長崎県議会 > 2016-11-08 >
平成28年  離島・半島地域振興特別委員会-11月08日−04号
平成28年  観光振興等対策特別委員会-11月08日−05号

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  1. 長崎県議会 2016-11-08
    平成28年  離島・半島地域振興特別委員会-11月08日−04号


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    平成28年  離島・半島地域振興特別委員会 - 11月08日-04号 平成28年  離島・半島地域振興特別委員会 - 11月08日-04号 平成28年  離島・半島地域振興特別委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成28年11月8日        自  午前10時2分        至  午後5時7分        於  第1別館第3会議室 ----------------------------------- 2、出席委員の氏名     委員長       山本啓介君     副委員長      近藤智昭君     委員        宮内雪夫君      〃        中山 功君      〃        坂本智徳君      〃        堀江ひとみ君      〃        松島 完君      〃        前田哲也君      〃        友田吉泰君      〃        坂本 浩君
    ----------------------------------- 3、欠席委員の氏名               坂本智徳君 ----------------------------------- 4、委員外出席議員の氏名      なし ----------------------------------- 5、県側出席者の氏名     企画振興部長       辻本政美君     政策監(離島・半島過疎対策担当)                  野嶋克哉君     政策企画課長       柿本敏晶君     地域づくり推進課長    渡辺大祐君     地域づくり推進課企画監  坂本 剛君     新幹線・総合交通対策課長 早稲田智仁君     スポーツ振興課長     井上和広君 -----------------------------------     水環境対策課長      田口陽一君     廃棄物対策課長      重野 哲君     自然環境課長(参事監)  山本麻衣君 -----------------------------------     医療政策課長       村田 誠君     医療人材対策室長     太田勝也君     国保・健康増進課長    安永留隆君     長寿社会課長       小村利之君     障害福祉課長       柴田昌造君     こども未来課長      中野嘉仁君     こども家庭課長      吉田弘毅君 -----------------------------------     産業政策課長       山下三郎君     産業政策課企画監     吉村邦裕君     企業振興課長       貞方 学君     企業振興課企画監     原田一城君     食品産業・産地振興室長  櫻井 毅君     海洋・環境産業創造課長  森田孝明君     商務金融課長       荒田忠幸君     雇用労働政策課長     松本和也君 -----------------------------------     漁政課長         西 貴史君     漁業振興課長       高屋雅生君     漁業取締室長       増本正幸君     経営支援室長       川口和宏君     水産加工流通課長     岩田敏彦君     漁港漁場課長       中田 稔君 -----------------------------------     農政課長         福田修二君     農山村対策室長      光永郁宏君     農業経営課長       佐藤 紳君     農地利活用推進室長    綾香直芳君     農産園芸課長       渋谷隆秀君     農産加工流通課長     長岡 仁君     畜産課長         大曲祥之君     林政課長(参事監)    佐藤義高君 -----------------------------------     監理課長         天野俊男君     道路建設課長       大塚正道君     港湾課長         近藤 薫君 -----------------------------------     教育庁総務課長      田渕和也君     県立学校改革推進室長   草野悦郎君     教育環境整備課長     野口充徳君     義務教育課長       木村国広君     義務教育課長人事管理監  川里祥之君     高校教育課長       本田道明君     高校教育課長人事管理監  鶴田勝也君     特別支援教育室長     前田博志君     生涯学習課長       宮崎 誠君     学芸文化課長       金子眞二君     体育保健課長       森 栄二君     体育保健課体育指導監   後藤慶太君 ----------------------------------- 6、審査の経過次のとおり -----------------------------------      -午前10時2分 開会- ----------------------------------- ○山本[啓]委員長 ただいまから、離島・半島地域振興特別委員会を開会いたします。  なお、坂本智徳委員から欠席する旨の届けが出ておりますので、ご了承をお願いいたします。  それでは初めに、本日の委員会における理事者の出席範囲についてお諮りいたします。  本日は、3つの付議事件のうち、「離島・半島地域振興対策について」と「航路・航空路対策について」の審議をいただくために理事者の絞り込みを行っておりますが、同時刻に開催されております観光振興等対策特別委員会関係理事者においては、出席者を調整させていただいております。ご了承をお願いいたします。  理事者の出席範囲につきましては、お手元にお配りいたしております名簿のとおり決定したいと存じますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 ご異議ないようですので、そのように決定をさせていただきます。  それでは、これより議事に入ります。  まず、会議録署名委員を慣例によりまして、私から指名させていただきます。  会議録署名委員は、前田委員、堀江委員のご両名にお願いをいたします。  