長崎県議会 > 2016-11-28 >
11月28日-01号

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  1. 長崎県議会 2016-11-28
    11月28日-01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成28年 11月 定例会平成28年11月定例会             平成28年11月28日               議事日程                               第1日目-----------------------------------  1 開会  2 開議  3 会期決定  4 会議録署名議員指名  5 議長報告  6 予算決算委員長報告、質疑・討論、採決  7 第131号議案乃至第162号議案一括上程  8 知事議案説明  9 第162号議案、質疑・討論、採決  10 発議上程  11 散会平成28年11月28日(月曜日)出席議員(44名)     1番  吉村正寿君     2番  坂本 浩君     3番  宮本法広君     4番  麻生 隆君     5番  大場博文君     6番  里脇清隆君     7番  近藤智昭君     8番  山口経正君     9番  大久保潔重君    10番  浅田眞澄美君    11番  松島 完君    12番  友田吉泰君    13番  堀江ひとみ君    14番  川崎祥司君    15番  深堀 浩君    16番  山田朋子君    17番  宅島寿一君    18番  山本由夫君    19番  吉村 洋君    20番  ごうまなみ君    21番  山本啓介君    22番  中島浩介君    23番  前田哲也君    24番  西川克己君    25番  中村和弥君    26番  外間雅広君          欠番    28番  中山 功君    29番  山田博司君    30番  高比良 元君    31番  小林克敏君    32番  久野 哲君    33番  渡辺敏勝君    34番  吉村庄二君    36番  徳永達也君    37番  中島 義君    38番  瀬川光之君    39番  坂本智徳君    40番  溝口芙美雄君    41番  橋村松太郎君    42番  野本三雄君    43番  三好徳明君    44番  八江利春君    45番  宮内雪夫君    46番  田中愛国-----------------------------------欠席議員(1名)    35番  下条ふみまさ-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            濱本磨毅穂君  副知事            里見 晋君  総務部長           上田裕司君  県民生活部長         吉浜隆雄君  環境部長           太田彰幸君  福祉保健部長         沢水清明君  総務部秘書広報局長      木村伸次郎君  企画振興部長         辻本政美君  文化観光国際部長       松川久和君  土木部長           浅野和広君  農林部長           加藤兼仁君  水産部長           熊谷 徹君  産業労働部長         古川敬三君  危機管理監          西浦泰治君  福祉保健部こども政策局長   永松和人君  会計管理者          新井忠洋君  交通局長           山口雄二君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員長     永淵勝幸君  監査委員           石橋和正君  人事委員会委員長       水上正博君  公安委員会委員        中部憲一郎君  警察本部長          金井哲男君  監査事務局長         辻 亮二君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 大串祐子君  教育次長           渡川正人君  総務部財政課長        前田茂人君  総務部秘書広報局秘書課長   木山勝己君  警察本部総務課長       森崎辰則君  選挙管理委員会書記長     黒崎 勇君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             山田芳則君  総務課長           高見 浩君  議事課長           篠原みゆき君  政務調査課長         本田和人君  議事課長補佐         本村 篤君  議事課係長          増田武志君  議事課主任主事        天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開会- ○議長(田中愛国君) おはようございます。 ただいまから、平成28年11月定例会を開会いたします。 これより、本日の会議を開きます。 この際、知事より、新任の公安委員会委員を紹介いたしたい旨、申し出があっておりますので、これを受けることにいたします--知事。 ◎知事(中村法道君) さきの平成28年9月定例県議会におきまして、ご同意をいただき任命いたしました特別職をご紹介いたします。 公安委員会委員 中部憲一郎君でございます。(拍手) どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(田中愛国君) 次に、会期の決定をいたします。 