ツイート シェア
  1. 長崎県議会 2016-12-12
    平成28年 11月定例会 農水経済委員会-12月12日−04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成28年 11月定例会 農水経済委員会 − 12月12日−04号 平成28年 11月定例会 農水経済委員会 − 12月12日−04号 平成28年 11月定例会 農水経済委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成28年12月12日           自   午前10時1分           至   午後4時27分           於   議会会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長) 吉村 洋君     副委員長(副会長) 宮本法広君     委員        小林克敏君      〃        中山 功君      〃        溝口芙美雄君      〃        徳永達也君      〃        久野 哲君      〃        下条ふみまさ君      〃        中村和弥君      〃        深堀 浩君
         〃        山口経正君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名               なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名               なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     産業労働部長          古川敬三君     産業労働部次長         宇戸真二君     産業労働部次長         山下和孝君     産業政策課長          山下三郎君     産業政策課企画監        吉村邦裕君     企業振興課長          貞方 学君     企業振興課企画監        原田一城君     食品産業・産地振興室長     櫻井 毅君     海洋・環境産業創造課長     森田孝明君     商務金融課長          荒田忠幸君     雇用労働政策課長        松本和也君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     農林部長            加藤兼仁君     農林部政策監(農村整備事業・諫早湾干拓担当)                     前田健次君     農林技術開発センター所長    峠 純秀君     農林部次長           中村 功君     農林部次長           宮崎浩善君     農政課長            福田修二君     農山村対策室長         光永郁宏君     団体検査指導室長        山下 明君     農業経営課長          佐藤 紳君     農地利活用推進室長       綾香直芳君     農産園芸課長          渋谷隆秀君     農産加工流通課長        長岡 仁君     畜産課長            大曲祥之君     農村整備課長          松本拓徳君     諫早湾干拓課長         藤田昌三君     林政課長(参事監)       佐藤義高君     森林整備室長          内田陽二君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時1分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○吉村[洋]委員長 おはようございます。  委員会を再開いたします。  下条委員から、所用により、本委員会への出席が遅れる旨の届出が出ておりますので、ご了承をお願いいたします。  12月9日に引き続き、産業労働部関係の審査を行います。  議案外所管事務一般についての質問に入るわけですが、その前に、冒頭、企業振興課長から一昨日の答弁の中で間違いがあるということで、訂正の申し出が出ておりますので、お願いしたいと思います。 ◎貞方企業振興課長 9日の当委員会におきまして、小林委員から、外部専門家委員会にどれぐらい予算がかかっているんだと、お金を払っているんだというご質問がございまして、私、その時にインキュベーションマネージャーなりスタッフなり財団の人件費が501万円で、外部委員会等については884万2,000円という答弁をいたしたんですが、これが実は逆でございまして、外部専門家委員会が501万円、インキュベーションマネージャー等の人件費が884万2,000円の誤りでございました。  かつ、委員会の経費500万円の内訳が、実際に外部委員会の先生の謝金や旅費、これにつきましては166万3,000円、インキュベーションマネージャー、財団の職員やこの外部委員会の方々の旅費、企業訪問する旅費、これが151万4,000円、公認会計士が年に2回会計調査を行い、報告をしていただくんですが、この分の謝金や旅費が183万3,000円という内訳になっておりまして、訂正して報告をいたします。 ○吉村[洋]委員長 質疑に入りたいと思います。  引き続き、小林委員。 ◆小林委員 おはようございます。  この間からの委員会で、今回の大学等発ベンチャー企業のまさに教訓が活かされなかったのではないかと、こういうような形の中で、株式を売却しなければいけないと、こういう究極に追い込まれているということが明らかになりました。  私は、正直な話、産業労働部長の説明の中に読めば載っているのだけれども、これだけ重大事であるから、産業労働部長はこの部長説明の中で、個々にきちんと触れられて、こういう破綻に至る状況というようなことについての県の姿勢について、あるいは財団の姿勢について、ある程度お述べになるんだろうと、こういうふうなことがあったんですけれども、もし仮にこれがすらっと、よく私どもが勉強不足で、これがすらっと通ってしまっておったら、これは本当に議会のチェック機能は一体どうなっているのかと、こう言われても仕方がないぐらいの我々の怠慢、また、同時に、理事者側のこれに対する責任のあり方とか、あるいは問題次元の認識が余りにも薄いのではないかと。  私が言っているように県民の税金、一般会計のこれだけのお金をどういうふうに認識しているのかと、こういうような形の中でかなり失望感が漂い、本当に基本的な姿勢を忘れているんじゃないかと、こう言われても、あえて指摘をせざるを得ないような状況にあったと思うんです。  担当が貞方課長ですから、非常に熱心にやっているということはよくわかっております。もう全てにおいて、何も彼を一人持ち上げるわけではないが、本当に産業労働部というのは、今、大変な経済状況の中において、この間も言ったけれども、高校生の県内就職率、またいろいろ大学等々と産学官、あるいは金融関係も入れて、いろんな形の中で取組をやっているというようなこと、それがきちんと実績になってあらわれているという、やればできるということを証明していると思うんです。にもかかわらず、こんな状況にあることを非常に残念に思います。  実は、この土曜、日曜日の中で、正直言って4件、この大学等発ベンチャー企業の内容の新聞をお読みになった方々からご連絡がありました。長崎、佐世保も入っております。何も大村の支援者だけからではない。かなり辛辣な話がきているというこの認識を、まずしっかり受け止めていただきたい。  最終的にどういう解決を考えていくのか、どういう認識をされているのかというようなことをあえて言わざるを得ないような状況に陥ってしまうと思います。これは本当に慎重に、きちんと受け止めていただきながら、本当に事の重大さに気づいていただきたい。  もちろん、部長、あなたが部長の時にやったわけでもないし、貞方さんが課長の時にやったわけでもないし、これはもうずっと前任者が続いているわけです。何といっても平成15年から始まっているわけだから、もうこの辺のところは十二分に認識をしております。  古川さんが部長として、当時からずっとかかわってきた責任者ならば、それはもう本当にこんなようなことでは済まされないし、また貞方担当課長が最初からずっとかかわってきているならば、これは重大だと思うんです。  それで、委員長ちょっと申し上げておきますが、ここに久野委員とか中山委員とか私がおります。ひょっとしたらほかの方もいらっしゃったかもしれませんが、このバイオラボの1億円だけで100条委員会をつくったわけです。100条委員会でかなりの議論をしたんです。  それで、平成20年に破綻についてもしっかりとした、バイオラボ側から県の方に、あるいは財団にきちんと連絡がない状況の中で、新聞社からの伝達の中で、あるいはそのインタビューかなんかの中で初めてこれが具体的にわかったと、こういうような状況であったことも事実であります。この辺のことを踏まえながら、これから質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、今回のこのような状況ということについて、先ほどからありましたように、外部委員会というものをおつくりになったと。この外部委員会をおつくりになった理由は一体何だったのかと。今言われるように1年間に1,300万円を超えるような、それだけの経費をかけておやりになっている。この第三者からなるところの外部委員会の役割は一体何なのかと。これが平成22年に設置されているけれども、この22年に設置された本来の目的は一体何だったのか。まず、ここのところを質問をいたしたいと思います。 ◎貞方企業振興課長 ただいまのお尋ねは、ベンチャー支援外部専門家委員会がどういう目的で設置されたのかというお尋ねでございますが、本委員会は、投資先企業に対する財団の支援のあり方等について、財団外部の委員による客観的視点から検討するという目的で設置をされたところでございます。  所掌事務としまして3点ございます。投資先企業、バイオラボを除く8社のことでございますが、投資先企業の財務、経営状況に対する改善策の検討、2点目が同じく投資先企業に対する財団の支援のあり方の検討、3点目が同じく投資先企業への既に投資をした出資金、株ですね、その取扱い、支援を継続するか否かも含めて、そういったことの検討、以上3点でございます。 ◆小林委員 的確なご答弁だと思います。要するに、バイオラボが破綻をされて、これからのいわゆるベンチャー企業に対する県の出資をやっているわけですから、税金でやっているわけだから、これをいろいろと支援するあり方、まずは当然バイオラボで経験した放漫経営とか、あるいは過剰設備投資、こういうところになぜ県はチェックができなかったのかと、そんなようなことが強く指摘をされました。  それを受けて、第三者で、この間も説明がありましたように弁護士だとか、あるいは財政とか、いろんなことがわかるような専門的な人を6人入れて第三者委員会をつくって、今言われたような内容の指摘をやっている。特に、経営改善が一つと、いわゆる県として、財団として、どういう支援のあり方をやればいいのかと、ここは非常に大きな問題点だと思うんですよ。  そういうことを考えてまいりますと、もう恐らく15年から17年にかけての大学等発ベンチャー企業、ここへの投資、それから17年から19年にかけて1,000万円枠の元気ベンチャーの創出事業、そういうことをやっているわけだから、バイオラボが平成20年に破綻をしてから、そういうことの中で委員会をおつくりになった。では、委員会が今日のこの結果を見た時に、適切な経営の改善とか、あるいは県の支援のあり方、財団の支援のあり方について、的確な指導をしていただいたものなのか。これだけの識者が6人も集まりながら、年間にこれだけの経費を使いながら、その役割を本当に果たしていただいたのかどうかと。  例えば、経営改善について、今回のこの債務超過を迎えるに当たって、どういうふうな指摘があっておったのか。県のあり方がどういうふうになければいけないというような第三者の委員会からそういう指導があったのか。この辺のところについてもご答弁をお願いしたいと思います。 ◎貞方企業振興課長 外部専門家委員会からの県に対する指摘でございますが、特に、県に対して制度的なものについての指摘はございませんでした。もっぱら対象企業となる8社について、財務状況等についていろいろと意見をいただくでありますとか、初期段階ではほかの投資ファンド、ベンチャーキャピタル、そういったところも含めた投資先の紹介、提案でありますとか、そういったものを財団に対して行っていただきまして、そのほかには財団のインキュベーションマネージャーの訪問時に、これは毎月、その8社を主に訪問しておりますので、そういったところに対するアドバイスだとかが主だったと考えております。 ◆小林委員 だから、ここが一番大きなポイントになると思うんです。  何度も言うように、バイオラボの破綻の教訓を活かさなければいけない。そして、二度と同じような道を歩んではならないという形の中で第三者のそういう経営指導をする、あるいは改善を求めていくというような専門家からなる委員会をおつくりになったと。  さっき言われたように、事業の経営改善についてもきちんと指摘をしていく。特に大事な県とか財団の支援のあり方等について、個々に強くアドバイスをすると、こういうようなことで、正直に言って県の関係者の方々は経営に対するプロということではないので、そういう専門家のプロの方々からご指導いただくと、それに基づいてやっていくということであろうと思いますが、そのとおりおやりになったのかと。  例えば、県が一番できることは、やっぱり県の組織の中で販路拡大をするとかいうことで、売上とか、そういう企業のまさに経営について、その販路とか相手先を紹介するとか、普通の企業では考えられないような、私が言うところの手取り足取りの状態の中で、あらゆる行動とか対策を講じていただいたのではないかと思っているんです。  それが、にもかかわらずという形の中でこういう結果につながるということは、一体どういうことなんだろうかと。適切ないわゆる指導、助言があったんだろうかと。適切な経営改善についての指摘があったんだろうかと。  例えば、バイオラボの時には、それだけの指摘とか改善事項を、あるいは独断に陥っている経営者のあり方をかなり厳しく指摘したけれども、全然それを受け止めていただくことができなかったと。それで結果的に、いわゆる過剰設備投資だとか、あるいは放漫経営と、この2つが今回こういう形の中で破綻に至った経過だと、こういうことをバイオラボの時にしきりにおっしゃっておりました。  バイオラボと違うような形だけれども、債務超過というのは、それは確かに資産と負債のバランスが、負債の方が上回っていると。そういう債務超過ということで、まだ破綻したということにはなってないとおっしゃるけれども、現実には破綻をしているわけです。  そういうことから考えてみて、一体その委員会の役割、それを受け止めた県の役割というもの、財団の役割というのが、本当にその委員会が指摘されるような方向の中で動いていただいたのかと。いわゆる破綻に至った要因について、最初の選び方が、採択するところからまずかったんだと、こんなような話で、この採択をした時の委員の人たちは一体どういうことだったのかと。こんなようなところまでさかのぼればなっていくわけでしょうけれども。  しかし、さいは投げられて、そして、これで何とか上場をしていただくという目的まで、その条件、約束まできちんと果たさなければいかんということであったわけだけれども、そこにいくどころか、もう実際的にこういう状態になっているわけです。  もう一回聞きますけれども、そういう外部委員会の指摘を本当に忠実に守りながら、県とか財団はおやりになったのかどうかと。県と財団の役割の中において十二分に全力を尽くして、この破綻という債務超過を免れないような形の中で、自分たちは全力を尽くし切ったということが言えるかどうか、この辺のところについてお尋ねします。 ◎貞方企業振興課長 県といたしましては、バイオラボの問題以降、財団と一体となって投資先、支援先8社の支援を行ってまいりました。  もちろん、財団の方でもインキュベーションマネージャーの定期訪問に加えまして、先ほどから話が上がっております公認会計士による調査、こういった報告を踏まえたベンチャー支援外部専門家委員会による助言、こういったものを財団の職員、インキュベーションマネージャーが相手先企業等をはじめ、いろいろと実行に移すべく助言を、さらにその会社にしてきたわけでございます。  また、県におきましても、それ以降、直接の投資という手法はとっておりませんが、それ以外での直接投資に代わる仕組みでの支援といたしまして、さまざまなベンチャーファンド、そういったところのプレゼン大会等に紹介をし、そこでプレゼンをしていただく助言でありますとか、そのほか産業振興財団の新産業創造ファンドや、現在はもう廃止してありませんが、ベンチャービジネス等々を中心に支援する県の補助金、そういったものも適宜使いながら、その発展段階に応じた支援というものを心がけながら支援をしてきたわけでございます。  しかしながら、今、委員ご指摘のとおり、結果的に株式公開企業を1社も出すことができなかったということでございまして、それについては非常にじくじたるものがございます。 ◆小林委員 基本的に政策評価というのを毎年やるわけですね。当然、私は過去の政策評価の受け止め方の中で、このベンチャー企業に対するところの支援のあり方について、どういう政策評価が記されているかということについては、ちょっとまだそこまで勉強が至ってないから、果たしてどんな表現になっているんだろうかと。バイオラボの時には、もう順調、順調、順風満帆みたいなことを言われておって、結果的に中身を全然県も財団も知らなかったという本当に恥ずかしい限りの状況が露呈されてきたわけだよ。政策評価というのは、年に一回、いわゆる公金を使って事業をやるわけだから、当然政策評価の中で厳しい査定が行われなければいけないし、行われているものだと思います。そういうような平成22年度からずっと今日まできとって、この政策評価というのが一体どういう位置づけになっていたのかと。首尾よくうまくいっていると、こういう状態だったのか。それとも改善の余地があったというような評価の中で、いち早くもう実際、債務超過で全く出資金が1円たりとも戻ってこないような、そんな追い込まれている状況の中で、まだ経営を続けて、その深みをさらに広げていくというような、そんな感じ方しかできなかったのかと。つまり、ざっくばらんに言えば、行き着くところまで行って、もうこれ以上行き着けないというところでこういう最後の締めをやらざるを得ないと、こういうことなのか。一体県の政策評価はどうだったんですか。 ◎貞方企業振興課長 過去の平成20年度や21年当時の資料はございませんが、今回、委員の皆さんに配付しております平成28年度施策評価、これは事後評価です。こういったものでありますとか、事務事業評価の対象には、財団に対する補助金等は直接的にはなっておりません。既に出損を平成19年度までに財団にしておりまして、その時点で一応もう終わってしまっているので、その評価というのはされてない状況でございます。 ◆小林委員 そうすると、その債務超過が5社だよ。順調経営先はあと3社あるわけよ。  3社は、株式上場はできないとしても、何とかそういう資産と負債額については、恐らく資産が上回っているということの中で、いわゆる順調先だということで、この3社については支援のかいがあったというような状況になっているかもしれない。しかし、上場までには至っていないというところがある。  では、残りの5社については、惨憺たる状況ではないかと思いますけれども、全体的に約5億円近い、あるいは5億円を超えるような損失がここに明らかになっているわけだけれども、いわゆる出資金が県の出資金だけではなくして、他の投資会社からも、この5社とか3社については出資があったのではないかと思うんです。全体の枠は、どのくらいの出資が他の投資会社からなされているか、この金額はわかりますか。 ◎貞方企業振興課長 財団の出資額は、バイオラボを除いて2億1,300万円でご報告したとおりでございまして、それ以外のところとして、これは個別にはちょっと申し上げられませんので、8社合計で申し上げますと、19億2,800万円でございます。 ◆小林委員 19億3,000万円ぐらいの金が、 ◎貞方企業振興課長 訂正いたします。  財団出資が2億1,300万円で、その他ベンチャーファンド等が17億1,500万円、合計で19億2,800万円でございます。 ◆小林委員 だから、今言われるように、財団等々が2億1,300万円と。それといわゆる投資会社のファンドかれこれが、期待をして集まった金が17億1,500万円と。これはやっぱり相当な金額だと思いますよ。  なんでこれだけのお金が集まるのか、これだけの投資が集まるかということを、原点を考えてみてくれませんか。  私は考えます。これだけの厳しい経済の状況の中でこれだけのお金が集まる、これだけの投資をする人たちが集まるということは何かというと、その裏付けは、バイオラボもそうだったけれども、なんで出資したんですかと、それは県がこれだけ力を入れているわけだからと。県と財団が一体となってこれだけバックアップをしているんだから、間違いなくこれはうまく上場までいくだろうと。こういう県に対する、長崎県に対する信用度合いが高いからこそ、これだけの17億円もの大きな大きな金が、こうやって一般的に投資をされていると、ここも重大だと思うんです。  県は、2億数千万円をそうやって出資したということと同時に、それを相当に上回る他のファンドとか、一般の方々がこのベンチャー企業に投資をしていただいていると。しかも、バイオラボで破綻したという経過を踏まえてまでも、そんなようなことの経緯はご存じのはずなのに、これだけの支援をされているということ、それだけの投資をされているということ、ここはもうそれぞれの企業に期待することもあるけれども、やっぱり県の信頼があればこそ、これだけの投資がなされるのではないかと、こういうような受け止め方をしていますが、それに対してはどうですか。 ◎貞方企業振興課長 大きな背景としましては、当時は経済が苦境に陥っている時でもございましたので、それ以降の投資環境というのは非常に悪かったわけでございまして、その中でもこれだけの金額が集まったというのは、やはり委員ご指摘のとおり、県の支援というものが背景に、大きな背景にあったものとは考えております。