なお、前回同様、各委員の質問機会の均衡を保つために、一人当たりの質問時間を、理事者の答弁を含め20分という目安をご理解いただき、先ほどの進み具合にご協力をいただきたいと思います。  初めに、当委員会の資料冊子、「各市町の特色と県施策等について」の離島・半島編の内容についての説明を求めますので、皆さん、お手元にご確認をいただきたいと思います。資料、こちらです。離島編と半島編です。  それでは、地域づくり推進課企画監の説明を求めたいと思います。 ◎坂本地域づくり推進課企画監 おはようございます。  資料冊子の「各市町の特色と県施策等について」の離島編・半島編の改訂の説明でございますが、申し訳ございません。その前にちょっと修正がございまして、今、お配りしているペーパーが1枚あります。対馬の分です。冊子でいきますと、離島編の7ページ、対馬地域の各種統計の項に記載しております中ほどに、特殊出生率のパーセンテージ等、社会動態の人数を記載しておりますが、この値に誤記がございました。申し訳ございませんが、今お配りしております別紙のとおりに修正させていただきたいと思います。  なお、修正したページは、後ほど冊子の形でお配りさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、冊子のご説明に入らせていただきます。  まず1ページをお開きください。  各種統計のうち、人口及び高齢化率の平成27年の数値でございますが、この10月に国政調査確定値が出ておりますので、その内容を記載しております。国勢調査関係については以上でございます。  次に、1ページの各種統計のうち、5、6段目に人口の転入、転出を追加しております。これは、前回の委員会でのご意見を踏まえ、社会動態に加え、転入と転出の実数を新たに記載しております。今、1ページ目の五島地域で説明しておりますけれども、以下、同じような状況にしております。  1ページの各種統計の10段目の産業別就業者数ですが、これまでは、その比率のみを記載しておりましたが、それぞれの就業者の実数を追加して記載しております。また、自衛隊や裁判員の職務を含んだ国及び地方公共団体公務員の実数も下段に記載しております。なお、この変更につきましては、1ページ以下の各市町とも同じように記載しております。  また、この数値の分析でございますが、第一次産業は水産部、農林部から、第二次及び第三次産業につきましては産業労働部から、後ほど詳細にご報告をさせていただきたいと思います。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○山本[啓]委員長 続きまして、5月12日に実施した第2回委員会において質問があっておりました資料「環境1」生物多様性の保全に関する取組について、理事者から説明を受けたいと思います。 ◎山本自然環境課長 5月の委員会で、前田委員からご質問のあった生物多様性保全に関する取組について、ご説明をいたします。
     ご質問は、離島・半島地域における自然資源をしっかり保全をして活用することが地域振興につながるという視点から、地域における生物多様性保全の取組がどうなっているかという内容だったかと理解をしております。  それでは、資料の説明に入らせていただきます。  まず、市町の取組についてでございます。  生物多様性基本法におきまして、地方公共団体は、生物多様性地域戦略の策定に努めるよう定められておりますけれども、長崎県内の市町では、策定をされているところはございません。長崎市が策定を検討中と聞いております。  ただ、生物多様性保全に特化した戦略は策定されておりませんけれども、いずれの市町におきましても、その他の計画、環境基本計画や総合計画等の中には何らかの生物多様性保全に係る記載がございまして、さまざまな取組が進められております。  具体的な取組としましては、2に示しておりますとおり、独自のレッドデータブックの作成やビオトープの整備、外来生物の駆除等がございます。  次に、県の取組についてご説明をいたします。2ページでございます。  県におきましては、平成21年に戦略を策定いたしまして、平成26年に見直しをして新たな戦略としております。  離島・半島地域での主な取組としましては、2番目に上げておりますけれども、対馬におけるツシマヤマネコ保護増殖事業、西海国立公園における離島地域の利用施設のリニューアル、島原半島の世界ジオパークの活用推進事業などがございます。今後も、戦略に示した5つの行動目標に従って取組を進めていくこととしております。具体的には、お手元にお配りしております、この赤いパンフレットの最後の見開きに示しておりますので、ご参考にご覧をいただければと思います。  また資料に戻っていただきまして、生物多様性保全の取組は、行政の取組以外にも民間のボランティア団体等によって行われているものが多くございます。主な団体とその活動について、一部を3ページ目に挙げています。多くの団体がございますので、一部を紹介しておりまして、里山の保全や野生生物の保全、教育活動など、さまざまな活動をされています。  県・市町・民間団体が連携をいたしまして、地方創生における重要な資源であります自然資源、生物多様性の保全を図っていく必要があると考えております。  説明は以上でございます。 ○山本[啓]委員長 説明を全ていただきたいと思います。  次に、資料「産業労働1」人口・事業所数・従業員数・製造品出荷額等の推移について、理事者から説明を受けたいと思います。 ◎山下産業政策課長 離島・半島地域の第二次産業第三次産業に係る事業所数、従業員数、製造品出荷額等の推移につきまして、ご説明したいと思います。  資料につきましては、産業労働部1の1ページをご覧ください。  下段にありますように、事業所数、従業員数につきましては、経済センサス基礎調査の直近のデータである平成26年のデータと、その5年前の平成21年のデータを比較しております。また、製造出荷額等につきましては、工業統計調査のデータを用いております。  なお、長崎市、佐世保市におきましては、半島地域だけ抜き出した資料がございませんので、市全体の数値となっております。  それでは、具体的に説明させていただきます。  上段の離島・半島地域の市町全体の推移でございますが、人口が、この5年間で4.1%減少しており、事業所数は第二次産業で644カ所、率にしまして7.9%の減、第三次産業につきましては3,138カ所、率にして7%の減となっております。  また、従業員数につきましては、第二次産業で3,385人、率にしまして3.9%の減、第三次産業につきましては2,593人、率にしまして0.8%、わずかではございますが増加している状況でございます。  また、製造品出荷額につきましては製造業の出荷額でございますが、平成26年と平成21年を比較しますと1,878億5,800万円、率にしまして17.7%の大きな減となっておりますが、これは、長崎市におきまして、造船に関連した、はん用機械器具製造業などが大きな要因と考えているところでございます。  