長崎県議会 > 2016-12-02 >
12月02日-02号

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  1. 長崎県議会 2016-12-02
    12月02日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成28年 11月 定例会平成28年11月定例会              平成28年12月2日               議事日程                               第5日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成28年12月2日(金曜日)出席議員(44名)     1番  吉村正寿君     2番  坂本 浩君     3番  宮本法広君     4番  麻生 隆君     5番  大場博文君     6番  里脇清隆君     7番  近藤智昭君     8番  山口経正君     9番  大久保潔重君    10番  浅田眞澄美君    11番  松島 完君    12番  友田吉泰君    13番  堀江ひとみ君    14番  川崎祥司君    15番  深堀 浩君    16番  山田朋子君    17番  宅島寿一君    18番  山本由夫君    19番  吉村 洋君    20番  ごうまなみ君    21番  山本啓介君    22番  中島浩介君    23番  前田哲也君    24番  西川克己君    25番  中村和弥君    26番  外間雅広君          欠番    28番  中山 功君    29番  山田博司君    30番  高比良 元君    31番  小林克敏君    32番  久野 哲君    33番  渡辺敏勝君    34番  吉村庄二君    36番  徳永達也君    37番  中島 義君    38番  瀬川光之君    39番  坂本智徳君    40番  溝口芙美雄君    41番  橋村松太郎君    42番  野本三雄君    43番  三好徳明君    44番  八江利春君    45番  宮内雪夫君    46番  田中愛国君-----------------------------------欠席議員(1名)    35番  下条ふみまさ-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            濱本磨毅穂君  副知事            里見 晋君  総務部長           上田裕司君  県民生活部長         吉浜隆雄君  環境部長           太田彰幸君  福祉保健部長         沢水清明君  総務部秘書広報局長      木村伸次郎君  企画振興部長         辻本政美君  文化観光国際部長       松川久和君  土木部長           浅野和広君  農林部長           加藤兼仁君  水産部長           熊谷 徹君  産業労働部長         古川敬三君  危機管理監          西浦泰治君  福祉保健部こども政策局長   永松和人君  会計管理者          新井忠洋君  交通局長           山口雄二君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員      堀江憲二君  監査委員           石橋和正君  人事委員会委員長       水上正博君  公安委員会委員長       片岡瑠美子君  警察本部長          金井哲男君  監査事務局長         辻 亮二君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 大串祐子君  教育次長           渡川正人君  総務部財政課長        前田茂人君  総務部秘書広報局秘書課長   木山勝己君  警察本部総務課長       森崎辰則君  選挙管理委員会書記長     黒崎 勇君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             山田芳則君  総務課長           高見 浩君  議事課長           篠原みゆき君  政務調査課長         本田和人君  議事課長補佐         本村 篤君  議事課係長          増田武志君  議事課主任主事        天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(田中愛国君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、一般質問を行います。 中島 義議員--37番。 ◆37番(中島廣義君) (拍手)〔登壇〕皆様、おはようございます。 自由民主党、東彼杵郡選出の中島 義でございます。 今日は少し風邪ぎみでございますので、少々お聞き苦しい点があろうかと思いますけれども、ご了承をいただきたいと思います。 それでは、通告をいたしております事項につきまして、一括して質問をいたします。 1、人口減少対策について。 人口減少対策については、「長崎県総合計画チャレンジ2020」や、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、知事、職員の皆さんが懸命に取り組まれているところでありますが、なかなか短期間で成果が出るものではなく、依然として、本県の人口減少に歯止めがかからない状態が続いております。 人口減少に伴う担い手の減少や高齢化が進展する中、1次産業でしっかりと所得を確保することができ、後継者が親の跡を継ぎ、さらに経営を伸ばしていこうとすることは、1次産業が基盤産業である離島・半島地域の人口減少と雇用対策の一翼を担うものと考えます。 県勢の発展には、知事がおっしゃる「『しまは宝』、離島の振興なくして県勢の浮揚なし」と理解しているところであります。 このような中、自民党離島振興特別委員会委員長谷川衆議院議員をはじめ、本県選出国会議員の皆様のご尽力により、本県の悲願でありました「有人国境離島法」が今年4月20日に、議員立法で成立をいたしました。人口減少に直面している本県国境離島地域の活性化に向けて絶好の機会を与えていただいたものと考えております。 航路・航空路運賃の低廉化、雇用機会の拡充に対する支援制度の内容については、国において検討中であると承知しておりますが、国の基本方針の決定や、都道府県計画の策定などのスケジュールを把握されているのか、お尋ねをいたします。 また、平成29年度概算要求において、新交付金の創設に国費50億円を要求されており、多くの国境離島を抱える本県では、積極的に活用されるものと思いますが、事業費獲得に向けて県の意気込みをあわせてお尋ねをいたします。 (1) 産業振興と雇用対策について。 国は、本年8月に閣議決定した、事業規模28兆円を超える経済対策において、あらゆる政策を総動員してアベノミクスを加速させ、デフレからの脱却速度を最大限まで引き上げるとしております。また、経済対策のキーワードを「未来への投資」と掲げ、一億総活躍の未来を見据え、子育て支援、介護の充実、若者への投資の拡大などに取り組むこととされております。 一方、本県においても、これまで県民所得向上対策や、昨年度から、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少対策に取り組んでおられます。しかしながら、人口減少に歯止めをかけるのは非常に困難な課題も多く、現状においては、その傾向が大きく改善されるには至っておりません。 そこで、人口減少対策についての県の取り組み姿勢等について、お尋ねをいたしますが、人口減少を抑制するためには産業の振興を図り、若者が希望する質の高い雇用の場をつくり出すことが必要であります。そのためには、これまで以上に、各産業分野において生産性の向上や付加価値の向上に積極的に取り組む必要があると考えます。 そこで、来年度に向けて、県内の地場産業や観光業、農林水産業等の県内産業の現状をどのように捉え、産業振興にどのように取り組もうとお考えになっておられるのか、お尋ねをいたします。 また、若者の雇用の場の確保にとって欠かせない製造業等の振興にどのように取り組んでいかれるのか、あわせてお尋ねをいたします。 (2) 交流人口拡大・定住促進について。 平成27年の「長崎県観光統計」によると、本県を訪れた観光客延べ数は約3,328万人であり、平成24年以降、4年連続の増加となっております。 一方で、本県は、人口減少が続いており、その対策の一つとして、交流人口を拡大することにより地域の活性化を図ることは効果的な取組であり、いかにして観光客を呼び込み、訪れた観光客の方々に広く県内を周遊してもらい、県内各地域のにぎわいを創出するかが重要と考えます。長崎市や佐世保市へのクルーズ船の入港数が増え、外国人観光客も年々増加をしており、その取組を評価いたします。 また、同時に、国内の観光客に目を向けた取組も積極的に進めるべきと考えます。本県を訪れた観光客の方々が特定の地域だけを訪れるのではなく、人口減少が顕著な離島・半島地域をはじめ、県内各地域に足を運んでもらえるよう、広域周遊につながる取組が必要であります。そのためには、歴史・文化、自然、食など地域の魅力を十分に活用した周遊ルートの開発なども必要だと思いますが、こうした取組に対する県の考え方について、お尋ねをいたします。 次に、定住促進について、お尋ねをいたします。 県内の定住人口増加を図るためには、安定した雇用などによる県内定着はもとより、県外からのUIターンの促進も必要であると考えます。移住に関する施策は、今や全国の自治体が取組を強化しており、こうした地域間の競争に打ち勝つためには、本県の魅力を具体的に発信することが重要であると考えます。 本年4月に、県、市町が共同運営する「ながさき移住サポートセンター」が設立されましたが、移住希望者への具体的な情報発信はどのよように行っているのか、お尋ねをいたします。 加えて、県として、地域おこし協力隊の定住を図るため、どのように取り組んでいるのかもお尋ねをいたします。 (3) 将来を担う人づくりについて。 地域が輝く長崎県づくりのためには、それを担う人づくり、とりわけ、ふるさと長崎を愛し、地元に残ってその発展に貢献したいという志を持った若者の育成が不可欠であると認識をいたしております。そのためには、まず地域の行事、伝統、文化など地域の特色を学び、体験できる機会を充実させ、郷土愛を育む教育を実践していくことが肝要であろうと考えます。 また、地域発展のためには、本県の魅力を十分に理解し、県内に定着する若者を増やしていくことや、地場産業を担う高い知識と技術力を備えた人づくりを推進していくことが必要であると思います。 さらに、若者が将来にわたってやりがいを持ち、安心して働けるような雇用の場の確保をつくり出し、たくましい長崎県をつくっていくことが大切ではないかと考えております。 そこで、教育委員会教育長にお尋ねをいたします。 県教育委員会として、ふるさと長崎県に愛着と誇りを持った子どもたちの育成及び高校生の県内就職推進について、どのように取り組んでおられるのか。また、本県産業を担う高い知識や技術力を備えた人材を育成するための県教育委員会の取組について、お尋ねをいたします。 雇用の場の確保については、先ほどお尋ねいたしましたが、単に雇用の場をつくっていくだけではなく、同時に、働く場としての企業の魅力の情報発信を強化し、希望する雇用の場が現に県内にあるということをしっかりと若者やその保護者に伝えて、実際の就職に結びつけていくことが必要だと考えます。県内で暮らし続けようとする若者がそれぞれ希望にかなった就職先を見つけ、やりがいを持って暮らしていけることができるよう、企業の魅力などの情報発信について、県としてどのように取組を進めていくのか、お尋ねをいたします。 (4) 安全・安心な暮らしの推進について。 離島や半島などでは、少子・高齢化による過疎化が進んでおりますが、これらの地域には人々が生活し、田畑や山林の管理を行うことにより、集落としての機能が維持されております。しかしながら、集落の中でも高齢化が進行し、いわゆる限界集落については、その維持、存続が大変困難な状況にあります。もし、この集落が維持できず、人が住まなくなれば、田畑や山林は荒廃し、防災や防犯機能も果たせなくなり、地域全体、ひいては自治体の存続にも影響しかねない問題を抱えることになります。 このような中、本県においては、過疎地による存続が危ぶまれている集落はどのくらいあるのか、集落の現状について、お尋ねをいたします。 また、このような状態を踏まえ、集落を消滅させないため、集落の維持・活性化に積極的に取り組んでいく必要があると考えますが、県ではどのように取り組んでいこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。 2、石木ダムの建設促進について。 石木ダムについては、2年前に質問をいたしましたが、当時は、事業に反対されている方々が前向きな話し合いに応じなかったために、最初の裁決申請をされた後であり、私からは、手続を粛々と進めるとともに、地権者の皆さん個々と将来に向けての生活再建の条件等について十分に話し合う段階にきているのではないかという考えを述べさせていただきました。その後も、地権者の皆さんは前向きな話には応じず、白紙からの話し合いを求め、国や県、佐世保市を相手に訴訟を起こされるに至っておりますが、石木ダムに関するこれまでの長い歴史と、事業に協力して既に移転されている地権者の皆さんの心情を考えますと、白紙からの協議ができるはずがないことは明らかであります。 現在、県は収用の手続と工事を進め、事業の進展を図ろうとされており、手続については、今年5月、すべての用地の裁決申請を終えられたところであり、収用委員会の審査は今後も進められるものと思われます。 これに対し、工事については、昨年、今年と、現場事務所では毎日のように現場に赴かれておりますけれども、裁判によって妨害してはならないという決定がなされたにもかかわらず、覆面をして顔を隠した妨害者が職員や事業の通行を妨害していると聞いております。 こうした中、今年は梅雨期や台風期に県内各地で記録的な大雨が降り、川棚町においても大雨警報が発令され、先般開催された1,600人の会員を擁する「石木ダム建設促進川棚町民の会」の総会においても、地域住民の方々からは、過去の浸水を思い出して、とても不安だという切実な声が聞かれ、事業推進をしてほしいとの要望がなされました。 また、県北の中心都市である佐世保市も、いつ渇水に見舞われるかわからず、水に不安を抱えるという現状では、企業誘致等にとって極めて不利であると考えられます。 県民の皆様お一人おひとりの安全を確保し、地域の皆様が安心して暮らせる世の中をつくっていくことが、我々議会、そして行政に求められている最大の使命であり、これが守られたうえで産業や観光の振興、地域の人づくりなどの施策を充実させていくことができるのではないでしょうか。 工事の妨害が止まらない中、知事としては、現場での安全を第一にお考えになっているお気持ちはわからないではありませんが、地権者の方々から譲っていただいた大切な土地に工事のために入ることすらできず、顔を隠した反対者が当然のごとく妨害している現状、現在の状況は、到底納得がいくものではありません。 地域住民の安全・安心確保のため、何としても本格的に工事に取りかかっていただきたいと考えますが、知事の見解をお聞かせいただきたいと思います。 3、東彼杵道路・国道205号の整備促進について。 佐世保市と東彼杵町を結ぶ国道205号は、通過する交通量に対応できず、特に、朝夕の通勤時間帯は、主要な交差点において渋滞が発生しております。また、交通事故など予期せぬ通行止めが発生した場合、抜け道となる道路がないことから、西九州自動車道を使って佐賀県を経由しなければならないなど、大幅な迂回を強いられることになります。 このようなことから、地域においては国道205号の渋滞解消や安全性向上になることや、県下全域に交流を広め、地域の振興を図るうえでも重要な道路であります。東彼杵道路の建設を希望するとともに、安全な暮らしを守るため、国道205号の事故対策などを早急に進めてもらいたいと考えているところであります。 国道205号の事故対策などは進められておりますが、東彼杵道路については、沿線市町で「東彼杵道路建設促進期成会」を結成し、国に事業化を要望しているところですが、目に見えた進捗がいまだ見られない状況にあります。 そこで、渋滞解消や地域振興を担う東彼杵道路の事業化について、県としての取り組み方針、また、現道である国道205号への対策について県の考え方をお尋ねいたします。 4、財源確保について。 本県では、県内経済の活性化を図るため、知事が先頭に立って県民所得向上対策に取り組み、製造業、農業、水産業、観光業など県内経済循環の拡大を目指すため、積極的な事業推進が行われております。また、県民が安全・安心に暮らしていくための各種インフラ整備をはじめ、大型プロジェクトも次々と着手されているところであります。 一方で、本県は他県にも増して急速に高齢化が進んでおり、医療・介護・福祉などの社会保障費は年々増加の一途をたどるなど、今後も一定規模の歳出が続いていくことが見込まれているところであります。今後も、県民のために真に必要な事業を積極的に取り組んでいくためには、安定的な財政運営は欠かすことのできない重要な要素であります。 本県は、県税などの自主財源に乏しく、財源の多くを地方交付税や国庫支出金に依存している厳しい財政構造であります。 こうした状況において、県では健全な財政運営を持続させるため、歳入確保策として、どのような工夫をされているのか、お尋ねをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わり、対面演壇席において再質問をさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕中島 義議員のご質問にお答えをいたします。 まず、来年度に向けて県内産業の現状をどのように捉え、産業振興にどのように取り組もうとしているのかとのお尋ねでございます。 県では、付加価値の高い産業を育て、若年層の県内定着に必要な良質な雇用の確保を図ることを目指し、生産性の向上に重点を置きながら、各種産業施策の推進に取り組んでいるところでありますが、製造業においては、大企業の付加価値が減少するなど厳しい面がありますものの、観光消費額や農業産出額は増加傾向が続き、水産業においても海面漁業生産額が減少する一方で、養殖業生産額がそれを上回って増加するなど、一定の成果が見られるところであります。 こうした状況を踏まえ、平成29年度は、中堅製造業への支援や企業誘致の推進に加えて、中小企業の生産性や収益性の向上に重点を置き、IoTを活用した「産業活性化戦略」の策定、商工会、中央会等の支援機関と連携した小規模事業者等の協働化や協業化の推進、事業承継の円滑化など、地場産業の底上げに力を入れてまいりたいと考えております。 また、観光業については、世界遺産登録を契機に観光客の広域周遊を促す旅行商品造成や高付加価値サービスの提供による観光消費の拡大、ゴールデンルート等主要ゲートウェイからの外国人観光客の誘導等を図り、観光産業の高度化を促進してまいりたいと考えております。 また、農林水産業におきましても、農業の収益性向上に向けた先端技術の活用や、規模拡大に必要な労働力の確保対策の強化、水産業の養殖魚の安定供給体制の確立や、雇用型漁業の経営力強化、流通販売体制の整備等に力を入れるなど、各産業の競争力強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、石木ダムの建設についてのお尋ねでございます。 石木ダムの建設は、川棚川の抜本的な治水対策、並びに佐世保市の慢性的な水源不足解消のために必要不可欠な事業であり、現在、この事業の進捗に向けて取り組んでいるところであります。 付け替え県道工事につきましては、妨害によって現場への通行ができず、工事が進められない状況を打開しようと考え、去る10月、新たに通行妨害禁止の仮処分を長崎地方裁判所佐世保支部に申し立てたところであります。 また、事業に反対する方々から申し立てられております工事続行禁止の仮処分につきましては、申し立てに理由がないため却下されるべきとの主張を行っているところであり、今月中に裁判所から決定がなされる見込みとなっております。 こうした中、「石木ダム建設促進川棚町民の会」の皆様方からは、過去に大きな被害を受けてきた経緯や、昨今の大雨を踏まえ、ダムの早期完成を目指して速やかに工事を進めてほしいとの強いご要請をいただいているところであります。 地域住民の皆様方の安全確保は、行政が果たすべき最も重要な責務であると考えており、工事の進捗に向け、今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えております。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 有人国境離島法にかかる国の基本方針の決定、及びこれに基づきます県計画の策定スケジュール、事業費の獲得に向けての県の意気込みについてのお尋ねでございます。 議員のお話にありましたように、全国の国境離島の悲願でありました、いわゆる「有人国境離島法」が自民党離島振興特別委員会委員長谷川衆議院議員をはじめ、本県選出国会議員などのご尽力によりまして、本年4月20日に成立をいたしました。 国におきましては、現在、施策にかかる詳細な制度設計を行っておりまして、また、基本方針につきましても、来年4月の決定に向け、鋭意取り組んでいると伺っているところでございます。 県といたしましては、国の動向を踏まえつつ、県議会、関係市町のご意見もいただきながら、国の基本方針決定後、速やかに県計画を策定いたしたいと考えております。 また、人口減少の抑制は、国境離島地域の喫緊の課題でありますことから、有人国境離島法の施策の活用は極めて有効であると考えておりまして、県財政における一定の負担はございますけれども、交流人口の拡大や雇用の創出などにつながる施策の推進に本法の制度を活用していただき、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に、「ながさき移住サポートセンター」が移住者に対して具体的な情報発信をどのように行っているのかとのお尋ねでございます。 