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  1. 長崎県議会 2016-12-13
    平成28年 11月定例会 文教厚生委員会-12月13日−04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成28年 11月定例会 文教厚生委員会 − 12月13日−04号 平成28年 11月定例会 文教厚生委員会 − 12月13日−04号 平成28年 11月定例会 文教厚生委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成28年12月13日           自   午前10時0分           至   午後4時46分           於   議会会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長) 宅島寿一君     副委員長(副会長) 坂本 浩君     委員        橋村松太郎君      〃        渡辺敏勝君      〃        外間雅広君      〃        堀江ひとみ君      〃        松島 完君      〃        山本啓介君      〃        ごうまなみ君      〃        近藤智昭君
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名               宮内雪夫君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名               なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     教育長             池松誠二君     政策監             島村秀世君     教育次長            渡川正人君     総務課長            田渕和也君     教育環境整備課長        野口充徳君     教職員課長           栗原正三君     義務教育課長          木村国広君     義務教育人事管理監      川里祥之君     高校教育課長          本田道明君     高校教育課人事管理監      鶴田勝也君     特別支援教育室長        前田博志君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     福祉保健部長          沢水清明君     福祉保健部次長         園田俊輔君     福祉保健課長          上田彰二君     監査指導課長(参事監)     鳥山秀朝君     医療政策課長          村田 誠君     医療人材対策室長        太田勝也君     薬務行政室長          古賀浩光君     国保・健康増進課長       安永留隆君     長寿社会課長          小村利之君     ねんりんピック推進課長     磯本憲壮君     障害福祉課長          柴田昌造君     原爆被爆者援護課長       林 洋一君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     こども政策局長         永松和人君     こども未来課長         中野嘉仁君     こども家庭課長         吉田弘毅君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     学事振興課長(参事監)     小坂哲也君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 皆様、おはようございます。  ただいまから、文教厚生委員会及び予算決算委員会の文教厚生分科会を再開いたします。  なお、宮内委員から欠席する旨の届けが出されておりますので、ご了承をお願いいたします。  松島委員から委員会の出席が遅れる旨の連絡があっておりますので、ご了承をお願いいたします。  それでは、これより議事に入ります。  これより請願審査を行います。  関係理事者として、学事振興課長に出席いただいております。  したがいまして、理事者の出席範囲として、お手元に配付いたしております配席表のとおり決定したいと存じますので、ご了承をお願いいたします。  第7号請願「ゆきとどいた教育を求める請願」を議題といたします。  紹介議員から説明をお願いいたします。 ◆堀江議員 請願7号紹介議員の堀江ひとみです。  本請願は、長崎のゆたかな高校教育をめざす会より、請願提出時より増えました3,731筆の署名を添えて提出されています。  請願では、現在、国が検討している給付制奨学金制度の創設について、多くの学生が利用できる制度にしてほしいことなど、教育予算を大幅に増やし、教育条件の整備・改善を進めてほしいとして、国への要望を大きく3項目、長崎県に対し、教育予算を増やし、県独自の施策も実施してほしいとして、大きく2項目を請願しています。  この後、請願人が趣旨説明を希望しています。委員長、委員の皆様におかれましては、どうぞよろしくお願いいたします。 ○宅島委員長 この際、お諮りいたします。請願人から趣旨説明を行いたい旨の申し出があっておりますが、これを許可することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 ご異議なしと認めます。  よって請願人の趣旨説明を許可いたします。  なお、請願人に申し上げますが、趣旨説明は5分以内で簡明にお願いいたします。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時3分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時8分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。  これより請願についての質疑を行います。  質疑はありませんか。 ◆山本[啓]委員 ただいま出されております請願についての質疑を少しやらせていただきます。昨年も同様の請願が提出されて、この場で審議されていることを議事録等を取り寄せまして確認をいたしました。  その中で、ポイントとなっておりますのが、財政的な部分、その趣旨や現場における評価などについては、一定、委員同士、委員会の中においても共有されているというような議事録がございました。  しかしながら、その一つ一つをひもとくと、やはり財政的な部分が厳しい。国の取組においても、そのような形で各都道府県に対する影響があって、各都道府県においても進める部分はあるけれどもというようなところのやりとりがあったように理解をいたしました。  その中で、少しその経過も踏まえまして、理事者の方に確認をさせていただきたいと思いますが、まず35人学級、この現場における今の評価、理事者側の評価としてどのようなものがあるのか。そのこと1つに絞って答弁を賜りたいと思います。 ◎川里義務教育人事管理監 少人数学級編制の成果についてでございますが、教職員あるいは保護者児童生徒へのアンケート等を実施しているところでございます。  例えば、教職員へのアンケートの中で見ますと、「小学校生活への適応がスムーズに図られた」、これにつきましては中学校も同じでございます。それから、「授業中には、児童生徒が発言、発表、活動する機会が増えた」、「きめ細やかな指導ができるようになった」などの成果が出ているところでございます。 ◆山本[啓]委員 理解しました。  そういう中で、現場でのそういうふうな状況をそのように評価し、本県の教育をつかさどる教育庁としては、今後どのようにその現場の方向性や本県の教育についてのお考えをお持ちなのか、そのところまで踏み込んでお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎川里義務教育人事管理監 少人数学級編制につきましては、先ほど申し上げたとおり、調査等から一定の教育の成果が認められるものでございます。  そのようなこともあり、先ほどご説明のあったとおり、国の加配定数を活用しながら、本県におきましても少人数学級編制を進めているところであります。  結果としましては、小学校全学級の92.8%が35人以下の学級となっております。中学校の全学級の81.4%が35人以下の学級となっております。  一方、学級編制にかかわりまして課題となっておりますのは、複式学級のある小学校84校のうち54校については、複式支援等の非常勤講師を配置しているわけですが、いまだ30校については未配置でございます。  一方、中学校の方に目を向けますと、免許所有者のいないこと等による免許外担任の数は、本年度は65校109名となっており、そのための加配や非常勤講師が不足している状況でございます。  このような現状を踏まえますと、国に対しどのような要望を優先させていくのかということにつきましては、十分な検討が必要ではないかと考えております。 ◆山本[啓]委員 現場の評価については、少人数、35人学級における成果というものは一定確認されるということ。しかしながら、本県においては、非常に特異な地形であることから、それぞれの学校の人数の平準化、そういったものに対する配置というものについて、国から行われている加配の取組をもってしても、なかなかその部分において、複式や、そういった平準化を図ることに少し困難なところがあるということで、昨年のやりとり、議事録を見させていただいても、その部分、政府がどこを重点的に予算を絞っていって、そして、教育の現場においてどこを重点的に行っていくのか。そういうところを県としても考えていかなければならないというようなやりとりがあったように理解をしております。  その1年たった今年のこの請願においても、いまだその部分についての取組においては、まだ変化というものがない。しかし、現場においては、35人については一定努力をし、進められているというような把握を教育現場の皆さんはしているというような答弁をいただいたというふうに思います。  ここにとどめておきます。 ○宅島委員長 ほかに質疑はありませんか。 ◆渡辺委員 2点目が県独自で実施してくださいという要望が出てきておりますけれども、これを実施した場合の県の予算、持ち出しは幾らぐらいになるか示してください。 ◎栗原教職員課長 35人以下学級を実現した場合の経費につきましてでございますが、小中学校におきましての金額としましては、214人を現在必要とするものと考えておりまして、経費としましては約17億8,000万円、高等学校におきましては、238人を必要とするものと考えておりまして約19億円。合計で、452名で約36億8,000万円を必要とするものと考えております。 ○宅島委員長 ほかに質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。 ◆山本[啓]委員 提出されました請願の内容につきまして、先ほど理事者に質疑を行いました。  その上で、この請願に対しましては、我が会派は反対の立場で討論を少しさせていただきたいと思います。  提出されている内容、昨年来のこの委員会の質疑においても、現場における雰囲気や、その取組状況についてのやりとりが委員会において行われました。その上で、長崎県の教育というものをどのように考えるか。そして、本県のこの地形に応じた教育のあり方、そういったものについての議論がなされたと理解をしております。  その上で、先ほど来の質疑においては、しかしながら、多くの財政的な負担があるということ。また、国においては、全国的な取組においても優先的なものをしっかり定め、どこに絞っていくかということの議論がなされているということ。さらに、本県において独自のというものにおきましても、先ほど来、数字が明らかになったわけでございますが、その部分においても本趣旨において賛同はしかねるというふうに思っております。
     しかしながら、同様の思いや取組というのは教育の現場において上げられたことでございますので、我々は教育ということをどのように考え、本県の教育をどのように進めていくかということは、引き続き本委員会においても見ていかなければならないというようなことも含めて意見を申し述べたいと思います。 ○宅島委員長 ほかに討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 ほかに討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時18分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時19分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。  質疑・討論が終了いたしましたので、採決を行います。  第7号請願「ゆきとどいた教育を求める請願」を採択することに賛成の委員の起立を願います。      〔賛成者起立〕 ○宅島委員長 起立少数。  よって、第7号請願は、不採択とすべきものと決定されました。  以上で、請願の審査を終了いたします。  次の部の準備のためにしばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時20分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時34分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。  これより、こども政策局を含む福祉保健部関係の審査を行います。  分科会に入ります前に、委員の皆様にお諮りいたします。  審議を行う予算議案と、第155号議案「公の施設指定管理者の指定について」は、関連があることから、予算議案及び第155号議案について説明を受け、一括して質疑を行った後、予算議案についての討論・採決を行い、委員会再開後、第155号議案についての討論・採決を行うこととしたいと存じますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 それでは、そのように進めさせていただきます。 ○宅島分科会長 分科会による審査を行います。  福祉保健部長及びこども政策局長より、予算議案及び第155号議案の説明をお願いいたします。 ◎沢水福祉保健部長 福祉保健部関係の議案についてご説明いたします。  予算決算委員会文教厚生分科会関係議案説明資料の福祉保健部をお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第131号議案「平成28年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分、第137号議案「平成28年度長崎県一般会計補正予算(第6号)」のうち関係部分の2件であります。  はじめに、第131号議案「平成28年度一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分についてご説明いたします。  歳入予算は、福祉保健部合計で413万6,000円の減、歳出予算は、福祉保健部合計で1億4,762万2,000円の減となっております。  なお、各科目につきましては、記載のとおりであります。  補正予算の内容につきましては、職員給付費についての関係既定予算の過不足調整に要する経費であります。  資料2ページ中段になりますが、債務負担行為について、長崎県聴覚障害者情報センター管理運営負担金に係る平成29年度から平成33年度までに要する経費として、1億2,114万円を計上いたしております。  次に、第137号議案「平成28年度一般会計補正予算(第6号)」のち関係部分についてご説明いたします。  3ページ上段部分に記載のとおり、歳出予算は、福祉保健部合計で3,139万5,000円の増となっております。  なお、各科目につきましては、記載のとおりであります。  補正予算の内容につきましては、職員の給与改定に要する経費であります。  ここで、先ほどの債務負担行為の予算議案と関連する第155号議案「公の施設指定管理者の指定について」ご説明をいたします。  別冊となっております「文教厚生委員会関係議案説明資料」の福祉保健部の1ページをお開きください。  第155号議案「公の施設指定管理者の指定について」につきましては、長崎県視聴覚障害者情報提供施設条例に基づき、長崎県聴覚障害者情報センターの管理運営を行う次期指定管理者を公募したところ、1者からの申込みがあり、選定委員会における審査結果を踏まえ、一般社団法人長崎県ろうあ協会を指定管理者として指定しようとするものであります。  以上をもちまして、福祉保健部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ◎永松こども政策局長 おはようございます。  私の方から、こども政策局関係の議案についてご説明をいたします。  「予算決算委員会文教厚生分科会関係議案説明資料」のこども政策局をお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第131号議案「平成28年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分、第137号議案「平成28年度長崎県一般会計補正予算(第6号)」のうち関係部分の2件であります。  はじめに、第131号議案「平成28年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分についてご説明いたします。  歳出予算は、こども政策局合計で277万7,000円の増となっております。  なお、各科目につきましては、記載のとおりであります。  補正予算の内容につきましては、職員給与費について、関係既定予算の過不足調整に要する経費であります。  また、債務負担行為につきまして、里親育成支援事業業務の効果的かつ安定的な実施のため、これまでの単年度から新たに複数年度で業務委託契約を締結するため、平成29年度から平成31年度までに要する経費として1,453万5,000円を計上いたしております。  次に、第137号議案「平成28年度長崎県一般会計補正予算(第6号)」のうち関係部分についてご説明をいたします。  歳出予算は、こども政策局合計で284万3,000円の増となっております。  なお、各科目につきましては、記載のとおりであります。  補正予算の内容につきましては、職員の給与改定に要する経費であります。  以上をもちまして、こども政策局関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○宅島分科会長 ありがとうございました。  次に、障害福祉課長より補足説明をお願いいたします。 ◎柴田障害福祉課長 第155号議案「公の施設指定管理者の指定」について補足説明をさせていただきます。  お手元の資料、文教厚生委員会補足説明資料、「長崎県聴覚障害者情報センター指定管理者候補者の決定について」をご覧ください。  今回、指定管理者の指定を予定しております施設は、1番の施設の概要のとおり、長崎県聴覚障害者情報センターであり、公募により指定管理者の募集・選定を行っております。  指定管理者に委任する業務につきましては、2の業務内容に記載しておるとおりでございます。  3番、選定の経過でございますけれども、本年8月9日から9月9日まで募集を行いましたところ、現在の指定管理者であります一般社団法人長崎県ろうあ協会より応募がございました。  選定方法でございますが、(3)に記載しております。メンバー5名による選定委員会を9月23日に開催いたしておるところでございます。  裏面の2ページ目をご覧ください。(4)評価でございますが、記載の審査項目について審査が行われ、委員会の総合評価は「良」とされております。  (5)に記載のとおり、指定管理者の候補者として適当との判断がなされておるところでございます。  なお、選定理由につきましては、(6)でございますが、団体として長年の実績があること、そして、これまで培ってきた事業経験をもとに安定した管理運営が行えることが上げられております。  この結果を受けまして、県といたしましても、施設の安定した管理運営のための計画内容等を総合的に検討いたしまして、当該団体を候補者としたところでございます。  4番、指定管理の期間でございますが、平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間でございます。  なお、本事件議案と併せて参考に記載しております施設の管理運営に係る平成29年度からの5年間の債務負担行為限度額1億2,114万円を予算議案として計上しておるところでございます。  説明は以上でございます。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○宅島分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより予算議案及び第155号議案に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。 ◆堀江委員 まず、福祉保健部の補正予算、横長資料の17ページ、債務負担行為、今、障害福祉課長が説明しました155号議案の長崎県聴覚障害者情報センターの指定の問題ですが、これは、前回と同じ長崎県ろうあ協会と理解をしていいのかということと、この限度額、債務負担行為の額ですが、これは前回と比べてどうなのか、まず2点教えてください。 ◎柴田障害福祉課長 まず、指定管理者でございますが、前回、平成24年4月から平成29年3月までの5年間、同じ長崎県ろうあ協会でございます。  それから、額でございますけれども、債務負担限度額、前回の5年間につきましては1億2,085万5,000円でございます。  前回と比べて、その額がいかがかというお尋ねでございます。消費税の増税5%から8%という影響額を考慮いたしまして、今回増額をしておるところでございます。 ◆堀江委員 指定管理者の指定は、一つの目的としてコスト削減というのがあると認識しております。  この聴覚障害者情報センター、そして指定を受けるろうあ協会というのは、本当に誠実に、そして節約をしながらされていると思うので、指定管理の額をさらに削減するようなことがあってはならないと思いまして、その額を聞いたわけですが、いずれにしても、前年同様、消費税の額が増えた分を含めて指定管理者とするという理解をいたしました。  こういう部分については、コスト削減の面はあっても、必要な経費は十分にきちんと保証していただきたいというふうに思っているんですが、今の課長の答弁を聞きまして、そういう対応をとっているというふうに理解をいたしました。そういう認識でいいですか。 ◎柴田障害福祉課長 必要な経費については、予算化をするという考えでございます。 ◆堀江委員 理解いたしました。  もう一つ、こども政策局の債務負担行為の部分の里親育成支援事業です。これまで単年度の委託契約だったものを複数年度の契約にしますと、効果的かつ安定的なと、この内容をもう少しわかりやすく、具体的に複数年度にすることによってどうなのかということをもう少しわかりやすく説明していただけますか。 ◎吉田こども家庭課長 里親育成支援事業につきましては、現在、研修事業と広報・啓発事業を、今回債務負担でとっております里親育成センターに委託をしております。平成26年度から外部化をしております。これまで単年度契約ということで、研修事業につきましては、年度、年度で、要は里親さんに対する研修事業になりますので、毎年同じものをやるということではなくて、一定のスパンで、今年はどういった研修事業をやるかということでありますとか、そういったことを期間をとって検討する必要があるだろうということ。単年度契約ということで、この部分で1名、専任の職員を雇用いたしておりますけれども、どうしても単年度契約になりますと、もう単年度で雇用が切れるということになっておりまして、そういった研修事業について一定のスパンで検討するというような取組ができなかったということも実際聞いております。  そういったことから、今回3年というスパンの中で研修をどういった形で組み立てるかというような事業実施もできると考えまして、今回、債務負担行為で3年間の契約をしたいという形で議案として上げさせてもらったところでございます。 ◆堀江委員 この里親支援というのは、里親さんの教育と言ったらおかしいんですけれども、里親さんがどんなふうに子どもを受け入れていくのか、どういうふうにするのかということを、これまでは各機関で個別に実施していたのを、研修もそうですし、広報もそうですし、それを、今、課長が言われたように平成26年度から一元化したと。  これは、長崎県里親育成センター「すくすく」を指しているんですか。 ◎吉田こども家庭課長 愛称として「すくすく」と呼んでおります。 ◆堀江委員 そうしますと、ここでの3年間、いわゆる複数年度にすることによって、今、課長が言われたように、長いスパンできちんと養育ができるということを理解いたしました。  それと、雇用というのは里親委託推進員ということになりますか。その雇用というものをもう少し教えてください。 ◎吉田こども家庭課長 この里親育成センター「すくすく」を運営するに当たって、さっき言ったように研修事業の組み立てであるとか、そういったものを専任でやっていただく必要がありますので、そのための専任の職員ということで、里親支援専門相談員とか、そういうものとはまた別になります。