各市町の状況につきましては、2ページ以降に記載のとおりでございますが、全般的な状況につきましては、人口減少に伴いまして、ほとんどの業種が事業所数、従業員数とも減少しておりますが、医療・福祉の分野につきましては、高齢化の進展等に伴い、ほぼ全市町で事業所、従業員数とも増加している状況でございます。  2ページをご覧ください。  離島地域市町の全体の推移でございます。人口が1万113人、率で7.8%の減、事業所数では第二次産業では4.8%、第三次産業では8.6%の減となっております。従業員数では、第二次産業では4.2%、第三次産業では5.2%の減少となっています。製造品出荷額等で見ますと11億3,600万円、率にして5.5%の減となっております。  なお、離島地域の製造業につきましては、その後の表にありますように、事業所数、従業員数、製造品出荷額とも、食品・食料品製造業が大きな割合を占めているところでございます。  次に、市町の状況についてでございます。  五島市につきましては、事業所数、従業員数につきましては表に記載のとおりでございますが、製造品出荷額につきましては、窯業・土石製品製造業、これはコンクリート関連の製造業が主なものとなりますが、ほぼ7割の増加となっております。その要因としましては、学校の統合による校舎新築等による発注増と聞いております。  続きまして3ページをご覧ください。  新上五島町でございます。特に製造業では事業所数、従業員数とも増加しており、また、製造品出荷額等では、食料品製造業で1,900万円増えておりますが、その要因としましては、水産、食料品製造業などの増加によるものと考えているところでございます。  また、壱岐市につきましては、ご承知のとおり壱岐焼酎があることから、製造品出荷額におきましては飲料・たばこ・飼料製造業が大きな割合を占めているところでございます。  続きまして4ページをご覧ください。  対馬市については、製造品出荷額等の窯業・土石製品製造業の5割近くの伸びは、公共工事の増があるものと考えられ、また、輸送用機械器具製造業の7割強の伸びにつきましては、漁船等に係る船舶製造・修理業などの受注増と考えているところでございます。  次に、5ページをご覧ください。  半島地域市町全体の推移でございますが、人口が3万4,367人、率にしまして3.6%の減、事業所数は第二次産業では8.5%、第三次産業では6.7%の減少となっております。従業員数では、第二次産業では3.9%の減少となっておりますが、第三次産業では1.4%増加している状況でございます。製造品出荷額等を見ますと1,867億2,200万円、率にしまして17.9%の減少となっております。  5ページ以降の市町につきましては、特徴的な自治体のみご説明させていただきます。  まず長崎市でございます。従業員数につきましては、宿泊業、飲食サービス業で7,820人の増となっておりますが、そのほとんどが飲食サービス業の増加であると考えております。  製造品出荷額等につきましては2,023億7,400万円の減少となっておりますが、これは先ほども申し上げましたように、造船に関連しました、はん用機械器具製造業等が大きく減少していることが要因と考えているところでございます。  次に、6ページから島原半島地域でございますが、離島地域と同様に、製造業において食品製造業が大きな割合を占めているところでございます。下段の雲仙市につきましては、製造品出荷額におきまして食料品製造業が5割を超える増加となっておりますが、これは菓子製造業などの伸びによるものと考えております。  続きまして、7ページをご覧ください。  下段から県北地域でございます。  佐世保市では、事業所数、従業員数につきましては表に記載のとおりでございますが、製造品出荷額等については輸送用機械器具製造業が5割近い減少となっているところでございます。  8ページの下段をご覧ください。  松浦市につきましては、製造品出荷額等において、食料品製造業が4倍近い伸びとなっているところでございます。これは、水産、食料品製造業の伸びによるものと考えているところでございます。  続きまして、9ページをご覧ください。  西海市におきましては大きな造船所がありますので、これによります輸送用機械器具製造業が伸びているところでございます。  最後に佐々町でございますが、大手の食料品製造業の工場がございまして、その伸びが大きいものと考えているところでございます。  以上で、今回提出しました資料の説明を終わらせていただきます。  ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○山本[啓]委員長 ありがとうございました。  本委員会については、離島・半島の現状をしっかりと照らして、その内容について把握をした後に、それぞれの離島編、半島編の資料を作成しながら、その対策についての県の取組を審査していくというところに主眼を置いておりますので、委員の皆様からご指摘をいただいた内容に沿った資料等々の精査をしていただいたというふうに理解をしております。  それでは、ただいま説明をいただいた資料、もしくは説明の内容について、各委員より質問をお受けしたいと思います。 ◆堀江委員 産業労働部からご説明がありました「人口・事業所数・従業員数・製造品出荷額の推移」について、今日いただいた資料なので、十分精査できないところもあるかと思いますが、説明を受けて疑問に思うところを質問したいと思います。  1ページの離島・半島地域全体の中で、製造品出荷額のマイナスの理由として、私の聞き間違いか、造船に関連してというふうに聞こえたように思います。  そこから見た時に、5ページの長崎市で、造船といった時にいろんな分野があるかと思いますが、長崎市の場合は三菱をはじめとしてという思いがあるんですけど、製造品出荷額の中では特にそういった記述がないということではどういうふうに理解をしたらいいのか。  つまり、具体的に製造品出荷額のマイナスの部分は、各地域それぞれマイナスになっていると思うんですけれども、主な理由というところで造船と言われた、そこら辺をもう少し詳しく。あまりにも説明が端的でありましたので、数字を追うだけになりましたので、もう少しそこら辺をくわしく説明していただけますか。 ◎山下産業政策課長 今、委員のご指摘の部分でございますが、全体としまして1,870億円ほど製造品出荷額が落ちていると。  このほとんどの要因は、5ページ、長崎市の製造品出荷額の欄をご覧ください。トータルとしまして2,020億円ほど減少しているところでございます。この中身を見ますと、輸送用機械器具製造業とはん用機械器具製造業、そして電気機械器具製造業、トータルで2,000億円を超える減となっております。  この中で機械器具製造業とはん用機械器具製造業というのは、統計上、それぞれの出荷額の構成比において毎年、構成比が変わるということもございまして、この部分の具体的な内容につきましては、長崎市の造船の部分の出荷額の減がほとんどということで冒頭に説明したところでございます。 ◆堀江委員 わかりました。