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  1. 長崎県議会 2016-12-12
    平成28年 11月定例会 文教厚生委員会-12月12日−03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成28年 11月定例会 文教厚生委員会 − 12月12日−03号 平成28年 11月定例会 文教厚生委員会 − 12月12日−03号 平成28年 11月定例会 文教厚生委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成28年12月12日           自   午前10時0分           至   午後3時52分           於   第1別館第3会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長) 宅島寿一君     副委員長(副会長) 坂本 浩君     委員        橋村松太郎君      〃        渡辺敏勝君      〃        外間雅広君      〃        堀江ひとみ君      〃        松島 完君      〃        ごうまなみ君      〃        近藤智昭君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    3、欠席委員の氏名               宮内雪夫君               山本啓介君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名               なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     総務部長            上田裕司君     総務部次長           相川一洋君     学事振興課長(参事監)     小坂哲也君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     こども未来課長         中野嘉仁君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     教育長             池松誠二君     政策監             島村秀世君     教育次長            渡川正人君     総務課長            田渕和也君     県立学校改革推進室長      草野悦郎君     福利厚生室長          前屋信彦君     教育環境整備課長        野口充徳君     教職員課長           栗原正三君     義務教育課長          木村国広君     義務教育課人事管理監      川里祥之君     児童生徒支援室長        中小路和久君     高校教育課長          本田道明君     高校教育課人事管理監      鶴田勝也君     特別支援教育室長        前田博志君     生涯学習課長          宮崎 誠君     新県立図書館整備室長      山本忠敬君     学芸文化課長          金子眞二君     体育保健課長          森 栄二君     体育指導監           後藤慶太君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査事件の件名 ◯予算決算委員会(総務分科会) 第131号議案  平成28年度長崎県一般会計補正予算(第4号)(関係部分) 第137号議案  平成28年度長崎県一般会計補正予算(第6号)(関係部分) 第142号議案  職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(関係部分) 第147号議案  長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 第150号議案  県立高等学校等条例の一部を改正する条例 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 7、付託事件の件名 ◯総務委員会 (1)議案 第155号議案  公の施設指定管理者の指定について (2)陳情 ・要望書(海洋再生可能エネルギーによる島づくりへの支援について 外) ・平成29年度 離島・過疎地域の振興施策に対する要望書 ・要望書(道路の整備について 外) ・要望書(長崎県ごみ処理広域化計画等に係る支援について 外) ・陳情書(私立学校等に対する助成制度の充実について) ・壱岐市教育委員会が不正・入札・契約について長崎県教育庁の監督責任として厳重な行政指導を求める請願 ・要望書(保育施設及び幼稚園に係る施策の充実について) ・要望書(保育施策の要望について) ・要望書(私立幼稚園教職員の人材確保のための処遇改善に係る運営費補助制度の拡充について) ・学童保育の施策拡充に関する陳情書 ・子どもの医療費助成制度の拡充を求める陳情書 ・長崎県立武道館への冷房機器の設置について(お願い) (3)請願 ・教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成請願 ・ゆきとどいた教育を求める請願 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 8、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 皆様、おはようございます。  ただいまから、文教厚生委員会及び予算決算委員会文教厚生分科会を開会いたします。  なお、宮内委員、山本(啓)委員から、欠席する旨の届けが出されておりますので、ご了承をお願いいたします。  それでは、これより議事に入ります。  今回、本委員会に付託されました案件は、第142号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか3件であります。  そのほか、請願2件、陳情12件の送付を受けております。  なお、予算議案につきましては、予算決算委員会に付託されました予算議案の関係部分を文教厚生分科会におきまして審査することになっておりますので、本分科会として審査いたします案件は、第131号議案「平成28年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分ほか1件であります。  審査順序でございますが、委員間討議終了後、総務部教育委員会、福祉保健部の順に行うことといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 ご異議がないようですので、そのように進めることといたします。  次に、理事者の出席範囲についてですが、お手元に配付いたしております配席表のとおり決定いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 ご異議がないようですので、そのように決定いたします。  それでは、これより審査内容等について協議いたします。  各委員からの自由なご意見を賜りたく、委員会を協議会に切り替えて行うことといたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 ご異議がないようですので、そのように進めることといたします。  それでは、ただいまから委員会を協議会に切り替えます。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時2分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時3分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。  以上をもちまして、審査内容に関する協議を終了いたします。  審査内容につきましては、案のとおり決定することといたしました。
     ほかに、委員の方からご意見はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 それでは、これより総務部関係の審査を行います。 ○宅島分科会長 まず、分科会による審査を行います。  予算議案を議題といたします。  総務部長より議案説明をお願いいたします。 ◎上田総務部長 おはようございます。  総務部関係の議案についてご説明いたします。  予算決算委員会文教厚生分科会関係議案説明資料の総務部をお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第131号議案「平成28年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分、第137号議案「平成28年度長崎県一般会計補正予算(第6号)」のうち関係部分であります。  はじめに、第131号議案「平成28年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分について、ご説明いたします。  歳出予算は、大学費247万2,000円の減、私立学校振興費215万8,000円の増、合計31万4,000円の減であります。  これは、総務部職員の給与費について、関係既定予算の過不足の調整に要する経費であります。  次に、第137号議案「平成28年度長崎県一般会計補正予算(第6号)」のうち関係部分について、ご説明いたします。  歳出予算は、大学費15万7,000円の増、私立学校振興費30万円の増、合計45万7,000円の増であります。  これは、職員の給与改定に要する経費であります。  この結果、平成28年度の総務部所管の歳出予算総額は、大学費17億5,310万8,000円、私立学校振興費86億2,050万円、合計103億7,360万8,000円となります。  以上をもちまして、総務部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○宅島分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島分科会長 質疑がないようですので、次に討論に入ります。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了し、採決をいたします。  第131号議案のうち関係部分及び第137号議案のうち関係部分は、原案のとおりそれぞれ可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、各議案は原案のとおり、それぞれ可決すべきものと決定をされました。 ○宅島委員長 次に、委員会による審査を行います。  総務部において、今回、委員会付託議案がないことから、総務部長から所管事項についての説明を受けた後、提出資料について説明を受け、その後、陳情審査を行い、最後に議案外所管事務一般についての質問を行うことといたします。  それでは、総務部長より所管事項説明をお願いいたします。 ◎上田総務部長 総務部関係の議案外の主な所管事項についてご説明いたします。  文教厚生委員会関係議案説明資料及び文教厚生委員会関係議案説明資料(追加1)の総務部をお開きください。  今回、ご報告いたしますのは、長崎県公立大学法人中期目標の策定について、県立大学佐世保校の建替えについて、事務事業評価の実施について、施策評価の実施について、地方創生の推進について、平成29年度の重点施策でございます。  文教厚生委員会関係議案説明資料の総務部、1ページをご覧ください。  まず、長崎県公立大学法人中期目標の策定についてでありますが、県は、6年ごとに長崎県公立大学法人が達成すべき業務運営に関する中期目標を策定する必要があり、第2期中期目標期間における評価結果や国の高等教育に関する動向などを踏まえ、このたび平成29年度から平成34年度までの第3期中期目標の素案を取りまとめました。  今回の中期目標では、「高校生や地元企業に選ばれる、魅力ある大学」及び「地方創生に貢献し、地域とともに発展する大学」を目指すことを掲げるとともに、「実践的な教育による社会人基礎力を有する人材の育成」、「地域を支える人材の育成と地域創生に寄与する取組の強化」、「教育・研究機能の着実な向上」という基本的な目標とそれに基づく個別の目標を示すこととしております。  今後は、今年度中の策定に向け、県議会や公立大学法人評価委員会のご意見を伺いながら、中期目標(案)を取りまとめ、来年2月の定例県議会に議案として上程する予定としております。  なお、この件につきましては、後ほど担当課長から補足説明をさせていただきたいと存じます。  次に、県立大学佐世保校の建替えについてでありますが、県立大学佐世保校につきましては、主要な建物10棟のうち、5棟が築後約50年を経過し、老朽化や教育研究機能低下の状況にあることから、本年4月にスタートした学部学科再編を踏まえた新たな機能を有する施設への建替えに着手することとし、本年度予算に設計費用等を計上いたしております。  今回の建替えに当たっては、課題発見力などの社会人基礎力を有する人材、グローバル化に対応できる人材の育成に向けた教育機能及び地域との積極的な交流が可能となる機能の確保と施設の効率化を図るという視点で、建替え後の面積の精査を進めてまいりました。  県といたしましては、大学法人と一体となって「高校生や地元企業に選ばれる、魅力ある県立大学づくり」を進めてまいります。  この件につきましても、後ほど担当課長から補足説明をさせていただきたいと存じます。  次に、2ページをご覧ください。  事務事業の評価についてでありますが、本年度の事業評価において、事務事業評価及び長崎県政策評価委員会による外部評価を実施いたしました。総務部関係分については、お配りしている資料のとおりでございます。  事務事業評価については、6件の事業群評価調書により、12件の評価を実施しましたが、そのうち4件の事業について、平成29年度に向けて「拡充」「改善」のいずれかの見直しを検討いたしたいとしております。  今後、県議会における議論を踏まえながら、さらなる事業等の見直しなどに取り組んでまいります。  次に、施策評価の実施についてでありますが、長崎県政策評価条例に基づき、施策評価を実施いたしました。  総務部におきましては、総合計画に掲げる10の政策のうち、主に「政策1 未来を託す子どもたちを育む」や、「政策9 安全安心で快適な地域をつくる」に取り組んでおり、関連する施策等について事後評価を実施いたしました。  このうち、私立の小・中・高等学校の耐震化率につきましては、国の耐震化補助に加え、県独自の補助制度を設け耐震化を推進してまいりましたが、設置者の工事に係る負担が大きいとの理由から目標を達成することができませんでした。  このため、本年度から有利な起債を活用し、指定避難所である学校施設については県の補助率を引き上げ、設置者の負担軽減を図ることにより、耐震化を促進することとしております。学校施設の耐震化は、児童・生徒の安全・安心に関わることから、引き続き、設置者である学校法人に対し、その事業着手について働きかけてまいります。  次に、3ページをご覧ください。  地方創生の推進についてでありますが、総務部におきましては、総合計画に掲げる18の基本的方向のうち、「『人材県長崎』の実現により『ひと』と『しごと』の好循環を生み出す」に取り組んでおり、関連する事業について評価・検証を実施いたしました。  このうち、「人材県長崎」の実現につきましては、県立大学においてサイバー攻撃などの対策を行う高度専門人材(情報セキュリティ技術者)を育成するため、平成28年4月から情報セキュリティ学科を開設したところですが、新学科の入学生募集に当たって広報活動を積極的に行った結果、志願倍率は6.4倍で、42人が入学し、現在、学修に励んでおります。  今後の方向性といたしましては、教育・研究環境の整備を図るとともに、学生に対して関連企業での長期インターンシップなどの実践的な教育及び専門教育を実施し、高度専門人材の育成を図ることとしております。  次に、文教厚生委員会関係議案説明資料追加1の1ページをご覧ください。  平成29年度の重点施策でありますが、総務部の予算編成における基本方針としましては、少子化の進行等、教育を取り巻く環境が厳しくなる中で、魅力ある私立学校づくりを推進します。  また、県立大学の学部・学科再編により、地域に根差した実践的な教育等を通じて、若者の地元定着を推進するほか、佐世保校の建替えなどの教育環境の整備・充実を図ることで、魅力ある選ばれる大学を目指します。  そのため、県立大学佐世保校において、老朽化や教育研究機能低下の状況にある校舎を、本年4月にスタートした学部・学科に求められる新たな機能を有する校舎へ建て替えることとし、その設計に係る平成29年度事業費として、「県立大学佐世保校建設整備事業費」の予算要求をしております。  これらの事業につきましては、県議会からのご意見などを十分踏まえながら、予算編成の中でさらに検討を加えてまいりたいと考えております。  以上をもちまして、総務部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○宅島委員長 ありがとうございました。  先ほど、私から委員会の審査順序につきまして説明をしたんですけれども、請願のところが抜けておりましたので、付け加えさせていただきます。  請願につきましては、堀江委員が紹介議員となりまして、本日11時から審査となっておりますので、よろしくお願いします。  次に、学事振興課長より補足説明をお願いいたします。 ◎小坂学事振興課長 まず、長崎県公立大学法人の中期目標(第3期)の素案につきまして、補足説明をいたします。  お手元にあります「長崎県公立大学法人中期目標(第3期)の素案について」という課長補足説明資料をご覧ください。  中期目標とは、地方独立行政法人法の規定に基づき、長崎県公立大学法人の設立団体である知事が、法人に対して指示をする目標であります。その期間は6年で、第3期は平成29年4月1日から平成35年3月31日までとなります。  これまで第1期、第2期を策定してきたわけですけれども、第1期は主に公立大学法人化と2大学の統合が大きなテーマでございました。そして第2期は、しまをフィールドワークとする学びの導入、学部・学科再編、佐世保校建替え方針の決定というのが大きなテーマでございました。これを踏まえまして第3期をつくるということになります。  県議会との関係でございますが、2ページをご覧いただきたいと思います。  県議会との関係は、設立団体である県が、中期目標を議案として上程をいたしまして、県議会が議決をするという関係になっておりますので、先ほど総務部長からも説明を申し上げましたけれども、2月定例会で上程をさせていただきたいと考えております。  それでは、3ページをお開きください。  これが、第2期中期目標と中期計画の主な取組内容と成果ということでございます。  まず、1番目でございますが、「離島等をフィールドとした教育等の実施による全学教育の質的充実」ということで、長崎の文化や歴史を学ぶ科目として「長崎を学ぶ」を新設いたしまして、平成25年度から開講いたしております。  それから、しまをフィールドワークとする「しまなびプログラム」を新設しまして、平成27年度から必修科目として実施をいたしているということでございます。  それから2番目、専門的知識及び技術を確実に修得させる専門教育の強化でございますが、経済学科、流通・経営学科においては、平成26年から、海外で行う「海外ビジネス研修」というものを実施いたしております。  3番目、英語・中国語に重点を置いた外国語運用能力の向上ということで、国際情報学部国際交流学科、経済学部のインテンシブコースで語学教育を強化しようといたしましたけれども、これにつきましてはなかなか厳しい状況でございまして、TOEIC600点、中国語検定2級、3級について、目標の人数まで達することができなかったということで未達成となっております。  4番目の海外からの留学生の受入れ・学生の海外への派遣でございますが、最終的な目標は受入留学生が90名、派遣学生が20名ということでございますが、平成27年度の実績は、受入れが85名、派遣数が20名と、受入れが若干足りなかったという状況でございます。  それから、入試制度の点検というのが5番目でございます。