどんどんやっていきながら、まさに地域に入り込んで根を張っていくことが大事ではなかろうかなというふうに考えております。 移住相談、40名から91名に増加したとはいえ、この方々に対するその後の対策、もしくはまだまだこの人数では計り知れないものがあろうかと思います。さらにもう一歩踏み込んで、今後の検討材料として、費用対効果の再度の見直しも含めて、部長、さらなる見解をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) ただいま議員からもご紹介がございましたが、本県の市で福岡に事務所を構えていただいております、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市が設置をされているところでございます。 そこでの移住相談関係は、聞き取りをいたしましたところ、年間1~2件程度にとどまっているという状況もございます。移住相談をメインにやっているわけではございませんが、そういうことも考えれば、先ほどご答弁申し上げましたとおり、移住相談の窓口としての事務所設置というのは、なかなか難しいものというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員--1番。 ◆1番(宮本法広君) 私は、この項目は移住、定住、UIターンということではありますけれども、それにかかわらず観光、物産、その他幅広い面で県をアピールしていくという目的で設置をもう一回考えられてもいいのではないかというふうに思っています。 先般、公明党の県議団で徳島県に視察に行きました時に、徳島県は、「VS東京」と銘打って、東京に対して牙をむいてではありませんけれども、そういった熱い思いをもって移住、定住に対して取組を行っていました。そういった強い意気込みを長崎県としても持っていくべきではないかというふうに考えます。 この問題につきましては、財源等の負担等々がありますので、今後もしっかりと検討していただきたいと思っておりますが、私自身も、こういったところにも福岡に対する目をしっかり向けながら、県内に対する、また、東京圏に対する移住に対してもしっかり対応してまいりたいというふうに思っています。これについては強い要望をさせていただきます。 次に、福祉行政について、再質問をさせていただきます。 健康寿命延伸への取組でありますけれども、先ほど部長から答弁がありました分析結果、さまざま出ておりましたけれども、これ2年間であります。こういう取組は、もっともっと母数を多くすることが大事ではないかというふうに考えます。そのように考えた時に、この事業を3年間で終わらせるのは非常に残念であると考えます。もっと継続しながら、より深い分析をやっていくことが大事であるというふうに思っています。 地道な取組、草の根の活動みたいな取組、今後、次なる展開をどのようにお考えでしょうか。見解をお尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) この事業は、各地域で活動を展開されています食生活改善推進員の皆さんが、一般のご家庭に直接働きかけることで、塩分の摂り過ぎを改めるとか、あるいは野菜や果物の摂取を心がけるといった食生活上の意識や行動の変化につながっており、大変意義深い事業であると考えております。確かに、母数を増やしていくというのは本当に大事なことだと思っております。 今後も、この事業で得られた成果を食生活改善推進員の日常活動に積極的に活用していただく、それとともに本年度の実施の状況も踏まえまして、今後、「食生活改善推進協議会」でのご意見も伺いながら、食を通じた健康づくり対策について強化を図っていきたいと考えておりますので、それに向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員--1番。 ◆1番(宮本法広君) ぜひとも、次なる展開を早速お考えいただきながら、このような非常に貴重なデータを活用していく、分析していく、継続して取組を展開していただきたいと要望を申し上げます。 次に、健康経営宣言事業でありますけれども、さまざまな媒体を通して普及啓発についてはもちろん取り組んでいただきたい。 認定事業所の目標でありますけれども、今は65社が申請されていまして、10数社程度ということではありますが、しっかりとした目標設定も、協会けんぽ長崎支部と一緒になって考えていただきたいというふうに、これも考えております。 健康経営につきましては、ロゴマークも決定し、認定書も決定し、ステッカーも決定し準備万全であります。知事の名前もしっかりと認定書には書いてありますので、知事におかれましても認定式につきまして、ご多忙ではあろうかと思いますけれども、何とか、今から健康について意識づけをやっていこうと中心になさる事業所でありますから、しっかりと認定書をお渡しいただいて激励をしていただきたいと考えておりますが、知事のお考えをお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) できるだけ、日程の調整のうえ、出席させていただけるよう努力してまいりたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員--1番。 ◆1番(宮本法広君) ありがとうございます。努力をお待ちしております。よろしくお願い申し上げます。 次に、ヘルプマークについて、再質問をさせていただきます。 これは非常に大事なものでございまして、一昨日の日曜日、私は、長崎県の難病相談・支援センター主催による「難病カフェと相談会」に行ってまいりました。約3時間、いろんな懇談をさせていただきましたけれども、そこでも、このヘルプマークがついたヘルプカード、「まだ長崎ではないんですか」という声をお聞きいたしました。こういった声もありますし、中には、これをお金を出してでも、買ってでもいいから持ちたいという方が現にいらっしゃいました。長崎で統一したこういったカードをつくることの重要性をひしひしと感じて帰ってきたわけであります。雲仙市にいる方が、雲仙市では使えるのに、他市に行った場合に他市の方がわからないという情報も聞いております。 ですから、もっと市町と一体となって、もしくは団体と意見交換をしていく、これは大事であります。もちろんです。これはやっていかなければならないと、私も強く要望しますけれども、もっとスケジュール感をもって、いついつまでに、今年中、こういった形で話をしながら来年度からの導入とか、そういう明確な目標は出てこないものかと思っておりますが、部長、再度答弁を求めます。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 現在、議員ご指摘にもありましたように、県内では雲仙市が導入をされています。他県でも広がっていくというお話になれば、本県に来県される観光客の方も含めて、そういうことの認知度を上げていかないといけないと思っております。 各県の状況も今、調べている途中でございますので、今後、県内全体でやっていく必要があるということを考えれば、市町はじめ関係団体の皆様の意見も聞いてですね。これは、来年度予算にどうするかとなれば、秋口の予算編成の要求時期までには、まずは一つのめどということになりますので、そういうことを目途にしなから、また引き続き協議をさせていただきたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員--1番。 ◆1番(宮本法広君) これはもう既に全国では普及されております。九州でも福岡県が導入しております。福岡県に行きまして、さまざまお聞きしておりますけれども、予算もそうかかっていないという現状もお聞きしておりますから、しっかりと確認をしていただいて、来年の予算にしっかり埋め込むと、このヘルプカードの普及に向けて。 そうでないと、非常に不便に思っていらっしゃる方が多いという現状があります。同時に、共生社会を実現していくためにも、これは非常に重要なものであると思いますから、先ほど部長がおっしゃった、その目標、めどに、導入に向けて尽力していただきたいと思います。 誰もが支援を求めることができて、そうっと声をかけることができるような、心のバリアフリー社会を築いていくことが大事であるという観点から私は申し上げおりますので、しっかりと来年度予算に組み込んでいただきますように強く要望を申し上げておきます。よろしくお願い申し上げます。 次に、肝炎対策であります。 この問題も非常に大きな問題であります。 佐賀県でこういう研究がありました。紹介をさせていただきます。 佐賀県で陽性となった方がいらっしゃいます。未受診の方がやっぱりいらっしゃるわけです。この未受診の方々に佐賀県は、「今こそ、たたけ!肝炎ウイルス」という素晴らしいリーフレットを直接郵送した。そうしたことによって、約1割程度、受診率が上がったという報告があります。「今こそ、たたけ!肝炎ウイルス」というこのリーフレットは、非常に雄弁性があるものであるということで、今、全国的な普及があります。 この導入に向けて、本県もこれを使わない手はないと考えますが、部長の考えをお尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) ただいま議員からご紹介がございました佐賀県がつくったリーフレット、これは国の予算を使って全国的なモデルとなるような、そういうリーフレットということでお話を私もお聞きしております。肝がんなどへの重症化を予防して県民の命を救うという視点でも非常に大事なことだろうと思っておりますので、ご提案いただきましたリーフレット等も活用して情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員--1番。 ◆1番(宮本法広君) 部長もこのリーフレットはご存じだと思いますけれども、ぜひとも使っていただきたいと思います。これは、ほぼほぼ予算はかかりませんので、こういうリーフレットによって、1人、2人、3人、多くの方々が肝硬変、肝がんに進行することを防ぐという大事なものになってまいりますから、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、薬物乱用防止対策につきまして、お尋ねいたします。 先ほど、部長からさまざまありましたけれども、大事なのは教育の現場、小学校高学年、中高生に対する取組であると思いますが、この取組に対して教育の現場では強化していく必要があると思いますが、教育委員会教育長、どういう形で取り組まれますか、お尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) あのような事件もありましたので、薬物乱用防止教室の強化はぜひとも進めていきたいというふうに考えております。 そのためには、教員はもとより、薬物乱用防止教室において専門家として指導に当たっていただいております警察職員の方、また、学校薬剤師の方々のより一層の指導力の向上を図ることが重要であると考えております。 そこで、毎年開催をしております学校薬剤師等を対象とした指導者講習会や、今年度新たに実施する研修会において、スキルアップを図る取組を強化してまいります。 具体的には、専門的知識を発達段階に応じてわかりやすく伝える指導方法や、学習への関心意欲を高めるような資料の活用方法など、指導技術に関する講義を行うこととしております。加えて、児童生徒が自ら課題をもって調べたり、意見を交換し合ったりする学習形態などについても研修を行うこととしております。 今後、薬物の誘惑に負けない強い心を持つ児童生徒の育成のために、薬物乱用防止教室を一層強化してまいる所存であります。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員--1番。
    ◆1番(宮本法広君) ありがとうございました。ここで大事なのは指導者だというふうに考えます。薬物乱用防止教室を担当する指導者が、どれだけの意識を持ち、そしてどれだけ生徒に対して熱意を持って真剣に訴えることができるか、私はここが勝負であると思いますので、担当者に対する研修の強化、先ほど教育委員会教育長はおっしゃいました、それに対してさらなる強化を要望するものであります。 それでは、教育行政につきまして、お尋ねをいたします。 追検査について、お尋ねいたします。 これは非常に高く評価するものであります。長崎県でも導入ということで、非常に高い評価をするものでありますが、本年度からの導入ということであります。さまざまな問題が出てくることと考えています。 悪用する方がいないか。せっかくいい制度ではあるのだけれども、悪用する生徒が出てこないかどうかという問題、悪用防止対策。そしてまた、ほかの疾病でも有効なものかどうか。 そしてまた、これを周知徹底していくためにはどうするべきか、どういうスケジュール感をもって執り行っていくのか、この点について質問をいたします。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 追検査の公平・公正な実施に向けまして、その申請に当たっては中学校長の証明書に医師の診断書など、本検査を受験できなかった理由が正当であることを証明できる書類を添えて志願先の高等学校へ提出をしてもらって、厳格に取り扱いたいと考えております。 追検査の対象者につきましては、インフルエンザに限らず、本人の責任に帰さない、やむを得ない理由で本検査を受けられないと判断された者も対象にしたいと考えております。例えば、事故で両手が使えない状態になったり、保護者の葬儀が本検査の日と重なったりした場合等が考えられます。 詳細については、今後検討してまいりますが、対象者の具体例を「長崎県公立高等学校入学者選抜実施要領」に盛り込みまして、8月から9月にかけて県内9カ所で説明会を実施し、関係者への周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員--1番。 ◆1番(宮本法広君) ありがとうございました。今、さまざまな問題に対する対策をお聞きいたしました。 しっかりと周知徹底を行いながら、協議を重ねながら、悪用防止についてもしかり、そしてまた証明書の提示についてもしかり、しっかりとこの制度が、新しい未来を担う子どもたちのためにすばらしいものになることを切に私自身も願っております。どうか、よろしくお願い申し上げます。 次に、中小企業支援対策につきましては、先ほど、さまざまな形で答弁がありました。