とりあえずこれで。 ◆前田委員 生物多様性の保全に関する取組についてご報告を受けたので、質疑をさせていただきたいと思います。半年前のことで記憶が定かでないので、さかのぼりながら質問させていただきますが。  今、自然環境課長から報告がありました。その時も確認したと思うんですが、県においては生物多様性保全戦略を策定したけれども、県下の市町においてはゼロですよと。  それで、まずお聞きしたいのは、国が2008年に生物多様性基本法を制定したと理解をしているんですが、それに基づいて努力義務としてつくりましょうとなっていますよね。県として2020年までの計画を立てていますが、この保全戦略の位置づけ。  特に、地方創生が昨今言われてくる中で、生物多様性保全戦略を策定した当時と今の状況は変わってきていると思うんですが、まず、どんな位置づけのもとにこの保全戦略を県として策定したのか、お答えいただきたいと思います。 ◎山本自然環境課長 県といたしましては、最初、平成21年に策定をしております。その後、5年がたって平成26年に見直しをしたということでございますが、その間、生物多様性といったものが世の中にある程度浸透をしてきたこととか、自然資源の重要性といったものがさらに増してきているということも踏まえまして見直しをいたしております。  その際に特に重視をしたことといたしましては、多くの方の意見を聞いて、プロセスを重視しながら策定をして、できる限り生物多様性の保全というものの重要性を県民の方々にわかっていただくということを重視しながら策定をしています。それに基づいて、現在、さまざまな取組を行っているということになります。 ◆前田委員 そこのところだと思うんですけれども、要は、国から努力義務としてつくってくださいと言われたものを平成21年に策定し、平成26年に見直した視点の中で、平成26年の見直しはそれでいいと思うんだけれども、地方創生を考えた時に、この生物多様性の保全戦略が、いかに地域の社会経済活動と自然を調和させた地域づくりをやっていくかということのツールにならないかなと思っているんです。私はそう思っていて、そうであるならば、その戦略の位置づけの見直しというか、この保全戦略を策定することで地域がどう変わっていくかというところまで意識してほしいと思っています。  5月に質問した時に多分、各市町においてはゼロですよという話の中で、これから策定について県として働きかけていくというようなご答弁があったと思うんですが、調査した中では、この1ページにあるように、各市町においては、保全戦略としてはないけれども、環境基本計画や総合計画、その他の計画の中に落とし込まれていますから、まあ、報告のニュアンスとして感じるところでは、これで了なんですよというふうに見ているのかなと思っているんですが、地域振興のためにこれを切り口として何かできませんかとなった時に、県としては、できているからもういいんですよということではなくて、その位置づけも含めて、もうちょっと検討すべきだと思うんですが、そのあたりはいかがですか。  各市町の取組を見ても、2ページにある県の5つの行動目標からすると、その中の項目が単発というか、県の5項目は今後どうなのかというのは別としながらも、ここまでのことを考えた時に、各市町の取組は、やはり保全戦略を策定することによってステップアップすると思っているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。どのような認識でおられますか。 ◎山本自然環境課長 ご指摘は非常に重要な点だと思っております。  ただ、一方で、市町の自然環境保全の担当者といった方々が、いろんなことをやっている中の一つに自然環境の保全をやっていたりというような状況にあるのが事実でございます。  現状においては、できるだけ大きな計画の中に自然環境を大事にしていく、それを活用していくといったところをしっかり入れ込んでいただくというところがまずは第1歩なのかなと思っておりまして、その一歩としては、どの市町におかれてもある程度の進捗があるのではないかなと思っております。  もちろん生物多様性保全に特化した形で、それを活かして地域をつくっていくというような戦略をつくっていただけるように今後も働きかけていきたいとは思っておりますけれども、それだけの人的、予算的なものを持たない市町が多いというのが現実かなと思っておりますので、引き続き今後も市町の全体の施策の中で、自然環境を大事にしていただく、活用することで地域にとってもプラスになるといったところをご理解いただくように働きかけをしていきたいと思っております。 ◆前田委員 地域にとってもプラスになるように働きかけていくということを、県としてリーダーシップをとってですね。  私もこれを勉強するまでは全然知らなかったですけど、多分、各市町においても「生物多様性保全戦略って何ですか」という話だと思うんです、まずは。だから、そこを理解し、そして離島・半島の地域を見た時に、やはり豊富な資源が財産とするならば、この自然を活用しながら、ただ守るだけではなくて、それを地域振興につなげていこうよということは、行政職の方だけではなくて、そこに住む地域の方々にも理解してもらう中で、3ページにあるような民間団体の育成とか、こういうものがもっとすそ野が広がっていくことが地域振興につながるのかなと思っていますので、そこは今後もう一度、おっしゃったような保全戦略というものが県としてどんな位置づけで、どう取り組むかというのを部内で協議して取り組んでいただきたい。  おっしゃったように地域、市町において、要はノウハウがないというか、知識も含めてない、人もいないということであるならば、そこを県としてどう支援していくかということ。  来年度の予算をこれから策定する中で、以前は国からこれは助成制度があったけれども、打ち切られていますよね、2014年で。ということは、国として推進の立場で助成金をやっていたけれども、その助成金があってもどこもつくらなかったということ。  しかし、今課長がおっしゃったように大事なことなんですよということであるならば、市町が生物多様性保全戦略を策定するに当たっては、県として独自に何らかの支援施策を打たなきゃ、多分、これは広がっていかないと思っているんですが、そのあたりは財源も絡んだ話ですけれども、どのように考えておられるか。  部長は今日はいらっしゃらないね。課長で答弁できるようであれば、前向きな答弁を望みたいと思います。 ◎山本自然環境課長 ご指摘は非常に重要なことだと思っております。財源的なところがありますので、なかなか簡単ではございませんけれども、まずは市町との意見交換をしっかり進めて、市町の中でニーズが十分高まっていくような状況ができれば、財政的なところの要求もしやすくなってくるかと思いますので、まずはしっかり意見交換をしていきたいと思っております。 ○山本[啓]委員長 ほかにございませんか。 ◆堀江委員 先ほどの産業労働部の資料は非常に重要な資料だというふうに私は思うんです。