これにつきましては、平成26年度に離島看護師特別枠を新設いたしまして、離島に勤務をすることを条件に推薦をしていただき試験を行う制度を設けて、今、2名枠で受入れをいたしております。  4ページをお開きください。  6番目は就業力の育成ということでございます。これにつきましては、平成27年度から長期インターンシップを試行いたしておりまして、1年目は11名、今年度には30名をハウステンボスに受け入れていただき、1カ月間の長期インターンシップをさせていただいたということでございます。  7番目、学生のキャリア支援ということでございます。これにつきましては就職率の実績を上げるということでございまして、経済学部96.8%、国際情報学部100%、看護栄養学部100%ということで、就職率としては一定の成果を上げているのではないかと認識をいたしておりますが、現在、大きな課題になっております県内就職率の実績という点におきますと、平成25年度は34.6%、平成26年度は34%、平成27年度は31%ということで、就職環境がよくなるとどうしても県外の企業の採用活動が活発になるということで、こういう影響が出ております。これを踏まえながら、第3期につきましては若者の県内定着に力を入れていこうと考えているところであります。  それから、研究に関する目標は8番目、9番目ということで、シンクタンク機能の強化につきましては、長崎県・国、市及び民間との連携によって研究を実施するということ、連携協定を増やしていくということでございます。下の10番と一部ダブりますけれども、10番をご覧いただきたいと思います。  連携協定につきましては、第2期で7つの市町と協定を結んでいます。第1期が佐世保市と新上五島町と結んでおりますので、合計9つの市町と連携協定を結んだということになっております。  10番目の共同研究、受託研究ですが、平成25年度から平成27年度の年平均で20件研究を行っているという状況でございます。  11番目は、地域への積極的な教育研究成果の還元ということでありますけれども、地域に出向きまして、そこの地域で公開講座をやるということでございます。目標としましては年40回程度としておりましたけれども、平成25年度は45回、平成26年度は53回、平成27年度は74回と概ね達成しているということでございます。  12番目は、大学におきまして公開講座、学術講演会を行うということでございます。目標は年度で1,500名程度としておりましたけれども、実績としては1,500名を上回る住民の方にご参加をいただいたということでございます。  13番目は佐世保校の建替えについて方向性を決めるということでございます。平成28年度に予算化をさせていただきましたので、今後、設計に着手し進めてまいりたいと考えております。  14番目は学部学科の再編ということで、これも第2期の大きなテーマでありましたけれども、平成28年度から5学部9学科で新たにスタートをしたということでございます。  17番目は、外部資金の獲得でありますが、外部資金につきましては、科学研究費補助金など約5億円を資金として獲得しているところでございます。  18番目の大学法人の効率的な運営につきましては、物件費の見直しで毎年2,000万円、合計1億2,000万円の削減を行ったということでございます。  以上が第2期の検証でございます。  それを踏まえまして、6ページのA3版をご覧いただきたいと思います。  まず、1番目で大学の教育研究等の質の向上に関する目標を掲げております。その中で、実践的な教育の着実な推進を図るということでございます。  1)実践的な教育の着実な推進は、学部学科再編後の特色的な教育でありまして、地方創生にも寄与するため、地元企業の理解に向けまして、地元企業と連携した教育を強化して取り組む必要があると考えております。  2)学部における専門教育の着実な実施ということですが、第3期につきましては、TOEIC、日経テスト等のスコア達成などを卒業の要件として設定いたしますので、確実な学習を促して結果をきちっと残して卒業するということに目標を置いて取り組んでまいりたいと考えております。
     大学院につきましては、定員充足状況が思わしくありませんでしたので、あり方についても改めて検討をしていくというふうに考えております。  4)県内就職の10%向上でございます。これにつきましては県内大学の全てが目標としているところでありますが、県立大学におきましては34%を44%とするという目標を掲げて取り組んでいくということです。  5)県内出身者を増やすための取組の強化ですが、一つは入学者選抜方法の見直しです。現状で見ますと、県内高校生が多い方が県内定着率は高いという傾向がありますので、そのあたりについてどう取り込んでいくのか。  それから、積極的な広報活動と高校訪問、県内高校を訪問することで受験生を増やすという取組が必要です。  地域の政策課題に関する研究の強化、産学官連携、ここの部分は対外的な地域貢献ということになりますけれども、先ほど第2期でもご説明しました包括連携協定を締結する9市町との連携事業に、さらに取り組んでいくということでございます。それから、民間企業との共同研究や受託事業にもさらに取り組んでいくということであります。  地域貢献の2番目といたしまして、教育研究施設等の計画的整備・管理でございますが、地域に開かれた大学としての佐世保校の早期建替えにつきましては今、設計に向けて作業を進めているところですけれども、地域住民との交流機能を有する施設として整備する方向であり、地域に開かれたという点についても進めてまいりたいと考えております。  それから、教員の人事・給与システムの弾力化ということでございます。第3期におきましては、優秀な教員の採用や教育研究活動の活性化を図るため、新たな雇用形態の導入を図っていくということでございます。例えば、1人の優秀な教員を2つの大学で雇用するクロスアポイントメント制度というものがございますが、こういうことも新たに採用してみてはどうかという提案をいたしております。  それから、財務内容の改善につきましては、これまでも運営費交付金の物件費について見直しを進めてまいったところですけれども、引き続き、業務全般にかかる経費節減などに努めていくということで中期目標に掲げさせていただきたいと考えております。  骨格のお話を申し上げましたが、総じて申し上げれば、今年度、学部・学科再編による学部・学科生が1期生として入学をいたしておりますが、これから4年間をかけてこの1期生を鍛えて、期待どおりに育てて送り出すことが第3期の一つの大きな目標ではなかろうかと理解をいたしております。  この後に、中期目標の素案の本体といいますか、文章でつくっているものがございます。これが、実際は中期目標として対外的に公表されるものの素案となっております。  以上をもちまして、中期目標についての説明を終わらせていただきます。  引き続きまして、建替えについての補足説明をさせていただきます。これもお手元に配付されているかと思いますが、「長崎県立大学佐世保校の建替えについて」という課長補足説明資料をご覧ください。  県立大学佐世保校につきましては、主要な建物10棟のうち5棟が築後約50年を経過しております。老朽化や教育研究機能の低下の問題が生じていることから、建替えに着手するということでございます。  カラー刷りの資料2−2をご覧いただきたいと思います。  これは俯瞰した写真でありますが、番号を赤い丸で囲んだ部分が、築後約50年ということで建替えをしようと考えているところでございます。1番が本館・管理棟、3番が講義棟、旧図書館です。4番が大学院棟、7番が学生会館、10番が武道館、この5棟が今回の建替えの対象となる校舎等でございます。  それでは、戻りまして資料の2−1の1ページ目をご覧ください。  県立大学は、本年4月から、従来の3学部7学科を5学部9学科とする学部学科再編をスタートしました。  佐世保校では、1学部3学科が2学部4学科となり、新たに設置した経営学部と地域創造学部に1年生を迎え、日々の学習に取り組んでおります。  今回の建替えに当たっては、少子化の進展で大学間競争が激しさを増す中、社会人基礎力を有する人材を育成するとともに、学生確保の観点から、快適で魅力あるキャンパス環境を整備するため、学部学科再編を踏まえた新たな機能を付加したいと考えております。  その一方、施設の効率化や、真に必要な規模で整備するという視点で建替え面積等について検討を進めてまいりました。その結果、新たに設ける機能、面積、現時点での事業費などの方向性が固まるに至ったところであります。  まず、今回の建替えの考え方や設ける機能について、特徴的なものをご説明いたします。中段の「今回の建替えの考え方や設ける機能」の部分でございます。  本年度からスタートしました学部学科再編におきましては、主体性を持ち、課題解決力などの社会人基礎力を有する人材を育成することを目標としております。その実現のため、可動式の机等を配置し、学生同士の議論や発表など課題解決型の授業が可能な教室として、PBL教室を拡充することといたしております。  また、新たに、学生が授業以外の時間に課題に関しグループ討論を含めて効率的に自学習を行うことができるスペースとしてのラーニングコモンズや、英語や中国語だけでコミュニケーションをとり、外国人講師と留学生との交流を通じて外国語能力の向上を目指すスペースとしてのグローバルエリア、実践的教育の一環として、学生が実際にカフェやチャレンジショップなどを運営し、地域との交流促進を図りながら経営実践を行う場を設けることとしております。  また、キャンパス基本構想の基本理念の「地域に開かれた魅力あるキャンパス」を実現するため、地域の方に気軽に大学を訪れていただき、大学生との交流や大学の利用促進が図られるよう、地域との積極的な交流の中心的な役割を担うスペースを設けることといたしております。  さらに、人と環境が調和するキャンパスを目指して、バリアフリーや省エネに配慮した整備を進めることといたしております。  2ページをご覧ください。  今回の建替え対象面積についてご説明をいたします。  まず、管理部門は、大学職員が執務する事務室、会議室、保健室などが含まれますが、現況の2,491平方メートルから、建替え後は2,219平方メートルを予定しております。今回の建替えに伴って、保健室、学生相談室などの充実を図る一方で、浄化槽室や倉庫、渡り廊下など廃止となる施設、効率化が可能な施設があることから、面積は減少をいたしております。  次に、講義部門でございます。ここには講義室、演習室、PBL教室が含まれ、現況の5,788平方メートルから、建替え後は6,377平方メートルを予定しております。先ほどご説明しました課題解決型の授業が可能なPBL教室を拡充したり、バリアフリーに配慮した通路を確保するなどの充実を図ることとしております。  次に、福利厚生部門、交流部門は、食堂、売店、サークル活動等の演奏室、先ほどご説明しました学生がグループ討論を含めて効率的に自学習を行うことができるスペースとしてのラーニングコモンズ、実践的教育の一環として、学生が実際にカフェやチャレンジショップを運営し地域との交流促進も図りながら経営実践を行う場などが含まれております。現況の2,445平方メートルから、建替え後は3,484平方メートルを予定しております。  現在、狭いとの意見が出ている食堂につきましては、面積を拡充するとともに、ラーニングコモンズ等を建設することにより、学生が一日快適に滞在できるキャンパスを、また、地域と積極的に交流できるスペースを設けることにより、地域の方に気軽に大学を訪れていただけるようなキャンパスを実現したいと考えております。  武道館につきましては、柔道部、剣道部などのサークル活動で使用しておりますけれども、現況の624平方メートルから、建替え後は600平方メートルを予定しております。  全体では、現況の1万1,348平方メートルから1万2,680平方メートルへ、1,332平方メートルの増ということになります。  次に事業費ですけれども、現時点で、建設費と関連経費を合わせて約57億円を見込んでおります。この中には、本体工事費、外溝工事費、解体工事費、基本設計・実施設計費、備品費、引っ越し費等が含まれております。  今後のスケジュールでございます。騒音、キャンパスの利用制限、学生の安全確保の面に考慮しながら、同一敷地内で順次建替えを行っていくため、調査設計に3年弱、その後の建設工事に6年程度を見込んでおります。  県立大学は、長崎県公立大学法人により設置、運営されていることから、事業主体は大学法人となりますが、建替えにかかる経費は県が補助する形で財政負担を行います。本年度中に設計業務受託者を決定する予定であり、去る11月22日に設計業務の公募を行いました。  その後、平成29年度から平成30年度にかけて基本設計、実施設計を行い、棟ごとの設計完成を待って、平成30年度から平成36年度にかけて建設工事を行う予定といたしております。  以上で補足説明を終わせていただきます。 ○宅島委員長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、次に、陳情審査を行います。  お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。  陳情書につきまして、何か質問はありませんか。 ◆堀江委員 陳情番号の48番、長崎県私立中学高等学校協会をはじめといたしまして、私学に関係する皆さんから、私立学校等に対する助成制度の充実についてという陳情が出されております。  大きく4項目の陳情が出されているんですけど、その中の1、私立中学高等学校に対する経常費補助の充実についての中の(2)、「修学支援金制度により保護者負担金の軽減が図られておりますが、なお経済的理由から授業料の納付が困難である世帯に対する授業料の軽減補助については、引き続き充実をお願いいたします」という陳情が出されおります。このことについての見解をお示しください。 ◎小坂学事振興課長 国への働きかけによりまして、私立高等学校の就学支援金につきましては、所得制限が導入されましたけれども、一方、低所得者に対しては金額が手厚くされたということでございます。  そして、授業料以外の負担軽減につきましても、奨学給付金制度を国につくっていただいて、県としても、国の国庫補助金を受けながら、低所得世帯に対して支援をしているという状況でございます。さらにそこに授業料軽減補助金を、交付税措置をいただきながら県が単独で措置をしているところでございます。  これにつきましては、低所得世帯が実質授業料が無償になりますので、できる限りそれについては維持をしていきたいと考えているところで、少なくともこれ以上の対応は、ちょっと厳しいというふうに理解をしております。 ◆堀江委員 この陳情内容は、現在の低所得者に対する補助の時点から、引き続き充実をお願いしたいと。維持だけではなく充実をお願いしたいというふうに陳情されているんですが、今の課長の答弁は、手厚くしているんだと、だけれども、これ以上は無理だというお答えですか。それとも、引き続き充実をお願いしたいということなので、実質無償化に向けて引き続き努力をしたいということなのか、もう少し教えてください。 ◎小坂学事振興課長 今、私どもといたしましては、標準世帯で250万円以下世帯が厳しい状況にあるという認識のもと、そこの世帯については、できる限り授業料に見合うだけのところまで助成をしたいと、今、そのラインまできておりますので、そこを維持するということについては努力をしていきたいということであります。 ◆堀江委員 維持は努力したいと。  でも、陳情としては、私学の場合は授業料に施設整備費が入ってきますね。授業料だけではなくて施設整備費も含めてということだと私は理解するんですが、私学関係者の皆さんは、そこの部分も充実に向けて努力をしたいというふうに認識をしているということでは、これは認識しているんですか。  要は、私学に関わる皆さんは、今の低所得者に対する状況については納得ということではなくて、充実をお願いしたいと思っているということの認識は課長にあると理解していいですか。 ◎小坂学事振興課長 陳情の1の(2)は、授業料の納付が困難である世帯に対する補助と書いてありますので、施設整備費の問題もあるということは認識しておりますけれども、この陳情につきましては、授業料の部分について頑張っていただきたいというご趣旨で出たものと理解をしておりまして、それには現状で頑張っていきたいと思っております。 ◆堀江委員 この授業料をどう捉えるかということについて、私の認識と課長の認識は違うんですが、いずれにしても陳情の内容は、授業料の充実ですよね、維持ではなく。維持ではなく充実を要望している陳情だと、これはそういう内容ですよね。そこはそういうふうに理解しているんですか。 ◎小坂学事振興課長 授業料についてできる限り、経済的に苦しい世帯にあっては負担がないように、少なくなるようにしてほしいと、それも維持してほしいということでございますので、考え方としては、国の就学支援金と授業料軽減補助金の2階建てになっており、私どもとしましてはやはり厳しい財政状況の中ですので、国への働きかけで就学支援金のかさ上げをしていただきたいと、そこはしっかり国に対して伝えてまいりたいと考えております。 ◆外間委員 同じく、私立学校等に対する助成制度の充実について、4点の陳情項目において、1番の(1)私立中学校高等学校の教育条件の維持・向上、保護者の経済的負担軽減のための経常費補助の一層の充実をお願いしたいと。この件について学校運営の基本中の基本であると、一人当たりの財源確保については、私どもも常日頃、強く6団体からご要望をいただいているところであります。  まず、この件について、ご見解を賜りたいと存じます。 ◎小坂学事振興課長 6団体の要望の経常費補助の一層の充実ということにつきましては、現在、一番負担の大きい高校で経常費補助単価を34万9,811円と設定をいたしております。これは九州の中でも上位に位置しているところでございまして、厳しい財源ではありますけれども、ここは維持するとともに、国庫補助金と交付税が入っておりますので、国庫補助制度、交付税制度に基づく措置の充実については引き続き要望してまいりたいと考えております。 ◆外間委員 どうぞ、くれぐれもよろしくお願いをいたします。  6団体の陳情の中で、今回は私立幼稚園認定こども園の補助及び支援についてということで、委員長からも一般質問で、この件についての充実化を求める質疑、答弁とをいただいております。くれぐれも(1)、(2)の2つ、特に1番における、通常のベースアップを超える給与改善等の拡充についてのお願いをしたいところでございます。  また、専修学校各種学校の補助についても、書いてあるとおり、大学を卒業したら即戦力としてすぐに県内の雇用の創出につながる若者の充実を図るためにも、専修学校の充実は是が非でも必要でありますので、こういったところで働く人たちの国家資格である介護士、看護師保育士理学療法士臨床検査士等の資格をとるための専修学校等の充実化も併せもって、特段のご配慮を賜りたいと存じます。  最後に、私立学校退職財団の補助ということで、マイナス金利政策の影響によりまして、引き続き大変厳しい状況に陥っていることは言うまでもありません。この点についても現行の補助率を確保していただきますよう、くれぐれもお願いをしたい。  要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○宅島委員長 ほかにございませんか。  審査の途中でありますが、請願の準備のためにしばらく休憩をいたします。再開は11時からといたします。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時48分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時58分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。  これより請願審査を行います。  関係理事者として、こども未来課長に出席をしていただいております。  したがいまして、理事者の出席範囲として、お手元に配付いたしております配席表のとおり決定したいと存じますので、ご了承をお願いいたします。  第6号請願「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちに行き届いた教育を求める私学助成請願」を議題といたします。  紹介議員から、説明をお願いします。 ◆堀江紹介議員 請願6号、紹介議員の堀江ひとみです。  本請願は、長崎の私学助成を進める会より、請願提出時より359筆増えました9,902筆の署名を添えて提出されています。  簡潔に趣旨説明をさせていただきます。  教育費にかかる公私間格差は、依然として厳しいものがあることは私が申し上げるまでもありません。先ほどの陳情審査でも、「私立学校等に対する助成制度の充実について」と提出されているように、私学に学ぶ生徒の保護者負担軽減は切実な願いです。  本請願は、長崎県の授業料減免制度の補助対象が、いわゆる授業料に限定され、私学に特有の施設整備費は補助対象になっていないことから、低所得者世帯に対する学費の実質無償化を実現してください、ほか3項目を要望しています。  この後、請願人も趣旨説明を希望しておりますので、委員長、委員の皆様におかれましては、どうぞよろしくお願いいたします。 ○宅島委員長 この際、お諮りいたします。  請願人から、趣旨説明を行いたい旨の申し出があっておりますが、これを許可することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 ご異議なしと認めます。  よって、請願人の趣旨説明を許可いたします。  なお、請願人に申し上げますが、趣旨説明は5分以内で簡潔にお願いいたします。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時0分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時6分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。  これより、請願についての質疑を行います。  質疑はありませんか。 ◆外間委員 ただいま堀江議員、それから請願人の方から、ご紹介と趣旨についてのご説明をいただきましたが、私から、提出されている趣旨、それから4項目についての質問をさせていただきたいと存じます。  先ほど陳情もございまして、堀江議員とともに、私学助成の充実強化は極めて大切であり必要であると十分理解をしているところでありますので、この4つの項目をさらに掘り下げて質問させていただきたいと存じます。