本定例会の会期は、本日より12月21日までの24日間とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中愛国君) ご異議なしと認めます。 よって、会期は、24日間と決定されました。 次に、会議録署名議員の指名をいたします。 本定例会の会議録署名議員につきましては、久野 哲議員及びごうまなみ議員を指名いたします。 この際、ご報告いたします。 先般、全国都道府県議会議長会より、次の各議員が永年勤続功労者として表彰されましたので、ご報告申し上げます。 議員在職25年以上、八江利春議員(拍手)、同じく、在職10年以上、徳永達也議員(拍手)、並びに山田博司議員(拍手)、以上でございます。 心からお祝い申し上げます。 まことにおめでとうございます。 次に、知事より、知事専決事項報告書が先に配付いたしましたとおり提出されておりますので、ご報告いたします。 次に、予算決算委員会に付託いたしておりました認定第1号「平成27年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」、認定第2号「平成27年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」、及び認定第3号「平成27年度長崎県交通事業会計決算の認定について」は、既に審査を終了されておりますので、この際、委員長の報告を求めることにいたします。 中村委員長--25番。 ◆予算決算委員長中村和弥君) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 予算決算委員会の審査結果について、ご報告いたします。 平成28年9月定例会において、本委員会に付託されました、認定第1号「平成27年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」ほか2件については、去る10月26日から11月9日までの期間中、6日間にわたり審査を行い、認定第1号「平成27年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」、認定第2号「平成27年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」及び認定第3号「平成27年度長崎県交通事業会計決算の認定について」は、いずれも起立採決の結果、認定すべきものと決定されました。 決算審査に当たっては、予算が議決の趣旨及び目的に沿って適正かつ効率的に執行されたか、また、事業の実施効果が十分であったかを検証するとともに、今後の財政運営及び事業の実施に当たって改善すべき事項に着目し、監査委員の監査結果及び決算関係資料を基に、理事者からの説明を受け、慎重に審査を実施いたしました。 まず、決算の状況でありますが、平成27年度の一般会計決算額は、歳入が約7,072億5,000万円、歳出が約6,891億1,000万円となっており、差し引き収支では約181億4,000万円の剰余金が生じております。 なお、翌年度へ繰り越すべき財源約170億4,000万円を控除した実質収支は、約11億円の黒字となっております。 また、一般会計における歳入決算額及び歳出決算額は、前年度に比べ、それぞれ0.7%、0.8%の増となっておりますが、その主な要因として、歳入については、平成26年度の税率引き上げの平年度化等に伴う地方消費税の増などによるものであり、歳出については、地方消費税の増に伴う地方消費税交付金の増などであります。 次に、本県の財政状況については、平成27年度から平成29年度まで緊急的に総額154億円の「さらなる収支改善対策」に取り組んでいるものの、先に公表された「中期財政見通し」では、国の退職手当債発行基準の見直しなどにより、平成27年度試算時より収支が悪化する見通しとなっております。 加えて、平成27年度末の県債残高は1兆2,450億円あり、また、県税などの自主財源に乏しく、歳入の多くを地方交付税国庫支出金に依存せざるを得ない財政構造であり、財源調整のための基金を取り崩しながらの財政運営が続く見込みであるため、引き続き、効率的な事業の執行、事業の重点化及び徹底した経費の節減が求められている状況にあります。 このような情勢を踏まえ、本委員会における主な論議のうち、特に重要な指摘事項について、ご報告いたします。 まず、収入未済の縮減についてであります。 一般会計及び特別会計を合わせた収入未済の総額は、約36億7,000万円と、前年度と比較して約5億9,000万円減少しておりますが、いまだ多額の債権が回収されていない状況にあります。 この債権のうち県税については、個人県民税不動産取得税自動車税等で減少し、調定額に占める収入未済額の割合が改善するなど、徴収対策による一定の効果は見られますが、収入未済額は約18億5,000万円で全体の約51%を占めているため、引き続き、長崎県地方税回収機構やファイナンシャルプランナーの活用等により、さらなる収入未済の縮減に努めるようにとの指摘がありました。 また、税外の未収金回収については、全庁的な情報の共有が重要と考えるため、各部局の債権管理の現状分析や債権の情報交換事例研究等の全庁的な取組を実施するなど、引き続き、収入未済の縮減に努めるようにとの指摘がありました。 なお、不納欠損の総額は約4億4,000万円で、前年度に比較して約1億6,000万円増加しております。不納欠損処分はやむを得ない事由で一定の基準を満たす場合に行われておりますが、安易に不納欠損が生じることのないよう、時効の中断等必要な措置を適切に講じ、回収に努めるようにとの指摘がありました。 次に、予算繰越の縮減についてであります。 平成27年度の繰越額は約400億1,000万円と、前年度と比較して約48億2,000万円減少しています。 