    ◆小林委員 そういうことに対して、県とか財団のあり方がずっと問われてきて、県費も県民に対しての大損失を与え、同時に17億円以上出された、いわゆる県に対する信頼をなくしたというところ、ここのところは重大に受け止めなければいかんし、ここのところが一番大きな長崎県のあり方が問われるところではないかと。  もうとにかくこれ以上のことができないぐらいの支援体制をとっておられるんですよ。あらゆる支援体制をとっておられる。だから、単なるこのベンチャー企業の破綻だけにとどまらず、県とか財団というものの破綻と言われても仕方がない。その能力は全くないんではないかと。もうあてにならないというようなそんな失望感を与えてしまったことが、私は長崎県のイメージからしてみて、長崎県に対する多くの方々の期待という点から考えて、この辺が非常に大きな大きな、ただそうやって金額にかえられないような信頼喪失というところで問題が露呈されていると、私はこういうことも受け止めていただきたいと思います。  それでは、最後に県として、あるいは財団として、今回のこういう破綻に至る過程の中において全力を尽くされてきたと思うけれども、最終的にこの結果を県としてはどう受け止めておられるかと。ここら辺のところをきちんと姿勢を明らかにしないといかんと思うけれども、ずっと企業振興課長に答弁を求めてまいりました。産業労働部長が最初からここに携わっているわけじゃないし、あなたはつい最近、この4月から部長にご就任されたばかりだから、ここのところについては十二分にご存じないということは百も承知です。しかし、そういうことでは済まないというところが行政の継続性の中で大変なところだと思うんです。これだけの問題点を抱えて、これをどういうふうに県民に申し開きをされるのかと。これ以上ベストを尽くす方法はなかったのかどうか。やっぱり何でもそうだけれども、政治も行政も結果だと思うんですね。  そういうことから考えてみた時に、現実に5社は債務超過、あと3社は債務超過はしてないけれども、将来的に見た時に、一体これから先どういうような形になっていくのかと。こういうようなことだから、この3社からは出資金の幾らかでも県の方に戻ってくる可能性があるかもしれない。本当は5社についても早くそこのいわゆる引き上げする時期、幾らかでも出資金の一部でも県に戻ってくるようなこの時期に、やはりきちんとした今のような態度をとるべきではなかったかと思いますが、この辺のところを考えた時に、部長のご認識はございますか。ご意見持っていますか。 ◎古川産業労働部長 まずもって、部長説明資料には今回の件については上げさせていただいておりましたが、冒頭、私の説明でその部分に触れなかったということで大変申し訳なく思っております。  今、小林委員おっしゃいましたけれども、この大学発、また元気ベンチャー創出事業につきましては、上場を目標として取り組んできたということでございます。ただ、今、現状を考えてみますと、5社が債務超過の状態に陥っているということでございます。  そういう意味では、私どもが考えていた形の部分がなかなか実現できなかったということでございまして、そこは非常に残念に思っておりますし、実際に支援を行ってきた財団、また、それを指導監督すべき県というところ、私どもの力不足でございまして、その点につきましては、産業労働部の責任者、トップとして非常に申し訳なく思っているところでございます。  また、小林委員がお触れになりましたように、バイオラボ問題が生じた後といいますか、今、全体、元気発まで合わせまして9社に出資を行っておりますが、平成19年度をもって出資の採択というのはやめておりまして、その後バイオラボ問題が生じてきたということで、要はバイオラボ問題が生じる前に出資の採択を決定したということで、それ以降の出資は行っていないという状況にはございます。  ただ、先ほどお触れになりましたように、結果的に県が出資をしたということで、県民をはじめ、ほかの出資者の方々も出資を行ったと、そういう部分に影響しているというのはあったろうかというふうに思っております。そういう意味でも大変申し訳なく、そこにつきましては陳謝申し上げる次第でございます。 ◆小林委員 いわゆる、今、部長が県民の皆さんに対して陳謝をされました。  あなたも自分が担当している状態ではなかったが、今、たまたま産業労働部長という立場の中で重く受け止めておられるという姿勢はわかりました。  私が聞きたいのは、この大学発ベンチャー企業という、正直言って平成15年から鳴物入りでこれをとられた。1億円枠なんというのは、47都道府県の中でそんなになかったんだよ。長崎県がいわゆる先行投資、先駆けてやったわけだよ。しかし、結果がこういうことになって、県民の皆さん方の税金が全くプラスにならなかった。これはもう大きな大きな、言葉の表現がよくないということはわかりながらあえて言うけれども、結果的にどぶに捨てたような格好になってしまった。これだけの損失を与えてしまった。  本当にさっきから言っているように、なんでこれだけの外部委員会の専門家を6人も雇いながら、これだけの多額の金を使いながら、なんで途中で幾らかでも出資金が戻ってくるようなそんな対策をとることができなかったのだろうかと、こんなようなことが一番残念なんですね。  それで、これからもう長崎県としては、いわゆる大学等発ベンチャー企業については、今回のとん挫をもって、今回の損失をもって、一切これからやるだけの資格はないと。もうこの事業についてはこれで打ち止めという形の中で己を知ると。これ以上県民の皆様方にご迷惑をかけることはできないと、こういうようなことで大学等発ベンチャー企業についてはチャレンジできない状態の中に置かれているというような産業労働部としての受け止め方なのかどうか、この結果をどう見ておられるかということも最後に聞きたいと思います。 ◎古川産業労働部長 ベンチャー創出といいますか、新事業展開、創業、その辺につきましては産業振興を図る上では非常に大事なことだというふうに思っております。  ただ、バイオラボ問題を通じまして制度設計でございますとか、支援体制、大学発、元気ベンチャー両事業に対する支援のあり方につきましては、そこについては問題があるというふうなことでの認識はもちろん持っております。  今後は、先ほども申し上げましたように、ベンチャー創出というのは産業振興の上で図っていく必要がございますので、そこについては支援の仕方として、民間のファンドでありますとか、そういうものを紹介等しながら、支援という形の部分はしっかりと行っていきたいとは思っております。 ◆小林委員 だから、支援はするけれども、出資はしないという趣旨でいいんですか。今のそういうベンチャー企業に対して、県の重要な施策で、いわゆる新しい事業を創出するということは、産業労働部としても、県としても大事な施策だと。ここの位置づけは誰よりもわかっているし、ベンチャー企業そのものがよくないということを言っているわけではないわけだよ。しかし、結果的にバイオラボというこれだけの大きな大きな県民に迷惑をかけた事例が出てきた。そして、それを単なる反省ということにとどまらず、これを今後のプラスに活かしていこうではないかということで、ありとあらゆる反省の上から手を打ちながら、結果的にこれだけ大きな大きな損失を与えたということ。そういうことをもって、もう反省する点とか、今度制度改善とか、もうやることはほとんどやって、それが全部こういう結果になっている。もう大体そういう事業をする人たちを、採択する時の見識とか見方とかというのが、ことごとく外れているというようなことを考えていけば、ほとんど県の主体的なものが全部裏目に出てしまったと。実は正直言って、県の信頼を失墜したと。県の信頼を失墜したというところに今回の大きな大きな問題点があるということを、それは金額もさることながら、お金だけにはかえられない信頼の喪失、信頼の失墜、こういう受け止め方をしてもらわんといかんと思います。  だから、今からのやつは、支援はするけれども、出資はしないと、こういうような受け止め方でよろしいのか。まだ出資をやっていこうと、新しいそれだけの価値のあるものが出てきたら、まだ出資はやるよと。リスクはあるけれども、全力を挙げて名誉挽回をしたいと、こんなような格好でもあるし、あと残る3社を一生懸命全力を挙げて、これまで損失したものを全部取り返す、こういうような考え方もある意味ではできるかもしれないけれども、上場する機運は全くあり得ないと。  こういうことから考えていけば、今後、この教訓を活かすためにどうするのかと。もう手を出さないというのか、やっぱりそれでもやるというのか、そこはどうですか。 ◎古川産業労働部長 バイオラボの問題を踏まえて、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、平成19年度の採択分をもって、出資というのは県は行っておりません。この姿勢は今後も同様な形でやっていきたいと思っております。  ただ、先ほども申し上げましたが、ベンチャー創出、新事業創業関係というのは産業振興を図る上で非常に大事だと思っております。民間の方もベンチャーファンド等、従前と違いまして、その辺の環境もしっかり整ってまいっておりますので、その辺もしっかり使いながら、県として支援は行っていきたいというふうには思っております。 ○吉村[洋]委員長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時39分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時58分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○吉村[洋]委員長 休憩中の会議を再開いたします。  小林委員の議案外質問が終わったところでございますが、それに関連して、産業労働部長に申し上げておきますが、この件が一定整理できた段階で、それなりの作業というのを知事部局にお願いをしておきたいと思いますので、その点をお伝えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  ほかに議案外質問があられる方はございませんでしょうか。 ◆中山委員 それでは、小林委員の質疑を聞いていて、大体理解できた部分はあるわけですし、産業労働部長も県民に対して謝罪ということがありましたので、その重要性については十分認識していると思いますが、先ほどチェック機能を果たしているのかという話で、私もそう言われた時に非常にぎくっといたしました。  特に、外部専門委員会が設置されて21回やられたという話を聞きました。公認会計士も入れてチェックしたとか、誠実なアドバイスもしたというのがありましたけれども、具体的にこのテスト・リサーチ・ラボラトリーズ株式会社、これが平成15年にできて、平成25年4月に営業停止しているわけですけれども、この間に外部専門委員会は具体的にここにどのような経営支援というか、経営指導というか、経営助言というか、行ってきたんですか。 ◎貞方企業振興課長 具体的には、大きな動きとしましては、平成23年10月に、もともと会長だったここの経営者の方が大学の先生ですけれども、取締役を辞任したということで、その後の後任人事等について議論をいたしました。また、債権先ですね、債務を回収する裁判等について報告を受けて、それについて議論をいたしております。  その他、この会社の経営についてはさまざまな議論がなされておりますが、この件につきましては、実は平成25年6月の本委員会で詳細に時の課長から報告をしてご了解をいただいているところでございます。今申し上げたようなことを詳細に報告して、ご了解をいただいているところでございます。 ◆中山委員 平成25年6月の委員会で詳細に説明したということでありましたけれども、それについては承知していなかったので質問させていただいたわけでありますけれども。  そうすると、外部専門委員会が取り組んできたのは、この社長の交代人事を勧告してやったということですか。  それと、要するにそれを含めて、もう一回営業活動を停止した主な要因というのは、その専門家委員会はどういうふうに把握しておって、どのように指導したんですか。 ◎貞方企業振興課長 このテスト・リサーチ・ラボラトリーズは、半導体の回路設計をした際に、その回路が試作した時にきちんと通電するかとか機能するかというのをテストする、その機械を開発したり、きちんと一定の集積回路が動くかどうか、それを外部から請け負って、それで起業しようということで始めたところでございます。  当初、順調にいっておりましたが、途中でそういったものを自前で機械とかをつくる、設計するCADというんですけど、そういう電子機器、これがさまざまな事情によりまして使えなくなりました。そういったことが発端となって財務内容が徐々に悪化していったところでございます。そういったことを報告したということでございます。 ◆中山委員 社会情勢があって徐々に悪くなったということでありましたので、営業停止になったということでありますが、そうすると、あとのマザー&チャイルドとか、これ以外に6社ありますから、これについて果たして外部専門家委員会の役割が、皆さん方が考えていたような形、経営支援という話だけれども、実質的にこの役割を十分に果たして今日に至ったというふうに理解しているのか。その検討委員会についても何らかの改善をするということはなかったのかどうか、その辺を教えてくれますか。 ◎貞方企業振興課長 ここは大学の先生が会社を興したところでございまして、外部専門家委員会としましては、この会社の商品開発力には基本的に問題がないという認識で、営業力が若干、大学の先生が中心になって設立した会社ですから、不足しているという当初の判断でしたので、そういったパートナー探しとか、ほかに医療関係の協力企業へのアプローチ、そういったところをできる範囲でサポートをしてまいっております。そういった議論を外部専門家委員会でやって、それを踏まえて財団のインキュベーションマネージャーが当社に出向いてそういった指導をやっており、一定の販路開拓も成功していると考えております。 ◆中山委員 そうじゃなくて、外部専門家委員会を設置して、これでやっていこうとしたわけでしょう。それで、今の話を聞いけば、それなりに努力してきたわけですね。その努力してきたけれども、結果的にこうなったということであります。  しかしながら、専門家委員会の構成メンバーであるとか、会社への訪問頻度であるとか、その辺に改善すべき点はなかったのかどうかという問題で、これはもうベストでやったけれども、どうにもならなかったということですか。 ◎貞方企業振興課長 県といたしましては、予算の許す限りでそういう外部委員会も設置して、回数も年3回程度開きながら、財団にもインキュベーションマネージャーを置いてやってきたわけでございますけれど、最終的にはやはりそれでは足りなかったということでございまして、それでは、それ以上に手厚くやっていればもっとうまくいったところが出るのかということでございますけれど、可能性は否定はいたしませんが、やはり一定の限界はあったものと私としては判断しております。 ◆中山委員  これ以上やると水かけ論になってしまうんだけど、このたびの反省として考えられるのは、やはり最初の段階だと思うんですね。制度設計の中で、大学発ベンチャーというようなベンチャーありきで突っ込んでいって、その中で今言ったように、経営者についても大学の先生あたりが多かったけれども、経営経験という部分について、やはり十分に審査をやってなかったという部分も含めて、ぜひ今後の反省として、制度設計について十分な議論というか、もう少し多角的な角度からやっていって成功の確度を上げていくということが大事だったのかなという気がするわけでありますので、そういう意味で、私も少し消化不良の面もありますけれども、これ以上質問しても同じような答弁が返ってくると考えておりますので、ぜひこのたびの教訓を次に活かしていただきたいと考えておりますので、ぜひその辺を十分に今後の課題として検討していただくことを要望しておきたいと思います。 ○吉村[洋]委員長 ほかに議案外の質問がある方はおられませんか。 ◆徳永委員 企業誘致について質問いたしますけれども、いろいろとご努力をいただいて、その実績が出ているということは、私もそれは感謝、評価しております。  そういう中で、私は以前から県内企業をもっと県の方が力を入れていただいて、雇用の拡大というものを図るところもあるのではないかなと思うんですよね。なかなか県外企業の誘致というのは、非常に難しいところもあり、苦労されておられます。  そういう中で、長崎県で産業労働部として、これは企業振興課長になるわけですか、元気のある会社、例えば、売上も当然増えるのはあるけれども、なかなか工場の立地場所もない。そして、雇用したいけれども、人材がいないという話も私は聞きますけれども、そういうところは産業労働部としてはどのような情報を持っているのか、そしてまた、どういう対策をとられているのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎貞方企業振興課長 県内企業が県内でさらに工場を増設等をされる場合、設備投資をされる場合には、地場企業立地補助金ということで金銭面での補助金での支援もしています。 ◆徳永委員 私が言うのは、申し出をする企業じゃなくて、いわゆるあなた方が潜在的な企業を、そういう企業を自分たちが自ら情報収集なり、いろいろ調査をして、こういう企業が今、もっともっとこれは伸びるだろう、そしてまた、そういう工場も拡張しようというそういうものに目を向けているのかということです。 ◎貞方企業振興課長 大変失礼しました。もちろん、そういったところを私どもとしては一番支援業務の柱にしているところでございまして、さまざまな補助制度も用意しておりますが、そういったところのPRでありますとか、いろんな財団がやっている取引拡大のマッチング、そういったことを案内して回っています。要するに、企業訪問を、年間、私どもの課だけでも数百回行っておりますし、財団はもっとやっております。そういった機会を捉えて、地場企業の元気のいい企業様のところを訪問して、生で情報収集して、そういったものを私どもとしても整理しながら、現状でも複数社の規模拡大、移転、そういったご相談をさせていただいているところでございます。 ◆徳永委員 県外の企業誘致はこうやって実績を出しますけれども、県内の企業については全然今までそういう報告を我々は受けたこともないし、わからないんですよ。一回出してくださいよ、しっかり。  というのは、我々がいろんなところで聞けば、拡張したいんだと、規模拡大したいんだと言うけれども、何も県からそういうアプローチもないしと。相談という以前の問題なんだと。  例えば、ある企業なんか、いや、もう県外に行きますよと言う企業もいますよ。ただでさえ、企業誘致、誘致と言いながら、結局、県内の優秀な企業を、万が一県外に流出をさせたら大変なことになるわけですよね。  そういうところをもう少しというより、しっかりここをやらなければ、県内企業はあなた方わかるわけですよ、個人情報といいますけれども、どこの会社が売上を伸ばして利益を出しているかというのは、課長、すぐわかるでしょう。そういうのを一つひとつ調べて、当然そこに営業をかければ、県外企業を誘致するよりはるかに県内企業の元気なところを規模拡大、そして雇用拡大というのは、はるかにやさしいですよ。私は、そういうところにもっともっと目を配ってやるべきだと思うんですよ。その辺はどうなんですか。 ◎貞方企業振興課長 地場企業に対して目を向けなければいけないと、工場増設等についてですね。全く委員のおっしゃるとおりだと認識しております。 ◆徳永委員 認識じゃなくて、だめですよ、それはしっかりやってもらわんとね。  例えば、今回、一般質問で出ましたね、三菱重工も大型客船から撤退をして、中小の方にいくと。これは大変なことなんですよね。私の関係者で客船の仕事をしている会社もおります。本当に今後、大変なんだということを聞いております。そういう中で、規模が当然、パイが小さくなる。しかし、逆に言えば、これをどこかで補わなければならないという、これは非常に喫緊の問題なんですよね。これは三菱さんも当然それは努力をされるでしょう。三菱さんがだんだん違う、例えばLPGとかやるとしても、客船の関連産業というか、下請産業は非常に大きいんですよね、いろんな職種がありますから。これはいわゆるホテルをつくるのと一緒ですから、ここはね。  だから、そういう意味でも、今、長崎県の経済としても非常に心配なところもあるという中で、なかなか企業誘致は一生懸命頑張られておりますけれども、そういう中で私はもう少しそっちの方に目を向け、もう少しというより、県内企業にももっともっと目を向けるべきと私は思うわけです。だから、しっかりここは、状況はわかっているんですから、さっき言うようにどういう会社が元気なのか、雇用も増やしたいというのはね。  部長、そういうところを考えた時に、今後、長崎県としてどうあるべきなのか、ここをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎古川産業労働部長 先ほど担当課長がご説明しましたように、企業誘致も大事でございますが、地場企業の振興というのは、非常に重要な私どもの業務であると思っております。現在も当然地場企業の振興ということで、財団も含めて企業回りをしておりますが、その辺は今年度から産業振興プランということで、地場企業の振興ということもしっかり、当然重点項目というふうな意味で位置づけておりますし、その辺はしっかりやっていきたいと思っております。  委員がおっしゃったように、県外に流出するということになれば大きな問題でございますので、しっかり元気な企業を、今、中堅企業等を中心に支援をしておりますが、その辺を幅広く拾い上げて、しっかり育てていくように私ども努力をしていきたいと思っております。 ◆徳永委員 企業振興課長、あなたも一生懸命頑張ってやられております。そして、県内の企業にも一生懸命やっているということは私も理解をしております。  さっき言ったように、現在、県が県内企業に対しての実績を、一度資料として提出をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○吉村[洋]委員長 資料提出できますね。      〔「この委員会にですか。はい」と呼ぶ者あり〕 ○吉村[洋]委員長 お願いします。  ほかにご質問はありませんか。 ◆山口委員 7ページの事務事業評価の実施についてというところで質問させていただきたいと思うんです。  初めに初歩的なことからお願いしたいんですけれども、95件の評価のうち66件が何らかの見直しの検討をしていくと。その中で現状維持が27件じゃないかと思うんですけれども、現状維持の中にも、改善をするとか、見直しをするとか、そういった文言が含まれております。見直し、あるいは改善の基準というのはどの程度のものをやっておられるか、その基準をちょっとお示しください。 ○吉村[洋]委員長 委員長を交代します。 ○宮本副委員長 答弁をお願いします。 ◎山下産業政策課長 まず、ここに書いています拡充、改善、統合、縮小、廃止の考え方でございますが、これは財政課の方で一通りの考え方をお示ししております。  まず、拡充につきましては、見直しにより事業内容、対象事業量が増加するものを拡充という整理にしております。また、改善につきましては、手法や制度等の改善、見直しにより事業内容を一部変更するもの。また、縮小につきましては、見直しにより事業内容、対象事業量が減少するもの。廃止につきましては、当然事業を他に振り替えるとか、事業自体がなくなるものでございまして、現状維持につきましても、例年、改善はしていきますけれども、その予算の枠組みの中の部分において、同じ制度設計の中でやっていくということで現状維持ということで整理しているところでございます。 ◆山口委員 予算の枠組みの中で見直し、改善をやっていくという形で、見直しの方向というのは捉えていっていいということでありますけれども、時間もあんまりないようですので、2〜3点内容を質問したいと思います。  7ページの産業人材の県内定着促進の中で、高卒の求人の早期提出等を県内企業に要請する仕組みということで、早期求人をやっていただかないと、県内企業が選ばれる対象ではなくなってしまうというのが、これまでのいろんなご意見の中であったようでありますけれども、求人の早期提出の働きかけについて、それは改善しますよとなっていますけれども、その点はいかがですか。 ◎松本雇用労働政策課長 早期求人の取組のところになりますけれども、ここの改善ということにつきましては、一つには高校生につきましては今年度、早期求人を以前からずっと進めているところですけれども、さらに長崎本庁サイドといいますか、本部サイドだけではなくて、地方地方、それぞれの各ブロックでも早期求人を進めていくということを行っております。  それから、大学生に向けましても、実を申しますと、なかなか企業のお話を聞いてくる中で、24〜25年ぶりの人手不足になってきていると、求人倍率が上がっていく中で、求人の出し方というのが、大学生の新卒向けについても求人が遅くて、例えば6月ぐらいでもいいんじゃないかというご意見も聞いています。そういったことにつきましても、求人を早期に出してもらうことによって、県内の就職についても考え方といいますか、選択肢を増やしていただくといった形で、いろんな形で早期求人について取り組んでいこうということで改善を図っております。 ◆山口委員 早期求人を働きかけていくということでありますけれども、なんで県内の企業が早期の求人を出せないのか、その原因というのをちゃんと見定めていかないと、そこに対する対策はできないということでありますので、その点について、しっかりと現状把握というのも必要だと思うんですけれども、いかがですか。 ◎松本雇用労働政策課長 大きく考えていきますと、どうしても長崎県内の場合には中小の企業が多いというところがございます。そうしますと、翌年度の採用をするか、しないかというところにつきましては、なかなか採用するかしないかについての判断といいますか、そのあたりが少し遅れてしまうというところももちろんございます。  