     1番目の項目は、先ほどもちょっとお話がありましたが、特に施設整備費等を含む実質無償化の実現をということであります。請願の趣旨を読みますと、低所得者世帯を年収590万円未満と定めておられるようですけれども、世帯年収590万円未満の実質無償化を行うと、負担はどれぐらいになるのでしょうか。 ◎小坂学事振興課長 年収590万円未満世帯を対象として補助をした時の試算でございますが、約16億円が新たに県の負担として必要になるということでございます。 ◆外間委員 それから、経常費補助金公立学校の2分の1に近づけるように拡充をすることと2番目の項目に挙がっておりますが、仮に公立の2分の1まで補助をした場合には、どの程度の費用がかかりますか。 ◎小坂学事振興課長 現在、小・中・高で大体52億円ぐらい補助をしておりますが、それに加えまして、約36億円の経費がかかるということになります。 ◆外間委員 3番目の定員充足率70%未満の高校に対する補助金不交付基準の撤廃をしていただきたいということでありますけれども、不交付基準について決められた趣旨の説明と、不交付の実績をお尋ねしたいと存じます。 ◎小坂学事振興課長 70%未満の高校に対する補助金の不交付というルールを決定した経過でございますが、公立と私立高校の募集定員割合は今、7対3と定めております。公立は、設置者であります教育長の判断で減らしていくことができるのですが、私立は設置者があくまで学校法人でございますので、県の一方的な意見で減らすということはできません。  そういうルールの中で、定員が70%を下回っている場合には補助金を出しませんよという中で、学校としては適正規模の人員配置、体制をつくっていただくという趣旨で、70%を下回る場合には補助金不交付というルールをつくっております。  ただ、これも単年度ではございませんで3年間、要するに1学年、2学年、3学年のトータルで70%を下回る状況の場合ということでございまして、現在までに不支給となった実績はないということでございます。  そういう意味では我々としては、7対3を守る一つの手段として、学校法人では厳しいと思われるかもしれませんけれども、やはりこのルールを維持していくためには必要なものであろうと理解をしております。 ◆外間委員 最後に4項目、私学助成国庫補助制度の維持、私立高校生に対する私学支援金の制度の充実を国に働きかけていただきたいということについては、議会として県と一緒になって国への要望をずっと行ってきているところでありますが、改めて県の考え方をお聞かせください。 ◎小坂学事振興課長 県が毎年行っております政府施策要望におきましても、経常費補助金に係る地方交付税の充実、経常費補助金の国庫補助金の充実、それから就学支援金の拡充につきましては、県といたしましても要望いたしているところでございますので、これについては趣旨的には同じ立場であろうかと理解しております。 ○宅島委員長 ほかに質疑はございませんか。 ◆渡辺委員 1点だけ確認をさせていただきたいと思いますが、1点目の学費の関係が16億円の負担増と示されましたけれども、その内訳として、授業料が幾らで施設整備費が幾らか、示していただけますか。 ◎小坂学事振興課長 16億円のうち、施設整備費に係るものが約9億円ですので、あと7億円が授業料の増額に係る分ということになります。 ○宅島委員長 ほかに質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 ほかに質疑がございませんので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。 ◆外間委員 それでは、自民党を代表いたしまして、今回の請願については、やむなく反対をさせていただきます。  1番目、実質無償化にすると新たに16億円の負担がかかるということ。  2点目の質問に対しまして、公・私立の格差是正は必要でございますが、2分の1にもっていきますと新たに36億円の負担がかかるということで、この極めて厳しい財政の折、これだけ50数億円の負担というものはかなり厳しいものがあるということ。  3番目の質問に対しまして学事振興課長より、適正な定数の管理、定員の管理を行っている意味から、一定のルールは必要でありますと。人口減少に伴い子どもの数が減っている中で、公立高校も学級数を減らしている現状の中、やはり私立学校も自助努力で一定、必要なことをやっていただくことはある程度理解をしておりまして、これらのことから、3点について大変状況は厳しゅうございますけれども、この請願については反対させていただきたいと思います。 ○宅島委員長 ほかに討論はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時16分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時16分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。  第6号請願に対する質疑・討論が終了いたしましたので、採決を行います。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時17分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時17分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。  第6号請願に対する採決を行います。  起立採決によって、採決をしたいと存じます。  第6号請願「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちに行き届いた教育を求める私学助成請願」を採択することに賛成の委員の起立を願います。      (賛成者は起立) ○宅島委員長 起立少数。  よって、第6号請願は不採択とすべきものと決定をされました。  以上で請願の審査を終了いたします。  請願人におかれましては、大変お疲れさまでございました。  本委員会代表いたしまして、お礼を申し上げます。ありがとうございました。  請願人にはご退出いただきたいと存じます。  先ほど、外間委員から陳情の部分で質問があったんですけど、ほかに陳情の部分に関しまして質疑はございませんでしょうか。 ○宅島委員長 しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時20分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時20分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。  ほかに、陳情につきまして質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 ほかに質問がないようですので、陳情につきましては承っておくことといたします。  次に、議案外所管事務一般につきまして質疑を行います。  なお、委員一人当たり20分を目安に、よろしくお願いをしたいと思います。  質疑はございませんか。 ◆近藤委員 先ほど、退学ということで意見があったんですけれども、県として、低所得の中で子どもが授業料を払えないで退学するというケースを把握できていたら教えていただければと思うんですが。 ◎小坂学事振興課長 データとしては、平成19年度は経済的理由による中途退学が29名ということでございます。ここ3年では、平成25年度が6名、平成26年度が3名、平成27年度が6名ということで、平成22年度に就学支援金制度が導入されまして、その時に大体10人強ぐらいまでに減っております。20人台が10人台に減って、それからだんだん減ってきているという状況で、やはり就学支援金制度、授業料軽減制度というのは一定の効果があっているものと理解をしております。 ◆近藤委員 その数は、授業料が払えないでやめたケースですか。 ◎小坂学事振興課長 今の数字は経済的理由ということでございまして、中途退学者は、進路変更とか大きなくくりの中で申しますと、平成19年度は377人でしたが、平成25年度が235人、26年度が210人、27年度が217人ということで、150人ぐらい減っている状況にあります。 ◆近藤委員 実は、ある私立学校の情報ですけれども、授業料が払えなくなってきた時に、退学を宣告するんじゃなくて、その子が卒業してから後で授業料を払えばいいという形で、学校独自のそういうふうな配慮で、卒業してから後で授業料を払っているケースも結構、学校によってはそういうのを考えているわけですよ。  私立学校で、低所得で授業料が払えないというケースが多分出てくると思うんですけれども、学校独自のそういう方法を、県が協力してやっていけたらいいんじゃないかと。そういう方法をやっている学校が実際にありますから、そういうのも県で指導していってもらえればと思うんですけど。 ◎小坂学事振興課長 福祉政策で一定支援することに加えて、学校での支援があるということでございますので、そこは学校と連携しながら、いかなる選択肢が一番いいのかということで指導をしてまいりたいと思います。 ○宅島委員長 ほかに、議案外につきまして質疑はございませんか。 ◆堀江委員 先ほど、学事振興課長が補足説明を行いました佐世保校の建替えで、ちょっと疑問なところで金額を確認したいんですが。  もちろん工事費というのはそれぞれ流動性があるものだと思っておりますし、必要な予算は確保すべきだと、むげに圧縮しようという立場ではありません。ただ、数字として根拠をお尋ねしたいと思うんです。  今年の2月定例会に出された資料では、事業費は幾らかかるかと、建設費と関連経費を合わせて約50億円から65億円かかりますよと、15億円の幅を見て当初予算の時には説明されましたね。  11月定例会で約57億円という数字が出されているんです。しかも、今後、随時建替えを行っていくんですが、その後の建設工事に6年かかるということで、工事の人件費も含めて幅があると思うんですが、そうしますと、建替えの事業費としては約57億円と認識をすればいいんですか。そこが15億円の幅があるものですから、確認です。 ◎小坂学事振興課長 もともとは現況面積での建替えとした時が下限、キャンパス整備構想では1万5,800uぐらいありましたから、そこを上限とする中50億円から65億円という話をしていたんですが、今回、1万2,680uということで、効率的な活用などいろんな見直しの中で、決まりましたので、それを試算し直したら57億円であったということです。  単価の見直しは、その時々でやらざるを得ないというふうに理解をしております。 ◆堀江委員 あくまでも、無理に圧縮しろとか、そういう意見ではないということを申し添えておきたいと思います。 ○宅島委員長 ほかにございませんか。 ◆渡辺委員 部長説明資料の3ページ、上から6行目、指定避難所である学校施設については県の補助率を引き上げ、設置者の負担軽減を図ることにしたということですけど、具体的に補助率を幾らから幾らに上げたのか、教えてください。 ◎小坂学事振興課長 指定避難所につきましては、補強といいまして、建替えしないで強化するというものもございます。それは、県の補助率が、Is値0.3未満の場合は3分の1ですが、少しお待ちください。 ○宅島委員長 暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時28分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時29分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。 ◎小坂学事振興課長 県の補助率で申しますと、建て替える場合も補強の場合も一律6分の1でございましたけれども、それを3分の1まで補助することに改めましたので、その分、設置者負担が減るということでございます。 ◆渡辺委員 指定避難所の指定は、要するに私立学校のここは指定避難所ですよと指定をするのは市町ですか、県ですか。 ◎小坂学事振興課長 災害対策基本法市町村長となっております。 ◆渡辺委員 わかりました。こういう補助率を上げて、ぜひ指定避難所の耐震化を図っていただきたいと思います。  それから、公立大学法人の中期目標の素案が示されておりますけれども、今後6年間ということですね。少子高齢化に向けて、6年間の定数をどのような設定でこういった計画はされているんですか。定数は今のままで今後6年間維持しますよという前提のもとでされているのかどうなのか、その辺の考え方を示してください。 ◎小坂学事振興課長 現在の入学定員690名を変えないことを前提での6年間の計画となっております。 ◆渡辺委員 定数の関係でいけば、6年間そのままにしていいのかという疑問はちょっと感じるんですが、定数確保に向けて頑張っていただきたいと思います。  今度の建替えで、管理棟の面積が現況よりも少なくなっているんですが、これは大丈夫なんですか。  それと、建替えを今後随時していくと思うんですけど、現況の大学の施設を見れば、高層のビルがないんですよね。全部3階建てぐらいの建屋になっているんです。これを順次建て替えていくと思うんですけれども、もう少し高層にして土地を有効活用したほうがいいんじゃないかと。  今後の建替えの計画で明らかにわかっている範囲で結構ですが、一番高い棟で何階建てを想定しているんですか。高層にしたほうが、建設費を含めて効率がいいんじゃないかなと思うものだから、今のように分けるんじゃなくて、どういった建替えの構想を持っているのかですね。今、11棟ぐらいに分かれているでしょう、現況でいけばですよ。それをどれぐらいの棟に集約する予定なのか、その辺の考え方があれば示してもらえませんか。
    ◎小坂学事振興課長 まず、管理部門で減った部分でございますが、これにつきましては、保健室、学生相談室などの拡充、充実を図る一方で、浄化槽室や倉庫、渡り廊下などを廃止すると、その廃止する部分により全体的に面積が減ったということであり、一定、見直すべきところは見直すという形の中で減ったということでございます。  それから高層化についてのお話でございます。建替え懇話会の中では、佐世保市の副市長さんとか、市内校長会の代表とか、自治会代表の方とかも入っていただいて議論したんですが、その時には高層という話も一部出ましたけれども、ある専門家のお話によりますと、高層にすれば、授業が終わって一度に100人、200人の学生が動くので、エスカレーターの大きなものが必要だと。エレベータでは多分、足りないだろうということで、それ相当の維持費がかかるのではないかということでした。ですから、土地の効率的な活用という意味では高層化もあるだろうけれども、その辺の維持費との関連でどうなのかという疑問が示されました。  今、設計の募集をしており、どういう形が出てくるかわかりませんけれども、懇話会で話をした時には、4〜5階建てぐらいが適当ではないかと。障害のある方はエレベータを使うとしても、健常な方は歩いて上ったり下りたりできる程度が、学生が同時に一斉に動く場合については、そっちのほうが効率的ではないのかというご意見もございましたので、設計でどういうものが出てくるかということになろうかと思っております。 ◆渡辺委員 じゃあ、この57億円の建設関連費用は、もう一度確認したいんですけど、どことどこをつぶして、どこに新しいものをつくる予定なのか、この図で示してもらえませんか。 ◎小坂学事振興課長 今、公募をしておりますので、その案がどういう形かということです。  一定、懇話会の中では、こんな形かなというのは出てきたんですが、それは懇話会の意見であって、今回の公募を拘束するものではありません。課長説明資料の2ページにありますように、考え方としては管理部門が管理棟、講義部門が講義棟、福利厚生部門と交流部門を一緒にするかどうかというのはあろうかと思うんですが、福利厚生棟、交流棟、武道館棟とすれば5棟になります。もともと5棟あったものを5棟建て替えるということになりますが、福利厚生棟と交流棟を一緒にしましょうということになれば4棟になる可能性もあるというような状況でございます。 ◆渡辺委員 この57億円の考え方が示されているんですけど、その中で順次建て替えていくと。駐車場に車が何台かあるでしょう。ここに新しいものをつくっていって、それを順次集約していくという計画で進めようとしているんですか。  @本館・管理棟というのは、L字になっているところ全部でしょう。支障がないようにするには、本館・管理棟をどこかに建ててから壊していくわけでしょうから、その場所は駐車場のあたりと思っていいんですか。それとも、左側のグランドのほうになるんですか。 ◎小坂学事振興課長 建替え懇話会の時の想定では、Iの武道館を、今、弓道場があるんですけれども、弓道場の横に持っていき、その後、旧武道館を取り壊します。そうしたら、駐車場武道館のところが空きますので、そこに次の施設をつくるということで、そういうふうに順次空いたところに建てて旧施設を壊して、またそこにつくるということを繰り返していくという考え方でございます。 ○宅島委員長 ほかにございませんか。 ◆ごう委員 県立大学の情報セキュリティ学科の件でお尋ねをいたします。  今回、広報活動を積極的に行った結果として、40人の定員に対して6.4倍の志願があったということでございますが、応募してきている方々の県内と県外の比率を教えていただけますか。 ◎小坂学事振興課長 データが出てきませんので、少しお待ちください。 ○宅島委員長 暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時39分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時40分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。 ◎小坂学事振興課長 情報セキュリティ学科は42名が合格しておりますが、県内出身者が22名、県外出身者が20名でございます。 ◆ごう委員 ほぼ半数が県内ということですね。  これから4年間、この方々は大学で学んで就職をしていくわけですけれども、やはり長崎県としては、県内で育てた学生さんを県外に出さずに県内に就職していただきたいというのが多分望みだと思うんですが、4年間学んだ学生さんたちの出口の整備を同時にしていく必要があると思うんですが、この方々が就職する県内の就職先がどれぐらいあるのか。