都市部からの移住を促進するために、本年4月、県と県内すべての市町が共同で運営する「ながさき移住サポートセンター」を全国ではじめて設立をいたしたところでございます。 このセンターでは、東京と長崎に相談窓口を設置いたしまして、無料職業紹介機能による仕事の紹介に加えまして、住まいや暮らしやすさの情報、先輩移住者の生活等をパンフレットのほか、ホームページやSNSによる具体的な情報発信に努めております。 また、新たに女性をターゲットとして、移住をイメージしましたライフデザインを提供するプロモーションを実施するほか、お盆やお正月の帰省時におけるPR、県人会や高校の同窓会、ゆかりの飲食店等でのPRやチラシ配布などを行っており、今後におきましてもきめ細かな情報発信に努めてまいる所存でございます。 次に、地域おこし協力隊の定住を図るための取組についてのお尋ねでございます。 地域おこし協力隊の制度は、よそ者の視点で地域に入り込み、活動を通じて地域課題の解決に努めるとともに、任期満了後も定住を図るものでございますけれども、県といたしましては、隊員の活動支援やスキルアップを図りながら、地域への定住を促進するために隊員への研修会、交流会や隊員のニーズに応じたアドバイザーの派遣を実施するとともに、隊員が起業する際のハード整備にかかる補助を設けたところでございます。 今後におきましても、募集時の広報協力や市町への働きかけなどにより隊員の増加に努めるとともに、市町と連携しながら、隊員の活動を積極的に後押しし、定住促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、集落の現状と集落を消滅させないための県の取組についてでございます。 国が平成27年度に実施いたしました「過疎地域等条件不利地域における集落の現況把握調査」によりますと、本県の条件不利地域における集落数は1,956集落ありまして、そのうち65歳以上の占める割合が50%以上となる集落数は245集落、12.5%となっております。 集落におきます人口減少や少子・高齢化の進行は、交通弱者や買い物弱者の増加など、地域住民の日常生活に深刻な影響を及ぼしますことから、集落の維持対策は喫緊の課題と認識をしているところでございます。 このため、市町におきましては、過疎債等を活用して交通・通信体系や生活環境の整備に取り組むほか、集落への目配りや状況把握を行う集落支援員の配置などに取り組んでいるところでございます。 県におきましても、過疎債ソフト事業や国の支援制度の有効活用に向けた助言に加え、市町が進める集落生活圏における「小さな拠点づくり」を後押しするため、地域住民などが主体となって生活サービス支援を行うとともに、その地域を活性化させるモデル的な取組を支援する「小さな楽園プロジェクト」に昨年度から取り組んでいるところであり、今後も市町と連携をしながら、集落の維持・活性化に積極的に力を注いでまいりたいと存じます。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) 私からは2項目について、お答えをさせていただきます。 まず、若者の雇用の場の確保にとって欠かせない製造業等の振興にどう取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 若者の雇用の場を確保するためには、工業高校生徒等の就職の場となります県内製造業の振興でございますとか、雇用創出の観点から、即効性があり、若者の県外流出対策として効果のございます企業誘致を推進することが重要であるというふうに考えております。 製造業の振興につきましては、中小企業の新分野進出や生産性の向上を図るため、来年度から新たに外部の人的資源や資金等を活用した経営力向上の支援を行いたいというふうに考えておりまして、これとともに、引き続き技術開発や製品開発、設備投資などへの支援を行うことによりまして、中堅ものづくり企業の層を厚くし、県外需要の獲得と県内企業の取引拡大によります経済波及効果の最大化を図ってまいりたいと考えております。 また、企業誘致につきましては、企業の事業継続計画(BCP)重視の動きでございますとか、本県には優秀な人材が豊富であるという強みに加えまして、こういうことから、自動車産業を中心といたします製造業や金融保険業などのオフィス系企業の進出が続いております。 この動きを持続させていくことが大切だと考えておりまして、引き続き、オフィスビルや工業団地などの受け皿整備を促進いたしますとともに、積極的に誘致活動を実施してまいります。 今後とも、県内製造業の底上げや成長など、若者の県内定着につながります施策に全力を注いでまいります。 次に、若者の県内定着に向けた企業の魅力などの情報発信についてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、若者の県内就職、県内定着を進めていくためには、高い技術力や良質な職場環境など、県内企業が持つ魅力を若者やその保護者に知っていただくということが非常に重要でございます。 そのため、県といたしましては、県内就職応援サイト「Nなび」や全世帯広報誌など、さまざまな手法によりまして、県内企業の情報や本県の暮らしやすさの発信に努めているところでございます。 さらに、今議会で補正予算議案として提出をさせていただいております大学生への県内企業魅力発信プロジェクト事業、この事業におきましては、県内企業のPR動画を作製して「Nなび」で発信し、よりわかりやすい形で企業の魅力をお伝えしていきたいというふうに考えております。これとともに、県内外の学生をターゲットとした合同企業説明会を実施するなど、企業の魅力発信と若者の県内定着促進に取り組んでまいります。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 県内の交流人口の拡大を図るためには、歴史・文化、食などを活かした周遊型観光を推進すべきと思うが、どうかとのお尋ねでございます。 本県の観光客数は、昨年まで4年連続で増加するなど好調に推移してきておりますが、さらなる交流人口の拡大を図るためには、議員ご指摘のとおり、離島・半島も含めた周遊型観光をより一層推進していくことが重要であると考えております。 このため、県では候補を含む2つの世界遺産や3つの日本遺産をはじめとした歴史・文化遺産、日本で最初に指定された「雲仙天草国立公園」などの豊かな自然、全国第2位の漁獲高を誇る新鮮な魚介類や、海外との交流を通じて育まれた多彩な食文化など、本県独自の魅力ある観光素材を盛り込んだ周遊モデルルートを設け、県観光ホームページの「ながさき旅ネット」で紹介しているほか、新たに作成したエリア別、テーマ別ガイドブックや、大手旅行雑誌などに掲載し、広く発信しているところでございます。 さらに、現在、本県で展開しております「デスティネーションキャンペーン」を契機として、「雲仙プレミアムナイト」や「波佐見焼・三川内焼の定時ガイドツアー」など、新たな着地型観光商品が造成されたほか、付加価値の高い新たなコンテンツづくりにも各地域で取り組んでおります。 今後も、市町や関係団体、民間事業者などと連携しながら、二次交通対策も含め、魅力ある観光まちづくりに取り組んでまいります。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) ふるさと長崎県に愛着と誇りを持った子どもの育成及び高校生の県内就職促進、並びに高い知識や技術力を備えた人材の育成への取組についてのお尋ねでありますけれども、将来を担う子どもたちが県内に定着するためには、ふるさとに愛着と誇りを持たせるとともに、県内企業を知ってもらうことが必要であると考えております。 そのため、公立中学校におきましては、本県独自の副読本「ふるさと長崎県」を全生徒に配布し、本県の歴史・文化・産業などの学習を行っております。 また、県立高校においては、授業や地域の実情に応じた学校行事、郷土史の研究や伝統芸能を継承する部活動等を通して郷土理解の教育を行っております。 さらに、本県のよさを知らせるために、県民生活部作成の「暮らしやすさ指標」のリーフレットを全県立高校に配布し活用しております。 また、今年度からは、県内への就職割合が低い工業高校にも「キャリアサポートスタッフ」を配置し、これまで以上に県内就職を推進しております。 このほか、生徒・保護者を対象とした校内企業説明会や企業見学会、また、インターンシップの実施等で、県内企業へのより一層の理解を図っているところであります。 さらに、本県の産業を担う高い知識や技術力を備えた人材を育成するため、日ごろの学習に加え、地域と連携を図りながら、県内企業の各専門分野の講師による産業教育民間講師招へい事業や、産業教育を学ぶ生徒に対する実技研修やコンテスト等を行っているところであります。 今後も、ふるさとに愛着と誇りを持つ子どもたちを育てるとともに、高校生の県内定着の推進に努めてまいります。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 東彼杵道路及び国道205号の整備促進についてのお尋ねでございます。 東彼杵道路は、県北地域と県央地域を最短で結ぶことで、観光振興をはじめとした地域活性化に大きく貢献する道路であります。 事業化に向けては、計画段階評価への着手が必要であるため、これまでに現道の問題点・課題を把握する調査を行ってきており、現在、計画段階評価の前提となる整備のあり方や効果等について、関係市町と検討を進めているところでございます。 また、国道205号の現道対策につきましては、これまで国において交差点改良や線形改良などが行われてきており、現在も交通事故の危険箇所である川棚医療センターの入り口交差点の改良事業が進められているほか、今年10月には、同じく事故が多発している川棚町白石郷のSカーブ区間において、速度抑制の効果が期待できる路面標示の対策工事が行われております。 県といたしましては、今後も関係市町と協力して、東彼杵道路の早期着手に向けた取組を積極的に進めていくとともに、現道対策についても国にしっかり要望してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) 歳入確保策についての工夫をどうしてきているのかというお尋ねでございます。 県税等の自主財源に乏しく、脆弱な財政構造にあります本県におきましては、自主財源の確保や国予算の活用などの財源確保の取組が非常に重要であると考えており、行財政改革の中におきましても重点的に取り組んでおります。 まず、自主財源の確保としましては、県税の徴収率の向上に努めておりまして、「長崎県新行財政改革プラン」の実績では、初年度の平成23年度決算の96.6%に対し、平成27年度決算では98.2%に向上し、効果額につきましても、目標の37億円に対し55億円となっているところでございます。 また、県有財産の有効活用につきましても、一般競争入札をはじめ、インターネットを利用した入札等による積極的な未利用地の売却や一般競争入札による庁舎等への自動販売機設置に努めているところでありまして、効果額の目標3億円に対しまして32億円の実績を上げているところでございます。 さらに、国予算の活用としましては、地方創生推進交付金や生涯現役促進地域連携事業など、国の提案型の支援制度の積極的な活用に取り組んでいるところであります。 今後は、これらの取り組みを強化しますとともに、ふるさと納税制度の一層の活用を図りつつ、「企業版ふるさと納税」などの取組についても推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 中島 義議員--37番。 ◆37番(中島廣義君) まず、人口減少対策ですけれども、これは私はしょっちゅう言うんですけれども、まず、人口減少をどうして食い止めるか。これは、まずやっぱり適齢者の方々に結婚をしていただいて、そして家庭を持ち、子どもを産み育てていただくことが一番、これが大事なんですよ。 しかし、いろんな県でもめぐりあい事業とか、そういうものをされております。めぐりあいが少ないと。それもあるでしょう。しかし、やっぱり私が一番考えるのは、安定した雇用と安定した収入がない限り、若い人たちが結婚して家庭を持って、希望する子どもの数、2人から3人、それを育てていくための安定した雇用が必要なんですよ。それは、いろんな派遣社員とか、パートさんとか、契約社員とか、そういう方々が今多いわけですので、本当に安心して家庭を持つことができない。これが一番、私は人口減少につながっている、そう思っています。これは長崎県だけの問題じゃないでしょう。全国的な産業の、労働の問題なんです。 ですから、今、県が進めてこられためぐりあい事業、あるいは婚活サポート、こういうものの中でどのくらい成婚につながったのか、お知らせをいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) こども政策局長。
    ◎こども政策局長(永松和人君) この間、なかなか報告が義務づけはされておりませんので、正確にところではございませんけれども、今、20組近くが、この平成18年ぐらいから取り組んできた中で結婚したというふうに、すみません、手元に数字がないのですが、記憶としてはそんな程度かと思っております。 ○議長(田中愛国君) 中島 義議員--37番。 ◆37番(中島廣義君) 今のこども政策局長は、何と言っていたかわからなかったんですけれど、後でもう一回言ってください。 それから定住促進、若い人たちは、一度は都会に出てみたいんですよ。これは、もうわかります。そして製造業、若い人、高校卒業の男子、特に、工業高校卒業生は製造業が望みなんですね。そして、長崎県が県民所得が低いのは製造業が少ないからだと、そういうふうにずっと言っておいでになりました。 製造業が、今、長崎県内の中に現にあるじゃないですか。まずは地場のそういう企業をしっかりと支援をしていくことが大事です。そして、足りない部分は企業誘致をする。まずは県内産業を活性化させることが第一です。そして、若い人たちに長崎県の、そして、県内の産業のよさを知っていただいて定着をしていただく。そのようにぜひ、地場の製造業の支援をしっかりとやっていただきたい。 それと、言いましたように、製造業の誘致、これもしっかりやっていただきたい。ただ、長崎県には水がないと、工業用水がない。そのために、水を使う企業がなかなか来ないというのが現状であります。産業労働部長、長崎県に若者が希望する製造業はどのくらいあるんですか、企業数。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) 後ほどお答えさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 中島 義議員--37番。 ◆37番(中島廣義君) それと、県外からのUIターン、そして移住対策を進めておいでになります。特に、今年、全国ではじめて「ながさき移住サポートセンター」というものもおつくりになりました。 私は、ちょうど2年前にこの問題につきまして質問をいたして、答弁の中に、平成18年から平成25年、この間8年間で581世帯、970名の方が移住をされているという答弁をいただいております。こういう方々が、現在、どのくらい、何割ぐらい移住先に定住をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 直近のデータはございませんで、5年前の平成23年10月に調査をしまして、現状については、現在、各市町に調査を依頼して集計中でございますけれども、その際の結果といたしましては、世帯数ベースで80%、人数ベースで79.7%、約8割の方がそのまま定住に結びついているというところでございます。 ○議長(田中愛国君) 中島 義議員--37番。 ◆37番(中島廣義君) 平成18年から平成25年までの統計を2年前におっしゃったんですよ。そして、今の答弁は平成23年でしょう。平成25年ぐらいまで調べておきなさいよ。 それと、80%の移住者が現在も定住をしていただいていると、これは本当にありがたいことです。ただ、20%の方が、やはりいろんな地域によって違うでしょう、異なるでしょう。20%の方が県内を離れられたと。なぜそうなったか。さっき言いましたように、地域によっていろんな環境とか、いろんな人とのつきあいとか、職場とか、仕事とかいろんな面があるでしょう。その要因を調査されていますか。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 定住促進につなげるための対策といたしまして、移住者の方にアンケート調査を実施しております。その中で一番多かったのは、やはり近所づきあいということで、地域に溶け込みきらずに地域を離れていくというふうなケースが多く見られたというところでございまして、各市町におきまして、移住に対する専門の相談員を配置したり、市町が積極的に移住者に対しアプローチをしたり、民間の方がボランティアで移住者の方の相談にのったりというふうな対策をとっているところでございます。 県といたしましても、フォローアップが一番重要だというふうに感じておりまして、市町と一緒になって、こういったフォローアップの充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) 先ほどの製造業関係のご質問にお答えさせていただきます。 全体で1,800社ございます。 ただ、魅力ある企業、製造業がどのくらいあるかというお尋ねでございますが、中小企業、小規模企業でございましても、オンリーワンの技術とか、そういう形の部分で非常に魅力ある企業はございますが、規模で言いますと、中堅以上の企業で約300社という状況でございます。 ○議長(田中愛国君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) すみません。先ほど明確なお答えができませんで、平成27年度の実績でございますが、結婚支援事業による成婚数は18組ということでございます。 ○議長(田中愛国君) 中島 義議員--37番。 ◆37番(中島廣義君) なかなか成婚率が低いですね。まずは、若い人たちがそういうものを通じて結婚をして、家庭を持って、子どもを産み育てることが一番人口減少抑制につながるわけですから、しっかりとした支援をやっていただきたい。 それから、移住の問題ですけれども、市町と共同で「ながさき移住サポートセンター」をおつくりになりましたね。この中で、先ほど部長がおっしゃった近所づきあい、これが一番難しいんだと、離れる原因だということでありますので、その辺はしっかりと、これは地域、地域によって違うと思いますよ。しっかりと支援、サポートをやって、移住したい人がなるだけ100%、長崎県に移住をしていただくような、そういう支援をしっかりとやっていただきたいと思います。 次に、石木ダムについて、お尋ねをいたします。 11月30日に、「石木ダム建設促進川棚町民の会」の総会が開催されました。そのときに里見副知事もお見えになっておりましたし、河川課長も、それぞれお見えになっておりました。「石木ダム建設促進川棚町民の会」から、事業推進についてと周辺整備の要望がなされましたね。それについて里見副知事は、「知事としっかりと協議をして前向きに検討していく」とお答えになっております。その協議でどう対応されるのか、それもお伺いいたします。 もう一つは、水は余り余っていいんです。佐世保はもう水が要らないじゃないかと、人口も減っているじゃないかとおっしゃいますけれども、水がなければ、先ほど言いましたように、企業誘致も不利なんです。そして、佐世保に住みたくても、いつ断水をするのか、あるいは制限給水があるのかと、そういう不安を抱えておれば、佐世保に住みたくないんですよ。水がふんだんにあって、佐世保に行ったら、水は絶対大丈夫だ。そして、水を使う企業もどんどん入れ込んで、そして雇用の場を広げることによって人口も増加するんです。ですから、もう佐世保は水が要らないんじゃないか、必要ないんじゃないかではなくて、水は余り余っていいと、私はそう思います。そうすることが企業誘致につながり、人口増加につながるんです。 それと、「石木ダム建設促進川棚町民の会」には、佐世保市から水道局長ほかお見えになっていました。50分近く佐世保の水事情についてお訴えになりましたけれども、ああいう水道局長の訴えは、しっかりと佐世保市民に向けて、本当に水が必要なんだということをもっとしっかり佐世保市民に水の大切さを醸成していただきたい。 そして、石木ダム建設については、佐世保市民がもっと強く要望すること、これが本当に必要だと、そう感じました。里見副知事、先ほど申しました「石木ダム建設促進川棚町民の会」からのご要望に対して、どう対応されるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中愛国君) 里見副知事。 ◎副知事(里見晋君) ただいまご指摘がありましたように、一昨日、「石木ダム建設促進川棚町民の会」の総会に出席させていただきました。 町民の皆様から事業推進のご要望をいただきまして、一日も早いダムの完成を待ち望んでおられる皆様の強い思いというものを感じたところでございます。 特に、今、議員からご指摘ございましたように、昨今の非常に短期的な大雨の状況に関しまして、水害に不安を抱いておられる住民の皆様がおられるということを肝に銘じますとともに、今もご説明ございましたように、佐世保市の方からも、構造的に水が足りない、地勢的にも歴史的にも非常に水が足りないという詳細なご説明がございました。そういう治水、利水両面の切実な状況というものを我々も改めてご説明しましたし、それに対して皆様方からも、早く事業を進めてほしいということをいただきましたので、まずは、強いご希望のありました県道付け替え工事を進捗させたうえで、何とか現状を打開し、事業を推進し、水源地域を含めた地域の振興も含めて、できる限りどういう手段ができるか、至急努力を続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 中島 義議員--37番。 ◆37番(中島廣義君) 石木ダムは、本当に長崎県の長年の懸案事業であります。しっかりと対応していただきたい、そのように思います。 