人材確保対策、離職対策、そして事業承継対策、どれも本県にとっては重要な課題、問題であるというふうに思っています。 本年度からの新しい取組も答弁いただきましたので、それに向けて、中小企業を救うという観点から尽力していただきたいというふうに考えております。 私自身も現場に入って、しっかりと声を聞きながら、それが中小企業の皆様方の支援になるように取り組んでまいります。 今回は、4つの大項目、そしてそれに関連する10項目の質問をさせていただきました。どれも県として大きな問題、そしてまた各分野からなるさまざまな課題、問題に対して質問をさせていただきました。 今後もしっかりと県政推進の一助となるように現場第一主義で仕事をしてまいります。 以上で、終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(田中愛国君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時13分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(坂本智徳君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) (拍手)〔登壇〕県民主役の会、高比良 元でございます。 時間がありませんので、早速質問に入りたいというふうに思います。 1、九州新幹線西九州ルートについて。 ①FGTの維持コスト問題と対応。 JR九州の青柳社長は、昨年12月の定例会見で、「FGTを営業車として使った場合の製造、メンテナンス等の維持管理コストが、一般の新幹線に比べて2.5倍から3倍程度になり、これは現実的な水準を超えており、きちんと費用対効果が守られるものでないと事業者として受け入れられない」と表明したと報じられました。 また、「これまで2年かけた不具合の対策が不十分となれば、FGTの開発が2年どころか、かなり先に延びると言わざるを得ず、新幹線と在来特急を乗り継ぐリレー方式が固定化につながり、未来永劫やるというのはとんでもない話で、早く次のステップにいかなければならない。即ち、国に全線フル規格化の検討を求める」とも述べておられました。 ついで、去る6月17日の長崎新聞によりますと、JR九州は、「維持管理コスト高に加え、営業車としての安全性も問題視し、九州新幹線長崎ルートへの受け入れは困難と判断していることがわかった」と。「国がFGT開発を続けること自体は否定しないものの、同ルートへの導入見送りを求める意向であり、国の技術評価委員会が7月にも開かれるのを踏まえて、国側に伝える方向で調整している」と報じられております。 ここに至って、6者協議で決まったことだからといって、これ以上、FGTにしがみついても、本県としては、県民の期待を裏切るばかりか、末代まで禍根を残すようなことになると思うのであります。 しかるに、知事は、同僚議員の質問に対し、「JR九州は、FGTを断念するとの事実はない」と答えられておりますが、今、取り上げた新聞報道について、どのような感想をお持ちか、まず、お尋ねをいたします。 以後の質問は、対面演壇席より一問一答方式で行います。 ○副議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕高比良議員のご質問にお答えをいたします。 フリーゲージトレインの開発等に対するお尋ねでございます。 フリーゲージトレインに関する一連の報道につきましては、JR九州にも直接確認をいたしておりますが、フリーゲージトレインの受け入れを断念する方針を固めたという事実はなく、「軌間可変技術評価委員会の結果を見極める」とのことであります。先日の株主総会でもそのように述べられており、これが現時点でのJR九州の見解であろうと考えているところであります。 また、フリーゲージトレインについては、現在、検証走行試験後の台車を分解しての詳細調査や、コスト削減にかかる検討等が行われており、今後、軌間可変技術評価委員会で評価が示されるということとなっているところであり、このため、現時点においては、この軌間可変技術評価委員会で示される評価結果をしっかりと見極めていく必要があるものと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○副議長(坂本智徳君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) 想定どおりの答弁なんですが、確かに、先ほどの、(発言する者あり)株主総会でのJR九州の話というものを信じるということでありますけれども、ただ、先ほど私が読み上げました長崎新聞の記事、これは飛ばし記事なんでしょうかね。決してそうじゃないと思うんですよ。あれだけの記事を書くからには、やっぱりそれなりのしっかりとした裏づけを取っているというふうに思うんですよね。 想定どおりの答弁なんですが、それは言ってみれば、手堅い能吏であるという知事に対する評価がある一方で、問題を先送りするんじゃないかという批判も出てこないかというふうにも思ったりするんです。 いろいろ、その記事に対する感想は直接あるんじゃないですか。これは、なかなか厳しいぞというような話、あるいは不問に付すと、直接話がないからということでね。あるいは、国がそういうふうに言っている以上は、JR九州として、いずれはしっかり同意をしてくれるんだというふうな期待というか、そういういろいろな感想があるんじゃないかというふうに思うんですが、なかなかお答えにならない。 そこで、「九州新幹線西九州ルートについては、FGTを前提に着工・認可されている」といいましても、運行主体であるJR九州が「ノー」と言えば、そもそも成り立たないわけであります。 そこで、知事は、「技術評価委員会で示される方向性を見極め、どういった方針で対応すべきか、腹を据えて考えていかなければならない」と、先日言われたわけでありますが、果たしてJR九州が正式に「FGTはノーだ」と表明をした時は、県としては、全線フル規格化にかじを切ると認識をしていいのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほどお答えをいたしましたように、まだJR九州の見解が正式に示されるという状況ではないわけでありまして、ここで仮定の話についてご議論をするということは控えた方がいいんではないかと考えているところであります。 ○副議長(坂本智徳君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) 何もしないで待ちの姿勢を決め込むというのではなくて、いろんなことを想定して、抜かりなく手を打つ準備をするというのが行政であり、政治家ではないんでしょうか。 私は、FGTの経済性は、今、通常の新幹線車両の2.5倍から3倍のコストがかかるというふうに言われているわけでありますが、幾ら技術評価委員会の専門家といえども、そう簡単にコストをうんと圧縮をして、経済性の問題をクリアするというのはできないというふうに思います。なぜなら、そもそも軌間可変装置を新たに設置をしなければならないわけでありますから、そのためのコストが増嵩するというのは当然でありますので、採算のとれる状態まで圧縮するというのは、現実的にこれはもう無理じゃないかというふうに思っています。JR九州も一部上場の株式会社でありますから、経済的に難しいことはできないわけであります。 そこで、技術評価委員会としては、「経済性の問題は、さらに検討する」と言って先延ばしをすることが考えられるわけでありますけれども、その結果、FGT導入の可否が、いわば宙ぶらりんになってしまうのではないかと危惧をするわけですが、仮にこういうことになった場合は、知事としてどう対応するのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほど申し上げましたように、まだまだ結果が見えない状況でありますので、そういった仮の前提の話での議論というのはいたしかねる状況でありますので、それについてはご理解をいただきたいと思います。 ○副議長(坂本智徳君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) 立場もわかりますけれども、議論をしないとやっぱりおかしいですよ。これだけやっぱり状況が迫っている中において、いろんなことを想定して抜かりなく手を打っていくというのが、今求められている職責だというふうに思います。 新幹線開業の時期を遅らせるなと言っていることからは、もし、今、仮定の話でありますけれども、そういうふうなことになった場合には、「こういった宙ぶらりんはのめない」と、「フル規格化を直ちに検討の俎上に上げる」と主張すべきだというふうに思います。 ②FGTによる山陽新幹線乗り入れ問題と対応。 併せて、JR西日本との関係です。 乗り入れができなければ、開業効果の半減どころか、新幹線としての意味があるのかと疑問視する声が県民各層から挙げられておりますし、県としても、新大阪までの直行便が運行されることを国に常々申し入れをしてきました。しかし、実際に運行を担うJR西日本の来島社長は、「走行性能が異なる車両の相互乗り入れは実際の運行面で大変難しい面がある」と語っておられると報じられております。 現在、山陽新幹線のダイヤは、最高時速300キロを前提に組まれているわけでありますが、FGTは270キロしかなく、山陽新幹線車両の中で最も遅いこだまの時速285キロにも及ばないということから、ダイヤ編成上、非常に大きな問題があると指摘をしているわけであります。 実際にどういう問題なのかというと、それは新幹線が大量輸送の力を一番発揮する多客期にダイヤの筋が入れられなくなるということであります。 ダイヤは、Uターンラッシュ時の多客期に目いっぱい詰めて走らせる編成をまずつくって、そして、通常運行は、そこから間引いて走らせているわけでありまして、この隙間にFGTを入れられるのであればいいんですが、速度が違う車両を入れれば、ダイヤが間延びし、崩れる。そうなると、現在、約2時間半の博多~新大阪間が3時間以上もかかってしまう恐れがあると。 県は、JR西日本の姿勢について、まだ乗り入れをだめだと決めたわけではないし、知事も新大阪乗り入れを国に強く要望していると言っております。しかし、これについても、現実から目をそむけてはならないというふうに思うんです。国が、幾ら新大阪までの乗り入れを前提にFGTの運行を目指すと言ったところで、JR九州と同様に、実際の運行主体が「ノー」言ったら空中分解をするわけであります。 そこで、技術評価委員会は、仮にFGTの開発を進めると、あるいは、FGTでやるというときは、それは新大阪までの乗り入れの問題もクリアしたとして責任を持つのでしょうか。その問題は別、仮に別だというのであれば、知事として、どう判断をし、どう対応をしていくんでしょうか。 ○副議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほど議員がお触れになられましたように、このフリーゲージトレインを前提に認可・着工に至っているところでありますが、その際、国においては、「このフリーゲージトレインは山陽新幹線と相互直通運転をし、新大阪まで乗り入れる。なお、最高速度時速270キロで運行されるものとする」という前提のもとに認可・着工に至った経緯があるわけでありますので、私どもといたしましても、山陽新幹線に直接乗り入れることができて、中国・関西方面とのアクセスが確保されて、はじめて、その新幹線の整備効果が得られるものと考えているところであり、極めて重要な視点であると思っております。したがいまして、さきの政府施策要望の際にも、政府・与党に対して直通運行も含めて、本来、西九州ルートが目指してきた姿、それをしっかりと実現していただきたいと。そしてまた、スケジュールもこれ以上先延ばしにされることがないようにという強い要請を行ってきたところであります。 一連の課題については、この後、軌間可変技術評価委員会での評価に基づき方向性が示されてくるわけでありますので、それに合わせて、また、与党PT等のさまざまな議論を重ねて方向性が定められていくものと考えているところであります。 ○副議長(坂本智徳君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) 私の問いに対する直接的な答弁にはなってなかったんじゃないかというふうに思います。 技術評価委員会は、その経済性の問題も含めたところで技術的観点からFGTの走行検証試験ですね、実施できるかどうかといったことについては、専門的な見地からの判断がなされるんじゃないかというふうに思いますけれども、今、指摘をしているとおり、JR西日本の新大阪まで果たして乗り入れが可能かどうかということについても、そこを回答する責任ある立場ではないというふうに思うんですよ。ここはもうひとえに、国はそこを目指しているわけでありますけれども、実際は、やっぱりJR西日本の出方次第ということにかかってくるわけであります。そういうことが、今までの報道の中では、なかなか懸念をされるという状況に陥っている。 そうであれば、そのJR西日本の社長に会って、JR西日本の確約を取るのが仮に難しいと、あるいは不透明だと本県として判断をされる時には、この点からも従来のスキームを見直して、次の新たなステップ、即ち、フル規格に変えるということを知事として強く申し入れるべきではないかというふうに私は思います。 ③リレー方式による暫定運行期間と利用料金の問題と対応。 国は、「平成34年度に暫定開業し、その2年ないし3年後にFGTによる運行開始」と言っているわけでありますが、FGTの営業車の量産が遅れ、必要な基盤整備も遅れ、FGTによる運行時期が示されない、あるいは後ろ倒しになっていくことが懸念されるような時にはどうするのかと。仕方ないと言って、結局は待つことになるのか。そうではなく、計画の全面見直しを主張していくのか、対応について、お尋ねをします。 また、併せて、リレー方式での料金は、現行料金と比べて一体どうなるんでしょうか。時間短縮効果もほとんど生じない中で、仮に料金ばかりが上がるというふうになると、新幹線利用者は間違いなく遠のくと思料されますし、利用者にとっては踏んだりけったりの状況になってしまうというふうに思います。 県民利用者のことが、いまだ蚊帳の外に置かれているわけであります。利用料金については白紙だと言うのなら、JR九州と積極的に協議し、県民に提示をしていくべきではないでしょうか。