繰越発生の主な理由は、「国の計画決定が遅れたもの」、「地元調整等により不測の日時を要したもの」であり、本庁及び地方機関繰越縮減のための推進員を配置するなどの取組を行っておりますが、繰越が常態化することがないよう、計画段階において関係住民との意見交換など、事前の調整を十分に図り、引き続き、繰越の縮減に努めるようにとの指摘がありました。 次に、未利用地の有効活用についてであります。 未利用地については、平成24年3月末の64万平方メートルから平成28年3月末には34万平方メートルと減少していますが、さらなる収支改善のために未利用地の活用を進めていく必要があります。そのため、市町等とも連携し、有効活用の促進を図るとともに、活用が見込まれない未利用地については、引き続き、民間への売却も含め、処分及び活用等に努めるようにとの指摘がありました。 以上、今回指摘を行いましたそれぞれの事項については、知事をはじめ、理事者において格段の努力と改善を図るよう強く求めるものであります。 以上をもちまして、平成27年度決算審査における予算決算委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(田中愛国君) これより、認定第1号について、質疑・討論に入ります。 堀江議員--13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) 〔登壇〕日本共産党堀江ひとみです。 ただいま議題となりました認定第1号「平成27年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」は、認定に反対の立場で意見を申し上げます。 一般会計決算のうち、乳幼児医療費助成事業現物給付方式を実施していることなど、県民の願いに応えた事業は、年齢拡大など、事業充実のうえ、来年度の継続を要望いたします。 しかし、以下の事業については認められず、来年度予算編成では見直すことを求めます。 1、石木ダム建設事業、決算額1億3,264万円。 当初予算15億円を大幅に下回ったのは、県民の反対があるからでした。土地収用法の手続がこのまま進めば、行政代執行へ知事の判断となります。佐世保の水は足りています。川棚川の改修が終われば、これまでの洪水を心配することはありません。住んでいる家と土地を取り上げて、石木ダムを建設する必要はありません。 知事、強制収用はしないでください。石木ダム建設は、直ちに中止してください。 2、長崎新幹線整備事業、決算額63億4,846万円。 フリーゲージトレインは、先日、走行試験の延期が明らかになったばかりです。20年間、400億円かけて開発しても、完成の見通しはありません。長崎から博多へ、乗り換えなければならない方式に県民はあきれています。停車駅も明らかにせず、時間短縮と言っても県民の納得は得られません。 私が決算総括質疑で取り上げた土地取得について、「鉄道・運輸機構」が新幹線ルート対象の地権者に対して、「開業に間に合わない、強制執行に入る」と発言した問題。土木部長は、「発言はしていないと聞いている」と答弁し、今後、あり得る発言かとの再質問に、知事は「これからの個々の用地交渉の状況による」と発言を否定しませんでした。事業を進める際に必要不可欠な用地取得を、地権者に強制執行に入ると言って行うことは、その事業が県民の合意が得られていないことを証明することです。今後、あってはならないと強く申し上げておきます。 長崎県は、既に「平成29年度長崎県予算編成方針」を発表しています。決算審査がまだ終わっていない審議中に発表するとは、明確な議会軽視です。 来年度の予算編成は、長崎県の厳しい財政状況の中で、「分野を問わず踏み込んだ検討をしていく」、「市町に対する県単独補助金についても徹底した見直しを行う」、「原則として1件100万円未満の零細補助金については、廃止を含め見直しを行う」、「特に、県民に対し、どのような成果をもたらすことができたかという視点で判断する」としています。 例えば、零細補助金の一つと言っていいでしょう。教育委員会県負担金として、長崎県高校定時制通信制教育振興会負担金、年間15万円があります。本振興会は、会費、市負担金等を収入として、定時制・通信制に学ぶ生徒の生活体験発表会を開き、その際、県内から集まるバス代の補助、全国大会九州大会派遣旅費など、県負担金は貴重な財源となります。決算審査で、担当課は、来年も予算の確保に努力したいと答弁しました。 零細補助金は、既に、県民にそれぞれの成果をもたらしています。そうした補助金を削減して、石木ダム長崎新幹線事業予算は、必ず確保するとしています。 知事の答弁をかりれば、地域社会の発展に大きく寄与してくれるものと期待をいたしている事業も、厳しい財政状況であればこそ、聖域を設けず見直すべきです。 県民の暮らしを守り、地域経済活性化のために、不要不急の大型公共事業を見直し、合併しないことを選んだ小さな自治体の先進事例に学び、県内自治体先進事例を実施できるよう、長崎県が応援する来年度予算編成を行ってください。 このことを求め、反対討論といたします。 ○議長(田中愛国君) 外間議員--26番。 ◆26番(外間雅広君) 〔登壇〕自由民主党の外間雅広でございます。 会派を代表いたしまして、認定第1号「平成27年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」、賛成の立場で意見を申し述べ、議員の皆様のご賛同を得たいと存じます。 平成27年度決算については、各分科会で慎重に審査された結果、いずれも原案のとおり認定すべきものと決定し、11月9日に分科会長報告がなされ、本日、委員長報告が行われたところであります。 まず、前回審査における平成26年度予算決算委員会決算審査指摘事項に対する総括説明書における3つの指摘事項に対する県の対応でありますが、1点目の収入未済の縮減については、収入未済額の中で多くを占める県税について、長崎県地方税回収機構の活用などにより、個人県民税収入未済額が対前年度から約3億4,100万円縮減されております。