数は難しいでしょうけれども、長崎の中で、この学科を卒業した学生たちが就職する先の確保をどのように考えていらっしゃいますか。 ◎小坂学事振興課長 今、情報セキュリティ研究会というものを立ち上げまして、民間の企業と大学とが一緒に情報セキュリティの国の動きなどについて学んでいくという会がございます。そういう中で一定、地元の企業さんたちにも、大学と交流する中で学生の良さをわかっていただくし、学生も企業の良さを理解する機会が得られるかなと思っております。  あと、県内で申しますと、情報を扱っている銀行、警察、こういうところがセキュリティ関係の人材を採用していると聞いております。  また、今後の県の施策といたしまして、出島の方に金融バックオフィスセンター構想というものがございますので、そこに企業が誘致されますと、情報セキュリティ人材が必要になるであろうということで、現在の企業の需要、今後の企業誘致による需要というものを踏まえながら、できる限り県内に就職していただくような結果に結びつけていきたいと考えております。 ◆ごう委員 ぜひ、これから4年間かけて、こういった研究会の皆様方とともに出口を整えていくことを、産業労働部とともにやっていかなければいけないと思います。  県内企業の皆様方の情報セキュリティに関する意識を上げていくということも重要かと思います。限られた職種だけで必要なものではなくて、あらゆる職種で情報管理は必要になっていくので、その意識を上げていくことも、大学と産業労働部と一緒になってやっていってほしいと思います。  少なくとも、この22名の県内出身の学生さんたちが、1人でも多く県内に就職していただけるような策を頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆外間委員 これから質問する趣旨は、もしかしたら所管が違ったら途中でやめなければいけませんので、先に質問の趣旨をつらつら申し上げたいと思います。  知事も私たちも常に、長崎県という全国に多分に漏れず人口減少が激化する中にあって、どうやって若者の県外流出に歯止めをかけるか、そのために地元に良質な雇用の場を創出して、子どもたちが家庭をつくれるような、経済を生み出すような良質な雇用の場をつくる。そのことによって若者が地元に帰ってきたり、学校を卒業したら地元で就職をする。そのような環境を整えていくことによって、長崎県のこれからの人口喪失に一定歯止めをかける政策が最重点課題だということで、そこにあらゆる方法をもって各総がかりで、それぞれの所管が関わっていくということについては、皆さんと共通のテーマであろうかと思います。  そういう中にあって、総務部の所管が私学の振興という観点から、特に専門学校は、卒業したら即、就職をして、持っている専門知識や国家資格も含めて、あらゆるそういう資格が仕事の即戦力となる。ある意味、4年制大学や短大と違った形で、企業には即戦力となる専門学校も学事振興課の所管であると認識をしております。  そういう即戦力になる人たちを蓄えていこうという一方で、国境離島新法によって、とにかく人口減少に歯止めをかけるためにどうすべきかということで、雇用の場をつくっていくとなりますと、今の若者だけでは足らないと、もしかしたら外国人労働者も受け入れていかなければいけないということも一方では聞き及んでおります。  そうなった時に、外国人の雇用を受け入れるための専門学校外国人留学生専門学校で確保して、もしかしたらその人たちが、あらゆる資格の試験にパスをして、外国人が資格を持って病院関係や食料品関係や、長崎県の良質な雇用の場に入っていけるだけの外国人の受け入れ態勢ができているのかとなった時に、それもはなはだ疑問であり、総務部学事振興課の機能は、そういう留学生には及ばないのかどうか、まず最初にこの点をお聞きしたいと思います。 ◎小坂学事振興課長 専修学校の所管は学事振興課でございますので、専修学校に通う生徒という意味での関係性はあろうかと思っております。 ◆外間委員 その生徒さんが、就職をしていく先までのお世話の窓口からは離れてしまうわけですかね。(発言する者あり)  そうですか。じゃあ、視点を変えまして。  総務部長、学事振興課長、次長さん、イマージョン教育って、聞いたことがございますか。(発言する者あり)  イマージョン教育というのは、母国語以外の第2外国語をもって教育をし、グローバルな人材を育てる教育と称して、全国にも幾つかイマージョン教育を実施している学校があるんです。  沖縄にあっては旺文社という民間企業が経営をし、そこには40人の教員がいて、40人が第2外国語、すなわち英語で国語、算数、理科、社会を低学年、キンダーガーデンの幼稚園から義務教育中学校までの9年間を第2外国語で授業を行う。体育も音楽も行うんです。そうすることによって、第2外国語を話せる子どもが、アジアをはじめとするグローバルな視点に立って、仕事を国内から国外へ求めていったり、あるいは、そういうふうな優秀な人材が生かされる職種に、県内にとどまって働いていくというふうな教育ですけれども、こういったことの所管は学事振興課ではありませんか。 ◎小坂学事振興課長 私立学校で行うということであれば、学校の所管部局として関係性は出てくると思いますけれども、そういう状況かと理解しております。 ◎上田総務部長 私学も公立も、それぞれの学校で行っていただく教育は、文部科学省の教育指導要領が基本になって、そこにそれぞれの特性を加えながら進めてきているのが現状でございます。そういった意味では、私立学校で英語とか第2外国語をフル活用して、指導要領に沿った形でいくというのは、当然あり得る形ではないかと思っております。  ただ、教育方針全体をそうやっていくかどうかということになりますと、先ほど申しました学習指導要領の進め方そのものの話になってまいりますので、そこにつきましては教育委員会と十分協議をしていかないと、あるいは国と協議をしていかないといけない問題ではないかと私は考えているところでございます。  先ほど委員からご提案がございました、まさしく専修学校専門学校は、就職をしっかり支える学校ということでこれまでも支援を行ってきているところです。特に、専修学校専門学校、それから県内の私立学校の県内就職率は、かなり高率でこれまできているところでございます。  そういう中で大学は、県内就職率がかなり低い状況にあるということに問題意識を私たちは持っておりまして、特に総務部におきましては県立大学、それと企画振興部と産業労働部と連携しまして、長崎大学を中心にしたCOC+事業への県立大学の関与を政策として進めさせていただいているところでございます。  いずれにしましても、今後の将来を見据えた人材づくりは、いろんな想定のもとに研究をしていかないといけない課題だと思っておりますので、先ほど委員からご提案がございました外国人受け入れ、その方々への英語教育の中で知識の、あるいは資格の伝達というのは研究をしていく必要がある分野だと思っております。これは職業との関係もございます。そういった意味では産業労働部、あるいは教育委員会とも、いろんな場面で意見交換をさせていただきたいと思っているところでございます。 ◆外間委員 総務部長のご説明によりまして、私自身、一定理解をいたしました。文部科学省学習指導要領に基づいて進めていかなければいけないところであるからということで、なるほど私のこれからやらなければいけない質問が前に進まないのも、今の総務部長の答弁によって理解ができたところです。  今、長崎県内に専門学校専修学校がどのくらいあるでしょうか、27〜28校でしょうか。外国人を相当抱えている専門学校が増えつつあります。外国人が、例えば国家資格を取って長崎で就職をする際に、国家試験日本語であるから、自分の母国語で挑戦できないので、日本語をしっかりと習得をして国家試験に臨む。国家試験に臨んで何とか、普通の国家試験に受かる日本人以上に難しい難関を突破して資格を取っても、外国人の資格が長崎で生かされないというふうなこと。  しかし、長崎県内においては、雇用の場を創り若者をどんどん、どんどん蓄えていこうと言っているにも関わらず、それが受け入れられないということであれば、はなはだそれは本末転倒のことであるから、県内に住む国内人も外国人も併せもって、若者の人材を育成していくという面から、教育委員会も含めて、この問題については別のところでも取り組んで掘り下げて進めていきたいと思います。  一定、質問に対してご答弁をいただき、ありがとうございました。 ◎上田総務部長 先ほど、教育指導要領を申し上げましたのは高校までの話でございまして、専修学校は、もう本当に職業教育になりますので、そこの中で外国の方であるために勉強がしにくい、あるいは資格が取りにくい、そういったお話がございました。私も今、興味深くお話をお聞かせいただきました。  今後、専修学校の実情をもう少し調べさせていただきたいと思っております。どういうふうな環境整備が今後あり得るのか、いろんな分野とも相談をしながら研究していく必要があろう重要な課題だと認識をしたところでございます。 ○宅島委員長 ほかにございませんか。 ◆坂本[浩]副委員長 県立大学の第3期中期目標の素案についてという資料で、3ページ目から中期目標、中期計画、平成27年度までの主な成果ということで、ずっと記載されています。それをもとに次期、第3期目の中期目標を策定して、次の議会に提案をするというようなスケジュールのようであります。  3ページの1番上、一番目、離島等をフィールドとした教育の実施による全学教育の質的充実ということであります。中期計画では、地域社会に貢献できる人材を育成するため、長崎をキーワードとする科目を導入。2つ目に、県内のしまなどでの実践的な体験学習等を実施することにより、学生の云々かんぬん教育プログラムを導入ということがあります。  その成果ということで、1つ目については「長崎を学ぶ」を新設して、平成25年度から開講しましたと。2つ目は、「しまなびプログラム」を新設して、平成27年度から必須科目として実施中であるということです。  この字面からすると、2つとも導入をするということでありますから、確かに開講しました、今は必須科目で実施していますという成果になるというのはわかるんですけれども、今後6年間という、中期としては少しスパンが長いかなという感じもするんですけど、6年間に向けて、この間のことを総括するに当たっては、ちょっと何か単純過ぎないか。  1番目の「長崎を学ぶ」だと、平成25年度から開講して、例えばこういう成果、あるいは少し改善点がありましたとかですね。2つ目の「しまなびプログラム」にしてもそうでありますけれども、そこら辺が何かあればお示しいただければ、今後の議論に役立つのではないかなと思います。いかがでしょうか。 ◎小坂学事振興課長 県内定着促進ということで言えば、現在、県内の企業長崎県の良さがなかなか理解できていないというのがございましたので、そういう意味では、長崎の文化や歴史を学ぶための「長崎を学ぶ」というのは、今後第3期でも引き続きやっていくべき科目だと考えております。  数字につきましては、今回は概略をお示しするということで、細かいデータまでは上げておりませんでした。  それから、「しまなびプログラム」というのは、しまに学ぶということで、今は4泊5日で学生がしまに行って地域の方々と交流をしながら課題を見つけて、それに対して、帰ってきた後、一つの提言をまとめて提案するという形でございます。行く前も、ホテルをとるところから始まって、交流する住民の方々、接触する住民の方々とのアポイントをとるというところも含めて、何カ月もかけて準備をし、それから4泊5日で現場に行って、設定した課題に対しての資料を集め、帰ってきてから、それに対する提言をまとめて発表するということです。  今は「しまに学ぶ」は全学年、全学生が経験するという形にしておりますので、学内でも、そこはやはり課題解決型の能力をつけるという意味でも意義があるということで、第3期においてもこれを引き続き行っていきたいというふうに考えております。 ◆坂本[浩]副委員長 そこら辺の詳細をもう少し、次の時にでも出してもらえればと思うんです。いずれにしても、幅広い知識と豊かな人間性を備えた人材を育成すると、なおかつ地域に貢献すると、そういう趣旨があろうかと思いますので、これまでの成果、やってきたこと、それは経過であると思いますし、それに伴う総括といいますか、そこを続けることは結構ですけれども、そこのところをきちんと示した上で次に向けてということにしていただければと、要望として申し上げたいと思います。 ◆橋村委員 資料の説明の中で私ははっきり確認していなかったので、3ページ、「長崎県公立大学法人の第2期中期目標・中期計画の主な項目とその成果」で、看護栄養学部の国家試験合格実績が、看護師は5カ年のうち3年達成、保健師は4カ年のうち4年達成と書いてあるのは、どういうことですか。 ◎小坂学事振興課長 ちょっと説明が不足しておりますけれども、国公立大学の看護の合格率というのが発表になりますが、それを上回るというのが一つの目標でございます。看護師で申しますと、5カ年のうちに3カ年は上回ったけど、2カ年は下回ったということです。保健師は4カ年のうち4カ年ですから、これは全て上回った、管理栄養士は、5カ年のうちに2カ年ですから、3カ年は国公立の平均より下であったという意味でございます。ちょっと説明不足でございました。 ◆橋村委員 そこはやっぱり説明してもらわないと、これだけではよくわからんね。それはそれとして結構ですけど、2点について尋ねてみたいと思います。  TOEIC600点、中国語検定2・3級についても未達成と書いてありますね。  語学、英語、それぞれ必要に応じてということで、例えば本省で外国勤務をする場合に、3カ月間の研修期間で語学をある程度マスターして海外へ出向いていくというようなことで、ああいう教育をすれば3カ月で日常会話ができるようになるので、今の語学教育には問題点があるんじゃないかというようなことを体験者が私に話したんですよ。  その前にも、ある農林省の幹部が、中国語を3カ月でマスターしたというような話も聞いておって、その人は特別な才能だろうという思いがあったわけですけれども、彼らが本省から出向する時に3カ月間である程度、現地で不自由しないような語学力が身についたと、体験談として話をしていたわけです。  だから、そういうことで必死になれば、語学力というのは3カ月間で身につくものだなと。我々は何十年やっても、使わんから、向こうに行って日常会話、買い物をするとかなんとかぐらいでレベルアップはできないんですけれど。  秋田県立の国際教養大学は、非常に全国的にも知られているわけですけれど、県立大学は、そういう特色を持った特化した学校ということじゃないと、ポピュラーな、どこも同じような形であるならば、県立大学をわざわざつくって公費を負担する必要性があるのかという思いがあるんですよ。  長崎県立大学をシーボルト大学と県立大学と2つ置いておったと。東京などはもう1つの大学にまとめたり、兵庫県あたりもまとめてみたいということで、何も学校の数を余計にする必要もないと。しかもその学校は特色ある、全国ネットであそこに行きたいと言われるような学校づくりをしていくべきだと思うんです。  だから、設置者である県は、学校に対してそういう要請をやっていくべき。恐らく大学の自治だ云々とかと言うであろうけれども、設置者の設置目的を十分酌んで達成をしていくのが学校現場だという思いなんです。  それで、ぜひとも語学力もTOEIC600点なり、あるいは中国語検定2・3級ぐらいはということですけれども、実際問題として、合格率が未達成というのはどういう状況なのか。あるいは、数値で未達成は、0と8割と9割というのは違うので、ここら辺も資料を提供するについて、ちょっと不親切なところがあるんじゃないかという思いがあるんです。まずそれを尋ねておきたいと思います。  それともう一つは、この間、看護連盟の方々と各地区の代表者の人たちと意見交換をした中で、離島の看護師不足ということを指摘されて、どうにかしてという話があった。離島の看護師養成ということで、具体的に県立大学の看護学部へ2名を推薦枠みたいな形と。  具体的な数字がわからなかったので、その時には、確かに私もかねて聞いておりましたと。病院企業団の米倉企業長の話でしたけれども、離島の医師もさることながら、医療の充実のためには看護師不足が深刻な問題だというようなことをお聞きしておったわけです。そういうような中で、時宜に応じた対応をやっておられるということです。  県立大学において、ほかのセクションの中でフィールドとして離島をと、いろんな学問の分野でとなれば、恐らく看護師さんも実習とかいろんなものがあるだろうと。そういうことであるならば、まさに自治体とタイアップして、離島での実習、研修も織り込んでいく。県立大学であるがゆえに、そういうこともデューティーとしてやれるんじゃないかと思うわけです。そういうことも考えられるんじゃないかと思うので、今後、ぜひ対応していただきたい。  この2点について、順を追って答弁を願いたいと思います。 ◎小坂学事振興課長 まず、国際情報学部国際交流学科と経済学部インテンシブコースの達成状況でございますが、国際情報学部国際交流学科につきましては、80名の定員で、英語選択が70人程度、中国語選択が10人程度ですが、この全員がTOEIC600点以上、中国語検定2級以上となるという達成目標がございます。  経済学部につきましては、特に英語を学びたいというインテンシブコースがございまして、TOEICを目指すのが45人、中国語の3級を目指すのが5人ということでございます。  そのうち、TOEIC600点以上が全体で65名です。本来であれば、経済学部と国際情報学部で115名達成すべきところですが、実際は65名となっております。  (発言する者あり) ◆橋村委員 あのさ、何パーセントかと。65人なら65人のうちで。学部がどうだとか、そんなことを私は聞いていない。600点以上をクリアしたいという目標を100%と設定をしているけれども、実際はどれぐらい合格したのかということ。(発言する者あり) ○宅島委員長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時12分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時12分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。  審査の途中でありますけれども、午前中の審査はこれにとどめ、午後1時30分から再開したいと思います。  しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時13分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時30分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 それでは、委員会を再開いたします。  午前中に引き続き、議案外所管事務一般についての質疑を行います。  午前中の橋村委員の質疑に対する答弁をお願いします。