この点について、どのような状況なのか、また、今後、どうするのか、併せて簡潔にご答弁をお願いいたします。 ○副議長(坂本智徳君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 昨年3月の国土交通省からの説明によりますと、「今後のフリーゲージトレインの技術開発が順調に推移した場合、先行車の導入は、平成34年度前半、量産車の導入は、平成36年度末の見込み」とされております。また、昨年11月の本県での軌間可変技術評価委員会にかかる説明会におきましても、「そのスケジュールに支障を来さないよう努力していく」という発言がなされておるところでございます。 このため、対面乗換方式によります暫定的な形での運行は3年程度となっておりまして、先に行った政府施策要望におきましても、これ以上、開発スケジュールに遅れを来さないことでございますとか、対面乗換方式を固定しないことなど、万全な対応を図ることについて、国等に対し強く要請を行ったところでございます。 また、運賃、料金についてのお尋ねでございますけれども、これまで開業した九州新幹線鹿児島ルート、北陸新幹線、北海道新幹線の例によりますと、開業の3カ月から5カ月前に公表されているところでございます。 県といたしましては、今後、運行主体でございますJR九州に対して、利用しやすい運賃や料金の設定について、機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(坂本智徳君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) これは、極めて政治的な問題なんですよね。だから、事務方が答弁をするというのではなくて、知事自身にやっぱり答えてもらうべきなんですが、知事、今の答弁でいいわけですね。 そうすると、私に言わせると、これもやっぱり待ちの姿勢に終わってしまっている。当事者として、その進捗状況について、一つひとつ現場に行って確認をするというようなことがあってはじめて、いろいろ国が言っていることについて検証がされて、本県としてもそれを期待して推進をしていくということになろうかと思うんですが、何かこう聞いているとか、そういったことだけで終わっている。これはなかなか、今の取組のあり方としていかがなものかというふうに私は思います。 知事、九州新幹線西九州ルート、これは本県として多額の税金を投資をする大プロジェクトですよね。百年の大計に関わる問題だと言っても過言ではありません。その大プロジェクトを、これまで幾つか指摘をさせていただいたとおり、私に言わせる致命的な問題を抱えるにもかかわらず、FGTの枠組みを変えないとすれば、それは本県にとって発展の命運が尽きることに陥りはしないかと思ったりもするわけであります。 知事は、先ほどから「技術評価委員会の判断を待つ」と、このことの一点張りでありますが、FGTの運行の可否については、技術評価委員会にかかわる問題だけではないわけであります。これまで指摘したことについて、そして、時間がないので残念ながら端折りますが、大事なアプローチ線の問題、あるいは複線化の問題、こういったことも含めて、一つでも達成をできない、あるいは、期限の順守が見込めないと危惧される時は、九州新幹線西九州ルートは、もはやFGTは採用できないと、そして、全線フル規格でやる、お願いをすると、政治家知事として、国や6者協の関係機関に堂々と主張すべきだというふうに思うのであります。 フル規格の計画をすれば、並行在来線の取扱いや新たな財源の確保、とりわけ、佐賀県の理解と出損のことを殊さらに問題にされるわけでありますが、FGTでこれまで西九州ルートを引っ張ってきたのは国でありますから、その失敗の責任は国にとってもらう。即ち、整備新幹線の財源スキームについては、西九州ルートについては、地方負担分を国が代替わりするということを主張することであります。 その際、どうしても佐賀県の負担が幾らか生じる場合は、本県としてもその分を一定支援するということも検討されていいのではないかと思います。 そして、並行在来線は、肥前山口からですから、これまでのことで決着済みとする。 事ここに至っては、県民目線に立って、知事としてフル規格化を強く、堂々と主張してもらいたいと強く要望いたしますが、知事の考えを再度総括して答弁をお願いいたします。 ○副議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この整備新幹線西九州ルートのこれからの方向性の問題については、この本会議でもたびたびご議論をいただいてきたところでありますが、ご承知のとおり、この九州新幹線西九州ルートの認可・着工に至った経過というのは、もうご承知のとおり、さまざまな協議、調整を重ねて、フリーゲージトレインによって開発を進めるという合意を得て認可・着工に至った経緯があるわけでありまして、今、まだその前提の中でさまざまな課題が生じていることから、検証作業が行われているわけであります。 したがいまして、まずは、その検証結果をしっかりと見極めて、これからの方向性を見定めていく必要があるものと考えております。いつまでも、課題が残されたままの状態で長引くということについては、これは我々としても許されない話でありますので、その時、その時の情勢に応じて最善の選択をしながら、国に対して働きかけを行っていく必要があるものと思っております。 今の段階で、フル規格に移行を主張してはどうかというお話でありますが、まだまだこれまでの経緯、前提がクリアされたという状況ではないわけでありますので、いま少し事態の推移を見極めたうえで、その段階で判断をしていくべき課題であろうと思っているところであります。 ○副議長(坂本智徳君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) 知事の主張、立場もわからんでもないですけれど、ただ、やっぱりここは長崎県、ここは一番この九州新幹線西九州ルートについて関わりを持っているところなんですよ。言ってみれば、長崎県の命運を担うというような、そういった大プロジェクトなわけです。ですから、技術評価委員会がどういうふうな意見になってくるのか、判断になってくるのか、そこは見極めなきゃいかんというその主張については、一定わからなくもないわけでありますけれども、ただ、本当に一番の当事者として、いろいろ懸念されることに対して、やっぱりいろいろ検証、確認をしていって、なかなかやっぱり厳しいと、前提、予見が崩れる可能性があるという、その辺を仮に承知できる時には、早くやっぱり手を打って、本県として大きく次のステップに踏み出すという、そういう取組を時をおかずにやっていく、こういったことが、今、やっぱり作業としては必要なのではないかと私は思うものですから、そういう意味でいろいろ質問をさせていただきました。 どうぞ、知事、政治家として動いてくださいよ、ここは本当に腹をくくってですね。お願いを申し上げたいというふうに思います。 時間がないので、また、別の機会で引き続きこの件については質疑をさせていただきたいというふうに思います。 2、日韓トンネルの建設促進について。 ①日韓トンネルの実現に向けた気運の醸成。 純粋に地域振興の観点から、日韓トンネルの建設促進について、お伺いをいたします。 国際ハイウェイ財団が進めている日本と韓国を結ぶ日韓トンネルの計画、これは佐賀県の唐津市から壱岐、対馬を経て、韓国の巨済島から釜山へ至る全長約270キロメートルのトンネルで、うち海底部分は約150キロメートル、唐津~壱岐間は約20キロメートル、壱岐~対馬間は約50キロメートルとなっております。 はじめて耳にされる方は、非現実的な話だと思われるかもしれませんが、唐津市には既に約20万平方メートルの基地を確保し、斜坑を約540メートルまで掘り下げております。 また、対馬市厳原の阿連地区にも40万平方メートルの敷地を確保し、平成26年9月に坑口オープン式が実施をされております。 さらに、壱岐でも芦辺町の馬ノ瀬地区に3万平方メートルが取得をされており、今年中に坑口オープン式を行いたいとされております。 青函トンネルやユーロトンネルなどで示した日本の採掘技術からすれば、不可能な計画ではありませんが、事業費が10兆円規模になるということが予想されているため、日韓両国政府及び国民の理解が必要になりますことから、国際ハイウェイ財団は、現在、全国32府県に日韓トンネル推進の県民会議を立ち上げており、今年中には40都道府県まで広げる予定で、推進機運の醸成に努めておられます。近々、東京都も含む全国組織が結成される運びとなっております。 なお、対馬市議会では、既に平成23年に日韓トンネルの早期建設を求める意見書が採択をされております。 新幹線問題で非常に差し迫った問題を議論する一方で、非常に超長期的な話題を取り上げるなと思われるかもしれませんが、中国主導による一帯一路政策が進行する中、我が国も、東アジアにおいて、政治、宗教に全く関わりなく、国際的な地位を一層高め、世界につながる道を実現していかなければならないと思います。 日韓トンネルを始発点とする高速鉄道やハイウェイが中国やロシアに延伸するにつれて、環東海経済圏や環日本海経済圏が形成されていく可能性があります。 また、日韓トンネルに併設されるパイプライン等、高圧送電線によってシベリア産の天然ガスの輸入ですとか、電力の多国間融通が可能となり、エネルギー産業の発展も期待をされるわけであります。 さらに、長崎、佐賀、福岡の地場産業のマーケットも飛躍的に拡大することが予想をされますし、先ほどの議論における九州新幹線西九州ルートのフル規格化への佐賀県のスタンスもおのずと変わっていくものと期待をされるわけであります。 こうしたことから、知事においては、純粋に日韓トンネルの建設促進のための機運醸成に積極的に取り組んでいく考えがないか、お尋ねをいたします。 ○副議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この日韓トンネル構想といいますのは、佐賀県の唐津市から、本県の壱岐、対馬を経由して韓国に至るルートを中心に、複数の民間団体において検討などが行われておるプロジェクトであり、私も対馬勤務時代に関係者の方々からお話をお聞きしたことがございます。 一方、また、県内においても「日韓トンネル推進長崎県民会議」が発足されており、シンポジウムの開催など、トンネルの実現に向けた機運の醸成等に取り組んでおられることはお伺いをしているところであります。 一方、この日韓トンネルの建設が進んでいくということになりますと、まさに、2国間の国家プロジェクトとして推進されるということになってくるものと考えているところであり、巨額の建設費負担でありますとか、技術上の課題など、さまざまな課題も想定されるところではなかろうかと思います。 しかしながら、現状は、まだまだ不透明な部分が多く、具体性に乏しいという状況ではないかと考えておりまして、国の動きなどもしっかり見極めていく必要があるものと考えているところであります。 ○副議長(坂本智徳君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) 知事、この計画は単に夢物語の段階ではなくて、もう既に、これまでの関係者の努力により、先ほど申し上げました斜坑の掘削だとか、あるいは広大な用地の買収、そのほかに音波探査船による16万7,000キロメートルの海洋音波探査によって、既に海底の地形図とか、基本ルートの概略設計図までがつくられているんです。 そして、本県でも、「日韓トンネル推進県民会議」が設立をされておりますし、九州全体でも、元九州大学総長の梶山千里氏を会長とする「日韓トンネル実現九州連絡協議会」が結成をされ、多くの議会人、財界人、有識者等が参画をしているわけであります。 ご指摘のように、確かに予定される10兆円という事業費の財源の捻出は幾つもハードルがあることは予想に難くないところでありますが、そこはやはり大義と夢からはじまるものだというふうに思います。 戦後の国家的プロジェクトを着実に実施をしてきた我が国の力や、韓国側との事業費の分担、さらには、我が国や韓国側の大企業の出資によるPFI手法の組み合わせ等々考えると、先ほど申し上げた国家戦略をもってすれば現実的なプロジェクトとして捉えることができるというふうに思うのであります。 目の前の新幹線問題に風穴を開ける一助にする、そして、本県の将来に新たな道筋をつくるという意味において、ぜひ知事には、これも政治家として積極果敢に取り組んでいただきたいというふうに思うのであります。 ②日韓海峡沿岸県市道交流知事会議の議題の柱とすることについて。 平成4年から「日韓海峡沿岸県市道交流知事会議」を毎年開催をしておられますが、この日韓海峡沿岸県市道交流知事会議の基本テーマとして、日韓トンネル計画の推進を本県として主張していくことができないか、この点について、お伺いをいたします。 ○副議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 日韓知事交流会議におけるこの日韓トンネルの建設問題の議論につきましては、これまでも、平成15年に開催された会議において、韓国側の慶尚南道から「日韓海底トンネル建設に向けた共同研究会の設立」について提案があり、議論がなされたところであります。 それに対しては、当時、「現時点では、具体性に欠けており、会議として、まとまって何かに取り組むにはまだ早いのではないか」というような意見が出されて、共同研究会の設立については見送られた経過があるわけでございます。 先ほどお話をさせていただきましたように、まだまだ具体性に欠けるという状況でありますが、また、本県でのこの知事会議の開催スケジュールもあるところでありますので、これからの動きを見極めて、検討を進めてみたいと考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) 具体的に何か役割分担を持って、その事業として何か実施をしろという話をしているんじゃありません。こういった構想のもとのプロジェクトでありますから、これは、ぜひ、その機運を醸成をするという、そういう役割を果たせないかということをお願いをさせていただいているのであります。どうぞ本県の将来の発展につながるテーマとして、地域振興の観点から、積極的な検討をぜひお願いをしたいというふうに思います。 3、BSL-4施設の整備問題について。 (1)知事の主張の根拠について。 ①平成28年12月定例会での知事説明。 