また、県税以外については、債権回収管理会社への委託事例の検証や、債権者の支払い方法の利便性を向上させる手法の検討を行うなど、効率的な回収に向けて取り組まれております。 2点目の予算繰越の縮減については、平成27年度の一般会計における繰越額の約400億円は、平成26年度の繰越額と比較して、48億2,000万円縮減されており、今後とも事業の進捗管理の徹底を図り、予算繰越の一層の縮減に努めていくとされております。 3点目の未利用地の有効活用については、処分可能な未利用地に関して、情報を広く提供し、一般競争入札による売却の実施や県有財産管理運用本部会議において有効活用策処分方針等の決定を行うなど、積極的に対策が講じられております。 以上のように、いずれも是正及び改善に取り組まれ、評価できるものでありますが、今後とも継続的な対応が重要であると考えます。 平成27年度の実施事業に目を向けますと、県内の厳しい経済雇用情勢の中、県民所得向上対策として、県内の製造業の振興や企業誘致の推進、農林水産業の経営基盤の強化、観光の振興などに積極的に取り組まれ、さらには、アジア・国際戦略や、若者・女性・高齢者の活躍促進、産業の担い手確保・育成といった政策横断プロジェクトにより、中長期的視点に立った新たな産業の創出にも努められております。 一方、「中期財政見通し」では、今後、退職手当債発行基準の見直しなどにより、財政調整のための基金を取り崩しながらの財政運営を余儀なくされることが見込まれております。 県におかれましては、これまで以上に行財政改革を進めつつ、国の有利な財源措置関係市町の協力を得ながら、県勢浮揚のため、人口減少対策の強化を図り、県内経済の活性化や雇用の場の創出などを推進し、県民が住み慣れた地域で将来に向けて、夢や希望を持って暮らせる「人、産業、地域が輝く たくましい長崎県づくり」の実現に向けて、全力を挙げて取り組まれることを強く望むものであります。 以上、賛成意見を申し述べ、議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。 ○議長(田中愛国君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 認定第1号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(田中愛国君) 起立多数。 よって、認定第1号は、委員長報告のとおり認定されました。 お諮りいたします。 認定第2号及び認定第3号は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔(異議なし)と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中愛国君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、認定第2号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(田中愛国君) 起立多数。 よって、認定第2号は、委員長報告のとおり認定されました。 次に、認定第3号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(田中愛国君) 起立多数。 よって、認定第3号は、委員長報告のとおり認定されました。 次に、知事より、第131号議案乃至第162号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます--知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕本日、ここに、平成28年11月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 説明に入ります前に、去る10月27日にご薨去されました三笠宮崇仁親王殿下に謹んで哀悼の意を表します。 崇仁親王殿下におかれましては、歴史研究国際親善などに幅広くご貢献なされ、平和と国民の幸せを念じておられました。 また、昭和45年の長崎開港400年記念祭や、平成4年のハウステンボス・オープニングセレモニーなどにご臨席を賜り、県民に親しく接していただきました。 ここに、県民の皆様とともに、謹んで哀悼の誠を捧げ、安らかなご冥福を心からお祈り申し上げます。 また、去る11月12日、「長崎県名誉県民 故 松尾敏男先生を偲ぶ会」を執り行いました。 当日は、在りし日の先生を偲び、ご功績とご遺徳を称え、哀悼の誠を捧げました。県議会をはじめ、県民の皆様には多数ご参列を賜り、厚くお礼を申し上げる次第であります。 あらためて、先生のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。 それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。(ねんりんピック長崎2016の開催) 第29回全国健康福祉祭ながさき大会、「ねんりんピック長崎2016」は、常陸宮妃殿下をお迎えし、去る10月15日から18日までの4日間、目標の50万人を上回る延べ55万人の方々にご参加いただき、盛況のうちに全日程を終了することができました。 これもひとえに、県議会をはじめ、市町や各種競技団体の皆様の格別のご支援とご協力の賜物であり、心から感謝申し上げます。 また、開会式・閉会式を含め、多方面にわたりお力添えを賜りました関係団体の皆様及び児童生徒、ボランティアの方々、そして、大会を盛り上げていただきました多くの県民の皆様に対して、厚くお礼を申し上げます。 