    ◆堀江委員 わかりました。 ○宅島分科会長 ほかに質疑はございませんか。 ◆松島委員 1億円を超える債務負担行為の先ほどの堀江委員の関連でありますが、指定管理者、前回も同じ管理者であり、いろいろご尽力いただいている協会であるというように認識しておりますが、指定管理者の目的に返ると、コストの削減とともにサービスの向上でありますので、少し丁寧に見たいと思います。  先ほど、前回も同じ管理者であるという課長答弁がありました。2度目なのか、3度目なのか、4度目なのか、何年なのか、お聞きします。 ◎柴田障害福祉課長 この聴覚障害者センターのスタートが平成19年からでございます。指定管理も当時からしておりますので、平成19年から平成24年3月までというのが第1期でございます。今回が第3期ということになりまして、第1期の指定管理者長崎県ろうあ福祉協会ということで、今上がっております長崎県ろうあ協会の前身の団体でございます。そういう意味では、平成34年まで15年連続という形になるということでございます。 ◆松島委員 事実上ずっと同じ団体であるということでありますが、ずっと1者ですか。競争性をちゃんと見るという上で、別にここに限らず、必ずどの部でも指定管理者はこの議論になるんですけど、ずっと1者なのか、競争はどうですか。 ◎柴田障害福祉課長 いずれも公募をかけておりますけれども、手を挙げられているのが1者だけという状況でございます。 ◆松島委員 これまでも。 ◎柴田障害福祉課長 これまでもです。 ◆松島委員 やはり重要になるのは、この選定委員の選定だろうと思うわけです、一応競争性を担保するというか、ちゃんと審査をするという意味で指定管理者選定委員会がつくられておりますので。  そこで、課長もその委員会のメンバーに入っていらっしゃるので、この委員会の中身をお聞きしようと思います。これは、委員長を含め5名のメンバーの方々が、「良」、「可」、「不可」をそれぞれ付けて持ち寄って話し合われるんですか。どのようにして評価をされているのかお聞きします。 ◎柴田障害福祉課長 5名の委員がそれぞれこの審査項目につきまして評価をするということで、それを全体の評価としてどうするかということをこの選定委員会の中でお話をして、この評価結果になったところでございます。 ◆松島委員 ちなみに、課長も全部「良」にされたんですか。 ◎柴田障害福祉課長 私の評価を細かく申し上げるのはどうかと思いますけれども、少なくとも不可はございませんし、5名の委員の中で不可というのは当然ございません。一部の委員さんで、「可」という評価が一部にあったということは確かでございます。 ◆松島委員 最近、割とこの話題には触れてきてなかったんですが、今回触れたのは、福祉保健部の平成28年度事務事業評価の一番後ろに福祉保健部がかかわっている指定管理者の評価が書かれています。そこで、A、B、Cと評価されているわけですが、一番いいのはAで現状維持と書いてあるんですが、このことに関してはAで改善と書いているわけですね。  それをちょっとここでご説明いただいて、もちろん1者以外ないわけです。経験もあります。安定もあります。しかし、Aで改善、どんな点を改善されていくのか、よりよきサービス向上のために丁寧にご説明いただきたいなと思います。 ◎柴田障害福祉課長 この総合評価がAというところの理由でございますけれども、聴覚障害者を対象といたしました災害時のメール配信のサービスを開始すること、それから、スマホやタブレット、アイパッドの講座を改めて実施するというようなことで、利用者の方の情報獲得や技術の向上を改めて図っていくという見直しがございまして、そういうところから総合評価をAとされておるところでございます。 ◆松島委員 AはAで一番いいので大変結構ですが、Aで現状維持というのが一番いいわけですよね。文句なし、どうぞこれから続けてくださいと。Aで改善という評価をされているので、その改善の部分はどういう点なのか、ここで明らかにしていただいて、次のサービス向上につなげていただきたいという意図です。 ◎柴田障害福祉課長 改善点でございますけれども、字幕のライブラリーの貸し出しという案件があるんですけれども、この件数が若干減っているというようなところがございます。  ただ、この減少傾向の理由といたしましては、テレビの放送の字幕とか通信機器が発達をしてきたというような事情もございます。  さらに、高齢者の方々が、ライブラリーというのはやはり操作が簡単だというようなことでニーズは薄れていない状況ではありますけれども、この辺のところが減っているというようなことがございまして、これにつきましては聴覚障害者のみを今まで対象としていたところでございますけれども、今年度からは支援者であります手話通訳者、要約筆記者、これらの方も必要になってまいりますので、貸し出しを開始するということで対応しております。 ◆松島委員 改善という評価をされて、県とすれば、この指定管理者にどのような指導をされたんですか。 ◎柴田障害福祉課長 ただいま申し上げました手話通訳者等への貸し出し、利用を広げるというようなことで取り組むということをお願いしております。 ◆松島委員 それが足らざるで改善となった。利用者を広げるサービスが足らなかったので、Aの現状維持ではなくAの改善となったと。私としては、もっと大きなニーズというか、大きなものを想像していたので、これは努力次第ですぐもっとよりよきものになるなと今お聞きして思います。  なので、もっと利用者のサービス向上のために、県としての役割は、指定管理者の選定をするに当たっても、今言われたことをこれからちゃんと5年間やってくださいよと、そのことをちゃんと伝えてサービスの向上に努めていただきたいと思います。  あえてこう言っているのは、再三で申し訳ないですけど、コスト削減とともにサービス向上という目的を掲げられているので、サービスの向上がおろそかにいつもなるんですよね。そこの視点をちゃんと見ていただいて、これから県としての立場を、指導という言葉はちょっと私は抵抗があるんですが、県としてやるべきことをやっていただきたいと思います。 ◎柴田障害福祉課長 先ほどちょっとご説明しておりませんでしたけれども、私どもからこの協会に、ビデオライブラリーの活動の充実、貸し出し業務だけではなくて、防災に関する学習会の実施でありますとか、センター職員や臨床心理士による相談支援、センター祭り等の周知活動の充実ということもお願いをしております。そういったことで新規の方の獲得というところもお話をさせていただいているところでございます。  今後とも、協会に対しまして改善の努力を、取組をお話をしてまいりたいと思います。 ◆松島委員 よろしくお願いします。 ○宅島分科会長 ほかに質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、予算議案に対する討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了し、採決をいたします。  第131号議案のうち関係部分及び第137号議案のうち関係部分は、原案のとおり、それぞれ可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、各議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 ○宅島委員長 次に、委員会による審査を行います。  議案を議題といたします。  福祉保健部長より所管事項説明をお願いいたします。 ◎沢水福祉保健部長 福祉保健部関係の議案については、第155号議案「公の施設指定管理者の指定について」のみになります。  これについては、ただいま分科会でご説明いたしましたので、議案外の主な所管事項についてご説明いたします。  「文教厚生委員会関係議案説明資料」の福祉保健部をお開きください。  1ページ下段の部分をご覧ください。「ねんりんピック長崎2016」の開催。  第29回全国健康福祉祭ながさき大会、愛称「ねんりんピック長崎2016」は、去る10月15日の総合開会式に常陸宮妃殿下のご臨席を賜り、18日までの4日間、延べ55万人の方々にご参加いただき、無事に全日程を終えることができました。  これもひとえに、委員の皆様を初め、市町や関係団体の皆様、多くの県民の皆様の格別のご支援とご協力のたまものであり、心から感謝申し上げます。  開催期間中、大会運営をはじめ、選手の応援やボランティアなど、県民総参加によるおもてなしにより、年齢や世代を超えた交流を通して、高齢者が元気で生きがいを見つけ、人と人とのつながりを大切にし、これを未来につなげるという大会目標を達成できたものと考えているところです。  また、本県選手団の皆様は、大きな声援を力に、日頃の練習の成果を十分に発揮され、スポーツ・文化の各種競技で56個のメダルを獲得されるとともに、美術展においても6作品が入賞するなど、すばらしい成績をおさめられました。  さらに、老人クラブの皆様には、長年、支え育んでこられた地域文化、郷土芸能、健康・生きがいづくり活動などを展示・実演する「地域文化伝承館」の運営に、県内全ての市町老人クラブの力を結集していただき、地元開催の大会を大いに盛り上げていただきました。  県としては、この大会の開催を契機として、いつまでも健康で活躍できる社会の実現に向かって、高齢者健康づくりや生きがいづくりに全力を注いでまいります。  続きまして、3ページ上段をご覧ください。  生涯現役促進地域連携事業について。  少子高齢化が進展する中、意欲のある高齢者が能力や経験を活かし、年齢にかかわりなく活躍できる生涯現役社会の実現に向け、国が本年度創設した生涯現役促進地域連携事業に、県及び関係機関からなる協議会で事業構想を提案し、平成28年10月21日付で厚生労働省から採択を受けたところであります。  今後は、関係機関と連携・協働しながら、県内高齢者の就業、社会参加の意識や企業側のニーズ等の実態調査を実施するほか、高齢者が就業から社会参加まで気軽に相談できるワンストップ相談窓口として、「ながさき生涯現役応援センター(仮称)」を開設し、個別相談等、マッチングに向けた支援や、高齢者向け・事業者向けセミナー、企業訪問等による求人開拓等を行い、高齢者の方々の就業、社会参加機会の拡大に取り組んでまいります。  続きまして、「文教厚生委員会関係議案説明資料(追加2)」の福祉保健部の1ページをご覧ください。  長崎大学における感染症研究拠点の整備について。  長崎大学の高度安全実験施設BSL−4を中核とした感染症研究拠点の整備につきましては、平成26年11月定例県議会における「長崎大学における感染症研究拠点の早期整備に関する意見書」の採択を受け、昨年6月に、県、長崎市及び長崎大学の3者で基本協定を締結し、同年8月に3者で設置した連絡協議会や、本年4月に設置した地域連絡協議会において、地域住民の安全・安心の確保等について議論を行ってまいりました。  この間、長崎大学においては、有識者会議を設置するとともに、シンポジウムや自治会、説明会等の開催を重ね、地域住民の理解を得るための取組を進めてきたところであります。  また、去る11月4日には、県内の医療・経済関係14団体から、県、長崎市に対する早期整備を求める要望を受け、先般、国からも国策としての事業推進に協力要請がなされたところであります。  さらに、11月17日の関係閣僚会議で国の関与について決定され、国家プロジェクトの一つとして推進し、世界最高水準の安全性の確保や万が一の災害や事故といった緊急の場合も含めて必要な支援を行うことなどが明示されたところであります。  県としましては、これまでの地域連絡協議会などでの議論により、施設の必要性については理解が得られていると認識しており、国の関与も明確化されたことから、次の段階に進むべき時期に来ていると判断し、去る11月22日に、県、長崎市、長崎大学の3者で協議を行い、大学に対して、今後も地域住民理解促進のための取組を進めることなどを確認した上で、長崎市とも十分な協議を行い、地元自治体として長崎大学の施設整備計画の事業化に協力することで合意したところであります。  なお、設置場所については、大学が計画している坂本キャンパスで一定合理性はあるものと考えておりますが、不安を感じている地域住民に対して、今後、具体的に検討を進める安全対策や、扱う病原体は空気感染をしないことなど、引き続きわかりやすく丁寧な説明に努めていく必要があると考えております。  続きまして、「文教厚生委員会関係議案説明資料(追加4)」の1ページをご覧ください。  つくも苑跡地の活用について、平成18年度に県から社会福祉法長崎県障害者福祉事業団に移譲した佐世保市野崎町の障害者支援施設つくも苑については、施設の老朽化に伴い、佐世保市大潟町に移転建替し、施設名も「にじいろ」に今年4月に改称しております。  移転後の跡地については、現在、工業団地を整備するための予算を計上し、工事の着工に向けて調整を進めておりますが、今年4月、地元の佐世保市俵ヶ浦半島開発協議会を中心とした俵ヶ浦半島振興計画策定に向けたプロジェクトが立ち上がり、その検討の過程で佐世保市から提案された活用策が、地元が考える将来像と連携・調和がとれるものとの意見でまとまり、今月7日、佐世保市に対し、つくも苑跡地の活用について要望書が提出されております。  その内容は、佐世保市主体となり、自然景観を守り活かした、滞在と交流ができる施設を整備すること、施設の整備・運営における俵ヶ浦半島振興計画や、これらの活性化の取組みとの連携を求めるものであり、今後、県に対しても要望することとされております。  県としては、つくも苑の跡地活用が俵ヶ浦半島の地域振興活性化につながることこそが最も重要であると考えており、今後、地元から要望があった場合には、佐世保市とも十分協議を行いながら対応を検討してまいりたいと考えております。  その他の事項については、障害者スポーツ・芸術・文化活動の振興について、政策評価の結果等について、施策評価の実施について、地方創生の推進について、平成29年度の重点施策等についてで、内容は記載のとおりであります。  以上をもちまして、福祉保健部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○宅島委員長 ありがとうございました。  こども政策局長より総括説明をお願いします。 ◎永松こども政策局長 こども政策局関係の議案についてご説明をいたします。  「文教厚生委員会関係議案説明資料」のこども政策局をお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第147号議案「長崎県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分の1件であります。  1ページになりますが、条例議案の内容についてご説明をいたします。  第147号議案「長崎県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち、関係部分につきましては、こども子育て支援法に基づく施設型給付費等に係る処遇改善等加算の支給認定事務を市町において処理することに関して、移譲する市町の追加に伴い、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案外の主な所管事項についてご説明をいたします。  長崎こども・女性・障害者支援センターに対する損害賠償請求事件につきましては、同センターにおいて、平成22年度から児童虐待として対応していた事案について、同センターが平成23年2月に支援を終結し、それ以降の指導を行わなかったこと及び平成26年12月に要保護児童対策地域協議会において、関係機関が求めていたにもかかわらず、一時保護を行わなかったことが不作為であったとして、昨年7月23日に損害賠償請求訴訟が提起されました。  この訴訟の判決が、去る10月14日に長崎地方裁判所において、「原告の請求をいずれも棄却する」と出されたところであります。  その後、10月25日に原告から長崎地方裁判所へ原判決の取り消しを求める旨の控訴状が提出されておりますが、現時点では控訴理由書の提出がなされておらず、その理由等の確認ができない状況にあります。  なお、本事案は、現在も同センターにより継続した支援が行われていることから、訴訟による生活への支障が生じないよう、十分配慮してまいりたいと考えております。  2ページになります。児童虐待防止推進月間について。  平成27年度の全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数が、速報値で10万3,260件と過去最高を更新する中、本県においても495件と統計を取り出した平成2年度以来最多となり、平成26年度の301件と比較して1.6倍となっております。  主な増加要因としては、警察や学校等の関係機関と児童相談所の連携が進み、積極的に相談・通告がなされたことや、平成27年7月からの児童相談所全国共通ダイヤルの3桁化、「189(いちはやく)」に伴う広報活動などにより、虐待に対する県民の意識が高まり、通告につながっていることなどが挙げられます。  そのような中、11月の児童虐待防止推進月間において、児童虐待防止や「189(いちはやく)」についてのテレビや新聞、広報誌等による広報のほか、県内商業施設への推進月間ポスター・リーフレットの設置、大学生と協力した浜町アーケードでの街頭キャンペーン、また、小中高校への啓発ポスターの掲示など市町や関係機関と連携した広報・啓発活動に取り組んだところです。  今後とも、増加する児童虐待問題に対する県民の理解をより一層深めていただくよう、さまざまな機会を通じて広報・啓発を行い、児童虐待の防止に努めてまいります。  「文教厚生委員会関係議案説明資料(追加3)」をお開きください。結婚支援事業の推進ということでございます。  これまで、県、市町、団体がそれぞれで実施していた婚活イベントなどの結婚支援事業を県内一体となって効果的に実施するための協議を行う長崎県婚活サポート官民連携協議会を去る11月9日に立ち上げました。  また、今年度、県において開発を進めておりましたデータによるマッチングを行うお見合いシステムは、去る10月28日から婚活サポートセンターにおいて会員の本登録を開始しており、11月末日現在、本登録及び仮登録で329人が会員登録をしております。  さらに、今年度、設置を予定しております婚活サポートセンター支所3カ所のうち、県央支所につきましては、去る12月5日に大村市内に開設いたしました。その他の支所につきましては、現在、設置場所について関係市町と協議を続けているところです。  今後とも、市町や団体と連携し、結婚を望む独身男女の求める婚活支援を提供できる環境の整備に取り組んでまいります。  その他の所管事項につきましては、児童相談所と警察との合同訓練について、ココロねっこパレードについて、事務事業評価の実施について、施策評価の実施について、地方創生の推進について、平成29年度の重点施策についてでございまして、内容は記載のとおりでございます。  以上をもちまして、こども政策局関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○宅島委員長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりました。