    ◎小坂学事振興課長 第2期中期目標の英語、中国語に関する実績についてのお尋ねでございますが、英語に関しましては、51.4%が達成でございます。中国語につきましては、47.6%の達成率となっております。  それと、看護実習の件でございますが、看護学科の定員は60名であり、総合看護ということで、4年生の時にしまの保健、医療、福祉が必修科目でございますので、4年生の6月ぐらいにしまに行って現地での実習を行うということになっております。 ◆橋村委員 英語学力、あるいは中国語もまだ半分程度ということでありますので、できれば8割ぐらいは最低限というような感じで、あの学校はと、何か特色ある、何か具体的にわかるようなものをアピール、PRをして、活用しておくべきだと。あそこに行けばTOEIC600点は必ず卒業までには得られるんだからというような感じでそこを目指すと、あるいは学生を募集するにつけても、グローバル教育というけれども、実際問題として具体的にTOEICに対して8割は達成すると、それを見込んで卒業単位としてというような感じでと、何かノルマというかデューティーとして、学校のシンボルというか、そういうことを目指した学校運営をやってほしいと思うので、設置者としては学内に云々というより要望として、予算も措置するんだから、そういう意味合いで、ちゃんとした対応をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  それと、看護実習が行われているということを聞いて大変安堵しているわけですけれど、さらにどこまで。やはり離島に行ってみて離島のよさというのはわかるので。  今日のテレビ番組で、斜面地の家を改良して住み着いている若い夫婦について、斜面だから生活するには不便だけれども、エレベータが設置されてフラットな感じでアクセスできるということで、長崎の地形の中で住みやすさもアピールしたような番組であったわけです。  だから、ハンディキャップだけれども、うまく利用すれば、高いところから海の、あるいは長崎独特の景色も見られるというような感じで、そういうことをアピールすれば、住みついていない人も、長崎の特徴ってそんなものだなと理解されるであろうと思うので、しまの特色というものも十分体験されるように、あらゆる面で今度の県立大学では、そういう機会をつくろうというやり方をされていることは高く評価したいと思いますけれども、さらに看護師の皆さんたちにも、できるだけ長崎の特色を理解し、また、そちらの方に社会貢献をというような意欲を持ってもらう機会づくりも、県立大学であるがゆえにやるべきであろうと思うので、大学を活かしたような形で、すばらしい大学運営ができるようにということでバックアップをしていただきたいし、我々も大いにお手伝いをさせていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ○宅島委員長 ほかにございませんか。 ◆堀江委員 私立高等学校県内就職推進事業について質問したいと思います。  この事業は、私が申し上げるまでもなく、これまでのキャリアサポート事業が平成28年度から新規の事業に変わったということですけれど、キャリアサポート事業は、県内就職希望者のうち県内に就職した割合が97%と非常に高い就職達成率を示したということで、これは政策評価委員会でも非常に重要な事業というふうな認識が示されています。  そこで質問ですけれど、県内就職推進事業に変わって、これまでやりとりの中では、中身というか仕事の仕方は今までと変わりませんよというふうなお話がありました。しかし、目標が、これまでの県内就職希望者のうちの県内に就職した割合から、全体の就職希望者のうち県内に就職した割合に変わりますと決算審査の時も言われましたね。そうなりますと、仕事の仕方も変わってくるんじゃないかというふうに思っているんですが、その点はどう理解したらいいですか。 ◎小坂学事振興課長 県内就職推進員につきましては、学校内での企業説明会を開いてください、長期のインターンシップができるように相手先を確保してください、生徒と保護者のための企業見学会を実施してくださいと、この3点を、今までの業務とは別に重点化して取り組んでいただきたいとお話ししております。 ◆堀江委員 そうしますと、事務事業の評価結果についての中で、平成29年度の見直し方向の中に、私立学校の県内就職の取組についてメニュー化するとありますね。メニュー化して進捗管理を行うということですけど、私立学校は、公立とはまた違って、とりわけ特徴がそれぞれあるじゃないですか。就職の段取り的な意味かと理解をするんですが、メニュー化して進捗管理を行うということはどうなのかというか、それぞれの学校に応じて違うのではないかという思いもあるんですけれども、メニュー化して進捗管理を行う、これを来年度の見直しの方向にしたいと掲げている改善の内容につて、もう少し説明を求めます。 ◎小坂学事振興課長 今ご説明しました3点を、これはメニューですので取り組んでくださいというのが原則的にはあるんですけれども、学校によっては、例えば、保護者と生徒が一緒に企業見学会に行くのはできませんから生徒だけ行かせてくださいとか、それぞれの対応の内容について協議して、こういう形でやりましょうというメニューをつくった上での管理をしていくということで、一方的に全てをやってくださいということは考えておりません。 ◆堀江委員 わかりました。要は、課長も私も、県内の就職を進めるという立場で同じだと思っているので。  ただ、県内就職ということを、これまでの県内希望者の割合から全体の就職者の割合ということになった時には、これまでに比べたらどうしても目標の数値が減りますから、ぱっと見た目というか、成果として判断する際に、これまで九十数パーセントと高かっただけに誤解を受けてはいけないし、かといって就職は進めていただきたいと思うので、見直しの方向がどういうふうになるのかという疑問がありまして改めて質問したところです。  したがいまして、基本的なメニュー化はあるけれども、それぞれの学校に応じて対応するという課長の答弁と理解をいたしましたので、ぜひ、その方向で進めていただきたいと思います。何かあれば教えてください。 ◎上田総務部長 今年度から事業内容を、県内就職促進という観点で目標を掲げて取り組むようにいたしました。これは、県全体の政策の方向性を加味しながら、私学においても取り組んでいただきたいという趣旨で支援制度を設けたわけでございます。  ただいま担当課長が申し上げましたが、それ以外にも保護者、あるいはこどもたち、3割程度県外に就職されている方々もいらっしゃいます。そういった方々にも県内にしっかりと目を向けていただきたい。  そこには、県で現在準備しております本県の暮らしやすさの情報、あるいは、本県で暮らすことの意味、そういったものもキャリア教育の中でしっかり、学校の中で取り組んでいただきたいということも入れております。いろいろ方法はあろうと思いますけれども、単に企業さんの情報を提供しますというだけではなくて、本当に故郷に残っていただくこと、残っていただくことの経済的な、自然的な、社会的な価値、こういったものをしっかり学習の中で取り入れていただきたいと思っております。  現在、Nなびを県で設定しております。ここには1,000社近くの企業情報も入っておりますので、これをぜひ各学校で生徒、あるいは保護者の方に活用をお願いしたい。あるいは、私学も進学をいたします。就職される方以外は進学をされますので、進学された方々に、ぜひNなびに関心を持っていただきたいという意味で、学校のホームページあたりにもNなびを登載していただきたい。こういったことをメニュー化しまして、その中でできることを対応していただきたいと思っております。  私学は、これまで県内就職率は7割以上を保ってきました。昨年度はそれが68%に下がっておりますので、これを何とかトータルとして上げていきたいということで、今後、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○宅島委員長 ほかに、議案外で。 ◎小坂学事振興課長 1点、修正をさせていただきます。  先ほど、県内就職推進員の新たに取り組む職務内容としまして、「長期インターンシップ」という表現をしましたが、県内企業へのインターンシップでございまして、長期はついておりませんので、修正させていただきます。 ○宅島委員長 ほかにありませんか。 ◆渡辺委員 中期目標の産学官連携の推進の関係で、地元企業との連携強化ということをうたっていますね。  バイオラボを含めて、産業労働部の関係で出資をしていたところが、なかなかうまくいっていないんですけど、今のこの現状ですよ。地元企業と連携をしながら、いろいろ研究開発するんでしょうけど、現状はどれぐらいの企業とタイアップしているんですか。わかれば教えていただければと思います。 ◎小坂学事振興課長 例えば情報メディア学科では、日本工営株式会社スマートフォン等モバイルツールを用いた交通等支援サービスの高度活用の検討があります。  実績は、「第2期中期目標・中期計画の主な項目とその成果」の「地域貢献に関する目標」で、4ページの10番に「共同研究・受託研究実績」がございまして、平成25年度は24件、平成26年度は19件、平成27年度は17件となっております。 ◆渡辺委員 今までの成果があれば、大いにPRして、県立大学のPRの一つにしていいと思うんですけど、そういう成功事例か何かありますか。 ◎小坂学事振興課長 どこまでPRをしたかということにはなろうかと思いますけれども、例えば栄養健康学科につきましては、県立大学と長崎大学も入りまして、新上五島町、振興公社との合同で、椿油等の安定供給と新需要開拓のための品質特性、強化技術の開発ということで、企業側の製品開発のとっかかりの部分に一緒に入ってやってきているということでございます。商品化まで携わって結果を出したかどうかということは、はっきりはわかりませんけれども、その基礎研究のところに入っているという話かと理解しております。 ◆渡辺委員 日曜日の「がっちりマンデー」だったかな、民間企業と大学とタイアップして、コンクリートにアミノ酸を混ぜればそのコンクリートロックから藻が出てくるとか、そんなことを発表していた。そういうのが長崎県立大学でも何かあれば、こういうことが実現しましたよということで、大いにPRできる格好の材料になるとじゃなかろうかなと思ったものですけん、聞いてみました。  びわの葉をどうのこうのと前に聞いたことがあるけど、それは違うんですか。長崎県立大学ではなくて長崎大学のことかな。 ◎小坂学事振興課長 県立大学の栄養健康学科が関わっております事業で、びわ葉混合発酵茶の長期摂取が人の体脂肪及び血圧に及ぼす影響ということで一緒に研究したということでございます。「ワンダーリーフ」という名前で商品化をいたしました。 ◆渡辺委員 商品化して、それが健康によいということでしょう。ヒット商品になったんですか。 ◎小坂学事振興課長 保健健康指定食品までなれば結構売れるんですが、なかなかそこまでの審査が通らなかったと、ちょっとそこは難しかったということでございます。 ◎上田総務部長 今の審査を通る、通らないを抜きにしまして、現在、新たな商品展開ということで、いわゆる健康茶ということでの販売につながっております。あるいは、摘果ミカンを活用した新たな商品開発にも関わってきております。  そういった意味では、本県の資源を有効に活用する趣旨で、一次産業側、あるいは工業側と結びつきながら、健康面での、あるいは栄養面での基礎的な研究調査の役割を担って進めているところでございます。今後とも、新しい需要にはしっかりと応えていきたいと考えているところでございます。 ○宅島委員長 ほかにございませんか。  なければ、委員長を交代します。 ○坂本[浩]副委員長 委員長、発言をどうぞ。 ◆宅島委員長 議案外で1点だけ、質問じゃないんですけれども。  昨夜、テレビの報道を見ておりましたら、「ランサムウエア」という初めて聞く言葉が出てきて、何だろうなと思って見ていたら、要は、パソコンとスマートフォンにウイルスが入って、いきなり全くパソコンのデータが固まってしまう。スマートフォンデータも固まってしまう。  「ランサム」というのは身代金という意味です。身代金のウイルス。これを解除するためには、80時間以内に1万円を払いなさいと、時限爆弾みたいなセット。日本に入ってきて、今から日本じゅうに広がると言われていたんです。  その番組では、子どももスマートフォン等を持っていますから、子どものスマートフォンがいきなりそうなって、慌てふためいて、子どもがパニックになったり、そういった事例があるということです。  今後、日本全体の問題になってくると思いますので、きちっとですね、総務部長が今日はいらっしゃるので、長崎県全体の問題として、ランサムウエアの対策を、きちんと県警本部と練り合っていただきたいと思います。  特に、文教厚生委員会に関係あるところでいえば、学校関係のパソコンが狙われることもありますし、県民全体の生活の中でも、みんなスマートフォンを持っているので、注意の呼びかけとか、そこら辺を今後、身近に起きる問題として、昨日、報道があっていましたので、ぜひこのことに関しては総務部長が中心となって、県民の生活の安心、安全のためにご努力をしていただければと思いますので、提言だけさせていただきます。よろしくお願いします。 ◎上田総務部長 ただいま、非常に重要な問題提起のご意見がございました。  警察本部にもサイバーセキュリティ関係の組織的な室が設けられているところでございます。県立大学でもサイバー関係の研究に入っているところでございます。今後、いろいろと情報を収集し、しっかりとした対応ができるよう努力してまいりたいと考えております。 ○坂本[浩]副委員長 委員長を交代します。 ○宅島委員長 ほかに質問はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 質問がございませんので、総務部関係の審査結果について整理したいと思います。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時2分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時2分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。  以上をもちまして、総務部関係の審査を終了いたします。  次に、教育委員会関係の審査を行います。準備に時間がかかりますので、2時15分からということで、よろしくお願いいたします。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時3分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時16分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会及び分科会を再開いたします。  これより、教育委員会関係の審査を行います。 ○宅島分科会長 まず、分科会による審査を行います。  予算議案を議題といたします。  教育長より議案説明をお願いいたします。 ◎池松教育長 予算決算委員会文教厚生分科会関係議案説明資料の教育委員会をお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第131号議案「平成28年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分、第137号議案「平成28年度長崎県一般会計補正予算(第6号)」のうち関係部分であります。  はじめに、第131号議案「平成28年度長崎県一般会計補正予算(第4号)」のうち関係部分についてご説明いたします。  教育委員会所管の補正予算額は、記載のとおりでございます。この結果、平成28年度の教育委員会所管の歳出予算総額は、1,382億6,495万2,000円となります。  補正予算の内容につきましては、職員給与費既定予算の過不足調整に要する経費として、7億2,096万3,000円の減、公立高等学校等就学支援費に係る支給対象者の増加に伴う経費として、学校運営費3,343万6,000円の増を計上いたしております。  次に、第137号議案「平成28年度長崎県一般会計補正予算(第6号)」のうち関係部分についてご説明いたします。  教育委員会所管の補正予算額は記載のとおりでございます。  この結果、平成28年度の教育委員会所管の歳出予算総額は、1,404億4,813万6,000円となります。  補正予算の内容につきましては、職員の給与改定に要する経費として、7億2,327万6,000円の増を計上しております。  以上で教育委員会関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○宅島分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。 ◆堀江委員 第131号議案、横長資料の4ページ、先ほど教育長が述べられました公立高等学校等就学支援金の増に伴う3,343万円ですけれども、公立高等学校等就学支援金は、年収910万円以上は支給対象外ですけれども、年度途中から対象になったという理解でいいんですか。 ◎野口教育環境整備課長 今回、増で出させていただいておりますけれども、当初予算で今年度の見込みを出します時に、平成27年度中途の実績のパーセンテージに基づいて算定をしておりました。  それが、今年度に入りまして実際に今の時点で年間の見込みを出しましたところ、1.1%ほど見込みよりも多かったと。人数にいたしまして全日制で約280人分ですけれども、一人当たり1年間で11万8,800円の授業料となりますので、その280人分で約3,300万円という今回の補正でございます。 ◆堀江委員 280人程度ということですが、そうしますと、見込みの時点から結果として280人増えるということは、それだけ経済状況として厳しいというか、これはどういうふうに見ておられますか。そこのところも教えてください。 ◎野口教育環境整備課長 その中身について、少し分析もしてみました。  平成28年度の見込みを出します折に、それぞれ全日制、定時制、通信制と課程がございますが、その時、なべたパーセンテージで全ての課程に割合を掛けて今年度の見込みとしておりました。  通信制が、平成27年度を見てみますと66%ほどで、全体に比べてパーセンテージを落とすような要因があるんですが、そこも含めてなべてのところで全ての課程に掛けておったものですから、このような結果になったものというふうに思っております。  それぞれの課程別のパーセンテージで見ていきますと、年間を通じてそう変わらないようなところはございます。経済状況が苦しくなったので増えたのだというふうな分析はしておりません。 ◆堀江委員 そうしますと、来年度の当初予算の見込みは、今までどおりということになるんですか。  私は、増えたので、経済的に厳しい家庭が増えたのかなと、そのままの理解をしたんですけど、そうではないとなれば、来年度の見込みという形での算定の仕方は、これまでどおりという理解でいいんですか。 ◎野口教育環境整備課長 この制度ができまして今年で3年目、完成年度でございます。それで、今回私どもが検証した結果、全てのパーセンテージで出すというのは、やはり現実から少し乖離する部分があると考えておりまして、それぞれの課程別の割合で次年度の見込みは出しているところでございます。 ○宅島分科会長 ほかに質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○宅島分科会長 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了し、採決をいたします。  第131号議案のうち関係部分及び第137号議案のうち関係部分は、原案のとおり、それぞれ可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、各議案は原案のとおり、それぞれ可決すべきものと決定をされました。 ○宅島委員長 次に、委員会による審査を行います。  議案を議題といたします。  教育長より総括説明をお願いいたします。 ◎池松教育長 文教厚生委員会関係議案説明資料の教育委員会の1ページをお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第142号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分、第150号議案「県立高等学校等条例の一部を改正する条例」であります。  第142号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、10月7日に行われた県人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告や、国家公務員の取扱いの状況等を踏まえ、職員の給与改定等を実施するため、関係条例を改正しようとするものであります。  今回の改正の主なものは、平成28年度の給与改定において、若年層に重点を置いた給料月額の引き上げ、勤勉手当の0.1月分の引き上げなどとなっております。  また、平成29年度以降において、扶養手当について、配偶者にかかる手当額を他の扶養親族にかかる手当額と同額の6,500円まで減額するとともに、子に係る手当額を1万円に引き上げることとなっております。  なお、行政職9級相当の職員は、子以外の扶養親族に係る手当は不支給、また、行政職8級相当の職員は、3,500円まで減額することとなっております。  なお、詳細につきましては、この後、担当課長からご説明申し上げます。  第150号議案「県立高等学校等条例の一部を改正する条例」は、高等学校等を一旦退学し、再入学した者が対象となる学び直し支援金について、就学支援金と同様に、学び直し支援金が支給されるまでの間、授業料等の徴収を猶予できるよう、徴収に係る規定を改正しようとするものであります。  次に、議案外の主な所管事項についてご説明いたします。  全国学力・学習状況調査の結果について。  本年4月19日に小学校6年生、中学校3年生を対象に、国語、算数・数学の全国学力・学習状況調査が実施され、その結果が、去る9月29日に文部科学省から公表されました。  