それぞれの離島・半島地域の実態が、産業とか人口、事業所、従業員とよくわかると思うんですけれども、このことと、これまで言ってきた、それぞれの自治体がどういう取組をしているかという、これとの兼ね合いですよね。  これとの兼ね合い、というのは、産業労働部としては、例えば五島市で従業員数がこれだけで、事業所数がこれだけで、産業別にこうですよというふうに資料として出しますね。そういう実態の中で、五島市が何を基本的方向として、その上で県の取組はこうしますというのをこれまで出しているじゃないですか。そことの兼ね合いですよ。  もちろん五島市の取組は十分把握し、その上で県が何をやるのかということについてしていると思うんですけど、実際に産業労働部が出されたそういう実態をどのように咀嚼してといいますか、今後の対応にしているのかという、今日答えられるかどうか、その基本的な考えですよ。  せっかく離島・半島振興対策特別委員会でこういう資料を出してくれたので、実態がこれだけ把握されている、これだけ減っている、あるいは増えているということがわかった。その中で今後どういう取組をしていくのか、今やっている取組との兼ね合いでどうなのかと、そういう目線というか視点というか、それはどのように考えたらいいのか、それは産業労働部の答弁になるのかどうかですね。  委員としては、せっかく出された資料が、どういうふうに関連しているのかという点は把握しておきたいと思いまして、教えてくださいますか。 ◎山下産業政策課長 冒頭で私が説明する中で、事業所数、従業員数、製造品出荷額、この5年間でかなり減っている状況でございます。  この減っている状況の原因としましては、まずは小規模な事業所が非常に多いというのが一つの要因でございまして、小規模な事業所が多いということは経営基盤がぜい弱でございまして、設備投資がなかなかできないということで。  こういった状況をとらまえて、産業労働部としましては、本年3月に産業振興プランという5カ年の計画をつくりまして、その中で基本的な方針としまして生産性、競争力を高めるという形の中で、あわせまして、その地域ごとに合った形の施策の展開を取り組むということで考えております。  具体的には、地域づくり推進課の施策の中にも入りこんでいるわけでございますが、各地域の特色に応じた部分の施策の展開としまして、例えば、五島市、新上五島町につきましては、かんころもちを「長崎かんころもち」として、事業者間の連携による生産力、販売力の強化、高付加価値化の支援等をやったり、域内だけの需要だけでは成り立ちませんので、これを域外に打って出るということで、島原の手延そうめん、五島手延うどん等につきましては海外における営業活動、PR活動の充実、そして都市圏、首都圏キャンペーン結果の製造業へのフィードバックなどを通じて販売の拡大への支援をしているところでございます。 ◆堀江委員 産業労働部として現状を踏まえた上で、脆弱な企業が多いので、そこにいかに力をつけていくかというところの支援をやっていますということです。  今の話をお聞きしながら、例えば五島市の場合でいいますと、直接こことは関係ないですけど、輸送コスト一つにしましても品目が限られているという問題もあると理解しております。そういった県の取組と同時に国とのかかわりとの部分も含めて、これは県の取組というふうに見ていいのかどうかも教えていただけますか。  今、私の手元にないので具体的な例示をすることができないんですけど、要は、実態を把握して、県の取組と同時に、そのことが国との関わりで制度的に不十分なところは国にも要求しながらやっていくという立場でやっているというふうに理解をしていいのかどうか。 ○山本[啓]委員長 暫時休憩します。      -午前10時35分 休憩-      -午前10時39分 再開- ○山本[啓]委員長 委員会を再開いたします。 ◎櫻井食品産業・産地振興室長 かんころもちの話が出ましたので、私からお答えを。  現行の制度では、輸送コストの軽減について品目を決めるのは市町という形になっていると理解しております。私どもから国に、かんころもちの輸送コストの低減についての要望というのは、やってはおりません。 ◎坂本地域づくり推進課企画監 輸送コストの件でご質問があったと認識しております。
     輸送コストにつきまして、例えば五島市につきましては、平成27年度は魚介類、野菜類、イモ類、鳥獣肉が戦略品目に決まっています。  国の制度で離島活性化交付金というものがありまして、その中に輸送コストの低減というのがあるんですけれども、4品目と国は定められています。その4品目につきましては、港湾調査の品目分類というのがあるんですけれども、その中の小分類という中で戦略4品目ということで国の規定があっております。  県といたしましては、この4品目をもっと増やしてほしいとか、これは離島ですから、離島・本土間の船の運賃等の低廉化になっていますので、航空機が使えないかという要望につきましては国にもしております。  市町からもお話があっておりまして、できれば4品目をもう少し増やしてほしいと。例えば、小分類で細かく分かれているものですから、もう少し大きく捉えるようにしていただけないかということも聞いておりますので、そういったことも含めながら国にも要望し、市町の戦略品目について県も一緒になって支援をしているところでございます。 ◆堀江委員 最後の企画監の答弁をよしとするんですが、最初に、4品目は五島市が決めるから、県としては何とも言えないというような趣旨の答弁をされたんですが、要は私が言いたかったことは、最初に産業政策課長が、こういう状況の中で販路拡大とかも、県としてはその立場でやっていると言いながら「五島市が決めます」だけで終わるのではなく、五島市が決めるんだけれども、しかし、その中で4つだけでいいのかと、販路拡大をしようとした時に広げてほしいと言っているわけだから、そこを県としても一緒にやってほしいという思いがあるんですよ。  もちろんそれはやっていると私も承知しておりますが、改めてここでその答弁をいただくのは、やはりその実態があって、その解釈だけでは事は進みませんので、こうやって施策を進めるのであれば、必ずそこにこうしてほしいという対策があるわけですから、そこをやはり長崎県も一緒にやってほしいと強く思いますので、対応していただきたいということで今の質問をさせていただいたところです。よろしくお願いをしたいと思います。 ◆中山委員 離島・半島全体的にいって、人口減少が大体4.1%ということでありました。それより気になるのは、事業所が第二次産業でマイナス7.9%、第三次産業がマイナス7.0%ということであります。人口より企業数が減って、従業員は人口の減とそう変わらない程度ぐらいになっているんですよね。  そういう中でちょっと気になるのは、この地区で職場を確保することで人口減少に歯止めがかかるという考えがありますが、いい流れというか、その辺がちょっと出ているので、その原因をお聞きしたいと思います。  有効求人倍率が、五島市、新上五島町、対馬市でそれぞれ直近の平成27年度で0.83と非常に改善しているわけですね。この辺の要因はどういうことが考えられるのか。