     第155号議案の質疑は終了しておりますので、第147号議案に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 質疑がないようですので、これをもちまして質疑を終了いたします。  次に、第147号議案のうち関係部分及び第155号議案に対する討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 討論がないようですので、これをもって討論を終了し、採決いたします。  第147号議案のうち関係部分及び第155号議案は、原案のとおり、それぞれ可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 ご異議なしと認めます。  よって、各議案は、原案のとおり、それぞれ可決すべきものと決定されました。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時19分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時24分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。  11時半再開で、陳情審査まで行います。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時25分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時30分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。  次に、提出がありました「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について説明をお願いいたします。 ◎上田福祉保健課長 「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づきまして、本委員会に提出いたしました福祉保健部関係の資料についてご説明いたします。  文教厚生委員会提出資料福祉保健部の1ページをご覧ください。  補助金内示一覧表でございますが、県が格付を行って実施する個別事業に関し、市町並びに直接・間接の補助事業者に対し内示を行った補助金について、本年9月から10月分の実績を記載しております。  直接補助金につきましては、資料の1ページから6ページに記載のとおりで、計34件です。間接補助金につきましては、資料7ページに記載のとおり、計3件でございます。  次に、8ページをお開きください。知事及び部局長に対する陳情・要望のうち、本年9月から10月までに県議会議長宛てにも同様の要望が行われたものは、長崎市、一般社団法人長崎県身体障害者福祉協会連合会、五島市、長崎県離島振興協議会からの計4件となっており、それに対する県の取扱いは、8ページから33ページまでの記載のとおりであります。  次に、34ページをお開きください。附属機関等会議結果について、本年9月から10月分の実績は、長崎県感染症診査協議会など計12件となっており、その内容につきましては、資料35ページから46ページに記載のとおりであります。  以上で報告を終わります。 ○宅島委員長 ありがとうございました。 ◎中野こども未来課長 私の方からも、「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づきまして、本委員会に提出いたしましたこども政策局関係資料についてご説明いたします。  資料の1ページをお開きください。補助金内示一覧表でございますが、県が箇所付けを行って実施いたします個別事業に関し、内示を行った補助金について記載しております。  本年9月から10月分の実績は、認定こども園整備事業が3件、保育所等緊急整備事業補助金が1件、計4件となっております。  次に、2ページをお開きください。知事及び部局長等に対する陳情要望のうち、本年9月から10月までに県議会議長宛てにも同様の要望が行われたものについて、県の対応状況について記載をしております。  長崎県離島振興協議会からの要望書の1件となっており、それに対する県の対応状況については記載のとおりでございます。  こども政策局の関係は以上でございます。 ○宅島委員長 ありがとうございました。  次に、国保・健康増進課長より補足説明をお願いいたします。 ◎安永国保・健康増進課長 お手元に配付しております補足説明資料によりまして、国民健康保険都道府県化についてご説明をさせていただきます。  資料の1ページをお願いいたします。  まず、1、国保都道府県化の背景についてご説明をいたします。資料の上段左側でございますが、国保財政の課題ということで記載をしております。財政単位を市町村としている現状では、市町村国保について構造的な問題として、例えば、下の方に@からCと書いておりますけれども、@として、小規模保険者が多数存在し、財政が不安定になりやすいこと、Aとして、過疎化により小規模保険者の数は今後増大が見込まれることなどが上げられております。  また、2つ目の丸でございますが、被保険者側から見ますと、保険給付は全国共通であるものの、保険料は市町村ごとに大きく異なり不公平感があるということも言われております。この点につきましては、Bとして、保険料の算定方式が異なること。Cとして、保険料の上昇を抑制するため、一般会計からその財政状況に応じて法定外の繰り入れをする場合があること。このような違いが市町村によってあるということとされております。  資料の右側の上段でございますが、本県の国保財政の現状と課題ということで記載をしております。左の欄の課題に関しまして本県の状況を記載したものでございます。  本県では、現在、@のところでございますが、被保険者が3,000人未満の小規模保険者は小値賀町と東彼杵町の2町となっております。また、Aのところ、3,000人〜5,000人未満では、川棚町、波佐見町、佐々町の3町がございます。  保険料の算定方式として、Bのところで3方式と書いておりますが、これは保険料を所得割、均等割、平等割により算定する方式のことであります。均等割は、被保険者1人当たり、平等割は世帯当たりの算定になります。その下の4方式というのは、3方式に加えまして、資産割による算定を行うものでございます。固定資産税額による算定を行っております。  それから、Cの決算補填等一般会計繰入でございますが、平成26年度で長崎市、壱岐市、五島市、南島原市、それから長与町の5市町において行われております。  このような市町村国保が抱える構造的な課題を解決するために、国においては、平成27年5月27日に法改正を行いまして、国保への財政支援の拡充により国保の財政基盤を強化するとともに、平成30年度から都道府県が財政運営の運営主体となり、制度を安定化することとなっております。  下の方ですけれども、都道府県化することによりまして、小規模保険者が多いという課題の解決を図るということ。それから、市町村ごとに異なる保険料については、県内どこに住んでいても同じ水準であるべきだということ。それから、国保財政につきましては、必要な支出を保険料や国庫負担金で賄うことで収支が均衡しているということが基本であるという考え方で進めてまいりたいということでございます。  資料の2ページをお願いいたします。次に、前回、この委員会でいただいた質問に関連いたしまして、2として国保都道府県化の方向性についてご説明をさせていただきます。  資料の左の上段をご覧ください。国は、国保の都道府県化を進めるに当たりまして、各種通知やガイドラインを定めております。制度の大枠につきましては、全国共通の取扱いが示されております。  そこで、(1)の保険料でございます。保険料につきましては、国のガイドラインで、@医療費水準の格差が大きい場合は、原則として医療費水準に応じた保険料とされております。Aとして、ただし、将来的には、地域の実情を踏まえつつ、都道府県で統一の保険料水準を目指すとされております。初めから統一保険料とするということをしていない理由といたしましては、市町村医療費適正化インセンティブを確保する観点からということで整理をされております。  資料の右上段をお願いいたします。本県の保険料に対する考え方でございます。本県の県内の市町間の医療費水準の格差が全国と比較して小さいということ。それから、被保険者間の負担の公平性を確保する観点から、市町の了解を得まして、県内統一の保険料水準を目指すということといたしまして、新たに作成する国保運営方針の中で、その時期などについて記載をしていきたいと考えております。  次に、また左側に戻っていただきまして、(2)の国保財政の安定化でございます。国のガイドラインでは、法定外の一般会計繰入等につきまして、国の財政措置の拡充約3,400億円と、それから、保険給付に要した費用については、県がその全額を交付する仕組み、こういったことにより解消が図られる方向となっております。それから、保険料収納率の向上、それから医療費適正化の取組と併せまして、保険料を適正な額に設定し、計画的、段階的にこの法定外の一般会計繰入については解消するよう、実効性ある取組を定めるとされております。  この点につきましても、右側のところでございますけれども、本県でも、解消・削減に向けた取組を求めることになると考えております。  被保険者の負担が急変する場合など、単年度での赤字解消が困難な場合につきましては、市町の実態を踏まえ協議を行っていきたいと考えております。  下の方ですけれども、市町との協議のポイントということで、将来的には県内統一の保険料水準を目指すということ。それから、決算補填等を目的とした法定外の一般会計繰入については、将来的に解消・削減を目指すというこの2点であると考えております。  これらのことにつきましては、平成29年1月に県から市町に対して示す予定でございます国保事業費納付金の算定結果をもとに、実施時期等についての具体的な協議を行うこととしております。  3ページをお願いいたします。3、国保財政の変更点について、また改めてご説明をさせていただきますが、左側の「現行」と書いてある部分の下でございます。市町村国保の財政は、恒常的な赤字体質にございまして、単年度の決算赤字補填等を目的とした一般会計繰入、これが平成26年度では全国の1,134保険者で行われております。その額は3,468億円ということで、赤字の保険者は全体の3分の2となっております。こういった現状を踏まえて、国は、国保の都道府県化に当たりまして、新たに3,400億円の財政支援の拡充を行い、国保の赤字体質の解消を図ることとしております。  次に、国保の財政運営の仕組みの変更点でございます。左側でございますが、現行制度では、市町ごとに国保特別会計が設置されまして、それぞれ住民に対して保険料を賦課し、市町ごとの医療費である保険給付費を医療機関に支払う仕組みとなっております。市町村に対する国や県、それから市町の一般会計から支出される公費につきましては、それぞれの市町に交付されております。  右側の方ですけれども、新制度では、県に新たに国保特別会計を設置いたしまして、国と県からの公費につきましては、県の国保特別会計へ交付されるように変わります。県の特別会計では、県全体で医療費がどれくらいになるかなどの支出を見込みまして、それに対して国等からの公費がどれくらい入るかなどの収入の見込みを立て、これを差し引いた額を保険料として県民の皆様に負担していただく額ということで算出をいたします。この保険料につきましては、国保事業費納付金といたしまして、各市町に対して割り振りをいたします。それで市町に納めていただくというふうな仕組みに変わってまいります。  各市町の予算編成前に、県が市町に対し、この納付金の額を示し、市町はそれぞれ予算に計上いたしまして、この納付金の全額を県に納付していただくことになります。  そして、この納付金の額でございますが、年度中に医療費が大きく伸びたとしても変更しないという取扱いになります。市町にあっては、県から示された納付金を納めることで、仮にその年度中に医療費が見込みを超えた場合であっても、これまでとは異なり、補正予算を組む必要がなくなるということでございます。  なお、医療機関等に対する支払いにつきましては、引き続き市町において行うことが基本となっておりますけれども、この支払いに必要な額については、全て県から交付金として市町に交付されることになります。  このような交付金の仕組みを導入することで、市町においては支出についても機械的に行うということで済むということでございます。  以上のような国保に対する国の財政支援の拡充と、それから納付金、交付金の仕組みの導入によりまして、これまでの決算赤字補填のための一般会計繰入につきましては一定解消される見込みとなっておりまして、このことが国保の都道府県化のメリットではないかと考えております。  資料の4ページをお願いいたします。 ○宅島委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時45分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時45分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。  国保・健康増進課長の説明の途中でありましたけれども、しばらく時間がかかるようでありまして、次の陳情審査を先に議題といたします。  お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。  審査対象の陳情番号は、38番、39番、43番、44番、48番、56番、57番、58番、59番、61番でございます。  陳情書につきまして、何か質問はありませんか。 ◆山本[啓]委員 陳情番号の56、57、58及び59も併せて続けて行いたいと思いますのでお許しをいただきたいと思っています。  56、57、58につきましては、幼稚園保育園、これらについての団体から要望がなされたものでございます。  その内容について、文章を読みますと、保育者等に対する支援ということで、保育者等に対する処遇改善という項目で出されております。この番号を連番で書いておりますが、まずはじめに保育協会、そして幼稚園連合会がともに出されたもの。そして、保育協会と幼稚園連合会がそれぞれ出しているというふうな内容であると理解しています。その上で、ともに出していることから、幼稚園保育園にかかわる保育士、そして幼稚園の教員に対して保育者という表現をされている。まず、この2つの団体が1つで要望を出されている。今回、新たな取り組みだと思いますけれども、この取組について、まずご意見をお伺いしたいと思います。 ◎中野こども未来課長 この両団体それぞれ、これまでも、知事もしくは議長に対して個別に陳情項目を立てて、なされていたという経過がございます。今回、この2つの団体は、先ほど委員がおっしゃられた保育者の処遇の改善を中心に、この団体がまとまって、県議会、そして県の方に要望するということで、働きかけを強化したいという心根があられるんじゃなかったのかなと私は思っております。 ◆山本[啓]委員 ちょっと時間が、恐らく待っていらっしゃるので、ちょっと早くぱん、ぱん、ぱんと行きたいと思います。  これをそういう団体からの要望というか、圧力ととるか、それとも我々が本県の課題をクリアするためのよきパートナーととるか、この違いによって要望のとり方が大きく変わってくると思うんですね。できる、できないの問いを投げかけられているととっていると、そういうふうな答弁になってしまうんだと思います。  その前の請願の時もそういうことがあったと思うんですけれども、特異な地形において、より平準的に、より平等にそれぞれの地域、その空間に県のサービスや基礎自治体サービスが届けられるか、そういう環境がつくれるかということに、我々は厳しい財政の中で腐心をしていかなければいけない。そして、足らざるところを国に求めて引っ張ってこなきゃいけない。引っ張ってくる時には、本県の実情や本県の現場の声をしっかりと中央に届けて、それを聞き届けてもらった上で物を引っ張ってこなきゃいけない。そういうことを本県は行っていく上に、少子化対策や子育ての環境づくりというものが成り立たなきゃいけない。そうした場合、この要望は圧力なのか、現場で取り組んでいるパートナーの悲鳴なのか、どちらだと思いますか。 ◎中野こども未来課長 両方かなと思っております。今までずっと同じような要望をされてきて、なかなか現状は変わらないという、そういった今の手法でよかったのかなといったことも思われたのかなと思っておりますし、そういう実情を悲鳴という形で、叫びといいますか、強い要望という形で届けたいという趣旨も了解しております。 ◆山本[啓]委員 今の答弁を聞いて、何たることかとやるだけの胆力も経験もございませんが、しかしながら、それこそやはり県庁マンなんだろうなと思いますよ。予算を見て、全体のバランスを見て、そして、これまでの取組とこれからの取組を判断しているからこそ、軽々にそういう発言はできませんということを今おっしゃったんだと思います。  しかしながら、その上でどちらにシフトをするかという議論もあるかもしれませんが、くしくも宅島委員長が一般質問でやりとりをされています。その上でこども政策局長が答弁をされています。議論の中身は、前提として今の課長と私のやりとりがあります。だから、そこはしっかりと受け止めていただいて、我々は子どもたちを増やそうとか、子どもを育てる環境をよくしようということに重きを置いて、人口減少に歯止めをかけるとか、緩やかにするとか、そういったことをやっていますので、その上で現場の声をどう捉えるかということは、ともに歩むべきパートナーとして考えていく必要があると、その姿勢を感じていただきたいということをこの陳情に際して要望したいと私は思います。  しかし、実際、テクニック的な中身としては、国の配置に対する基準、配置基準が現場のものと大きく異なるということを局長は答弁されています。現場と大きく異なる認識を持った国という大もとが、それに基づいての加算をしているのであれば、計算をしているのであれば、そこは早くにたださなきゃいけない。そのことに努力をしていただかないといけないんだと私は思います。  併せて、人材育成の観点においても、センターの設置についてもやりとりをされています。必要であるという認識だけを示して、しかし、お金が足りません。そこを何とかするのが多分全国津々浦々、同じ境遇だと思いますが、今の自治体行政の行政マンのやるべきことだと思います。  敵と見れば切り捨てることも簡単かもしれませんが、ともに歩む、同じ頂点を目指すパートナーとしてのご意見と思えば、現場のさまざまなありがたい情報は国に訴えるための補強になるんだと思いますので、最後、局長の受け止めと、やるんだという思いをお聞かせください。 ◎永松こども政策局長 この件に関しましては、今回、結構答弁させていただきました。  委員おっしゃるように、ともに歩く、まさにそうだと思います。一緒に子ども、子育てを担当していますので、現場の声を聞いて、それをどう解決していくかというのが我々の仕事だと思っております。  ただ、財源が伴うということで、なかなか手が出せないというのはご指摘のとおりなんですが、今年の6月だったか、5月だったか、政府施策要望の折にも、配置基準、足りませんよという話を私は申し上げました。  ただ、聞いていただいた国の課長さんでもぴんとこない人がいたんです。言葉は悪いけど、「何ば言いよっとね」みたいな感じで。だから、一応こういうことですと言ったら、ああ、そういうことかということで、今まで声を上げなかったんだと思います。