本県の正答率は、小学校算数、中学校国語B問題、中学校数学A問題において、全国平均と同程度でした。小学校国語中学校国語A問題、中学校数学B問題では全国平均を下回ったものの、その差は1ポイント程度であり、昨年度よりも概ね改善されています。なお、これまで課題であった、理由や根拠を示して文章で記述する問題は、国語において改善傾向が見られるものの、今後も継続して取り組むべき課題となっております。  一方、児童生徒の生活の様子等に関する質問紙調査からは、他者への思いやりなどの道徳性の高さや、学校生活を肯定的に捉えていることがうかがえるなど、多くの項目において望ましい結果が出ております。  この結果を踏まえ、現在、大学教授を含む専門委員会において、より詳細な結果分析や県学力調査の結果分析と併せた改善策等の検討を行っております。  県教育委員会では、引き続き各学校指導の改善や充実等に役立てることができるような教職員研修を実施するなど、実効性のある学力向上対策を推進してまいります。  2ページをご覧ください。  平成29年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況について。  本県の公立高等学校における新規高等学校卒業者の就職内定率は、高校教育課の独自調査では、10月末現在で75.6%と前年同期と同率でした。また、就職内定者のうち県内就職割合は55.2%と、前年同期51.4%を3.8ポイント上回っております。高校生を取り巻く雇用情勢は改善傾向にあり、また、県内就職割合も前年度同期と比較すると増えておりますが、まだ就職未内定者が727人おり、楽観できない状況です。  県教育委員会では、これまで長崎労働局等関係機関と連携して、県内企業に対し、採用枠拡大と早期求人を要請するとともに、キャリアサポートスタッフや進路指導職員を中心に、学校と一体となって就職支援に取り組んでまいりました。  引き続き、関係機関とのさらなる連携強化を図り、就職を希望する高校生全てが就職できるよう支援に努めてまいります。  6ページをお開きください。  対馬歴史民俗資料館と対馬博物館(仮称)の整備について。  対馬市が計画する対馬博物館(仮称)の建設に併せて行う対馬歴史民俗資料館の再整備については、現在、対馬市及び設計業者と具体的な協議を進めているところであり、施設の規模や各諸室の配置、面積などの基本的な事項についての整理を終え、各諸室の詳細な仕様などを実施設計において検討しているところです。  今後、平成29年3月末までに設計業務を完了し、平成29年度には建設に着手することとしており、引き続き、市との連携を図りながら、平成32年度中の開館を目指して進めてまいります。  追加1、1ページをお開きください。  教職員の不祥事について。  本年10月、長崎市内の商業施設で、女性のスカート内をスマートフォンで撮影したとして、長崎県迷惑行為等防止条例違反で逮捕された県立特別支援学校講師1名について、11月25日付で懲戒免職処分といたしました。  職員の綱紀の保持につきましては、これまでも再三にわたり周知徹底を図っている中で、職員がこのような不祥事を起こしましたことはまことに遺憾であり、県議会をはじめ県民の皆様に対して深くお詫びを申し上げます。  今後、県民の皆様の信頼を回復するため、職員一人ひとりが、関係法令の順守や全体の奉仕者としての高い倫理観をもって行動するよう、再発防止と綱紀の保持の徹底に全力を尽くしてまいります。  平成29年度の重点施策。  平成29年度の予算編成に向けて、長崎県重点戦略素案を策定いたしました。これは、来年度が2年目となる長崎県総合計画チャレンジ2020に掲げる目標の実現に向けて、平成29年度に重点的に取り組もうとする施策について、新規事業を中心にお示ししたものであります。  基本方針及び主要事業につきましては、記載のとおりであり、これらの事業につきましては、県議会からのご意見などを十分に踏まえながら、予算編成の中でさらに検討を加えてまいりたいと考えております。  そのほか、公立学校児童生徒の問題行動等調査について、子ども読書活動の推進について、子どもたちの文化活動の推進について、文化財の指定について、スポーツの振興について、事務事業評価の実施について、施策評価の実施についての内容と所管事項の詳細については、文教厚生委員会関係議案説明資料に記載させていただいております。  以上をもちまして、教育委員会関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○宅島委員長 ありがとうございました。  次に、教職員課長より補足説明をお願いいたします。 ◎栗原教職員課長 お手元に配付しております、横長の文教厚生委員会説明資料の1ページをお開きください。  第142号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分についてご説明いたします。  この条例は、本年10月に行われた人事委員会の報告及び勧告や国の取扱い等を踏まえ、今年度の給与改定等を行うため、関係条例を改正しようとするものでございます。  具体的な改正内容についてでございますが、まず、1の平成28年度の給与改定からご説明いたします。  (1)給料表の改定につきましては、人事委員会勧告どおり、国家公務員の俸給表の改定に準じ、平均0.2%引き上げたいと考えております。  (2)期末勤勉手当の改定については、人事委員会勧告どおり、国に準じた改定を行いたいと考えております。引き上げの内容につきましては、1ページ目から2ページ目にかけて記載のとおりでございますが、1ページ目の一般職員につきましては、現行の年間支給月数4.2月を、勤勉手当について0.1月分引き上げ4.3月としたいと考えております。  2ページをお開きください。  3の実施時期については、平成28年4月1日から適用の予定としております。ただし、平成28年12月期の期末勤勉手当の支給月数については、平成28年12月1日から適用したいと考えております。  次に、3ページの2、平成29年度以降のその他の改正について、ご説明いたします。  まず、1の扶養手当の見直しについてでございます。  民間企業及び公務における配偶者に係る手当をめぐる状況の変化等を踏まえ、人事委員会勧告どおり、国に準じて配偶者に係る扶養手当手当額1万3,000円を、他の扶養親族6,500円と同額とし、子に係る手当額6,500円を1万円に引き上げたいと考えております。  なお、平成29年4月1日からの段階的措置については、受給者への影響をできるだけ少なくする観点から実施しようとするものでございます。ただし、行政職9級相当の職員は、子以外の扶養親族に係る手当は不支給、また、行政職8級相当の職員は3,500円まで減額したいと考えております。  次に、4ページの2の第13条関係についてでございます。  平成27年4月1日に実施した給与制度の総合的見直しによる給料水準引下げに伴う経過措置期間平成28年度末までとしていたものを、平成29年度末までとする改正でございます。これらの実施時期は、平成29年4月1日から施行したいと考えております。  以上で、給与関係の議案内容について、補足説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○宅島委員長 以上で説明が終わりましたので、これより議案に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。 ◆堀江委員 第142号議案ですが、給与の改定で先生方の給与を引き上げるということ、それから、扶養手当の見直しで配偶者については減額、子どもについては手当を引き上げということになるんですが、最終的にはプラスになるのか、マイナスになるのか、そこはどうですか。 ◎栗原教職員課長 扶養手当の見直しで申し上げますと、学校関係につきましては、約2億1,000万円ぐらいの増額になる見込みでございます。 ◆堀江委員 わかりました。  もう一つ、条例改正の第150号議案についてお尋ねします。  学び直し支援金ですが、こういう事例はどうなるんですか。就学支援金の対象者であった生徒が、高校に入学して1学期で退学というか、やめたとします。その次の年でもいいんですけど、学び直しをすると、再入学するという時に、これは活用できる制度と理解していいんですか。 ◎野口教育環境整備課長 高等学校に入学しまして、さまざまな理由で中退をしまして、再度、学び直しのために入学した生徒、平成26年4月1日以降に、学び直しのために入学した生徒については、この制度の対象となります。 ◆堀江委員 平成26年というと、高校の就学支援金ですよね。今までは授業免除という制度ではなかったかと理解をしているんですけど、高校就学支援金と同時に国の補助事業として導入された制度であれば、この条例改正は3年前に行うべきではなかったかという素朴な疑問があるんですが、その点はどう理解したらいいですか。 ◎野口教育環境整備課長 委員おっしゃるとおり、今の就学支援金制度については、平成25年12月の法改正を根拠としまして、平成25年11月定例会条例の改正を上程いたしまして、猶予の制度についても定めたものでございます。  就学支援金制度については法が根拠となっているんですが、学び直しの支援金制度については、根拠は法ではなくて国の補助金の交付要綱となっておりまして、平成26年4月付で都道府県に対して通知がなされ、それを根拠として各都道府県においても補助要綱をつくり実施をしているというものでございまして、平成25年11月定例会に上程をいたしました条例の中身では、まだその制度自体が固まっておりませんでしたので、その際に上程をすることはできなかったものでございます。 ◆堀江委員 長崎県高等学校学び直し支援金補助金実施要綱、長崎県教育委員会のホームページを開くと、この要綱が出てきて、実施要綱は平成26年度の予算に係る補助金から適用するということで、もう既に要綱そのものはつくられていて実施をされていると理解をしたんですが、この間にどれぐらいの生徒がこの支援金を活用したのかということも教えてください。 ◎野口教育環境整備課長 平成24年4月1日以降に中退した生徒さんたちが再入学しての制度ということで、平成26年の中途から、その適用になる方々が出てくるわけですが、平成26年度の実績が17名、平成27年度が66名、平成28年、今年度が116名という状況でございます。 ◆堀江委員 理解いたしました。  そうすると、就学支援金制度と同時に、今回の学び直し支援金の要綱は貴重な、いわゆる保護者負担軽減を進めるための重要な要綱ということで理解をして、本来であれば3年前にすべきところだったんだけれども、国の法律との関係、その後の十分な現状を見ての整備ということで、今回の条例改正という理解でいいですか。 ◎野口教育環境整備課長 就学支援金については、制度の発足の時から条例で猶予を定めさせていただいて、申請から認定されるまでの間は授業料として納めなくてもいいですという制度でやってきていたところ、学び直し支援金については、先ほど申し上げましたように条例化ができませんでしたので、これまでは申請から認定されるまでの間、2〜3カ月ですけれども、授業料を一時的に負担をしていただいたところでございます。  一方で猶予をしておきながら、もう一方では一時的ではあっても負担をしていただくという不均衡は私どもも感じておりましたので、平成28年度から実施をしたいということで、規則によってこれを定めたいというような検討もした経緯がございます。  ただ、就学支援金については条例でお諮りをして定めているところでもございますので、学び直し支援金についても条例という形で議会にお諮りをして、条例という形で定めた上でやるというふうな整理になりまして、今回、条例を上程させていただいたということでございます。 ◆堀江委員 課長の説明はよくわかりました。賛成の態度をとらせていただきます。 ○宅島委員長 ほかに質疑はございませんか。 ◆渡辺委員 第155号議案の、先ほどの平成26年度が17名、平成27年度が66名、平成28年度が116名は、学び直しの生徒の数ですか。 ◎野口教育環境整備課長 一旦中退して再入学をした、学び直し支援金の対象となる生徒の数でございます。 ◆渡辺委員 そうしたら、高校を一旦退学した人は何人ぐらいいるんですか。よければ、退学したその要因、金銭的なものなのか、病気的なものなのか、高校を断念した生徒の数と、その要因はわかりませんか。 ○宅島委員長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時40分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時40分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。 ◎本田高校教育課長 本県の退学者数は、3年分しか今、手元にございません。それでよろしゅうございますか。  平成25年度が454名でございます。平成26年度が389名でございます。平成27年度が330名でございます。  中途退学の理由ですけれども、まず、最も多いところが進路変更でございます。別の高校への入学を希望して移っていくということが1つ目でございます。次に、学校生活、学業不適応ということが2番目の要因として上がっております。その他は少ない要因でございます。 ◆渡辺委員 進路変更、学業不適応、合わないということが大体半分以上を占めているんですか。割合がわかれば教えてもらえませんか。 ◎本田高校教育課長 進路変更が53.3%でございます。学業不適応が24.8%でございます。
    ◆渡辺委員 子どもの貧困が最近うたわれているんですが、要するに貧困による退学がどれぐらいか、わかっておれば教えていただけませんか。 ◎本田高校教育課長 経済的理由といいますのが1.5%でございます。 ○宅島委員長 ほかに質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 質疑がないようですので、以上をもちまして質疑を終了いたします。  次に討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 討論がないようですので、これをもって討論を終了し、採決をいたします。  第142号議案のうち関係部分及び第150号議案は、原案のとおりそれぞれ可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 ご異議なしと認めます。  よって、原案のとおり、それぞれ可決すべきものと決定をされました。  次に、政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料について、総務課長より説明をお願いいたします。 ◎田渕総務課長 「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき、本委員会に提出いたしました教育庁関係の資料についてご説明をいたします。  対象期間は、本年9月から10月までであります。  まず、1ページから6ページですが、県が箇所付けを行って実施する市町等に対し内示を行った補助金についての実績でありまして、直接補助金学校施設環境改善交付金など計53件、間接補助金市立高等学校等就学支援費1件となっております。  次に、7ページですが、1,000万円以上の契約案件について実績でありまして、競争入札の結果については8ページに記載のとおりであります。  次に、9ページから18ページについてですが、これは知事及び部局長等に対する陳情・要望のうち、県議会議長宛てにも同様の要望が行われたもので、内容は、長崎市の県に対する要望など計7件となっております。  次に、19ページから20ページは、附属機関等会議結果として、長崎県社会教育委員会の会議結果を掲載しています。  以上で説明を終わります。 ○宅島委員長 ただいま総務課長から説明がございましたけれども、何か質疑はございませんか。 ◆松島委員 政策等決定過程の透明性等の提出資料で、額はそんなに大きくないんですけど、大事なことなので確認したい件が、5ページ下段に、直接補助金の指定文化財保存整備事業補助金文化財の保存に関わる事業の補助金の県内内示でありますが、県内4カ所、平戸市、新上五島町、南島原市、壱岐市の内示額が684万5,000円と。この後、それぞれの配分はどう決まっていくんですか。 ◎金子学芸文化課長 今回、4市町に配分をしておりますけれども、内示一覧表の作成要領につきましては、内示額を示すことによりまして補助対象者の事業執行に支障を来すおそれがある場合は、複数の補助対象者の内示額をまとめて記載することにより対応するということになっております。5ページに載せているものについては、おのおの一つの事業に対して補助金が出てきますので、それを逆算していくと事業費がわかってしまうということもありますので、トータルで4件をまとめて載せているということであります。 ◆松島委員 南島原市分を事前にお聞きしましたら、今回は、原城跡の地域を整備するために、個人土地がまだ残っているので、その土地の買い上げに対する補助だったかと思います。  こういう場合、土地の買い上げのおよその額を設定して、それを国に要望額として出して、検討されて内示がおりてくるんですか。 ◎金子学芸文化課長 今回の原城につきましては、南島原市の申請を受けてやりますけど、国の史跡公有化につきましては国庫補助が8割あります。残りについて県が5分の2を出すということですので、国が8割、地元が12%、県が8%というふうになります。その8%の部分についての金額がここに載ってきますので、その8%から逆算していけば全体の事業費がわかってしまうということになります。 ◆松島委員 概ねわかりました。  これは心配している点でして、これから世界遺産になる過程にあるんですけど、結構個人土地がありまして、これからどうなるんだろうと、急いでいろいろ手を打っていかないと、後の祭りになってはいかんなと心配があります。一義的に地元が頑張らんばいかんですけど、県としても、ちょっとそのことを頭に入れて、丁寧に南島原市と対応していただければと思っています。 ○宅島委員長 ほかに、ございませんか。 ◆堀江委員 委員長、参考配付は議案外になりますか。それとも、今の議論になりますか。 ○宅島委員長 政策等決定過程の資料に載っていれば、いいです。 ◆堀江委員 載っていなくて、参考配付なんです。1,000万円以上の契約状況ということで。 ○宅島委員長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時48分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時48分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。  ほかに質問はございませんか。  質問がございませんので、次に陳情審査を行います。  お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。  陳情書につきまして、何かご質問はございませんか。 ◆堀江委員 陳情番号38番、陳情書のページ数でいうところの8ページ、しま留学生受入事業充実に必要な支援措置について、それから9ページの奈留高校、五島南高校の機能充実と魅力化の推進について。要望する内容につきましては、これまでの文教厚生委員会の中でも取り上げてきた内容ですが、陳情でも五島市が出されているので、それぞれ端的にいいので、見解をお示しいただきたいと思います。 ◎草野県立学校改革推進室長 奈留高校及び五島南高校の魅力化の推進についてということで、先般、第8次実施計画に基づき、五島南高校と奈留高校に離島留学制度平成30年から拡充しようということで進めております。今後、これらの生徒を募集するに当たって、さまざまな広報活動、学校説明会や宿泊体験活動など、こういったものを五島市と一緒に共同して連携してやっていこうということで、来年度の生徒の募集に向けての広報費や体験活動費などの予算要求をしていこうということで進めております。(発言する者あり)  しま留学事業の支援につきましては、五島市が独自でやられています、久賀島・奈留島に小・中学生から留学してくる際の経費についても、県から支援ができないかという要望でございますけれども、この分については企画振興部が窓口となり検討しておりますが。今のところは、財政状況からなかなか厳しいと伺っておりました。 ◆堀江委員 しま留学の問題は、里親の委託費にかかる県の補助金制度の問題でもあるんですけれども、いずれにしても財源が厳しいのは承知の上で、しまの活性化のために必要ということで要望している内容でありますので、ご検討いただきたいと思います。 ○宅島委員長 ほかにございませんか。 ◆渡辺委員 54番で、壱岐の教育委員会行政指導をせよという陳情がきていますが、それについての見解はいかがですか。 ◎野口教育環境整備課長 この陳情の内容としては4件ほどあったかと思っております。そのうちの3件は、壱岐市の財務規則等に基づくところでの契約の案件で、もう1件が中学校の設置に関することであったかと思っておりますが、契約については地方自治法、それから壱岐市の財務規則によって適正にやっていかれるものであろうと考えておりまして、私どもとしての指導の及ぶところかというと、そのようなものではないんじゃないかというふうに思っております。  それともう1件、中学校の建設に関わってのことがございました。私どもも、学校を建てるに当たっては、当然ながら子どもたちにとっての安全・安心な建物の建設が大前提となってまいりますので、そのようなところで建築の経過なども見ているんですけれども、今回の経緯について、私どもも壱岐市と話をして中身を聞いたところもございますけれども、県教育委員会として指導すべき内容があったかというと、そういったことはございませんでしたので、そのような指導というものはしておりません。 ◆外間委員 陳情番号62番で、長崎県武道館への冷房機器の設置について、空手道連盟、柔道協会、剣道協会、佐世保市のそれぞれの協会の連名で陳情が上がっておりますが、これについての見解を承れればありがたく存じます。 ◎森体育保健課長 県立体育施設については、多くが建築後20年以上を経過しておりまして、改修を要する箇所が年々増加している状況でございます。緊急性を考慮の上、概ね5年程度の改修計画を立てて、毎年度予算要求を行っているところでございます。  平成29年度の予算要求につきましては、県立総合体育館の照明や空調、給排水などを管理する中央監視装置がたびたび故障し運営に支障をきたしていると指定管理者から報告を受けておりますので、それを優先したいと考えております。  なお、県立武道館につきましては、平成30年度になりますけれども、非常用発電設備等が更新時期にきていますので、それと併せて空調等についても考慮していきたいと考えております。 ◆外間委員 平成30年度に対処する旨のお言葉を賜りました。  造りは大変いいんですけれども、風通しがあまりよくないと聞いておりまして、特に剣道は防具をつけてやる競技で、夏には熱中症の子が出てくるということで、対処していただけるものということでありがたく、ただいまの回答を了といたします。 ◎森体育保健課長 夏場に利用する際には、扇風機を各所に設置するとともに、受付前に熱中症指数等を表示して注意喚起を行うとともに、体調不良を訴えた利用者に対しましては氷水を提供するなどの対応を行っておりますが、1年間辛抱をいただきまして、その次の年に何とか工事ができるように、予算要求に向けて頑張りたいと思っております。 ○宅島委員長 ほかにございませんか。  質問がないようですので、陳情につきましては承っておくことといたします。  次に、議案外所管事務一般について、質問はありませんか。 ◆堀江委員 高校生のためのふるさと長崎就職応援事業について質問したいと思います。  キャリアサポートスタッフ事業が、今年から改められての事業ですけれども、目標の定め方ですよね、私学との兼ね合いで。  私学ですと、県内就職希望者のうち県内に就職した割合がこれまでのキャリアサポートスタッフ事業の目標だったんですけど、今度から、全就職希望者のうちの県内に就職した割合ということで、それを目標に掲げて取り組むということです。  公立の場合は、配置校における高校生の全就職内定者に対する県内就職内定者の割合と。この配置校におけるという意味は、どうとったらいいんですか。要は、目標は私学と一緒がいいのではないか。政策評価委員会の意見に、似たような事業があるじゃないかというふうな指摘があるんですけど、それはどう理解したらいいのか教えてください。 ◎本田高校教育課長 予算決算委員会の分科会でもお答えをした経緯がございますけれども、教育委員会のスタンスとしましては、キャリアサポートスタッフの成果が見える形というのは、配置校における県内就職率のアップというふうに考えております。  県立学校のうち高等学校においては、20名を37校に配置をしております。それから考えますと、55校のうちの37校でございますので、7割近くの学校に配置をしていると考えております。  今、総務部とどちらの指標がいいのか協議をしているところでございます。教育委員会としては、成果を見るという意味では配置校の成果がいいのではないかと考えているところでございます。 ◆堀江委員 私がこれにこだわるのは、教育委員会もほかもそうですけど、結局、掲げた目標がどうだったかという見方が非常に強いじゃないですか。要は、私学であっても公立であっても、県内の子どもたちは県内に就職してほしいということは教育委員会も私も同じ立場だと思うんですけど、そこをどう見るかという時に、一方の指標はこうで、もう一方の指標はこうでというのはどうなのかなと私としては思うものですから、高校生を長崎に就職させようというための事業で、もともとの名前もキャリアサポートスタッフ事業で公立も私学も同じでやって、もともと公費であったものを県単にしてまでも、知事も認めた事業であるだけに、そこら辺の統一性もあったがいいのではないかという思いがあって、この質疑を決算の時からやっているわけです。  確かに、公立の場合と私学の場合と学校数も違いますから、課長が言われるように、より成果を見るには配置校における場合がいいというのも、なるほどとうなずくんですが、いずれにしてもそれが議会にもわかる形で、こういう目標の設定の仕方をしたということを十分しておかないと、とりわけ成果説明書なども、これまでと違って、たかだか2〜3行でしか内容が説明されないですよね。今までだったら、半ページぐらいに事業の内容がこうでというのがあったんですけど、そうでないだけに、どう見るかというのは非常に私は左右されるというふうに思います。  配置校における方が公立としては頑張った指標がよくわかるということであれば、それはそうといたしますが、いずれにしても政策評価委員会が言われたように、似たような事業ということでは同じだと思うので、協議中と理解をしておりますけれども、それがもっとわかるように表示していただきたいと思うんですが、再度見解を求めます。 ◎本田高校教育課長 まだ結論は出ていないところでございますが、委員のおっしゃったご意見を十分に反映させながら、また検討してまいります。 ◆堀江委員 もう一つ、1,000万円以上の契約状況の集中契約分で、9月から10月分の一覧表が参考資料として出されました。これはこれとして、所管の建築課だけに出されるんじゃなくて、直接該当する文教厚生委員会にも集中契約分が出されるということは、私はいいことだと思っています。  そこで、私の勉強不足を棚に上げて質問するんですけど、9月から10月の参考配付資料を見ますと、6番からずっと、ろう学校の教育棟の建設工事、ろう学校の管理棟の工事、ろう学校の特別教室棟の建設工事、ろう学校の寄宿舎の建設工事、10番はろう学校の体育館の建設工事ということで、いわばろう学校の移転建替えに伴う、それぞれ5つの契約がされているわけですね。  今議会の最初に、委員会の初日に即、委員会を開いて補正予算を審議しましたね。あの時に、ろう学校の建設費も内容として出されていたんですが、あの時の説明の際に私が、どうして数字が出ないんですかと言ったら、それは出せませんということで、最終的には、ろう学校としては2件あって9億8,500万円ですという答弁をされました。しかも、「これは経費の一部です」と言われましたが、その経費の一部の際に、集中契約として10月の時点で、それぞれ主要な棟、体育館については契約をしますと、そういう補足的な説明はできなかったのかなと思うんですけど、それとはまた違うんですか。 ◎野口教育環境整備課長 ここに書いておりますとおり、9月から10月にかけて契約が済んで、契約金額まで明らかになっているものはこの5つでありまして、この5つの中身といいますのは、それぞれ5つの棟の建築に関わる入札とその結果ということでございます。  今後、管工事とか電気工事といった、また違う入札、契約を控えているものですから、全体的な工事の予算がなかなか出しづらいというような説明をさせていただいたものでございます。  前回ご指摘をいただきまして、全体の中でどのような提示の方法があるのかということについては、私どもが委託をしております土木部建築課とも今はまだ話をしているところでありますので、今後どのような対応ができるかについては、また検討をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 ◆堀江委員 つまり、私たち議員が知り得る資料として、12月9日に教育環境整備から、ろう学校の施設はこんな施設ですと聞きました。もちろん管理棟、教育棟、いわゆる構造物がありますけど、言われるように電気がありというふうに出てきますよね。確かに契約はそうなんですけど、一度にそういう資料がきちんとあって、契約がここで、金額が無理としても、議員は毎年いないわけで、この時点で契約をする際にというか、予算として上げる際には、これまでの契約が済んで、ここの部分はもう終わっていて、これからの分はこうやりますと、その全体像が見える資料が私は欲しいなと思いながら、この前の補足説明資料も読んだんです。  経費の一部は一部なんですけど、具体的にどういうものかと数字が出せないだけに、出す、出さないは検討中だということで、きちんとそれは説明もしていただければいいと思うんですが、要は、移転に係る建築工事ですよということだけがぽんと出て、それが全体像の中で、6月定例会でこれ、9月定例会でこれ、11月定例会でこれ、あるいは新年度でこれとかというふうに、そこがよく見えないだけに、何か小出しで見ていると、どうしてもそういう気分がぬぐえないんです。  さらには、ろう学校の施設についての説明があって、参考資料を見ると、11月定例会が始まった初日に審査すると。補正だけだったので、この参考資料を私が見なかったということは棚に上げて質問しているんですけど、もっと見ればよかったんですが、そこの部分の資料の出し方は、とりわけ大きな建物で、1定例会でぽんと上げられないのは当然だと思いますので、もう少し全体像が見える配付の仕方をもっと検討していいのではないかと、これを見て私は非常に思いました。  言われたら、そうだそうだ、電気もあるしと思うんですけど、これまでの資料だけでは具体的に何なのかはよくわからないという部分がちょっとあって、そこがわかる資料をつくっていただきたいなとちょっと思ったものですから、議案外のこの時間を使って、私の意見というか思いとして発言させていただいたんですが、最後に見解を教えてください。 ◎野口教育環境整備課長 施設、敷地部分についての全体の工事については、この間、別途資料でそれぞれ説明をさせていただいたとおりでございまして、確かに委員おっしゃるとおり、その時、その時の資料を見ていくと、小出しにというようなイメージを持たれるのではないかと思います。  今後、こういった大きな、年度がまたがるような工事の場合に、どういった説明が適切であるかということについては、また考えさせていただければと思っております。 ○宅島委員長 ほかにございませんか。 ◆渡辺委員 今の件の続きですけど、経済対策で先に論議しましたよね。あの時に、基盤整備の工事と建築の部分と2つあって、それぞれに契約案件に関わるから金額はできないと言われたよね。普通、基盤整備というのは、一番まず。  この資料を見て、これだけ契約をされているのにちょっとびっくりしたんですよ、率直に言いまして。12月9日に審議した時は、こういう発注が済んでおると思うとりもせん。これ、契約を見れば10月7日に全部契約しとるですたい。こういう建築工事につきましては、その時になぜ説明せんやったとですか。あの時の私のイメージは、基盤整備して1棟だけ造るのかなという思いで9日の審議に応じたつもりだったんですよ。  しかし、10月7日にこれだけの建築工事を発注してしまっているわけですたい、契約をですよ。これはどういう建物か、もうわかっているわけでしょうが。その時になして言わんやったとね。 ◎野口教育環境整備課長 先議案件での経済対策の中身については、国の経済対策に伴う部分ということでのご説明を差し上げたつもりでございます。  このたびのろう学校の建設工事については、予算も含めて、平成28年2月定例会において予算を上程した折に文教厚生委員会にお諮りをしておりますので、その際にろう学校のことについては一定お話をして、平成29年度をまたぐ債務負担もございまして、その件についてもご説明をしているという経緯がございましたので、先日の経済対策の先議の時には、そのことに関わる補助事業についてのみのお話をさせていただいたということでございまして、決して隠していたようなことはございません。 ◆渡辺委員 私たちも、いろんな広い分野で予算審議をする時に、一つひとつ覚えていない。皆さん担当はちゃんと覚えているかもわからんばってん、私たちはそこまでの記憶力はなかさ。これに関連するならやっぱり、これだけ発注しておりますよと説明するのが本当やかね。  この辺は今後、既に2月定例会に諮っておりましたから関係ないですよ、ではなくて、一連の関連することは、ろう学校の移転問題に対するスケジュール等もあるわけですから、説明をもう少し詳しくするように、今後よろしくお願いしたいと思います。 ◎野口教育環境整備課長 確かに委員おっしゃるとおり、ごもっともだと思います。そのような丁寧な説明をすべきであったと思います。今後、気をつけたいと思います。 ○宅島委員長 ほかに質問はございませんか。 ◆近藤委員 一つ、学校教育のことで。  学校教育の現場が一番変わったのが、学校評価というのが出てきて、そこで現場ががらっと変わって忙しくなったような気がします。また、忙しくなりました。  学校も一生懸命、評価ということで、いろんな面で取り組んでやって、私立も公立も一緒なんですけれども、その後、どういうふうになっているのかというのが見えないところがあるものですから、評価について、今、県としてはどういうふうな形でやっているということを教えていただければと思います。 ◎本田高校教育課長 学校評価につきましては、取り入れまして10年以上経過しているところでございます。現在、県立学校におきましては、公立特別支援学校高等学科を合わせまして、各学校のウェブページ、ホームページ上に学校評価を各学期ごとに掲載して、全ての学校で見られるようにしているところでございます。  また、特に高等学校で行っております授業評価につきましては、生徒からの授業評価をそれぞれの教科担任が受けて、それをまた管理職の面談等の中で協議し、指導、改善等に活かすということで活用しているところでございます。
    ◎木村義務教育課長 義務の小・中学校もほぼ同様でございます。各学校が、学校教育目標を項目とした内容について調査内容を定めまして、主に保護者、そして教職員自身、また子どもたちにもアンケートを取り、それを集計したものを全て子どもたち、地域、そして保護者に返すという形をとっております。その後、評価委員の方々と意見交換をしながら、次年度の方向性等を見つけていくという方策をとっております。  なお、各教職員に対しましても、学校経営の向上に向けた取組について共通理解しながら、各々がどのような取組ができるかということについても確認をして、学校経営に参画していくという形をとっています。 ◆近藤委員 評価制度が出てきてから、いろんな形で現場が変わったのは間違いありません。  せっかくやるんだったら、それが実になっていくように、子どもたちのために、また教員の資質が上がっていくような形で使っていただければと思います。よろしくお願いします。 ○宅島委員長 ほかに質問はございませんか。 ◆渡辺委員 3ページの「公立学校児童生徒の問題行動等調査について」ということで、暴力行為が長崎県でも490件と前年度より69件増加しておりますということです。具体的に小・中・高校の内訳を。  そして、全国的にも増えているわけですが、長崎県で69件増加したのは、どういうものが増加しているのか、その要因がわかっていますか。 ◎中小路児童生徒支援室長 暴力行為に関しましては、対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、器物損壊の4つの分類で調査しております。その形態別でいいますと、対教師暴力につきましては、小学校は14件で、平成26年度は7件でしたので倍になっております。器物損壊につきましても5件から14件に小学校での暴力行為が増えております。  中学校におきましては、対教師暴力が44件から51件に増えております。  高等学校におきましても、対教師暴力が5件から11件、対人暴力、外部の人間との暴力が1件から5件、器物損壊が17件から22件に増えている現状でございます。  分析としましては、やはり精神的な不安定が主な原因で、特に小学校では、感情をうまく抑制できない子どもや、対人関係を構築する力が弱いとか、感情のコントロールがうまくできない、特に小学校部分でそういう子どもが増えたと分析しております。 ◆渡辺委員 今言われた中身について、せっかくこういう問題行動の調査をされているわけですから、その結果について、表があるんでしょう。後で示してください。よろしくお願いします。 ○宅島委員長 今、渡辺委員から、資料の提出の要求がありましたけど、よろしいですね。 ◎中小路児童生徒支援室長 これについては、発表の時に一度お配りしていると思います。 ○宅島委員長 再度、お願いします。(「はい」と呼ぶ者あり) ◆渡辺委員 もらっておきながら、再度要求して、すみません。  4ページに、不登校とか、いじめとか、暴力行為とか、児童生徒間の問題行動等の未然防止や早期発見に努めというふうに表現されておりますが、具体的にどういった取組をして未然防止に取り組もうとしているのか、その考え方をお示しいただけますか。 ◎中小路児童生徒支援室長 基本的には3本柱と申しますか、まず1つ目は、そういうことが発生しないような魅力的な学校づくりでございます。2つ目は、スクールソーシャルワーカースクールカウンセラーを活用した教育相談体制の充実。3つ目は、やはり子どもたちと接する教職員の資質とか、そういうことを発見し、適切に対処する適性を高めていくということを考えております。 ◆渡辺委員 そういうことで、ぜひ頑張って、減るように努力をしていただきたいと思います。  この間、長与のICT現場を見学させていただきまして、私どもの中学校時代とはかなり違う状況がわかりました。  長与の中学校は指定校になっているわけでしょう。あの指定校は、県下に何校を指定して、ああいったモデルケースでやっているんですか。 ◎木村義務教育課長 今年度は、長与町立長与中学校と、もう一つは佐世保市立の宮小学校の2校を指定しております。  昨年度までに小学校6校、中学校6校の12校を3年間指定いたしました。 ◆渡辺委員 そうしたら、指定校以外の学校については、段階的にICT教育を取り入れて、それこそわかる授業をしていかんばいかんとでしょう。わかりやすいじゃなくて、わかる授業でしょう。そのほかの学校については、どういった取組を今後していく方向なんですか。 ◎木村義務教育課長 この前の長与中学校には、電子黒板が全普通教室に配置されているということでありましたが、現在、電子黒板が整備されている学校の割合は、今年3月1日現在で小・中学校の93.4%ですので、年々増えて、ほぼ全ての学校で電子黒板が整備されています。長与中学校と同じように、全ての普通教室に電子黒板が整備されている市町も5市町ございます。よって、指定校ではなくても、電子黒板を含めタブレット等の整備は着実に進んでおります。  併せて教職員の資質向上が当然必要になるわけですが、平成26年度から全市町を対象に、まずは全ての学校から1人ずつ、中核となる教員を呼んでの研修を実施しました。平成27年度から、市町と協力しながら、全ての市町でさらにもう一度研修会を実施しております。指定校が先んじてはいますが、指定校の内容等をそのような研修会で広めることで、また、各市町教育委員会のICT機器に対する理解がかなり進んでおります。概ね遅れをとることなく、先進校の実践事例をもとにしながら、県下一斉に進んでいるという状況であります。 ◆渡辺委員 そういうことはどんどん進めるとともに、5ページにもありますが、読書の関係です。本を読みながら、頭の中で空想とかイメージをわかせていく、そういう能力はやっぱり磨いておかねばいかんと思います。