最後になりますが、「有人国境離島法」は、今一番人口減少が著しい離島にとっては本当にありがたい法律です。これを本当に十分に活用して、そして離島の人たちが地元の産業で、そこで飯を食っていけるような、そういう施策をぜひ打っていただきたい、十分に活用していただきたい、そのように思います。 知事、最後に答弁を。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほどからご議論いただいておりますように、今回、「有人国境離島法」、本県の国会議員の皆様方の格別のご尽力により実現をしていただきました。 航路・航空路運賃の低廉化、さまざまな経費の低廉化、さらには雇用の機会の拡充といった支援施策が準備されているところであります。はじめての予算が計上されようとしているわけでありますので、これを十分に活用させていただき、具体的な効果に結びつけていくということが極めて大切だろうと考えておりますので、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時10分から再開いたします。     -午前11時3分 休憩------------------------------------     -午前11時12分 再開- ○議長(田中愛国君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 八江議員--44番。 ◆44番(八江利春君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党、諫早市選出の八江利春でございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 1年ぶりの一般質問でありますし、それぞれ的確にご答弁をいただきたいと思います。 1、知事の基本姿勢について。 (1) 平成29年度の当初予算編成について。 平成29年度は、中村知事の2期目の最終年度となる。中期財政見通しでは、財源調整基金の枯渇は回避的なものの、依然として基金を取り崩しながらの厳しい財政運営が見込まれます。 来年度の予算編成方針では、普通建設単独予算を削減するようになっていますが、公共事業は、地域経済を下支えする重要な事業であります。「長崎県総合計画チャレンジ2020」や地方創生の総合戦略の実現に向けて、これからさまざまな取組が進められる中にあって、公共事業予算をどのように確保していくのか、お尋ねをいたします。 また、来年度は県庁舎も完成し、新たなスタートの年と言えるでしょう。施策全般を見直し、中身は知事の思いを込めた新たな事業にチャレンジしてほしいと思います。 来年度の予算は、中村知事の2期目の総括的な予算編成になると思われますが、予算編成の基本的な考えについて、お尋ねをいたします。 (2) 新県庁舎完成と新たな事業展開について。 新県庁舎は、県民とともに新しい時代を切り拓く庁舎づくりを基本理念に整備が進められており、県民生活の安全・安心を支え、効率的に機能する庁舎であるとともに、県民が気軽に利用し、県政に積極的に参画する場を目指すこととされております。 新県庁舎は、総事業費400億円を超える一大事業であり、その完成は県政にとっても大きな節目であると存じます。 新県庁舎の完成に当たり、著名人が参加するイベントの開催や記念モニュメントの設置など、県民に大きくアピールするイベントを行う考えはないのか。 また、県では、「長崎奉行」を任命していると思いますが、県庁舎の完成を契機として本県ゆかりの著名人の方々に、例えば、PR大使に就任していただく制度をつくり、今後、本県のPRを担っていただくようにすることを考えられないのか。 さらに、県として新しい県庁舎の完成を機に、新たな事業の展開等について考えるべきではないかと思っておりますが、見解をお尋ねいたします。 2、国際県長崎が担う地方外交の役割と国際貢献について。 (1) 東アジア地域のこれからの取組について。 中村知事は、「アジア・国際戦略」を本県の重要施策の一つに掲げ、自ら先頭に立って、さまざまな国際施策に取り組んでおられます。 先般の「長崎県上海市友好交流関係樹立20周年記念事業」に、私も田中議長はじめ同僚議員とともに参加し、上海市を訪問いたしました。 上海市では、楊雄市長をはじめとする各界の指導者の皆様方とお会いすることができ、改めて上海市政府の本県に対する高い評価を認識いたしました。これも日中国交正常化の前から全国に先駆けて中国との交流に力を注がれた久保知事、高田知事、金子知事、そして中村知事に引き継がれてきた中国と本県の強い人脈の賜物であるとともに、本県が日本の国際貢献に大きな役割を果たしてきたことは、県民の誇りでもあります。 こうした知事たちのご尽力もあり、中国や韓国といった東アジア地域とは強い人的つながりができていると私は考えておりますが、これを今後どのように持続していこうとお考えなのか、知事のご所見をお尋ねいたします。 (2) 東南アジア(アセアン)地域への取組について。 東アジア地域への取組と併せて、経済成長著しく、親日的な国も多い東南アジア地域は、本県の経済活性化にとっても大変重要な地域だと考えております。 そこで、経済交流については、東アジア地域から、ベトナムやシンガポール、タイ、ミャンマーなど東南アジア地域へ比重を移し、経済交流促進の取組を進めていくべきであり、知事にも、再度、東南アジアを訪問していただきたいと考えますが、知事のご所見をお尋ねいたします。 3、九州新幹線西九州ルートの整備促進について。 (1) 全線でフル規格化への見直しについて。 九州新幹線西九州ルートに導入予定のフリーゲージトレインにつきましては、台車の一部に摩耗などの不具合が発生し、耐久走行試験が中断されたままになっております。 国では、昨年12月の「軌間可変技術評価委員会」を経て、今年5月から改良された台車による回転試験や経済性の検討などが行われ、その結果について、去る11月18日に、改めて当評価委員会が開催されたところであります。 しかしながら、現段階においては、耐久走行試験に移行する条件は満たされておらず、さらに、来年の初夏まで検証走行試験などにより検討を深めることとされ、結果的に結論が先送りとなっております。 11月21日には「軌間可変技術評価委員会」の開催結果に関する国土交通省からの説明会が県庁で開催され、私も、中村知事、田中議長とともに出席し、説明をお伺いいたしました。 今回の「軌間可変技術評価委員会」の発表については、「もう無理だから、方向転換せざるを得ない」との発表がされるのかと思っておりましたが、「引き続き、検証を深める」ということでありました。 本年3月29日の「関係六者合意」では、平成34年度に武雄温泉駅での新幹線と在来線特急の乗り換えを行うことにより開業することが合意されております。平成34年度の開業を実現することは、県をはじめ関係者の責務であり、まずはそのことを目指し、全力で取り組むべきであるとは認識しております。 しかし、その後の西九州ルートの姿は一体どうなるのか。私は、フリーゲージトレインの開発の見通しが不透明な中、その姿は、やはり全線フル規格であると考えており、11月6日には、長崎県下の市町や議会から成る「新幹線推進連絡協議会」や経済団体と連携し、新幹線に関する講演会を開催するなど、全線フル規格化を含め、機運の醸成を図っているところでもあります。 この講演では、西九州ルートの全線フル規格化では、佐賀から博多まで20分、30分という話ではなく、3時間以内で新大阪とつながるし、巨大な西日本都市圏に組み込まれることにより、佐賀県の位置づけも劇的に変わることのお話もありました。 フリーゲージトレインの開発の見通しが立たない中、リレー方式での開業後における西九州ルートの姿としては、長崎県、佐賀県をはじめ、西九州地域全体に大きなメリットがある全線フル規格に方向転換をすべきではないかと考えますが、知事のお考えをお尋ねいたします。 4、国営諫早湾干拓事業の早期解決への取組について。 (1) 長崎地裁が行う和解の早期決着について。 潮受け堤防排水門差し止め請求事件については、本年1月18日、長崎地方裁判所において、開門によることなく、有明海全体の漁業環境を改善する方策を検討し、全体の解決を図る和解の協議が敢行され、5月の第4回協議において、国から、開門に代わる漁業環境改善措置の骨子案として「有明海振興基金(仮称)」の創設が提案されました。 そうした中、9月、国や関係4県、4県漁連等が集まり、開門問題に触れないことを前提とした「有明海漁業環境改善連絡協議会」の臨時会において、有明海の水産資源の回復及び漁業経営の発展に向けた基金案について議論することが合意され、基金案の具体的な検討が進められた結果、去る11月30日、国は、基金規模100億円の「有明海振興基金案」を公表したところであります。 今年は、降雨による農産物被害は生じていないなど、諫早湾干拓事業の効果は遺憾なく発現されており、地元に深刻な影響被害を与える開門は絶対に認めることはできません。 そのため、和解が成立すれば、意義のない開門によることなく、有明海再生が図られることになることから、有明海の漁業不振に端を発した諫早湾干拓事業の開門問題は、和解の成立が最良の解決方法であると認識しております。 そこで、今後の和解成立のカギを握る国が公表した「有明海振興基金案」を知事はどのように評価しているのか、お尋ねをいたします。 (2) 干陸地や調整池等の有効活用について。 諫早湾干拓事業により創出され約2,600ヘクタールの調整池や、そのうちの約600ヘクタールに及ぶ広大な自然干陸地の利活用については、これまで何度となく提言してまいりました。最近では中央開拓地での自転車の競技大会の開催、本明川から調整池への水路では、数キロに及ぶ長い直線部分が確保できるため、ボート競技の実業団チームによる本格的な練習場として利用されたり、自然干陸地では飼料作物やコスモスの植栽に加え、今年は幻の「高来そば」の試験栽培や、潮受け堤防においてもボランティアの方々によるヒガンバナの植栽が進み彩りを添えるなど、徐々に利活用が進んでいることは、大変よいことであります。 しかし、まだまだ利活用を進める余地は十分過ぎるぐらいあります。例えば、パッドゴルフですが、これだけの広大なスペースがあれば、本格的な規模のコースがつくれるはずです。 調整池においては、大きなフナやコイなどが数多く生息していることから、釣りの愛好家の方々の間でも徐々に知られてきている状況の中、九州及び全国レベルのヘラブナ釣り大会も可能だと言われております。 また、全長7キロを越える潮受け堤防を利用した諫早湾干拓を一周するフルマラソン大会の開催も多くの方々が参加する一大イベントになり得ることでしょう。諫早湾干拓事業で創出された自然干陸地、調整池、堤防道路の有効活用について、今後、どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。 5、本明川ダム建設促進と本明川水系の河川改修事業について。 私の地元であります諫早市の中心市街地を流れる本明川は、国が管理する県内唯一の一級河川であり、昭和32年の「諫早大水害」では、死者、行方不明者が539名に及ぶ甚大な被害に見舞われております。 昭和58年から国の直轄事業として調査に着手した本明川ダム建設事業は、河口部に調整池をつくる諫早湾干拓事業と連動して洪水調整を行い、諫早大水害規模の洪水からも市街地を守るために抜本的な治水対策として計画された事業であり、農業用水の安定した取水のためにも非常に重要な事業であります。 調査着手から33年の歳月を経ても完成に至っておりませんが、諫早市民が安心して豊かに暮らすためには必要不可欠なダムであるため、早期完成が強く望まれるところであります。 私も、ダム建設予定地を訪問する時、水没する家屋の移転先に関することや、周辺整備など地域振興策の調整に関することを最近よく耳にするようになり、いよいよ待ち望んだダムの完成が近いと期待しております。 そこで、本明川ダムの建設事業の現在の進捗状況と完成はいつ頃になるのかをお尋ねします。 また、支川の半造川でも国による拡幅工事が行われ、現在、島原鉄道橋の架け替え工事が進められておりますが、その完成の時期と、残る上流区間の整備の進め方について、お尋ねいたします。 さらに、県管理の支川で行われている中山西川の河川改修工事の進捗状況と、地元からの要望が多いダン竹伐採や堆積土砂の掘削など、日常的な維持工事の対応方針について、県の考え方をお尋ねいたします。 6、長崎県住宅供給公社が行う諫早西部団地の商業施設と住宅団地計画について。 住宅供給公社の問題につきましては、私が議長を務めていた平成16年2月に特別委員会を設置して議論を進めていただきました。 その結果、平成16年12月末の臨時議会で裁判所の第17条決定による解決を県が受け入れ、翌年3月には特定調停が成立し、公社においては、二度と県民にご迷惑をかけることがないよう、経営再建を確実に果たしていくことになり、現在、経営状況は改善していると認識しております。 こうした中、諫早西部団地では、平成24年度から第2工区東-1地区の住宅地の販売が開始され、ほぼ完売となり、その後、東-2地区の造成販売と事業が進捗しているようであり、基本的には、第1工区の立派な街並みを引き継いでいると思いますが、住宅地の販売は順調に進んでいるのか、お尋ねいたします。 また、公社において、西-1地区の商業用地の入札、契約をされたとお聞きしております。ここで商業地の立地は、地域住民の利便性向上につながるものと考えておりますが、その目的や効果について、県はどのように捉えているのか、お尋ねをいたします。 7、諫早大型工業団地建設への県の取組は。 本県の最大の課題の一つである人口減少に歯止めをかけるためには、若者を中心とした県外流出に歯止めをかける必要があります。そのためには雇用創出に即効性がある企業誘致を進めることが必要であり、若者の県内定着、ひいては少子化対策にもつながる、特に、設備投資などの面で経済波及効果が大きい県内の優秀な工業高校の卒業生などの働く場の確保につながる製造業の誘致を積極的に進めていく必要があります。 製造業を誘致するにも受け皿となる工業団地が必要で、多くの雇用につながる大型の団地をつくらなければならないと思います。 これから、新幹線や交通アクセスのよさ、工業高校、大学等の教育機関も充実している県央地区は、まさに大型工業団地整備の適地だと言える。現在、諫早市では30ヘクタール程度の大型工業団地を整備する計画であります。完成後には2,000人を超える雇用の受け皿になると期待しております。 現在の制度では、工業団地の整備は市町が行い、県は補助金を支援するとしていますが、諫早の大型工業団地の整備は、なかなか進んでおりません。そこで、県の思い切った支援が必要であります。 本県の経済環境の中、今がチャンスである諫早の大型工業団地について、県がもっと主体的に関与して整備を進めていく必要があると思いますが、県の考え方をお尋ねいたします。 8、「農業版平成の出島」特区構想について。 農業産出額が全国的に減少している中で、本県の農業産出額は、ここ10年の伸び率が全国一と順調に拡大しています。これは施設園芸団地の育成や基盤整備、集出荷施設整備を通じた露地野菜の産地拡大、農地集積による担い手の規模拡大などの施策を積極的に県が打ち出し、生産者、関係団体と一体となって取り組んできた成果であると考えています。 しかしながら、生産現場では、地域人口の減少や高齢化により規模拡大を図りたいとの意欲があっても労働力の確保が難しく、経営発展の阻害要因となっているとの声も聞いております。 労働力不足の解消が図られれば、本県農業産出額のさらなる拡大と農業所得の向上に大きく寄与するものと考えますが、生産現場の努力にもかかわらず、地域内では重要な労働力の確保が困難なことから、生産者、農業団体には現状では認められていない農業分野での外国人の就労を解禁してほしいという強い要望があります。 このような中、本県は、生産現場の切実な要望を踏まえ、外国人が農業分野で就労できるよう、「農業版平成の出島」と名づけ、国家戦略特区を提案したと聞いております。 生産現場では、この特区提案の実現に対する期待が極めて大きく、私も本県農業のさらなる発展のため、他県に先駆けたこの意欲的な提案をぜひとも実現すべきであると考えています。 そこで、「農業版平成の出島」特区構想の実現に向けた知事の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 9、本県の特別支援教育の現況と諫早特別支援学校校舎等の建設について。 本県の特別支援教育の振興については、「長崎県特別支援教育推進基本計画」のもと、計画的な施策の推進に取り組んでおられますが、近年、特別支援学校で学ぶ児童生徒が全国的に増加しており、他県でも運動場に仮設校舎を建てて対応している事例も聞いております。 障害のある児童生徒が安心して学べる教育環境の整備は、重要な課題であり、本県として積極的に取り組む必要があると考えます。 そこで、本県の特別支援学校の適正配置に関する現状や今後の取組について、お尋ねいたします。 また、その一方で、諫早特別支援学校は、昭和39年4月に地域の方々の熱い要望を受け、本県ではじめてとなる肢体不自由児養護学校として設立され、以来、本県における特別支援教育の拠点的役割を担ってまいりました。 現在は、地域社会全体の特別支援教育のセンター的機能を持つ学校として、子どもたちの学習、生徒の場及び近隣の先生方や保護者の皆様方が相談に訪れる場として、その役割はますます重要なものとなっております。この施設の現状を見ますと、老朽化が進み、一刻も早い対策が必要な時期を迎えております。 一昨年の一般質問でもお尋ねし、改修に向けた具体的な協議を行っていく旨の答弁をいただいておりましたところであり、その進捗状況をお尋ねいたしたいと思います。 以上、壇上からの質問とさせていただき、必要でありましたら対面演壇席から再質問をさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕八江議員のご質問にお答えをいたします。 まず、来年度の予算編成の基本的な考え方についてのお尋ねでございます。 今年度から「長崎県総合計画チャレンジ2020」がスタートし、人口減少の克服や県民所得の向上に向けて本県の強みを活かしたさまざまな施策を推進しているところであります。 来年度は、本計画の2年目となってまいりますことから、初年度の施策について、しっかりと検証を行いながら、より具体的な成果をスピード感をもって県民の皆様方にお示しすることができるよう、これまでの取組をさらに進化させてまいりますとともに、新たな施策の構築にも力を注いでまいりたいと考えております。 特に、「観光とスポーツを核とした『稼げる観光産業』創出プロジェクト」や、「離島・半島地域を中心とした『稼げる食品製造業』創出プロジェクト」など、地方創生を推進する10のプロジェクトについては、さらに、その成果が高まるような仕掛けや工夫をしっかりと検討してまいりたいと考えております。 また、高校生、大学生等の若年層の県内定着対策につきましては、キャリア教育の充実、企業の魅力や特色を生徒や学生に直接伝える機会を充実してまいりますとともに、高校卒業者等に対してふるさと情報を発信し、本県との結びつきの強化に力を注いでまいりたいと考えております。 さらに、「有人国境離島法」が成立したことは、離島地域の活力向上につながる新たな施策構築の絶好の機会であると考えており、国の新たな制度を積極的に活用させていただき、離島振興対策の抜本的な充実に力を注いでまいりたいと考えております。 今後、県議会でのご議論も踏まえながら、財政健全化を図りつつ、「たくましい長崎県づくり」を目指す予算となるよう、全力を注いでまいりたいと考えております。 次に、新庁舎の完成に当たり、イベントなどを行う考え方はないのかとのお尋ねでございます。 新県庁舎は、県民とともに新しい時代を切り拓く庁舎づくりの基本理念のもと、県民の皆様に親しんでいただける庁舎を目指して整備を進めまいりました。 新しい時代を県民の皆様とともに切り拓いてまいりますためには、この新庁舎は、まさに行政と県民との連携・協働の拠点として、いかに構築していくかが問われてくるものと考えているところであり、そうした取組のスタートにふさわしい落成式となるよう、今後、その内容を含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、県庁舎の完成を機に新たな事業の展開等について考えるべきではないかとのお尋ねであります。 新県庁舎におきましては、行政棟、議会棟、警察棟の耐震性、防災性が確保されてまいりますこととなり、今日、多様かつ大規模な自然災害が多発する状況にある中、防災拠点施設として、県民の皆様方の安全・安心の確保をまず図っていく事業に積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。 また、先ほども申し上げましたけれども、さまざまな分野で変化、変革が進む時代を迎えている中で、これからは行政と県民がこれまで以上に力を合わせて諸課題に取り組んでいかなければならないと考えており、新庁舎が県民とともに新しい時代を切り拓く連携拠点となるよう、県民協働の県政推進のために、さらに全力を注いでまいりたいと考えているところであります。 次に、国際県長崎として、東アジアとの人的なつながりをどのように持続していこうとするのかとのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、久保知事をはじめとする歴代の知事が、県議会や経済界、民間団体の方々とともに築いてこられた中国や韓国との人脈は、本県にとって大きな財産となっているところであり、しっかりと受け継いでいかなければならないと考えております。 今回の上海市訪問におきましても、県議会や経済界、民間団体など多くの関係の皆様方にご参加いただいたところであり、各政府要人との会見のほか、上海市との共催によるフォーラムの開催、あるいは長崎上海クラブの交流事業など、多様な分野にわたり交流が深まってきたところであります。 今後とも、地方政府間の交流はもとより、民間交流の促進などに積極的に取り組み、県内各界各層の皆様とともに培われたつながりをさらに強固なものとし、中国や韓国との関係の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、東南アジア地域への取組についてのお尋ねでございます。 