昨年の11月22日、知事と長崎市長は、「国の関与が示された」、また、「住民の理解は着実に広がっている」として、BSL-4施設の坂本設置容認を表明をされました。 国の関与というのは、国家プロジェクトとして推進をし、世界最高水準の安全性を備えた施設の建設と、安定的な運営及び万一の事故等、緊急な場合の必要な支援を指すというふうに思いますが、そこで、知事は、この国の申し出、言葉に対し、何をもって確信を得たのかということであります。 まず、何をもって世界最高水準の安全性を備えた施設であると、あるいは、施設となると判断をしたのか。換言をすれば、どのような施設であるからこそ、世界最高水準の安全性を有していると評価をしたのか。 第2に、安定的な運営とは、どういった運営体制や運営方法であるから安定的な運営であると判断をしたのか。 第3に、有事の際の必要な支援とは、どのような支援が行われるから、感染者や死者を出さないし、社会経済的なダメージも受けないと判断されたのか。 さらに、住民の理解は着実に広がっているというのは、現在、坂本周辺7自治会が総意として反対の意思を表明し、かつそのほかにも施設に対する関心が高まって、54自治会の代表が建設反対を文書回答し、今後もさらに反対の自治会が増えることが予想される中で、どういう根拠に基づいて住民の理解が広がっていると主張されているのか。まずは、これらについて簡単に、簡潔に、要点のみお答えをいただきたい。 ○副議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) BSL-4の建設問題でありますけれども、まず、世界最高水準の安全性を備えた施設の建設、これについては、我々もBSL-4を整備されるからには、そういった安全性の確保は最重要課題であるとの認識のもと、国に対する積極的な関与、いわゆる国のプロジェクトとして推進してほしいという要請をいたしてきた経過があるわけでありまして、それに対して、国の方からの回答として、「世界最高水準の安全性を備えた施設の建設について支援を行う」という方向性が示されたところであります。 じゃ、なぜ、何をもってこの世界最高水準の安全性を備えた施設として確認したのかということでありますが、これはまだ、世界最高水準の施設をつくるわけでありますので、今、まだない施設であります。 したがいまして、これから具体的に検討が進められる際に、長崎大学には世界的な権威が入った「専門家会議」というのが設置されております。そこでは、施設の構造の問題でありますとか、設備の問題、あるいは監理運営に関する問題、防災、あるいは耐震工学、地盤工学、サイバーセキュリティ--、バイオセーフティー、さまざまな観点からの専門家の皆様方によって、この世界最高水準に相当する計画が立案されてくるものと考えております。 そして、さらに、その上で第三者的な立場の専門家からなる「監理委員会」が設置されますので、そこにおいて第三者の立場からチェックを進めていく。 併せて、地元住民の代表の方々も参加していただいております「地域連絡協議会」、これは私ども行政も参加をさせていただいている協議会でありますが、そういった場において議論を進め、世界最高水準の施設であるかどうかということについては、しっかりチェックをしていく必要があるものと思っているところであります。 そして、安定的な運営等については、まだまだその運営に対するさまざまな課題があると思いますけれども、そこに対しても国の方で積極的な関与、支援を行うという姿勢が示されたところであり、そういったところを総合的に評価をして、事業化に協力をさせていただこうと考えたところであります。 それから、万一の災害や事故といった緊急の場合の対応でございますが、これは本来あってはならない話でありますが、いろいろな科学技術の発展の過程の中において、リスクがゼロだということはなかなかあり得ない。むしろ、そういった安心感の上に事を進めることは好ましいことではないと考えているところであります。 万々が一という事態を想定した場合に、一長崎大学だけでの対応には限界があると、そういうことから、国も全面的にこういった事態には支援体制を構築し、対応していただくというようなお話をし、その体制の確認ができたということであります。 それから、住民の皆様方の理解の問題でありますけれども、やはりこれから、さまざま議論が進められていくわけでありまして、具体的な施設整備、あるいは運営に対する考え方が整理され、しっかりと住民の方々にも情報を提供し、理解を促進するための丁寧な説明を進めていく必要があるものと考えているところであります。 ○副議長(坂本智徳君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) 私は、地方自治法上、住民の生命、それから健康、あるいは財産、そういったものをしっかり守っていくという立場にある者としては、この手のことについてはしっかり検証をして、そして判断をするという作業がデュープロセスとして不可欠ではないかということを言っているんです。 今の知事の答弁は、まさに、国の主張を単にうのみにしているというか、あるいは、期待をしているというだけではありませんか。 住民の生命・財産を危険から守ると、そのために必要な予防的措置を講じるという責任を果たさなければならない職責を持つ者としては、一歩立ち止まって検証することが必要なのではないんですか。そして、我々の過去の教訓としては、もはや安全神話はないということからスタートすべきではないかと思うんです。 安定的な運営が行われるということについても、これも同じく国の主張を単にうのみにしているにすぎない。具体的にどういう実験や研究開発が行われるんですか。したがって、その運用において、万全なセーフティーネットが張られているという検証は全くなされていないわけでありましょう。これも、私に言わせると勇み足じゃないですか。 ヒューマンエラーは必ず起きるという前提での重層的な安全策が講じられていかなければなりませんし、研究者や実験者の安全キャビネットばかりの安全策が講じられていても、対外的には意味がないということも明記すべきであるというふうに思います。 有事の際の必要な支援がなされるといったことについても答弁がありましたけれども、万一の事故が起きた場合の善後策として、その支援がなされても、感染による失った命、健康被害、あるいは社会経済的な損失やダメージは戻らないのであります。今、知事の言われた主張は、不安視する住民にとって何の説得力もないと思います。リスクはゼロでないなら、そもそもリスクを負わなくてもいいようにする。即ち、つくらないということではないでしょうか。 答弁を求めたいところでありますけれども、ほかにも多々議論がありますので、次の質問に移ります。 ②平成29年2月定例会での知事答弁。 前回の定例県議会での一般質問の答弁で、知事は、「まず患者が発生した場合は、長崎大学が第一種感染症指定医療機関として迅速な診断・治療が可能である」と言われているわけでありますが、長大病院で既にエボラ出血熱やマールブルグ病、あるいはラッサ熱といったBSL-4施設で取り扱おうとしているウイルスに対する治療薬があるんですか。ないから研究開発をしようとしているんじゃないですか。 また、「諸外国において、BSL-4施設が大学構内、あるいは病院に隣接する市街地に存在しており、近隣地域への漏出事故は報告されていない」と断定をされておりますが、これは真実ですか。 加えて、「これから扱おうとしているウイルスについては、空気感染がない」と、これも言っておられるわけですが、これは本当ですか。併せて、要点のみ答弁をお願いします。 ○副議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) まず、長崎大学の方で研究がなされているかということでございますけれども、それについては今から研究をしていくということで、まずは、エボラ出血熱等に対するそういう新薬とか、ワクチンとかは開発をされておりませんので、それについて、今後、長崎大学に設置するBSL-4施設で研究をしていくというのが一つの使命でございます。 当然、もし仮に、今、国際的に移動が激しい話になりますので、仮に県内でエボラ出血熱の患者が発生した場合には、長崎大学病院の第一種感染症病床に入院をされまして、治療を受けることになります。 そうしますと、やはり隣接するBSL-4施設において迅速な診断と治療効果の確認が可能ということになりますので、また、そして、検査のための病原体の搬送リスク等も低減されるということから、やはり坂本キャンパスへの設置については、一定の合理性があるのかなと思っております。(発言する者あり) それと、(発言する者あり)BSL-4施設施設で扱う第一種病原体、これについてはやっぱり全て空気感染をしないということで理解をしております。実際、3万人の症例が発生した西アフリカのエボラ出血熱の流行があった時にも、やっぱり空気感染はしないということで、一応そういう実態はなかったということもお聞きをしております。 ○副議長(坂本智徳君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) これについても、一々反論があります。 まず、長崎大学病院でのその治療についての話ですが、長崎大学のあの病院では、エボラウイルス感染の迅速な検査キットが既に開発をされていますので、仮に陽性反応が出た場合は、感染の拡大については隔離等によって一定の措置が期待をされるわけでありますけれども、しかし、そもそも治療薬がないわけでありますから、長大病院といえども治療はかなわないのであります。院内感染のおそれもある、それが実態ではありませんか。 次に、先行施設が市街地にあるということですが、まず、海外主要国のBSL-4施設の立地状況はどうかといったことを調べてみますと、アメリカのベセスダの国立衛生研究所やアトランタの国立疾病予防センター、これは広大な敷地に立地をし、近隣には個人住宅がほとんどありません。テキサス大学のガルベストン国立研究所、これはメキシコ湾に面した島に立地をしています。イギリスのポートンダウンにある国立応用微生物学研究センター、これは農村地域に立地をして、近隣には個人住宅はほとんどありません。 これに対して、ボストン大学の国立新興感染症研究所、これは大学構内にありますが、BSL-4施設の設置計画に住民が反対をして、結局ボストン市は設置を禁止する条例を制定し、廃棄となったわけであります。 それから、漏出事故の報告がないということでありますけれども、旧ソ連のスヴェルトロフスク市の生物兵器製造施設、ここからは炭疽菌が大気中に漏出をしまして、110名が感染し、住民66名が死亡しています。50キロ圏内における家畜被害の大惨事が発生している、これは明確に報告をされています。 同じく旧ソ連のコルツォヴォというところの分子生物学研究所、ここでマールブルグウイルス感染事故が発生し、2名が死亡しています。 また、ロンドンの衛生熱帯医学校では、天然痘感染が発生をし、2名が死亡しています。 加えて、アメリカのフォートデトリック研究所では、25年間で423件の感染事故が発生し、3名が死亡したと報じられています。 以上のことが真実であって、知事には、ぜひこうしたことを認識を新たにしてほしいというふうに思うのであります。 また、部長が言われたウイルスの空気感染はないということでありますが、ウイルスを操作する安全キャビネットと実験室からの廃棄は、ヘパフィルターを通して外部に強制排出される機構となっているわけでありますが、ヘパフィルターは0.3マイクロメートル径のろ過膜ですけれども、ウイルスの大きさは0.1ないし0.3マイクロメートルで、かつヘパフィルター自体にはウイルスを不活化する機能はないのであります。 そこで、ヘパフィルターから漏えいした病原体を含む廃棄は、主として太陽光の紫外線によって殺菌をされるといったことが期待をされているわけでありますが、そのためには、相当な時間を要するのであります。 したがって、施設が市街地にあれば、住民に感染するおそれがあることは払拭できなのであります。これが科学的な事実です。 これらについても、一々答弁を求めたいんですが、再考を強く求めて、次の質問に移りたいと思います。 (2)施設計画に対する県行政としての必要な措置について。 さて、人体に最高度に危険なウイルスを取り扱うBSL-4施設については、国が言っているからと、あるいは大学がするからといって、自治体として何もしないというわけには断じてまいりません。なぜなら、先ほど申し上げましたように、地方自治法上、知事は、住民の福祉の増進のために、県民の生命、健康、財産を被害から守る義務を負っているわけでありまして、そのために予防的措置を講じなければならないからであります。即ち、自治体として、住民の生命の安全と健康保持のため、病原体等実験施設の安全性情報を事業者と共有をして、管理の実態を把握して、自らの責任を果たす必要があります。 そこで、次のことを提言し、実施を強く求めたいというふうに思います。 まず、環境影響評価条例において、評価対象に病原体等実験施設、遺伝子組み換え実験施設、動物実験施設を加え、評価項目に病原体等の平常時、非常時の周辺環境に及ぼす影響を加える。また、環境保全条例において、環境保全に関する協定の対象事業に病原体等の実験、遺伝子組み換え実験、動物実験を加える。 さらに、新たに、仮称ですが、遺伝子組み換え施設条例、あるいは病原体等実験施設規制条例を制定をして、遺伝子組み換え規制法の順守、住民への説明会の開催、環境影響評価の実施、環境安全協定の締結、DNA廃棄物の処理に関する規程、排気ダクトのヘパフィルターの現場性能試験規定、非常時の対策規定、報告及び立ち入り調査等の規定を盛り込む、加えて、感染症廃棄物の処理手続を条例化する。 こうしたことを通じて環境アセスメントの実施やハザードマップの制定、避難レベルと対象範囲の決定、疫学調査の実施協定、避難訓練の実施協定、事故による健康被害への県民への補償協定等々を締結することなど、知事としての責務を果たし、説明責任を果たすことになるというふうに思慮いたしますが、見解をお尋ねいたします。 ○副議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) ただいまのご質問でございます、関係条例、関係規程をというお話でございますけれども、まず、この長崎大学のBSL-4施設、これについては、そのBSL-4建設の基本構想というのがございます。