開催期間中、大会運営をはじめ、県民総参加による心のこもったおもてなしにより、年齢や世代、地域を超えた交流の実現を通して、高齢者が元気で生きがいを見つけ、人と人とのつながりを大切にし、未来につなげるという大会目標を達成できたものと考えております。 県としては、この大会の開催を契機として、いつまでも健康で活躍できる社会の実現に向かって、高齢者の健康づくり生きがいづくりに全力を注いでまいります。 (平成29年度の重点戦略) 本県が、将来にわたって持続的に発展していくためには、本県の持つ強みを最大限に活かしながら、「人、産業、地域が輝く たくましい長崎県づくり」の実現に向け、県・市町・民間が一体となって取り組むことが重要であると考えており、今年度から新たに「長崎県総合計画 チャレンジ2020」の施策を重点的に推進しているところであります。 平成29年度は、総合計画の2年目となることから、初年度の施策について検証を行いながら、施策効果が早期に発現され、着実に県勢の発展につながるよう見直しに努めるとともに、新たな施策の構築にも全力を注いでまいりたいと考えております。 とりわけ、自民党離島振興特別委員会委員長谷川衆議院議員をはじめ、地元選出国会議員の皆様の多大なるご尽力により「有人国境離島法」が成立したことは、離島地域活力向上につながる新たな施策を構築する絶好の機会であることから、国の制度設計を踏まえて、離島振興対策の抜本的な拡充を図ってまいります。 それでは、平成29年度の重点戦略の素案に掲載した主な施策について、「長崎県総合計画 チャレンジ2020」で実現を目指す5つの将来像に沿ってご説明いたします。1 交流でにぎわう長崎県 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」については、去る9月26日、国からユネスコへ暫定版推薦書が提出されたところであります。 県では、引き続き平成30年の世界遺産登録実現を目指すとともに、国内外への歴史的価値の発信力強化並びに構成資産と関連資産を活用した広域周遊ルートの充実等を図り、本県への誘客促進並びに地域経済の活性化に努めてまいります。 また、本県を訪れる観光客の皆様に満足いただき、再び訪れてみたいと思われる観光地となるためには、地域と一体となった魅力ある観光まちづくりを進めることが重要であることから、海外富裕層対策や多言語対応など付加価値を高める施策及び観光産業の高度化を推進してまいります。 さらに、中国や韓国をはじめとした海外との交流については、華僑華人の人脈や朝鮮通信使など、本県とのゆかりや交流の歴史を活用した情報発信に努めるほか、文化・スポーツの交流においても、スポーツコミッションの活用による2020年東京オリンピック事前キャンプの誘致活動の展開などにより、本県の認知度向上を図るとともに、海外からの活力を積極的に取り込んでまいります。 このほか、新幹線開業を見据えたアクションプランの策定及び「ながさき移住サポートセンター」を中心とした、県外からの移住促進対策の強化など、人口減少対策及び交流人口の拡大に力を注いでまいります。2 地域のみんなが支え合う長崎県 人口減少及び少子・高齢化が進行する中、高齢者や若者、女性、障害のある方々など県民の誰もが、心豊かに安心した暮らしを実現し、いつまでも生きがいを持って地域や社会において活躍することが重要であると考えております。 「ねんりんピック長崎2016」においては、55万人もの方々に参加いただき、高齢者の皆様の元気と活力を改めて実感したところであります。本大会の成果を継承するため、高齢者の就業から社会参加までをワンストップで相談できる「ながさき生涯現役応援センター(仮称)」の開設など、高齢者の活躍の場を拡大してまいります。 併せて、医療・介護・予防・住まい・生活支援が、一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を加速化させるとともに、離島の認知症医療体制の整備や、若年性認知症の支援体制の構築を推進してまいります。 また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」において、企業等に対して、女性の活躍推進のための目標などを盛り込んだ「一般事業主行動計画」の策定を求めていることから、県内企業の計画策定及びその実行に向け、経営者や管理職層の意識改革、企業の自主的行動を支援するとともに、女性のライフステージに応じた就労支援を充実してまいります。3 次代を担う「人財」豊かな長崎県 若者の県外への流出を抑制するためには、中学校、高等学校におけるキャリア教育の段階から県内産業に接する機会を増やし、理解を深めるとともに、本格的な就職活動に入る前に県内企業の魅力を生徒や学生に伝え、県内就職の意識の醸成を図ることが重要であると考えております。 そのため、生徒の成長に応じた職業観・勤労観を養うためのキャリア教育の充実や、県内企業情報及び求人情報等を効果的に大学生に提供するキャリアコーディネーターの配置など、企業の魅力や特色を生徒や学生に直接伝える機会を充実するとともに、高校卒業者等へふるさと情報を発信し、本県との結びつきの強化に力を注いでまいります。 また、子育て施策の充実や強化については、市町や民間との連携がより一層重要であることから、「ながさき少子化克服戦略会議(仮称)」を設置し、地域における少子化の現状と要因について、市町や関係団体と協働で分析し、その克服に向けた施策を官民一体となって推進してまいります。 さらに、結婚・妊娠・出産・子育て等について一貫した切れ目のない支援施策を推進するため、婚活サポートセンターによるマッチングを強化するとともに、妊産婦の精神的ケアの充実や相談体制の整備並びに子育て家庭や子供の貧困に対する支援策を講じてまいります。4 力強い産業を創造する長崎県 県民所得の向上及び良質な雇用の場の創出を目指すため、外部の人的資源や資金等を活用した県内企業の経営革新支援並びに製造業におけるIoT技術活用による生産性の向上など、県内産業の底上げや成長につながる施策を展開してまいります。 