地理的近接性や長年の交流の歴史を有し、巨大な消費市場である中国など、東アジアとの経済交流の取組は、しっかりと継続していく必要があると考えております。 そうした中で、東南アジアにつきましても、近年、目覚ましい経済成長を続けており、本県との歴史的なゆかりも大変深いものがありますことから、「アジア・国際戦略」の中で重要な地域として位置づけているところであります。 今後、東南アジアとの経済交流につきましては、特に力を入れていくこととしているところであり、経済成長の度合いなど国ごとの特性に応じて、観光客誘致や県産品輸出、本県企業の海外展開支援などを積極的に推進し、経済的実利の獲得につなげてまいりたいと考えております。 ご提案の東南アジア訪問につきましても、機会を捉えて現地を訪問し、地方政府間交流や経済交流促進に力を注いでまいりたいと考えております。 次に、九州新幹線西九州ルートの全線フル規格化についてのお尋ねでございます。 九州新幹線西九州ルートは、これまで財源確保の問題、収支採算性、費用対効果、並行在来線の取り扱い、地元負担など、さまざまな課題について、関係者間による協議、調整を重ねた結果、フリーゲージトレインによる整備方式で合意を得て、認可・着工に至ったものであります。 したがいまして、現時点において、全線フル規格化への方針転換は、工事認可の前提条件が崩れ、現在進められている整備工事そのものへの影響も懸念されるところであり、国が継続してフリーゲージトレインの開発に力を注いでいるさなかでもあり、なかなか難しいものであると考えております。 仮に、全線フル規格化を検討する場合においても、新たな地方負担や並行在来線問題など極めて重要な課題が生じてまいりますことから、関係者の合意形成が不可欠となってくるものであり、今は、そういった環境にはないものと考えているところであります。 次に、諫早湾干拓事業に関連した有明海振興基金案をどのように評価しているのかとのお尋ねでございます。 今回の基金案につきましては、長崎地方裁判所からの和解勧告を受けて、国が開門に代わる漁業環境改善措置として提案し、これまで関係4県や4県漁連等と協議を行い、去る11月30日、基金規模を100億円とする和解案として長崎地方裁判所に提出されたところであります。 本県といたしましては、今回の基金案に関して、資源回復のための種苗放流や、カキ、アサリ養殖のための施設整備等の水産振興策とあわせて、漁場環境改善策など、有明海再生に向けた具体的な取組の提案を行ってきたところでありますが、今回の基金案には、本県からの要望項目も概ね盛り込まれたものとなっているところであります。 県といたしましては、これまで意義のない開門に巨費を投ずるよりも、有明海再生を図るための効果的な水産振興策にこそ活用すべきであると、繰り返し、国に対して要請してきたところであり、今般の開門しないことを前提とした基金による取組を通して、真の有明海再生が図られることを強く期待しているところであります。 国におかれては、和解協議が合意に至るよう、漁業者を含めた関係者の方々に対して丁寧にご説明をいただき、理解を得ていただきたいと考えているところであります。 次に、諫早の大型工業団地建設のお尋ねでございます。 現在、県内で分譲中または整備中の工業団地において、10ヘクタール以上の広さを分譲できる団地はほとんどなく、県といたしましても、まとまった広さの受け皿確保の必要性は十分認識しているところでありますが、その整備に当たっては、企業の立地により最も受益がある地元市町が事業主体となっていただく必要があるものと考えており、県は、補助金等でこれを支援することとしているところであります。 全国的に見ましても、団地整備を行っております45都道府県の状況を見てみますと、そのうち30道府県では、自ら整備を行うことなく、市町が事業主体となって整備を進めているところであります。そのうち10県では、市町に対して造成の支援措置を講じておりますけれども、本県を除く9県では、こういった場合にも補助額に上限が設けられております。 一方、30道府県のほかにも県営で工業団地の整備を行っている県が13県、市町営団地へ造成補助を行っているところが4県ございます。しかしながら、その場合も補助額は最大で1億5,000万円となっているところでございます。 本県におきましては、補助限度額を設けることなく、団地整備に係る市町の実負担額の2分の1をしっかりと補助させていただくことを基本にいたしております。 加えて、こうした制度の見直しに当たりましては、諫早市のご意見も踏まえたうえで、10ヘクタールを超える団地について、起債の償還利子も対象とするなど、全国でも手厚い支援内容としたところであり、諫早市にはぜひこれらのことをご理解いただきたいと思っているところであります。 また、整備後の売れ残りリスクを心配されているところでありますけれども、県としては、早期に団地を売却することができるよう、産業振興財団と一体となって誘致活動に全力を注いでまいることといたしているところであります。 次に、国家戦略特区として提案した農業分野における外国人の受け入れについてのお尋ねでございます。 高齢化の進展等に伴い、農業者、農家戸数が減少する中、生産の維持・拡大と農業所得の向上を図ってまいりますためには、担い手の規模拡大が必要であり、そのための労働力の確保が喫緊の課題となっているところであります。 県では、これまで地元JA等と協議しながら労力確保体制の構築に努めてきたところでありますが、労働力需要に十分応えきれていないことから、農業団体等から有効な解決策を求める強い要請をいただいてきたところであります。 こうした状況を踏まえ、去る7月29日、本県から県下全域において外国人の農業就労が可能となるよう、国に対して特区提案を行ったところであります。 本県等からの提案を踏まえ、10月4日に開催された「第24回国家戦略特別区域諮問会議」では、議長である安倍総理から、「農業の外国人材の受け入れは、地方創生や一億総活躍社会の実現に極めて重要な提案」であり、「実現に向けた議論を加速する」旨、ご発言があり、国において検討が進められているところであります。 本県提案の実現のためには、今後、所要の法改正と本県の区域指定が必要となってまいりますことから、本県選出国会議員の皆様をはじめ、県議会の皆様のご協力を賜りながら、農業団体等と一体となって早期実現に向けた取組を強力に推進してまいりたいと考えているところでございます。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係の部局長からお答えをさせていだたきます。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) 公共事業の予算確保についてのお尋ねでございます。 中期財政見通しの下方修正が余儀なくされる中で、将来的な公債費の高止まりのリスクも見込まれるなど、本県の財政状況は厳しい状況にございます。 これまで単独の投資事業につきましては、他県では大幅な削減が進められている中であっても、一定の規模を維持してきたところでありますが、九州で2番目の高い水準となっているところであります。厳しい財政状況を踏まえますと、一定の見直しが必要であると考えております。 ただし、県負担を抑えながら事業量を確保するためには、国の補助事業であります公共事業予算を獲得することが重要であると考えております。この獲得に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 秘書広報局長。 ◎秘書広報局長(木村伸次郎君) 本県ゆかりの著名人にPR大使に就任してもらう制度をつくってはどうかというお尋ねでございます。 県といたしましては、これまでも県外に向けた情報発信が重要であると考え、県外パブリシティ活動など、その強化に努めてきたところでございます。 本県にゆかりのある著名人の多くの皆様には、これまでもさまざまな場面で本県のPRにご協力をいただいているところでございます。 そのような中、現時点でPR大使をお願いする場合、どのような活動をお願いしていくのかなど検討が必要な点もあろうかと考えております。 いずれにいたしましても、今後とも、本県を応援していただく皆様のご協力を得ながら、さらなる情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 自然干陸地、調整池等の有効活用について、今後、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 諫早湾干拓事業によって創出された貴重な地域資源の利活用を進めますため、これまで潮受け堤防や中央干拓地における来客者のための各種施設の整備や中央干拓地内部堤防におけるジョギングコースの設置等を実施しますとともに、自然干陸地におきます飼料作物栽培等での活用を進めてまいりました。 昨年度からは、自然干陸地において収益作物である「そば」の試験栽培に取り組みますとともに、今年度からは景観作物であり、地力増進につながる「れんげ」等を栽培することとしており、加えて、県央振興局を中心に、地元農業者、スポーツ団体等が参加した「諫干見学会」や「カヌー体験教室」、「諫干まつり」、景観植物の植栽などを行うプロジェクトに取り組み、これまで県内外から延べ約3,000名の方々にご参加いただいたところでございます。 さらに、本年9月、県、市及び地元住民、農業者等に農林水産省及び国土交通省も加えた「諫早湾干拓にぎわい創出事業検討協議会」を立ち上げたところでありまして、今後とも、関係機関相互の連携、調整等を図りながら、さらなる利活用策の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 私から、2点お答えさせていただきます。 まず、1点目ですが、本明川ダム事業と本明川の河川改修事業の状況及び今後の見通し、それから、県が行う維持工事の実施状況についてのお尋ねです。 本明川ダム建設事業については、国において、現在、用地買収のための損失補償基準の締結に向けて地元関係者との協議が進められております。 ダムの完成時期につきましては、現在のところ、平成36年度を目標に事業進捗が図られております。 国が実施する半造川の河川改修事業につきましては、現在、島原鉄道橋の架け替え工事が平成30年度完成に向けて進められておりまして、その後、逐次、埋津橋までの河川拡幅工事を進めると聞いております。 県が行う中山西川の河川改修事業につきましては、河川拡幅工事を実施しておりまして、現在の整備率は約80%、平成33年度の完成を目標に工事を進めております。 ダン竹伐採や堆積土砂の掘削などの維持工事につきましては、毎年、多くのご要望がありまして、その中で治水上緊急性の高い河川から優先して実施しているところでございます。 今後とも、引き続き地域の安全・安心のために効果的な執行に努めてまいります。 次に、諫早西部団地の住宅地の販売状況と商業施設立地の目的や効果についてのお尋ねでございます。 諫早西部団地の住宅地につきましては、第2工区東-1地区において販売した174区画のうち、170区画が契約済みであり、東-2地区におきましては、平成28年1月から81区画を販売開始しました。11月末現在で30区画が契約済みとなっております。 また、第2工区の西側にあります商業用地につきましては、11月1日に入札を行い、イオンタウン株式会社が落札し、11月7日に売買契約を締結したところでございます。 この商業用地の公募は、諫早西部団地の魅力を創出し、団地内外の住民に対し、利便性を継続して提供するために行ったものであり、施設の条件といたしましては、床面積3,000平方メートル以上、用途は、衣料品、食料品、生活用品の店舗を有し、地域住民の交流スペースを設けること等となっております。 今回、立地する商業施設によって、諫早市西部の商圏を形成し、地域住民の利便性が向上され、さらには地域への定住促進や今後の住宅用地の販売促進にもつながるものと考えております。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 私から、2点お答えをいたします。 まず、特別支援学校の適正配置についてでありますが、本県におきましても、特別支援学校の児童生徒数は増加しておりますが、仮設校舎で対応している事例はなく、より身近な地域で特別支援学校の教育を受けることができる環境の整備を進めているところです。 これまでの5年間で、島地区を中心に新たに3分校・3分教室を開設しましたが、来年4月には、川棚特別支援学校の高等部を、平成30年4月には、大村特別支援学校の西大村分教室を開設する予定であります。 今後も、県全体のニーズを把握しながら適正配置に努めてまいります。 次に、諫早特別支援学校の老朽化対策の進捗状況でありますけれども、諫早特別支援学校の校舎等につきましては、昭和40年から50年代にかけて整備したもので、議員ご指摘のとおり、施設の老朽化が進んできております。 このため、早期の改築・改修の着手に向け、肢体不自由の子どもたちの教育活動に配慮した建物の配置や仮設校舎を用いることなく、現地で改築・改修を行うための効率的な工事の進め方など、具体的に学校や関係機関等と協議、調整を図っているところであります。 ○議長(田中愛国君) 八江議員--44番。 ◆44番(八江利春君) 質問に対して、それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 時間の許す限り、幾つか質問させていただきたいと思います。 知事の基本姿勢については、先ほどもいろいろお話がありました。2期目の最後の年で、新年度から一年しかないということであります。これまで中村知事は、中村知事らしく、それぞれ特色を出しながら進めてこられたということは認識しております。なお一層、最後の年だから思い切ってやってほしいなという思いを込めて質問させていただきました。遠慮なく堂々とやっていただきたい。そしてまた、3期目を目指しながら頑張っていただきたいなと、そのように思いながら質問させていただきました。 そして、海外との関係については、何回となく、前回も質問させていただきました。東アジア、あるいは東南アジアという表現の仕方でありますけれども、確かに、韓国、中国については、歴代の知事も含めて随分活動いただき、また、友好な関係を保っていただき、そういった交流が盛んになっておることも事実でありますし、それをまたサポートしていただいているのが今の知事であります。 しかしながら、これからは東アジアで経験したことを活かしながら東南アジアの方に進出をしてもらうというのは、交流事業も一つ大事なことですけれど、経済交流がこれから求められてくる。ただ仲よくなればいいというだけじゃなくて、そこには対価を求める、そういうことになってくるんじゃないかと、このように思いまして東南アジアにシフトしてもらえばということが一つ。 それと、この前訪問された時に、ベトナム社会主義共和国クアンナム省との友好交流の覚書を締結していただいております。そこで、友好交流は大いに結構でありますし、中国との交流は福建省と長崎県との交流があります。 そういうことを考えれば、東南アジアの中では先駆けてベトナムのクアンナム省との友好交流ではなかったかと思います。クアンナム省の中に各市町があると思います。長崎県も福建省の中で姉妹都市をつくっております。 そういったことを考えて、より一層、ベトナムとの親密さをあらわしていただく、また、連携を取ることができないかという、覚書の中には、さまざまなことをやっていくと書いてありますけれど、その点、知事はいかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) ご指摘のとおり、これからベトナムをはじめ、本県と非常にゆかりの深い地域との経済交流を活性化させていくということは、極めて重要な取組であると考えております。 私も、前回はじめて訪問をさせていただきましたけれども、クアンナム省からは、今年度中には知事が本県にご訪問いただくということになると思いますけれども、御指摘のように、経済的な面での交流拡大を含めて、視野に入れながら、さらに長崎県との関係を強化していく必要があるのではなかろうかと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 八江議員--44番。 ◆44番(八江利春君) 海外との交流ですから、あるいは交渉ですから、時間的にかかることだと思いますから、できるだけ早めに訪問しながら確立してほしいことを要望しておきたいと思います。 たくさんの質問をしておりますから、時間が余りありませんけれども、一昨日、諫早湾干拓の基金案が100億円ということで提示されまして、先ほど、ご答弁いただきました。これで全てよしということではないし、開門派については、全く反対の意見も出ております。ただ、開門阻止の方については、一定の評価をしながら、これで何とか諫早湾干拓の問題をおさめてほしいという思いは、我々地元に住んでいる者の大きな願いでもあります。 このことについては、まだまだこれからも続くものと思いますけれども、しっかりと対話を重ねながら、4県の各漁業団体、4県の各主幹部、そういったところを意識してしっかりと決めてほしいと我々は希望しております。 開門すれば、内部堤防等には相当の費用がかかるということもあります。有明海再生には相当の予算をつぎ込んでいる、数百億円の予算をつぎ込んでおるわけであります。 そういうことを考えれば、もうそろそろ結論を出していいんじゃないかという思いはありますけれども、その点は相手がおることでありますから、話を進めながらしっかりと早期決着を願っておきたいと思います。 それから、「農業版平成の出島」の話は、私も長い間、農業関係に携わってきて、せっかく日本一の伸び率でありながら、規模拡大等、それからまた、いろんな施策を展開して農業県長崎ということが出てきている中でも、やっぱり労働力不足というのは欠かせないことであります。それを解決するのが「農業版平成の出島」構想であると思います。 そのことは、先ほど安倍総理のお話もいただきましたが、長崎県は他県に先駆けて提案をしたところでありますから、第1号に指定を受けながら進めていただきたいと、このように思いますけれど、このことは農林部長はしっかりと支えてほしいと思いますが、いかがですか。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) この提案をしっかり実現していかなければならないと考えているところでございます。 本県の提案の実現のためには、まず、国家戦略特別区域法の改正と政令による区域指定が必要となります。 県としましては、本県選出国会議員の皆様をはじめ、県議会の皆様のご協力を賜りながら、国の関係機関等に対して、時宜を捉えて法案の早期成立や本県の区域指定に向けた働きかけを進めてまいりたいと考えております。 あわせまして、就労していただく外国人の確保と受け皿となる機関の整備、受け入れ先となる市町や農協、農業法人等との調整、受け入れ先の監査や指導に当たる県職員の能力向上など、特区の実行体制の整備を並行して進めることで、本県農業での外国人就労による労働力確保ができる限り早く実現するように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 八江議員--44番。 ◆44番(八江利春君) それでは、時間がありませんので、新幹線のことで再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁で、長崎県の立場で言えば精いっぱいかなとは思います。思いますけれども、将来を考えて、我々は議員として、県民として、長崎県にどのような財産を残すかと考えれば、今のままでよいとは県民も思ってない。そして、それはこの前の講演会をし、800名、900名近くの皆さん方が一堂に会して、そのような気持ちで参加していただいた。これは欠かせない現実の問題だと思います、それぞれの団体もそう。ですから、そういったことが背景にあるということは十分理解はいただいておるものとは思いますけれど。 そして、そういう中で、来年の6月に、これが初夏ということですから、これが果たしてできるのか、できないのかということは、この前、知事も質問をされておりました。私はできないと思って、私は早目にそれをやるべきじゃないかという立場の者。しかし、知事の立場から言えば、それを見極めないと、ほかの市との形成ができないと、あるいは佐賀もいるぞということもあると思います。 私は、できないと思って、いろいろなことを進めさせていただきたいなと。これは捉え方次第だろうと思いますけれども、そのことについて知事のお考えは、来年、大丈夫と思うんですか、それとも、いや、これは難しいなという思いはどちらでしょうか。(発言する者あり・笑声) ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほどお触れになられた説明会の折に、私からも鉄道局の方に質問させていただきまして、その技術開発を並行して進めることはないのかと、こう質問申し上げたら、それに対しては、もう最善の手法で今取り組んでいるんだと。ということは、なかなかに今回の課題というのは大きいものではなかろうかと考えております。 したがって、予断を持つことなく、来年夏のしかるべき時期での評価をお待ちする以外にないのではなかろうか。しかるべき段階ではしっかりと判断をしていかなければいけないと思っております。 ○議長(田中愛国君) 八江議員--44番。 ◆44番(八江利春君) いろいろ話がありますが、目的でありました関西乗り入れ、大阪乗り入れは、JR西日本は無理だというような表現、そして、JR九州の社長も同調した形の話。そうなりますと、目的は達成できないのにかかわらず、それを推進する立場にはないと私は思う。だから、それはもう間違った判断にならないように、我々はそれをしっかりとサポートしていきたいなと、このように思うんですけれど、その関西乗り入れはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) さまざまな新聞報道がなされておりますけれども、極めて重要な点でありますので、その都度確認をいたしております。JR西日本の社長様の発言、あるいはJR九州の社長様の発言等、内容を確認しておりますけれども、山陽新幹線乗り入れが不可能だという趣旨の発言ではないというようなところまで確認をいたしているところであります。 ○議長(田中愛国君) 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時14分 休憩-----------------------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(坂本智徳君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 瀬川議員--38番。 ◆38番(瀬川光之君) (拍手)〔登壇〕自由民主党、西海市選出の瀬川光之でございます。 久しぶりに一般質問をさせていただく機会をいただきました。会派の皆様方に心から感謝を申し上げたいと存じます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 1、人口減少対策について。 (1) 「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」について。 本県の人口は、昭和35年の176万人をピークに、その後、減少傾向にあり、このままの状況が続きますと、平成52年(2040年)までに100万人程度まで人口が減少するという推定もございます。 人口減少社会においては、生産年齢人口の減少、国内市場の縮小、地域活力の低下など、さまざまな弊害が予想され、このままの状況が続きますと、県民生活にさまざまな影響を及ぼすことが懸念されることはご承知のとおりであります。 また、人口減少を抑制するには、長い期間を要することから、将来を見据えて、早期に有効な対策を講じることが必要になります。 そうした中、県は、昨年10月、長崎県長期人口ビジョン「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、全国より早い時期から進んでいる本県の人口減少に歯止めをかけるため、さまざまな取組を開始されておりますが、取組の初年度の成果について、どう受け止めておられるのか、見解を伺いたいと存じます。 また、平成27年度の成果を踏まえて、平成29年度はどう取り組んでいかれようとされているのか、お考えをお伺いいたしたいと存じます。 2、参議院議員選挙の合区の解消について。 衆議院小選挙区選挙にかかる一票の格差をめぐる選挙無効訴訟において、最高裁判所から違憲状態判決が3回連続で出されている中、先日、公表されました平成27年度国勢調査人口の確定値に基づき、「衆議院議員選挙選挙区画定審議会」において、区割画定案の作成にかかる審議が行われております。 報道によれば、全国20都道府県の66の選挙区が対象で、隣接する選挙区が影響を受けるために、約100選挙区に及ぶ見通しとなっていると聞き及んでおります。 本県においても、将来的な人口減少の見込みに基づき、3区及び4区が区割り改定の対象となっており、知事が、審議会に対し、住民に大きな混乱が生じる可能性があることなど、今回の区割り改定は見送ってほしい旨の意見を提出されたと承知をいたしております。 翻って、参議院議員選挙に関しましても、一票の格差をめぐる選挙無効訴訟において、最高裁判所から違憲状態判決が出されたことなどから、一票の格差の縮小のため、4つの選挙区が2つの合区とされ、本年の選挙が執行されたところであります。 しかしながら、今回の選挙においても、全国で同様の訴訟が提起され、現在の高裁判決では合憲判決もあったものの、一票の格差に関して、なお違憲状態とする判決の件数が上回っている状況にあります。 合区については、投票率の低下や地域が抱えている課題など、さまざまな情報が参議院を通して国政に届かないおそれがあるなどの問題を指摘せざるを得ないことから、合区は解消すべきと考えております。 現在の本県の人口減少傾向を踏まえると、本県においても将来的には合区の可能性があり、憲法を改正してでも合区は解消すべきと考えているところでありますが、合区に対する知事の見解をお伺いいたしたいと存じます。 3、長崎大学「子どもの心の医療・教育センター」との連携について。 平成26年7月に発生した「佐世保市内女子高校生殺害事件」を受け、県全体として同様な事例の再発防止に向けて取り組んでいるところでありますが、その取組の一つとして、長崎大学においては、医学部と教育学部が連携をし、地域と連携した子どもの心の医療的支援等を行う高度人材育成や、ネットワークの構築に向けて取り組むため、「子どもの心の医療・教育センター」を設置したと伺っております。 この長崎大学の取組については、平成27年2月の県議会において、「児童生徒の健全育成に関する決議」を行ったように、事件の再発防止のためには、医療や教育など、幅広い分野で専門知識を持つ大学との連携が必要であると考え、センターの業務として想定されている、現場に出向いて支援が必要な児童の観察やカウンセリング、また、現場の学校や保育園等の先生に対する支援技術向上のための研修を実施していただくなどの取組に期待をしているところであります。 この「子どもの心の医療・教育センター」に対し、県では、どう連携していかれようとされているのか、お伺いをいたします。 また、現場の教員や保育士等の資質向上に向けた取組に対して、県はどのように関わっていこうとされているのか、お考えをお聞かせください。 4、大村湾架橋構想について。 大村湾は、穏やかな波が海岸に打ち寄せるさまから「琴の海」と呼ばれており、そして、極めて閉鎖性の高い海域でありながら、かつては真珠やナマコなどの特産物を豊富に産出してきた豊かな海でありました。 また、県本土の中央部に位置しており、沿岸部も含めて自然豊かな景勝地も多く、ハウステンボスなどの観光資源も豊富であります。 しかしながら、その大村湾については、閉鎖性の高い水域で、貧酸素水塊の発生などが課題となっており、漁民の方々からも赤潮や青潮の発生など、最近よく耳にいたします。 大村湾の海底は、湾口部を除いて、平均して平坦な地形であり、潮の流れが穏やかなため、海底は細かい泥やヘドロが堆積しやすいと聞いております。 環境省では、全国で88カ所の閉鎖性水域を指定していますけれども、全国のモデル事業に位置づけ、泥やヘドロなどが堆積をした湾の底泥をしゅんせつすれば、底質環境の改善につながり、しゅんせつした底泥を用いて人工の島を築造し、その周辺に魚礁を造成すれば、水産振興にもつながると思われます。 また、さらに、交流人口の増加や観光振興のため、築造した人工島を活用して大村湾を横断する架橋を建設する構想も描いているところであります。 この大村湾の人工島の構築や架橋構想については、平成26年2月定例会においても質問をさせていただきましたが、改めて、底泥のしゅんせつを環境省へ、魚礁の設置を農林水産省へ、架橋建設を国土交通省へ、県の部局横断的プロジェクト長期構想と位置づけていただくようなご提案をいたしますけれども、お考えがどうなのか、県の考えをお尋ねいたします。 と、言葉で言ってはなかなかわかりにくい部分があろうかと思いまして、皆様の手元にお配りをいたしている資料をパネルとして、議長の許可をいただいて示させていただきます。(パネル掲示) 申しましたように、1番目が、環境省の予算で底泥を筒の中に入れて人工の島づくりをやると。2番目に、その島を取り巻くように自然石等々で魚礁をこしらえて、魚介類の産卵の場、あるいは稚魚の育成の場にしていこう。そして、大村湾の大村空港側から西彼杵半島まで、幾つかの人工島をこしらえて、それを、あと国土交通省の予算でもって橋でつなげるというようなことでありまして、一省一事業から、これからは地方創生の時代として複数の省庁にまたがって一つのこと、複数の目的を達成するというような提案であります。どうぞ前向きなご回答をいただきますことを期待いたしております。 5、たくましい県土の整備について (1) 西彼杵道路の延伸について。 地域の産業が活気にあふれるようなたくましい県土の整備には、長崎県の大部分を占める半島地域の振興は欠くことのできないものであり、そのために道路は必要不可欠、最も重要なインフラであると考えております。 現在、県では、西彼杵道路の一部として時津工区の事業を進められておりますが、西彼杵道路の整備は、公共交通機関が乏しい西彼杵半島の振興はもとより、佐世保、長崎の発展にも大変効果があるものと期待をいたしているところであります。 しかしながら、いまだ3割程度しか完成しておらず、事業中の工区も時津工区のみであることから、全線の開通にはほど遠いように感じておるところであります。早期整備のためには、西彼杵道路の延伸区間をできるだけ長い区間で事業化することが必要と考えておりますが、今後、整備の進め方について、県のお考えをお聞きいたします。 (2) 国道251号赤間~権田間のトンネル建設について。 国道251号は、島原半島の根幹をなす道路であります。特に、半島西部・南部においては、代わりになる代替路もなく、日常生活上、また防災上も非常に重要な道路となっております。 特に、雲仙の赤間から南島原の権田間は、切り立った断崖が連続をし、過去には死亡事故も発生しております。 県において、防災工事が長年実施されているところでありますけれども、私も先日、現地視察を行い、改めて道路整備の必要性を痛感いたしました。 しかし、防災事業は、用地買収などの関係から事業がなかなか進捗していない状況と聞いております。 また、熊本地震では、現地で震度5強を経験したことなどにより、根本的な道路整備手法の見直しも必要ではないかと感じているところであります。 私は、道路利用者の方々が安全に、安心して利用でき、ひいては地域の活性化につながるように対策が進まない区間は、今、すぐにとは言わないまでも、中長期的な対策として、トンネルによるルートを検討するなどの対策が図れないか、お伺いをいたします。 6、日本遺産を活用した国内外からの観光客誘致について。 平成27年度に日本遺産の制度が創設をされ、本県においても平成27年の「国境の島 壱岐・対馬・五島~古代からの架け橋~」、平成28年の「日本磁器のふるさと 肥前~百花繚乱のやきもの散歩~」と「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴~日本近代化の躍動を体感できるまち~」の計3件が日本遺産に認定されております。 日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を語るストーリーを認定するもので、有形・無形のさまざまな文化財群を地域が主体となって総合的に整備活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化を図るということを目的とされております。まさに、日本遺産を新たな観光資源として活用することで交流人口の増加が図られ、地域活性化の起爆剤になり得るものと思っております。 さらに、周辺市町においても、地元の観光資源等を日本遺産の観光客に対し、積極的にPRし、足を伸ばしていただくことで地域振興につなげられる絶好のチャンスではないかと考えます。 例えば、2つの世界遺産を持つ佐世保市を訪れた観光客に、イエズス会が大村純忠と協定を結んで開かれた横瀬浦や、国際色豊かに、見て、食べて、遊んで、学べる街「ポートホールン」のある西海市まで足を伸ばしていただき、さらなる本県の観光資源を楽しんでいただける周遊観光ルートも考えられるのではないかと思います。しかしながら、現状においては、全国的に知名度がまだまだ低く、日本遺産に認定されたというだけでは直接の誘客につながっていないという状況にあると考えております。 そのような中、日本遺産認定市町に限らず、周辺市町とも一体となって、広域的な周遊観光に取り組むことにより、さらなる観光客の拡大につながると思われますし、ひいては、日本遺産の認知度向上にもつながると思われますが、県としてのお考えをお尋ねいたします。 7、未来をひらく教育の推進。 (1) 全国学力・学習状況調査における県立中学校3校の評価について。 先般、今年度4月に実施されました「全国学力・学習状況調査」の結果が公表されました。 長崎県の公立中学校の平均正答率につきましては、国語Bが全国を0.2ポイント上回っております。それ以外の国語A、数学A、数学Bについては、全国とほぼ同程度という状況であります。 一方で、県立中学校3校の国語Bの平均正答率は91.3%であり、全国平均正答率66.5%を大きく上回り、その他の3科目につきましても、県立中学校3校の平均正答率は全国に比べると高い結果でありました。 この結果を見ますと、私は、県立中学校の教育成果が出ていると考えておりますが、県教育委員会として、この結果をどう評価されているのか、お伺いをいたします。 (2) 教師の指導力向上対策について。 県立中学校の「全国学力・学習状況調査」の結果についてお聞きいたしましたが、県立中学校をはじめ、生徒の学力向上には個々の教師の指導力が大きく影響するものと考えます。 したがって、生徒の学力を向上させるためには、教科指導力の底上げを図ることが不可欠であると考えております。 教師の教科指導力の向上に向けて、県教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 さらに、生徒指導面においても、暴力行為、いじめ、不登校など、学校が抱える問題は、年々多様化、複雑化しているように思います。 そのような状況の中で、教師には生徒の問題行動を未然に防止すること、発生した問題を早期発見することなど、適切に対応する生徒指導力の向上も重要であると考えております。 生徒指導面における教師の指導力の向上に向けて、県教育委員会としての取組についても併せてお尋ねをいたしたいと存じます。 以上、壇上からの質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。 ○副議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕瀬川議員のご質問にお答えをいたします。 まず、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、初年度の成果をどのように受け止めているのかとのお尋ねでございます。 「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、昨年10月に策定を行い、平成27年度は、若年層の県内定着対策や、それに必要な雇用の創出、移住対策の推進、結婚、子育てに対する支援などに重点的に取り組んでまいりますとともに、各分野における市町、民間、教育機関等との連携体制の構築に力を入れてきたところであります。 こうした取組により、社会減対策では、若年層などの転出超過が過去5年平均に比べ約5%程度改善し、自然減対策では、合計特殊出生率が0.01ポイント上昇したものの、人口減少が大きく改善するまでには至らず、まださまざまな取組が緒につきはじめた段階であると考えております。 具体的には、製造業の事業拡大支援、企業誘致、観光客の誘客等が比較的順調に推移し、雇用状況においても改善が続いてまいりますとともに、経済団体、企業、ハローワーク等と連携した求人票の早期提出や、企業説明会の充実等による高校生の県内就職促進に効果が見えはじめているほか、市町と一体となった取組により、東京圏、関西圏等からの移住が増加傾向で推移しております。 一方で、全国的に人手不足感が高まる中、大学生の県内就職率は低下しているところであり、また、離島・半島地域においては、人口減少率が高い状況がなお続いており、今後とも、人口減少対策に一層重点的に取り組んでいく必要があるものと考えております。 次に、平成29年度はどのように取り組もうとしているのかとのお尋ねでございます。 平成29年度においては、まず、良質な雇用の創出を図るため、戦略的な企業誘致や付加価値の高いサービス提供による観光消費拡大に引き続き力を注いでまいりますとともに、IoTを活用した「産業活性化戦略」の策定、産業支援機関と連携した協働化、協業化の推進による小規模事業者の生産性の向上、水産業における養殖産地の強化、農業における先端技術活用や労力支援体制の強化など、産業施策の強化を図ってまいりたいと考えております。 併せて、若年層の県内定着促進に向け、工業高校で実施しております県内企業説明会を他の高校に拡大、実施してまいりますとともに、大学や企業と連携しながら、大学生のニーズに沿った求人の掘り起こしや求人票の早期提出、県内企業の魅力発信の強化を図ってまいります。 また、県外に進学した県内高校出身者等に「ふるさと情報」を発信し、本県への関心を持ち続けていただくとともに、県外大学と連携しながら、県外での企業説明会の充実や、県外からのインターンシップの拡大等に力を注ぎ、県外大学生の県内就職につなげてまいりたいと考えております。 さらに、地域で異なる未婚率や出生率の特徴を踏まえた「少子化克服戦略」の策定や、市町の取組支援にも力を注いでまいります。 加えて、離島地域においては、「有人国境離島法」に基づく諸制度を活用させていただき、離島地域の不利条件の解消や雇用機会の拡充につながる対策を総合的に展開するなど、人口減少対策の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、参議院議員選挙の合区の解消についてのお尋ねでございます。 これまで、一票の格差というものが、本来あってはならないという基本的な考え方のもと、是正策等について検討が進められてきた経緯がありますことは十分承知をいたしているところであります。 しかしながら、我が国全体が人口減少社会を迎え、地方創生が大きな政策課題となる中、地方から都市部への人口移動は、なお歯止めがかからない状況が続いており、このまま推移し、地方の声を国政へ届ける役割を担っていただく国会議員の方々が少なくなることに関しては、大きな危惧の念を持っているところであります。 参議院議員の選挙区に関しては、合区されることなく、現在の本県の定数が維持されることが望ましいと考えております。 さきの全国知事会においても、一部反対意見や慎重意見はありましたものの、憲法改正も視野に入れた合区の解消に関する決議が採択され、両院議長等に要請活動を行っているところであります。 また、「参議院憲法審査会」において、参議院選挙制度等に関する議論もはじまったところであり、その状況を注視してまいりたいと考えているところであります。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係の部局長からお答えをさせていただきます。 ○副議長(坂本智徳君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 長崎大学との連携についてのお尋ねでございますが、長崎大学が10月に設置を発表いたしました「子どもの心の医療・教育センター」につきましては、議員ご指摘のとおり、平成26年7月に発生いたしました「佐世保市内女子高校生殺害事件」を契機として、長崎大学の医学部と教育学部が共同で、発達障害児等への医療的支援ができる人材の育成と、医療・教育・保健・福祉等の関係機関のネットワーク構築を目的として設置されております。 県といたしましても、先般、長崎大学からセンターの設置とその経過等について説明を受けたところであります。今後の連携に向けて、同センターと県の発達障害者支援センター等の既存の支援機関、支援事業との役割分担の整理のほか、学校現場で対応が困難な児童・生徒及び保護者等の相談に対する支援を担っていただけないかなど、具体的な協議をはじめているところでございます。 センターの本格的な活動は、次年度からとお伺いしておりますが、詳細な活動内容も、今後さらに検討していくとのことでありますので、引き続き、大学との協議を進め、関係機関とも連携して、特別な支援が必要な児童等に対する支援体制を構築し、支援内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、同センターが行います、現場の教員や保育士等の資質向上に向けた取組に対しての関わりについてでございますが、現場の教員の資質向上に関しましては、例えば、県教育委員会が実施する研修会等において、このセンターからの講師派遣をお願いし、より専門的な視点からの研修支援を行っていただくことなどを検討いたしております。 また、保育所や幼稚園に関しましては、保育所等の現場ニーズの把握を行うほか、児童や保護者へのより適切な対応を図るため、このセンターが実施する訪問支援や再教育プログラムの活用促進など、保育士等のさらなる資質向上に向けた連携のあり方を協議していきたいと考えております。 県といたしましては、佐世保事件の再発防止に向けて、発達障害児等に対する教員や保育士等の専門性の向上を図ることは、重要な取組と考えておりますので、円滑な関係構築を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) 大村湾架橋構想につきまして、本県の部局横断的な長期プロジェクト構想と位置づけていくような考えはないかとのお尋ねでございます。 県では、自律的な再生と持続的な活用ができる大村湾を目指して、平成26年3月に「第3期大村湾環境保全・活性化行動計画」を策定し、関係機関が相互に連携を図り、汚水処理施設の整備や再生砂による浅場造成、海底耕うんなどに取り組み、湾の環境保全や地域の活性化を進めているところでございます。 ご提案がありました底泥のしゅんせつによる人工島の造成、魚礁の造成、大村湾横断架橋の構想につきましては、議員ご指摘のとおり、環境保全や水産振興、また、交通の利便向上、交流人口の増加による地域活性化につながる、将来に夢を抱かせる構想でございますけれども、費用が多大となることや、漁場への影響についての考慮が必要なことなどから、長期的な課題であると考えております。 一方で、構想策定の取組を行うことで大村湾への関心が高まり、地域が元気になる効果も期待されることから、関係部局や関係機関と相談しながら、県としてどのような位置づけができるのか、考えてまいりたいと考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 私からは、2点について、お答えしたいと思います。 1点目、西彼杵道路の延伸についてでございます。 西彼杵道路は、長崎地域と県北地域の連携強化を図り、産業・経済の発展に寄与する重要な路線であることから、鋭意整備を進めているところでございます。 これまでに、全体約50キロのうち、ほぼ3割に相当する、佐世保市指方町から西海市西彼町大串までの約14キロが完成しております。 現在、時津町の日並から野田において、国道206号の渋滞緩和などを図るため事業を行っている時津工区につきましては、早期完成を目指して、今年の10月にトンネル工事に着手したところでございます。 