そもそも、大分我々としてはいろんな説明会等で、当然県だけではなく、労働局サイドの説明会なんかでも、求人については早く出していただきたいというのは4〜5年前から指摘してはいるんですけれども、なかなかそこについて身近に感じていただけないということも若干ありまして、それまでも求人が遅くても採れていたという事実もございました。そういったところもあるものですから、なかなか数年前までは求人の出し方について遅かったというところがございます。そこにつきましては、一定労働局サイド、あるいは県サイド、あるいは学校サイド、いろんなところからのご意見を踏まえながら、早期求人というところも重要な人事採用の取組であるという認識が高まってきていると認識しております。 ○宮本副委員長 委員長を交代します。 ○吉村[洋]委員長 山口委員、どうぞ。 ◆山口委員 4〜5年前から取り組んでいたけれども、現状がそこまでなかったということで、求人倍率が上がってくれば、それはまた早期に対応できるんじゃないかということもあると思いますけれども、しっかりとその辺も現状を把握しながら、ちゃんとやっていただくのが当然なことではないかと思います。ですから、そこに拡充という形で書いてあるんだと思っております。  それから、今度は縮小の方向で書いてある分で9ページでありますけれども、対馬のプロジェクト推進事業です。これは林政課もちょっと関係があるということをお聞きしましたけれども、総体的に産業労働部の管轄だとお聞きしましたので質問させていただきます。  エネルギー関係産業の拠点の形成という形で、新分野での新しい拠点をつくるという形で実証だと思っております。ここは縮小していくということですけれども、事業主体が対馬市である以上、そうなってしまうんでしょうけれども、本当に目的としたことが木質のバイオマス事業で地域の経済、産業も潤うという形の中でやってこられたことが、ここに至って縮小になるということでありますので、当初の目的をどう果たすのかということをしっかりと念頭に置いて指導等をやっていただきたいと思うんですけれども、その点についていかがですか。 ◎森田海洋・環境産業創造課長 9ページの対馬プロジェクト推進事業について縮小という見直し区分になっておりますけれども、先ほど産業政策課長から答弁があったように、県の事業量としては縮小ということでございますが、事業そのものは非常に発展の方向で進んでおります。  この縮小の意味合いは、これまで、県が事務局にもなって「対馬環境エネルギーコンソーシアム」というのを動かしていたわけですけれども、この取組によりまして、対馬市の方で対馬市の考えるベストミックスプランというのが策定をされたということ。それから、その活動の中で大学等との連携も十分チームができたということで、今後は、対馬市と具体的には東京工業大学がバックアップできる体制になりまして、そことお話し合いをされた上で、これからは市が主導しながら東京工業大学の先進エネルギー国際研究センターも事務局になって取り組んでいくと。木質バイオマスを当面取り組みながら、そのほか輸送燃料の分については燃料電池車等々、将来のことも含めて取り組んでいくという体制ができましたので、その意味で県だけの事業そのものについては縮小というような方向になります。  今後の取組についても、県もコンソーシアムの委員になって、引き続き将来に向かった支援もしていくということでございます。  個別のバイオマス事業につきましては、今、委員ご指摘のとおり、林政課もしっかり入って、具体の内容に取り組んでいるところでございます。 ◆山口委員 長崎県には森林が多いわけでありまして、これが地域経済、地域の産業にとって新しいものを生み出すという形でこれからも考えていっていただきたいと思うんです。そういった東京工業大学が今度は乗り出してきて大きなものになっていくかもしれないという可能性はあるということですけれども、県としてもその辺は縮小じゃなくて、もうちょっとてこ入れをした形でやっていかないといかんのじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◎森田海洋・環境産業創造課長 新しい推進体制については、東京工業大学の有識者が会長になって、長崎県も委員として参加をいたしております。現場にも入って、現場の議論にもしっかり入って取り組んでいくことといたしております。積極的に取り組んでいきたいと思っております。 ◆山口委員 積極的に取り組むということでありますけれども、縮小という形になっていくというのはちょっとおかしいんじゃないかと思います、その辺は。予算上、縮小というならわかります。しかし、何らかの対応を打って、またこういうことを県内全体に普及していきますよと、そういうご答弁をいただかないと、縮小だけれども支援はしていきますよというのはちょっとおかしいんじゃないかと思います。その点はいかがですか。 ◎森田海洋・環境産業創造課長 この縮小という意味合いが、平成28年度については対馬プロジェクト推進事業費は102万1,000円程度計上しておりました。これについては、先ほどの東京工業大学に結びつけるという意味で国のプロジェクトを取りにいったり、県職員自身がかなり動いて活動をしておりました。それによりましてプランもでき、体制もできましたので、事業費、活動費そのものとしては、事実上数字を少なく計上することになるであろうという意味での縮小でございますが、できましたプランは、より発展的なプランになっておりますので、そこを効果的に支援することで進めていきますし、このような取組が県内あちこちに展開していくということを目標に取り組んでおりますので、そういったことでご理解いただければと存じます。 ◆山口委員 それで、縮小はいいんですけれども、そうしたら対馬市以外にこういったことを県内全体に広めていかないといけない状況にあるわけでしょう。そうしたら、県内でそういう木質バイオマス、新しいエネルギー関連をもっとやっていきましょうという形も示していかないと、ほかに海洋エネルギーとか、ほかのものもございますけれども、一番再生可能エネルギーで今まで使ってきたのは木質じゃないですか。その辺はしっかりとやっていっていただきたい。ですから、この縮小というのが私は気になったのでこういう質問をしているんです。いかがですか、もう一回。 ◎森田海洋・環境産業創造課長 この事業評価につきましては、対馬プロジェクト推進事業費の評価を表示させていただいております。その意味で縮小という表示になるわけでございますけれども、今、委員ご指摘のことにつきましては、林政課とともに木質バイオマスの活用ということの重要性はしっかり捉えて、また、このほか再生可能エネルギー導入促進ビジョンということの中でも、この分野をバイオマスも含め、再生可能エネルギー導入を増やしていくという方向性の方針はしっかり掲げておりますので、対馬だけじゃない取組もしっかり広がっていくように取り組んでいきたいと考えております。 ◆山口委員 新しい海洋エネルギーとか何とか、そういうことには非常に熱心になるわけですけれども、木質というのはさっきも言いましたとおり、今まで人類が使ってきて、日本にはそういうものが豊富にあると。年間1億トン以上の木質が増えていると。こういったものを活用しないわけにはいかない。そういうものが一番可能性が高いわけですよ。ですから、この部分をしっかりと研究をしていただきたい。それこそもっと投資をして、もっと研究をして、県内産業にどう活かせるのかというのを産業労働部も一緒になってやっていただきたいと思うんですけれども、部長、いかがですか。 ◎古川産業労働部長 今、担当課長がご答弁申し上げましたように、今回、対馬プロジェクトという形では縮小ということで出させていただいておりますけれども、木質バイオマスの活用を、そこの部分の産業化というのは非常に重要な、これからの環境面を考えた場合でも非常に重要なことでございますので、県としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
    ◆山口委員 オーストリアの例を申し上げますと、木質のエネルギーに大分依存度が高まった関係で、固形燃料を輸入しなくて済むようになった。ですから、国内の産業がどんどん発展をしてきたと。いろんな国際事情にかかわらず、そこはもう安定してくるだろうと言われております。そういったことを、日本は山国であります、これまで培った経験もあります、こういったことは今から成長分野になし遂げるのは長崎県からやっていっていただきたいということを申し上げて質問を終わります。 ◆深堀委員 今の対馬プロジェクトの分で気づかなかったんですけれども、縮小ということでご報告がありましたが、これは平成24年か25年の長崎県版のグリーンニューディールという大きな政策の中の柱の一つだったというふうに記憶をしています。本会議の一般質問でも、その対馬プロジェクトについて、当時の産業労働部長と議論をしました。私は、そのプロジェクトには無理があるんじゃないかという立場でかなり議論をしたんですけどね。  その時に、県は、大きなグリーンニューディールという施策の中の柱として、対馬という島を電源として独立した島を、エネルギーで自立できる島にするんだというすごい発想で立ち上げたわけですよ。そんなことが物理的にできるんですかと大分議論しました。いやいや、対馬の島全体をそういう電源の独立した島に、自立した島にできる方向性でポイント、ポイントでもずっとやっていくんだということを、当時の産業労働部長が力説をされました。  今、ここを見てみると、市の事業のフォローアップについて調整していくと、もう県としては関わり合いがないという言い方はしないけれども、そういうエネルギーで自立した島にするという県の施策ですよね。長崎県グリーンニューディールという政策の大きな柱の一つだったんですけれども、それから撤退するというふうに考えていいんですか。 ◎森田海洋・環境産業創造課長 グリーンニューディールの施策の中で、今、委員お話のような自立を目指す島ということで取り組んで、県内に動きを起こしていきたいという取組をスタートいたしたところでございます。  実際、対馬につきましては、その後、対馬市もしっかり入り、有識者も入る中で、具体的にどのように進めていくかの対馬市としてのエネルギーのベストミックスプランというのをしっかりつくろうということになりました。  その結果の中で、対馬においては、エネルギーは電力と熱と自動車などの輸送燃料がございますけれども、電力についてが大体3割ぐらい、これは全て重油で賄われております。  それから、熱につきましては、重油、灯油、LPG、これで全体24%ぐらいでございます。輸送燃料は47.5%、これはもうガソリンと軽油でございます。  そういう構造の中で、これを具体的にエネルギーの自立を目指すということで、実際に進んでいくロードマップを具体的につくった際には、全体の省エネを10%やった上で、現在、再生可能エネルギーは1.1%ぐらいしかありませんけれども、これを20%ぐらいに増やす、その中でバイオマス発電や熱利用をしっかり活用していくと。  それから、輸送燃料につきましては、燃料電池自動車とか、EV、電気自動車とかで10%代替していくということを目指していくということをまず進めていくという具体の実際に取り組むプランというのができております。大きな方向として、エネルギーの自立を目指すということの考え方の中に具体的な道筋をつくっておられる、それをしっかり支援をしていくという状況でございます。 ◆深堀委員 もう最後にしますけれども、後でいろいろこれは調査していきたいと思いますが、大きなプロジェクトを立ち上げて、議会にも説明をしたわけですよね、長崎県グリーンニューディールという政策の中で。その中で課長が答弁されたようにロードマップをどんなふうにしていくかということまでしっかり出ていました。資料もしっかり私は覚えています。それが現実的じゃないんじゃないかという議論を大分したんですよ。こういうふうに縮小というふうな、さっき山口委員からも話がありましたけれども、ちょっと逆行すると思いますよ。  もし、それだけ現実路線に立つというのであれば、しっかりまたこれはちゃんと報告しないとおかしいと思います。あれだけ、数年前にやりますと言って立ち上げたプロジェクトを、こういう事務事業評価の中で小さな項目で縮小ということでね、我々がよく気づかないうちに、もうなくなっていくようなことになってしまえば、それは議会軽視も甚だしいと思いますよ。  この委員会ではここで終わりにしますけれども、後でいろいろ調査させてください。よろしくお願いします。 ○吉村[洋]委員長 課長、市が事業主体になったんだろう、対馬市がね。対馬市がしている資料を取り寄せて見せてやればいい。発電所ができるんだろう。できますよね。 ◎森田海洋・環境産業創造課長 はい。市の方にもお話をした上でですけれども。 ○吉村[洋]委員長 ほかにご質問はございませんか。 ◆溝口委員 ナガサキ・グリーンイノベーション戦略について質問したいと思います。  今回、もう何日もないんですけれども、12月16日に第3回長崎県海洋産業フォーラムを開催するようになっております。それぞれ内外から先進的に取り組んでおられる事業者や研究者の方々から講演をいただくようになっているんです。長崎県の取組としても情報発信をやっていきたいということでしているんですけれども、その情報発信はどのような情報発信を県としては検討しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎森田海洋・環境産業創造課長 情報発信ということの一つに、長崎で海洋産業づくりを積極的に進めていくということを内外に発信するという意味で、このフォーラムを予定をさせていただいております。  ここにおきましては、パネルディスカッションも行いますけれども、今回につきましては、アジアとの連携ということがしっかり発信できるのじゃないかと思っております。  お越しになるメンバーの中に、これは基調講演も行っていただきますが、日本海事協会のシンガポール事務所から来ていただきます。シンガポールも長崎と同じように小規模ですけれども、海域の実証フィールドの検討を進めておりまして、これを日本海事協会が支援をしております。この日本海事協会の立場からこの長崎の取組とぜひ連携をすると発展していくというようなことが基調講演なり、パネルディスカッションで発信をされるというようなことでございますし、そこで中心に技術的なことをやっておられます南洋工科大学、これは先般のアジアのランキングでは東京大学よりも上のランキングになったような大学ですが、そこが同様に東南アジアにも大きなポテンシャルがあるというようなことを発信していくということで、そこと長崎が連携することでアジアを発展させられるということをここで発信できるものと思っております。  そのような形を行いますことで、今回、潮流発電につきましては環境省事業が動き出しましたが、あのきっかけになりましたのも、その1年前、2年前のこの産業フォーラムで海外からのお客様を呼べたというところがきっかけになっております。こういったフォーラムを中心に活動することによりまして、事業拡大、事業推進につなげていきたいと思っております。 ◆溝口委員 具体的な取組というよりも、今、実証フィールドとしてやっていこうという海洋とか、いろんなそういうものを長崎県が取り組んでいる部分について発信というか、発表していくんですか。今のあれではそういうふうになるんですか。  例えば、今回載っている浮体式洋上風力発電が五島の方で実証フィールドとして今進められているんですけれども、ここら辺についての具体的な取組というか、現状についてとか、そういうことを発表していくんじゃないんですか。そういうことじゃないんですね。 ◎森田海洋・環境産業創造課長 そのあたりの取組につきましては、県内でここに関心のある県内事業者というのはかなり動きについては承知している中、この発表者そのものは全国で活躍をしておられる先生方、それから海外ということですけれども、長崎のことに触れながらの発信をして、長崎の企業や関係者には海外のことを理解して、今後の長崎の取組方がアジアと連携して取り組んでいくことで進んでいくと、そういう効果を意識しているものでございます。  資料につきましては、県はこのような取組をしているということは配付資料やパネルディスカッションなどでしっかり触れるようにいたしております。 ◆溝口委員 わかりました。ただ、今回、五島の方で浮体式洋上風力発電の実証フィールドを1基だけでしているんですけれども、五島市としてはそれを3基か4基に増やしていきたいという計画があるようです。その辺については、県の方にはまだはっきりとした要望等はきていないんですか。 ◎森田海洋・環境産業創造課長 浮体式洋上風力発電につきましては、実証フィールドで実証をいたしまして、それが平成27年で実証がうまく成功したということで、現在のステージは事業化に移っていくステージでございます。この事業化そのものについては、事業者が現在環境アセスメントの手続を始めておりますので、アセスメント上どういうふうになるのかというのをしっかり見極めながら、これは民間事業として進んでいくものということでございます。  五島市においても、大変積極的にこの事業化についても期待もしておられます。そういった意味で、要望につきましては所管が土木部になりますけれども、今後、海の利用ということにつきましての海域占用料等のことにつきましてなどの要望はいただいております。そういうことについて、関係課が連携して取り組んでいくという状況でございます。 ◆溝口委員 それでは、産業労働部としては実証フィールドのそれが大体平成27年度である程度できるという見通しが立ったから、あとは事業化していくなら民間の方々にそのままやっていただくという形になるんですか。産業労働部としては、これで浮体式洋上風力発電は終わりになってくるんですか。 ◎森田海洋・環境産業創造課長 実証フィールドそのものの考え方は、実証フィールドでいろんなタイプのものが開発をされて、それが事業化していくというようなものが一つの考え方で、事業化海域、今回、浮体式洋上風力につきましては実証海域、椛島というところから事業化海域としては崎山沖ということになっております。  この事業化そのものも、アセスメントが非常に重要な手続で、地元の合意とかが非常に大事ですけれども、そこが事業が進むという際には、長崎も関連する技術を持ったところや、さまざまの事業に参画をしていくということは非常に大事なことだと思っております。ここにつきましては、長崎の地場企業群についてはクラスター協議会というものができておりまして、そこの取組も県も支援をいたしております。事業化がなった場合の産業づくりということについても積極的に県も取り組んでいる立場でございます。 ◆溝口委員 そうしたら、今のところ、これを実験していくうちに問題点というのはいろいろはなかったんですか。結構風が強かったら止まってみたり、いろいろ問題点があったように聞いていたんですけれども、そのような問題点の解決というのはできたんですか。 ◎森田海洋・環境産業創造課長 全国で実証の事業が海洋エネルギーについて行われております。その全国の事例においては、実証はしたけれども、実際に少し事故みたいなことが起こってとん挫をしてしまったり、実証まではしたけれども、採算性が見通せないので研究までということで終わった事例等々ございます。  この浮体式洋上風力発電につきましては、実証いたしたことの検討から見ますと、事業化に進みたいという関係事業者が出てきたというところが非常にすばらしかったところで、もちろん事業化においても、全く初めてのことですので種々あろうかと思いますけれども、そういう実証については、実証フィールドの名前が示すとおり、失敗ももちろんございます。そういった場合には何らかの解決なり、検討はしないといけないところですが、浮体式洋上風力発電については順調に推移したという状況でございます。 ◆溝口委員 わかりました。ある程度うまくいったということで、事業化について、やはり問題点が出てくると思うんです。先ほど海域の問題が出ましたけれども、その辺について、産業労働部として気づいた点があったら、それを事業化する民間の方々に情報発信をして、そしてうまくいくような形をとっていただければと思っておりますので、ぜひノウハウが、もし産業労働部にあるなら、それをしていただきたいと思います。ただ、実証フィールドの中で実験する人たちがそのデータは持っていると思うんですけれども。以上、要望です。 ◆小林委員 産業人材育成基金についてお尋ねをしたいと思います。  これは、奨学金を活用した大学生を地元定着を促進させるということが目的でこのような基金を今回創設するということで、平成28年度から取組が始まると、こう聞いております。  まず、これは今年度から3年間一応やってみようというような制度になっていて、奨学金を活用した大学生を本県に定着させるというような呼び込む一つの戦略であると、こう受け止めております。  まず、この基金については、毎年6,000万円を積み立てるということになっていて、ここの違うところは県費でいろいろ支援があるだろうけれども、4,000万円。産業界から寄付で2,000万円と。トータル6,000万円でスタートすると。これをまず3年間やってみようという取組だということをこれまでの答弁で認識をいたしております。  まず、一番難しい4,000万円は、これは国の支援もあるので県費から4,000万円はできるとしても、あと2,000万円のいわゆる県内企業から寄付金をいただくという形で、2,000万円の寄付金がなかなか集まりにくいのではないかと、こんなようなことが一部報道からも指摘をされておりましたけれども、最近の見通し、今年度の見通しはどういう状態にあるか、まずお尋ねしたいと思います。 ◎吉村産業政策課企画監 委員お尋ねの企業様からの寄付の状況でございますけれども、今日現在までのところで、県内外の企業、個人の方35件から約2,500万円の寄付のお申し込みを正式な形でいただいておりまして、今年度の目標に掲げておりました2,000万円については既に達成したところでございます。 ◆小林委員 ご苦労さまです。35件、個人も企業もいらっしゃる。しかも、県内外ですね。そういうことの中で2,500万円集めていると。これは関係皆さん方のご尽力に大変敬意を表したいと思うし、まだ来年3月まで今年度はあるわけですが、2,500万円はもう少し増える可能性もひょっとしたらあるかもしれないと。  いずれにしても、こういう景気の低迷する状況の中で2,000万円、この理想と現実のギャップが果たしてどうかと考えておりましたけれども、2,000万円を本当にわずか数カ月の中でご協力をいただくようなこういう結果が出たということ、この制度にかなり皆さん方が期待をされているんではないかと、そのあらわれだと私は受け止めます。  そこでお尋ねしますけれども、まず、学生の皆さん方に奨学金を、300万円が上限になっているかと思いますけれども、これの2分の1を支援するということで、まず、何名ぐらいの学生を毎年考えているかということと、要するに何年間この長崎県で働けばいいのかと。長崎県にとどまる年数が何年かと、まずそこをお尋ねしたいと思い間す。 ◎吉村産業政策課企画監 まず、対象の学生の人数でございますけれども、一応今年度からスタートさせまして、先ほど委員からご指摘がございました、まずは3年間、各年50人程度を想定しております。  卒業就職後、何年間県内にとどまればよいのかということにつきまして、前回の委員会でもご議論がございましたけれども、私どもの気持ちとしては一生涯というふうに考えておりますけれども、一生涯、制度で縛りつけるわけにもまいりませんので、制度上としては、まずは6年間をベースに。ただ、6年間支援の実感が受けられないということになると、また事業効果にも疑問が出てまいりますので、3年間経ったところで支援予定額の半額、6年経ったところで支援予定額の全額を、これは学生支援機構等の奨学金の貸与機関に県から直接お支払いをするという形で支援をさせていただくように考えてございます。 ◆小林委員 6,000万円を、もう今既に500万円超えているわけだよね。大体今の答弁のとおり毎年50名の150名と、こういうようなざっくりの計算になろうかと思います。  