また、商工会・商工会議所、中小企業団体中央会、県産業振興財団等の支援機関が持つ能力を結集し、戦略・目標の共有化を図り、一丸となって地場企業の競争力強化や、生産性の向上、事業拡大のために全力を注いでまいります。 元気で豊かな農林水産業を実現していくためには、生産規模の拡大や収益性の向上、経営力の強化に向けた施策を推進していかなければならないと考えております。 こうしたことから、水産業においては、漁協、市町と連携し、養殖魚を国内外へ安定的に供給する体制の確立及び定置網漁業等と加工、流通、観光等に一体的に取り組む雇用型漁業の推進、大消費地のニーズに合った流通・販売体制の整備など、強い経営体の育成に力を注いでまいります。 農業においては、所得の向上や経営力の強化を図るため、品目別戦略を再構築し、コスト縮減や高品質化等を推進するとともに、ブランド化に向けた流通・販売体制の強化に取り組んでまいります。 さらに、「国家戦略特区」で提案を行っている「外国人の農業就労」の実現に向けた、関係省庁や関係団体との調整及び地域における労力支援組織の充実等による雇用労力の確保に努め、経営規模の拡大を図ってまいります。5 安心快適な暮らし広がる長崎県 来年4月1日から施行される「有人国境離島法」では、国境離島の航路・航空路運賃等の低廉化、生活または事業活動に必要な物資の費用の負担軽減、雇用機会の拡充等に対する支援に必要な措置を講ずることとされ、現在、国において、基本方針及び制度の詳細について検討が進められております。 今後、国の動向を踏まえながら、法に基づく施策を関係市町とともに積極的に活用させていただき、本県の国境離島地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 このほか、全県的な安全安心な暮らしづくりを推進するため、熊本地震の経験を踏まえ、県と防災関係機関の連携を強化するとともに、消防団員の加入促進並びに自主防災組織の育成強化に努め、地域防災力の充実を図ってまいります。 また、九州新幹線西九州ルートをはじめ、高規格幹線道路、地域高規格道路など交通ネットワークの整備促進や、交流、物流の拠点となる港湾の整備など社会資本整備を着実に推進してまいります。(国の経済対策) 去る10月11日、国において「未来への投資を実現する経済対策」の一部として、3.3兆円の補正予算が成立したところであります。 今回の経済対策では、福祉施策の充実対策をはじめ、農林水産物等の競争力強化対策及びインフラ整備や災害対応の強化等を推進することとされており、本県としても、これらの対策を最大限に取り込み、県内経済の活性化に力を注いでまいります。 具体的には、福祉施策の充実対策では、障害者支援施設や児童養護施設等の防犯対策を強化するとともに、保育士確保のための貸付制度の充実及び小児・周産期医療施設の設備整備に対する助成などに取り組むこととしております。 農林水産物等の競争力強化対策については、漁港、農地など農林水産関係の基盤整備をはじめ、衛生管理を強化するための水産物荷捌き所整備、ばれいしょ産地における作業効率化や規模拡大のための共同選果施設等の整備に取り組むとともに、畜産農家や関係団体が連携・結集した畜産クラスターのさらなる構築を図ってまいります。 インフラ整備については、JR長崎本線連続立体交差事業や島原道路、西彼杵道路など交通ネットワークの整備促進、河川改修や砂防施設の整備など災害から県民の生命・財産を守るための防災・減災対策等、社会資本整備を推進してまいります。(九州新幹線西九州ルート〔長崎ルート〕の推進) 去る11月18日、国の「軌間可変技術評価委員会」が開催され、フリーゲージトレイン(FGT)の不具合対策と今後の技術開発の進め方について、審議が行われたところであります。 当日、これまでの検証結果として、「車軸の摩耗対策」では、一定の効果は認められるが、60万km相当の耐久性を有するとの判断は難しいこと、「高速走行安定性」については、安全に耐久走行試験を実施するためには、より詳細な検討が必要であること、また「経済性の検討」では、収支採算性の観点からFGTの実用化に向けたコスト削減が必要との報告がなされました。 その結果、現時点においては、耐久走行試験に移行する条件は満たされていないとの評価が示され、今後、「検証走行試験等の実施」と「コスト削減策の検討」に取り組み、平成29年初夏を目途に取りまとめたうえで、あらためて、「軌間可変技術評価委員会」を開催し、耐久走行試験の再開を判断することとされました。 当該委員会の結果については、同月21日、田中県議会議長及び関係市の方々とともに国から説明を受けましたが、私からは、新幹線の開業を見据えた県内のまちづくりが進む中、新幹線の整備効果の早期発現に向け、これ以上、大きな遅れが生じることがないよう、国において、しっかりと対応していただきたい旨訴えたところであります。 県としては、今後とも、重大な関心をもって、FGTの開発状況を注視してまいります。(長崎大学における感染症研究拠点の整備) 長崎大学の高度安全実験施設(BSL-4)を中核とした感染症研究拠点の整備については、昨年6月に、県、長崎市及び長崎大学で「基本協定」を締結し、地域住民の理解を得るため、これまで、三者で設置した連絡協議会、及び地域連絡協議会で周辺地域の安全・安心の確保等の議論を行うとともに、さらに、長崎大学において、シンポジウムや自治会説明会等の開催を重ねてまいりました。 また、去る11月4日には、県内医療・経済関係14団体から、県・長崎市に対する「長崎大学による新たな感染症研究拠点の早期整備を求める要望」を受けたところであります。 