     そういうことで、原因は、私たちはそういうふうに分析しておりますので、国に対してきちっとそこら辺を要望していって、本当に子ども、子育てをしっかりできるようにしていきたいと思います。 ◆山本[啓]委員 併せて、陳情番号の59、「学童保育の施策拡充に関する陳情書」もございます。  今、その前のやりとりでポイントとしたのは3つです。パートナーとして考えてやっていくということが1つ。そして、国のさまざまな線引きをしている人たちには現場の声が届いていない部分が多分にあるということを前提にやっていくべきなんだということが1つ。それと、テクニックの部分。実際に現場に対する説明が足りてないんじゃないかという部分も幾つかあろうかと思います。  今回、学童保育の施策拡充に関する陳情書の中身は、長崎県母子家庭等児童助成事業について、本補助要件及び補助金額を今までどおり継続してくださいという内容です。今までどおりの要件と今までどおりの補助金額をお願いしますということですけれども、金額については一定答弁がいただけるんだと思いますけれども、補助要件、これは新たな仕組みづくりが行われたことによって、実際にこれまでよりも損をしているという受けとめの陳情になっていると私は理解しています。  システムがややこしくなった、もしくは補助額が減った。要は、家族が受け取る金額が下がった、そのような要望であろうかと思います。その部分の説明が足りてないと思いますが、お願いします。 ◎中野こども未来課長 今回の要件の部分でございますけれども、今、中身を変えたところは、いわゆる多子の、例えば、2人児童クラブにいて、そして保育園に1人来ている、そういった場合には、月額最大5,000円、これは市町と分けて、県が例えば2,500円、市が2,500円で毎月すると。3人いる場合の2人目の部分を単独で見ましょうと、こういった部分があったわけでございます。その趣旨としては、保育園に通わせると保育料が負担になるため、そういった要件があったということです。そこを今回、保育園について、保育費について、これは幼稚園も同じなんですけれども、いわゆる軽減措置が国の方から打ち出されております。これは県単独でもやりましたけれども、いわゆる330万円の年収世帯については、そこのところの対象拡大が図られたものですから、それに沿ったところで、いわゆる保育料の負担をしないような3人のお子さんを持っているところについては対象外にしたということでございます。  ですから、家計としては、もともと払っていた保育料が例えば2万円だとすると、それに5,000円もらっていたということで1万5,000円ぐらい実際負担していたところが、その2万円がもう払わなくてよくなったということでございますので、そういったところについては対象から外したという改正でございます。 ◆山本[啓]委員 せめて12時前に次の方にお譲りしたいと思っていますので、これで最後にしますけれども、設置状況とか、この放課後児童クラブ、こういったものを必要に感じている方は、本県において地域によってばらばらだと思うんですね。そういった部分からしっかりと調査をし直して、そして、この団体の要望の内容からすると、今の課長の説明は、負担の置き換えだ、補助の置き換えだ、だから説明はつくんですというような説明だと僕は理解したんです。だから、いま一度説明をしていただいて、ともに歩むパートナーとして要望に応えていただきたいと思っております。 ◎中野こども未来課長 説明が足らなかったという部分もあるかと思いますので、改正の中身について、もう一度お話をさせていただきたいと思っております。 ◆堀江委員 学童保育連絡協議会の皆さんも今日傍聴に来ておられますので、私からも再度、この点につきましては質疑をしたいと思います。  趣旨的には今の山本(啓)委員と同じ立場ですが、これまで長年継続してきた。当然、要件縮小というのがこれまでもあったんだけれども、継続されてきたんだと。それが、今年度、いわゆる縮小されたということについては、一つは十分な協議というのはあっていないという認識を私もしております。  さらには、やはり納得できていないじゃないですか。トータルで見て、こども未来課としてはそうなんだけれども、逆に受ける学童の側の方から見た時にどうなのかという視点もないといけないと思っておりますので、この部分については今までどおり継続してくださいということですので、ぜひこれは協議していただきたいと思いますが、この点だけ答弁を求めます。 ◎中野こども未来課長 今回の改正内容等について、団体とお話をさせていただく、説明をさせていただくということでございます。 ◆堀江委員 お話をさせていただく。だから、お話をさせていただくということは、学童の皆さんの声も聞くという立場で対応していただきたいと思います。  もう一つ、今回の陳情の43番の対馬市から出された要望で、子どもに係る福祉医療費の拡充が出されておりまして、対象者を拡大してくださいというのが出されております。  それから、44番、これは佐々町から出されておりまして、これも福祉医療費を中学生まで拡大してくださいという要望が出されております。  そして、もう一つ最後に、陳情番号61番、新日本婦人の会から、子どもの医療費中学校まで拡充してくださいということと併せて、国に意見書を出してくださいという内容が提出されております。  この子どもの医療費中学校卒業まで拡充してくださいという問題は、これまで委員会の中でも質疑を随分やってきて、それぞれの委員も含めて、要望としては同じ状況だと思っています。  要は、財源の問題だということがこれまでも言われてきましたが、ぜひ中学校卒業まで拡充をする。一気にいかなくても拡充していただきたいと思っているんですが、そういう趣旨を酌んでいただいて、中学校卒業まで拡充してほしいということの見解をまず教えてください。 ◎吉田こども家庭課長 見解については、これまでと同様な答弁になりますけれども、医療については、本来、どこにいても同じ条件で受けるということが必要だと思っております。本来であれば、長崎県内だけでなくて全国どこでもという意味では、国においてきちっとそういった制度というのは手当てしていただくということが必要だと思っています。  そういったことから、これまで政府施策要望だけではなくて、全国知事会等も通じて、国に対して新たに子どもに対する医療費制度の創設を要望してきたところでございまして、それについては、これまで同様、国に対して制度要求をしていきたいと考えております。 ◆堀江委員 長く論議はできませんが、61番で国に対して意見書を出してくださいと。無料化を今課長が言われるとおりに国の制度として要望すること。これはもうやっていると理解をしているんですが、ペナルティー、現物給付でやると国保会計への補助金が削られるという問題をなくしてほしいというここの部分ですが、この点についての国の動き、協議会といいますか、厚生労働省の中でこのペナルティーの問題を検討するというふうにこれまで課長は答弁されておりましたが、現状としてはどうなのかということを最後に教えてください。 ◎吉田こども家庭課長 詳細については、我々も国の方から情報は来ておりませんが、11月末ぐらいの新聞報道でも、これはマスコミの報道ですけれども、厚生労働省としては、ペナルティーについては何らかの措置をするんだというような報道も出ておりますので、そういった方向で検討されているものと考えております。  ただ、一方で、報道の中でも、かなりの財源が要るということで、その財源をどうするのかということと、そのペナルティーをなくすために、自治体に対して一定何らかのハードルを設けるのではないかというような記事、これはあくまでも記事ですので、そういった検討がなされているかどうかはわかりませんけれども、そういったことも含めて議論がされているというふうに認識をしております。 ◆堀江委員 最後にしますが、この子どもの医療費の問題は、長崎県が出さなくても、つまり長崎県は就学前までということになっているけれども、随時、松浦の高校の年代まで含めて、長崎県以上に、就学前以上に年齢を広げているところが20自治体という状況にありますように、子育ての施策として必要だというのは、これは課長も同じ認識だと思っております。  私の立場からすれば、新幹線よりもこういったところにお金を使ってほしいと思っておりますので、この施策については、今回の陳情をぜひ真摯に受け止めていただいて政策に活かしていただきたいということを要望して終わりたいと思います。 ○宅島委員長 ほかに質問はありませんか。 ◆渡辺委員 陳情の学童保育の関係です。今年度から母子家庭等児童助成事業が削減されているわけですが、復活すれば幾らの予算が要るんですか、今までどおりにすれば。 ○宅島委員長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時5分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時5分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 再開いたします。 ◎中野こども未来課長 今年度の要件での該当者数がわからないということがございますので、例えば平成27年度の実績でいきますと、予算額としましては、多子世帯については778万6,000円、平成26年度も728万4,000円、大体800万円弱ぐらいの額ということでございます。  ただ、平成28年度の改正後は、私どももどれだけ該当者がいるかがわかりませんので、補充額といいますか、補正額は今のところつかんでいないということです。 ◆渡辺委員 要するに、母子家庭で多くの子どもさんを抱えている人たちは、一生懸命働いて頑張っているわけですよ。将来の子どもをつくろうということで婚活サポートも、今、県の事業費で予算化しているんですけど、どうして削るんですか。1,000万円もかからないんでしょうが。ぜひ復活していただきたい。やっぱり母子家庭で多くの子どもを抱えて働いている現状を考えてみてくださいよ。そしたら、この1,000万円もかからない予算をなぜ削るんですか。婚活サポートで結婚させて子どもを増やそうと、今、県は施策をしているんでしょうが。母子家庭の6人に1人は貧困の状況ということをわかっているわけでしょう。その辺をぜひわかっていただいて、ぜひ復活していただきますように強く要望しておきたいと思います。 ◎中野こども未来課長 委員がおっしゃられた母子家庭だけではなくて、たくさんお子さんをお持ちの方に対するこの補助分とは、別途、母子家庭について、この補助金メニューの中で残っています。いわゆる母子家庭だけの多子世帯に対する補助金ではないということでございます。 ◆渡辺委員 いずれにしても、子供を産み育てて、これだけ頑張っている家庭に対して、1,000万円もかからないのをなぜ継続してやらないのかと私は言っているわけです。婚活サポートでも予算をつぎ込んで結婚させて子供を産み育てようとしているでしょうが。そこを強く要望しておきたいと思います。 ○宅島委員長 ほかにございませんか。  休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時8分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時8分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。  ほかに質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 質問がないようですので、陳情につきましては、承っておくことといたします。  午前中の審査はこれにてとどめ、午後は1時半から再開いたします。  ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時9分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時30分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。  こども未来課長より、午前中の陳情に係る答弁について、一部不適切な発言があったとのことであり、発言の撤回もしくは訂正の発言の申し出があっておりますので、許可いたします。 ◎中野こども未来課長 午前中の陳情に係る私の答弁におきまして、一部不適切な発言がありましたことをお詫びいたします。  後刻、委員長におきまして、会議録を精査し、適切な処置をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○宅島委員長 今、こども未来課長から発言がありましたとおり、議事録を精査し、適切に処置をさせていただきたいと思います。  午前中に続きまして、政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料につきましての質疑に入ります。  ご質問はございませんか。  休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時31分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時31分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。  こども未来課長の補足説明は資料が来てからということで、こども家庭課長、説明をお願いいたします。 ◎吉田こども家庭課長 私からは、長崎こども・女性・障害者支援センター損害賠償請求事件についてご説明をいたします。  本日、午前中に配付いたしました資料をご覧いただきたいと思います。2枚もので、「長崎こども・女性・障害者支援センターに対する損害賠償請求事件について(概要)」という資料でございます。  本事案につきましては、昨年7月、長崎センターの不作為により損害を受けたとして、センターにおいて継続指導中の児童から訴訟の提起がなされたものでございます。  資料には記載しておりませんが、午前中の局長の答弁にもございましたが、本事件につきましては、10月14日に長崎地裁の判決が出されておりますが、判決内容を不服として、10月25日に原告側が長崎地裁に控訴の手続をなされています。  ただし、昨日まで待ちましたけれども、現時点において控訴理由書をまだ我々として受け取っておりませんので、本日は長崎地裁の判決までの概要についてご説明をいたしたいと思います。  また、このケースにつきましては、控訴されていることから、訴訟中であることもさながら、現在も長崎センターとして支援を継続しているケースでありますので、個別具体の内容につきましては説明できない点もあることをあらかじめご了承いただきたいと思います。  それでは、資料に移ります。資料の2の訴訟請求の内容と原因につきましては、原告からの請求の内容は記載のとおりでございますが、後ほど地裁の判決の内容の際にもご説明をいたしたいと思います。  なお、Aの中の1行目に、「要保護児童対策地域協議会(以下「要対協」という。)」としておりますが、今後、説明の中で要対協という略称で説明をさせていただきますので、ご了承ください。  3、県の主張としては、請求のいずれも棄却を求めております。  4、訴訟ケースの経緯になります。長崎地裁の判決内容をご説明する前に、県として把握していた本訴訟ケースの経緯について補足してご説明をいたします。  本ケースは、平成22年4月に、医療機関から児童の古い傷について、やけど痕かどうか断定はできないが、ライターなどの児童の発言内容を踏まえて長崎センターへ通告があり、通告当日には、センター職員が児童及び親族と面接を行い、その安全を確認したものでございます。  2ページをご覧ください。センターは、通告があった後も保育所や市町からの情報収集、保護者、関係する親族との面接等を実施するとともに、児童本人とも面接を実施しております。保護者に対する面接指導等は、途中からキャンセルがあったものの、保育所や関係親族に対し、児童に対する見守りを依頼し、定期的な状況確認は継続して行っていたところであります。  Aになりますが、こうした経過を踏まえて、関係機関の情報共有等を行うため、平成23年2月に要対協が開催されております。その際、児童に新たな傷跡等は見られず、変わった様子もないことから、要対協において、今後は市町をはじめとした地域の関係機関で見守りを行うこととし、児童相談所が行ってきた継続的な支援は一旦終結し、ケースの担当を市町へ変更したところでございます。  この後Bまで4年近く経過をしておりますが、その間、長崎センターに当該児童に関する相談等の記録はございません。  Bになりますが、平成26年11月に、市町から本ケースに関して児童保護者から虐待を受けたとの情報があったという相談を受けております。長崎センターは、市町に対し、まずは児童の安全確認等の調査を行い、調査の結果、長崎センターでの措置が必要な場合は送致するよう助言を行っております。  なお、市町の調査の結果といたしましては、児童に調査時点では外傷等もなく、安全が確認されております。  Cになりますが、市町からの相談もあり、センターが提案し、平成26年12月に関係機関の支援経過報告と情報共有を目的とし、要対協が開催されております。要対協の中では、一時保護を求める意見など、さまざまな意見が出され、長崎センターとしても、児相としてケースの受理や一時保護の考え方について説明しております。  要対協の結果としては、本ケースに関しては引き続き市町を担当とし、関係機関での見守り、調査の上で、長崎センターによる措置が必要な場合は長崎センターへ送致することを関係機関で確認しております。  以上が、簡単ではございますが、ケースの経緯でございます。  3ページをご覧ください。訴訟の主な争点と長崎地裁の判決でございます。争点に関しては、原告の主張と県の主張を併せて記載をしております。  争点は大きく2つになります。  1つ目の争点は、センターが平成23年2月に継続指導を終結したことの違法性ないし過失になります。  原告の主張は、センターには、保護者に対して虐待を認めさせ、継続指導する義務があった。これに対し県は、センターへ通告があってから要対協まで、保護者との面接や電話等、直接接触し、また、親族や教育機関等の関係機関の見守り体制を整備している。原告に変わった様子は見られず、新たな傷跡等もなく、保護者自身が児童の監護状況の問題点を認めていることなどを踏まえて、センターとしての指導終結を行ったことを主張しております。  これに対し裁判所の判断としては、児童に差し迫った危険は見当たらず、親族や関係機関による連携体制を確保した上で、一旦指導を終結したことは違法とまでは言えないとされております。  2つ目の争点は、要対協を受けて、センターが平成26年12月に児童の安全確認をしなかったこと及び一時保護をしなかったことの違法性ないし過失です。  原告の主張は、要対協で一時保護を求める意見が出ており、これを通告としてセンターは児童の安全確認義務があり、虐待を受けていたため、一時保護をすべき義務があったというものでございます。  4ページをご覧ください。これに対しまして県としては、センターは相談があった市町に児童の安全確認を要請しており、要対協での情報は過去の情報などもあり、児童がその時点で虐待を受けているとの客観的な事情がなかったことから、一時保護については、市町による実情把握を行った上でセンターへ送致等を行うことを関係機関と確認していると主張しております。
     結果、裁判所の判断といたしましては、12月の要対協での虐待事実は1カ月以上前のもので、市町から安全確認がなされており、緊急性がないと言うべきで、センターが直ちに安全確認をせず関係機関が踏み込んで調査を行うという方針を立てたことは、その中で児童の安全も確認できるので合理性がある。また、一時保護は、保護者と切り離す強制を伴う制度であり、迅速性もさることながら、慎重な判断も必要なことから、さらなる調査等を具体的に指示し、直ちに一時保護しなかったことにも合理性があるとされております。  以上が訴訟事案についての概要になります。  控訴理由書の提出期限が今月の14日になっておりますが、控訴理由が届いた後に、その対応について具体的に検討することとしております。  以上で説明を終わります。 ○宅島委員長 ありがとうございました。  以上で政策等決定過程の透明性等に関する説明が終わりましたので、これより質問に入ります。  質問はございませんか。 ◆坂本[浩]副委員長 今、報告があった分について、ちょっとお伺いしたいんですが、これは裁判係争中ということでもありますし、まだ控訴理由が届いてないということで、今からということになりますから、裁判の内容までは立ち入りませんけれども、いずれにしても、こういう事案が出ているということについてはやはり問題ではないかなと思っているところです。  それで、質問ですけれども、先般、委員会の現地調査でこの児童相談所にもお伺いいたしました。その時に私もはじめて相談所の図面を見せていただいて、その時もちょっと質問したんですけれども、子どもさんを預かる部屋の間取りがありまして、率直に言って、今、児童虐待の相談とかが非常に多いということも議案外で報告がありましたけど、それにしては一時保護も含めて物理的な対応というのがちょっと不足しているんじゃないかなという感想を持ちました。てっきり1部屋に1人かなと思ったら複数入るということもあって、複数ということはちょっとどうかなとも思ったんですけれども。  それで、原告の主張として、要するに裁量権の範囲なんだというふうなことになっていますけれども、裁量ということを考えた時に、例えば、センターの人的配置、それから、今言いました物理的な、例えば一時保護で収容する時の、余りたくさんなかったというふうに思いますので、そういう部分で少し一時保護を控えるような心理的な要因というのはなかったのかなということをちょっと考えたんですけれども、そこらについての見解は言えますでしょうか。 ◎吉田こども家庭課長 このケースと違うという形で一般的な話としてお答えさせていただきますが、確かに一時保護所に関しましては、一時期、昨年だと思うんですけれども、全国的にも保護所の定員がいっぱいになっているんじゃないかという議論もあったんですが、長崎県では、例えば平均の入所率でいきますと4割弱ぐらいでございます。当然、時期的にいっぱいの時もあれば、これはあくまでも平均の話でありますけれども、一時保護についても、すみません、直近の数字がなくて平成26年度の数字でいくと、全国的に一時保護するのが、虐待相談があって2割ぐらいだったのが、長崎県は4割。これが多いのがいいかどうかは別にして、対応していますので、そういう意味では、我々とすれば一時保護についてはやるべきところはきちんとやっているというようなことで、保護所の状況によって、それを躊躇しているというような判断はしていないということでございます。 ◆坂本[浩]副委員長 この4割というのは、要するに、あの部屋に1人入れて4割というふうな数字なんでしょうか。 ◎吉田こども家庭課長 それは、虐待の通報があって、どう対応すべきかということで、虐待の相談があった件数に対してどれだけ一時保護で対応したかというような数字ですので、一時保護所は一時保護所で児相の中にある分と、もう一つ、一時保護委託ということで、児童養護施設が県内にありますけれども、そこにも実は一時保護を委託することができますので、要は児童として養育しにくいような子どもでなければ、センターの一時保護所ではなくて施設の方の一時保護所にお願いするというケースもあります。  ですから、トータルとして一時保護したのが4割ぐらいということでございます。 ◆坂本[浩]副委員長 わかりました。今の答弁で、なかなかちょっと複雑なんですけれども、了解しました。  今、いわゆる物理的な要因があるんじゃないかとお尋ねしましたけれども、もう一つ、要するに、法的な対応のところです。私もこの委員会で多分1〜2回ぐらい質問とお願いをしたと思うんですけれども、要するに、児童相談所に弁護士の配置はできないんですかというふうな質問をいたしました。  来年の重点施策の素案の中に、こども政策局の中に、法的対応機能強化事業ということで約1,100万円、素案ということで考えが示されております。  それともう一つは、5月に成立した改正児童福祉法によって、10月1日からの施行で義務化された児童相談所への弁護士配置が決まったということで、これは新聞に九州各県の状況が記事として載っておりました。それによると、総括的に言うと弁護士配置が進んでいないという現状が報じられているわけです。  その中で、長崎県については配置に準ずる措置と。これもこの間、課長の答弁で、そういうふうなことを考えておりますということだったんですけれども、配置に準ずる措置という中身、具体的にはどういうふうなことを、多分これは予算化されていますから来年度から考えるのかなというふうに思いますけれども、答弁できる範囲で結構ですから、考え方があれば教えてください。 ◎吉田こども家庭課長 児童福祉法の改正で、国としても弁護士児童相談所への配置というのは進めてほしいという話は出ておりますが、一方で、これについては県の弁護士会ともお話をさせてもらっていますが、なかなか常勤で児相それぞれ2カ所に置くというのは現時点では難しいところもあるんじゃないかというふうな弁護士会としての意見もいただいております。  ただ、一方で、法的対応については我々も強化しなきゃいけないということで、今、随時相談はいつもやっているんですけれども、来所は月1回というふうな回数でしかやっておりませんけれども、その回数を週何回とか、そういう形で増やして、要は、案件がある時に常に弁護士の方に相談をしてアドバイスをいただけるような体制をもっと強化する必要があるだろうということを考えて予算要求をしているところでございます。  