現在、中間まとめということをされておりますけれども、そこの中でリスクアセスメントを行うということで、いろんな実験動物でありますとか、あるいは病原体の管理とか、自然災害とか、そういう具体的なリスクを想定いたしまして、まず自ら評価、検討をし、それで地域住民も参加する地域連絡協議会、あるいは長崎大学に新たに設置しております専門家会議、それと国の管理委員会で協議、結果を重ねまして、ハード・ソフト両面において反映をさせていくということで対応を考えているとお聞きしております。 また、遺伝子組み換えの実験については、これは法律で決まっておりまして、「遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」ということで、これは遺伝子組み換えの技術を、実際に技術を使った研究を行おうとする場合には、その研究計画は事前に厳しい審査を経るということになっておりますので、それで国が承認をするという規定の制度が今ございますので、それで対応できるということで考えてございます。 ○副議長(坂本智徳君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) 先ほどからそうなんですけれども、国がやる、あるいは大学が当事者だからというような、そういう姿勢、立ち位置から一歩も踏み出していませんよね。地方自治法上、住民の生命、健康の安全を守るという、維持をするというその責務を果たす者として、どういう取組を主体的にやっていくのかと、こういったことが今問われているのではないか、必要なのではないかなという、そういう質問をしているわけであります。これはやっぱりやるべきですよ。 外国が一体どうなっているかというと、イギリスでは、政府の保健安全局の定める有害物質規制規則で認可を受けなければ設置をできないという仕組みになっている。 ドイツでは、BSL-4の実験は、人間の健康と環境にリスクを及ぼすと遺伝子工学法で規制をされておりまして、遺伝子工学施設は、設置に際して環境影響評価書の提出と公聴会の開催が義務化され、さらに、国の認可が必要となっているわけです。 また、アメリカでは、全てのバイオ施設は「環境影響評価書」を公表し、公衆の同意を得なければ差し止め訴訟で敗訴になるという判例が確立をしています。 カナダでは、「カナダ環境影響評価法」が成立をし、バイオ研究所は、同法のもとに環境影響評価書の提出と審査を受け、公聴会等で公衆の同意を得なければならないとされているわけであります。 このように、設置に関しては厳格なデュープロセスが要求をされているわけでありまして、国が国家プロジェクトとして進めるということだけで、「はい、そうですか」と言って、住民の安全・安心を守ることを使命とする者が主体的な取組をしないなどというところはどこもないわけであります。 何もしないということは、住民の安全・安心を守る義務を有する自治体の責任者として、万一の事故により被害が生じた場合は、不作為による損害賠償責任が生じるのではないか。 また、住民の暮らしの安心を損ない、ストレス暴露を発生させるような危険施設を--で認めたということで、事故は発生しないまでも、普段の精神的不安と障害に対する損害賠償を求められることになるのではないかとも思うのであります。 こうしたことも十分念頭に置いて、知事としての主体的な責任ある取組を強く求めるものであります。本来求められる自らの役割を果たさないというのは、私に言わせると無責任ではと言うだけでは済まされないというふうに思うんですが、再度知事の見解をお伺いします。 ○副議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) このBSL-4の建設問題につきましては、これまでもさまざまなご議論をいただいてきたところでありますが、今日のようにグローバル化が進む社会にあって、やはりいつ第一種感染症の事例が県内で発生するという状況に直面するかわからない。 したがいまして、そういった事態に対処するためには、しっかりとした体制を構築しておく必要がある。したがって、このBSL-4施設の必要性そのものについては、あらかた理解がいただけてきたのではなかろうかと考えております。しかしながら、その設置場所について、さまざまなご懸念が生じているものと理解をいたしているわけであります。 先ほどのお答えの中でも申し上げましたけれども、まずは施設の通常の設置監理主体である長崎大学、しかし、それでもやはり足らざるところが生じるかもしれない。国の積極的な関与、国家プロジェクトとしての推進、こういったことを求めてまいりましたし、また、私ども地方自治体として、目をつぶって--でこれを認めるといったことは決してないわけでありますので、住民の安全・安心の確保というのは最重要課題であると考えており、したがって、さまざまな施設の整備、あるいは運営等に関しては、地方行政の立場からもしっかり関与していく必要があるものと思っているところであります。 万が一の場合の事故、これについては、やはり行政としての対応もこれは求められてくるわけでありますので、主体性を放棄して、一切施設の監理者に任せてしまう、そういった考え方はないところでありますので、その辺についてはご理解をいただきたいと考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) まず、知事が言われた1点目については、それは国内でのウイルスの伝播の話なんですが、基本的にこれは水際作戦というか、検疫の問題ですよ。大学でどうこうという話じゃないですよ。 それと、決して--じゃなくて、何もしないというわけではないというお話なんですが、私が言っているのは、やっぱり国や大学がこうだと、そんな国の行政として、あるいは知事として意見を申し述べていくんだと、より安全対策を講じるようにと、そういう話なんですけれども、そうじゃなくて、先ほど言ったみたいに、環境影響評価条例だとか、そういったいろんなものを本県自体で条例化をして、こういった施設についてのアセスを取るとか、あるいはしっかりした検証をしていくとか、そういう主体的な役割を担うべきではないかという、そういう主張をしているんです。外国においてもそうであるように、そういった取組があってはじめて、住民の安全・安心に資するということにつながっていくんじゃないでしょうか。 (3)治療薬の開発状況から見た施設建設の必要性について。 治療薬の開発状況について、ちょっと触れさせてもらいたいと思うんですが、BSL-4施設で取り扱われるウイルスの中で最も致死率の高いエボラウイルスについてですけれども、このワクチンについての世界での開発状況について、ちょっとお知らせをさせていただきたいと思うんです。 第1に、日本の富山化学工業で開発した「ファビピラビル」というワクチンがエボラウイルス感染実験で有効である可能性が認められておりまして、現在、西アフリカのエボラウイルス病の発生国で臨床試験が行われております。 第2に、アメリカのアレルギー・感染症研究所とグラクソ・スミス社が共同開発をしたエボラワクチンが、エボラウイルスの感染に対して長期的な防御効果が認められておりまして、同じくエボラウイルス病発生国での人に対する臨床試験が既に行われております。 第3に、カナダの国立微生物学研究所公衆衛生局が開発したエボラワクチンは、サルでの感染防御実験及び人を対象とした臨床試験が急速に進められていて、実用化が期待をされているわけであります。このほかにも多くの効果薬が世界各国で開発中であると報じられているわけであります。 即ち、こういう先行的な状況が現実にある中で、長崎大学のBSL-4施設は一体何のために設置をされようとしているのか。その必要性と意義を認め得ないわけでありますが、一体具体的にどういう研究開発をして、これらの先行事例から見て、あえて取り組む意義は何なのか、知事は承知をされておられるんでしょうか。 ○副議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) ただいま、エボラ出血熱に対する新薬の研究開発の部分を議員からご紹介がございましたけれども、確かに富山化学工業の「ファビピラビル」であるとか、あるいは米国メーカーの「ジーマップ」とかも臨床試験された事例ということで、まだ途上の部分だと認識をしてございます。 ただ、今の話はエボラ出血熱だけですけれども、このBSL-4施設で扱う第一種感染症、それ以外にもラッサ熱とか、あるいは、マールブルク熱とか、5種類ぐらい多分あると思いますけれども、そこについてはいまだに治療薬が、治療法が確立されていないというのが現状だと認識をしております。 もう一つは、海外から感染症の侵入が脅威になるという中で、やはりそこについては国際感染症研究拠点の整備計画、この中で国内におけるBSL-4施設の整備計画と人材の育成が必要であるというようなことを受けまして、長崎大学は研究開発、あるいは人材育成、そういうことに取り組むというのが今回の趣旨でございますので、そこはご理解をいただきたいと存じます。 ○副議長(坂本智徳君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) 今、マールブルグ病とか、ラッサ熱、そういう話もしましたけれども、世界の情勢から見て、長崎大学において、危険を侵してまで、殊さら何をしようとしているのか。その意義をどう示そうとしているのか。具体的なものが何も見えないじゃないですか。何も見えないじゃないですか。(発言する者あり)そういう中で、住民の理解を得られないままに箱物づくりが、市街地、住宅密集地の中で行われようとしているわけであります。 何をするのかは、一握りの研究者に委ねられていて、県も市も具体的なことは知らない。なのに、施設建設を許容し、安定的な運営が確保されるんだと言い切るというのは、実際として、私に言わせると余りにも乱暴で拙速なやり方だと言わざるを得ないというふうに思います。外野席から意見を言うということだけでは済まされない問題ですよ。多くの論点整理がなされてない状況においては、白紙に戻して再考すべきではないかというふうに思います。 翻って、現在、武蔵村山市にある国立感染症研究所においては、BSL-4施設が稼働中で、エボラ出血熱の診断法も確立し、実績もあるわけであります。したがって、この施設以外に最高度に危険な病原体の国内拡散と生物災害が発生する可能性の危険を冒してまで、あえて長崎大学でこの種の病原体を取り扱うことが必要不可欠とはならないわけであります。(発言する者あり) ウイルス分離をはじめ、最高度に危険な病原体のより高度な取り扱い実験の全ては、アフリカ現地に総合的な施設を建設し、WHОのような国際機関による国際監理によって運用されるべきであって、日本にない最高度に危険な病原体を、人為的にこの長崎に故意に持ち込み、その結果、長崎に住む我々が、また長崎の街そのものが、生活上のリスクを何の手も打たないままに抱え続けなければならない。そして、万一の事故の犠牲になる覚悟が必要な街として、子や孫の世代に引き継いでいかなければならないというのは、とても耐えられないことでありますし、自治体の取るべき道ではないということは明らかであります。 大学、県・市ともに、白紙撤回すべきだということを強く訴え、残念ながら、時間でありますので、ひとまず今日は終わらせていただきます。また、別の機会で引き続き議論をしたいというふうに思います。 ○副議長(坂本智徳君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時40分から再開いたします。     -午後2時31分 休憩------------------------------------     -午後2時42分 再開- ○議長(田中愛国君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) (拍手)〔登壇〕長崎創生の会の中山 功でございます。 一問一答方式で質問いたしますので、知事、副知事、教育委員会教育長、関係理事者の明快な答弁を期待いたします。 1、知事の政治姿勢について。 (1)「チーム長崎」日本一への戦略について。 ①知事の役割について。 「チーム長崎」は、約138万県民と、その県民から負託を受けた中村知事と21の首長、職員3万2,880人が中核をなしています。 また、予算規模は、平成29年度当初予算総額1兆4,408億円が計上されている巨大な経営体でもあります。 中村知事と21市町長は、人事権と予算編成権等を活用して、本県の課題である人口減少対策、県民所得向上対策等に全力で取り組んでいることは一定評価をいたします。しかし、県民がその成果を実感できるまでには至っていないと考えています。 この課題解決のためには、「チーム長崎」、県、市町それぞれの重点政策の相乗効果を最大限に発揮させることに尽きると思います。 「チーム長崎」における知事の役割について、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。 あとは対面演壇席より質問をさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕中山議員のご質問にお答えいたします。 「チーム長崎」として、どう力を発揮していくのか、知事の役割はどうだというお尋ねでございます。 本県は、人口減少や県民所得の低迷、さらには離島をはじめとする地域活力の低下といった構造的な課題に直面しており、その解決のためには、県と市町が危機意識や課題等を共有した上で連携を図り、より効果的な対策を講じていくことが極めて重要であると考えております。 一方で、各市町ごとに、それぞれ異なった課題や特性があることに加え、市町には、基礎自治体としての一定の権限や役割がありますことから、予算や人材を一体的に活用することには限界があることもまた事実であります。 したがいまして、まずは市町長と直接対話する機会をできる限り多く設けるとともに、各市町と具体的な企画立案、調整等を行う県の担当職員にも同じ思いを持って対応してもらうことが極めて大切であると思っております。 その上で、市町の役割やそれぞれの特性を尊重しつつ、長崎県としての旗印を掲げ、県内の各市町とも思いを一つにしながら、全体として実効性の高い施策を構築し、推進していくことが私の果たすべき役割ではないかと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 今、知事から、役割についてお話がありましたし、知事への期待は大きいものがあると考えているわけでありますが、そこで、一つ、旗印を掲げてということでありました。 