残る未着手区間につきましては、この時津工区の進捗状況を踏まえ、調査検討に着手してまいりたいというふうに考えております。 次に、国道251号の赤間~権田間についての防災事業など、安全対策が進まない区間については、トンネルによるルートを検討するなど対策が図れないかとのお尋ねでございます。 国道251号の雲仙市赤間から南島原市権田間の4.6キロは、斜面崩壊の危険があるため、現道のり面の対策工事を行っておりますが、議員ご指摘のとおり、用地買収が一部難航していることから、監視装置の設置などの対策も併せて実施しているところでございます。 沿道には集落も数カ所あり、まずは現道の対策を優先して進めておりますが、これらの事業を完成しても、現在行っている通行規制の全面解除は難しいというふうに考えております。 このため、防災上、抜本的な対策としては、トンネルも一つの案と考えられますが、事業費が膨大となるため、将来の島原半島の道路ネットワークを含めて検討する必要があり、今後の中長期的な課題として考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 日本遺産を活用した観光客誘致における課題について、県は、どのように認識し、観光客誘致に向けて、どのように取り組もうとしているのかとのお尋ねでございます。 日本遺産は、平成27年度に創設された新しい制度のため、関係市町、住民を含め、全国的な認知度は、いまだ低い状況にあると認識しております。 そのため、県としましては、テレビ番組の制作や交通機関におけるポスターの設置、「日本橋 長崎館」におけるPRイベントなど、国、関係市町、観光団体、関係事業者等と連携し、本県の3つの日本遺産の認知度向上に努めているところでございます。 日本遺産を活用した観光商品造成につきましては、旅行会社への働きかけを行いました結果、既に日本遺産を盛り込んだ旅行商品が販売されておりますが、まだまだ大きな広がりを見せるまでには至っておりません。 こうした中、例えば、県北地域では、佐賀県や関係市町とともに、認定遺産の一つである「肥前窯業圏」に関する「活正化推進協議会」を設置し、観光客誘致に向けたPRのほか、観光施設や飲食店などの割引クーポンがついたパスポートの販売などによる周遊促進に努めているところでございます。 県としましては、今後も3つの日本遺産を活用した誘客拡大に向けて、関係市町や観光団体、関係事業者などと連携を図りながら取り組んでまいりますが、その際には、県内周遊促進という視点もしっかり持ちながら、事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 私の方から、2点お答えをさせていただきます。 まず、県立中学校の評価についてですが、県立中学校の「全国学力・学習状況調査」での平均正答率は、3校とも、全ての科目において、全国や長崎県の平均正答率を大きく上回っており、また、県立中学校3校の間に大きな差は見られませんでした。 アンケートを含めた調査結果から、生徒たちの学習意欲は高く、学習時間の確保などもできており、これらのことが基礎学力の定着につながっているものと分析をしております。 また、県立中学校から高等学校へ進学後も意欲的に学校生活を送り、高等学校卒業段階における進路達成状況なども良好な傾向にあります。 県教育委員会といたしましても、中高一貫教育の成果が一定出ているものと評価をしているところであります。 今後とも、授業の工夫改善等を継続的に行い、生徒自らが、より一層、主体的に学習に取り組んでいくよう支援してまいります。 次に、教師の教科指導力と生徒指導力の向上についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、児童生徒の学力向上には教師の力量が大きく影響するものであり、全ての教師の指導力を高めることが県教育委員会の大切な使命であると認識をしております。 現在、県教育委員会としましては、教科ごとに授業改善を目的とした研修会や公開授業を開催し、教師一人ひとりの教科指導力の向上に努めております。 併せまして、管理職員に対しましても、学力調査の結果を十分に分析したうえで、校内研修の充実を図るなど、学校組織としての指導力向上について、重ねて指導をしているところです。 そのような取組により、本年度の「全国学力・学習状況調査」においては、多くの項目で全国水準に達するなど、明らかに改善傾向が見られます。 また、学校において児童生徒が自分の能力を十分に発揮し、自己実現をするための環境や条件を整えるうえでは、教師の生徒指導力を向上させることが不可欠です。 そのため、県教育委員会では、「実践に学ぶ生徒指導」や「不登校の予防と対応」等の公開講座を開設し、教師の専門性を高めたり、「いじめの予防地区別研修会」を行い、教師の実践力を養ったりするなど、生徒指導関係の研修を充実させております。 さらに、昨年から運用を開始した「引き継ぎシート」の作成を通して、教師がケース会議等に参加し、アセスメントを行う経験を重ねることで、生徒指導に対する感度や感性を高め、問題を早期発見し、適切に対応する力を養っているところです。 今後とも、各市町教育委員会と連携を密にしながら、教師の指導力向上対策に力を注いでまいります。 ○副議長(坂本智徳君) 瀬川議員--38番。 ◆38番(瀬川光之君) 幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 まず、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、お伺いをいたします。 午前中、中島 義議員の質問に対する答弁の中にもありましたように、移住対策について、過去のデータで見ると、約8割程度が残っていただいているというようなお話でありました。 先ほど、知事からのご答弁では、人口減少を含めて、それぞれ社会減少5%の改善、自然減少0.01%の改善ということで、ここら辺から見ると、なかなか目標を達成するということにはほど遠いと言いながら、一方で、移住対策は午前中の答弁の中にもありましたように、約8割が残っていただいているというような状況等々を考えますと、この移住対策ということからいくと、現役のといいますか、生産年齢人口、あるいはリタイア組、それぞれあろうかと思いますが、ここら辺について、どういったご見解を持っておられるか、お伺いをいたしたいと思います。 ○副議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 人口減少対策のうちの重要な施策の一つとして、UIJターン対策、移住促進対策に力を注いでいるわけでありますけれども、これまでの傾向を見ます時に、移住された方々の大体4人に3人は若い世代層の方々、30代、40代の方々が移住していらっしゃいます。先ほど、ご議論いただきましたように、県内での移住先への定着率も非常に高いという状況であります。 昨年の移住者の受け入れが213人でありましたけれども、移住サポートセンターの支援体制を構築したことによりまして、今年度前半だけで200人を超える実績につながっております。 現在の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の5年間の計画では、年間660人ぐらい移住者を受け入れていこうという計画を立てているところでありまして、極めて重要な部分になってくると考えているところであり、しっかりと取り組んでまいりたいと思っているところであります。 ○副議長(坂本智徳君) 瀬川議員--38番。 ◆38番(瀬川光之君) お答えをいただきましたとおり、私も、生産年齢人口の方に特化していただいて、より優秀な方が移住し、定着され、そして、有能な納税者になっていただくということが一番望みではないかなと思っております。引き続き、さらに努力をしていただくよう、お願いをいたしておきます。 次に、長崎大学の「子どもの心の医療・教育センター」のことについて、お伺いをいたします。 これは特殊な事件が背景にあって、今回、長崎大学がセンター設置というようなところ、社会貢献という意味合いも含めて考えていただいたことではないかなと思っておるわけですが、県も、あるいは県の教育委員会も、あるいはそれぞれの市や町も関連の出先機関等々も含めて、全体でこのセンターを中心にして情報の共有とかを含めた再発防止、教育的な部分もしていこうということでありますが、このセンターを含めた再発防止策というのは、長崎県版再発防止策というふうに位置づけて認識してよろしいんですか、どうですか。 ○副議長(坂本智徳君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) あの事件を受けまして、再発防止に向けまして検証会議でありますとか、子ども育成検討会議とか、そういうものを設置いたしまして、いろんなことを検討してまいりました。その中で、特別な配慮が必要な子どもへの支援として、早期からの見守りでありますとか、継続した支援、地域における療育体制の整備などに取り組むということになっております。 こうした取組を進めていくためには、それを担う人材が必要となってきます。関係機関の連携も不可欠となってきます。長崎大学のこのセンター事業というのは、それにお応えをしていただける必要なツールというか、対策であろうかと思いますので、本県の再発防止に非常に役立つというふうに考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 瀬川議員--38番。 ◆38番(瀬川光之君) この事件は、何度も何度も私は申し上げておるんですが、まず、この事件の背景にあるというものについて、第一に挙げなければならないのは、保護者の子どもに対する見守り義務ということを怠ったことにあると、私は委員会でも再三申し上げてまいりましたし、今でもそう思っております。 しかしながら、残念なことにそういった事件が起こったわけでして、何とか再発防止を進めないといかんということで、これまで議論もしてきたわけでありますが、本日、改めてこういった問題に対する質問をさせていただいて感じることの中の一つに、2年ぐらいの期間が事件からあって、事件後は、「ココロねっこ運動」等々も含めてやってきたのに残念だという思いが県民の中に広がっていたし、もっと真剣にあの当時議論していたと、私、そう感じているんです。 しかしながら、残念なことに、今日の答弁等々を聞いてみますと、センターが設置をされた、いよいよ12月から運用開始というようなことも聞いておるんですが、まだ具体的、個別的なことはこれから詰めさせていただきたいという、そういう状況なのかというところが、私は少し残念だと。 じゃ、この間、一人の子どもの命を失ったことに対する思いは事件後あったけれども、その思いというのは、これまでの間、本当に続いていたのかと疑わなければならないような、そういう足りない思いを感じるわけです。(発言する者あり)そういった意味で、本当に皆様方、県民と一緒になって、再発防止に対する気持ちというものがどうなのか、このことについての意気込みをお聞かせ願いたい。 ○副議長(坂本智徳君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 先ほども申し上げましたとおり、事件後、我々こども政策局、あるいは教育委員会、その他、県庁挙げまして外部委員による事件の検証でありますとか、総合的な見地からの防止策を検討して、いろんなことを取り組んでおります。まだまだ足りないものがあるというのはご指摘のとおりだと思います。我々は、日々それを実践していこうというふうに努力をいたしております。 思いとしては、これは知事も何度も申し上げておりますが、こうした痛ましい事件を絶対に繰り返してはならない、そういう強い思いを持っております。関係する職員一人ひとりが、そういう思いを共有して、使命感を持って再発防止に全力を注いでいくと、こういう思いはずっと変わっておりませんので、ずっと思いを持ち続けて仕事を進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長(坂本智徳君) 瀬川議員--38番。 ◆38番(瀬川光之君) よろしくお願いをいたしたいと思います。 今回、パネルは、まだ前に置かせていただいておるんですが、大村湾の横断構想について、環境部、水産部、そして土木部、それぞれの部の皆さん方と議論をさせていただきました。 技術的なことや、あるいは予算的なことの観点から考えますと、部長がおっしゃったとおり、非常に不可能に近い話じゃないかなと、私もそう感じてはいるんです。 ただ、今回、「離島・半島地域振興特別委員会」の委員の皆様方と一緒に島根県の隠岐の島、海士町に行かせていただく機会を持ったわけですが、極端に言って、あそこの町長さんは大変なリーダーシップを持っておられて、当時、10年前ですか、合併の議論が起こった時でも、それぞれの町、島はやっていこうと。隠岐の島は合併したというふうに聞いておりますが、残りの小さな3つか4つの島は合併せずにいこうと言ってやってきたと。やはり独特なまちづくりに対する熱意や思いや、あるいは、ここでしかできないものといったものをどうやっていくかというところに熱心な町長であって、一言で言ったら豪傑な町長だなという感想を持ってきたわけですが、ある意味、できないと思ってしまえばできないわけでありまして、できるか、できないかわからんと。でも、これはひょっとしたら、上ともけんかしないとできないこともある。しかし、提案を、やろうという気持ちを持つか、持たないかというところが一番大事でありまして、事業に着手するようにするかどうかという以前に、こういう試みを長崎県の構想や、あるいは根本的な環境改善、88カ所ある閉鎖性の海域を何とかしようという思いが、熱意が、上にあげる、そういった熱意につなげていけるかどうか、そこら辺をちょっと私、はっきり言って見させていただいたというのが半分以上あるんです。 市や町だって一緒だと思うんですよ。せっかく日本遺産というような認定制度をつくっても、手は挙げるけれど、それを活かして、当事者の市や町は考えておられるかもしれませんが、それを活かして、近隣の市や町がどこまで真剣に考えているのかという思いは、ちょっとどこまでなのかなと、まだよく認知度が足りてないというのが、そういった思いにつながっているんじゃないかなという気がいたします。 地方創生の時代というのは、私はそういった時代だろうと。自らの知恵を出す。やれる、やれない、結果は後。とにかくやってみよう、試行錯誤してみようという勇気を、行政や政治が持つことじゃないかなというふうに思います。 政治というのは、有権者、住民にとって希望も夢もないというような話をするような立場ではないし、たとえ辛くても、たとえどんな状況であっても、先にこれだけの光が見えるんですよというようなことを提示するのが、政治の役割ではないかなというふうに思っておりまして、私も大変お粗末な議員かもしれませんが、これからも皆様方のお知恵をおかりしながら、ご指導いただいて努力してまいりたいと思っております。 時間を残しましたが、終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○副議長(坂本智徳君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、午後2時35分から再開いたします。     -午後2時24分 休憩------------------------------------     -午後2時36分 再開- ○議長(田中愛国君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 深堀議員--15番。 ◆15番(深堀浩君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 改革21、長崎市選出の深堀 浩でございます。 質問通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。知事及び関係理事者の簡潔明瞭な答弁をお願いするものであります。 1、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に伴う本県への影響について。 (1) 長崎県への影響について(知事の所見)。 アメリカ大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ次期大統領は、去る11月21日にTPP離脱の表明を行い、先行きが見通せない状況となった本協定であります。 我が国においては、TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案が今国会において審議中であります。11月10日には衆議院本会議で可決をされ、現在は、参議院特別委員会で審議が続いている状況にあります。 TPP協定は、世界経済GDPの約4割、人口約8億人の市場を占める加盟国12カ国の経済連携協定であり、世界が注目していると言っても過言ではありません。これは「平成の開国」と表現されるような国民にとっても大きな転換期と言えます。 このような重要な協定でありますが、その内容が十分に理解されているのでしょうか。TPPといえば、すぐ農業というイメージを持ってしまうようですが、農業以外にも、国民生活に大きな影響のある協定であることから、今回、幾つかの疑問点について県の見解を確認したいと思い、質問をさせていただきます。 TPP協定の締結に向けた動きとしては、平成27年10月5日に大筋合意、同11月25日に政府の「総合的なTPP関連政策大綱」が発表されました。そして、12月24日、「TPP経済効果分析」を公表、そして今年1月14日には、農政新時代キャラバンとして長崎県の説明会が開催されております。そして、今、国会で審議が行われているという状況であります。 そこで、まず知事に所見を伺いますが、TPPが締結されたとしたら、本県経済、そして各産業に従事されている県民の雇用、暮らしはどのように変化すると考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 以後の質問については、対面演壇席より行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕深堀議員のご質問にお答えいたします。 TPP協定による本県への影響につきましては、関税の撤廃や貿易手続の簡素化などにより、県産品等の輸出拡大や輸入品の価格低下など、プラス効果が期待される一方で、農林水産分野では、安価な農林水産物の輸入の増加などにより、マイナスの影響が生じるのではないかとの懸念もあり、これまで国に対して、国益と地域産業を守るために最大限の努力を払っていただくよう強く求めてきたところであります。 TPPによる具体的な影響額といたしましては、国においては、TPP発効による最終的な実質GDPの増加効果等についての試算を行っているところでありますが、県の影響額については、貿易や投資に関する影響など、それぞれの単位で算定することのできない項目が含まれておりますことから、難しい状況にあります。 そのため、全国知事会や九州知事会と連携し、国に対して、それぞれの地域の経済や産業、国民生活への具体的かつ長期的な影響等について、正確な情報提供と丁寧な説明を求めているところでありますが、議員ご指摘いただきましたように、それぞれ経済や雇用のどういった分野に、どのような影響があるかということについての説明は、いまだいただけていない状況であります。 以後のお尋ねにつきましては、自席でお答えさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 深堀議員--15番。 ◆15番(深堀浩君) ありがとうございました。 (2) 懸念される事項について。 ①雇用創出と経済波及効果額の決定。 知事の答弁も一定の理解をするものでありますけれども、今回、私がこのTPP問題について質問に挙げたのは、農林水産大臣も経験された山田正彦前代議士が、著書でもありますけれども、アメリカも批准できないTPP協定の内容はこうだったというものを読ませていただいて、非常に危機感を持ったわけであります。 さらに、NPO法人アジア太平洋資料センターの「TPPテキスト分析チーム」が取りまとめたTPPの全体像と問題点というレポートなんですけれども、これを確認する中で、いろんな課題が予見されるということで、これは確かに国の専権事項でありますけれども、我々長崎県で暮らしている県民にも直結する課題であるということで、地方議会の議員としても、できる範囲での確認をしたいと思って、質問に取り上げた次第であります。 今、知事の答弁でもあったんですけれども、雇用創出と経済波及効果額の算定についてなんですが、昨年の12月24日に、TPP協定の経済効果についての分析が公表をされています。その中で、知事もおっしゃられましたが、実質GDPは2.6%の増、2014年度のGDPを用いて換算すると約14兆円の拡大効果があると、労働供給は約80万人増加という試算結果が出ているわけです。この試算結果、内容が県に置き換えてわからないというお話があったわけですけれども、そこがある意味、一番の肝だと思うんです。 では、製造業であったり、いろんな業がありますけれども、どの業種でGDPを押し上げるのか。全ての産業がプラスになるのであればいいです。しかし、恐らく、プラスになる2次産業もあれば、停滞する1次産業もある。だから、そこがどうなっているのか。労働供給も同じです。 もっと言えば、産業別ではなくて、都市部と地方ということを考えた時に、TPPの効果が、例えば、都市部でものすごくいい影響があるけれども、地方では逆にマイナスになるというようなことがないのか。 算定はできないとおっしゃるけれども、そこが重要なポイントだというふうに思うんです。離島・半島を多く抱えた本県長崎県にとって、そういった分析ができないものか、もう一度、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 産業別あるいは地域別にTPPの経済効果がはかられないかというふうなお尋ねでございますけれども、国においては、TPPで合意した関税の撤廃あるいは削減、貿易手続の簡素化などで、発効から10年、20年後にGDPがどうなっているのかというふうなことを計算しているものでございます。 