ですから、児童相談所に来ていただける弁護士さんの回数を増やすというようなことを考えているところでございます。 ◆坂本[浩]副委員長 いわゆる相談の回数を増やすということなんですけれども、この報道によると、配置に準ずる措置というのが、従来からやってきている法律相談が準ずる配置と言えるのかどうか判断をつけかねている自治体も多いというふうに載っているんですね。  弁護士会に相談したということですけれども、人材の確保と財政的な措置の問題があるのではないかという指摘もされているようですが、それは今言われた人材の確保という理解でよろしいんでしょうか。 ◎吉田こども家庭課長 弁護士会に相談する中でも、そういった回数を増やすというのも、恐らく1人の弁護士では無理だろうというふうに弁護士会の方から言われていまして、複数の弁護士を確保して当番で来ていただくとか、そういう形でないと、なかなか確保は難しいのではないかとお話もいただいておりますので、そういったことも踏まえて我々としては、複数の配置も含めて、できるだけ回数を増やして、児相としては法律的な相談ができるような体制にしたいと考えております。 ◆坂本[浩]副委員長 当面はそれで走らざるを得ないという事情もあるのかなと思いますけれども、本来なら虐待の相談を含めて、虐待の件数というのが減らなければいけない、増えてはならないと思っておりますし、それから、減らすためにもいろんな政策を打ち出す必要もあるんじゃないかなと、例えば子どもの貧困の問題とか、いろんな要因があるんだろうと思います。子の貧困は親の貧困から来ているということもありますから。  もし可能であれば、今後の問題として、人材の確保あるいは財政的な問題で、例えば国からの財政措置だとか、そういうものがあれば、ぜひ弁護士さんの常駐というところを究極的には目指していただきたいということを要望として申し上げますので、ご見解をよろしくお願いいたします。 ◎吉田こども家庭課長 今、国の方でも、できれば早い段階で常設をというお話は伺っておりますが、一方で、その財源措置は2分の1の国庫補助事業でございます。  我々としては、そういったことをある意味義務化するような配置を考えていらっしゃるのであれば、その財源も含めて国の方でそれなりの措置はしていただきたいというのが私の考えでございますので、そういうことを含めて国に対してはお話をしていきたいと思っております。 ◆坂本[浩]副委員長 県としての決意をよろしくお願いいたします。 ◎吉田こども家庭課長 今は決まっておりませんけれども、一時保護についても家裁が中に入るとか、そういったことも含めて議論がされておりますので、今後、法的対応というのが増えてくると思います。そういった面も含めて人材確保というのはきちんと取り組んでいく必要があると考えております。 ○宅島委員長 ほかにご質問はございませんか。 ◆渡辺委員 福祉保健部の35ページ、附属機関等の会議結果報告が載っておりますが、長崎県感染症診査協議会というのが2カ月に13回ぐらい開かれて、かつ県立保健所の8カ所で会をされています。これは出席者は非公表となっているんですが、大まかに、例えば感染症が発症した時にこういった会議が開かれているんですか。それとも定期的に開かれているんですか。  そして、メンバーは、保健所の方と、大体どういった方が入っているわけですか。例えば、医療関係の団体等の代表の方か何かが入っているんでしょうか。そこら辺を教えてください。 ◎村田医療政策課長 お尋ねの感染症診査協議会ですけれども、これは各保健所ごとに設置されておりまして、毎月、定例的に開催されております。  診査される内容につきましては、記載のとおり、主に結核の患者が発生した時の入院の審議でありますとか、就業・就労制限等の診査を行っていただいております。  委員の方々につきましては、医師会や医療機関医師を中心に願いをしているところでございます。 ◆渡辺委員 感染症となれば、BSL−4の関係もあって、あれは研究機関になるんですか。今、坂本キャンパスでつくられようとしているものは。 ◎村田医療政策課長 現在、計画中のものは大学の研究施設としての位置付けでございます。 ◆渡辺委員 感染症というのは、私たちのイメージで、風邪も入るんですか。この対象の中に感染症法第20条とか18条とかいろいろ書いてあるけど、詳しくはわからないんですけど、インフルエンザとかも入るんですか。 ◎村田医療政策課長 感染症法にそれぞれの疾病、ウイルス、細菌等が位置付けをされておりまして、この分につきましては感染症法に規定する就業制限や入院等の診査を行うものということで、中心となりますのはほとんどが結核でございます。当然、風邪、インフルエンザ等も感染症には該当しますけれども、ここで言うところの診査対象、行動制限等を伴う対象にインフルエンザはなっておりません。 ◆渡辺委員 そしたら、結核が主に対象になっているという理解をしていいですか。ほかのことではこういう協議会は開かれていないということですね。 ◎村田医療政策課長 私が承知しておりますのは、感染症法に基づく主に結核の患者に対する制限、法に基づく制限の診査と理解しております。 ◆渡辺委員 最後に、毎月定例会がされているということですけど、そういった結核の発症の事例を発見した時には、こういった会議は即対応しているんですか。 ◎村田医療政策課長 35ページの下の方に報告事項がございますけれども、これは定例的な開催ですので、発生した時には緊急的な対応での就業制限、あとは応急に保健所の判断で入院の措置をとるといったことで対応しているところでございます。 ◆渡辺委員 わかりました。 ○宅島委員長 暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時57分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時0分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。  ただいま、「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」につきまして、こども未来課から提出がありましたので、説明を求めます。 ◎中野こども未来課長 午前中、学童保育の施策拡大に関する陳情書の審査の中で、制度自体が、我々の説明が足りないということでございましたので、資料を作成いたしました。  この上に書いていますとおり、県単独事業でございますけれども、母子家庭等児童助成制度ということで、放課後児童クラブの利用料を市町村が補助する、その半分を県が持つ、そういった制度でございます。  平成27年度の要件改正前の部分でございますけれども、ここを見ていただきますと、丸が2つあると思います。上段の丸、ひとり親家庭への助成、それともう一つは、きょうだい児童への助成、これは下の丸でございますが、2つございます。  ひとり親につきましては、ひとり親家庭の子どもさんは1人目からこの補助の対象になりますということで、月額5,000円ということでございますので、これは上限ということになっております。ということで、市町が2,500円、県が2,500円という形の事業になっております。  今回の陳情書の中で問題にされておりますのは、兄弟児童への助成ということでございます。これは制度的に若干難しいんですけれども、兄弟が3人以上おりまして、その中で1人ないし2人以上が未就学、いわゆる小学校に通っていらっしゃらない子どもさんがおられる家庭で、なおかつ2人以上が小学校の放課後児童クラブに通所している、そういった分を対象としているということでございます。狙いとしましては、この1人以上の未就学児、ここがいわゆる保育料等々が世帯収入の中で負担になるということでありますので、ここがポイントになっているということでございます。  ということで、放課後児童クラブの利用料金を、2人おりましたら年少の方の保育料が対象になってくるということになります。これも月額5,000円を上限とさせていただいているということでございます。  実績でございますけれども、下の方に別欄がありまして「(実績)」としていますが、この補助金全体が県負担分で4,200万円ぐらい昨年度出しておりまして、上段の母子、いわゆるひとり親家庭の助成が3,400万円、そして兄弟、先ほど言いましたところが700万円程度ということでございます。これに市町村分が加わるということですので、2倍の事業になっているということでございます。  対象児童ですが、延べと書いているのは、1年以上といいますか、1年間確実に預けていらっしゃるのではなくて途中からという方もありますので、そういったことで延べとなっていますが、実児童数としましては、大体この2つで1,830人の方が給付を受けていらっしゃる。これは1年もしくはそれ以下ということでございますが、母子が1,452人、兄弟が先ほど言いましたように378人、これが昨年度の実績となっております。  この陳情書の趣旨というのが、今年度行われている保育所保育料補助要件の拡大を理由に長年維持してきた、こういった助成制度の要件が縮小されて困惑しているということでございます。  どういうことかといいますと、この右側の平成28年度のところでございますが、ひとり親のところはもう変わっておりません。制度そのままでございますが、制限というところの2つ目のポツのところでございますが、先ほど陳情書にもありましたように、国制度で、保育所幼稚園等の利用料金全額減免を受けている者は補助の対象としないということでございます。  具体的には、下の欄外に例となっておりますが、例えば未就学の方で保育料を月額1万6,000円払っていらっしゃる家庭があると。これは平成27年度と書いていますけれども、あと2人、小学校の方がおられて児童クラブを利用されているということで、平成27年度の制度であれば本来5,000円払うところを2人目は5,000円を払わなくていいということで、単純に月額でいいますと、1万6,000円の負担であったところが、平成28年度はどういうことかというと、先ほど申しましたとおり、国の制度保育所幼稚園の利用料が多子世帯につきましては無料化される部分がございますので、先ほど言いました未就学の1万6,000円の部分が負担をする必要がないという家庭が出てくるわけでございます。そういった家庭を今回制限ということで除いたということでございますので、先ほどの欄でいきますと、平成28年度はそういった家庭はクラブの利用料のみということになります。我々の考えているもともとの制度の趣旨と、あと保育料減免との趣旨を兼ね合わせますと、世帯の負担というのはそれほど変わらないという考えで、こういった要件改正をさせていただいたということでございます。  説明は以上でございます。 ○宅島委員長 ありがとうございました。  ただいま、こども未来課長から説明のありました先ほどの陳情の件につきましての資料ですが、何かご質問があられたらよろしくお願いします。  休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時8分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時30分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。  ほかに質問はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 質問がないようですので、政策等決定過程の透明性等の確保などに関する質疑は終了いたしました。  続きまして、議案外の所管事項一般についての質疑に入ります。  議案外について質問がある方、よろしくお願いします。  休憩いたします。  2時45分に再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時31分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時45分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。  次に、議案外所管事項一般につきまして、質疑を行います。  質問はありませんか。 ◆堀江委員 来年度の予算審議の際には文教厚生委員会に所属できませんので、この機会に2点ぐらい質問したいと思います。  今議会に来年度の長崎県重点戦略素案が発表されました。そのことでお尋ねしたいと思います。  福祉保健部の56ページに、今回、災害が発生した際の関係予算の中で、災害救助備蓄費が拡大しますよという予算が計上されているんですが、具体的にどのようなものが拡大されることになるのかお尋ねしたいと思います。 ◎上田福祉保健課長 来年度の災害救助関係の予算でございますが、今、県では備蓄物資の方針というものを定めておりまして、基本的には、県民の方は3日分の食料、市町に対しては人口の5%の3日分、それから、県におきましてはそのまた市町分の1割を3日分備えるような計画を立てております。現実、その3日分の備蓄を現物備蓄と流通備蓄を合わせたところでやっておりまして、一定、現物備蓄が必要だろうということがございますので、その3日分のうち1日分については現物で備えようということで必要な予算を計上しているところでございます。 ◆堀江委員 そうしますと、備蓄の1項目、1項目、要するに品目を増やすということではなくて、量を増やすということの拡大の予算という理解でいいですか。 ◎上田福祉保健課長 1つは量の問題です。3日分のうち1日分については、水や食料について現物で備蓄をするというのが1点ございます。  あと1点は、熊本地震の教訓で、ブルーシートがなかった、不足したということがございますので、ブルーシートについては品目を追加して、今のところ要求しているところでございます。 ◆堀江委員 理解いたしました。ありがとうございます。  もう一つ、56ページにフッ化物洗口推進事業があります。2,900万円、ここでは中学校まで拡大するぞというふうな重点戦略に上げられているんですが、同じく今回出されております事務事業の評価結果の中の22ページにフッ化物洗口推進事業があるんですが、ここでは平成29年度から中学校での実施拡大に向けて関係者と協議をしているというふうに書いているんですけれども、そうしますと、もう協議を踏まえて、平成29年度、来年度から中学校まで拡大をするということですか。 ◎安永国保・健康増進課長 フッ化物の洗口事業でございますけれども、保育所幼稚園小学校までを平成29年度までの計画で推進を図っております。小学校までの実施については順調に進んでおりまして、平成29年度には目標の100%を達成できる見込みということで、各市町からお聞きしております。
     そういったことも踏まえて、中学校までの拡大が必要じゃないかということで、関係機関あるいは市町とも協議いたしまして拡大に向けて予算要求をさせていただくということでございます。 ◆堀江委員 だから、この事務事業評価の平成29年度の部分は実施拡大に向けてというふうになっているんだけど、財政課が説明した重点戦略の素案では、もう既に56ページに中学校まで拡大すると書いてあるから、結局は平成29年度から中学校の拡大をやるんですかという質問です。 ◎安永国保・健康増進課長 平成29年度から中学校まで拡大できるように今進めておるところでございます。 ◆堀江委員 そこで、このフッ化物洗口の問題につきましては、条例が制定される際にも、それからその後にも、全て希望するかどうかということが前提なんだということを申し上げてまいりました。実際に今、幼稚園保育所小学校という部分についても、これは希望する子どもが受けられるということで、希望しない子どもは受けないという状況になっていると思うんです。  そうしますと、こういう対応は、中学校でも同じような対応をとるという理解でいいですか。 ◎安永国保・健康増進課長 フッ化物洗口の実施につきましては、今、委員がご指摘したとおりでございまして、希望する人が実施できるような体制、環境を整備するということで今まで進んでおります。中学校についても同じような考え方で進めているということでございます。 ◆堀江委員 実際に現場で対応するのは、国保・健康増進課ということよりも、教育委員会であったり、こども政策局ということになるんですけど、例えば同じクラスでフッ化物洗口をする時には、その液をもらう子と、あるいは水でする子と、そうしないといわゆるいじめの対象も出てきますよという指摘もあったりして、それがある意味わからないような形でするんだという対応の説明がこれまであったわけです。とりわけ中学生という、思春期といいますか、さまざまな心の動きがある年齢が対象になっていくとなれば、そういう意味でも、希望する子どもがと一口に言っても、対応としては大変なことになっていくんじゃないかと思うんですが、そういうことも教育委員会と連携をしながら対処していく、対応する方向であるという認識を持っていると理解してよろしいでしょうか。 ◎安永国保・健康増進課長 これまでフッ化物洗口推進事業を進めるに当たっては、小学校、それから中学校でありましたら教育委員会、それから保育所幼稚園につきましてはこども政策局、それから私立の学校については学事振興課ということで、庁内の関係課と連携をとりながら進めてきておりますので、ただいま委員から指摘されたご意見についても、改めて徹底をしたいということで考えております。 ◆堀江委員 もう一つ、BSL−4の問題について質問したいと思います。  追加の2で部長が説明した長崎大学の高度安全実験施設BSL−4の問題ですが、ここでは、長崎市と協議をして、国の対応も確認できたので、長崎大学が計画している坂本キャンパスでのこうした施設の設置については今後進めていきますよというふうな説明なんですけれども、この問題につきましては、やはり反対の声が根強いというふうに私は思っています。県内の関係自治会の皆さんが反対の集会を開いたのもそうですし、また、この間、抗議と要請ということで、住民の合意が得られない、安全性の確保もない坂本キャンパスのBSL−4の設置容認は撤回することという、いわゆる抗議文と要請文が担当課にも出されていると聞いております。  知事が理解、合意をしても、住民は理解も合意もしていないということで、撤回してほしいということですが、こうした住民への対応といいますか、県民の皆さんの今でも根強い反対の声があるんですが、それはどのように認識しておられますか。そういう状況があるということは十分把握しているという理解でいいんでしょうか。 ◎村田医療政策課長 今、お尋ねの件につきましては、そういった声があるというのは、私も地域の住民の代表の方が入られた地域連絡協議会に参加をさせていただく中でもお聞きしておりますし、自治会での大学からの説明会にも参加させていただく中で、そういった声も聞いております。  今、ご説明がありました反対する団体の方からの申し入れ等につきましても受け取りまして、内容について把握をしているところでございます。  そういった状況については、引き続きそういった方々の不安あるいは疑問について、これから具体的な安全対策等を検討する中で改めて丁寧に説明しながらやっていけば、徐々にでも理解は深まっていくものと判断をしているところでございますので、今回こういった判断をさせていただいたところでございます。 ◆堀江委員 住民の皆さんが一番安心できないと思うのは、平たく言ってしまえば何かあった時にどうするのかということなんだけれども、何かあった時は、部長説明の言葉をかりれば、関係閣僚会議で国の関与について決定されたんだよということかと思うんですが、これは具体的にどういうことなんでしょうか。何かあった時には予算的にも人的にも対応するということなんでしょうか。国の関与の部分をもう少し説明してください。 ◎村田医療政策課長 何かあった場合ということも国から明示をいただいておりますけれども、その前段として、設計あるいは建設、運営の段階から、国も関係省庁を含めてしっかりと関与しながら、その計画整備の状況については国もかかわっていくというのがまず大前提でありまして、その中で万一のことはないように対策を講じるということです。  ただ、やはり何があるかということで、地域の方も万一の場合の不安というのもございますので、そういった場合には、事故の程度に応じて段階的に国の関与の仕方はあろうかと思います。例えば、国家の非常事態となれば、国、官房の危機管理室が主導して現場の方で指揮をとるといったことまで踏み込んだ記述になっているところでございます。  それから、その際の補償等についての議論につきましても、もともと大学で設置しております有識者会議での議論の際の課題といったことでもなされておりまして、それについてもずっと議論を重ねてまいられたところでございます。国からの説明の中にも、そこについても実施主体である長崎大学がきちんと責任を果たせるように、国が責任を持って支援をするといったことが明記されているところでございます。 ◆堀江委員 やっぱり住民からすると、いわゆる感染症の施設は必要だというのは、それは皆さんも思っておりますし、私自身もそれを思っています。  ただ、それがどうして住宅密集地の坂本キャンパスなのかと、ここがやっぱり疑問として拭えないわけです。もちろん安全・安心の高度な施設ということは、説明を何度も住民の皆さんは聞いていると思いますし、そういう認識が一方であっても、万が一何かあるかもしれないという不安が拭い切れないところがやはり一番住民の皆さんが納得できないことだと思っています。  実際に、例えば万が一の時には人も派遣をしということなんでしょうけど、十分な保障の問題というか、命に代わるものはないので、本当にそこが大丈夫かという認識が、これがどうしても安心できないといいますか、それが担保できないといいますか、気持ちの上でも、計画が進行すればするほど、その不安は拭えない、逆に不安が大きくなっていくというのが、これはもう心理的な状況だと思いますし、反対の声がいまだに少なくならないというのはそこだというふうに思っています。  そういう意味では、この問題については、今ここでどうこうというか、もう県は進める側だというふうに思っておりますけれども、ぜひ今後も住民の皆さんの声を聞いていただきたいと思っています。  私は、言っているとおり、BSL−4の設置には反対の立場でありますけれども、住民からすると、そういう声を聞かずに計画が進められているという認識が拭えないので、今後もさまざまな要望についてはぜひ対応していただきたいということをこの機会に申し上げておきたいと思いますが、最後に見解を求めたいと思います。 ◎村田医療政策課長 今、ご指摘がありました点につきましては、まさにそのとおりでございまして、いろんなご不安、疑問等に対しましては、私どもも、逆にそういうことを踏まえて大学に対しては厳しい注文をつけたりとかといった意味で、ただ単に計画を進めるということではなくて、地域の方の不安に寄り添って、きちんとした対応をしていただくことを大学にも先般申し入れをし、大学の方からも誠意を持って引き続き対応していくといったご回答をいただいた上で今回の判断をさせていただいたところでございます。  これから具体的に設計をし、安全対策を具体的にお示しし、あるいは先進的な諸外国の事例等の情報等も今後収集し、ご説明するようなことも伺っておりますので、そういった中で、扱うウイルスが空気感染をしないといったウイルスの特性等も含めて、精神的な不安面を含めた解消が図られるように丁寧に説明ができるように対応してまいりたいと思っております。 ○宅島委員長 ほかにございませんか。 ◆松島委員 高齢者施策の中から、今回は最後ですので、2つお聞きします。  1つが、老人クラブ関係の事業について、もう一つが生涯現役促進地域連携事業について、この2つをお聞きします。  まず、1つ目です。老人クラブ関連の事業の事務事業評価も記載がありまして、後で触れたいと思いますが、まず老人クラブは大事だと思っています。その上で、国、県がどのようにかかわっているのかを一度精査しようと思いまして精査しました。事前にもレクをいただきました。  その上で質問しますが、老人クラブ事業というのがまずあると。それはどういうものかと長寿社会課の方に文書で説明いただいて、こんなふうに書いていただきました。「老人クラブにおける高齢者自らの生きがいを高め、健康づくりを進める活動やボランティア活動をはじめとした地域を豊かにする各種活動」と、わかりやすそうでわかりにくい文章ですが、つまりは各老人クラブに助成しているお金、老人クラブ事業の中身を少し丁寧に教えてください。 ◎小村長寿社会課長 今お尋ねのありました老人クラブ関係事業でございますけれども、老人クラブには、まず県の老人クラブ連合会がございます。その下に各市町単位での連合会がございます。その下に各単位老人クラブという3層構造になっておりまして、それぞれの団体に対しまして、国、県の財源を使いまして助成を行っているところでございます。  単位老人クラブにつきましては、今、委員がおっしゃいましたように、それぞれの老人クラブにおきまして、高齢者の方が自ら生きがいづくりだとか健康づくりについて、それぞれの地域におきまして活動する経費について助成を行っているところでございます。  市町老人クラブ連合会につきましては、こういった単位の老人クラブ全体の各市町の老人クラブの事業に対する支援でございますとか、市町単位の広域的な部分での健康づくり、あるいは地域支え合い、そういった活動をやっているところでございます。  また、県老人クラブ連合会におきましては、そういった市町の老人クラブ全体を取りまとめまして、県全体の老人クラブの基本的な活動の方向性を示した上で、県全体での健康づくり、地域支え合い、あるいは県全体の高齢者の組織の強化、そういった部分の事業を行っているところでございます。 ◆松島委員 今おっしゃられたとおり、老人クラブ事業(単位老人クラブ)が一番基礎的な事業なんだろうと思います。その上に市町老人クラブ連合会事業をおっしゃられたと思います。その上に県老人クラブ連合会事業を言われたんだと思います。  そこで、これも事前にお聞きしてメモしたんですが、平成27年6月1日現在で、老人クラブ数は1,220、会員数が6万5,028人と。ただし、長崎市佐世保市は除くわけですが、その全クラブに老人クラブ事業(単位老人クラブ)からお金を助成として出ているんですか。1,220に幾らかそれぞれ出している事業なのかお聞きします。 ◎小村長寿社会課長 今お尋ねがございました単位クラブに対する助成でございますけれども、これにつきましては、平成28年度現在で長崎市佐世保市を除いて1,244の老人クラブがありますけれども、そのクラブに対して助成を行っているところでございます。 ◆松島委員 クラブをつくったところは全部申請しているということですかね。 ◎小村長寿社会課長 そのとおりでございます。 ◆松島委員 これで1クラブ当たりの価格が概ねわかるわけですが、それで県老人クラブ連合会事業と長崎県老人クラブ連合会運営費助成事業、この事業の違いは何ですか。  この老人クラブを調べるに当たって、いろいろ名前が類似のものが出てきて、それぞれ一度レクをいただいて私なりに調べたんですけど、なお難しくて、ここをちゃんとわかっておかないとと思って質問しているんですが。 ◎小村長寿社会課長 県老人クラブ連合会事業につきましては、国の補助を受けまして、先ほど申しました健康づくり介護予防支援、あるいは地域支え合い、あるいは組織強化、そういった事業に対して県が助成を行っているものでございます。  一方、県老人クラブ連合会運営費補助につきましては、県老連の事務局そのものの運営に係る経費でございますとか、県老人クラブ大会の経費につきまして県単独で助成を行っているものでございます。 ◆松島委員 前者はどういうことをやる事業ですか。今、言われた前者、県老人クラブ連合会事業のことを言われたと思うんですけど、後段は大会とかと言われたのでイメージしやすいですけど、前段はどんなことをやるための事業費ですか。 ◎小村長寿社会課長 県老人クラブ連合会におきまして、例えば市町老連における若手高齢者の組織化支援でございますとか、若手高齢者の意識・実態に係る調査等、老人クラブの加入促進に関する各種事業を実施いたしております。  また、市町老連における高齢者の総合支援活動や地域支え合い活動を実際に担いますリーダーの研修、そういったものを県老連の方で研修会の開催とか、あと地域のそれぞれの課題について把握してアドバイスをしたりとか、そういった市町老連の活動の支援を行っているものでございます。 ◆松島委員 市町老人クラブ連合会事業と県老人クラブ連合会事業、これはどう違うんですか。内容は一緒ですか。補助しているという形でどういうふうに違うのかお聞きします。 ◎小村長寿社会課長 例えば、地域支え合い活動とか健康づくり活動で言いますと、実際の活動を行っているのは市町老連、市町単位の老人クラブ連合会でございます。そういったところで活動の担い手となる指導者とか、そういった方の研修を行って、市町老連の活動の支援を行う、そういった役割は県の老人クラブ連合会にあると思います。また、県全体の大会を行って機運を高めるとか、各市町老連の組織強化、組織拡大、会員の加入促進に係るところについて県老連としてもバックアップをする、そういった形でのかかわりでございます。 ◆松島委員 一定理解しますけど、もう一つ老人クラブ関係事業費があって、老人クラブ研修費助成事業というのもあるんですね。すみ分けはちゃんとできているんですか。今言われたことをそのまま解釈するなら、県老人クラブ連合会事業は研修としての事業でもある。また別の事業では、そもそも研修のための事業がある。いろいろ重なり、すみ分けはどうされているんですか。 ◎小村長寿社会課長 まず、基本にございますのは、国の補助を受けて行います健康づくりでありますとか、地域支え合いでありますとか、そういったものを県老連、市町老連、単位クラブ、それぞれの役割において実施するものが国庫の補助事業でございます。  先ほど申しました県老人クラブ連合会の運営費補助、これは事務局に対する補助とか県の大会の補助でございますけど、これは県単で行っているものでございます。  もう1点、県単位で行っている事業といたしまして、老人クラブ研修費助成事業というのがございまして、これは各単位のいろいろな老人クラブがございますけれども、そういった老人クラブが県内のほかの地区に研修旅行に行かれる際に、1団体当たり4万円、本土から離島に行かれる場合、あるいは離島から本土に来られる場合は、さらに1クラブ当たり2万円を加算して、県内の各地域でそれぞれの見聞を広めてもらう、そういった意味の研修を行う際に県として県単で補助を行っている制度でございます。 ◆松島委員 やっとここまで来ましたが、県単の今言われた事業を事務事業評価の中で改善と表記されているんですか。名前が非常に似ているので、適切にどれがどの事業かつかみづらいんですよね。  今、ここまで一応流れを見てきました。事務事業評価の21ページに、改善、老人クラブ研修費補助金と出ているんですよね。それは今説明されたそのことでしょうか。それならば、何を改善すべきなのか、ここでつまびらかにしてください。 ◎小村長寿社会課長 事業群評価調書におきまして改善という見直しを行っておりますのは老人クラブ研修費補助金でございまして、先ほど私がご説明申し上げた最後の県単の補助金でございます。  これは各地区の老人クラブが1泊以上の研修を要件といたしまして、それぞれ各地域で研修を行うものでございますけれども、現在その要件が1団体当たり10人以上、それと、先ほど言いましたように1泊以上という要件がございます。これを今後、もう少し参加者数を拡大していただくような、そういった検討ができないか。あるいは、ただ研修に行くだけではなくて、行った先の老人クラブとの交流の機会を設ける、そういった取組もできるのではないか。そういった観点で今後改善というか、見直しを行っていきたいと考えております。 ◆松島委員 今言われた事業の前提が、利用率が少ないということなんでしょうけど、利用率、数でもいいですけど、どのくらいですか。なお、報告書みたいなものもあるんですか。 ◎小村長寿社会課長 現在、92のクラブに内示を行っているところでございます。 ◆松島委員 少ないので、少なくともクラブが1,000以上あるので、もっと利用すべきの改善という意味ですね。利用しやすいような検討をしていくと。事務事業評価の改善についてはわかりました。  市町別の老人クラブ数というのは傾向があるのか。人口比で考えると、どこの地域が多いなとか、そういう特徴はありますか。 ◎小村長寿社会課長 各市町ごとの老人クラブの数でございますけれども、特徴的なものといたしましては、島原半島、例えば南島原市ですと171、雲仙市でございますと104ということで、ほかの地域に比べるとクラブの数がかなり多くなっております。  また、離島の対馬、壱岐、五島についても、それぞれ100程度、老人クラブがございます。本土の、例えば市で言いますと松浦市ですと40人、平戸市ですと60人、大村市で80人となっておりますので、そういったところと比べると島原半島とか離島の老人クラブの数が多くなっている現状でございます。 ◆松島委員 一覧を後でいただければと思います。  老人クラブの地域における比重というのは非常に大きいなというのが自分の経験としてありますので、今回ちゃんと精査して、皆さんとのかかわりをはっきりさせる意図で質問をさせていただきました。今後も大事ですので、よろしくお願いします。  2番目に、生涯現役促進地域連携事業、これは先々月、10月末なので、ついこの間、厚生労働省に採択された事業で、事業開始が12月1日、すなわち10日ぐらい前で、内容が高齢者の就業を促進するための相談窓口やセミナー開催や企業の実態調査、そういうことをやると。なかなか頼もしい、楽しみな事業であるわけですが、開始から10日ですけど、相談はばんばん来ていますか。別に正確な数字じゃなくても構いません、今の状況はどうですか。 ◎小村長寿社会課長 生涯現役促進地域連携事業につきましては、委員おっしゃられたとおり、10月21日付で採択を受けております。12月1日付で協議会と労働局の間で契約を締結したところでございます。  実際の事業につきましては、これから取り組むところでございまして、今年度取り組む事業といたしましては、まずは県内高齢者の就業、社会参加に対する意識調査でありますとか、県内の企業高齢者に対するニーズ、そういった調査をまずとり行いたいというふうに考えております。それと、ワンストップ窓口の創設に向けて、関係団体と調整を行っているところでございますので、年度内にそういったワンストップ窓口を長崎市内に設置できたらということで、今、努力をしているところでございます。 ◆松島委員 5〜6年前に、正確にはちょっと忘れて恐縮ですが、高齢者施策が非常に部局横断的だったので、高齢者施策の高齢者庁舎会議みたいな1つの会議体をつくっていただきました。もう一個、高齢者相談窓口というのもつくっていただきました。  今回のこの就業に向けたワンストップ窓口と、既存の高齢者相談窓口、このすみ分け、今まで高齢者相談窓口は多分何でもかんでも受けていたんだと思うんですよ。これから特化してやられるつもりなのか、既存の高齢者相談窓口はもう卒業というか、どうされるのか、ちょっとお聞きします。 ◎小村長寿社会課長 既存の高齢者窓口につきましては、県庁の中での様々な高齢者に対する取組については、長寿社会課の窓口に問い合わせをしていただければ速やかに関係する部局につなぐ、そういった役割を果たしておるところでございます。  今回設けようといたしますワンストップ窓口は、具体的な社会参加であるとか、ボランティア活動でありますとか、あるいは就労、就労の中にもフルタイムの就労からパートみたいな就労、あるいは生きがいを求めての就労、いろんな形の就労があろうかと思いますので、そういった就労にマッチングできるような企業の開拓、仕事の切り出し、そういった作業と併せて、自分は何かやってみたいんだけどというふうなご高齢の方が気軽に寄られて気軽に相談ができる、そういった窓口を設けたいと考えております。 ◆松島委員 ワンストップ窓口である「ながさき生涯現役応援センター」、核となる長崎市の施設、仮称でしょうけど、それに加えて県内2カ所にサテライトを設置し、支援体制を充実するとも言われていました。  県庁、長崎市内から遠い条件不利地にも、遠いところにも不便のないよう、そういうサービスはより近くで受けられるように、もちろん島もありますし、半島もありますので、サテライトをしかるべき位置に置いていただきたい。その取り計らいをお願いしますが、いかがですか。 ◎小村長寿社会課長 現在考えておりますところは、長崎市内に本部を置きまして、サテライトといたしましては、県北地域に1カ所、県南地域に1カ所。それで、長崎、県南、県北、それぞれの事務所が、周辺の過疎地域でありますとか、あるいは離島でありますとか、そういったところにも出かけていって、高齢者のニーズに合った社会参加の仕組みをつくっていきたいと考えているところでございます。 ◆松島委員 県北、県南と聞けましたのでよかったです。効率的かつ着実な推進、これは非常に楽しみな事業だと思っています。よろしくお願いします。 ○宅島委員長 ほかにございませんか。 ◆渡辺委員 ねんりんピックが終わりました。これの総事業費は幾らだったんでしょうか。それと、民間から寄附か何か求めていたでしょう。民間からどれくらい寄附が集まりましたか。 ◎磯本ねんりんピック推進課長 まず、民間からの寄附ですけど、この前1,700万円という目標でやっておりましたが、全体を通して1,718万円のご協力をいただいたところでございます。  それから、総事業費につきましては、本年度の事業費、予算額が10億8,978万9,000円です。平成26年、平成27年、平成28年、3年間の事業費といたしましては11億739万5,000円となっております。 ◆渡辺委員 11億円近く使って55万人の方々に参加いただいたんですけれども、経済効果、波及効果は幾らぐらいになっていますか。 ◎磯本ねんりんピック推進課長 開催期間中にアンケートをとりまして、そのアンケートをもとに調査・分析をしているところでございまして、今、最終的な調整を行っておりますので、年内には公表できるように進めてまいりたいと思っております。 ◆渡辺委員 わかりました。  ちょっと松島委員の質問とバッティングするんですが、生涯現役促進地域事業の関係についてちょっとお尋ねします。  今、西洋館に、高齢者も女性もワンストップでできる総合相談窓口をつくっていますよね。あそこにこれも入るのか、また別のところに行くのか、そこについて見解があれば。 ◎小村長寿社会課長 現在、設置場所については関係団体と協議を行っているところでございますけれども、総合就業センターも有力な設置場所だと考えております。 ◆渡辺委員 今からそこも含めて協議会あたりでちゃんと論議していくということなんですね。わかりました。  それと、ここは要するに高齢者の社会参加という意味、就労じゃなくて、社会参加という意味では、いろんなボランティア団体があると思うんですよね。そこら辺の団体も入った中での協議会をつくる予定なんですか。 ◎小村長寿社会課長 協議会の中には県のボランティアセンターの事務局をやっています県社会福祉協議会等にもご参加をいただいておりますし、実際の仕組みづくりに当たりましては、ボランティアセンターとか、そういった各種の団体と十分協議を行って仕組みづくりを行っていきたいと考えております。 ◆渡辺委員 新しい取組なので、要するに高齢者に生きがいを与えるためのいろんなニーズがあると思うので、そこに十分対応できるようにしっかりと取組を進めていただきたいと思います。  それと、この5ページの「健康生活の基本である「食」と「運動」の分野で、ヘルシーメニューを提供する店舗の普及・拡大や、運動を普及促進する人材の養成や活動に取り組む市町の拡大に向けた支援などに重点的に取り組んでまいります」となっているんですけど、これは新たな取組なんですか、このヘルシーメニューを提供する店舗の拡大とか。 ◎安永国保・健康増進課長 ヘルシーメニューを提供する店舗でございますけれども、これまで県としては、長崎県健康づくり応援の店の普及・拡大ということで、その中にヘルシーメニューを提供できる店というのも含めて促進をしておりました。  新しくヘルシーメニューを提供する店舗がなかなか進まなかったものですから、県といたしましては、ヘルシーメニューを提供できる店舗に特化した取組ということで、平成28年度からヘルシーメニューの基準というものを栄養士会に委託をして検討していただきました。ヘルシーメニューの基準を使って実際に提供するメニューの作成を、県内の事業者を3事業者、モデルとして指定しまして、年度内にそういったヘルシーメニューを提供する店ということで、ヘルシーメニューも含めて、まずはやるということで現在進めております。これは平成28年度からの新たな取組ということでしております。 ◆渡辺委員 要するに、こういう具体的な運動になれば、市町がどういう姿勢でこれに取り組むかということなんでしょうから、市町との連携が一番重要な運動になるんじゃないかなと思っているんですよ。身近な市町の方が店舗との連携はとれると思うので、この辺の市町との連携は、今、県下全域の市町がこういったことに取り組もうしているんですか、どうなんですか。 ◎安永国保・健康増進課長 今、委員がおっしゃった県内の市町に対する普及ということですけれども、今年度の取組としては、県の方でヘルシーメニューの基準というものをまずはつくりまして、モデル的にそういった取組を、実際にメニューを提供する事業者のところまでをやりまして、今年度の取組、ヘルシーメニューの基準案の策定からメニューをつくって、実際に提供するところまでの流れを県内の市町に声かけをいたしまして、実際に事務局として入っていただいております。そういうものを参考にしながら、次年度以降、県内の市町に広がっていくようにということで、そういう取組をしております。  ただ、実際に今年度参加をいただいておりますのは、佐世保市大村市でございます。そういったところの取組状況を来年度以降、実際には佐世保市大村市の方でまた取組をしていただきますので、それが優良事例になっていけば、またそれをほかの市町に拡大をしていくといったことを考えております。  平成30年度には、平成28年、平成29年の県と、それからモデルである市町の取組のマニュアル化を考えておりまして、平成30年度にはそういったマニュアルをつくって、それをまた市町に対する普及を図っていくということも考えております。 ◆渡辺委員 農林部、水産部あたりが、「使ってみんね!長崎県産品応援店」とか、要するに店舗の窓口は市がしないといけないと思うんですね。県産品の奨励運動をまたしましょうとかいった時には、具体的には市の窓口が店舗に言っていると思うんですよ。そういうところは連携をとってもらって、ヘルシーはヘルシーでも長崎の食材を使ったヘルシー運動とか、その辺は農林部、水産部と連携をとって、そして県産品の普及も含めて健康維持のためのヘルシー食育というんですか、そこも連携をとってしてもらわないと、店舗の方が、今度は県産品、今度はヘルシーメニューとか言われても困るだから、そこは連携をとってもらって運動を進めていただきたいと思っています。 ◎安永国保・健康増進課長 県産品を使ってのヘルシーメニューというのができれば一番よろしいかと思うんですけれども、県産品の方が食材的には費用が少しかかるような話も聞いておりまして、今、委員からいただいた意見については、実際にヘルシーメニューをつくる時にどういう取り組み方ができるのかというところも問題提起をして、関係の農林水産からも話を聞きながら進めていきたいと考えております。 ◆渡辺委員 それと、この4ページの真ん中にあるんですが、「福祉人材センターを活用した介護、福祉人材の確保に取り組んだ結果」となっているんですけれども、この福祉人材センターというのは、どこに何カ所ぐらいあるんですか。私はそういう福祉人材センターというのがあるということを知らなかったものですから、教えていただけませんか。 ○宅島委員長 休憩します。