子どもたちに「読書習慣を身につけてもらうよう努めてまいります」とありますけど、今の学校の中における読書の時間は、週に何時間とか、月に何時間とか、固定の時間帯があるんですか。 ◎宮崎生涯学習課長 読書の習慣をつけるために、学校、家庭、地域が一体となって取り組んでおります。  学校においては、10分間程度の読書活動を週に2、3回、各校の状況に基づいて、そういった時間帯を設けていただくよう依頼をしているところです。 ◆渡辺委員 たった10分間ね。具体的に各学校にお任せをして、できるだけ10分程度、週に2回ぐらいしてくださいと、学校の自主性に任せるのか。  固定的に、週に30分しなさいよとか、そういう規定というか方針はないんですか。 ◎宮崎生涯学習課長 学校につきましては、全校一斉読書活動の推進ということで、小学校中学校、高校にお願いをしているところでございます。本に親しむ機会を確保し、全国に比べて良好な成績を収めていることをキープするという意味合いからも、そういったお願いをしているところでありまして、具体的な数値は設定しない形でのお願いをしております。 ◆渡辺委員 私が危惧するのは、最近のICT、ICTと、それを使うのはよかですよ。使うとはよかけど、頭の中で空想とか、考えていく。ただ見てわかる、わかりやすい授業になっているんですけど、子どもたちの脳を鍛えるためには、それに頼るんじゃなくて、読書だとか、長与は黙想をすると言っていたんですけど、集中力、人の話を聞く能力を養っていかねばいかんと思いますので、その辺は十分にですね。ICTにただ走るんじゃなくて、人間が本来持っている人間性の能力を育む教育も気配りをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎木村義務教育課長 視察の際のICTの話題の時に、書く活動はどうなっているのかという委員からのご指摘がありました。  書く活動については、私どもは大変重要なことということで、長崎県小・中学校全ての教室、授業で取り組むようにというふうに進めております。  一概に書く活動といえば、自分の考えを書くということをイメージするのですが、委員からご指摘があったように、与えられた情報を聞き取って整理するとか、本で調べたことをまとめるとか、または、人がわかるように整えてプレゼンするとか、そのようなことを全て含めるものだと思います。  これについては、ICT機器を活用して教師の説明をわかりやすく短時間にすることで、書く活動や子どもがじっくり考える時間を保障するというように私どもは考えております。あくまでもICT機器というのは一つの道具に過ぎません。  おっしゃったとおり、子ども自身が自ら問題を捉え、自ら、どうやって解決したらいいかと考え、それを導き、自分の行動に移していく、本来の学びを最も大切にしたいと思います。全く同感でありますので、引き続き進めさせていただきたいと思います。 ◆渡辺委員 6ページに「対馬民俗資料館と対馬博物館(仮称)の整備について」ということで載っております。ちょっと確認したいんですが、対馬市が対馬博物館の建設を行って、県が対馬歴史民俗資料館の再整備をすると理解していいんですか。 ◎金子学芸文化課長 対馬市が新たに博物館をつくります。その隣接地に、対馬歴史民俗資料館を持っていますけれども、それを含めて一体的に整備をしたいという申し出があって今やっていますので、基本的には対馬市博物館をつくる、その一部に私たちが収蔵庫を含めた研究センターをつくるということで、発注も対馬市が行いまして、県は負担金を納めるということで計画は進めております。 ◆渡辺委員 そうしたら、そこは対馬市主体になって、負担金をやって、運営費はどうなりますか。 ◎金子学芸文化課長 現在、設計・建築費についての協議を順次進めておりまして、今後、面積割について新たに負担金、運営費をお支払いするということになると思いますけれども、それについてはこれからの協議になります。 ◆渡辺委員 この全体の建築の何パーセントぐらいが対馬博物館になるんですか。対馬博物館の全体の中に、対馬歴史民俗資料館の部分が何パーセントぐらいになるんですか。 ◎金子学芸文化課長 全体で4,300、研究センターの事務室、修復室、収蔵庫等を入れまして、全体の約35%程度が研究センターになるのではないかと考えております。 ◆渡辺委員 そうしたら当然運営費も、年間の維持費、ランニングコストはそのぐらいの割合で考えているんですか。 ◎金子学芸文化課長 はい。そこについては、収蔵庫の空調の能力、あるいは展示室全体の空調の能力に差がありますので、そこは対馬市と話して、3対7になるのか、4対6になるのかというのは、これから詰めていきたいと思っております。 ○宅島委員長 ほかにございませんか。 ◆坂本[浩]副委員長 私は、6月定例会の時にも質問したんですけれども、ストレスチェックの関係で、その後どうなっているか、現状をお伺いしたいと思うんです。  6月に質問した時に、県立のところは全て実施をするという答弁でありました。小・中学校、各市町教育委員会のところが、県内の21市町のうちに8市町で実施予定だというふうに伺っております。実施する予定の8市町は、50人以上もありますし、以下もあるだろうと思うんですけれども、8市町でどういう現状になっているのかですね。  それから、その8市町以外の残り13市町が、前回の6月の時には、来年度、平成29年度に実施する予定のところもあるみたいですと、検討中のところもあるということでしたから、その後の状況についてお尋ねします。 ◎前屋福利厚生室長 ストレスチェックの状況でございますが、副委員長がおっしゃったとおり、県立学校については全て実施したところでございます。  市町立小・中学校については、現在、私どもが聞いているところでは、5市町が実施をしたということでございます。  その他の市町につきましては、現在、実施等について検討中と伺っているところでございます。 ◆坂本[浩]副委員長 残りは今から、検討中というふうなことで、わかりました。  5市町については、管轄する全部の学校で実施されているんですか。 ◎前屋福利厚生室長 5つの市町のうち4つの市町は、職員数が50人以上、それ未満に関わらず、全ての学校で行っております。  1つの市町につきましては、50人以上の職員が所属する学校のみでストレスチェックを行っているという状況でございます。 ◆坂本[浩]副委員長 4市町については全てのところということで、了解です。  前回、6月定例会委員会の時に要望として申し上げたと思うんですけど、要するに50人以下というのはあくまでも例外措置というふうに私は認識しているんです。去年12月に法が改正されて、その時も申し上げたと思うんですけれども、総務省から各地方自治体への通達でもそうですし、国会では文教科学委員会の中で文部科学省の同じような趣旨の答弁があっているわけです。  要は、確かに学校の場合、50人以上、50人以下という大規模校、小規模校とあるとは思うんですけれども、あくまでも例外措置という法の趣旨を再度、県教委からも周知をしていただきたいと思うんです。  というのは、全ての学校で実施している4市町はそれでいいんですけれども、1市町は50人以上ということで、こういう例外を先行するところでつくってしまうと、残りのところも、本当はやりたいけれども、場合によっては例外措置でいいんだったら、とりあえずそっちでやろうというふうな流れになりかねないと思うんですよね。今の時点で、来年度を含めて検討中のところがあると思います。しかも同じ自治体の中で、やっている学校とやっていない学校があることは、やはりどう考えてもおかしいんですよね。前回も言いましたように、基本的には教職員は県内を異動しますから、この自治体に行ったらある、この自治体に行ったらないというのもまた、同じ方が行ってとまどうところもあるかと思います。  特に、ストレスチェックが義務付けられた、この間の学校現場のいろんな状況を踏まえて、趣旨はあくまでも原則であると、あくまでも50人以下というのは例外なんだというところを再度、県教委から各市町教委に周知徹底をして、こういう例外が前例にならないように、ぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎前屋福利厚生室長 市町教育委員会に対しましては、まず、4月から5月にかけまして、これは以前もお話を差し上げましたけれども、県及び市町の合同会議、小・中学校の校長で組織します県校長会で説明を行い、制度の内容等を理解していただきまして、実施に向けた検討についてお願いをしたところでございます。  また、これまで秋にかけまして県内各市町の取組について私も確認を行いながら検討状況を把握しまして、県内の取組状況について県内の各市町にそれぞれ周知をしますとともに、ストレスチェックの趣旨を理解していただくために、平成27年5月に発出されました総務省通知、文部科学省通知についても再度、秋にお知らせをしまして、ストレスチェックに向けた検討をお願いしております。  さらに加えまして、11月に開催されました小・中学校の校長で組織する県の校長会の理事会においても、ストレスチェック制度に対しての認識とご協力をお願いしたところでございます。  今後も、会議などさまざまな機会を捉えまして、県としても引き続き、ストレスチェックの実施に向けた検討をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 ○宅島委員長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時36分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時38分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。  ほかに質問はございませんか。 ◆橋村委員 私は、土曜授業を再開するようにということをずっと提言してきたわけですけれど、各地区懇談会あたりで私の考え方を披露するわけです。そうすれば保護者の人たちは、土曜日授業を再開してくれればというような人が圧倒的なんです、クラブ活動とかなんとかは別としても大方の方々は。  そもそもの発端は、日本人は働き過ぎだから、まず休みを1,800時間に労働時間を縮小せよ。まず、かいより始めよで公務員から休みとし、公務員の中で教職員もというようなことで土曜日の授業を廃止して、いわば社会のひずみを子どもたちに押し付けたようないきさつだと私は理解しているんです。  そういう中で子どもたちの立場というのは、子どもたちは発言する、主張することができない。一番弱いところにしわ寄せをさせてしまっているというのが現状ではないかと思っております。  また、裕福な家庭では私立学校にやれる。すると土曜日も授業を受けられる。あるいは塾で勉学をやれる。だから、ますます貧富の連鎖と言われるわけです。何となく、余裕のないところはしわ寄せされて、家庭に閉じ込められるか、学童保育にやるかというような感じで。  公教育義務教育というのは国の責任であったわけです。義務教育の子どもたちはせっかく伸び盛りで、その時にタイムリーな教育を施すべきだと思うんです。小学校中学校、あるいは幼児の時期に適切な教育を施す。しかし、それを放棄してしまっている。あるいは、受ける権利をはく奪してしまっているというような問題があるということで、頻繁に指摘してまいりました。  県教委の皆さんたちも、2人で話す時にはよく理解されているわけですけれど、この際、どういうふうな取組をして、この2年ぐらいの間にどういうふうな経緯をたどって、現状はどうなのか。  それと、市町村立学校だから、市町村教育委員会がどういうふうにやるのかという権能の問題もありますけれど、人事権を持っているのは県であって、そこら辺のところが今度は、市町村教委としてフリーハンドで思いを遂げようとしてもできない。だから、それは連携プレーで、県教委としての人事管理をつかさどる責任あるところが、自由にいいですよと、あるいは文部科学省も、まとめ取りも構わないというふうなことで県教委も容認して、集中的な休みをとってもらう。  何となれば英語学習から授業と、今度は6年生、5年生と、必然的に学習時間がなくなってしまっているじゃないですか、物理的に。今後授業化するということになったら、その授業を折り込むならば、今度は何かをカットせにゃいかんという矛盾になってくるわけです。だから、もう当然の帰結として目に見えていることであれば。  話は飛びますけれど、小・中・高、あるいは中・高一貫校というのを長崎県ではモデル的にテストケースとして長崎、佐世保、諫早とやってきた。もう歴然としているじゃないですか、その成果は。そういうのと同じように土曜を再開する、そして十分に教育、授業を受けるチャンスを与えると、学習力がぐんと上がることは、もう火を見るより明らかだと思っているんです。  それだけわかって、前向きに一刻も早く実現するということに取り組まないと業務怠慢だと、私はそう思うんですよ。わかっておりながら、それを先送りするのは、教育者としてあるまじき。教育者の姿ではない。先取りでやっていくべきだと、将来に備えて若者をいかに、優秀な人材を育て輩出していくかと、それこそが本来の目的だと思っております。  したがって、いい人材を育てるためには、公教育の充実ということからまず取り組んでいくべきだと思っているので、今までいろいろ議論してきましたけれども、現状ではどうなのか、そして、そこのところを公的にきちんと、県民全てに理解が、また声が届くようにご説明をいただきたいと思います。 ◎木村義務教育課長 土曜授業につきましては、橋村委員からたびたびご指摘をいただいているところであります。  まずは、本年度の状況について申し上げます。昨年度来、土曜授業につきましては、各市町教育委員会と協議を重ねております。本年度は、特に率先して取り組んでいきたいという諫早市教委と連携を図りながら、私の聞いたところによりますと、諫早市では42校中40校が本年度から土曜授業を実施しております。  そもそも土曜授業というのは、その他の学習等も含めて、これも委員からご指摘あったとおりですが、土曜日を子どもたちにとって有意義な日にする一つの取組として私どもも考えております。  併せて、これも委員からご指摘のあったとおりですけれども、今、新しい学習指導要領が本年度中には告示されようとしております。その中で、小学校4年生から6年生につきましては、週休2日の始まる前と同じ授業時数、1,015時間に戻るという状況であります。この増えた週1時間をどう対応するか、文部科学省では、その一つの方策として土曜授業もというような考え方を示しているところであります。  まだ告示されておらず時数も確実には決まっておりませんが、そのあたりの内容と、現在本県の中で展開されている土曜授業を重ね合わせながら、告示と同時に我々の考え方を取りまとめて、さらに市町教委と話を進めていきたいと考えております。  特に、諫早市の実践的な事例につきましては、その効果等につきましても十分収集いたしまして、県内に周知したいと考えております。 ◆橋村委員 地元の諫早市教委が、非常にこれに理解を示しておりますし、積極的に前向きの取組をしているのは大変心強く思っております。  また、これは個人的になりますけれども、池松教育長諫早市出身であるし、やっぱり地の利を得たり天の時というのもあるので、そういう意味で人的な面、あるいは物的な面でも援護射撃をやっていただきたいと私は思うんですよ。  学校の先生は、学校の先生として春休みあり、夏休みあり、冬休みがあると。この間も看護協会の皆さんたちと話したんですが、その時にも、教職員というのは夏休み、冬休み、春休みがあってしかるべきだと。看護師の皆さんたちも、3交代でと、それはもう最初から職業的なものだという理解で、その職場に飛び込んでおられるわけでありましてという話をしたんです。  したがって、それなりに職員の皆さんたちはまとめ取りができると、その利点を生かして集中的な勉強もできると思うんです。私は、できれば小学校の先生たちに短期留学みたいな。  私は、ふるさと創生の1億円の果実で、海外旅行を体験学習してくださいと。物見遊山結構と、3分の1を補助しますと。新婚旅行もいいですか、大丈夫と。修学旅行もいいですか、大丈夫ということで、シンガポール15万円だったら、5万円を補助金ということにして、そうすれば家庭の負担も軽減できたというようなことで、1,000名余り、ふるさと創生の基金で、あのころは6%、7%ぐらいの運用益があったものですから、多くの皆さんたちに体験をしてもらったわけです。  例えば県教委の中でも、補助金まで出せるかどうかは別だけれども、先生たちの語学短期留学のためにというようなチャンスを与えていいじゃないか。あるいは、前向きに捉えるところには加配だって、人事配置の面で何か県教委として、よそと違う前向きの取組をした時にはちゃんと手立てをするというようなことも取り組んでいただきたいと思っているんですよ。  そうせんと、「ばかばかしい、なんで俺たちだけせにゃいかんか、よそはついてこないじゃないか」ではなくて、方向は見えているんだから、それをいつ実践するか、いつ効果を発揮するかが問題であって。したがって、そういう物心両面での県教委の全面的なサポートをするという姿勢をもって取り組んでいただきいと思っております。  課長としては答弁も限界がありましょうから、最高責任者の教育長に、その意気込みをご披露していただきたいと思います。 ◎池松教育長 学校週5日制が始まって、もう10年を超えておりますので、一定定着をしている部分がある。その効果としてどうかというのは、橋村委員のご発言にもありましたような評価もありますし、保護者の方は、勉強時間が足りない、土曜授業をやってくれというようなご要望があることも承知をしております。
     県教委としては、土曜授業をやる方向といいますか、市町教委と十分に連携をとりながら、市町教委の判断でやれるような環境整備をやっていきたいと思っておりますし、先ほど義務教育課長が答弁申し上げたとおり、新しい学習指導要領になると時数が足りない。英語教育も始まるわけですから、そういった物理的な要請も出てくると思いますので、住民の方々の理解を得ながら進めていくべきだと考えておりますので、我々としては、進める方向も大きな選択肢として、市町教委と今後、連携をもって対応していきたいと考えております。 ◆橋村委員 県教委だけで独走して実現できるものでないことは承知しております。しかし、そこの気持ちというか、基本的な考え方を否定はしていないんだと、できれば皆さんたちと一緒に、その方向に取り組んでいきたいという思いをきちんと発言していただいておけば。  あるいは、校長先生はやろうと思っても、教職員の皆さんたちのご機嫌伺いではないけれども、協力をしてもらわないといかんと、それはわからないでもないわけです。したがって、そういう方向性をきちっと提示してもらっておけば校長先生たちも取り組みやすいし、県教委の理解の中で短期留学でも、校長先生の推薦があれば短期研修にでも、語学研修にでも行っていいですよと、あるいは特別休暇をあげますよと、いろんなこともできるだろう。あるいは、県教委と市町教委と一緒になって、そういうことを前向きに取り組むというようなこともあるし、いろんなことがあるだろうと思っております。  こまごましたことについては、また個々にお話ができようかと思いますので、ただいまの教育長の決意を提示していただいたことで納得をしておきたいと思います。ありがとうございました。 ○宅島委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 ほかに質問がないようですので、教育委員会関係の審査結果について整理したいと思います。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時51分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時51分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします  分科会長報告、文教厚生委員会委員長報告に関しましては、正副委員長に文案の作成は一任をされましたので、そのようにさせていただきたいと思います。  以上をもちまして、教育委員会関係の審査を終了いたします。  本日は、これをもって散会いたします。  お疲れさまでございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時52分 散会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...