学生を今から募集を始められるということになりましょうけれども、いつからそのお金を2分の1ずつ、まず3年間、6年間の中で2分の1働いた時の3年間で、その奨学金の総額に対して約2分の1を払うということでございますけれども、この支払いはいつから始まるのかということと、それから50名、50名、50名、つまり毎年50名の学生をどういう方法で確保するのか、この見通しがどうなのかと。これも今年度で50名確保しなくちゃいかんだろうと、こういうふうに思いますけれども、その見通しは立っておりますか、どうですか。 ◎吉村産業政策課企画監 まず、具体的な支援がいつから始まるのかというお尋ねでございますけれども、これは現在、11月24日から、県内の高校3年生から卒業まで1年以上ある大学生と、ちょっと紛らわしゅうございますので、4年制大学を想定して答弁させていただきますと、高校3年生から大学の3年生までに対して現在募集をしているところでございます。  高校生が大学に行って卒業して就職と、大学3年生の場合ですと1年先にはもう就職してしまうわけで、スタートがそれぞればらばらになってまいりますけれども、一番早い段階、今年大学3年生を認定してというケースを想定いたしますと、平成30年3月に大学を卒業して、それから3年間働くということで、30、31、32、3年間働いて、3年経ったところで平成33年度にまず支援見込み額の半額を差し上げると。さらに3年間経って、平成36年度に全額の支払いが終わるということでございます。  その対象者50名の見通しでございますけれども、私ども今一生懸命周知に努めているところでございます。まず、高校と大学で当然周知の仕方、方法等が変わってまいりますけれども、高校生につきましては教育庁が出しております小中高校生全世帯を対象にした広報誌がございます。まずここで1回掲載いたしております。そして、県内の私学・公立を含めたところで校長会、教頭・副校長会、高等学校進路指導協議会、こういったところに私どもお伺いをして、制度の周知を図っていると。  さらに、高校生向けですと1万2,000枚ほどのチラシを作成しまして、現在、高校を通じて進学予定の3年生全員に直接チラシのお配りをお願いしているところでございます。  今度、大学でございますけれども、県内で本事業に関係する可能性がある学部学科等がある大学、専門学校、これが10校、11カ所ございますけれども、これら全てを直接訪問しまして周知のお願いをしていると。  具体的な方法としましては、ちょうど12月頃に学生支援機構の奨学金を既に借りている学生たちに、学生支援機構からの書類を個別にお届けする機会がございまして、それと一緒に学生支援機構の奨学金を借りている子、対象になる可能性がある学生に直接チラシを配付するようにお願いをしてございます。  また、学生支援機構のほかに、県の育英会ですとか、母子父子寡婦福祉資金、このあたりが支援の対象になる奨学金でございますけれども、これはそれぞれ育英会と、こども家庭課、福祉保健部の方から直接奨学金を借りている子に私どものチラシを送っていただくということで、対象となる方たちにはあまねく、それに加えまして県内の予備校、進学塾。高校生については高校から直接お渡しをしますので、浪人生の受け入れをしているところもネット等でピックアップをしまして、直接チラシをお送りして、ポスターの張り出しなどをお願いしているという形でございます。  現在のところ、具体的に申し込みがあっているわけではございませんけれども、ぽつぽつ何件かお問い合わせを頂戴しているところで、周知を一生懸命頑張っておりますので、50名の枠をしっかりと確保してまいりたいと考えております。 ◆小林委員 時間が12時になりましたから、その50名をしっかり確保してもらうということ、6,500万円を超えたという状況の見通しが出てきて、非常にありがたいと思っております。  最後に、いわゆる長崎県で6年間、どこで働けばいいのかと、どんなところで働いてもその対象になるわけではないと。いわゆる指定業種というものを選定されると思いますね。そこが観光だとか、建設だとか、あるいは製造業だとか、あるいは金融・保険とか、そんなようなことが出てきておりますけれども、ただ一つ介護人材が足りない、保育士が足りない、こういうところがあえて外されているのか。今から間に合うのか。その辺の対策が、これだけ保育士の不足が叫ばれている、あるいは介護人材の不足がいろいろとこうして世間をにぎわしていると。要するに保育士についても介護人材についても、別途の支援があるからではなかろうかという受け止め方をしますが、これだけの奨学金の返済をやっていただけるような大型の支援は率直に言ってないんではないかと思うけれども、これはどうですか。 ◎吉村産業政策課企画監 介護、保育については、奨学金の返済を私どものような形で直接支援をするような制度はないというふうには認識しておりますけれども、貸与型の奨学金、補助金という形ではなくて返済免除という形での支援はございまして、その制度とのすみわけを図っているところでございます。 ◆小林委員 その返済免除の制度があるから、そことすり合わせをこれからやっていくということで、全く支援しないという状況ではないと思いますね。よく検討してやっていただくようにお願いしたいと思います。  以上です。 ○吉村[洋]委員長 ほかにご質問はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉村[洋]委員長 ほかに質問がないようでございますので、産業労働部関係の審査結果について整理をしたいと思います。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時4分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時4分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○吉村[洋]委員長 委員会を再開いたします。  これをもちまして、産業労働部関係の審査を終了いたします。  午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。  午後は、1時30分から委員会を再開し、農林部の審査を行います。  大変お疲れさまでございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時5分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時33分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○吉村[洋]委員長 委員会を再開いたします。  これより、農林部の審査を行います。  分科会に入ります前に、委員の皆様にお諮りいたします。  今回、審査を行う予算議案と第161号議案「公の施設指定管理者の指定について」は、関連があることから、予算議案及び第161号議案について説明を受け、一括して質疑を行った後、予算議案についての討論、採決を行い、委員会再開後、第161号議案についての討論、採決を行うことといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉村[洋]委員長 それでは、そのように進めさせていただきたいと存じます。 ○吉村[洋]分科会長 分科会による審査を行います。  それでは、農林部長より、予算議案及び第161号議案についての説明をお願いいたします。 ◎加藤農林部長 農林部関係の議案について、ご説明いたします。  関係議案説明資料、農林部関係部分の1ページ目をお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第131号議案「平成28年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分、第137号議案「平成28年度長崎県一般会計補正予算(第6号)」のうち関係部分であります。  それでは、まず、第131号議案「平成28年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分について、ご説明いたします。  歳入予算は、240万8,000円の減、歳出予算は1億3,489万3,000円の減となっており、その内容は職員給与の過不足調整によるものであります。  2ページ目をお開きください。  繰越明許費については、計画・設計及び工法の変更による工事の遅延や災害復旧に係る国の交付決定の遅れ等により、事業の年度内完了が困難であることから、それぞれ記載のとおり設定するものであります。  3ページ目をお開きください。  債務負担行為について、長崎県民の森管理運営負担金に係る平成29年度から平成33年度までに要する経費として3億623万5,000円を計上しております。  次に、第137号議案「平成28年度長崎県一般会計補正予算(第6号)」のうち関係部分について、ご説明いたします。  歳出予算は4,297万1,000円の増となっており、その内容は職員の給与改定に要する経費であります。
     以上をもちまして、農林部関係の説明を終わります。  よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○吉村[洋]分科会長 次に、農政課長及び林政課長から補足説明をお願いいたします。 ◎福田農政課長 農林部関係の繰越明許費について、ご説明いたします。  お手元にお配りしております補足説明資料「繰越事業理由別調書」の1ページをご覧ください。  今回、計上しておりますのが網掛け部分でございますが、農林部全体で21件、1億2,840万6,000円でございます。  12月8日の分科会において、さきにご承認いただきました経済対策補正分の繰越明許と合わせますと48件、37億2,016万4,000円となります。  繰越理由といたしましては、事業決定の遅れによるものが17件、7,168万4,000円でございます。これは主に県営自然災害防止費及び補助営自然災害防止費において、本年6月等の豪雨により崩壊した山腹の復旧に当たって、年度内に標準工期が確保できないため繰越を行うものでございます。  次に、計画、設計及び工法の変更による遅れによるものが3件、3,572万2,000円でございます。これは主に県営自然災害防止費において、国の災害復旧事業を活用して復旧工事を行っていた治山施設について、今年9月の豪雨により、工事箇所下流部に土砂が流出し、緊急的に県単独事業で対策工事を行うこととしましたが、年度内に標準工期を確保できず、繰越を行うものでございます。  次に、地元との調整に日時を要したものが1件、2,100万円でございます。これは経営体育成基盤整備事業において、工事実施中に想定される濁水対策等に関する事前協議において、地元の漁業協同組合との調整に時間を要し、測量業務の着手時期が遅延したことから、年度内完成が困難となり、繰越を行うものでございます。  資料の2ページ目から3ページ目に繰越が見込まれる事業一覧として、県の事業、事項名、繰越箇所、事業内容をまとめております。  今後は、残る事業の早期完成に向けて最大限努力してまいります。  以上でご説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ◎佐藤林政課長 長崎県民の森指定管理者の指定について、ご説明をいたします。  説明資料は、「予算決算委員会農水経済分科会の補足説明資料」「公の施設指定管理者の指定について(長崎県民の森)」に沿って説明させていただきます。  本案件は、長崎県民の森指定管理者の指定期限が平成28年度をもって満了することから、来年度からの5カ年間における指定管理者の指定について、第161号議案として上程するとともに、予算議案として、その運営負担金の債務負担行為を計上いたすものでございます。  1ページ目をご覧ください。  長崎県民の森は、県民に森林とのふれあいの場を提供することにより、森林及び林業についての理解並びに森林愛護精神の高揚を図ることを目的としており、長崎市、西海市にまたがる382ヘクタールの広さを有し、資料に記載のとおり、各種広場やキャンプ場等を設置しているものでございます。  指定管理者候補といたしましては、諫早市にあります一般社団法人長崎県林業コンサルタントを選定いたしました。  指定期間は、来年4月1日から5年後の平成34年3月末までの5年間となっております。  選定に当たっての評価の観点につきましては、県民の森の目的等を理解した上で管理運営方針が計画されているかどうかなどを記載している観点で審査を行いました。  2ページをご覧ください。  募集・公募に当たっては、県のホームページ、県公報及び林業関係広報誌により周知を図った上で、本年7月22日から募集要項を配付開始いたしまして、8月26日まで公募を行いました。  その結果、長崎県林業コンサルタント1者から応募がございました。  これを学識経験者、運営や地域振興の関係者、財務関係の専門家の6名で構成されております指定管理者選定委員会において、応募者から提出された運営方針や事業計画書等の書類審査、プレゼンテーション、質疑応答等を行い、先ほどの評価の観点を踏まえながら審査、採点した結果、本事業者について6人の委員の平均点が100点満点中83.3点となり、指定管理者として適当であると認められ、候補者として選定をいたしました。  選定理由といたしましては、資料2ページ目の8番の項目に記載してございますが、県民の森の基本的考えを踏まえた取組や自主イベントの開催、また県民の安心・安全で快適なサービスを提供できる計画等が評価されることなどから、県民の森を適切に運営できる能力を有しているとの判断を行ったものでございます。  なお、冒頭にご説明いたしましたが、予算議案として、指定管理者予定期間であります5カ年間分の運営負担金3億623万5,000円の債務負担行為を計上いたしております。  以上で説明を終わらせていただきます。  よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○吉村[洋]分科会長 以上で説明が終わりましたので、これより予算議案及び第161号議案に対する質疑を行います。  ご質問等はございませんでしょうか。 ◆深堀委員 今、説明があった県民の森の指定管理の分ですけれども、応募があったのは1者ということですね。  この指定管理は今回が初めてじゃないわけですけれども、従来のこういった指定管理の公募の結果で1者であったという過去の実績ですね、このあたりを教えてください。 ◎佐藤林政課長 この長崎県民の森指定管理者でございますけれども、平成18年から指定管理者制度にのっとりまして管理者を選定いたしております。  一番最初の平成18年の公募でございますが、この時点では3者応募がなされております。その結果、長崎県林業コンサルタントが平成18年から指定管理を受けているということでございます。  その後、平成21年、平成24年と2回公募いたしましたけれども、その2回につきましては、長崎県林業コンサルタント1者の応募でございました。 ◆深堀委員 平成18年当時は3者あって、それ以降、その時に今回結ぼうとしている林業コンサルタントさんと契約をして、21年の更新の時もそこだけ、24年もそこだけ、今回もそこだけということなんですね。なんか1者がずっと独占的にやるようになっているのかなとも見られかねないですよね。その点についての見解はどうなんですか。 ◎佐藤林政課長 県民の森指定管理者でございますので、森林、林業の知見は持っていただかないと、なかなか管理が難しいのかなというふうには思ってはおります。  ただ、この間1者が続いたということもございまして、今年度の募集につきましては、募集期間をやや長めにとったり、募集の条件を以前は林業の特定の資格を持った技術者がいることという指定をしておりましたけれども、今年度はそういった資格要件を外して、広く応募ができるようにという配慮をしたつもりでございまして、そういったことで競争性、透明性が保てるような公募をしたつもりでございます。 ◆深堀委員 努力した結果、こういうことだというふうには理解をするんですが、県内に県民の森を指定管理として受けられるような企業というのはあんまりないというのが実態なんですか。実態としてどうなんですか。 ◎佐藤林政課長 我々としても広く応募していただきたいんですけれども、今、委員おっしゃいましたとおり、なかなかこういった森林をベースとした施設の管理をしておられる方はそういないのは事実でございます。  ただ、長崎市民の森、これは別の会社が運営をなされております。ただ、そこの会社が県民の森も両方引き受けるという体制には多分なかったのではないか、組織としてそういう体制にはなかったのではないかと思っております。 ◆深堀委員 最後にしますけれども、状況はわかりました。  採点結果を載せていますよね、83.3点ということで。過去、平成18年、そして21年、24年とありましたけれども、同じような採点方法で恐らく選定されたと思うんですけれども、この点数、比べる相手がいないものだから、83.3点というレベルがどういうものなのかというのがちょっと比べようがないんですけれども、過去の点数はどうだったんですか。 ◎佐藤林政課長 すみません、過去の点数を今、手元に持っておりませんけれども、この選考をする際に70点という点数を委員間でボーダーラインといいますか、それを設定いたしまして、それぞれの項目で採点をして、その合計が70点を上回るということを選定の条件としてこれまで選定をしてまいったということはございます。 ◆中山委員 この長崎県民の森指定管理者の指定について、今の深堀委員に関連して質問しますが、先般、機会がありまして、県民の森を全部、ある程度調査というか、現場を見せていただいたわけでございますが、その中で指定管理者も非常に熱心に説明していただいたということで好感を持ったわけでございますが、その中で主要施設、これが結構、どれとはっきり覚えていませんけれども、天文台とか芝生運動広場とか、いろいろな施設が古くなっているというような感じを持っているわけでありますけれども、その主要施設の更新というか、整備計画か何か立てていますか。 ◎佐藤林政課長 今、委員おっしゃいましたとおり、整備している県民の森の一番新しいもので平成10年度の整備が直近、ですから20年まではいきませんけれども、もう17〜18年経っている施設が多うございます。そういったことで、我々といたしましても、計画的な改修計画を立てて補修をやっているところでございます。  特に、森林資料館、あるいは森の交流館というようなちょっと大きな建物もございますので、外壁の検査であったり、耐震の問題であったり、そういったことをチェックしながら、必要な補修を今後やってまいりたいと考えております。 ◆中山委員 ぜひその整備を計画的にやってほしいということと、ここはイノシシが頻繁に遊び回っているということで、芝生は結構イノシシの被害が出ているようでございますけれども、このイノシシの被害については何か、この県民の森対策があるのかという問題が一つと、もう一つは12種類の森というのがありましたけれども、確かに植林した杉の木、ヒノキもあまり整備されてないような部分がたくさんありましたし、もう一つ、雑木林というか自然林、広葉樹、この辺は全く手がつかないような状況になっていて、県民の森の機能が十分発揮できてないのではないかと、そういうイメージがしているんですよね。この中にもふれあいの場とあわせて森の持つ癒しの部分をというようなこともありましたので、この辺の整備計画についてはこの指定管理の中に入っていないと思うんです。その辺についてはどういうふうに考えておりますか。 ◎佐藤林政課長 まず、イノシシの対策でございますけれども、芝生であったり、竹林などもございまして、そういったところでよく見かけて被害もあるというふうには聞いております。ただ、今、農業の方で柵で囲ったりとか、そういった予防の対策はとられておりますけれども、県民の森でそういった対策は、さすがに山に親しんでもらうという点からはなじまないところがちょっとあるのかなと思っておりますので、そのイノシシ対策については指定管理者とも話を進めながら対策はとっていかなければならないと思っていますので、人の出入りが多いところでの対応はどういったやり方が一番いいのかというのは、ちょっと検討していきたいと思っているところでございます。  それと、森林の管理の方ですけれども、現在、毎年数百万円はかけて整備は行っております。ただ、これは歩道周辺とか、人が出入りするところがメーンでございまして、いわゆる山全体の森林の管理といいますか、そこまでにはまだ至っていない、面積が382ヘクタールと広大でございますので、そういった点もございまして、なかなか手が回っていないというところはございます。  ただ、人工林、広葉樹もそうですけれども、人の手が入らないまま放置しておきますと、そこはやはり荒廃をしてしまうというのは、もうほかの森林と同じでございますので、その点につきましては、人工林の一定量の間伐でありますとか、広葉樹林につきましても間を透かしていく作業、そういったものも今後必要になってくると思っておりますので、その点につきましては来年度以降、予算を獲得しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆中山委員 県民の森が長崎県を代表するような森づくりにしてほしいなというのがあります。  それともう一つですが、これは開園が昭和43年になっています。それで、50周年記念とかやって、PRを図って、よりこれを活用していただこうという計画があるやに聞いているんですけれども、この50周年でしたか、その辺の計画といいますか、それについて考え方があれば教えてくれますか。 ◎佐藤林政課長 長崎県民の森は、平成30年の3月でちょうど満50周年を迎えます。平成30年です。ですから、それに向けて、29年度になるのか、時期を見て、翌年度の連休とか、ちょっと開催時期も含めまして、今検討させていただいているところでございます。また、それに関する経費も通常の指定管理の経費とは違う部分になってまいりますので、その辺につきましては、財政当局の方とも今後詰めさせていただきたいと考えているところでございます。 ◆溝口委員 今回、計上されております5年間で3億623万5,000円ですけれども、大体1年間に6,100万円ぐらいかかると思うんです。その内訳は、例えばこれを何名の方々で組んでその予算になっているのか。その施設の管理費と一応運営費ということになっているんですけれども、それは前年と比べてどうだったのか。  それと1者しかなかったので比べようがないんですけれども、県側として最初に提示した額とすり合わせがどのようになったのか、入札になってないようですので。 ◎佐藤林政課長 管理費の中身でございますけれども、県の負担金と申しますか、それが大体先ほど言われましたとおり6,000万円でございます。それと県民の森は有料施設がございまして、それの利用料の収入といいますか、それが年度によって多少前後いたしますけれども、1,600万円ほどございます。その合わせた金額で管理運営をしているということになっております。  歳出の方ですけれども、やはりあれだけ382ヘクタールという広大な敷地を管理しておりますので、どうしても作業員の方、あるいはパートの方を結構雇っていただいております。今のところ、職員の数は8名、常雇で雇っている作業員の方が8名の16名体制で運営をなされております。それと臨時でパートの方も雇っているという状況でございます。  支出の中身、大部分がいわゆる先ほど申しました職員の方、作業員の方、あるいはパートの方の人件費、賃金ということでございまして、昨年度の実績で申せば、大体4,800万円ほど、先ほど全体の収入が7,500〜7,600万円というふうにあったと思いますが、そのうち4,800万円ほどが人件費、給料も含めた人件費、パートも含めた人件費ということになっております。  今回、応募していただきました事業計画につきましても、この実績を踏まえた計画になっておりまして、今回の5年間の債務負担の金額は、これまでの5年間、平成24年から28年までの5年間と基本的には同じでございます。ただ、消費税の関係で少し上がっているというのはございますけれども、事業内容としては同じ金額で申請をしていただいております。 ◆溝口委員 わかりました。  