先般、国からも国家プロジェクトとして推進し、世界最高水準の安全性を備えた施設の建設と安定的な運営はもとより、万一の災害や事故といった緊急の場合も含めて必要な支援を行うことが明示されたところであります。 このようなことを踏まえ、去る11月22日に長崎大学に対して、施設の安全性の確保について万全を期すこと、施設の整備・運営に当たり地域の理解促進のための取組を今後も継続して行うことなどを確認したうえで、長崎市とも十分な協議を行い、地元自治体として、長崎大学の施設整備計画の事業化に協力することに合意いたしました。 県としては、長崎大学のBSL-4施設整備計画の推進により、感染症に対する県民の安全・安心に資するとともに、我が国の感染症研究の向上や地域経済の発展に貢献することを期待するものであります。 併せて、今後も継続して行われる協議の場などを通じて、施設の建設・運営の段階ごとにその取組状況を注視し、世界最高水準の安全性を備えた感染症研究拠点の形成に向けて、関係機関との連携協力を図ってまいります。(諫早湾干拓事業の開門問題) 潮受堤防排水門開門差止請求事件については、本年1月18日、長崎地方裁判所から、開門によることなく、有明海全体の漁業環境を改善する方策を検討し、全体の解決を図るべきとする和解の協議が勧告されました。 これを受け、今月1日まで10回の和解協議が行われ、今後は12月12日及び来年1月17日と協議が続けられることとなっております。 この間、国から、開門に代わる漁業環境改善措置の骨子案として、「有明海振興基金(仮称)」の創設が提案され、現在、「有明海漁場環境改善連絡協議会」において、関係4県や4県漁連等により、水産資源の回復及び漁業経営の発展に向けた基金案の具体的検討が進められているところであります。 本県からは、資源回復のための種苗放流やカキ、アサリ養殖拡大のための施設整備等の水産振興策と併せて、有明海再生につながるような漁場環境改善対策の提案を行ったところであります。 県としては、開門することなく有明海再生を目指す今回の和解協議を契機として、真の有明海再生につながるような具体的な成果が得られるよう期待しているところであります。 開門により地元の方々に被害が及ぶようなことが決してないよう、引き続き県議会や関係者の皆様とともに、適切に対処してまいります。(中国との交流促進) 去る11月14日から16日まで、「長崎県・上海市友好交流関係樹立20周年」を記念して、田中県議会議長をはじめ県議会、経済界などの皆様とともに上海市を訪問いたしました。 上海市では、楊(よう)雄(ゆう)市長をはじめ、殷一さい(王へんに崔)(いんいっさい)上海市人民代表大会常務委員会主任、周漢(しゅうかん)民(みん)中国人民政治協商会議上海市委員会副主席といった指導者の皆様方とお会いし、上海市の協力、支援のもと様々な分野において交流が行われていることについて感謝を申し上げ、今後、さらに本県と上海市の友好交流を発展させていくことを確認いたしました。 また、今回初めて上海市との共催により、本県と上海市とのこれまでの歴史を振り返り、未来を考えるフォーラム「長崎と上海の集い」を開催し、両国の若者からの意見発表など、これからの交流について語り合うことができました。 県としては、これまで先人の皆様より築かれてきた上海市との友好交流の絆を大切にしながら、友好親善はもとより、観光や物産等の経済交流など、さらなる交流拡大に努めてまいります。(平和行政の推進) 去る11月3日、ロシア連邦連邦院のヴァレンチナ・イヴァノヴナ・マトヴィエンコ議長をはじめとして、11月6日には赤十字国際委員会のペーター・マウラー総裁、さらに、11月18日にはドイツ連邦共和国のヨアヒム・ガウク大統領が、初めて本県を訪問され、原爆落下中心碑などで献花されるとともに、原爆資料館を視察されました。 各国の指導者等が、被爆の実相に触れていただいたことは大変意義深いことであり、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会における議論が進むことを期待するとともに、今後も、世界各国や国際機関の指導者の方々に被爆地訪問を要請してまいります また、先進7カ国外相会合やオバマ米国大統領の広島訪問が実現した本年の締めくくりとして、来る12月11日から14日にかけて、「核兵器のない世界へ 長崎国際会議」が開催されます。 同会議では、核兵器の惨禍の実相を継承していくユース非核特使の経験者によるフォーラム、並びに国連軍縮部の主催により、政府関係者や軍縮専門家など、世界各国からの参加者が核兵器のない世界の実現に向けた議論を行う国連軍縮会議の開催が予定されております。 県としても、県民の悲願である核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、今回の会議がより有意義なものとなるよう協力してまいりたいと考えております。(「拉致問題を考える国民の集いin長崎」の開催) 去る11月4日、政府拉致問題対策本部、長崎県及び長崎県拉致問題早期解決議員連盟の主催により、「拉致問題を考える国民の集いin長崎」を開催いたしました。 「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」から平野フミ子様、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」からは、会長で東京基督教大学教授の西岡 力様にご参加いただき、メッセージ及び講演をいただきました。 当日は、拉致被害者の一日も早い帰国を願っておられる多くの方々のほか、県民の皆様にも多数ご来場賜り、拉致問題に対する理解を深める機会を設けることができたところであります。 今後も、拉致問題について、広報、啓発活動を通じて、県民の皆様により一層関心と理解を深めていただけるよう努力してまいります。(幹線道路の整備) 地域振興を支える規格の高い道路整備のうち、西九州自動車道については、今月20日、松浦佐々道路の着工式が開催されました。