知事は、1期目、「こぎ出せ!長崎」でスタートしているわけです。そうしますと、知事が、「チーム長崎丸」の船長として、3期目を旗印を掲げて目指すと。そして、「こぎ出せ!長崎」、力強く宣言をしていく、号令をかけていく、これを県民は待っているし、期待しているということをまずもって申し上げて、これを前提に、今から幾つか質問をさせていただきたいと考えております。 ②チーム力の評価について。 チーム力を最高水準に引き上げるための戦略、戦術を練りあげなくてはなりません。 先ほど知事が話したように、基本は、知事と21市町長との対話にあると考えています。これまで、「スクラムミーティング」、「こぎ出せミーティング」、「長崎サミット」、「青空知事室」、市町要望等活動時に、積極的に対話等を重ねられておりますが、現在の「チーム長崎」のチーム力について、どのように評価しているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 県では、私をはじめ、副知事や各部局長が直接県内の市長、町長の皆様方と重要課題に対する意識の共有、あるいは施策の方向性等に対して対話を行う場として、「スクラムミーティング」を設けているところでございます。 また、実務レベルにおきましては、例えば、人口減少対策等に関して、担当課長等で構成する「県・市町まち・ひと・しごと創生対策連携会議」を設けて、地方創生推進交付金の国への申請に向けた連携事業の検討といった具体的な協議を行うなど、緊密な連携に力を注いでいるところでございます。 こうした取組によって、県、市町一体となって県外からの移住促進を図る移住サポートセンター事業、集落生活圏の維持や活性化の支援を通して、小さな拠点づくりを推進する「小さな楽園プロジェクト」、あるいはしまのすぐれた地域資源を首都圏などで効果的に販売する「国境のしま地域商社プロジェクト」など、県、市町が連携するさまざまなプロジェクトの創出に力を注いできているところであります。 しかしながら、人口減少や県民所得の低迷などといった課題については、いまだ十分な解決策を県民の皆様方にお示しするには至っておらず、厳しい現状に対する市町との課題認識や危機意識を共有しつつ、さらなる政策連携を図り、具体的な成果に結びつけていかなければならないと考えているところであります。そういった意味では、まだまだ道半ばというところではないかと考えております。 そうした点を踏まえて、今年度は新たに、県の担当職員が各市町を個別に訪問し、市町ごとの人口減少の特徴や対策の方向性等について市町職員と対話を重ね、意識や情報の共有を図っているところであり、さらなる県、市町連携した事業の積極的な展開につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 県、市との連携について、いろいろ事業は成果の出た部分もあったと考えておりますが、先ほど、まだチーム力からいったら道半ばであるというような、それが率直な気持ちではなかろうかと思いますし、私もそういう捉え方をしているわけでありますが、その中で、チーム力を上げる一つの方法として、21首長とはやっているということでありますけれども、私は、県職員を含めて、市町職員との対話というのは余りやっていないんじゃないかと思いますけれども、この辺の市町職員との対話について、知事の考え方をお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かに同じ思いを共有しながら、一つの方向性に沿って施策を推進していくためには、やはり対話を重ねるということが極めて重要であると思っております。 私が直接各市や町の職員の皆様方と対話をする機会というのは、さほど多くはございませんけれども、そういった意味では、実務レベルでの対話、これは私の思いを職員の皆さん方に十分受け止めていただいて、そうした思いのもと、県の実務レベルの職員と市町の職員が思いを共有しながら、さまざまな施策の推進に力を注いでいく必要があるものと考えているところであります。 例えば、人口減少対策等に関しましても、担当課長で構成する「県・市町まち・ひと・しごと創生対策連携会議」等を設けながら、施策の組み立て、推進に力を注いでいるところであります。 これからも、まだまだ課題は数多く残されているところでありますが、対話を重ね、思いを共有し、さらに連携を深めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 職員と知事の思いを、対話を共有したいということでありますから、いつかの機会に、職員の対話については、ぜひ進めてほしいと思います。 それとあわせて、近年、最高にチーム力を発揮したのは、何といっても2014年の「長崎がんばらんば国体・がんばらんば大会」だったと思うんです。こういうものを含めて、市町との対話も必要でありますけれども、職員に対して知事の思いを直接話をしていただいて、共有していくということは大事と思いますので、ぜひこの辺は推進をしていくことを要望しておきたいと思います。 ③県と21市町また21市町間の職員の人事交流について。 県、市町職員は、まさに知事が言ったように、同士であり、仲間であり、同じ目的に向かう組織人であるとの強い思いを共有することが求められていると思います。 その方策の一つが先ほどの対話でありましたし、もう一つが、職員の人事交流であると考えております。 そこで、県と21市町、または21市町間の人事交流の現状と今後の取組について、お尋ねをいたします。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(吉浜隆雄君) 私からは、県と21市町との職員の人事交流に関して、ご答弁をさせていただきます。 県と市町との職員の人事交流につきましては、現在、12市5町との間で相互に25名の人事交流を行っているところでございます。 市町との人事交流につきましては、それぞれの職員の人材育成を図りますとともに、地域の行政主体である市町との連携をより一層深め、地域の課題を県、市町が一体となって解決していくために積極的に取り組んでいるところでございまして、まさにそういった成果も上がっているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 私からは、21市町間の職員の人事交流についてでございます。 県内全市町に確認をとりましたところ、現在、県内の21市町間の人事交流は行われておりませんでした。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 県、市町で職員は、先ほど申し上げました3万2,880人いるわけです。それを考えた時に、県と市町間の12市5町、25人というのは、果たしていかがなものか。また、市町間が全然行っていないということについては、やはり見直すべきであろうと思いますし、ぜひ市町に対して積極的に働きかけをしていただきますように、これは要望をしておきたいというふうに思います。 ④県民所得向上増加目標額について。 県は、平成22年を基準年として、平成25年度から平成27年度間に、増加目標額を5分野、900億円に設定、さらに平成28年度から5年間で、5分野、1,028億円の増加目標を設定していることは一定評価いたします。しかし、市町の取組が見えてきません。 県民所得に関わる数値目標を設定している市町数は幾らあるのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 県民所得向上対策につきましては、市町はもとより、企業や地域の皆様方と連携して取り組まなければ目標達成はできないと考えておりまして、市町にも対策に取り組んでいただく必要があるというのは、議員ご指摘のとおりでございます。 それぞれの市町におきましては、県と同じ分野での県民所得向上額ということの目標は定めておられませんが、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」等におきまして、例えば、企業誘致に伴います新規雇用者数あるいは漁業生産額、観光客数など、所得の向上につながる目標を掲げ、その達成へ向けて施策を推進しておられるところでございます。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) この数値目標を設定している市町がないということは、非常に残念に思います。 県の県民所得向上対策、製造業、農業、漁業、観光業、サービス業の5分野があるわけです。農業分野においては、長崎市は長崎市、佐世保市は佐世保市、南島原市は南島原市として、やはりきちんと目標を立てると。県の手法をそのまま市町に引用していっていただいて、この市町について、今後、数値目標について、県の示す5分野について共同できないのか、これに対して、どのように働きかけをしていくのか、再度お尋ねいたしたいというふうに思います。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 市町におきましても、市町民所得につきましては、長崎県の市町民経済計算の中で推計として公表をされております。特に、市町に対しましては、平成26年度のスクラムミーティングにおきまして、県民所得を議題として、毎年の統計主管課長会議において、市町職員にも説明をしているところでございまして、市町も把握をされているというふうに考えております。 しかしながら、この推計値は、本来、広域的に展開されている経済活動を市町という限定的な地域に分割して把握するために、市町別のデータがないものについては、県民経済計算の算定に用いたものとは異なる統計指標により案分して推計しておりまして、その方法につきましても、検討課題が残されているところでございます。 議員ご指摘のとおり、県といたしましても、県内市町が目標を持って所得向上を図ることは重要であると考えておりますけれども、一方で、経済活動は広域的に展開されておりまして、産業施策の効果は一つひとつの地域内にとどまらないものが多いことから、県全体を俯瞰した戦略づくり、施策展開がより重要ではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 私の意図するところが理解されていないように思いますけれども、私は、県民所得は市民所得向上であり、庶民所得向上であるわけです。それと逆に、市町が主体的にこの問題は取り組まなくちゃいけないわけなんです。 そこを県が、これを県民所得という形で、さっき言った5分野、製造業、農業、漁業、観光業、サービス業ということで、企画振興部長、県民所得全体をあげようということは言っていないんですよ。この5分野について900億円つくろうと、こういうことなんですよ。 その手法を市町に理解してもらって、市町にそれぞれ、ひょっとしたら製造業分野でやれるかもしれないし、農業分野でやれるかもしれないから、その辺をよく協議をして共同できないかと、共同するために、市町の方に出向いて行って理解してもらうということを、ひとつこれは要望しておきたいと思います。 ⑤長崎!県市町スクラムミーティングについて。 これは知事と21市町長が一堂に会し、テーマやエリアなどについて意見交換を行い、情報を共有し、十分な論議を行うことにより、県と市町双方の政策を効果的かつ効率的な推進を図ると言われています。 平成22年から実施していると聞いておりますが、これまでの成果について、お尋ねをいたします。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(古川敬三君) 「長崎!県市町スクラムミーティング」は、県と市町が互いの垣根を低くし、これまで以上に連携を深め、県、市町の双方が政策を推進する上で、県と市町の政策の効率的かつ効果的な推進を図ることを目的に、平成22年から、これまで21回開催をしてまいりました。 その中で、県の提案により、「人口減少対策及び県(市町)民所得向上対策について」等68件、市町の提案により、「長崎県内の近代化遺産を活かした地域活性化について」等49件のテーマについて意見交換を行ったほか、36件の報告事項について、県から情報提供、共有をさせていただいたところでございます。 これにより、県と市町が連携して対応すべき課題について議論を深め、最近では、地方版総合戦略に関しまして、人口の将来展望、あるいは目標の設定、総合戦略で推進する主要事業などにつきまして、方向性を共有した形で策定するなどの成果につなげているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 今、スクラムミーティングの実施回数とか、県からの提案事項が68件、市町からの提案事項が49件等ありましたよね。このスクラムミーティングは、私は、「チーム長崎」の土台づくりだと考えているんです。 そういう意味を含めて、ただ、いずれもこの提案事項については予算に関わることから、そこでお尋ねしますけれども、年次の予算編成時に当たって、予算の相乗効果を最大化するためにどのような協議を行っているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほど申し上げましたように、これまでもスクラムミーティングについては随時開催をしているところでありますが、その際には、やはり私ども県の取り組む施策の方向性等について、各市長、町長の皆様方にご説明をし、同じ思いを持って市町においても取り組んでいただきたいと、そういう情報交換あるいは課題共有の場とさせていただいているところでありますが、その結果として、各市町さまざまな特徴、課題がある中で予算編成されているわけでありますので、その後の事項については、各市町にお任せをさせていただいているという状況であります。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 確認ですけれども、年次の予算編成時に当たって、21市町との協議をやっていますか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) スクラムミーティングは、年によって開催時期もそれぞれ違うところでありますが、主な課題については、県からの提案、市町からの提案ということで、協議事項として取り組んでいるところであります。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。