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時21分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時21分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会再開します。 ◎小村長寿社会課長 福祉人材センターは長崎市の県社協の中に1つございます。それと、佐世保市の方にも設置しておる状況でございます。 ◆渡辺委員 福祉人材センターには介護人材というのは登録されているんですか。要するに、今、介護施設の人たちは、介護のヘルパーさんが足らんとか言っているんですが、ここに人材という形で登録はされているんですか。 ◎小村長寿社会課長 求職をされている方の登録を行っております。 ◆渡辺委員 仕事はしていないけれども、資格を持った人は、ここに全部登録されているわけですか。 ◎小村長寿社会課長 福祉人材センターの方に介護有資格者等の登録制度が来年度から発足するのではなかったかというふうに思っています。 ◆渡辺委員 これを見たら、「福祉人材センターを活用した介護、福祉人材の確保に取り組んだ結果、介護サービス等の充実と質の向上が図られるとともに」となっているから、その人材がどれぐらいあるのか。要するに、今、介護職員が足りないという声を聞くものだから。どうなっているんですか。 ◎小村長寿社会課長 福祉人材センターにおきましては、求人をする事業所の開拓を行ったりとか、休職をしている方の登録作業を行っておりまして、そういった方たちのマッチングをすることによって具体的な事業所に対する就職の促進を図っているセンターでございます。 ◆渡辺委員 そしたら、県下に介護職員の資格を持った人は、長崎だったら長崎、佐世保だったら佐世保の方に全員登録されているんですか。 ◎小村長寿社会課長 現在、全員が登録されている状況ではございません。 ◆渡辺委員 何割ぐらい登録されているかわかりませんか。 ◎小村長寿社会課長 すみません、手元に資料がございませんので、後ほど、わかるか、わからないかを含めてご報告をさせていただきたいと思います。 ◆渡辺委員 介護施設の声として、給料が安いのも一つあると思うんですけれども、なかなか介護士になり手がいない、人材が不足しているということを聞いているものだから、こういう人材センターがあるなら、ぜひここに登録させていただいて、いろんな情報を提供しながら介護士が不足しているところに補充をしてやる、そういう人材センターになってほしいと思っていますので、今後の取組をよろしくお願いしたいと思います。 ◎小村長寿社会課長 現在、福祉人材センターにおきましては、委員が今おっしゃられたような取組を進めております。県の制度といたしまして、再就職準備資金ということを今度新たに制度化しておりまして、この制度を活用する場合には、福祉人材センターに登録が義務づけられるとか、そういった福祉人材センターの機能強化が図られるように施策の方向性をもっていきたいと考えておりますので、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◎磯本ねんりんピック推進課長 先ほどの答弁の中で、協賛金の実績を1,781万円とお答えしたかと思いますが、正しくは1,718万円の間違いですので、お詫びして訂正させていただきます。 ◆ごう委員 まず、陳情・要望に対する対応の中に記載があったもので、障害者駐車場の件でお尋ねしたいと思います。  今、県民への理解がなかなか進んでいない状況で、商業施設などでも障害者用の駐車場に不適切な駐車をしている車が大変多いというような現実があります。  現在、724の協力施設と協定書を結んでいるとのことですが、この協定書の中にはどのような取り決めの文言が書かれているのかということを教えていただけますでしょうか。 ◎上田福祉保健課長 障害者用の駐車場の確保の関係でございますが、基本的には事業者が設置する駐車場に対して、障害者が来た場合にそこの駐車場を確保するという制度でございます。  基本的には、パーキングパーミットという札がありますけれども、あれを交付して、あれを持っている方は基本的に止めていいよということになっております。そういうふうな協定の内容でございます。 ◆ごう委員 現状としては、障害者用でありますと指定されているところにパーキングパーミットの印がない車が結構止まっているような現実があって、実際、車椅子利用者の方が止められないようなことがあります。  県といたしましては、例えば、724の協定を結んだ施設の実態調査をなさったことはございますでしょうか。 ◎上田福祉保健課長 申し訳ありません。協力施設に対しての調査というのは行っておりません。 ◆ごう委員 例えば、他県の例ですけれども、他県でもやはりなかなか不正駐車がなくならないということで、1週間ほど、幾つかの施設をターゲットにして調査を行ったという事例があるようで、その結果、やはり8割が不適切な駐車だったという現実があったようでございます。  そういう実態を1回、県の方々にも把握をしていただいて、そして不適切な駐車をされているのが多い協力施設に対しての助言だったりとか、罰則までは難しい、できないと思いますので、対策をもっとしてほしいということを要望していただきたいと思います。  例えば、長崎県内でも非常に積極的な取組をしている施設もあって、最初に駐車券を取るところのインターホンで障害者用を利用したいんですがと伝えると、必ずそこに担当の方が来て、そこを開けてくださるようなところもあります。そこまでは対応が難しいかもしれませんけれども、また、あるスーパーとかでは、「ここのスペースはお体の不自由な方の施設です」ということがずっと流れています。  そういうことがあるだけでも少し減るのではないかと思いますが、そのような件に関して、今後、対策をどのようにしていくおつもりかご見解をお願いいたします。 ◎上田福祉保健課長 委員ご指摘のとおり、障害者用のスペースに関しては、健常者の方が止めている例は我々もよくお聞きをしております。モラルの問題だと思いますけれども、やはり制度についての周知不足だと思っております。これまでもラジオとか新聞等で制度について詳しく説明したところでございますが、委員がご指摘のとおり、実態がどうなっているかについて調査をしたいと思っております。 ◆ごう委員 ぜひ実態調査を行っていただきたいと思います。特に長崎県は、例えば「福祉のまちづくり条例」ですとか、「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」等もあることですので、今後、障害者の方々もどんどん出てこられる、まちなかに出ていかれる方が増えてくると思いますので、対応していただきたいと思います。  例えば、積極的な取組をしてくださっている協力店舗などを、この前、産業労働部が、誰もが働きやすい企業というのに認証制度を設けてマークを提供したりとかということがあるじゃないですか。例えば、そういうことも一つ考えて、ここのお店は福祉に関して非常に積極的にやっているお店ですよというふうなことを何か基準を設けたりとか、マークを公に公表できるような仕組みとかをつくっていただくと、もっと目に見えて一般の県民の皆様方に知らせることができるのではないかと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。 ◎上田福祉保健課長 委員ご指摘のとおり、協力施設に関して優良な取組をやっているところのPR等について、他県の状況も含めて検討したいと思います。 ◆ごう委員 ぜひよろしくお願いいたします。  続いて、もう1点質問いたします。子育て応援アプリのことについてお尋ねしたいと思います。  長崎県では、今、「ながさき子育て応援ネット」から、ながさき子育て応援アプリに行けるようになっていまして、スマートフォンの中で子育て情報などが手に入れられるような仕組みをつくられました。  この子育て応援アプリですけれども、現在、どれくらいのダウンロード数があるのかということは把握していらっしゃいますでしょうか。 ◎中野こども未来課長 このアプリ自体が今年の3月18日からで、11月17日現在、245日間ですけれども、総計で3,130件のダウンロード、アンドロイド、アップルとありますが、合わせて3,130件であります。 ◆ごう委員 11月17日までで3,130件という数字を課長としてはどのように考えていらっしゃいますか。 ◎中野こども未来課長 ダウンロード数もですけれども、アクセス状況というのも我々としては調べておりまして、例えば1日平均ですけれども、3月18日から11月17日、240日間ですが、この期間の平均としましては、1日当たり大体1,172件、訪問者数で、人数でいきますと163名の方が1日平均来られております。そこが、直近になりますと、先ほどは245日間の平均でしたけれども、直近30日間でとりますと、1日1,800件、訪問者数が252人ということで、少しずつ利用が増えていますので、そこら辺、評価というのは、現段階ではまだ普及していないんですが、この辺を強目に普及させていただいて、メディア等も使ってさせていただいていますので、増えてくるのではないかなと考えております。 ◆ごう委員 この広報に関しては、例えば市町の窓口とかでもされているんですか。 ◎中野こども未来課長 広報、この子育ての分ですけれども、市町の出生届とか、そういったところの窓口、いわゆる福祉部門、そして、先ほど言いました住民関係のところにも、チラシをつくりましてダウンロードの仕方とか、そういったことをお知らせしています。あと、子育て支援の拠点というのが各市町にございますので、そういったところにもチラシを置かせていただいて、利用者の目につくように普及させていただいている状況でございます。 ◆ごう委員 せっかくアプリができて手元で気軽に子育て情報が得られる仕組みをつくられましたので多くの皆様方にご利用いただけるように、今後とも広報活動を頑張っていただきたいと思います。  そのアプリの中にアンケートがありますよね。アンケートで今寄せられているご意見というのは出ていますでしょうか。 ◎中野こども未来課長 委員ご指摘のとおり、先ほどのアプリの中にいわゆるアンケート機能というものをつけさせていただいております。その中で、今、私どもが聞いているのは、このアプリそのもののどこの機能が不足しているのかとか、どういった改善点があるのかということを保育所等に聞いていますけれども、ネットユーザーといいますか、アプリをされている方について、どういった改善をしたら自分たちが便利になるのか、そういったところをお聞きしているような、そういった活用をさせていただいているということで、今、アプリのそういったご意見を吸い上げて、利用しやすいようなものに仕上げていこうということ、そういったところで使わせていただいているところでございます。 ◆ごう委員 このアンケート機能というのは非常にいいと思いますので、特に改善してほしい、ここがだめなんだよとかという意見をどんどん吸い上げて、よりよいものにしていただきたいと思います。  あと一つ、このアプリとは別なんですけれども、今、全国的に電子母子手帳を導入する自治体が増えてきているようでございまして、今、全国で80を超える自治体が電子母子手帳を利用しているような状況になっています。  長崎県としても電子母子手帳を導入するようなお考えは今の段階でありますでしょうか。 ◎吉田こども家庭課長 申し訳ありません。現時点では、まだ検討までは至っておりません。 ◆ごう委員 始まったばかりなので、他県の事例とかもいろいろ調べていただいて、情報によりますと、例えば電子母子手帳のアプリをダウンロードすれば、そこからダイレクトに病院の予約ができるようなシステムがあったりとか、また、市町や県からの防災情報が届いたりとか、あと、お母さんたちが一番うれしいと思っているのは、おなかの中にいる子どもたちの健診の情報とかをグラフできちんとできたりとか、成長、生まれてから赤ちゃんの体重とか身長とかも全部グラフでできるので、それが非常に役に立つというようなことです。今後、例えば、マイナンバーともいろいろと連携していけるような仕組みにもなっていたりするようですので、今後、導入されるところが増えていくのかもしれないので、そのあたり長崎県として、もう少しいろいろと情報を集めていただいて、県民の皆様方の子育てがよりスムーズにいくような取組をしていただきたいと思います。  それにもう一つ関連するんですが、長崎県としては、結婚・妊娠・出産・子育ての一貫した切れ目のない支援をということで今取り組まれております。ホームページで、子育て応援ネットもあります、めぐりあい事業もあります。いろんなサイトがあるんですが、1カ所で見れるような、結婚のこと、子育てのこと、ポータルサイトがきちんとあって、そこに行けばいろんな情報が見れるような仕組みをとっていただけないものかと思っております。  例えば、福岡県であれば、「結婚応援広場」というポータルサイトがあって、そこでは妊娠・出産に対する知識が学べたりとか、そこでめぐりあいのことの情報が得られたりとか、あと、成婚した人たちの感想がそこで見れたりとか、最初から情報がたくさん見られるようになっていますので、そういった仕組みを長崎県としてもつくっていただきたいと思っておりますので、この件に関してのご見解をお願いいたします。 ◎中野こども未来課長 委員のご提案につきましては、私どもも、できますれば結婚の部分から子育てまで一貫して情報を提供できればと今考えておるんですけれども、いろいろユーザーの、いわゆる対象者の関係もありまして、そこのところは検討させていただくということで考えているところでございます。 ◆渡辺委員 こども政策局にちょっとお尋ねしたいんですが、この3ページから4ページにかけて、結婚支援事業の推進の関係で、「長崎県婚活サポート官民連携協議会を11月9日に立ち上げました」となっているんですが、このメンバーがわかれば後でいただけませんか。どういったメンバーでしているのか。それを1点、資料請求したいと思います。  それと、お見合いシステムですが、318人、会員登録をしておりますが、このお見合いシステムというのは、私が独身としたら、インターネットで具体的に見合いをするんですか。それとも、婚活サポートセンターが、「渡辺さん、堀江さんとちょっと会ってみんですか」とか、このお見合いシステムというのはどういうシステムですか。 ◎中野こども未来課長 渡辺委員が登録をされたという前提でお話ししますと、まずアクセスといいますか、データが入っている端末があるんですけれども、ネットでできるわけではなくて、ご本人が、本所もしくは支所の方に来ていただくということがまず前提になります。  そこで、そのデータを見ながら、第3候補ぐらいまで選んでいただく。そうすると、まず第1希望の女性の方にメールが行って、渡辺さんという方からお見合いしたいなという情報が来ていますということで、それで顔写真等をその女性が見られて、いいよと言えば、センターの方で日程調整等をさせていただくということになります。それで、支所の中にそういう部屋を設けさせていただいておりますので、お見合いをしていただく。  運悪くといいますか、断られますと次の方にまたメールが行って、第2候補まで。そういうことでお見合いの合意がなされますとセンターの1室で面談をしていただく。その時点では名前とかそういった情報はまだ明らかにされていないということになっております。そういう仕組みでございます。 ◆渡辺委員 わかりました。婚活サポートセンターというのはどこにあるんですか。 ◎中野こども未来課長 江戸町の公園のところに看板がかかっておるんですけれども、昨年度までは大波止ビルにセンターがありましたが、この見合いシステムをするということで、あそこから新たに県庁の裏のところに場所を設けさせていただいております。 ◆渡辺委員 それは私たちに教えましたか。知らなかったな。そしたら、そこに行って、名前なんかは明かさないわけですか。登録するのは、例えば年収がどのくらいとか、今、会社員ですよとか、そういうことを入力するわけですか。 ◎中野こども未来課長 まず、仮登録というのがありまして、これはいわゆるインターネット上で仮登録ができます。そして、本登録というのは支所に行かないとできません。まず、結婚をしていないという証明書を市町からいただく。独身証明書を持ってきていただくということと、あと、顔写真とか、そういったものを持ってきていただいて、その支所でご本人さんに、先ほど言いました年収とか、いろんな任意項目がありますけれども、名前とか好みとか、そういったものを入れてもらう画面がありますので、そこを来所されて打ち込んでいく。それがデータ化されて蓄積されているという状況です。 ◆渡辺委員 そこの支所というのが3カ所のうち1カ所が大村に決まったんですけど、あとの2カ所はどこなんですか。まだ決まってないですか。 ◎中野こども未来課長 我々の当初の考えでは、長崎に本所があって、県北、それと県央と島原半島と、支所を3つ予定しておりまして、県央の分は大村市の方に設けさせていただいています。あと、県北につきましては、今、佐世保市役所とお話をさせていただいている状況です。あと、島原半島につきましては、3市の方々と話をさせていただいて、できるだけ速やかに、支所の3カ所を開所させていただくよう交渉中でございます。 ◆渡辺委員 こういう協議会をスタートさせて、そういうことで今から支所もつくっていくわけですね。これだけ本腰入れているわけでしょう。民間の結婚相談所というのがあるでしょう。あそこは登録すれば1万円とか2万円とか要るんですけど、ここは無料でいいんですか、登録する時に。 ◎中野こども未来課長 来年の3月31日までは登録は無料となっていますが、4月以降になりますと、2年間で1万円ということで、年割にすると5,000円ということになります。 ◆渡辺委員 じゃ、今なら無料で登録できますよと宣伝した方がいいですね。  ちなみに、県庁の職員の皆さんは、これに何人か登録しているんですか。そこはわからないですか、個人情報であれですか。わかりました。  あと、市町と県の役割です。市町がどういうことをして、県はどういう役割をここで果たそうとしているんですか。本庁があって、支所が3カ所あって、4カ所あるわけでしょう。その中で県と市町の役割分担というのはどんなふうに考えていますか。 ◎中野こども未来課長 この事業を進めるに当たりまして、役割分担はやっぱりきちっとしないといけないということで検討させていただいております。  1つが、官民連携の協議会を立ち上げたということ。そういった中でも、まず県の方ではそういうデータ管理とか、広域にわたる機運醸成の事業とか、そういったところを県でやっていくということを考えています。少なくとも来年度までは、県の方で先ほど言いました3つの支所を運営させていただく。それ以降につきましては、その場所を、希望者に一番近いところにあった方がいいわけでございますので、今、全体で4カ所ですけれども、その数を増やすということにつきまして、単独の市でやるのか、町でやるのか、組んで3町でやるのか、そういう地域における支所の運営も、今後、市町の役割として果たしていただくということ。  もう一つは、市町ごとにいろんなイベント、婚活事業を行っていらっしゃいますので、そういったところについて私どもとしては調整とか、そういったことを果たしていきたいなというのがございます。いわゆる現状の事業を効率的に回すためにはどういう役割分担かという話をさせていただいているということ。  あと、来年度以降、もう少しそれ以上に何かやるのかということですけれども、今、予算要求段階ですけれども、少子化そのものとして、その地域、地域で少子化の要因というのがそれぞれ違うものですから、そういったところを市と県と一緒に中に入って、どういった原因で、どういった対策をすべきかというのが、離島でも本土地区でも、また過疎地域でも違う、大都市でも違いますので、そういったところの連携を図るような事業、もしくは調査事業、そういったところも県が音頭をとってやっていこうと考えております。 ◆渡辺委員 この間もちょっと課長に、長崎水族館で婚活事業を企画して市が中心になってやっている、それを知らなかったと。要するに、市町でいろんな婚活事業をやっていることを、今度は長崎市以外の人に、ここでこういった婚活をやりますよというのが県の役割と思うから、この婚活の関係につきましては、市町が事業主体になってしていかなければいけないと思っていますので、全体のコーディネート、いろんな連携は県がしてもいいと思っているんだけれども、そういうことで市町の方に移管していくような形にもっていくべきだと思っていますので、その辺は今後十分検討してください。 ○宅島委員長 ほかにございませんか。 ◆坂本[浩]副委員長 先ほどの堀江委員の質問にちょっと関連するんですけれども、一つはフッ化物洗口の関係です。  次年度から中学まで拡大を検討しているということで、先ほどやりとりがあったとおりです。今まで保育所幼稚園、それから小学校とやってきて、実施率に一定のめどがついたということで中学に拡大するということです。   要は、このフッ化物洗口効果、これがあるから中学まで拡大をするということじゃないかなと思うんですけれども、そこの効果をどう判断をしているのか。県下でやっているわけですから、例えば、小学校で実施しているところと、まだ実施していないところの子どもたちのむし歯の保有本数だとか、そこら辺というのは何か一定の判断材料があって、そういうふうに次年度やろうというふうにしているのかどうかお伺いいたします。 ○宅島委員長 暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時44分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時44分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。 ◎安永国保・健康増進課長 長崎県においては、事業そのものが平成25年度から実施をされておりまして、実施率は順々と年を追って進んでおります。県内でそれをやっているところ、やっていないところの、数は少ないんですけれども、むし歯の予防効果について整理しております。  それによりますと、平成25年度の学年が平成27年度の学年になった、その3年間のむし歯の増加の状況を調べております。  洗口を実施した38校、これは小学校でございますけれども、38校が、例えば1年生から3年生になった子どものむし歯の数というのが0.21本であったりとか、そういう数字をずっと追っていまして、38校実施したところの平均でいきますと、0.18本という数字が出ております。一方で、洗口未実施の156校について同じように数字を追ったところ、平均では0.28本ということで、実施をしているところの方が0.1本少なかったということを把握しております。  もう一つが、平成25年度以降、新たなむし歯の発生がなかった割合を調べていまして、これも洗口を実施した38校では、全体平均で32.9%という数字が出ております。一方で、洗口未実施の156校については、平均で23.4%ということで、新たなむし歯の発生がなかった小学校の割合は、洗口を実施している学校の方が多いということで、平均で約10ポイントの差が出ているということで、一定、フッ化物洗口の推進によるむし歯の予防効果については、徐々にあらわれているんじゃないかと今のところ判断をしているところでございます。 ◆坂本[浩]副委員長 このフッ化物洗口については、確かに今数字があったとおりですけれども、特に小さいお子さん方が飲み込んでしまうということに対する健康の不安もあって、先ほどやりとりがあったとおり、希望する人というふうなことにしているんだろうと思います。  私は、最初に始まった平成25年の経過はよくわからないんですけれども、数字を今初めて聞いたんですけれども、どの資料にも載っていなくて、たまたま長崎市教育委員会でまとめたのがあって、それをいただきました。これは長崎市議会の委員会の中で出された資料です。  それでいくと、むし歯の保有率、それからむし歯数というのが、要するに、フッ化物洗口をしているところとしていないところと、そんなに差異が出ていない数字なんですよね。小学校の1年生から6年生まで全部調べているんですけれども、実施した学校が幾らで実施していないところが幾らという校数まではわかっていないんですけど、長崎市内の全部の小学校でやったというふうなことです。  例えば、むし歯の保有率ですが、平成27年で実施していないところが15.6%、実施しているところが17.9%。5年間ぐらいずっとさかのぼって調べているんですけれども、そんなに差がないんです。むし歯の保有本数も、平成27年で言うと、どっちとも0.35本です。  こういう資料を見せてもらったものですから、効果があるのかなというふうな疑問もあったものですから、できれば資料として、先ほど言われたようなものもペーパーで出してもらえば、平成29年度の予算、正式な議案としての議論というふうになると思いますので、そこはそういう効果のところを具体的に数字としてわかりやすいように出していただかないと、どうかなというふうに思っているものですから、よろしくお願いいたします。 ○宅島委員長 資料の提出をお願いします。 ◆橋村委員 この間、我々自民党の県議と看護協会の支部長さんたちと、恐らく二十数名、看護協会の支部長さんだったと思うんです。そういう話し合いの機会があったんですけれども、下五島の支部長さんだったろうかと思うんだけれども、離島の看護師不足というような発言があったんですね。  それで、私も勉強不足だったので、お医者さんだったらば離島の医師確保ということで、一定年限、離島勤務をすれば奨学金の返済免除とかという制度はあったように思っていたわけです。