関税撤廃・削減による影響に加え、非関税措置によるコストの削減や貿易・投資促進効果、さらには貿易・投資が促進されることによる生産性の向上などによる効果など、県では試算できない項目が含まれておりまして、国の説明会においても、GTAPという分析手法を使われておりまして、これは国際経済モデルを用いた国単位のシミュレーションであるために、都道府県別の分析を行うことは難しいとお聞きしているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 深堀議員--15番。 ◆15番(深堀浩君) 部長の答弁も理解はするんですけれども、もちろん国も、国民のために国益を考えてやっていただいているわけですけれども、でも完璧ではないと思います。地方や各産業に与える影響を完全に把握できている状況でもないのだろうというふうに思います。 そこで、地方の立場でいろんなことを調査・研究するということも、これは長崎県の役割だというふうに私は思うんです。それが長崎県民の暮らしを守るということだと思います。そのような観点で、以下も質問をしていきたいというふうに思います。 ②ISD条項について。 ISD条項というのは、TPPの問題を調査するに当たっては、必ず出てくる課題であります。 ISD条項とは、投資家対国家間の紛争解決条項であって、主に、自由貿易協定(FTA)を結んだ国同士において、多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項であります。 TPPが発効されれば、日本政府は、ISD条項に基づいて、多くの投資家から訴えられるおそれが出てきます。対象となる投資家とは、日本に子会社などがある企業、日本の会社の株式を有している者、日本の動産・不動産を持つ者、特許権などの知的財産権を有する者、日本と事業面で何らかの契約をしている者となっておりまして、数多くの投資家が資格を持つことになります。 では、過去にISD条項でどのような紛争解決が図られたかというと、過去の事例をひもといてみると、まずメキシコの事例。北米のNAFTA(自由貿易協定)の締結後、砂糖の関税がゼロになって、メキシコに、アメリカからGM、遺伝子組み換えのとうもろこしからできた異性化糖が大量に輸入されて、さとうきびによる糖が市場から消えそうになった。メキシコ政府は、さとうきび農家を守るために、炭酸飲料のうち砂糖以外の甘味料を使ったものに20%の税金をかけました。これは国内対策です。すると、アメリカの食品会社からメキシコ政府が訴えられ、最終的には、1億9,800万ドル、日本円で約198億円の賠償を命じられたというもの。 カナダの事例。カナダでは、人体に有害な神経性物質MMTというものを石油製品にまぜることを禁止していました。しかし、アメリカの石油会社から、理由なく禁止されたとしてISD条項によって提訴をされ、健康被害が科学的に証明されていないということから、カナダ政府は譲歩して、和解金として1,000万ドルを石油会社に支払ったというものであります。 このようにISD条項は、投資家の保護のために設置されておって、まさに我が国が経験したことのないことであります。TPPの懸念材料として私は捉えているんですけれども、地方自治体としても、これは無関係ではないというふうに思います。ISD条項に関するリスクというものをどういうふうに捉えているのか、県の立場での回答を求めたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) TPPに含まれますISD条項につきましては、議員ご指摘のとおり、協定に参加する国が外国企業を自国企業と差別するなど、TPP協定の義務に違反して投資家に損害を与えた場合に、投資家や企業が損害賠償などを求める訴えを提起することができる旨を規定したものということでございます。 ISD条項は、日本がこれまで締結している貿易協定等に含まれておりまして、国によると、これまでに日本政府がISD手続によって訴えられた事例は全くないというふうにされておりまして、TPPが締結されることで、直ちに日本を対象にした提訴が多数発生するということは考えにくいと考えております。 ただ、一方で、他国間においては、貿易協定のISD条項に基づいた訴えが発生をして、多額の賠償金が支払われた事例もあることは承知をしております。国において、しっかりとこの点については対応していただくことが必要であるというふうに考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 深堀議員--15番。 ◆15番(深堀浩君) 今現在、そういう訴えられるおそれがないというような政府の見解がありましたけれども、今後、締結された後に、長崎県という地方公共団体が実施をするいろんな施策にもこれは影響してくることだというふうに思います。 しっかりと国と連携を図って、この施策がそういったリスクがないのか、そういったところはしっかり調査・研究するべきだということを申し上げておきます。 ③農林水産業への補助。 農林水産業は、本当に守れるのかという視点なんですが、先ほどのISD条項とも関連をしますが、今年1月に開催された「農政新時代キャラバン長崎県説明会」で配布された資料で、いろいろ国が実施しようという施策が載っているものがあったわけですけれども、生産者の所得を確保するための各種対策というのがいろいろありまして、その中でも、肉用牛肥育経営安定特別対策事業、俗に言う「牛マルキン」とか、「豚マルキン」などの補填金の制度を拡充する方向が載っておりました。制度化をするというもの。 これは私はごく当然のことだというふうに思うんですが、先ほどのISD条項に基づいて、そういったものが貿易の障壁だという指摘をされるおそれがないのかということを懸念しています。 実際に今年の2月16日付けの日本農業新聞に、「豚マルキン『待った』」、という記事が出たんです。これはアメリカの連邦議会の議員67名が、日本における「豚マルキン」の拡充は、日本国内での生産を人為的に刺激するものであり、米国の利益を減らすものであり、許されるものではないという趣旨の書簡を駐米大使に送ったということに対する報道であります。 これをどういうふうに捉えるかということを、まず見解を求めたいというふうに思います。
    ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 議員ご指摘の養豚経営安定対策事業、いわゆる「豚マルキン」の拡充に対して見直しを求める書簡が出されたことに対する国の対応でございますけれども、当時の森山農林水産大臣は、記者会見におきまして、「総合的なTPP関連政策大綱」に盛り込まれております「豚マルキン制度」の改正といった国内対策は、何らTPP合意に反するものではなくて、TPPの前提となっておりますWTOで認められている補助金の範囲内であり問題はないと、そういう旨の説明をされているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 深堀議員--15番。 ◆15番(深堀浩君) その時の記者会見の資料もいただいて、中身は確認をしております。今のところ問題がないんだという答弁だったと。 ただ、私がここで今の問題を提起したのは、そういうふうに各国の投資家の立場を守ろうとする国々が注視をしているんだということは、ここはぜひよくよく考えておくべきだというふうに思います。 影響があると思われる農水産業に対する本県従事者に対して、いろんな保護をしなければいけない。その保護策が、それは自由な競争を阻害しているというふうに見られかねない、そういう問題点を含んでいるということをぜひ共有しておきたいというふうに思って、質問に挙げました。 ④食品の安全について。 日本の食の安全が守れるのかという視点なんですけれども、遺伝子組み換え作物について、我が国においては、一つひとつの遺伝子組み換え農作物ごとに、その用途に応じて、生物多様性への影響や食品や飼料としての安全性について、最新の科学的知見により評価を行い、安全性が確認されたもののみ使用を認める仕組みを導入していますと、はっきり農林水産省は見解を持っています。 法律では、「食品安全基本法」、「食品衛生法」、「飼料安全法」が整備をされ、内閣府の「食品安全委員会」が安全性の評価を行い、それを踏まえて、飼料においては農林水産省、食品については厚生労働省が安全性の審査を行っているようです。輸入に関しても、従来の食品と同じように、食べても安全であることが確認された遺伝子組み換え食品だけが、日本での販売や輸入が許可されているというふうになっております。 そこで懸念するのは、現在は、安全性が確認されたものだけが使用できるということになっているんですけれども、TPP発効後は、人体にとって悪影響があると科学的に証明されたものだけが使用できないということに変わりはしないかということを懸念しております。その点については、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(吉浜隆雄君) TPPの発効に伴います食品の安全への影響に関してでございますけれども、この点につきまして、改めて国に確認いたしましたところ、TPP協定によりまして、遺伝子組み換え食品をはじめ、我が国の食品の安全性に関する規制制度について変更を求められるものではないというふうにしております。 また、ISD条項による食品の安全規制への影響に関しましても、TPP協定におきまして、健康などの正当な目的のために各国が必要かつ合理的な規制を行うことは妨げられないとされていることから、影響を受けることはないとしております。 このため、我が国の食品の安全・安心は確保されるものというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 深堀議員--15番。 ◆15番(深堀浩君) 国に再確認されたんですよね。今、国会の衆議院の審議でも議論になっているところでもあるんですけれども、例えば、牛とか豚の成長を早めるホルモン剤とか薬品、肥育ホルモン剤とか、塩酸ラクトパミン、農林部長、これは日本では使用が禁止されておりますね。 これはEUも中国もロシアも同じなんですけれども、その一方で、アメリカ、カナダ、オーストラリアでは認められている。今回、TPPでは輸入に関して、ホルモン剤とか、今言った薬品、これは成長ホルモンですから、豚とか牛に投下すれば成長を早める、赤身が多くなるということで、それを使っているわけですけれども、そういったホルモン剤や薬品を使った海外の牛肉とか豚肉が認められる、入ってくるということになりはしませんか。 ○議長(田中愛国君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(吉浜隆雄君) 国の方から、現在の我が国の食品の安全に関する規制制度について変更はないというような説明を受けておりますので、そのようなことはないのではないかと考えております。 ○議長(田中愛国君) 深堀議員--15番。 ◆15番(深堀浩君) 今の部長の答弁は、政府の見解では、そういったものは入ってこないということですね。それが確認できればいいです。 ただ、国会の答弁の中では、そこにはっきり言及はされなかったというふうに思っています。今言った塩酸ラクトパミンとか、こういった成長ホルモンを使った肉、今、日本では使われていないわけです。日本の国内では禁止されているんだけれども、海外で使ったものが入ってくる、それは防波堤としてはなり得ない。もし、そこを防波堤とするならば、恐らく、これは私見ですけれども、そういうことをすればISD条項を使われるというふうに私は思います。そのための自由貿易協定なのだから。 先ほど、ISD条項の事例を示しました。そういった問題があるということで、今度は、入ってこないという前提になれば議論がしにくくなるんですけれども、そういったものを買わないように消費者が選択できるじゃないかという意見ももちろんあるのですが、食品への表示義務の話。今、遺伝子組み換え食品とかというものは表示がされておりますけれども、これがTPP発効後は、表示義務を課せば強制規格に該当するのではないか。何の理由で表示義務を課すのかという適正評価手続というものを求められる。そのうえ、利害関係者の意見を考慮して決めるということになっているわけですけれども、今言った遺伝子組み換え食品等々の表示義務は、TPP発効後、どういうふうに変わるというふうに確認されていますか。 ○議長(田中愛国君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(吉浜隆雄君) 我が国の食品表示に関しましては、「食品表示法」に基づく表示基準によりまして表示義務が課せられているところでございます。 TPPの発効に伴います食品表示への影響につきまして、改めて国の方にも確認をいたしましたところ、現在の制度の変更を求められることはないというように確認をしているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 深堀議員--15番。 ◆15番(深堀浩君) そこで、もう一つだけ質問させていただきますけれども、表示義務で、今、遺伝子組み換え食品云々という話をしましたが、今度は産地表示の話です。 今、我々がスーパーとか、いろんなところで肉とかを買う時に、オーストラリア産、アメリカ産だとか表記がありますよね。これはある意味、当然のことだというふうに私は認識をしているんだけれども、昨年のWTOのパネル、紛争解決の場で、先ほども出しましたけれども、NAFTA、北米のカナダ、アメリカ、メキシコの自由貿易協定の中で、アメリカが、アメリカの肉を国産牛、アメリカ産の肉だという表記をしていたら、カナダとメキシコからISD条項で訴えられて、アメリカが負けた。ですから、アメリカでは、アメリカの肉をアメリカ産だと表示ができなくなったということなんです。 これはあくまでもNAFTAの話なのですが、TPP発効後に、日本がそういう状況に陥らないかという危惧はありませんか。 ○議長(田中愛国君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(吉浜隆雄君) 産地表示につきましても、表示制度ということで、この点についても国の方に確認をしておりますけれども、現在の制度の変更というものをTPPにより求められることはないというふうに確認をしているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 深堀議員--15番。 ◆15番(深堀浩君) 確認ですけれども、今、私が申し上げた事例、WTOのパネルで、NAFTAでそういうことがあったということはご承知ですか。 ○議長(田中愛国君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(吉浜隆雄君) NAFTAの方で、COOL事件ということがあったという話は聞いております。 ○議長(田中愛国君) 深堀議員--15番。 ◆15番(深堀浩君) WTOという公的な機関の中でのそういう話というのを承知していれば、そこが政府の説明とどうなのかという危惧は持たれませんか。 ○議長(田中愛国君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(吉浜隆雄君) その点につきましても、日本の場合、正当な目的で現在の産地表示の制度をしているということで、その点について、制度の変更は求められることはないというふうに確認をしております。 ○議長(田中愛国君) 深堀議員--15番。 ◆15番(深堀浩君) 表示義務の話は置いておきますけれども、さらに踏み込んでいえば、地産地消というものの考え方にも影響を与えるおそれがあるということで、教育委員会教育長に確認をしますけれども、小中学校などの給食で地産地消、長崎県では、70%か71%だったと思いますけれども、長崎県産の食品を使いましょうという取組をやっております。これも過去の事例ですけれども、アメリカと韓国が自由貿易協定を結ばれた後に、韓国のソウル市の学校給食に地産地消というものを制度化して入れていたんだけれども、それを取りやめることになったということが報道等で明らかになっているんですけれども、これについて文部科学省に再度確認をしてくださいということを申し上げておりましたが、どうだったでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 国に確認しましたところ、現在は米韓FTAが見直され、学校給食については例外として留保されているということであります。 ○議長(田中愛国君) 深堀議員--15番。 ◆15番(深堀浩君) 一時期そういうことはできなくなって、再度、貿易協定を一部見直して、それができるようになったということですよね。だから、そういうおそれがあるのではないか。 長崎県もいろんな地産地消の取組をやっているんだけれども、そういうところに影響してくるのではないか。これは慶應義塾大学の片山善博教授の論文の中でも、学校給食の地産地消というのはTPPでできなくなるんじゃないかとか、例えば、本県でも議員発議でつくった「長崎県産酒による乾杯の推進に関する条例」というものがありますけれども、こういったものもグレーだというような論文があったわけです。非常に私としては納得がいかない。 ただ、自由協定というのは、そういった危険性があるということは、ぜひ共有をしておきたいというふうに思います。 ⑤国民皆保険制度について。 今度は医療が守られるのかという点で質問をしたいというふうに思います。 我が国の特徴である国民皆保険制度、世界でも本当にすばらしい制度だというふうに私は思いますが、TPP協定が発効することによって、我が国の国民皆保険制度というものが揺らぐのではないかという危惧を持っているんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) この国民皆保険制度に関わる公的医療保険、これにつきましてはTPPの11章の「金融サービス」の分野、ここでは適用除外ということになっております。 また、医療保険を含む社会事業サービスということで、9章の「投資」、あるいは10章の「国境を越えるサービスの貿易」といった分野においても、留保という形で内国民待遇等の自由化に関する規定が適用されないということになっておりまして、国民皆保険制度への影響はないものと認識しております。 この点につきましても、改めて国の方にも確認をしておりますけれども、これまでの説明のとおり、国民皆保険制度への影響はないものという回答を受けております。 ○議長(田中愛国君) 深堀議員--15番。 ◆15番(深堀浩君) 再確認をありがとうございました。 私も政府が出しているTPP協定の仮訳というものを幾つかピックアップして読んでみたんですけれども、中身がものすごく難しくて、読んだぐらいでは理解ができないんですけれども、その中で、今、部長が、留保されているというお話がありました。 しかしながら、もう一度、一つ確認をしますが、日本と米国とで交わした書簡があります。医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続の公正な実施に関する附属書の適用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡、今、留保されているとおっしゃいましたが、この書簡の中には、これはその書簡の最後の文章を読みます。「日本国及び合衆国は、附属書第5条に規定する協議制度の枠組みのもとで、附属書に関するあらゆる事項(関連する将来の保険医療制度を含む)について協議する用意があることを確認する」、という日米間の書簡が取り交わされております。 これについて、厚生労働省には確認をしていただきましたでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 議員ご指摘の文書に記載されております、今言われました保険医療制度を含むということで、この保険医療制度については、公的医療保険、ここは含まれていないということで確認をしておりまして、今後、この文書に基づいて公的医療保険制度について協議がなされるということにはならないということでお話をお聞きしております。 ○議長(田中愛国君) 深堀議員--15番。 ◆15番(深堀浩君) 一応そこは今も答弁に残していただいたということで理解をします。 公的医療保険制度について、さらに踏み込んで協議をすることにはなっていないということなんですが、今度は公的医療保険制度が形骸化しないかという点です。公的医療保険制度は残るんだけれども、それが形骸化しないかということ、これは何を言っているかというと、今、先進医療、こういったものが混合診療が認められています。国保、健康保険組合、協会けんぽとかの公的保険に含まれない高度先進、重粒子線治療、高価な新薬であるとか、こういったところは今言ったように、混合診療もしくは今年4月からはじまりました「患者申出療養制度」で、患者側からすれば、そういう先進医療が受けやすくなったという側面があって、患者としてはもちろんプラスなんです。ただ、その一方で、先進医療とか新薬が将来的に公的医療保険の枠組みに入ってこれなくなるのではないかという懸念です。 例えば、今、一般的にMRI、CTとか、皆さん、保険の適用をして受けていますよね。でも、出たはな、もう何年も前の話ですけれども、それは非常に高度な医療機器で、公的な保険の適用ではなかった。それがいろんな知見、そして価格の低下、そういったもので公的医療保険の枠組みに入ってきた。だから、それが今、先進医療は、混合診療、患者申出療養制度で、保険の枠外で高額ですけれども適用できる。そのために患者側はどうするかというと、民間の生保とかがやっている医療保険に入って、それを使うわけです。重粒子線とか、個人の持ち出しで。 例えば、今から10年たったとします。重粒子線の治療は、もう一般化して、本当は公的医療保険の枠組みに入れたいと考えた時に、今から10年の間に、その重粒子線とか高度な先進医療は民間の生命保険の医療保険の適用になっている、市場があるということ。それが10年たって、いきなり日本の国が公的医療保険の枠に入れますといったら、その市場が奪われる。例えば、アメリカの生命保険会社とかが、そんなことをしたら、うちの保険の商品が売れなくなるじゃないかということを指摘されかねないと私は危惧をしたんですけれども、その点について、どう考えられますか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) ただいま申し上げましたけれども、公的医療保険については、今、TPPの例外という格好で留保されているという状況でございますので、まず、そういうことはないのかなと思っております。 