職員を8名常時雇っているということですけれども、収入についても1,600万円ということで定額、それでまた5年前と一緒の6,000万円ぐらいということで考えた時に、本当に長崎県林業コンサルタントは運営ができていくのかなという感じがするんですけれども、この一般社団法人は、まだほかにも仕事を何かやっているんですか。 ◎佐藤林政課長 長崎県林業コンサルタントは、森林土木工事の設計積算、そういったところがもともとメーンでやられている仕事でございます。森林の測量設計、あるいは技術的な建設コンサルタントの仕事をなさっておられます。 ◆溝口委員 わかりました。  そしたら、この職員の8名の中にはそういう設計者とか何とかも入って、実際にこれを管理する指定管理者としての指定の中の、本当にこれに対する金額とは異なることになるんですか。職員が8名もおってからという感じがするんですけれども、その8名、本当に管理者として、さっき言う、これを管理しているのが何人ぐらいかなということで、パートの方々が8名ぐらいということですけれども、そこら辺がちょっとダブった形で今あったのかなという気がするんですけれども。 ◎佐藤林政課長 申し訳ございません。もう少し的確にご回答させていただきたいと思います。  林業コンサルタントの本体の部分の職員と今回の長崎県民の森の指定管理を担当される方は全然別個でございます。仕事の内容は全然違うことをなさっております。  やはり人件費の問題が一番運営上問題となりますので、そういった雇う形式を、例えばコンサルタントを定年退職されて、県職員で言えば再任用と申しますか、そういった方々を多く雇うとか、嘱託で運営を一部やっていくとか、そういったことで経費の節減を考えられているということでございます。 ◆溝口委員 そしたら、さっき言った、一般社団法人の長崎県林業コンサルタントには何名の方々が働いているんですか、全体的に。それはわからないんですか。 ◎佐藤林政課長 コンサルタント全体の職員の数、正式なものを私は持っておりませんけれども、我々が見たところでは十数名ぐらいしか職員はおられないのではないかと思いますけれども、正確な数字は、申し訳ございませんが、今ここに持っておりません。 ◆溝口委員 そしたら、先ほどの職員8名、パート8名ぐらいと委託契約でちょっとだけ雇ったりとかする人は、今さっきの指定管理者に関係する部分だけということで理解していいわけですね。(「はい」と呼ぶ者あり)わかりました。  ただ、やっぱり10年間というスパンになるんですけれども、人件費が全然同じ形だというのは、職員の方々が大変だなという感じがちょっとしたもので質問させていただきました。ありがとうございました。 ◆徳永委員 引き続きこの指定管理者ですけれども、森林の指定管理は非常に大変、私も地元に百花台公園もあるものですからね。そういう中で一番危惧しているのは、1者しか応募がないということで、まだ1者あるからどうにかなっていますけれども、例えば、これがいなかった場合にはどうなるんだろうという懸念があるんですよね。  そういう中で確認したいのは、例えば体育館とか、そういう箱ものならまだ維持費が、光熱費とかそういうものでいいんですけど、この自然公園というのは芝生とか植栽とか、自然のものですから、維持管理費が非常に金がかかるんじゃないかと思うんですよ。  例えば年間6,000万円という中で、先ほど言われた職員の方は8人ということなんですけれども、実際維持管理費の金額と、どこまで指定管理者に植栽とか芝生とか、そういうものの管理をさせているのか、その辺わかりますか。 ◎佐藤林政課長 維持管理の件でございますけれども、いわゆる芝生の管理、あるいは樹木の管理、これは賃金の中に含まれておりますので、そこだけ抜き出して幾らかかったというのはなかなか見づらいところはございます。  我々が把握できているのは、例えば水道管が破裂したのでそれを修理しましたとか、そういった維持管理ということであれば、毎年、先ほど申しました6,000万円の指定管理費の中に150万円という数字をその指定管理の中に設けまして、その予算の範囲内の分であれば、指定管理者の方が主体的に維持補修のお金を使っていいですよというようなやり方をしております。  その他、金額が大きい場合、あるいは予定にないような改修工事、そういうものは県が別途予算を措置いたしまして対応しているというところでございます。 ◆徳永委員 それはもうそうでしょうね。では、現状の中でどこまでを指定管理者が補うのか。そういう突発的とか、そういうものであれば県が当然、これは県の所有物ですからやらなきゃならないんですけれども、一般的に言う、例えば芝生をどこまで管理すればいいのか。植栽、いわゆる樹木をどこまで管理をすればいいのかという一つの基準があるわけなんでしょう。それはどうなんですか。 ◎佐藤林政課長 通常の維持管理という範囲でお互いでやっておりますので、例えば芝生であれば草が伸びますね。それを見苦しくない程度に刈り込む、これは管理者がやることでございます。例えば、先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、イノシシあたりが出てきて、全部掘ってしまって芝生をだめにしてしまう。そういったことになりますと、県の方が別途予算を確保するという形になろうと思います。  ただ、細かい取り決めは、案件ごとにはなかなか難しいものですから、今、我々と管理者の中の取り決めといたしましては、1件の改修費とか維持費が30万円未満であれば指定管理者の方の指定管理の範疇ですよと。それを超える分は県が行います、そういったことで一応取り決めをしているところでございます。 ◆徳永委員 難しいところはありますけれども、ただ、私が言いたいのは、応募者が少ないというのはやはりいろんな問題が多分あると思うんですよね、そういった面で。特に、施設の中で箱ものならまだはっきりとした管理の仕方がわかるんですけれども、こういった自然相手となれば、そこのお互いの基準というのがどこまでなのかというお互いの要求と、そして受け手側のやる分、当然金額がありますから、それはやれやれというのはやさしいけれども、受け手側はそれは違うんじゃないですかというようなこともあるだろうと思うわけですね。だから、そうなれば、特に、最初は平成18年ですか、その時は3者いたと。それが今1者。やっぱりそういう応募の対象者となり得る業者にもアンケートをとるとか、そういう関係業者にも調査をして、どういうことで応募が少ないのかという研究もするべきであるし、また、管理者である県がどこまでを指定管理者に求めるのか。  例えば、そういう中でやはりここは当然県がやるべきだろう。指定管理者にはここまでという、ある意味今までの基準をまた変えていくのか。そういうところも今後問われるのではないかと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。 ◎佐藤林政課長 維持管理につきましては、そういった予算的な措置も当然かかってまいりますし、線引きの問題もございます。この長崎県民の森につきましては、管理者と県と毎年協議しながら、維持管理に必要なもの、いわゆる指定管理者ではできないんだけれども、これは県民の森として維持管理をちゃんとしてくださいよというのを指定管理者の方からいろいろお聞きしながら、次年度の予算に反映してきたということがございます。これは今後とも続けていかなければならないと思っています。  それと、指定管理者になれるような、なりやすいようにと申しますか、いろんな類似の施設の指定管理者とか、現在おられます方々といろいろそういった情報をいただくというのは今後もこの県民の森の指定管理を続ける上で必要だと思っていますので、それは次回の公募がまたしっかりと複数来ていただけるような形をとりたいと思いますから、そういったことで今、実際に類似施設を受けておられる方々にお聞きするとか、そういったこともしながら、どういった条件整備をしていけばいいかということは考えていきたいというふうに思います。 ◆徳永委員 過去に指定管理を受けた方にはよく聞いた方がいいと思うんです、やめられた方にはね。あるんですよ、問題点が。例えば備品の購入をどうするのかとか、5年間の間に機械が当然要りますよね。その機械が5年間、1回の指定管理で償却ができればまだしも、それなりの高額の機械であれば当然償却はできないんですよ。しかし、次に指定管理者になれるという保障はないわけですよね。こういう問題もあるんですよ。それを県がちゃんとそこを補ってやるのかというこういう問題もある。  もう一つは、JVといいますか、そういった森林公園とか、そういう公園に関しては管理をする側と管理をする中で人的な管理、要するにイベントとか何とかする上では当然人ですよね。ところが、そういった芝生や樹木の管理をするのはどうしても専門業者というのがあるんです。例えば、そこに造園業者を入れ込んでやるのかとか、そういういわゆるJV方式とか、そういうものも私は今後検討すべきじゃないかと思うんですけれども、この2点についてどう思いますか。 ◎佐藤林政課長 それぞれ県民の森、幅広い使い方をされておりますので、今、委員言われましたとおり運営の部分と維持管理の部分、これをそれぞれ専門のところに運営委託も考えたらどうかというお話だったんですけれども、それは一つのやり方ではないかと私は思います。JV方式というのがこの指定管理でやれるのかどうか、申し訳ありませんが、私は承知してはおりませんけれども、ただ、それは次回の公募に向けて研究してまいりたいと思っております。 ◆徳永委員 たしか百花台がそうじゃなかったろうかと思いますので、ちょっと一度。  最後に、これは要望なんですけれども、やはり冒頭言ったように、まだ1者いるから大丈夫だということではなく、今後、応募者もいない、また、県がやらなければならないというような、せっかく指定管理に変更したんですから、当然指定管理が続くようなちゃんとした政策というものをとっていただきたいと思います。 ○吉村[洋]分科会長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉村[洋]分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもちまして予算議案及び第161号議案に対する質疑を終了いたします。  次に、予算議案に対する討論を行います。  討論はございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉村[洋]分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  予算議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。
     第131号議案のうち関係部分及び第137号議案のうち関係部分は、原案のとおりそれぞれ可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉村[洋]分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、各予算議案は、原案のとおり、それぞれ可決すべきものと決定されました。 ○吉村[洋]委員長 次に、委員会による審査を行います。  議案を議題といたします。  農林部においては、今回、委員会付託議案が第161号議案1件のみであり、先ほど質疑は終了しておりますので、議案に対する討論を行います。  討論はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉村[洋]委員長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  第161号議案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉村[洋]委員長 ご異議なしと認めます。  よって、第161号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、農林部長より、所管事務の説明をお願いいたします。 ◎加藤農林部長 農林部関係の議案について、ご説明いたします。  「農水経済委員会関係議案説明資料」の「農林部」をお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第161号議案「公の施設指定管理者の指定について」であり、記載のとおりでございます。  次に、農林部関係の議案外の主な報告事項について、ご説明いたします。  「農水経済委員会関係議案説明資料」及び同資料(追加1)、同資料(追加2)の「農林部」をご覧ください。  今回、ご報告いたしますのは、平成29年度の重点施策、平成28年度産みかんの販売状況について、全国お茶まつり長崎大会1年前記念イベントについて、長崎四季畑の認証商品の決定について、平成28年度第55回農林水産祭天皇杯の受賞について、諫早湾干拓事業の開門問題について、鳥インフルエンザの防疫対策の強化について、ながさき森林環境保全事業について、第12次鳥獣保護管理事業計画の策定について、事務事業及び公共事業評価の実施について、施策評価の実施について、地方創生の推進についてでございます。  そのうち主な事項についてご報告いたします。  まず、「農水経済委員会関係議案説明資料(追加1)」「農林部」の1ページ目をお開きください。  平成29年度の重点施策でございます。  平成29年度の予算編成に向けて、「長崎県重点戦略(素案)」を策定いたしました。これは、来年度が2年目となる「長崎県総合計画チャレンジ2020」に掲げる目標の実現に向けて、平成29年度に重点的に取り組もうとする施策について、新規事業を中心にお示ししたものであります。  このうち、農林部の予算編成における基本方針及び主要事業についてご説明いたします。  農林部では、本年度から「新長崎農林業農山村活性化計画」に基づき、農林業、農山村全体の所得向上を図ることで人を呼び込み、地域がにぎわう社会の実現を目指しており、農林業を良質な雇用の場とするため、品目別戦略を再構築し、生産性の向上や低コスト化、差別化を進める生産流通販売対策の強化、農地中間管理機構と連携した農地の基盤整備や担い手への農地集積、新規就農者受け入れ団体等登録制度の充実、集落営農など地域を支える担い手の組織化、農山村の資源を守る取組に加え、地域資源を活用した6次産業化や地域内流通によるフードクラスターの構築などに取り組んでいるところであり、これらの取組を加速化するため、平成29年度においては以下の取組を強化してまいります。  まず、生産性向上、コスト低減対策のさらなる強化として、環境制御等の先進技術や新技術の導入、農業者自らが農業経営の課題解決に取り組むための生産データ等の見える化、長崎和牛肥育頭数の維持拡大対策などの取組を強化し、農業所得の向上につなげてまいります。  次に、労力支援体制の強化及び次代の担い手の確保・育成として、農業経営や産地の規模拡大に必要な労働力を圏域で調整・確保するとともに、新規就農・就業者の実践型研修等を実施するための農業サービス事業体の設立、経営発展ステージに合わせた学びの場の提供など、農業の担い手確保と経営力の向上に取り組んでいくこととしております。  また、付加価値向上に向けた流通販売対策の強化として、産地間競争等を勝ち抜くため、消費地における拠点量販店など、実需者との結びつきをより強固にする取組、加工品を含めた産地と一体となったブランド商品の磨き上げ、中食、業務用等ニーズへの対応や輸出等の新たな販路開拓などの取組を強化するとともに、県産材の需要拡大を図るため、プレカット工場を核としたサプライチェーンの構築を進めてまいります。  さらに、農山村で稼ぐ力の強化として、地域の実情に合わせた集落営農組織を育成し、収益品目の導入やコスト縮減等による経営力の向上、地域や組織を担う人材の育成、鳥獣被害防止対策の継続的な実施など、農山村で稼ぐ取組を強化してまいります。  なお、平成29年度当初予算に係る予算要求状況につきましても、併せて公表を行ったところであります。  これらの事業につきましては、県議会からのご意見などを十分踏まえながら、予算編成の中でさらに検討を加えてまいりたいと考えております。  次に、同じく2ページ目、平成28年産みかんの販売状況についてでございます。  本県の主要農産物であるみかんにつきましては、夏季に高温干ばつが続いたことで、果実の肥大不良や日焼け化、裂果の発生が見られ、生産量や品質への影響が懸念される中、気象庁、農業関係団体、県で構成する「県農林業異常気象対策連絡会議」並びに各地区における生産者等との対策会議や事業説明会等を開催し、灌水などの体制整備や摘果等技術対策を実施するとともに、天候に応じたシートマルチの開閉などの栽培管理の徹底により、みかんの生産予想量は6月の開花時点の予想から14%少ない5万3,800トンとなっておりますが、平年より糖度が上がり、食味のよいすぐれたものが生産されております。  現在、ほぼ販売が終了している28年産極早生みかんにつきましては、11月9日時点において、販売数量が前年比82%の4,414トン、糖度が一定以上で外観がすぐれている高品質果実の割合であるブランド率は、昨年の29%に対し35%となり、平均単価は平年比119%の1キロ当たり220円となっております。  早生みかんにつきましては、11月1日から販売が始まり、11月21日時点においては、販売数量で前年比111%の3,751トン、平均単価は前年比112%の1キロ当たり282円で推移しております。  12月からは、長崎オリジナル品種であるさせぼ温州が本格出荷となり、東京太田市場における試食会を実施するなど、県統一ブランド「出島の華」をはじめとした長崎みかんの品質の高さを市場関係者に周知してまいります。  今後も高単価販売に向けて、さらなるブランド化の推進と市場に信頼される産地の育成及びPRの強化について関係機関と一体となって取り組んでまいります。  次に、当初お配りしております「農水経済委員会関係議案説明資料」、「農林部」の3ページ目下段と、同じく追加2の「農林部」の1ページ目をお開きください。  鳥インフルエンザの防疫対策の強化についてでございます。  家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザについては、昨シーズン、国内における家禽での発生はありませんでしたが、我が国周辺の中国、台湾、韓国では発生が継続しており、発生リスクが高まる冬季を迎える前に、県内での防疫体制を強化する目的で10月20日に鳥インフルエンザ防疫対策会議を開催し、注意喚起等主要衛生管理基準の遵守の徹底を図ったところです。  また、万一の発生時に迅速かつ的確な初動防疫が実施できるよう、11月7日と8日に本病発生を想定した県域の防疫演習を実施いたしました。演習では、県央地区管内の佐賀県との県境に位置する養鶏場での発生を想定し、「長崎県鳥インフルエンザ発生時対応マニュアル」に沿って、鳥インフルエンザ総合対策本部会議を設置するとともに、県内の市町、関係団体及び佐賀県との連携確認、必要な防疫資材の調達や防疫作業従事者の確保、並びに生きた鳥を使用しての殺処分模擬演習を実施し、作業内容の確認を行いました。  これ以降、議案説明資料(追加2)の「農林部」1ページ目の下段に移らせていただきます。  その後、11月18日には、鹿児島県出水市において、国内で今シーズン初となる高病原性鳥インフルエンザウイルスがツルのねぐらの水から確認されましたため、翌19日に養鶏関係者出席のもと開催した鳥インフルエンザ防疫対策会議において、情報共有と本県での発生防止のための防疫体制の徹底について注意喚起を行ったところです。  さらに、11月28日には、国内の家きんでも青森県及び新潟県で本病の発生が確認されましたことから、100羽以上を飼養する県内養鶏農家に対し、緊急消毒の命令を発令するとともに、消石灰を配布し、鶏舎周辺等の消毒を実施しております。その際、家畜防疫委員が農場に立ち入り、実施状況を確認し、飼養衛生管理基準の遵守状況について再点検を行うとともに、100羽未満の少羽数飼養農家に対しても飼養衛生管理のリーフレットを配布・指導し、発生予防対策と異常発見時の早期通報の徹底について取り組んでおります。  今後とも関係団体等の皆様と連携をとって的確な防疫対策に力を注いでまいります。  その他の事項の内容につきましては、記載のとおりであります。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○吉村[洋]委員長 次に、提出されました「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について、説明をお願いいたします。 ◎福田農政課長 「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき本委員会に提出いたしました農林部関係の資料について、ご説明いたします。  お手元にお配りしております資料をご覧ください。  まず、補助金内示状況につきまして、本年9月から10月までの実績についてご説明いたします。直接補助金は1ページ目から9ページに記載のとおり、長崎県多面的機能支払交付金など計86件でございます。また、間接補助金は10ページから17ページに記載のとおり、新構造改善加速化支援事業補助金など計84件であり、両者を合わせますと170件でございます。  次に、1,000万円以上の契約状況につきまして、本年9月から10月までの実績について、ご説明いたします。  委託につきましては、18ページに記載のとおり、6件であり、19ページから24ページにその入札結果一覧表を添付しております。  また、工事につきましては、資料の25ページから27ページに記載のとおり、44件であり、28ページから94ページにその入札結果一覧表を添付しております。  なお、委託と工事を合わせた全体件数は50件でございます。  次に、陳情・要望に対する対応状況でございますが、知事及び部局長に対する陳情・要望のうち、県議会議長あてにも同様の要望が行われたものに関して、95ページから126ページに県の対応を記載しております。  最後に、附属機関等会議結果報告につきまして、本年9月から10月までの実績は、新ながさき農林業農山村活性化計画推進委員会1件であり、その内容につきましては128ページに記載のとおりでございます。  以上でご説明を終わります。 ○吉村[洋]委員長 以上で説明が終わりましたので、まず、陳情審査を行います。  お手元に配付しております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。  陳情書について、何かご質問はございませんか。38、39、42、43、60番です。 ◆徳永委員 60番、長崎県農業協同組合中央会の陳情の中で、畜産経営の安定化に向けた支援強化について質問します。いわゆる繁殖牛ですよね。これは、以前も私は質問したと思うんですけれども、今、子牛の価格が非常に高騰しているということは、先般も私が言いました。県内の繁殖牛生産者も非常に困っているという中で、このことも関連をしていると思うんですけれども、このことについてどういう見解なのか、そしてまた県としてどういう考えを持っているのか、お聞きしたいと思います。 ◎大曲畜産課長 委員ご指摘のとおり、繁殖牛、繁殖経営でございますが、今、各家畜市場とも平均で90万円以上の高値ということでございます。これにつきましては、今回の補正等でもございましたように、畜産クラスター事業等の施設整備、それから規模拡大だけではなく、労力支援やキャトル整備、家族経営に対しても支援を行いながら、やはり生産に向けてもいろんな対策を講じております。また、導入につきましても、支援を行っており、参考でございますけれども、平成28年2月1日の国の調査でございますけれども、繁殖で全国が8,600頭増頭しているうち、長崎県は800頭増頭という成果も出ていますので、今後ともこういった施策で十分に対応していきたいと思っております。 ◆徳永委員 それは増えているんです。ただ、それが県外に出ていると。長崎県の牛は、全国和牛能力共進会から、それ以前からよかったんですけれども、これでまた余計にブランド力が強くなっております。要するに、肥育牛の有名な牛は長崎県の子牛がもとになっているんだということで、県内の生産者が非常に危惧をしているわけですよね。  だから、肥育農家の経営安定並びに肥育頭数の維持ということがここで言われているわけですよ。いいですか。