特別観光者が増えたということでもないし、事業所が減っている中でですね。これについてお尋ねしたいと思います。 ◎松本雇用労働政策課長 求人倍率の数値は、離島だけではなくて長崎県全体、あるいは全国的な傾向の中で上がってきております。  その大きな原因といたしましては、一つには経済状況が少しずつよくなってきている。離島におきましても、新たな雇用の場といいますか、人の新陳代謝もありますけれども、雇用の場ができてくるところもあれば、廃止される雇用の場もございます。  一方で労働力人口そのものが、人口が減少していく中で若干、求職者の数が減っている。求人倍率は、求人数割る求職者数となりますので、その分母の求職者数が経年的に少しずつ減ってきているといったところで、求人倍率そのものは年々、上昇しているという状況になっているところでございます。 ◆中山委員 ここが数字のマジックなんですよね。今の説明でわかりましたように、平成22年から平成27年は有効求人倍率が倍になっているので、景気がよくなったんだろうというふうに相対的には思うんですけれども、今言ったように求人者数が減ったということが現実ではないかという気がしているんです。  その辺で、平成22年と平成27年の求職者数はどうなっているか、わかりますか。 ○山本[啓]委員長 暫時休憩します。      -午前10時47分 休憩-      -午前10時48分 再開- ○山本[啓]委員長 委員会を再開します。 ◆中山委員 数字にはこだわりませんけれども、ただ、言ったように求職者数が減ったという部分と、職場が増えたという現象は出ているんですか。五島でもいいんですが。 ◎松本雇用労働政策課長 求人数という意味では増えております。この1年間で見ても若干増えてきつつありますので、有効求人数は増えております。 ◆中山委員 増えている求人数は、医療、福祉、この辺の分野ですか。 ◎松本雇用労働政策課長 実際に就職の就業構造でも見えるような形で、医療、福祉、そういった分野のところは増えていると思っております。 ◆友田委員 データを分析するのは大変重要なことだと思うんですが、平成21年と平成26年の経済センサスとかでの数値の差を見て気になるのは、ちょうどこの時期は団塊の世代の方の退職時期と重なっていると。例えば1947年、昭和22年生まれの方が平成21年当時に62歳ですよね。団塊の世代の後の方の1949年生まれの方が当時、60歳なわけですよ、平成21年にね。  平成26年のデータですから、離職した理由が企業が縮小したことによって離職したのか、団塊の世代の方々が大量退職によって離職したのかと、そこの分析をしておかないと、ちょっと見間違うのかなという気がしたんです。  データは難しいことだと思うんですけど、団塊の世代の大量退職による方がこのぐらい、経済の縮小によって離職された方がこのぐらいと、その仕分けはしておかないと全体が見えないかなという気がしているんですが、そのあたりのデータは国から出てくるんですか。これは難しいんですか。 ◎松本雇用労働政策課長 そこのところの詳しいデータは、確認をしてみたいと思いますけれども、ないのではないかというふうに認識しています。 ◆友田委員 このデータを見ると、全体でいくと長崎市のウエートが大分大きいんだろうなという気がするんですよ。長崎市というと、やっぱり三菱重工があるので、三菱重工に勤めておられた方々が定年退職を迎えて、まだ当時は年金支給開始年齢まで達しないので働いていたけれども、年金が支給開始になったので辞めましたという方々も相当数、この中に含まれている気がするんです。だから、その分はぜひ、可能であれば分析はしていただきたいと思います。  それともう一つ、データを見て気になったのは、離島は製造業の事業所が増えて、わずかではありますけれども従業員数も増えているんですよ。例えば五島市は7つ増えて4人増えていますね。新上五島町は、製造業が23増えて166人増えているんですよ。これをずっと見ていくと、一番最後の佐々町は、事業所数が6つ減っているにもかかわらず、従業員数が804人増えているんです。  これ、最終的なデータのプラマイだけを見るとこうなんだけれども、多分、廃業したところと新規で事業所を起こしたところがあるはずなんですよ。その結果として最終的に事業所数がこんなふうになっていますということだけしか示されていないので、可能であれば、幾つ廃業して幾つ増えましたということがないと、例えば県が取り組んでいる企業誘致の効果が見えないですよ。  企業誘致によって、新しい事業所がこれだけ増えましたと、そして廃業がこれだけありますと。最終的にマイナス幾らだけれども、この企業が一つ来たことによって、従業員がこれだけ増えましたというような分析までしておかないといけないのかなという気がするんです。  特に離島などは、わずかでありますけれども、壱岐を除くと事業所数が増えて、そして製造業の従業員数が増えているんですよね。だから、そのあたりの状況がきちっとつかめるようなデータの分析が欲しいんですが、このあたりも難しいですか。 ◎山下産業政策課長 五島市におきまして増えている部分につきましては、先ほど冒頭でも説明しましたけれども、学校の統廃合に伴い、要は生コン業者といいますか、そういった形の業者の部分で26名の職員が増えていると聞いております。  また、新上五島町につきましては、製造業で23の事業所が増えているわけでございますが、そのうちの18については食品製造業ということで分析しております。さらに、その中の増えている部分につきましては水産食料品が8、パン・菓子が7ということでございます。  あと、佐々町につきましては特殊事情がございまして、9ページの下に製造出荷額に「×」と書いていますが、統計上、事業者が特定されないような形の統計資料になっている関係で、ここには非常に大きな事業所がございまして、事業所の規模拡大に伴う増ということでございます。以上が、今、当部で分析している状況でございます。 ◆友田委員 分析結果はわかったんですけど、廃業したところと新規という区分けはできるのかということですよ。それがないと、企業誘致の効果がこれだけでは見えにくいですよね。  例えば、企業誘致ができて新規雇用者数がこれだけ増えましたとよく公表するじゃないですか。公表したけれども、よくある話なんですよね、一方ではその地域で、もともとそこに勤めていた人たちがこっちに動いただけというのがあるんですよ。  前に私は指摘したことがあるんですけど、パイの奪い合いで、最終的にはその地域の雇用者数はあまり増えていなかったりするんですよね。それじゃ、意味がないでしょうという話なので、廃業によって離職した方々と新規によって就職した方々、同じように事業所数は比較してきちっと示すべきじゃないかと思うんですけど、これはできないですか。 ◎貞方企業振興課長 開業、廃業につきましては、基本的な統計としては雇用統計になります。要するに、新たに事業所を起こして人を雇用した場合に1とカウントされて、その人数も出てきます。  