それと、患者申出療養制度につきましては、今、議員からもお話がありましたけれども、国内未承認の医薬品等を迅速に使用したいという困難な病気と闘う患者の思いに応えるということで、先進的な医療につきまして、患者側からの申し出によって安全性、有効性等を確認しつつ、身近な医療機関で迅速に受けられようとする制度でございまして、そのデータや科学的根拠を集積して、将来的に保険適用につなげていこうということを目的としているということで理解をしております。 この点について、国の方にも確認をいたしましたけれども、データ等が集積した段階で保険適用が検討されていくということでございますので、今後、先進医療が、時間がたって、それでも受けられないという話ではなくて、これは当然、保険医療の適用になっていくようなデータとか科学的根拠を蓄積して一定判断していくということですから、今後、拡大はしていくということで期待できるのではないかと思っております。 ○議長(田中愛国君) 深堀議員--15番。 ◆15番(深堀浩君) 部長、そのことはよく理解しているんです。将来の公的保険の適用に向けて、いろんな知見も深めていくということでスタートした制度だというのは理解しております。 問題は、何年たつかわかりませんけれども、その適用されるまでの期間、その治療は誰が担保するかというと、患者が担保しなければいけないわけですね。そのために、民間の公的医療保険ではない部分で、いろんな医療保険制度に入っていく。だから、それが定例化してきた時に、後で、日本の国がこれを拡大しますと、公的医療保険の枠組みの中に入れますと言った時に、それは自分たちの市場を奪われるんじゃないかというふうに見られるのではないですかと。そこは絶対に担保されているというのであれば、将来的留保として絶対に譲らないところだということまで確認されましたか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 公的医療保険につきましては、先ほどから申し上げておりますけれども、「金融サービス」の分野で適用除外、あるいは「投資」とか、「国境を越えるサービスの貿易」、こういった分野では留保という形で規定が適用されないということをお聞きしておりますので、それについては議員が懸念されるようなことは現時点ではないのではないかと理解をしております。 ○議長(田中愛国君) 深堀議員--15番。 ◆15番(深堀浩君) 後で確認してください。留保も2種類あります。ラチェット条項と言われる現在のものを留保する部分、将来にわたって変更してもいいという将来的留保、種類が2つありますけれども、本当にそこで今、私が懸念している日本の公的医療保険制度は守られるんだけれども、形骸化していくおそれがないかという点については、私は、十分注視するべきだというふうに思います。 ⑥公共調達について。 公共調達が何が変わるのかという話なんですが、公共事業というのは、いろんな質問の中でもありますけれども、地域の経済の活性化といいますか、下支えをする有望な施策だというふうに思います。 当然のことですけれども、県内の企業を優遇するという考え方にもちろん立っていますけれども、これがTPPが発効されて、県内の企業が優先されなくなるというようなおそれはありませんか。 ○議長(田中愛国君) 会計管理者。 ◎会計管理者(新井忠洋君) TPP協定の中で、政府調達に関する規定の適用を受ける地方公共団体は、都道府県及び政令指定都市に限られておりまして、適用される基準額は、建設工事で24億7,000万円、建築技術サービスで2億4,000万円、物品及びその他のサービスで3,300万円となっております。 対象団体や基準額は、いずれもWTOの政府調達協定と同一の内容となっておりまして、現在行われております調達制度を変更するものではなくて、本県及び市町への影響は生じないものと考えております。 ○議長(田中愛国君) 深堀議員--15番。 ◆15番(深堀浩君) 今、答弁の中で、WTOで結んでいる状況とほぼ一緒の内容なので、これがすぐすぐ何か影響があるかというと、それはないという答弁をいただきました。 ただ、政府調達については、TPP発効後3年以内に適用範囲を拡大するための交渉を開始するという規定がありますよね。3年以内に公共調達の枠組みが広がる可能性があるわけですよね。可能性の話です。国の方にも確認されたと思いますけれども、それについての確認された内容をお知らせください。 ○議長(田中愛国君) 会計管理者。 ◎会計管理者(新井忠洋君) 議員ご指摘のとおり、政府調達につきましては、TPP協定発効後3年以内に適用範囲を拡大するための交渉を開始する規定が設けられております。 しかしながら、政府の資料によりますと、この規定は、地方政府をTPP協定の政府調達書の適用対象としていない国がございます。例えば、アメリカ、メキシコとか、そういう国でございますけれども、そういう国の適用範囲の拡大を意図して提案したものであるということで、我が国がさらに適用範囲の拡大を求められる可能性は低いというふうな資料をいただいているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 深堀議員--15番。 ◆15番(深堀浩君) 今の説明は理解をするんです。政府調達という項目で言うならば、今、日本が各国と比べれば非常に門を開いている、だから、これ以上踏み込まれることはないということを言われたんですね。 そのことはよくわかるんです。ただ、その説明を受けた後に、一晩考えたんですけれども、TPPというのは、数多くの交渉項目があるわけです。農業もそうですし、今言った医療の話もありますけれども、いろんなものがある。なぜ日本の政府調達は、よその国よりも門戸を広げているかというと、恐らく、ほかのところでとるべき利益をとったと思うんです。こっち側の項目では勝った、こっち側の項目では譲歩したとか、いろんなパーツの組み合わせがTPPの協定なんです。だから、政府調達の項目だけ切り取って、ここが譲歩しているから、これ以上譲歩しなくていいんだということにはならないと思うんです。 単純に、この政府調達という項目が今、ほかの国よりも少し譲歩しているから、もうこれ以上攻め込まれることはないという答弁なんだけれども、ほかの項目で、日本の利益を求めなきゃいけないとかといった時に、じゃ、こっちを開けよと、交渉事だから、そういうおそれは私はあると思うんです。(発言する者あり) だから、別にこのことを時間をかけて議論するつもりはないんだけれども、公共事業とか、長崎県の公共調達というのは地域経済の下支えになっている、これ以上、今のWTO基準以上に踏み込まれたら非常に影響が高いので、3年以内に交渉を見直すということになっているわけだから、しっかりそこを注視しておってくださいと。例えば、今は都道府県と政令指定都市だけですけれども、そこをまた広げるとか、そんなことを絶対させてはいけないので、注視をし、もし、そういった動きが少しでも感知されれば、それは困りますよということをしっかり動いてほしいということを申し上げたいんです。その点、よろしいですか。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 会計管理者。 ◎会計管理者(新井忠洋君) ほかのいろんな項目とあわせてのTPP交渉だということは理解いたしますけれども、政府の資料によりますと、我が国は、TPP交渉参加国の中で、政府調達に関して十分な市場開放を達成していることから、我が国がさらに適用範囲の拡大を求められる可能性は低いというもので資料をいただいておりますので、議員ご指摘の点は十分注視しながら今後やっていきたいというふうに思っております。 ○議長(田中愛国君) 深堀議員--15番。 ◆15番(深堀浩君) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。 まだいろんな項目で聞きたいことはあるんですけれども、時間の関係でTPPはこれで終わりたいと思いますが、先が見通せないんですけれども、県民生活に直結する課題がたくさん含まれている。それは国に任せておけばいいさということではなくて、地方は地方として、こういうことになったら我々の県内の産業構造上、ここは問題だなというようなことは調査・研究すべきだというふうに私は思いますので、そのことは意見として申し上げておきたいというふうに思います。 2、長崎南北幹線道路(茂里町~時津町)の事業化について。 (1) 検討状況について。 ①現在の検討状況。 長崎県の道路行政の課題として幾つかの幹線道路の整備が挙げられますが、その中でも、慢性的な交通渋滞、多発する交通事故という視点で道路整備を考えた時に、長崎南北幹線道路の整備は急がなければいけないというふうに私は考えております。 並行路線である国道206号の実情は、一日の交通量が5万台、混雑度という指標でいけば2.71、これは県平均0.92の約3倍、渋滞による損失時間は県平均の15倍、県内の交通事故多発交差点30カ所のうち、国道206号に8カ所が集中をしている、死傷事故率は県平均の3倍などなど、いろんな課題が山積している並行路線であります。 この問題について、去る平成26年9月定例県議会一般質問で私は質疑をしました。その時、土木部長にこのような回答をいただきました。「これまで概略ルート選定と費用対効果の検証を行っておりますが、本路線は市街地を通過する路線となるため、移転物件が多く、建設費も多大となることから、今後は地元市町と協議を行い、詳細なルートについて、早急に検討してまいりたい」という答弁をいただいております。 では、お尋ねします。 現在の検討状況をお知らせください。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 長崎南北幹線道路の現在の状況です。 これまで、交通量調査をもとにした車線数や交差部の形状、地形や支障物件を考慮した道路の概略ルート、これを検討してまいりました。 現在は、移転物件がなるべく少なくなるようなルートの選定だとか、トンネル、橋梁やインターチェンジなどの位置とか構造、さらに沿道環境への影響ができるだけ少なくなるような整備手法について、それぞれ検討を行っているところです。 今、こういう可能性調査というものをやっているわけですが、それがある程度まとまった段階で、地元の合意形成を含めて、事業の進め方について、地元市町と協議するとともに、事業手法については、国と相談していきたいというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 深堀議員--15番。 ◆15番(深堀浩君) ②長崎南北幹線道路の事業効果。 2年が経過したわけですけれども、まだそこまでの状況かということで、私としては非常に残念に思っております。毎年毎年長崎市からも要望としてあがっていますよね。 茂里町から時津、野田郷までの約7キロメートルの区間ですけれども、長崎南北幹線道路の事業効果としては、どういうふうに捉えていますか。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 本路線の事業効果ですが、まず、国道206号をはじめとする幹線道路の交通の円滑化が図られ、走行時間の短縮や交通事故リスクの軽減、地域の活性化や交流促進、周辺生活道路の環境改善などが挙げられます。 例えば、長崎南北幹線道路の走行時間短縮効果を試算してみますと、現状の交通量のデータからですが、時津町の井出園交差点から大波止交差点までの通行時間は、現在30分になっておりますが、これが10分に短縮されるというふうに予測しております。 また、長崎南北幹線道路へ交通量の一部が転換されることによって、国道206号の交通量ですが、現在5万台となっておりますが、約4万台に減少します。通行時間については、現在は30分ですが、20分まで短縮できるというふうに予測しております。 ○議長(田中愛国君) 深堀議員--15番。 ◆15番(深堀浩君) 今、土木部長の答弁で、かなりの事業効果があるというふうに私は思います。今30分かかっているところが10分とか、今、交通事故が多発している国道206号の一日大体5万台通るところが4万台に減るとか、県民といいますか、長崎市民、特に長崎の人間としては、そこは早く、その事業効果が発現するような取組をぜひお願いしたいというふうに思います。 ③工期、総工費。 幾つかのルートとかを検証しているということなので、事業費がどれくらいになるのかとかいうのは全く出ないと思うんですけれども、これは感覚論でいいんですけれども、どれくらいまでにつくりたいというような思いですか。年数の話です。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 工期ですね。 県としては、これだけの効果があるので、できるだけ早急につくりたいというのはあるのですが、現在の公共事業費の状況だとか、現在行っているほかの道路の状況を考えますと、まだこれからというところです。実際、工期自体も、詳細なルートが決まってこないとなかなか全体の数字が出てこないし、ここは特に移転物件が多いということと、大規模な構造物とか、地下埋設物が多いので、完成までに時間はかかるかと考えております。 ○議長(田中愛国君) 深堀議員--15番。 ◆15番(深堀浩君) (2) 完成までの道筋について。 言われていることはよくわかるんですけれども、人口が減少してきている今の社会情勢の中で、先ほども、2040年にはとか、2060年にはどれだけ減るという予想が出ているという話の中で、例えば、この長崎南北幹線道路が30年後と言われたら、もうその時、混雑していないんじゃないのという話にもなると私は思うんです。 だから、できる限り今の現状を打破するために、いろんなことを考えていかなければいけない、だから、完成までの道筋という項目をつけているんですけれども、詳細ルートまで決定をしている段階なんですが、一斉にできあがるわけじゃないじゃないですか。当たり前ですけれども、工期を考えますよね。その時に、できるだけ少ない工期で、できる限り国道206号の交通量を減少させられるような場所から集中的にやっていかなければいけないと私は思うんです。そういう発想に立っていますよね。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) まだ全体のルートがはっきり決まっていないのですが、いずれにしても、その全体ルートをどういう手順でやっていくか、どうしたら事業効果が一番早く発揮できるような手順になるか、それから社会的な状況もあると思います、地元の方の状況もあると思います。その辺を勘案してそこは検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 深堀議員--15番。 ◆15番(深堀浩君) ①市道との連携。 余り踏み込んだことは回答できないのかもしれませんが、私がいろんな長崎市内の道路行政について、長崎市ともいろいろ打ち合わせをした時に、例えば、長崎市の市道の今の整備の状況とかをお尋ねした時に、個別具体的な地域の話で恐縮なんですが、長崎県立北高がある小江原というところから西町という地区に新たな市道ができて、非常に利便性がよくなった。今現在、その路線の途中から長崎市北部の虹が丘というところ、滑石の近くです、そこへの市道虹ヶ丘町西町1号線という工事が着工している。これの完成が恐らく平成37年ぐらいかなという話を聞いたんです。 何を言っているかというと、その道路ができれば、例えば、その道路を長崎市の南部と北部のバイパスとして考えた時に、長崎南北幹線道路、西彼杵道路とも連結をするわけです。西彼杵道路は、今、時津工区が始まっているわけですね。そこから考えた時に、時津というところから長崎の滑石というところまで長崎南北幹線道路をつくる工程として、そちらを優先的に先につくれば、今言った長崎の市道とリンクして、長崎の国道206号の交通量、今、一日5万台というのを幾らかでも減少するためのルートになるのではないかというふうに考えたわけです。 だから、それをしてくださいと言うつもりはないんだけれども、そういうふうに考えられる、少ない設備投資、まだ工事が完全にできあがっていないんだけれども、効果が発現するようなルートをぜひ考えてほしいという、これは要望なんですけれども、それに対して、お答えをお願いします。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 先ほども申しましたように、道路を整備していくに当たっては、いかに早くいろんな事業効果を出していくかということで、既存の道路のネットワークとどう結びつけていくかということも非常に重要なことだと思っています。それは当然その辺は考えながら計画をつくっていこうというふうに思っています。 ○議長(田中愛国君) 深堀議員--15番。 ◆15番(深堀浩君) よろしくお願いします。 (3) 必要最小限のインフラ整備という観点からの代替案。 ①川平有料道路、西山バイパスの有効活用。 何を言っているかという、今、ずっと長崎南北幹線道路をつくりましょうね、早くつくってくださいねという話をしているわけだけれども、事業費がどれくらいかかるかというのは、もちろんまだ何も出ていないというお話もありました。しかし、多額の費用がかかるのは間違いないですよね。それを考えた時に、今の国道206号の渋滞を緩和する方策がほかにないのかという視点で考えた時に、私は、西山バイパス、川平有料道路という長崎市内の中心部から時津に抜けるまでの有料道路が今既にあるわけです。国道206号は一日に5万台と言っていますけれども、この有料道路、長崎の西山から時津、長与の方に抜ける道路の交通量は、一日幾らか把握をされていますか。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 現在、時津の方に抜ける川平有料道路の交通量は1万7,000台となっています。 ○議長(田中愛国君) 深堀議員--15番。 ◆15番(深堀浩君) 私が確認したのはちょっと違うんです。今、土木部長が答弁されたのは、川平有料道路を使って長崎バイパスとかを使う車まで含めていませんか。私が聞いているのは、西山から時津まで抜けるルートの通行量です。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 失礼しました。そちらの方は6,800台ということになっております。 ○議長(田中愛国君) 深堀議員--15番。 ◆15番(深堀浩君) 六千数百台という話ですね。だから、国道206号は5万台通っているんだけれども、迂回するバイパスとなっている道路は6,800台しか通っていないという状況なんです。 例えば、さっき国道206号の事業効果として、長崎南北幹線道路ができると通行量が4万台ぐらいに減少するという話がありましたね。そうしたらば、そこの有料道路にもう少し乗ってもらえば、その事業効果はあると私は思うんです。国道206号の緩和策になると思います。ただ、何がネックかというと通行料なんです。西山バイパスが3.4キロメートルで160円、川平有料道路は3.2キロメートルで210円、トータル370円。370円使って長崎のまちなかから時津まで一般の人たちが使うかというと、やはりそこは少し高いという感覚を受けると思います。確かにその料金は、適正な料金の算定をしたうえで、建設のコスト、そういったものを償還して設定されている料金だから、そういう観点からいけば高くないのでしょう。しかし、それを使う側の市民、県民の立場に立てば、たった6キロメートルぐらいの部分を370円払うかというと、なかなか払わないですよね。だから、それが6,800台という数字にあらわれているんじゃないかというふうに思うんです。 どうでしょう。社会実験として、そこを少し低廉化する。無料化するのは無理かもしれないけれども、例えば、ワンコイン化するとか、そういった施策を講じることによって、長崎南北幹線道路の事業が開始していなくても、国道206号の渋滞緩和策をするための調査という位置づけでやるという意気込みはありませんか。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 川平有料道路につきましては、現在も終日の3割引きを実施しておりまして、昨年度末の未償還額約76億円で、3割引きにしたことによって、償還期間を平成40年まで延ばしているということがございます。 今後、まだトンネルをはじめ構造物の維持管理をやっていかなければいけないということがありますので、今の段階で料金を下げるというのは非常に難しいという見方です。 ○議長(田中愛国君) 深堀議員--15番。 ◆15番(深堀浩君) 償還残高が80億円ぐらいあると、平成40年までの償還期間があるということも事前の調査でわかっていることなんですけれども、ただ、いつになるかわからない長崎南北幹線道路の事業着工、そして幾らかかるかも今のところ、まだ数百億円かかると思われるその道路をいつまで待つのかということ。もちろんそれは調査・研究、事業認可に向けて取り組んでいくのは必要ですけれども、その一方で、現在もうある道路をいかに有効に使ってもらうかという方策も私は考えるべきだと思うんです。今この場で答えは出ないにしても、そういう発想は私は持つべきだと思います。大切な税金ですから。(発言する者あり)どれだけ少なく見積もっても、長崎南北幹線道路というのは、私は300億円を下らないと思います。移転物件とかも増えればもっと大きくなるでしょう。それを考えた時に、80億円を払えと言っているんじゃなくて、幾らかでも安くして通行量を増やすことによって、その効果を出現させるということも選択肢の一つとして考えるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。 時間がきましたので、「有人国境離島法」については、午前中も質疑がありましたので、割愛をさせていただいて、私の質問を終わりたいというふうに思います。 ありがとうございました。 ○議長(田中愛国君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 12月5日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後3時37分 散会-...