だから、繁殖は増えても、結局、肥育生産者は経費が非常に高いし、なおかつ不足で県外に持っていかれるとなれば、非常にこれは大変なんですね。長崎県の農業生産の中では、和牛というのがたしかトップですよね。こう考えた時、これは非常に大切なことでありますから、長崎県は増えている、増えているということは、それだけいいものだから県外に行っているということの証ですから、そういう意味で、県内の生産者がしっかりとした生産ができるような環境をお願いしますということだから、このことについて再度お願いいたします。 ◎大曲畜産課長 先ほど繁殖経営のことを申し上げましたけれども、ご要望につきましては肥育経営でのご要望が上がっております。要するに、子牛価格が高過ぎて肥育農家が困っており、そこに県の支援をということでございます。肥育につきましては、牛のマルキン事業という国の経営安定価格対策制度もございます。そういった積立てに対して県も一部助成を現在しておりまして、あと肥育対策として肥育牛の導入事業等につきましても支援を行っている状況でございます。そういったものも踏まえまして、今度新たに新規事業ということで、資金の支援等も検討中でございますので、今、委員がおっしゃるように肥育対策も含めて繁殖対策も延長上にありますので、全般的な肉用牛の振興対策に取り組んでいくつもりでございます。 ◆徳永委員 よろしくお願いします。せっかくここまで和牛が全国的ブランドをつくって、生産者も一生懸命頑張っている中で、逆に、よくなり過ぎて、結果的に県内の生産者の経営が悪くなるということはあってはなりませんので、どうかこのことは注意深く見て、タイムリーにどんどん県の方も支援をしていくと、国にも要望していくということでお願いしたいと思っております。 ◆中村委員 42番ですけれども、これは長崎県農業農村整備事業推進協議会の方から土地改良についての要望書が上がっているんですけれども、現在、県内であちこち改良が行われております。もちろん、私の地元諫早でも有喜地区を含めて基盤整備が行われているんですけれども、今後の見通し、今回、補正予算を含めて少しずつ予算額が上がってきているんですけれども、今後の見通しについて、わかる範囲でいいですからお願いしたいと思います。  それと一緒に、完成年度はこれからどういうふうな計画を持っておられるのかを含めて説明をお願いします。 ◎松本農村整備課長 平成28年度現在、農地の基盤整備が全体で19地区ほど行われております。  今年度の補正予算も先行議決させていただき、予算化できましたので、平成29年度完了地区を早めに完了させるように工事も進んでおります。  新規要望地区として平成28年度着工が4地区の208ヘクタールありましたけれども、平成29年度新規要望地区が6地区の300ヘクタールほどあります。今後も大体年間3地区から4地区の要望地区が上がっていますので、着実に新規採択できるようやっていきたいと思いますし、今、継続しているところについても早期に完了できるよう、大体標準工期は6年、面積が大きくなると7〜8年かかるところもありますけれども、できるだけ早く完了できるように予算の確保にも努めていきたいと考えています。 ◆中村委員 当然そこまでの答えしか出てこないと思うんだけれども、ただしかし、私たち議員としても、一生懸命国の方にもお願いしながら、1年でも早く、そしてまた、一時でも早く完成をしていただきたいというのが本心でございまして、現在、この改良を行っている地域では、改良が順次進んでいけば、後継者の方たちも、自分たちもこれから農業でやっていけるという自信を持って、随分後継者の方たちが育っていると思うんですね。逆にこれが遅れていけば、だんだん、だんだん後継者の方もいなくなってしまうし、そしてまた、現在、農業をしておられます当の本人たちも高齢化をしてしまって、なかなか後継者につなげなくなってしまうということがあるものですから、そこら辺については後継者をつくるためにも、そしてまた、後継者を探すためにも、いち早く完成をさせていただきたいと思います。  また、後継者がいないところも多々出てくると思うんですね。改良は行ったけれども、後継者がなかなかできないという部分もあると思うんです、場所によってはですね。だから、そういうところには後継者の対策についても、ぜひ率先して力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆溝口委員 先ほどの徳永委員の関連ですけれども、何しろ素牛価格が大変高騰しておりまして、肥育農家が大変資金繰りに窮しているということなんですね。それを助けるためにどうしても、安定した経営をしていくためには肥育頭数の維持と拡大を図っていかなければいけないということで、素牛導入にかかる支援措置をどのように講じていこうとしているのか、その辺について県の検討している部分についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎大曲畜産課長 どのように対応していくかというご質問でございます。  現在は、先ほど申しましたように、現在肥育1頭当たり5万円というような補助、支援をしております。それを年間800頭という計画をしているんですけれども、今おっしゃるように、やはり資金繰りが問題ということで、今の子牛の頭数からいきますと、5万円というのはやはり非常に少ないというお声もございますので、そういった中で、維持の部分と増頭の部分というふうに分けまして、資金繰りの件につきましては、導入事業の資金に係る部分を、現在、利息に対して利子補給をしていこうと、そこの支援を現在考えているところでございます。 ◆溝口委員 今までは利子補給はやってなかったんですか。 ◎大曲畜産課長 事業費の対象の上限というのがございまして、通常、近代化資金というのがございますけれども、そこが1,800万円という上限がありましたけれども、それを知事の特認であれば2億円上限という金額もございますので、そういったところの上限に対する利子補給ということで考えております。 ◆溝口委員 やはりせっかく本県の肉用牛が全国和牛能力共進会で1位になりましたので、また来年あるという共進会で、ぜひこの肥育頭数も維持というより拡大していくような形で、特に離島関係には離島新法でそういう頭数を増やして人を雇うということになれば、いろいろな補助メニューもあると聞いておりますので、その辺について拡大を図っていけるように、ぜひ素牛導入にかかる支援措置を県としてよく検討していただきたいと思っております。 ◎加藤農林部長 先ほど畜産課長から申し上げましたように、資金繰りが大変窮屈になっておりますので、その検討を今度の平成29年度の予算の中で今検討しているところで、そういう説明をさせていただきましたが、そういう検討を進めてまいります。  やはり肥育経営がしっかり成り立っていかないといけないと思っておりますので、併せまして、子牛の増頭をしっかりやって、子牛の単価を安定させていくこと、それから肥育において枝肉価格を上げないといけませんので、ブランド化をしっかり進めること、それから、枝肉重量もしっかり上げていく、そのための種牛もしっかりよいものをつくってまいりました。  併せまして、収益性を上げないといけないということで、肥育期間を短縮する、肉の品質を落とさないで肥育期間を29カ月から3カ月間短縮するという取組も行っているところでございまして、そういう総合的な対策で肥育経営をしっかり育てていきたいと思っております。 ◆徳永委員 1点、畜産課長教えてください。  今、私が聞くのは、県外に結構出ていると。これは嘘なんですか。どれぐらい年間県外の生産者、いわゆる繁殖業者が購入されているのか、その辺を教えてください。 ◎大曲畜産課長 県内5カ所の家畜市場に年間約1万8,000頭の子牛が上場されております。黒毛和牛でございますけれども、1万8,000頭出荷されておりまして、そのうち約1万頭が県外の方に出ているという状況でございます。 ◆徳永委員 やっぱりこれが非常に、約6割が県外ですよね。これは以前より、要するに全国和牛能力共進会があってからこういった状況なんですか。 ◎大曲畜産課長 基本的には、長崎県というのは、やはり中山間地、離島でございまして、繁殖牛の約半数が離島で飼っていらっしゃいます。そういったことで、長崎県の位置づけとしては、繁殖が経営において、いい種牛をつくっていると。また、発育がいい「サシ」が入った子牛が壱岐、五島、県北部を中心に昨年1万8,000頭で、年々飼養戸数が減っていますので頭数も減ってきていますけれども、県外に購買される割合というのは従来から変わらないというふうに認識しております。変わらないということでございます。 ◆徳永委員 私が記憶しているのは、今から6〜7年前はたしか30万円ぐらいだったんですよね。今は60万円、実際のところ80万円、90万円という状況なんですよね。これはどういうことがこの要因なんですか。 ◎大曲畜産課長 委員おっしゃるように、平成24年度に長崎県で全国和牛能力共進会がございました。その時の平均価格が40万円でございましたので、毎年約10万円ずつ上がってきていると。それにつきましては、飼養規模、頭数、高齢化、いろんな条件でやはり頭数が減っていると。そういったことで5〜6年前からしますと、全国でも60万頭を切る子牛頭数とか、要は、やはり子牛が足りないということで購買者が競ってどんどん値段が上がると、それは全国的な流れでございます。 ◆徳永委員 わかりました。そういうことで、先ほど言うように、生産者にとって、いわゆる素牛価格が上がっても当然成牛が高く売れればいいんですけれども、なかなかそこは差がスライドをしないということですから、その辺をしっかりとこの要望を踏まえて、とにかく支援をよろしくお願いしたいと思います。 ○吉村[洋]委員長 ほかに質問はございませんか。 ◆山口委員 60番の陳情についてお伺いいたしますけれども、3番の産地力の強化に向けた支援についてということであります。中の文章を読めば、やっぱり県の指導員とJAの営農指導員等の支援体制といいますか、指導体制が十分ではないということなんです。  現状として、営農指導事業が利益を生み出す事業ではないということから、農協あたりでも経営が厳しくなれば、そのあたりを削っていくというのが今の現状でありまして、生産指導が先か販売が先かということにもなってきますけれども、今、県の指導員としてもそういう人材が足りないのではないかと思います。また、農協の指導員もそうでしょうけど、指導員の人材育成も大切なことで、今、経験が必要な中で指導をしていくという形から、やはり若い指導員を育てていくというのがこれからも必要なことでありまして、若い指導員が今はなかなかなり手もいないという形でもあります。県の指導員もなかなか若手が入ってきていないのが現状じゃないかと思うんですけれども、現場の経験も必要でありますし、そういう指導の体制については県の支援が本当に必要だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎福田農政課長 委員ご指摘のとおり、普及指導員の育成は非常に重要な課題だと認識しております。  まず、県としましては、産地力の強化のため、農業者に対し個別経営指導を行う体制整備は重要なものと考えております。それと、地域段階においては、年度普及計画に位置づけ、計画的な普及指導活動を展開していくとともに、県段階では普及指導員並びにJAの営農指導員の経営指導力を強化するための経営分析、コンサル手法等の研修会をJA中央会と連携して実施してまいります。  併せまして、県が普及指導員を対象に行っている専門研修に平成28年度からJAの営農指導員も参加できるよう研修体制を整備し、本年度は農産、果樹、野菜、畜産の専門で9名の営農指導員が受講しておりまして、営農指導員の資質向上のための研修についても、引き続き支援していきたいと考えております。
     若手の県の普及指導員の人材育成でございますが、新たに人材育成プランを作成しておりまして、その人材育成プランに基づいて、若い年齢のうちから現場経験を十分踏ませながら、農家、あるいは関係団体と連携が十分図っていけるよう、ひいては県農業振興に貢献できるような人材を育ててまいりたいと考えております。 ◆山口委員 方向性は示していただきましたけれども、現状として、そうしたら指導員の総数等をどれくらい把握していらっしゃいますか。年代別もわかりますか。 ◎福田農政課長 年代別の資料につきましては、ちょっとお時間をいただければと思います。 ◆山口委員 そういうぐあいに指導には本当に経験が必要なんですよ。ですから、試験場等に配属されながら、いろんな経験を踏みながら、そして農家の聞きたいことに答えられるようになっていくには年数がかかります。ですから、本当に指導員の養成というのは、県段階でも必要ですし、各JA段階でも必要です。ですから、そこはしっかりやっていただきたいという思いがあります。  それから、指導員には専門性が求められますけれども、中山間地域の農業がどうにかして食べていかなければならんということで、複合経営が一時叫ばれました。そういう中で、複合経営となれば、技術者としては何でも知っておかないといかんわけですね。オールマイティーの指導者も要るということなんですけれども、部門ごとにやっている方とオールマイティーの方、そういったものをどういうふうに人材として育てていくのか、その辺はいかがですか。 ◎中村農林部次長 委員ご指摘のとおり、現場におります普及員なりJAの指導員なりがしっかり技術指導をするなり、それからおっしゃるような複合経営といいますか、経営の全体像をしっかりと提案していく、それから経営の進捗管理をしていくというのは非常に大事なことだと思っております。  そういった意味で、若い普及員の指導方針等についてお話がございましたけれども、私も現場で普及員をさせていただいておりました。私どもが若い時には、営農指導員でベテランの方から教えていただいたということがございます。逆に、私たちが中堅になったら、若い指導員を現場でお話をしながら指導するといった面もございました。  そういった面で、お互いに高め合っていくような体制を組んでいく、そういった意味で地域地域に農業振興協議会で野菜部会でありますとか、そういった専門性を高めるための地域での野菜を振興するためにはどうしたらいいかとか、どういった勉強をしようかとか、どういう方針で農家を指導しようかとか、そういったものをしっかりと打ち合わせをする場を持っておりますし、その中で試験場との連携でありますとか、本庁との連携という中でお互いを高めていくような機会を持っております。そういった中で専門性を高めるといったことを進めているところでございます。  さらに、おっしゃったようなオールマイティーといいますか、複合経営の中の全体像といった面では、やはり今、600万農家でありますかと、1,000万農家の育成の方向で動いておりますけれども、その個人個人、農家ごとにチームを組んでおりまして、例えば相手が野菜の方であれば、経営と野菜でチームを組んで、農協の営農指導員も入っていただいたり、役場にも入っていただいたりということで、そういうチームの中で経営全体をフォローしていくといったような体制を組んでおりまして、まだまだ十分じゃないところがあるかもしれませんけれども、委員からご指摘があったようなことをしっかりと今後もしてまいりたいと思っております。 ◆山口委員 今、担い手不足という形で定年帰農者、あるいはIターン、Uターンで農業を始めたいという方々も担い手の一人として受け入れをしようという体制でありますので、そういう生産指導の体制というのは、ぜひ、もっと充実を図っていただきたいと思っております。  また、そういう新しく入ってこられた農業者、定年帰農者あたりにも、どういうメニューでどうすればということをちゃんと示していただいて、そして、そこに担い手として育っていただくための手段を講じていかなければならないと。その中で一番大切なのは指導員の皆さん方です。そこをしっかりと捉えて支援をしていただきたいと思います。部長、一言お願いいたします。 ◎加藤農林部長 今後、本県の農業を伸ばしていくために普及員の役割、JAの指導員との連携は大変重要な視点でございまして、その中で普及員については専門性をしっかり伸ばしていきます。それも現場に寄り添うだけではなくて、引っ張れるような普及員をつくってまいります。  併せまして、専門性だけじゃなくて、総合性も必要になってまいりますので、地域では地域担当を置いていますが、そこではチームをつくって、技術担当、経営担当、技術もそれぞれの作物担当ごとに置いております。そういう総合性もとりながら取り組んでまいりたいと考えております。  併せまして、Iターン、Uターン、これは新規就農者でございますので、これは特に重点的に定着を進めないといけないということで、これもチームをつくって5年間重点指導を行っております。そういった生産指導体制をとりながら、しっかり本県の農業を着実に伸ばしてまいりたいと考えております。 ◆徳永委員 特区申請、外国人受け入れ、これは知事も答弁で言われておりますけれども、当然これはJAからも要望が出ております。このことについて、今、県の考え、そしてまた、県も特区を申請することでやっておりますけれども、今どのような状況なのか、教えてください。 ◎佐藤農業経営課長 国家戦略特区におきまして、本県の農業分野での外国人の就労を解禁するように提案をさせていただいておりますけれども、去る10月4日、国家戦略特区諮問会議、これは総理が議長でございますけれども、その場において農業分野での外国人の受け入れは1億総活躍社会、地方創生に大変意義のあることなので、この検討を加速化せよというような指示があったところでございます。  また、本日でございますけれども、夕方から国家戦略特別区域諮問会議が行われる予定と伺っております。その場におきまして、恐らく年明けの次期通常国会に関連法案を提案するというような決定がなされるのではないかと期待しているところでございます。  今後の流れといたしましては、国家戦略特別区域法、こちらを改正して、外国人が農業分野に入れるようなそういう特例措置をつくることが必要でございますので、法案の早期成立、それから、本県はまだ特区として認定を受けておりませんので、そういった区域指定、これをあわせて国に時機を見て働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ◆徳永委員 いわゆる特区になることが、まずその条件になるわけですか。そして、今、その外国人労働者、農業に関しても研修生ということで3年ですかね、5年でしたか。その中で、一つは、農業は通年ではなかなか雇用がしにくいというデメリットがあるということを聞いております。この特区を申請すること、そして、1億総活躍という政府がやろうとしていることは、今の5年の研修とはどう違うのか、内容を答えていただけませんか。 ◎佐藤農業経営課長 現在あります外国人技能実習制度は、あくまでも国際貢献のために日本国内にある農業技術を学んで、海外に帰って、それを役立てていただくという仕組みでございますので、単純な労働ということではなくて、一定のあらかじめ決められた経営体でのみの技術研修が認められております。また、分野につきましても、例えば酪農分野の実習生であれば、野菜の分野では技能を学ぶことができない等々の各種の縛りがございます。そういったことをなくしまして、就労という形であらゆるところで農業分野で働ける、また、分野ごとの畜産であるとか、野菜であるとか、そういった縛りもなく、幾つもの経営体の中で、忙しい時に忙しい経営体をきちんとそれぞれに支援できるようなそういう体制をとろうという提案でございましたけれども、新聞報道ではございますけれども、国においても同じ方向で検討していただいていると承知しております。 ◆徳永委員 わかりました。そうであれば、通年でできるようになるということですね。  もう一つ、その5年が一回きりですよね。これが要するに特区、今から変わるということであれば、またそういう縛りがなくなるわけですか。 ◎佐藤農業経営課長 これもまだ国から明確にはお示しいただいてはおりませんけれども、3年から5年の期間について国内で働けるということでございます。なお、就労ビザであれば通常5年のビザでございますけれども、再更新、更新が可能というふうに承知しておりますので、そういった形で何度でも入れるようにというふうにしていただきたく我々は提案したところでございます。 ◆徳永委員 もうこのことが一番大事なところですから、農業経営課長、私の島原半島は、特に今、人手不足というのが大きな問題になって、これはいつも私も関係者からよく言われておりますので、さっき言われた、何回でもビザの更新ができるということ、そして、一番難しい通年の就労ができるということ、これは特区になれば非常に大きな効果がありますから、そういう意味ではしっかりと要望を、知事も頑張っておられますからよろしくお願いしたいと思っております。 ○吉村[洋]委員長 ほかに質問等はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉村[洋]委員長 ほかに質問がないようですので、陳情につきましては、今回、多く要望が出されておりますので、その点については執行部側としても早急に対応ができるように頑張っていただきたいと思います。  陳情につきましては、承っておくことといたします。  暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時0分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時17分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○吉村[洋]委員長 委員会を再開いたします。  次に、議案外の所管事務一般に対する質問を行うことといたします。  まず、政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料について、ご質問はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉村[洋]委員長 質問がないようですので、次に、議案外の所管事務一般についての質問に入る前に、先ほど山口委員の質問の中で、答弁がされてない部分がありましたので、それについて答弁をお願いいたします。 ◎福田農政課長 山口委員からご質問がございました普及指導員の数と年齢構成別の内訳でございます。  普及員の人数ですが、平成28年4月時点で166名でございます。20代が28名、全体の17%、30代が24名、14.5%、40代が58名、35%、50代が56名、34%でございます。平均年齢は43.5歳でございまして、50歳代と40歳代を合わせますと114名、全体の68.6%、約7割を占めております。現場の普及指導員については、おおむねベテランの普及指導員が若手の指導、農家等の指導に当たっているものと考えております。 ○吉村[洋]委員長 それでは、次に、議案外の所管事務一般についての質問に入りたいと思います。  一人当たり20分を目安に質疑応答をお願いいたします。  ご質問等があられる方はお願いいたします。 ◆徳永委員 まず、林業の県産材の需要拡大を図るため、プレカット工場を核としたサプライチェーンの構築とありますけれども、これはどういうことか、お尋ねします。 ◎佐藤林政課長 現在、長崎県の木材流通の実態がございまして、平成27年度の実績で10万立方の杉・ヒノキの生産がなされているわけでございますが、県内の製材工場に流れる量と県外に流れてしまっている量がございます。ざっと集計をいたしておりますけれども、県内に流れるのが約半分という調査結果が今出ております。ですから、5万立方程度だということでございますけれども、それでは長崎県のいわゆる製材工場等に木材が流れていっていないのではないかという実態がございます。そういったことも含めて、長崎県産材を県内にしっかりと流通させて、最終的には工務店がしっかりと住宅にそれを使っていくと、そういう大きな流れをつくっていきたいということで、プレカット工場を中心にということは、工務店とつながっておりますので、そこを中心としてサプライチェーンをつくりたいと思っております。このチェーンの中には、先ほど申しました製材工場にも入っていただいて、なおかつ山側、素材生産者の方もそのチェーンの中に入っていただいて、もちろん県外に出る分もございますけれども、可能な限り県内に流通をさせて、県産材が県の中で使われていく、そういう形を目指していきたいと考えております。 ◆徳永委員 県外に約半分が出ているということはどういうことなんですか。 ◎佐藤林政課長 一つは、これまで県内の製材工場が少し弱かったという点がございます。ですから、具体的に言えば佐賀県の伊万里に大きな木材市場がございますけれども、そこの方に一旦流れていっていたというのが現状でございます。これを、県内の製材工場が今、少し強化されつつありますので、そこにしっかりと流していく、そういう一つの県産材のルートとして大きなものをつくっていこうと思っております。  伊万里の方にも当然まだ流れていくのはありますし、規格で違いますので流れていくこともありますでしょうし、輸出もございますけれども、そういった中で県産材の県内の流通ルートをしっかりとつくっていきたいと思っています。 ◆徳永委員 私が知るところでは、結構プレカット工場が増えてきていますよね。これが非常に大きいということなんですか。  このプレカット工場、製材所、今の林政課長の説明で言えば、県産材を県内にとどめれば、これが県内の方に流れていくと、だから、県外にいけば当然県外の方に行ってしまうという、そういう理解でいいんですか。 ◎佐藤林政課長 これまでは、県内で県産材を使いたいという施主さんがおられましても、なかなか県産材が足元にない。一旦外に出ておりますので、それをまた戻してくる、そういったことでコスト高にもなっていたという現状がございます。そこを、今、委員おっしゃいましたとおり、プレカット工場がここ数年で施設の整備をされておりまして、このプレカット工場に県産材をスムーズに流していく、そういうことをいたしますと、実際に県産材を必要とする工務店も供給、受ける時に非常に受けやすくなるということも当然ございます。そういった面でプレカット工場にしっかりと県産材が回っていく、そういうことで最終的に工務店が県産材を使いやすくして、県内の住宅、公共建築も含めてでございますけれども、そういったところに県産材が今までのコストよりも安く回っていくと、そういった形を我々は理想形として今描いているところでございます。 ◆徳永委員 言うのはわかるんですけれども、ただ、プレカット工場となれば、先に工務店が購入してプレカット工場に持っていくんですね。この流れですよね。ただ、そのプレカット工場、製材所が県産品を扱えばいいですよ。これを扱うのは当然自由ですから、私の知る限り、プレカット工場は当然、製材所が売ってやることもあるでしょうけれども、工務店さんがどこからか買ってプレカット工場に持ってくるということもあるわけなんですよね。この整理というか、県産材がプレカット工場に来る前に、例えば製材所にくる、なかなか県産材が売れなかったというのがあったんでしょう。よそから持ってきたりとかある。ここをどういうふうなことで県産材とマッチングさせようとしているのか、そこがわかりづらいところがあるんですけれども。 ◎佐藤林政課長 これは、工務店といいますか、施主の皆様が県産材を使いたい、使ってみたいと思ってもらうことが一番だと思います。ですから、そういった面ではサプライチェーンではございませんけれども、県産材をいろんな形で使っていただくためのPRを過去やってまいりました。また、来年度に向けてもそういったことを引き続きやっていきたいと思っております。  そういった中で工務店、あるいは施主さんが「県産材を」と言われた時に、すぐに、例えばどこどこのプレカット工場だったら大丈夫だよ、すぐに手に入るよと、そういった形をまずつくっておきたいというのが一つあります。  今、プレカット工場の皆さんともいろいろお話をしている最中ではございますけれども、工務店から注文があった時に、県産材という注文があった時と、いわゆる材の指定はないんだけれど、木材でという場合があると思います。県産材を指定された時にプレカット工場に県産材がまずないわけですよね。それを持ってくるためには県内の製材所としっかりつないでないと安定的な供給ができてないということでございますので、そこも含めた上でサプライチェーンという考え方を持って、一つのチェーンとして、必要な時に必要な量だけしっかりと流していく、そういう形づくりをしていきたいと思っているところです。 ◆徳永委員 何となくわかりますけどね。とにかく、そういうところがなかなか難しいところがありますから、そういう意味でサプライチェーンという枠組みをつくったんでしょうけれども。  もう一つは、いわゆる県産材を加工をして、いろいろ合板とかほかの用途に、そういったものもプレカット工場に携わっている経営者の方にもそういう話を聞いたことがあるんですけれども、県産材を推進しようと。ただ、一般木の加工、プレカットじゃなくて、そういう加工品とか、いろんな品物、そういうものも連携を考えておられるんですか。例えば、圧縮したりとか、合板とか、そういうものへの活用もこれに入っているわけですか。 ◎佐藤林政課長 今のチェーンの中にはそういったところはまだ入ってはいないのでございますけれども、ただ、今よく使っております柱も一本ものではなくてあわせものとか、板にしても、集成材がございますけれども、そういったものを使うということを進めていく必要があると思っています。サプライチェーンの中にそれを入れるかというのは、また検討を、県内に工場がないものですから、そういった検討は必要だと思いますけれども、そういう材料としてはいろんなパターンがあろうかと思いますので、そこはサプライチェーンをつくった上で、それも含めてどう動かしていくかというのは、チェーンをつくった人たちと一緒に協議しながら進めていきたいと思っています。 ◆徳永委員 そこは今から取り組もうとされていることでしょうから、県産材の販売ということにしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。  次に、先ほども言いました、今、農業の人手不足というのが非常に大変なわけであります。そういう中で、今回、先ほどの部長の説明の中にも担い手の確保育成、労働力の確保等が重点項目でありました。この中で、先ほどは特区というお話もありました。  もう一つは、今回の一般質問でごう議員が障害者の就農ということを言われておりました、農福連携でですね。  ちょっとお聞きしたいんですけれども、答弁もありました中で、今後の課題もいろいろとあったわけですけれども、今のこの状況の中で県としてそういう実績があるのか、そしてまた、どういう課題があるのか、まずその辺を答えていただけませんか。 ◎佐藤農業経営課長 農福連携につきましては、2つの考え方があると考えております。一つは福祉施設が直接農業の担い手として参画する、もう一つは作業補助者の労働力不足に対応して作業所等が担い手の農作業を支援する形で障害者の方々に入っていただくということでございます。  そのうち、福祉関係から参入している事例といたしましては、県内で8つの社会福祉法人が自ら農業生産活動に取り組んでいます。その中には認定農業者となりまして、地域の担い手になっている福祉法人の取組もございます。  一方で、今までは労力の支援という切り口で申し上げますと、個別の経営体が相手を探して、作業場の方々を探して、そういった形で忙しい時期のお手伝いをしていただくというような事例が県内に幾つか出ております。  そういった中で、私ども県内7つの労力支援協議会を設けまして、担い手の労力不足に対応してきているわけでございますけれども、この中で県北地域におきましては、みかんの収穫作業を佐世保市内の福祉施設の方々に手伝っていただくというような取組を行いました。その結果として、想像以上に作業能力が高いという現場の評価も得られたところでございまして、今後も、例えば労賃設定ですとか、そういったところでマニュアルを作成するなどして、この取組を広げていこうという動きになっております。  また、あわせまして、これを県北地区だけではなくて、県内7つの労力支援協議会がございますので、その事例を紹介をすることによりまして、さらに県下に広げていきたいと思っております。  また、福祉保健部におきまして、国の農福連携の事業を活用し、その福祉施設などの支援に当たるということにしておりますけれども、この中で来年2月に農業関係者、あるいは福祉関係、皆一堂に会しまして意見交換会をするというスケジュールになっております。これによりまして、農業の立場においても障害者の方に働いていただくためにはどういう課題があるのか、あるいは、障害者の方々にいたしましても農業で働くというのはどういうことになるのかということが、その意見交換会を通じて見えてくると思っております。そういった取組をきっかけといたしまして、今までは個々の経営体が労力不足に対応して障害者の方々に入ってきていただくという個別の取組だったんですけれども、そこを組織的なものにすることによりまして、農福連携の動きをさらに広めてまいりたいと考えております。 ◆徳永委員 長い長い説明でしたが、言われていることはよくわかります。ただ、実は私、先月、11月の終わりに熊本県に行ったんですね。熊本県でこれを取り組まれている農業の方がおられました。現にそこでは3人から5人雇用されておりました。ただ、その中で問題点も提起がありました。  一つは、やはり障害者の方を使う時に、作物によっては区別をされる、差別をされるということが一つですね。もう一つは、どうしても指導をする方が一緒についていなければなかなか難しい面もあるということです。もう一つは、訓練センターが必要ではないかということが指摘をされました。  というのは、ものをつくる場合に、やはり障害者の方がそれを収穫する時に、例えばいちごであれば、今これを収穫するのかというここに問題があるらしいですね。もう一つは、一度休めば、1週間から10日休めば、一度教えたことをまた最初から教えなければならないという問題点もあると。そういう意味では指導者もしっかりとついていかなきゃならない。ただし、この指導者についての支援というのがまだまだないと。そして、なおかつ訓練センターというものがないんだというようなことも言われております。  というのは、その方はその中で今まで作っていたものを変えられたそうです。いわゆる障害者の方に合う品目に変えられた。ただただ、雇用側が自分のものを押しつけるんじゃなくて、自分も変わらなければならないという問題もあるというようなことも言われていました。  言いたいのは、先ほど言うように、今非常に人手不足、これを外国人と、このこともやはり非常に問題点があるわけですね。そういう中で障害者の方を今後農業に従事していただくというのは、今から大きな価値があるのではないかなと私は思いますし、生産者の方もこれを期待しておられます。  そういう中で、今後、しっかりとした連携をとっていただきたいと思います。今、私がちょっと問題提起しましたけれども、それらを含めて再度見解をお聞きしたいと思います。 ◎佐藤農業経営課長 委員ご指摘のとおり、作物によっては、あるいは作業の内容によって、障害者の方に向き不向きもございます。これは今年度の試験的な取組の中でも現場から指摘があったところでございます。  そういったことから、どういった作業ができるのかということをきちんとマニュアルをつくっていくような取組が一つ必要になるだろうと思っております。  また、現場での指導者、あるいは訓練、こういったものが必要というご指摘でございますけれども、今回、福祉保健部の方で取り組みます国の事業の中におきましては、まさにその技術面の指導者が必要といった場合に、農業改良普及員のOB組織が窓口となりまして、野菜とか花とか果樹といった普及員のOBを技術指導に派遣をするような仕組みもとらせていただいているところでございます。  いずれにいたしましても、委員ご指摘のとおり、農福連携を進めるということにつきましては、農業現場の労力不足に対応する重要な手段の一つだと考えておりますので、関係部局と連携しながら、速やかにそういった体制が広がっていくよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆徳永委員 部長、最後にお聞きしたいんですけれども、私はこれは非常に大切な今後の重要なことではないかなと思っております。  障害者の方は、外で仕事をするというのは非常に環境的にもいいらしいです。過去にもいろいろとチャレンジをし、そういう障害者の方を農業にということはありましたけれども、なかなかいろんなハードル、障害があってなかなか先に進まなかったと。  しかし、昨今、ここまで農業者、人手不足というのが待ったなしになっております。そういう中では、今後は真正面から取り組んで行くべき大きな課題ではないかと私は思います。そういう意味では、ぜひとも今後、長崎県としても農福連携、これを一生懸命やっていただきたいと思うんですけれども、先ほど私が幾つかの課題も申し上げました。そしてまた、例えば就農センターをつくるのかどうか。また指導の方に支援があるのかどうか、そういったものを含めて最後にご答弁をお願いします。 ◎加藤農林部長 農福連携は、本会議場でも議論がございましたとおり、障害者の立場からも有益なものでございますし、もちろん農業分野でも担い手不足とか労力不足への対応で大変重要な位置づけがあるものと考えております。  その中でさまざまな課題もございます。その課題を、先ほど言いました指導者の問題もございます。技術的な問題、受け入れ側のこちらでもどういう作業をやっていただくのかをしっかり認識をしないといけない。障害者の特性を認識しないといけない。そういった課題を関係部局と一緒に連携しながら、あるいは障害者の連絡会議あたりも本当はつくっていただいて、そこと問題協議をし、解決を図りながらしっかり進めてまいりたいと考えております。 ◆中山委員 日本一の長崎びわ産地再構築について、1点だけお尋ねします。  今年1月24日、25日に大雪があって、長崎露地びわが壊滅的な被害を受けました。それを受けて3月9日、吉村(洋)委員長のお計らいで農水経済委員会が現場を調査していただいたし、3月25日には知事も現地に入って意見交換会を実施しておりますし、また、8月10日は農林部長も若手生産者との意見交換会をやっていただいていますので、非常に積極的に取り組んでいただいたことに生産者も大変喜んでおるところでございます。その時の課題が2つあったと思いますので、その辺について少しお聞きしたいと思います。  一つは、災害に対する共済加入が少ないという話がございました。できるだけこれに加入してほしいという県の方から要望がありましたし、生産者も努力されたと聞いておりますので、最終的に何戸の農家が共済加入したのかというのが一つ。  もう一つの重要な課題、簡易ハウスの導入がスムーズにいってほしいなと思っておりましたけれども、この辺が今どういう状況になっているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎渋谷農産園芸課長 まず、びわの共済加入状況でございますけれども、現時点で359戸の加入があっております。最低の目標が300戸ということでしたので、一応目標はクリアした形になっております。  それから、簡易ハウスですけれども、今1.7ヘクタールのハウスが事業に着手をしているという状況ですが、委員ご指摘のように、当初からすると、入札等がちょっと、参考見積もり等が高いという問題等もありまして、事業が1カ月程度遅れているということですが、もう既に早いところではハウスが建ち始めた状況になっているところですので、できる限り事業を進めるように指導をしていきたいと考えております。 ◆中山委員 この共済の359戸ということは、本当に生産者のリーダーといいますか、山崎部会長が本当に農家を説得してやられたということでありまして、大変敬意を表しているわけでございます。  その一方、簡易ハウスがなかなかうまいこといってないという話を聞いております。私も心配しておりましたので、できるだけこれを前倒しでやってほしいということで、当時の農産園芸課長もできるだけ早くやっていこうという話でありましたけれども、この契約日と工期はどうなっていますか。 ◎渋谷農産園芸課長 契約は、今、手元に資料がないんですけれども、先月契約をいたしまして、工期は3月いっぱいになっていたと思いますが、基本的に1月いっぱいにある程度のものはでき上がるという報告を受けているところであります。 ◆中山委員 そうすると、11月契約ということですね。当初、私もそういう形になりゃしないかなということで、11月になると非常に問題が出てくるので、できるだけ9月ぐらいにやってくれないかと、やれるような方法を努力してくれないかということを再三お願いして、それについては手続的な問題も含めてということだったので、やりましょうということで安心していたんですよね。時期からすれば、ここが2カ月ぐらいずれているわけですね。  もう一つ重要なのは、この工期としては3月ぐらいまでかかるんでしょう。それで、今年の冷害、1月24日には大雪がきているわけですよ。そうすると、皆さん心配しているのは、簡易ハウスを要望して、寒害対策というか、冷害対策をやったけれども、実質的にこれが間に合わずに、寒害にあった時どうするのかと、ここを一番心配しているんですよ。  今、農産園芸課長が言われるように、1月いっぱいにやれるということであればリスクも少し軽減すると思うんだけれども、その1月いっぱいまでにやれるという具体的な根拠はありますか。 ◎渋谷農産園芸課長 工期については、余裕をもって3月いっぱいということですが、もう既に建てられるところからどんどん建てているという状況で、1月いっぱいにはある程度の面積が建つということが一つ。どうしてもハウスが間に合わないところにつきましては、JAの方で共済に入って、万が一凍害等があった場合については共済の方で被害をある程度補填できるような仕組みをつくるということで今対応しているところです。 ◆中山委員 先ほど私がちょっと話したのは、共済については山崎部会長が頑張ってくれたという話をしましたでしょう。契約もなかなかできずに涙を流しておったよ。私もその内容を直接聞いているんです。その中でも「心配です」と私に言うんだから。なぜ早く言わなかったのかと言ったら、「議員に言えば、役所に対してまた厳しく言うかもしれないから遠慮しました」と。そして、あくまでもあれだけ言っているんだから、役所を信頼して、私はじっと我慢しておりましたけれども、もうどうもならないというような、非常に何とも言えない、県は一生懸命やったと言われたけれども、自分も一生懸命やったと。しかし、最後の簡易ハウスをする時は、スムーズにいかないと。仮に、今言ったように途中で冷害に遭って、そしてこれが被害を受けたということになると、今後の問題として、産地を形成していく上で非常に大きな支障を来すと私は考えているわけですよ。ここは課長、やはり契約者とよくよく情報を取りながら、あくまでも寒に遭わないような、1月いっぱいより、できるだけ前倒しがいいわけだから。その辺をきちんと立てておかなければ、今後、信頼関係が崩れるよ。  それともう一つ言ったのは、なぜ遅れたかということについては、やはり連携が悪かったと言っていたよ。連携がとれなかったと。だから、連携について、担当の職員も一生懸命やってくれたことはやってくれたんだろうけれども、その辺も何らかの改善をしないと、次年度にまたこの問題は出てくる。それを含めてもう一回、これだけ県も農産園芸課も一生懸命頑張ってくれた。農林部長も現場に行ってくれた。そして、農家も、一生懸命生産者が頑張ってくれた。ここで、最後の詰めでうまいこといかないと、何も努力が報われないわけですよ。だから、その辺を腹に決めて、ぜひ簡易ハウスの早期完了に向けて、県がやれる最大限の努力をしてほしいということを申し上げておきたいと思いますけれども、最後にひとつその決意を求めます。 ◎渋谷農産園芸課長 今回の寒害対策として、この簡易ハウスでいかにいい品物を市場に送り込むか、そしてもうかってもらうかというのがやはり重要だと考えております。それに対してできる限り現場の方にも入りまして、早くハウスが完成するように、もっと連携をとりながら推進をしてまいりたいと考えております。ぜひ努力したいと思います。
    ◆山口委員 事務事業評価について伺います。  21ページ、A農山村地域の暮らしを支える環境整備、中山間地域等の直接支払制度でありますけれども、この中山間地域の集落維持は、多面的機能維持、こうして地域を設定して耕作放棄地をなくす取組という形もあってこういうことが行われておりますけれども、いろんな課題も見えてきているようであります。  ここに書いてありますけれども、制度面での不具合について、国に対して政策提案を行っていくということでありますけれども、途中でやめられた方とか、最初から入ってない方とか、この集落の中でそういうところがだんだん耕作放棄地になっていくといった現状もあります。また、地権者が県外におられたり、また、地権者の所有がどこにあるのかよくわからんようになっていると。  地域では集落営農をやっていこうということで、みんなで耕作放棄地をなくそうとしておりますけれども、間にそういう虫食い的なところが散見される状況もあるということで、この制度面について、不具合というのをどういうふうに捉えておられるのか、お聞かせいただければと思います。 ◎光永農山村対策室長 地域の農地を守っていく、地域の農業活動を守っていくということで中山間地域の直接支払、それから平場でございますと多面的機能支払交付金、こういった制度をフルに活用しながら地域活動を維持していこうということで取り組んでいるところでございます。  ただ、地域によりましては、どうしても全般的に構成されている活動者の方々の高齢化というのが進んでおりまして、どうしても事務的に厳しいとかという話もございます。そういった中で、できるだけ地元の方々が取り組みやすい形ということで、現在、国ともできるだけ事務の軽減をお願いする一方で、地元に対しては事務的労力をできるだけ軽減したいということで、例えば組織を合併するような形の中で機能を集約するということで、皆さん方の負担を減らしていきたいということを現在取り組んでいるところでございます。  それから、この両制度につきましては、まず取り組む前に5年間の見通しを立てていただいて、その地域の農地をどれほど守っていけるかということで、5年間維持していくんだということで、皆さん方でそれぞれ取り組んでいただいております。  途中で、確かに高齢化の延長で耕作が厳しくなったという事情も当然発生してくるわけでございますので、集落の中でそれなりに労力の提供をし合ったり、機械の共同利用を進めたりということをお話をしながら、しっかりと維持できるような、集落ぐるみで地域を守っていくというふうな取組は地元にお話していますし、国に対してはできるだけ使いやすい制度にしていただきたいということで、例えばメニューの中の流用がきかないか。今はなかなか中身が細かく区分されている向きもございますので、そういったところの制度を簡易化していくこともご提案しておりますけれども、まだまだ十分に受け止めていただけてないところもございますので、国に対してお願いするところはしますし、地元に対してはそういった集落ぐるみの体制を再構築していくということでお話し合いを進めているところでございます。 ◆山口委員 その制度面での不具合といえば、事務経費がかさむという形であって、そのことだけですか、不具合について提案するのは。 ◎光永農山村対策室長 一つは、これは既に認めていただいたところもあるんですけれども、中山間地域の直接支払につきましては、5年間の協定期間に、仮に協定農用地の中で一部でも耕作放棄地が発生するという事案が発生した場合については、これは初年度にさかのぼって全体の訴求返還というふうな厳しい措置がございました。これについては国の方も軽減していただいて、一定のルール化をすることで耕作放棄地化したところだけ返還ということで、全体に波及しないような制度に拡充していただいたところです。  一方、多面的機能支払交付金につきましては、農地維持、共同活動、長寿命化というふうにメニューが3つに分かれておりまして、この間の資金の流用というのがなかなか条件が厳しゅうございます。地域によっていろんな用途がそれぞれあります。個性が違いますので、この辺の垣根はできるだけ減らしていただきたいというふうなお願いは過年度からやっているところでございまして、なかなかもともとの制度設計の中で、そういった違う性格の活動があるんだということで組み立てられている制度だということもございまして、今すぐにオーケーという話にはなっておりませんけれども、これは引き続き現場の声をできるだけ反映させるような形で要望していきたいと思っているところでございます。 ◆山口委員 この中山間地域と多面的機能、先ほど一緒におっしゃっていますけれども、この事業の地区の手を挙げているところがほかにあるのじゃないかと思うんですけれども、この地区の変動というのはどのように捉えておられますか。 ◎光永農山村対策室長 中山間地域の直接支払交付金でございますけれども、これは平成12年度にスタートした制度でございまして、5年スパンで制度が区切られておりまして、現在、第4期対策に昨年度から入ったところでございます。第3期対策までにつきましては、着実に面積が伸びてきたところでございますけれども、第4期につきましては、今後、5年間責任持って地域を維持するのが困難というふうな判断があって、一旦5%ほど取組面積が減少した経過がございます。これは本県、それから全国的に同じような状況でございます。  そういったところで返還規定の緩和等もあって、現在、再度一旦協定締結を見送ったところについても、もう一度取り組みましょうということで推進をかけまして、今年につきましては、中山間地域直接支払につきましては150ヘクタールほど復元したところでございます。今後も地域を維持するために非常に大切な制度と考えておりますので、これについては推進を図っていきたいと思っております。  もう一方の多面的機能支払交付金でございますけれども、こちらにつきましても増減をしながら徐々に面積が増えてきたところでございまして、実施状況につきましては、平成27年から28年は広域活動と合わせながらエリアの拡大を図っておりまして、250ヘクタールほど取組面積が増えたところでございます。ただ、こちらについても、なかなかに事務負担が重たいというお話も伺っておりますので、今回、中間見直しということで中間評価をするような形になっていますので、地元の方々の意見を集約しながら、国に対してもこの声を反映していただくように働きかけをしていきたいと考えているところでございます。 ◆山口委員 そのように高齢化によってだんだん営農が、維持が困難という形で中山間地域もだんだん減っていく現状にあるということでありまして、多面的機能におきましても活動の継続をやっていただくためにどうするかということもこれからの課題になってこようかと思いますので、その辺はしっかりお願いしたいところであります。  それから、先ほど徳永委員もおっしゃっておりましたけれども、17ページの木材流通拡大事業についてでありますけれども、この事業が今度終了という形になっておりまして、次の後継事業をどうするかということになってきますけれども、最初に書いてあります地域材供給倍増協議会、これが核になってやっていたというわけですけれども、県産材と地域材というのは受け止め方が全然違いまして、地域材となれば九州全体のものを意味するということであります。その県産材をどう多く活用していくかということであれば、核になるところがもうちょっと名称が違うんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◎佐藤林政課長 この木材流通拡大事業でございますけれども、当初の計画は3年計画で実施したということもございまして、平成28年度で一旦終了ということで、この評価の方では終了という言葉になっております。ただ、これは来年度の長崎県の重点戦略の中にも出てまいりますけれども、長崎県産材流通拡大事業として、また衣替えをして、さらに県産材の流通を高めていきたいと考えているところでございます。  ご質問の「地域材」という言葉でございますけれども、これは国の方が「国産材」という言い方をすると、いろいろWTО絡みがあって、どうも対外材との関係でその国産材を使いにくいということで、地域材という言い方をしたのがもともとでございます。  委員おっしゃいましたとおり、地域材という言い方をすれば、やはり県ではなくて地域、ここで言えば九州材、そういったふうに見られるのはそうかとは思います。ただ、我々としましては、この名前は地域材ですけれども、この協議会の中で議論しているのも県産材オンリーのことを議論いたしております。ですから、県産材の流通をいろいろ考える協議会という位置づけでこの間ずっとやってきておりますし、今後ともこの協議会を、もう50者以上の方が参加していただいていますものですから、協議会を組み替えるというよりも、この協議会をさらに活かして、県産材の流通拡大を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆山口委員 ご事情があって「地域材」という名称を使ったということでありますけれども、先ほどのやりとりの中、それから私も前質問した中で、県産材が県外の製材所に流れて、そしてまた戻ってくると。そういう流通過程が、県内にJAS規格を備えた製材所がないためにそうなってしまったというご答弁が前もありましたけれども、そこのところが今年度、JAS規格を備えた製材所もできるというご答弁も前あっておりまして、そのJAS規格を備えた製材所、これからの見通しはいかがですか。 ◎佐藤林政課長 以前お答えしましたように、今年度をめどにJAS規格を取得するということで進めている最中でございまして、今のところ年度内に承認していただけるのではないかと思っております。これは長崎県で初めてのことで、1社のみなので、これをさらに広めていく必要があるだろうと思っております。  今、JAS規格を取ろうとしている動きも、ほかの製材工場等にもございますので、県としましても、そういう技術者を育てていってJASを取るという仕組みになっておりますので、その辺のところの技術研修の支援でありますとか、取得そのものの支援、これも引き続き続けていくつもりでございますし、県内のJAS工場が増えるように我々も努めていきたいと思っております。 ◆山口委員 現在、1カ所ということですけど、ほかに意欲を示していらっしゃるところはありますか。 ◎佐藤林政課長 これは国の補助金等を活用して施設の強化をされたところが幾つかございまして、例えば対馬でありますとか、そういったところでも手を挙げるといいますか、意欲を示されているところがございますので、まずはそこからJAS規格の取得を我々としても進めていきたいと思っております。 ◆山口委員 そのJAS規格に見合った県産材が十分県内に流通するように、その辺はしっかりと構築していただきたいと思います。  それから、7ページの輸出用農産物防除体制確立事業ですけれども、これは平成28年度いっぱいで廃止ということになっておりまして、内容を見ますと、台湾対応型のみかん用防除暦の作成であるということであります。日本では農薬の安全使用基準というのが大変厳しゅうございますけれども、台湾向けにつくらなければならなかった理由は何でしょうか。 ◎佐藤農業経営課長 台湾は高単価の見込める有望な市場でございますけれども、我が国よりも残留農薬基準が非常に厳しいということでございまして、我が国で慣行とられている栽培方法で輸出をした場合に、向こうの検疫にひっかかって輸出することができないという事例が多々ございます。こういったことから、平成26年度より、いちごとみかんを対象といたしまして、台湾向けに輸出が可能になる防除体系、これを国内で使用できる農薬等々の中で組み立てるということをしてきたところでございます。  これによりまして、いちご、みかんとも、今年度末には農家の方々に示すことができる防除暦を策定するめどが立ちましたので、これによりまして本事業につきましては廃止をするということでございます。  ただし、平成26年当時は国の事業がございませんでしたけれども、今年度から、台湾などをはじめとする輸出先国の防除体系にあわせて、産地として取り組むところを支援する新しい事業ができております。ですので、防除体系、まだまだ改善する余地というものはございますけれども、これにつきましては引き続き国の事業なども活用しながら高度化をしていく、併せて今年度をもちまして一定の成果、防除体系が組み立てられたわけでございますので、今後は国の事業なども活用しながら、実際にテスト輸出などにつなげていくよう、産地の方と協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆山口委員 台湾に輸出をすると、まだ実績がないわけですけれども、実際、農家の現場に立って、そうしたらこの園地は台湾向けですよ、この園地は国内向けですよというふうに防除のやり方を変えるということが現状難しいわけですよ。ですから、台湾で使用不可能な農薬はこれですよと、国内向けもこれで対応してくれませんかと、そうしたら台湾向けも全部できますよと。こういったことをしないと、この防除暦をつくっても、非現実的になろうかと思います。そこら辺はいかがですか。 ◎佐藤農業経営課長 委員のご指摘でございますけれども、台湾では、先ほども申しましたように、残留農薬基準が非常に厳しゅうございます。ネガティブリストをお示しし、それ以外の薬剤での防除体系を現場で組み立てるということは、正直申し上げましてなかなか難しいということがございましたので、国内で使用できる農薬、その中で台湾に輸出した場合に、例えば散布の時期等々によりまして一定の減衰期間を用いることによりまして、残留農薬基準を下回るような体系としたところでございます。  確かに委員のご指摘のように、特殊な輸出先、あるいは市場によって防除体系を変えるというのは、なかなか個々の取組では難しいというふうに承知はしておりますけれども、そういった中で台湾への輸出を志向されている、あるいは関心のある方々が一定集まっていただくような形がとれれば、委員ご指摘の部分についても対応できるのではないかと考えております。  いずれにいたしましても、防除体系は一定のめどが立ったわけでございます。今後は、次のステップとしてテスト輸出、そういったところにつながるようにしていきたいと考えております。 ◆山口委員 防除体系を国内と共有できるような体系を組まないと、先ほど言いましたように園地を変えて輸出用、国内用というのは難しいということです。ですから、輸出が盛んになってきて、それをどこから持ってくるかと。個人的につくってそれを持って行くわけではないですよね。組織として、一定の産地としてつくって、それを一部仕向けるというタイプになってこようかと思いますので、この辺はやっぱり台湾向け、国内用じゃなくて、両方に共有できるような体系の防除暦をつくらないと意味がないという形でありますので、その点をもうちょっとご配慮いただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 ◎佐藤農業経営課長 先ほども申しましたように、国内で使われている農薬の中で、台湾での残留農薬基準、これを満たすような防除体系というのは、我々も試行錯誤しましたけれども、そういった形で国内と共通という組み立て方はできませんでした。しかしながら、先ほども私が申しましたように、この一定のめどが立った防除体系でございますけれども、まだまだ改良の余地があると思っております。それは全く同じ体系ということはなかなか難しいかもしれませんけれども、現在、国内の各産地でとられている体系にできる限り近づけていく、それによりまして負担のないような生産現場、産地に負担のないような、あるいはもっと輸出戦略が立てやすくなるような、そういったものに今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 ◆山口委員 防除にも基幹防除と補助防除、いろんな形で存在しますので、基幹防除だけでも統一化できるような形が望ましいと思います。台湾に輸出というのはいつ頃からめどが立つわけですか。 ◎長岡農産加工流通課長 先ほどから農業経営課長が説明しております残留農薬について、ちょっと補足させていただきますと、残留農薬につきまして、日本の農薬が必要以上に使われているということではございませんで、台湾の方では非常に残留農薬に対するチェックが厳しいということと、基準値を設けていない農薬が非常に多くございまして、そういったところで日本では適正な農薬が、そちらの方ではゼロではないということでひっかかってしまうというような状況がございます。  ですから、日本の基準値では十分満たしているんですけれども、台湾にいってしまうと、農薬の基準値がないためにゼロではないということで植物防疫上引っかかっているとい状況にございます。  そういった中で、過去、長崎県の方でも若干実績がございましたけれども、そういったところで引っかかってしまいますと、新聞等に取り上げられたりしますものですから、そういったところでいちご、みかんにつきましては本県の特に一番売りの品目でございますし、国内でも非常に引きが強いという流れの中で、やはり風評被害が出ると国内にも影響するということで、なかなか関係団体、農協なんかも慎重にならざるを得ない状況でございます。  そういった状況の中で、今、一定暦通りに作りましたならば引っかからないというところが出ましたものですから、そういったところにつきましては、今後、台湾がマーケットとして魅力あるところであることは間違いございませんので、産地、農協等とそういったものを提案しながら、今後、進め方について検討してまいりたいと考えているところでございます。  特に、農業生産法人につきましても、今、プレイヤーを増やすということで、輸出協議会の方にも入っていただいておりますので、そういった輸出協議会のセミナーの中でもそういった情報を提供させていただいて、今後につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ◆山口委員 柑橘の中では、温州みかんが種がない、そして、手でむける、いつも食べられるおいしい果物という形で、本当に国内でも確固たる地位ができておりますので、輸出がどんどん盛んになっていくようなこういう体制をとっていただくというのは大変ありがたいことでありますので、今後とも努力していただきたいということを申し上げて終わります。 ○吉村[洋]委員長 ほかに質問はありませんか。 ◆深堀委員 先ほど中山委員からびわの話がありましたけれども、実は私、昨日、産地の宮摺地区に行って、びわとみかんを作られている農家の方とちょっと話をして、びわの話をしていたんですけれども、確かに簡易ハウス、それから共済制度への加入という話をした時に、その農家の方は非常に小規模な方で、畑も急峻な地区なので簡易ハウスもできないと言われたし、共済も今のところちょっとというような話で、そういった方もいらっしゃるということは、多分課長もご存じだとは思うんだけれども、日本一のびわ産地対策事業費ということが一定終了という形で事務事業評価の中でも出ているので、これで産地が守られたというのではなくて、それに該当しない人たちもいるということで、そのことに対するどういう形の支援があるのかというのは、今後も検討していただきたいということ、これは要望しておきたいと思っておりますが、何か答弁があれば。 ◎渋谷農産園芸課長 日本一のびわの産地につきましては、今、委員からお話がありましたように、大きな農家の方もいらっしゃれば、やはりこつこつ作っていらっしゃる方もいらっしゃいます。そういう方々に対して、作る技術であるとか、あるいは新しい品種等も提供しながら、しっかりとした産地づくりについて支援をしていきたいと考えております。 ◆深堀委員 よろしくお願いします。  別の質問ですけれども、今回、総括の議案外の説明資料の中で、みかんの平成28年度の販売状況というのがありました。  私は別に野菜、特に葉ものの今の状況が、長雨等の影響で、これは11月の話ですけれども、県内のレタスが前年同期と比べて4.9倍に跳ね上がっている。ハクサイが3.7倍、キャベツは2.6倍、ダイコンは2.5倍、葉ものを中心に全般的に上昇しているということで、一般家計に対する影響もありますし、料理を出す店舗にも非常に影響が出ていると。これは年内いっぱい高値が続くだろうという新聞の報道があったんですけれども、そこを考えた時に、こういう議案外の報告の中で、そういう県内の葉ものの野菜の状況というのも触れないとおかしいんじゃないかというふうに私はちょっと感じたんですけれども、それに対する見解をまず求めたいと思います。 ◎長岡農産加工流通課長 現在の長崎の中央卸売市場の県内の状況でございますけれども、12月8日時点の長崎中央卸売市場、青果の卸会社2社の金額でございますけれども、例えばダイコンにつきましては昨年が43円から65円であったのが、今年は103円から130円ということで約倍でございますし、ニンジンにつきましても、まだ1.5倍ぐらいの値段がしております。また、キャベツにつきましても、まだ3倍ぐらいの値段になっております。そういった状況の中で、主要な品目が昨年に対して非常に高いという状況でございます。  県内の中央卸売市場については、特に高値が出ておりますので買付の集荷も含めて安定的な価格になるように、できるだけ物を集めておられるという状況にございます。 ◆深堀委員 私が感じているのは、もちろん価格が上がっているというのは需要と供給のバランスで価格が上がるわけですよね。だから、もちろん10月頃までは関東以北の野菜が出回って、その後に本県産などの野菜が出てきて、ずっと順番に流れてきて安定した価格で推移をする。それが今、農産加工流通課長から答弁があったように、今現在でもかなり例年に比べたら高い。これは結局、長崎県内の生産者の方の生産量がかなり減少しているんだろうというふうに思うんですね。例えばダイコンとか、そのあたりを把握されているのかなと。価格が上がるということは出来が悪かった。だから、それぞれ葉ものをつくっている農家の生産力が落ちているんじゃないかというふうに見ているんですけれども、そのあたりは把握されているんですか。 ◎渋谷農産園芸課長 各作物の生産状況につきましては、毎月各産地の方からご報告を受けまして、生産量等を把握しております。今回の高値につきましては、長崎県産も11月はある程度少なかったんですけれども、12月は出荷量が回復したと聞いているんですが、全国的に言うと、やはり品薄ということで、今の価格というのは県内だけじゃなくて、全国の需給動向で変わってきますので、その中で今高値が形成されていると感じております。 ◆深堀委員 だから、私が確認したいのは、例えば、全国的に葉もの野菜が高くなっていて、でも、長崎県内の生産者は例年どおり生産できているのであれば、それは生産者にとってプラスでしょう。例年どおりの出来高で、なおかつ価格が上がるということはうれしい悲鳴ですよね。そこがどうなっているんですかと聞いているんですよ。価格が全国的に上がっているのはわかっている。だから、その中で生産量が落ちているのであれば、ものすごく落ち込んでいるのであれば、農家に対する共済とか、いろんな制度がありますけれども、そのあたりどうなっているのか。実際の農家の状況がどうなっているのか、把握をされているのかということを聞いているんですよ。 ◎渋谷農産園芸課長 先ほどご答弁しましたように、毎月産地の方から報告を受けておりまして、生産量については把握をしております。その中で、11月までは秋の長雨の影響等で少なかったんですが、12月については出荷量がある程度回復しているということで、出荷量が戻ったということは、単価が高いので、今の時期は一定取れているということなんですが、ただ、各作物、例えばニンジンであっても11月からずっと4月、5月までとられますので、年間を通して見ていくというのが農家の経営でありますので、今の状況は確かにお金がとれているんですけれども、これはその作季が終わってから評価等はしていきたいと考えております。 ◆深堀委員 危機的な状況にあるのかないのかということを確認したかったんですけれども、今の農産園芸課長の答弁でいけば、生産量は一定上がっているので、葉ものを生産している農家の方々の経営状況として悪い状況ではないということですね。わかりました。それが確認できればいいです。  あともう一点、さっきもレタスと言いましたけれども、諫干の営農地で鳥などがレタスなどをかなり食い荒らすという状況があると。営農者から悲鳴が上がっていると。威嚇する爆音機とかも効果がなくて、年々ひどくなってきているという記事を見て、諫早市や県の関係機関もカメラ撮影による鳥の特定とかをやったりしているということなんだけれども、抜本的な被害の対策にはまだなり得ていないという報道があったんですが、これを初めて見たものですから、そのあたりの状況を報告していただけませんか。 ◎光永農山村対策室長 ただいま委員からお話がございました諫早湾干拓地におけるカモによります葉菜類苗の食害ということが情報で入ってきております。現在、地元の農業者、営農者の方々から、被害を受けている方々がいらっしゃるということで、これまで何度か打ち合わせをしているところでございます。  それと有明海沿岸ということで、これまでそういった事例があった佐賀県の方にも調査に参りまして、どういった方法がカモの被害を軽減できるのかということで、今、対策について抽出をしているところでございまして、今月15日につきましても地元の方々と打ち合わせをするようにしております。  一つは、調整池の中に多数野生の鳥がおります。そういった中で非常に新鮮な芽を持つ葉ものが干拓地の中で栽培されているということで、それを食べに来ているということでございまして、一つは追い払いということが早速に考えられるかと思いますので、例えば佐賀県で対応されている吹き流し、ポールの先に2メートルほどの廃ビニール等をつなぎまして、これが風等で動くことで追い払うとか、爆音機とか、幾つかの方法がございますけれども、最も適当な方法がどうであるのかというのも検証しながら、地元の方々にご納得いただく必要もございますので、佐賀県から専門の技術員も呼びまして、地元の方々と議論しながら対策を構築していきたいと考えております。 ◆深堀委員 ぜひその対策を、もちろん早急にやられているとは思いますけれども、特に諫早干拓、優良な干拓地の方がやられているということだったものですから、そのあたりの被害を特定しなければ、どういう対策がいいのかというのはわからないと思うので、ぜひ研究していただきたい。ちょっと記事ではわからなかったんですけれども、今どれくらいの被害が発生しているのか。金額的なものとか、何か把握されていますか。 ◎光永農山村対策室長 これは今、私の手元にある分ですので、リアルタイムでは少しずれているのかもしれませんけれども、レタス、キャベツ、ブロッコリーといったところで食害が起こっているということで、面積的に私の手元にある資料でいきますと、1.41ヘクタールという数字になっておりますけれども、徐々にこれはまた動いていくかと思っております。  それから、もう少しステージが進みますと、べたがけ資材と申しまして、作物の上に被覆資材をかぶせることができるんですけれども、あんまり小さいステージではこれがなかなか使いづらいということもあるということでございますので、営農者の方々の栽培ステージと合わせながら対策を組み立てていく必要があるかと思っております。  額については、手元に今ございませんので、また詳細に調査をしていきたいと思っております。 ◆深堀委員 額については、後でもしわかれば教えていただきたいし、今言われた対策等々をしっかりやって、せっかくすばらしい営農地で頑張っている農家の皆さんが困っているということなので、対策をぜひお願いしておきたいと思います。 ○吉村[洋]委員長 議案外所管事務一般についての質疑の途中でございますが、農林部関係の本日の審査結果について、一旦整理したいと思います。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時26分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時26分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○吉村[洋]委員長 委員会を再開いたします。  本日の審査はこれにてとどめ、明日は午前10時より委員会を再開し、審査の続きを行います。  本日は、これをもって散会いたします。  お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時27分 散会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...