ただ、今、手元に詳しい資料がないから確たることは申し上げられませんが、調査年次が古くなってしまうと、要するに最新の情報がなかなか出ないということが1点。  それと、雇用をしないとこれは1と上がらないので、1人で、もしくは家族経営でやっているようなところは雇用保険に加入しないと統計上は上がってこないので、3年も4年もしてから1と上がるとか、そういうふうに雇用統計の中でも非常に分析しづらい部分があるということと、市町別に出るのか、もしくはエリア別に出るのか、そこは調べないとわからないんですが、そこら辺があるので、なかなか難しいのではないかと思います。持ち帰って調べることは可能です。 ◆友田委員 その辺のデータは、それぞれの市町ごとの事業者数等の推移は、市町はつかんでいないんですかね。国からのこういった経済センサスとか雇用統計とかじゃないと、だめなんですか。県下の21市町にそれぞれ調査することによって把握できるものではないんですか。 ◎貞方企業振興課長 市町によっては把握しているところもあるかもしれませんが、私が幾つか聞いた市町は、基本的にはあまり把握は、全体的な数字の把握はされていないと認識しております。 ○山本[啓]委員長 ほかにございませんか。 ◆宮内委員 私は、北松出身の議員として、やっぱり言っておかなきゃいかんなと思っているのは、今、松浦市内にあるモンゴル村の荒廃というのが、県北の観光振興の重要な平戸と佐世保を中心とした西海国立公園の進展、発展と重大な関わり合いがある、関係の深い、リンクをした、いわゆる観光地帯でもあるわけですね。半島地域振興特別委員会でもあるわけですね。  モンゴル村のある松浦市の鷹島は、どうもこうもならんというので、モンゴル村というものを誘致することによって、県北の落ち込んだ観光資源の一つの有力な地域に発展させることによって、落ち込んだ松浦市の展開もそれに沿って進んでいくのではないか。また、さらにそれを広げるというと、唐津までの呼子、あるいは伊万里、そういう地域との連携も、モンゴル村の取扱いいかんによっては、いわゆる観光資源としての展開が、南の方にばかり偏っている観光進展、観光対策、県のそれが、県北に目を向けられる重大な一つのポイントであるということで、県北の県民の皆さん方は大きな期待をかけておった、その唯一のモンゴル村の廃止、撤廃、そういうことになった場合は、これをどうするのか。そこら辺については何か政策的に、国に対しても。  県のいわゆる離島振興は、何も壱岐、対馬、五島ばかりじゃない。県北一帯には、あなた方もご承知のとおり、たくさんの離島があります。そういうことも考えると、ここらに一言の発言というか、県の対応というか方針というか、そういうようなことも今日までの委員会でなかったということであるとするならば、県北を代表して出てきている私としては非常に遺憾に堪えないところでありますけれども、何か所見がありますか。これに対してどうするのか。 ◎辻本企画振興部長 県下一円の活性化につきましては、県北、県南に限らず大変重要なことだというふうに感じております。  県北対策につきまして、今、委員がおっしゃったような鷹島モンゴル村を含めたところの活性化につきましては、佐賀県との連携という形で、佐賀県と県境を介して、両県が連携して地域の活性化に取り組もうというような取組を今やっておりまして、例えば肥前窯業圏というふうな形で日本遺産の認定を受けたんですけれども、その中では唐津、伊万里、三川内、波佐見、それから嬉野、武雄といった地域を含めて日本遺産として登録をしていただきまして、地域の活性化に取り組もうというふうな取組をしています。  それから、松浦鉄道がちょうど半島を一周しておりますので、松浦鉄道を使って周遊対策をとろうということで、これにつきましても伊万里市と松浦市、平戸市が共同で、そういったツアーの企画をしているというふうな取組もしているところでございます。  そういった形で交流人口を増やしていくという取組を合わせて、地域が一緒になって地域活性化に取り組もうというふうな取組をしているところでありますので、そういった地域と一緒になった、あるいは佐賀県、長崎県が一緒になって地域を活性化していこうというふうな取組を順次進めているところでございます。 ◆宮内委員 ちょっとそこら辺は、私はおかしいと思うな。  今、国民的な視点が、いわゆる原子力発電所ということに焦点が当てられている。したがって、県北の問題といえば、すぐ問題になるのは、例の原子力発電所を中心とした、隣接をした佐賀県ないしは松浦、平戸、佐世保、周辺の離島等々について、原子力発電所が事故を起こした場合にはかくあるべしというような運動などを、私が経営をしている福祉事業などの子どもたちまで動員して、その訓練をやっていらっしゃる。結構なことですよ。それはどんどんやってもらわなきゃいかんと思います。  しかし、考え方を変えれば、原子力発電所も確かに地域振興にはそれなりの問題点があるし、またそれなりの振興の部分もあるでしょう。しかし、もう一つ忘れちゃいかんことは、県北は、ただ単に離島であって、ささやかな漁業で、人口はどんどん減っていく。農業も、かつての甘藷やその他の生産等々が、それほど往年のようなことになっていないものだから、農業振興そのものも非常に落ち込んできている。  そういう時に、これは県北を何とかしなきゃいかんというようなことで、松浦の市長たちを中心として、県北の市町村長が結束をして盛り上げていったのが、平戸の鄭成功の観光振興と併せて、この松浦のモンゴル村の建設という問題につながっていったというふうに私は記憶をしております。  西海国立公園の観光と、平戸の鄭成功を中心とした観光と、それからモンゴル村の建設と、そこら辺がつながっていけば、またもう一つの島原半島の島原の乱を中心とした県南部の観光あたりとつながっていくのではないか、あるいは長崎の港湾の問題とつながっていくのではないかということで、南の方はそういうことでつながりを密にして、今日、観光資源としても大いに、長崎県の観光といえば、長崎の観光だと言わんばかりの状況になっているわけ。  だから、県北は県北で、そこら辺については考えてやるべきじゃないかということで、あの時には県も力を入れた。それから我々議会も力を入れた。国にもお願いをして、そして、モンゴル村の建設については市長が非常に熱心だったものだから、力を入れてあそこまでやってきました。橋も架けました。  にもかかわらず、ぽこっとある日、ある時、新聞に、モンゴル村は廃止する、と打ち出された。その後全く、県の。  あれだけ大騒ぎをしてモンゴル村というのを造って、そして県北の佐世保市、平戸市、そしてモンゴル村、松浦、ここら辺をつないで、場合によっては呼子あたりも含めて、日蒙交流をいい意味でこれから促進をしようではないかと。それをまた観光資源にひとつ持っていこうじゃないかということで、あのモンゴル村はでき上がったというふうに私は思います。  それまでの経過は非常に複雑怪奇で、難しい問題が多かったけれども、しかし、それを乗り越えて、あのモンゴル村というのはできたんです。私は、その一員として参加をして、その振興に、当時議長をしておりましたから、一所懸命やったという記憶が鮮明にあります。  