県としては、国土交通省と連携を図りながら、着実な事業進捗に向け、今後とも関係市町とともに用地取得の支援に全力を注いでまいります。 また、島原道路については、未着手区間である島原市有明町から雲仙市瑞穂町間において、環境影響評価の手続きに伴う地元説明会を開催するなど、新規事業化に向けた準備を進めるとともに、西彼杵道路についても、10月6日にトンネル工事に着手するなど、整備を着実に進めております。 今後とも、地域の活性化を図るため、効率的で効果的な道路ネットワークの整備に積極的に取り組んでまいります。(企業誘致の推進) 企業誘致については、長崎市に立地が決定していたオリックス生命保険株式会社と10月6日に、さらに、佐世保市に立地が決定していた株式会社ハウコムと11月7日に、立地協定を締結いたしました。 また、平成27年に佐世保市への立地が決定した双葉産業株式会社については、本年3月に工場が竣工し、自動車用シートカバーの裁断及び縫製業務を開始されているところですが、熊本地震の影響で延期されていた竣工式が10月20日に行われました。 県としては、雇用の拡大と地域経済の活性化につながるよう、地元自治体及び関係機関とも連携しながら支援を行うとともに、引き続き企業誘致の推進に努めてまいります。(スポーツの振興) 去る10月1日から11日まで、岩手県で開催された「第71回国民体育大会」において、本県は目標としていた総合成績10位台を達成できず28位という結果に終わりました。 しかし、こうした中、剣道少年男子の大会3連覇をはじめ、山岳少年女子、アーチェリー成年女子、陸上林田洋翔選手、ライフル射撃村井佳奈選手が見事優勝するなど、21競技57種目で入賞を果たし、特に、少年種別では今後につながる健闘が見られました。 県体育協会や各競技団体をはじめ、関係の皆様と一体となって、競技力の向上に力を注いでまいります。 また、同じく岩手県で10月22日から24日まで開催された「第16回全国障害者スポーツ大会」において、本県選手団は、車椅子バスケットボールや知的男女混合400mリレーの金メダルをはじめ、団体・個人合わせて37個のメダルを獲得いたしました。 障害者スポーツにおける本県選手の活躍は、県民に大きな夢と感動を与え、障害者の社会参加への意欲を高めるものであり、今後とも、障害者スポーツの裾野拡大と選手・指導者の育成強化に努めてまいります。 次に、議案関係について、ご説明いたします。 まず、補正予算でありますが、今回は、国の経済対策への対応に要する経費、給与改定及び職員給与関係既定予算の過不足等の調整、その他緊急を要する経費について編成いたしました。 一般会計271億7,261万9,000円の増額、特別会計2億639万2,000円の増額、企業会計924万7,000円の増額補正をしております。 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,588億5,902万円となり、前年同期の予算に比べ、601億112万9,000円の増となっております。 次に、予算以外の議案のうち、主なものについて、ご説明いたします。 第144号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」は、法人県民税の法人税割の超過課税に係る適用期間の延長等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 第156号議案「契約の締結の一部変更について」は、一般県道諫早外環状線道路改良工事について、請負契約の一部変更に伴い、契約金額を変更しようとするものであります。 第160号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、佐世保情報産業プラザの管理を行う指定管理者を指定しようとするものであります。 第162号議案は、長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、浦川末子君、廣田 勲君を任命しようとするものであります。 いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 なお、教育委員会委員を退任されます鶴崎耕一君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。 この機会に厚くお礼申し上げます。 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中愛国君) お諮りいたします。 第162号議案「長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中愛国君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 第162号議案は、原案のとおり、委員として、浦川末子君、廣田 勲君に、それぞれ同意を与えることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中愛国君) ご異議なしと認めます。 よって、第162号議案は、原案のとおり、それぞれ同意を与えることに決定されました。 次に、議会運営委員会より、発議第188号「長崎県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを上程いたします。 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日から12月1日までは、議案調査等のため本会議は休会、12月2日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。     -午前10時57分 散会-...