    ◆28番(中山功君) このスクラムミーティングの一つの弱点というのは、財政担当者が出席していないですよね。 県の提案事項として、県、市町財政担当者によるスクラムミーティングを実施する考え方はないか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(吉浜隆雄君) まず、知事と各市町長が集まっている場におきまして、バックベンチの方ですけれども、財政担当している総務部長も出席をさせていただいておりまして、そういった議論につきましては、しっかりと後ろからではありますが、聞かせていただいております。 また、県の財政担当と市町の財政担当との意見交換、あるいはスクラムミーティングのようなものの場をつくることがないかという考え方でございますけれども、まず市町と連携する分野というのは多岐にわたりますために、そういった中で、効果の高い事業構築を図っていきますためには、やはり日頃から地域の諸課題を把握して事業を推進しております庁内の各部局が、地域課題や分野ごとに、しっかりと市町と話し合ったうえで事業を組み立てていく方が、より高い成果が得られるものというように考えております。 そういった中で、財政担当におきましては、しっかりとそういった状況につきまして把握をいたしますとともに、さらに必要があれば、市町の財政担当者との間でも情報交換を行いますなど、柔軟に対応していきたいと考えています。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 確かにスクラムミーティングは、総務部長は出席しているんです。私は言葉が足らなかったけれども、21市町の財政担当は出席していないでしょう。していますか。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(吉浜隆雄君) すみません、21市町のどういった担当の方がバックベンチに座っているか、その方が財政担当であるかということにつきましてまでは把握しておりません。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 十分把握してくださいよ。 ⑥(仮)「チーム長崎」経営戦略会議について。 「長崎!県市町スクラムミーティング」を土台に、県が予算編成に当たって開催している庁内の経営戦略会議の手法プラス専門家等を加える会議、これまでの入り口議論プラス出口議論プラス事業資金の県内還元率等、「チーム長崎」としての総合戦略を練ることは必要と思いますが、その考え方はないか、お尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほどもお話をさせていただきましたけれども、このスクラムミーティングは、県内の市町長との間で、重要課題に対する意識の共有、施策の方向性等に対して協議を行う場として活用をしているところであります。 ここに経営戦略会議としての機能を持たせ、民間の方々等の参加も考えられないかということであろうと思いますけれども、スクラムミーティングは一応そういった場にいたしまして、一方で、具体的な施策やプロジェクトを組み立てる際に、やはり民間の皆様方の専門的な知見、ノウハウ等のご提供をいただく必要もあるということで、そういった個々のプロジェクトあるいは施策を推進する場には、積極的なご参画をいただく場を設けております。一方また、県において総合的な計画を立案する、そういう場においては、民間の方々あるいは市町の代表者の方々にご参画いただく形で検討会議等を設けておりますが、これを全市町に参加していただく中でのこういった会議というのは、現状では設けていないところであります。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) ぜひ今後ひとつ検討をしてほしいと思います。 事業成果を県民に実感してもらうためには、地元に金が落ちて回る仕掛けが必要不可欠であります。そのためには、事業資金の県内還元率の最大化を推進すると、こういうような意識をぜひスクラムミーティングの中でも徹底してほしいし、チーム力の向上のために、さらなる取組をしていただくことを要望しておきたいというふうに思います。 2、水産行政について。 (1)(株)長崎県漁業公社について。 ①公社の役割について。 長崎県漁業公社は、昭和38年に県等の出資金により設立されていますし、県水産部の関係団体でもあります。水産部より、タイ、トラフグ、クエ等の養殖用種苗生産委託を主業務にしながら、民間に種苗販売を行うなど、本県の栽培漁業の振興に大きく貢献してきていると思います。 公社のこれからの使命、役割について、どのように考えているのか、水産部長にお尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) 株式会社長崎県漁業公社の役割について、お答えいたします。 長崎県漁業公社は、放流及び養殖用種苗の生産販売によりまして、本県沿岸漁業の育成を図ることを目的に、株式の6割を県が、残り4割を漁業系統団体が持つ株式会社でございまして、沿岸漁業の振興を下支えする重要な使命を担っております。 また、漁業公社は、放流用種苗を安価で提供することを目的とした県の栽培漁業センターの管理を昭和53年度から受託しておりまして、健全な種苗を安定的に供給できる技術力を有していることから、水産資源の回復を進めるために欠かすことができない組織であると認識しております。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) この長崎県漁業公社は、水産の資源を保つためには必要不可欠な組織であるということでありましたので、その認識は了といたします。 ②経営健全化対策について。 経営健全化の一つは、職員同士のきずなを強くするとともに、モチベーションを高めることにあると思いますが、代表取締役常務が着任された平成25年6月から平成29年5月まで4年間における在職職員数と退職者数について、お尋ねをいたします。 ○議長(田中愛国君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) お尋ねのあった期間におきまして、正社員10名と契約社員1名の計11名が退職したと承知しています。また、平成29年4月1日現在におけます正社員は17名、契約社員5名の計22名となっております。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 現在の正社員等含めて22名ということでありましたけれども、この4年間に11名が退職しているわけです。これは異常な状態だったと考えているわけでありますが、退職の理由について、どのように考えておりますか。 ○議長(田中愛国君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) 先ほど申し上げた11名の退職者から聞き取り等を行った結果、理由といたしましては、自己都合が4名、業務負担が2名、病気が2名、不明が3名となっております。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 今、説明を受けましたけれども、これは病気になっているのか、よくわかりませんが、中身を3人ほど挙げて説明しますが、Aさん、課長職、平成26年3月、鬱病診断書提出、同年平成26年11月退職、45歳。Bさん、課長職、平成28年9月、鬱病診断書提出、平成28年12月退職、43歳。Cさん、課長代理職、平成28年12月、退職願、平成29年3月退職、41歳。 このように働き盛りの職員が鬱病等を理由に退職しなければならなかったことは、まことに残念であったと思います。 本議員の指摘を受けて、漁業振興課は平成29年1月に、経営陣によるパワハラの実態調査を実施していると思いますが、その結果について、お尋ねをいたします。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) 平成29年に水産部が漁業公社に対して行った調査結果でございますけれども、県が正社員と契約社員の合計19名全員から聞き取りを行いましたところ、ハラスメントを受けたとの回答が2名、ハラスメントを見聞きしたとの回答が8名でございました。 その内容からいたしまして、社員による業務上の報告遅れであるとか、不適切な業務処理があった一方で、管理職がそのことに対しまして厳しく指導した際などに、過度で威圧的な言動があったとのことでございます。 県といたしましては、業務上必要な指導を行うに際しましても、ハラスメントと捉えられるような行為とならないよう、管理職として十分に配慮すべきとの考えから、調査結果を全社員に伝えるとともに、管理職に対しまして、速やかに再発防止と職場環境の改善に取り組むよう指導いたしました。 漁業公社におきましては、平成29年3月の取締役会におきまして、「ハラスメントの防止等に関する要綱」を制定しますとともに、社員の苦情相談窓口を社内に設定するほかに、第三者機関といたしまして、県の水産部にも、こうした窓口を設置するなど、対策を実施したところでございます。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) パワハラに対する対策は実施したということでありますけれども、それは当然の話で、この19名中10名、何らかの形でパワハラがあったということで漁業振興課は確認したわけですね。 なぜ速やかに委員会なりに公表しなかったのか、その点はいかがですか。 ○議長(田中愛国君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) その点については、非常に申し訳なく思っている次第でございます。 いずれにしろ、漁業公社につきましては、沿岸漁業の振興を下支えする重要な役割を担っておりますことから、こういった働きやすい職場環境づくりにつきまして、県としても、引き続き指導してまいる所存でございますので、ぜひともご理解、ご了解いただければと考えております。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 余りにも対応が遅過ぎたと、強い憤りを申し上げておきたいと思います。 ②経営健全化対策について。 平成28年に、イリドウイルスによる感染で主力のタイ、トラフグの稚魚が全滅したと聞いておりますが、その想定被害額と、それによって平成29年度、債務超過に陥ることはないのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) 平成28年度の疾病の被害につきまして、お答えいたします。 平成27年度につきましては、2,000万円の当期利益を出しておりますが、平成28年度は、突発的な疾病の発生によりまして、マダイ及びトラフグの養殖用種苗の売上高が減少いたしまして、この減少額が約4,700万円、代替となる種苗の購入費の増加が2,700万円となっておりまして、合計で7,100万円の当期損失を計上いたしました。 漁業公社では、県の総合水産試験場などの指導のもと、疾病発生の未然防止と生産体制の見直しに取り組んでいるところでございまして、また人件費や光熱費など、維持管理を徹底することによりまして、平成29年度は黒字を見込んでいるところでございます。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 黒字を見込んでいるということで、発言したわけですから、ぜひそれを守るように、きちんと指導をお願いしておきたいと思います。 そこで、今年6月12日の総会、代表取締役常務の3期目の更新がされておりますが、その理由について、お尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 水産部長。 ◎水産部長(坂本清一君) 今後の漁業公社の管理体制、ガバナンスにつきましては、種苗の安定供給体制をいかに構築していくかという経営上の問題、働きやすい職場づくり、そういった観点の中で、公社のガバナンスについても、引き続き検討がなされていくものと考えております。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 答弁になっていない。私が聞くところによると、代表取締役常務は辞意を漏らした。やめたい。それを受けて、漁業公社の職員は、後任について、出身母体におりませんかということで、お願いしているんじゃないの。そして、6月に入ってから、断られて、やむなく更新したのではないですか。どうですか。 ○議長(田中愛国君) 濱本副知事。 ◎副知事(濱本磨毅穂君) 漁業公社の運営に関してですけれども、議員ご指摘のように、栽培上の問題、また組織・服務上の問題というふうないろんなことがございまして、どういう運営体制にしていくかという議論は、内部的にはいろいろ検討したところです。 そういう中で、役職職員について、交代ということも検討してきたわけですけれども、そういう中で、平成28年の疾病による欠損の発生とかというふうなことも含めながら、平成29年以降に向けて、どういうふうな経営方針を立てていくのかということが大きな課題として残っておったところでございますので、そういう中で、適任をどう確保してくるかという努力はさせていただいたところですが、残念ながら、すぐに適任が見つからなかったと。といって、その職を空席にするということもできないということもございまして、今期については重任をするということを取締役会等々の中でもお話をし、決定をさせていただいたという状況でございます。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) それは納得いきませんよ。 この代表取締役常務、任期中に、この人の責任とは言っていませんよ、この人の任期期間中に、先ほど言ったように、11人の職員が退職した、19名中10名のパワハラがあった、そして平成28年度は7,100万円の損失を出しているなどなど考えると、経営改善計画というこの作成の美名のもとに、経営陣に甘く、職員に厳しい、この経営体質は県民の理解を得られないと思いますよ。 そこで、この経営健全化に向けた濱本副知事、社長の決意を再度お聞きしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 濱本副知事。 ◎副知事(濱本磨毅穂君) いろんな社内の状況につきましては、もちろん先ほど部長の方からも申しましたけれども、いろんな指導をする時に、過度に威圧的な指導等々、パワハラと捉えかねないようなことについては、管理職として、しっかりと十分認識をしながら抑制をしていく、適切な指導をしなければいけないというのはあろうかと思います。ただ一方で、株式会社として運営していく中で、本来行うべき報告がされていなかったり、不適切な業務遂行があったということについて、経営側、役員として指導を行うということもまた必要なことでございますので、そのバランスをどうとっていくのかということが一番の問題かと思っております。 そういう中で、実際パワハラと言われるような問題もあったわけですから、そういったことについては、社内の体制として、そういったパワハラと思われるような時には、職員がちゅうちょすることなく通報できるような相談窓口というのを公社内にも設けましたし、漁業公社の中で、数の少ない職員の中で、そういう通報といってもできないということも懸念されるので、第三者としての水産部にもそういう窓口を設けるという中で、社内体制の風通しをもっとよくするということに努めてきているところでございます。 こうしたことも含めながら、今後の漁業公社の経営につきましては、やはり漁業公社が担っております種苗放流の推進や養殖業の振興を下支えするという役割をしっかり果たしていくというために、漁業者の期待に応え得るような安定した生産体制を維持していくという必要があるものと思っております。 そういう中で、今回欠損理由となりました疾病対策については、県の技術指導といったこともしっかりと行う中で、未然防止対策の強化、また飼養管理情報の共有化など、生産体制の見直しにもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。 こうしたことにつきましては、私の方から県の担当部署及び漁業公社に対して、経営健全化を着実にするために、技術的改善はもとよりでございますけれども、公社職員の意識改革を進め、一人ひとりが業務改善に責任感を持って取り組むための体制づくりといったものを指示したところでございます。 具体的には、技術面では、種苗生産マニュアルの改定であったり、養殖海面の分散の可否など、また職員のモチベーションの向上という面では、職種であったり、雇用形態といったことなど、組織体制の見直しといったことも並行して検討を進めていくということにしているところでございます。 いずれにしましても、こうした取組をする中で、県としてもしっかりフォローしながら、経営安定と働きやすい環境づくりのために、しっかりとした取組と漁業公社への支援を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 今の話を聞いておったら、何もなかったら、今の話を了とするんですよ。やはり経営陣に甘さがある。なぜなら、課長職が2人も鬱病の診断書を出した。その2人目ぐらいの時に、やはりきちんと対応するべきだったと思いますよ。 それとあわせて、もう一つは、この背景には、やっぱり業務委託のあり方も絡んでいるんですよ。水産部からの業務委託量が年々減少傾向にある、その結果、経営環境が厳しくなっている点もあるわけです。 この辺もぜひひとつ濱本社長のもとで、今後の経営健全化の一環の中で、どの程度がどうなのかということについても、やはりきちんと見直す必要があろうと思います。 それとあわせて、会社は社員がおらねば、社員が働かなければ成り立たないんですよ。(発言する者あり)その辺をもう少し職員の立場に立って物事を考えていく、この辺の立場をぜひひとつ、この際、意識改革してもらって、すばらしい長崎県漁業公社が生まれ変わりますように、ひとつ濱本社長の強いリーダーシップを期待しておきたいというふうに思います。 3、教育行政について。 (1)教職員採用に「離島枠」の設定について。 ①検討状況等について。 昨年6月9日の私の質問に対し、他県の状況を見ながら検討するとの答弁があったと思います。その後、どのように検討したのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 教員採用選考試験での離島枠については、導入に当たり、どのような課題があるのか、課題の洗い出しやその対応について、現在、検討を重ねているところであります。 離島枠の導入に当たっては、例えば、教科別に採用選考する中学、高校では、各教科の採用数が少ないので、離島枠の設定ができるのか、また離島枠で採用した者は離島地区だけの異動とするのか、離島に勤務できなくなった場合はどうするのかなどの検討すべき課題があるところでございます。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 課題があるということで検討して終わりまして、これは前向きなのか、そのままなのか、わからないんですけれども、そこでお聞きしますが、離島教育に対する熱意と見識を持った優秀な人材の確保は、離島教育の効果の発現に大きく貢献していると考えておりますが、教職員の離島枠の採用による効果について、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 離島枠を導入して、その離島枠の中で採用したことによって、地域に根差し、離島での教育に対する熱意と識見を持った優秀な人材の確保が容易となり、離島における教育の一層の充実が期待できると考えております。 また、離島枠で採用された教員が、地域の発展により一層貢献できるものと考えておりまして、これらの効果を期待して、県教育委員会としましては、教員採用選考試験に離島枠を導入する方向で検討をしているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 教育委員会教育長から前向きな答弁をいただきました。離島枠の効果を期待し、導入する方向で検討するということでありましたので、ぜひ実現していただきたいと思いますし、できるだけ早くやってほしいというのがありますが、いろいろこれから平成29年度、課題を検討していかなければいけないと思いますが、少なくとも、平成31年度には採用試験ができるように、さらなる努力を要望しておきたいというふうに思います。 (2)中学校における部活動の活性化について。 ①適正配置への考え方と現状等について。 部活動が新しい中学校学習指導要領で学校の教育活動に位置づけられたことは、評価したいと思います。 多くの教師は、部活動に情熱を持って熱心に取り組んで、教育成果を上げています。しかし、慣れない部活動顧問で苦労している教師もいると聞いています。部活動顧問の適正配置の現状について、お尋ねをいたします。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) まず、部活動の顧問をしている先生たちの数ですけれども、これは中学校ですが、運動部では、顧問の数は2,209名でありまして、そのうち担当する部の競技経験がある者は40.3%という割合であります。 また、文化部において、顧問数は371名で、そのうち担当する部の指導経験がある者の割合は73.0%となっております。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 今、顧問について、体育部においては、専門顧問は2,209名中890名で40.3%というふうにありました。 そこでお尋ねしますが、この体育部において、部活があるのに専門顧問がいない、専門顧問が専門外の部活の顧問をしている部活数について、お尋ねをいたします。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 部活数というよりも、顧問配置数で割合は把握をしているんですけれども、先ほど申し上げたとおり、運動部では、競技経験がある、いわゆるその競技を経験したことがあって競技の指導力があるという割合が、顧問数で言うと40.3%、経験がないという部分が59.7%ということが運動部の状況でございます。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 調査していないことですからね。部活があるのに専門顧問がいない、専門顧問が専門外の部活の顧問をしていると、これはぜひ実態調査をしてほしいというふうに思います。 なぜなら、部活がないことによって、生徒が専門の技術なり、技能を受けることができない、また場合によっては廃部になる可能性もあるわけですね。 それと、専門顧問の情熱にも、自分は柔道をしたいのに野球をしなければいけない、こうなるとその情熱にも影響してくるわけでありますから、ぜひ、さらなる改善をしてほしいと思います。詳しくは、文教厚生委員会の方でお尋ねいたします。 次に、全県的なノー部活動デーの設定について。 部活動は、厳しい練習を重ねることは必要でありますが、休んで休養をとることも大切であります。 現在、中学生は、週2回を目安に休みをとるようになっていると思いますが、その実施状況について、お尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) ノー部活動デーの設定状況でありますけれども、これは全国調査に基づくものですけれども、運動部で週1日設定をしている本県の状況が80.4%、それから週2日が2.2%、週3日以上が1.1%、設けていないところが6.7%、またその他ということで、2週間に1回とか3週間に1回などの設定をしているところが9.6%という状況であります。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 週に1回が84%とありましたが、週2回は2.2%ということでありますので、これは教師も生徒も負担があると思いますが、特に、保護者の負担が大きいというふうに感じているわけであります。 そこで、全県的なノー部活動デーの設定について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 私も、部活動における休養日というのは必要であると、生徒の生活のバランスと成長の確保、スポーツ障害予防の観点から、先ほど申し上げたとおり、週2日以上の休養日の設定を進めているところであります。 ノー部活動デーについて、期日を決めて県下一斉等々実施をすることがノー部活動デーの設定の推進に寄与することと考えておりますけれども、学校によって活動環境が異なることや各種大会開催日程の関係などから困難な部分もありますけれども、生徒のみならず、教職員の仕事と生活の両立や健康維持の面からも効果的であると考えております。 そこで、学校や地域の実情を踏まえつつ、例えば、「家庭の日」である第3日曜日等を県内一斉のノー部活動デーとすることなどについて、市町の教育委員会や競技団体等と検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 全県的なノー部活動デーの設定について検討してまいりたいということでありますので、一歩進んだなと考えておりますが、現実に、今、長崎県の「家庭の日」、毎月第3日曜日にやっていますが、これ自体も、家庭の日も、これによってプラスになってくる可能性が出てきますし、現実的に、学校単位のノー部活動デーの実施率が約80%あるわけです。そういうことで、環境はかなり整ってきていますので、あと市町教育委員会等とひとつ協議を進めていただいて、早く結論を出していただくことを要望しておきたいと思います。 次に、今年4月から、部活動指導員制度が活用できるようになりました。このことにより、教員の部活動の軽減負担を視野に、外部人材による中学校、高校の部活動指導や大会への引率が可能となりました。 この制度のメリットについて、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 国が示した部活動指導員の活動内容等によりますと、生徒が専門的な知識や技術に基づく指導を受けられることや、今、議員ご指摘のとおり、部活動指導員が大会等への引率ができるというようなことで、配置された部の顧問の教諭の負担軽減が図られるのではないかというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) ぜひ取り組んでほしいと思いますけれども、埼玉県教育委員会は、平成29年度に、県単費で予算を計上しておりますよね。 それと、6月23日、久野議員の教師の負担軽減の質問に対して、教育長は、部活動指導員制度の活用を考える趣旨の答弁をなされたような思いもしているわけでありますが、私は、部活動の活性化のためにも部活動指導員制度が必要と考えておりますので、前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。 最後になりましたけれども、一つお礼を申し上げたいと思います。 日本一の長崎びわは、農家の不屈の努力と天候に恵まれまして、まずまずの収穫であったと思います。特に、「なつたより」の評価が高かったと聞いておりますが、これもひとえに中村知事、加藤農林部長、吉村 洋前農水経済委員の皆様方が現場調査をしていただきまして、適切な支援のたまものであると考えています。(発言する者あり)これからもよろしくお願いします。 以上で、終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(田中愛国君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 さきに上程いたしました議案のうち、第61号議案乃至第70号議案及び報告第1号乃至報告第15号につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 次に、第1号請願「『駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長』に関する請願」につきましては、提出者より撤回の申し出がありましたので、議事日程を変更し、これを審議しないことといたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますよう、お願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より、7月11日までは、議案調査等のため本会議は休会、7月12日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでございました。     -午後3時44分 散会-...