     そこで、もう時間もなかったからわかりましたと。過去に私は、国立病院の、今、病院企業企業長の米倉先生から、離島の看護師不足というものも今後の大きな問題だというような話を聞いていたものだから、過去にも私は聞いたことがございますというようなことで、今後、また県の方にも確認したりして対策を強化していきたいと思いますぐらいな感じで、具体的な回答はできなかったわけです。  現在、県として離島の看護師不足に対する認識と、そして対応、取組、その状況をちょっとだけ聞かせていただければと思います。 ◎太田医療人材対策室長 本県の看護職員の状況ですけれども、人口10万人当たりの看護職員の数につきましては、全国で1,187人に対して我が県は1,819人。そういう中で、県内で看護職員数の偏在がございまして、本土部が1,855.7人、離島部が1,437.1人ということで、委員おっしゃるように離島部に看護職員が少ないという状況にございます。  対策についてですが、看護職員の確保に関しましては、養成、それから離職防止と資質向上、それから就業支援ということで、それぞれの事業については、本土、離島部ということでの区分けなく対策を講じてきているところでございます。  離島に特化した対策としましては、ナースセンターにおきまして、島の医療機関を紹介して看護職員を呼び込むためのしまの看護情報誌の作成とか、離島におきましては研修の機会が少ないということで、離島部の看護職員の研修事業の実施を県看護キャリア支援センターで実施しております。  それとは別に、企業団が離島に特化した対策としまして、アイランドナーネットワーク事業といいまして、本土部の都市部の病院から1年間、企業団病院に看護師を派遣する仕組みを持っております。  さらに、修学資金につきまして、企業団に将来勤めることを前提に修学資金の貸与を行っております。 ◆橋村委員 この件について、要するに、医師不足と同じようなことで看護師に対しても似たりよったりの対応を講じておるというような理解の仕方でいいですね。具体的にどうだとか、貸与金が幾らとか何とか、制度の内側までは言いませんけれども、また後日、説明をしていただきたいと思います。  さて、先ほど、医療福祉に従事する人たちの潜在的な人数はどうなのかとかいうような話もあったんですけれど、私は最近新聞なんかの報道を見ると、保育所待機児童数、そして保育所の保母が足りない。だからというようなことで、国はそこにてこ入れをということですけれども、果たしてそれでいいのかなという思いがあるんですよ。  保育士自体の根本的な処遇改善をしないことには、まず就職しますね、初任給の時には余り格差はないけれど、5年、10年と経過して一般の職務と比較した時にだんだん、だんだん格差が出てくる。だから、34.何歳で一般の場合、賞与は別としても、30万円と19万円ぐらいと、そして比率にすれば62〜63%だというような差。だから、15年ぐらい、短大卒で15年とすれば34.何歳ぐらいになってくるわけですけれど。  それと、保育所の職場の中では、私も随分、結婚式なんかに行ったことがあったんですけれども、「また勤められるんですか」と言ったら、「いや、退職」と。場合によっては、もう採用時から結婚したらやめてもらうというような条件付きみたいな採用の仕方があっているような話も、それは表向きにはなかなか出にくいんですが、あるいはお産をしたらというような感じで、保育士がずっと継続してそこに就職しづらいような両方、雇用者側との関係、それとまた給与面がというような感じです。  何を言うかとすれば、こういう状況であれば、初任給から10年ぐらいは余り格差がないから我慢する。しかし、今度は自分の生活もできない、結婚して子どもも育てられないとすれば、もう保育士ではどうにもならない、処遇が劣悪だからということで、やめていかざるを得ない。これがずっとサイクリックに進んでいく。  今、保育士不足だと政府は捉えて、それに対応をと言っているけれども、本当に保育所不足が現実なのかどうか。保育士資格を有しておる人たちが、ただ仕事を継続していかないという状況になっておる。だから、いくら学校に修学させて保育士の資格を取らせてみても、わずかの期間をずっと繰り返していくだけのことじゃないかと。こんなばかけた政策があるのかと。  それと、今度、保育士あるいは無資格者の保育所勤務者に対して奨学金を貸与して資格を取らせて、そこで3年か5年ぐらい働いたら、その償還についてはとか、そういう国の交付金みたいなものがあって、県も1割負担をして、そして長崎県では社会福祉協議会にそれを委託して、社会福祉協議会の基金みたいな、どういう形か知らないけれども、そういう保育士の育成というか、あるいは修学資金を確保しておいて、それを貸与するというようなことで運用を図るということであります。記憶違いがあれば訂正してもらって結構なんだけれども。そして、それに対して手を挙げておる人はかなり少ないということも聞いたわけです。  だから、総額6億円か7億円ぐらい確保して、それが利活用されなかった時にはどうなるのかという問題です。国から来るから、それに1割は県も出して、そして社会福祉協議会でやると言うけれど、それがうまく活用されなかったら、1割と言えども無駄遣いとならないかという危惧を持つわけです。そこら辺に対してどういうふうな運用をやっていくか、あるいはそういうリスクを回避しようとしておるのか、その捉え方。まず第1点目で、長崎県の50以下ぐらいでもいいですが、実際問題として保育士資格を持っておるのがどれくらいで、現在、保育所勤務をしている人がどれぐらいなのか。その数値自体は把握されているかどうか。まず、そこからお尋ねしたいと思います。 ◎中野こども未来課長 委員のご質問にお答えします。  今、長崎県内で保育士のいわゆる名簿登録者が1万9,756名おります。そのうち保育所、いわゆる保育施設等で勤務されている方、これは6月に照会したんですけれども、6,988名ということになります。単純に考えますと、差引1万2,768名が潜在保育士という考え方になります。  ただ、この方々が、潜在ですので再就職をされることを前提にしますと、県内に住所があって、なおかつ先ほど委員がおっしゃいましたとおり、20代から40代ぐらいまでに絞り込みますと、数的に言いますと7,262名、いわゆる再就職の可能性のある方々が7,262名というアンケート調査があります。 ◆橋村委員 よくマスコミあたりでも捉えられるんだけれども、東京近郊、ああいう都市部の中に待機児童がおると。そして、保育士不足だと言われるけれども、現実の問題、何回も私は保育の問題について担当職員とやりとりをしたことがあるんですね。例えば交付税の時だけれども、基準財政需要額、まずどれぐらい財源が必要なのか、60名定員保育所を運営していくためには、施設長がいて、主任保育士がおって、そして幼児がゼロ歳児、1〜2歳児、3歳児、4〜5歳児というような感じで、ある程度人数を振り分けて60名定員とした時に所要財源が幾らかかるのかと、こうなってきて、ただし、そういう中で保育士は幾らかということになってくるわけですね。  しかし、現実の問題、昔はそうでなかったけれども、20年ぐらい前までは、60名定員の時には、もう定員以上を措置するなと片一方では指導監査ではやられる、そして欠員はするなと。ところが、児童福祉法では、保育にかける児童というか、幼児は、措置しなければならないと、今度は保育の義務がされておるので、だから矛盾するんですよ。空席をずっとつくっておれば、いつか急遽措置しなければならない、申込者がある場合には措置ができるんだけれども、定員以外は入れちゃいかんと。それから、やっぱりランニングでちょっと無理があるなということで、60人の定員の場合は1割ぐらいまでの定員外を措置しても構わないというような認め方を国もしてきたわけです。  それはそれとして、保育所職員の定数というのが、基準財政需要額の中で人件費というのを、保育士をどういうふうに確保するのかといった時に、非常にこれも、ゼロ歳児が何名だと固定してないんですね、年度によってずっと変わっていくので。だから、ここで保育所運営に当たっては職員数をコントロールするのが非常に難しい。だから、常勤職とパートとか臨時職員という形でカバーしてマンパワーを確保するというような形をやってきておる。  あるいは前はそうではなかったんだけれども、時間外で延長保育というようなことで、町立保育所だから8時から5時まで、そして、じいちゃん、ばあちゃんが4時過ぎぐらいには迎えに来てくれていた、これはスタート、その頃です、40年前の話ですよ。だから、共働きがそこまで通常ではなかった。今では共働きが当たり前になっているから、あるいは2世代とか3世代で同居をしないから、核家族化しているから、保育家庭で行われないということで保育所に預けるという形をとる。  そうすると、保育所にすれば時間外が出てくる。そして、今では週休2日、通常の学校なんかの場合はそうだけれども、土曜日も預かるというような感じで。  だから、国はどこまでを想定して基準財政需要額というか、必要経費として、そして必要経費を算出して、その中で今度は保護者負担と利用者負担ということが所得によってはずっと変わっていくからだけれども、それが一般財源で言えば基準財政需要額に対して税収に相当するので、その残りの部分の交付税に相当する額が、今度は補助金として、福祉の場合は国が50、県が25、市町村が25というふうな形になっていたと思うけれども、そういう形で交付税に相当する部分の手だてをする。しかし、基準財政需要額に相当する部分の算出根拠が実態にきちっと合致していない。このギャップが、要するに予定定員外の職員を採用せざるを得ないから、人件費全体の枠を薄撒きにせざるを得ないという、ここに問題点がある。ここの解消を図らないことには、なかなか目先のことだけで保育士がいないからと。それを新聞なんかでどんどん流されると、若い子どもたちは、それを思い込んで、保育士のニーズは高いんだと思って、本当に保育士になろうと誤解を招いてしまう。  だから、事実をきちっと的確に把握して、報道もそうだけれども、事実を伝達をして、若い子どもたちの誤解を招かないようにということと、実態と。招かないようにというのは、本当に制度設計がきちっとなっていれば何もそういうことは言う必要ないんだけれども、非常に問題点があるという思いがあるんです。  だから、国が保育士の資格を得るためのいわば奨学金みたいなものを貸し付けるなんて、こういう政策を展開していてもどうにもならないという思いで、むしろ私は憤りさえ感じておるところです。この点について認識をお聞きしたいと思います。 ◎中野こども未来課長 委員のご意見のとおり、いわゆる交付税の単価に相当するものとして、いわゆる公定価格というのが国から示されております。保護者の負担を含めた基準財政収入額の考え方と、あとは需要額という形で国、県、市町村の一定割合で算出をされて、いわゆる全国の平均値をもって算入価格が決まっているという状況でございます。  委員もご承知のとおり、交付税自体も、そこに含まれている人件費というのは、実態と全く合っていない、多分過少に入っている部分が多いと思います。公定価格につきましても、全国の全ての地域の実態、先ほど言いました保育士のニーズとか、そういったことを反映しているものとは言えないという状況がございます。  定員が60人ぐらいの標準的なところでも、いわゆる公定価格に基づいて算出しますと、9名ぐらい、保育士を配置することができる額が算入されているわけですが、実態としては5名ぐらい加配、余計に雇わないと運営ができていないという実態もございますので、こういったところにつきましては私どもが国の方に積極的に報告をさせていただいて、この改善を求めていきたいというのが1点ございます。  あと、委員がおっしゃられているところ、多分処遇の改善のところが本丸といいますか、抜本的なところで、ここは直さないと多分こういう状況、雇いたくても雇えない状況が続くし、潜在保育士がどんどん増えていくという状況がありますので、そこの点についても私どもは国に働きかけを、先ほど言いました公定価格がおかしいのではなかろうかという話を、いわゆる配置定数がおかしいのではなかろうかという話をさせていただくのが1つ。  ただ、現状の保育士を雇えないという状況がありますので、応急的な措置としては、委員が先ほどご批判されましたけれども、貸付金とか、そういったところで当面はそれでしのがせていただきたいなということで、最終的に解決するところは、根本治療のところは公定価格の算出の仕方の改善、そして応急的なところということで、補正で上げさせていただいた貸付金等の各種施策だという理解をしていただければと思っております。 ◆橋村委員 交付税の場合には基準財政需要額ということで、例えば教職員の場合には1人500万円ぐらいということで全部かけてばらつきもある。あるいは管理職の教頭とか校長部分は900万円とかという、はっきり覚えていないけれども、恐らくそういうふうな形で、そしてトータルすれば、そうまで実態とギャップはないような形で、交付税も基準財政需要額ということを踏まえて計算されていると私は認識しているけれど、保育所については、現実とそのギャップが、格差がひど過ぎる。許容範囲だったら何も言わんのですよ。  しかし、現実問題として、誰がやってもやれない状況をやれと言っていることに対して、もっと現実を理解して、現実に合ったような制度設計をまずやれということを強く訴えるべきだと。そうせずして、ただ粗製乱造じゃないけれども、ただ資格者だけをどんどん、どんどんつくっていって、そうすれば資格者もどこかに就職せざるを得ない。そうすれば、劣悪なところに就職せざるを得ないようになってしまう。そして、将来希望を持てないで、もう10年もしたらほかの方に転職していかなければいけない。だから、制度設計が基本的だけれども、制度設計がきちっとなってない以上は、そういう小手先のことでやむを得ないから予算措置したというようなことを言っていることになるんだ、君は。  だから、現実をきちっと見据えて、そして、どこが問題なのかと、そこをきちっとしておかないと、奨学金を安易に借りて、また今度は奨学金の償還もできないようになってしまうというようなことになると、とんでもないという思いがある。  だから、将来、子供たちが道を間違わないように、そして、選択したら必ず将来が保障できるようなことを一刻も早く制度設定をするべしということを政府に働きかけていくことが第一に必要だという思いなんですよ。  それで、小手先の、政府の制度とまでは言わないけれども、何か保育士不足に対しては、政府は予算措置もこうしてますよというような形で、そして今度は、どんどん、どんどん子育てに対してもこうやっていると言っておりはするけれども、現実の問題として本当に効果があるのかどうかということを心配をしている。  だから、あなたたちがそこの責任者である以上は強く深く認識をして、そして、一刻も早くこういう劣悪な、あるいは制度設計をきちっと現実に合ったようなことに修正していくように働きかけていくべきだという思いですので、もう一度、局長。 ◎永松こども政策局長 委員がるる言われたとおりでございます。制度設計、国の方も、最近は保育所の調査とか、抽出ではございますが、実態調査とかも始めたところでございます。さっき課長が言ったような加配の状況でありますとか、そういったものは徐々に出てくると思います。  午前中も答弁しましたが、我々も政府施策要望の中でも加配の状況については伝えております。担当者が見えたところでも話はしております。強く訴えていくというのはそのとおりだと思います。  あと、貸付金につきましても、5年間就職したら免除という規定になってはいますが、そこまで続かないじゃないか、との懸念はおっしゃるとおりかと思います。そうであれば、きちっと就職できるように、これは設置者の方に、きちっと労務管理というか、管理改善をやるように研修も始めたところでございますので、そういったいろんなことをやりながら、保育士がずっと安心して働いていけるように我々の取組を進めていきたいと思います。 ◆橋村委員 制度設計をきちっと訴えていく、それは一番取り組まなければいけないということです。  さっきの貸付金の話だけれども、そのニーズはどうなんですか。6億円か7億円か財源は確保したんですね、国から来たのに1割上乗せして。その実態はどういう状況にあるのか、ちょっと説明を願いたいと思います。 ◎中野こども未来課長 今、4種類ほど貸付金のメニューがございます。まず、学生に貸す修学資金につきましては、我々が当初予定していた以上に、我々は初年度は50人ぐらいかなと思っていましたけれども、それを超えるぐらいの申請が来ている状況でございます。  委員が懸念されていた事業所に人件費を貸し付けて、その期間で資格を取らせるような、補正予算でも追加させていただいた部分につきましては、今申請が上がっているのは1件でございます。今後、2件ほど問い合わせも来ていますので、今年度では3件ぐらいかなと考えております。  全国の状況をお聞きしているんですけれども、まだ1件だそうです。先ほどの事業所向けの貸付金ですけれども、全国でもまだ1件しか貸し付けをしていないという状況があるということでございます。ニーズは、我々としては、この貸付制度が、いわゆる処遇を改善して確保するという、働く環境を改善することによってという、補正予算の時も説明をさせていただきましたが、個人に貸すものとちょっと色合いが違うものでございますが、結果的には長く保育所に勤められるように補助員を雇うような人件費の貸付でございます。そういった趣旨を管理者の方に説明をして、活用を進めさせていただきたいなと思っております。 ◆橋村委員 その1点だけというのは、財源が確保されている中で1件が幾ら相当するのか。 ○宅島委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時5分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時5分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。 ◎中野こども未来課長 これは3年分の予算でございまして、保育士の学生に貸す分は2億4,000万円です。あと、いわゆる保育補助者借上支援事業、これはフルタイムで、当初の貸付事業で、これが3億7,200万円、今1件来ていて、年度で3件というのはこの部分でございます。3億7,000万円ぐらい。あと、それ以外には、未就学児を持つ潜在保育士が再就職する時の保育料の一部貸付、こういったものが1,200万円。それと、潜在保育士の再就職の支度金、いろんな準備金、これが2,600万円。事務費を合わせまして、今のところ、今度の補正前ですけれども、7億100万円、これが貸付原資として県社協の方に渡っているということでございます。それと、補正が通りますと、5,000万円ぐらいさらに上乗せされるということでございます。 ◆橋村委員 だから、7億円の中でどれだけニーズがあったかと、その比率はどうなのかということだけ。 ○宅島委員長 後ほど、資料として橋村委員に提出をお願いします。 ◎小村長寿社会課長 先ほど渡辺委員から、介護福祉士の有資格者のうち何割が福祉人材センターに登録しているかというご質問がございました。  福祉人材センターに現在登録しているのが全体で154名、うち介護福祉士の資格を持っている方が29名、県内の介護福祉士の数は約2万3,000人でございますので、現在登録しているのは0.1%ということでございます。  以上、報告させていただきます。 ○宅島委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 ほかに質疑もないようですので、これをもって議案外所管事項一般の質疑を終了します。  お諮りいたします。  つくも苑に関する状況等を確認するため、明日10時に企業振興課長に委員会出席を求めたいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 そのように決定させていただきます。  なお、明日の理事者の出席範囲についてですが、つくも苑、国保・健康事業に関する理事者のみの出席でよろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 そのように決定をさせていただきます。  以上をもちまして本日の審査を終了させていただきます。  明日は午前10時から再開いたします。  お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時46分 散会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...