ところが、その後、モンゴル村の問題が新聞やテレビに1回か2回か、ちらちらっと出ましたけど、その後、県は、あれだけ県も議会も力を入れてモンゴル村の建設にバックアップをしたにも関わらず、ほとんどモンゴル村の「モ」の字も出ない。一体これはどういうことですか。  県政の公平性、県政の平等な行政の取り扱い方、あるいはバックアップの仕方、そういう点から考えると、若干問題がありはせんかというふうに、かねがね思っておりましたけれども、なかなか機会がありませんでしたし、そういうのを議長や何だという立場で、あまり言うのもおこがましいと思って遠慮をしておりましたけれども、いつまでたっても、そのことは論議として県政の中で。  特に、これを県北の市長さんや町長さんたちを十分説得をして中央に持っていった県の皆さん方の姿勢が、全然はっきりしない。鮮明でない。今後どうするのか。あれを売りとばして、あるいはぺちゃんこにしてしまうのか。  それならば、県北のいわゆる対韓、対中に関連をする、国内観光ということではなくして国際観光につながっていく、そういう様相を含めたモンゴル村の建設というのは、そのままぺちゃんこにして果たしていいものかどうか。  やっぱりあなたたちは、もう少し説明責任があるんじゃないの。あれだけの事業をやっておりながら、全くその後、音も沙汰もない。どうですか、そこら辺は。 ○山本[啓]委員長 松浦市鷹島のモンゴル村について例示として出されて、県北地域のというふうなことで。  今日は観光部局が今の時間はおりませんが、地域振興という感じのくくりで質問していただいた。今ので答弁があると思いますので。  11月1日付で、しばらくの間休園という今の事実関係があります。その辺も踏まえて、把握している部分を踏まえてご答弁をいただけますか。(発言する者あり) ◆宮内委員 誤解をしないように。ここはね、離島だけじゃないですよ。離島・半島振興対策特別委員会ですからね。だから、モンゴル村だって決して埒外じゃないんですよ。もっと力を入れて前向きで、少なくとももう少しね、もう少し。  あの当時にあなた方が、あなた方の先輩が、我々と一緒になって力を入れた、ああいうような意気込みが多少、においなりともするぐらいのパワーが残っておればまだしも、全く、そういう話があなた方のサイドから出ない。私は、県北に地場を持っている政治家の一人として、まことに残念でしようがない。  しょっちゅう、原子力発電の問題で、さあ、退避訓練だ、その対策だ、そういう話は年がら年じゅうある。  モンゴル村は半島ですよ。半島であって、橋を架けたんですよ。重大問題じゃないですか、本来ならば。それに全然、話らしい話もない。また記者会見の発表もない。こういうアイデアを知事あたりが持っていると、そういうことも聞かない。  それでは県北の皆さん方ががっくりくるのは当然ですよ。もうちょっとそこら辺を前向きの姿勢で何か考えているのかどうか。少なくとも一言ぐらいはこの際、聞いて帰らないと、我々は選挙区には帰れませんよ。どうですか。 ◎辻本企画振興部長 モンゴル村を含めたところの伊万里湾の広域的な伊万里湾活性化ということについて、県北振興局を中心に松浦市とも、観光物産協会もありますけれども、そういったところも含めて、伊万里湾の夕景、あるいは朝の姿、あるいは島々の姿も含めて、モンゴル村も含めたところで活性化できないかということでずっと議論をしてきたところであります。  モンゴル村につきましては、松浦市が指定管理者として長崎バイオパークを指定されておったんですけれども、残念ながら集客が予定よりも少なかったということで廃園になっております。  そういったことで、モンゴル村も含めたところの伊万里湾全体の活性化については、今も県と市、あるいは隣県も含めて協議をさせていただいていますので、そういった中でその地域をどうしていくのかということの方向性を見出していきたいというふうに思っているところでございます。 ◆宮内委員 ちょっとそれはおかしいんじゃないの。何も私は、モンゴル村が半島ではない、半島である、そういうことだけに論点を絞って言っているわけじゃないですよ。それはモンゴル村ばっかりじゃないですよ。  まだほかに一例を出せば、平戸の猶興館高校は、なかなか満杯で入れない。だからというので的山大島に高等学校をつくった。どれだけの見込みがあってあれだけの莫大な県費を投じて高等学校をつくったんですか。廃校にしたじゃないですか。  さらに付け加えれば、平戸高校というのを平戸の真ん中につくっている。平戸高校の入校率というかな、どうですか。猶興館高校はすれすれでしょう。平戸高校は、まだぼかぼかあかっているでしょう。定員満杯にはなっていないでしょう。  モンゴル村に象徴されるような、そこらに口ばっかりで少しも実行を伴わない、そういうようなことであっては困るというのが、県北の皆さん方の、本当に心からなる期待感なんですよ、もう少し何とかしてもらいたいというのは。何もモンゴル村だけの問題じゃなくて、周辺の問題も全部ひっ抱えているんだと。  モンゴル村の廃止の問題が、松浦市長をはじめ市議会を挙げて、あの付近の呼子や、あるいは伊万里や平戸や、そういう関連のあるところの皆さん方が、どれだけこれに頭を悩まして今日まできているか。  それに対して、何回も繰り返すようだけれども、議会で、委員会であなたたちは、これをかくかくしかじか、こういう方面に持っていって、県北の離島振興を伴う大きな目玉にするんだと、最初、そう言ったんだから。  それが全然その後、うんともすんとも、県民に対して、県民に向けて議会を通してそういう発言がない。あるいはマスコミを通じてそういう発言がない。これはおかしいんじゃないですか。姿勢として、若干問題があるんじゃないですか。  原発だけじゃないですよ、問題は。生きるか死ぬかの問題は、原発だけの問題じゃないですよ。モンゴル村がつぶれるか、つぶれないかは、佐世保の観光や、平戸の観光や、県北の振興や、全部につながっているんです。  今、県北が落ち込んでいるのは、そういう力の入れ方があなた方は足りないからだ。久保さんの時代はそうでもなかった。しかし、最近のあなた方の姿勢はね、かかって、この問題一つ取り上げても、力が入っていない。  どうですか。委員長にも聞いたけれども、あるいは事務局にも聞いたけれども、発言らしい発言というのは、その後あっていないじゃないですか。モンゴル村をどうするという発言らしい発言は何も、公式にやっていないじゃないですか。どうするんですか。今後どうするんですか。  あの脆弱な松浦市長だけに任せるんですか。何ができますか、松浦市長が、この大きな問題を。あなたたちが助けなきゃ、国が助けなきゃ、大きく飛躍、発展はしませんよ。どうですか。 ○山本[啓]委員長 休憩します。      -午前11時20分 休憩-      -午前11時21分 再開- ○山本[啓]委員長 委員会を再開します。 ◎辻本企画振興部長 モンゴル村の関係につきまして、この間、説明が足りなかったことについてはお詫びを申し上げたいと思っております。  モンゴル村につきましては、松浦市等のいろんな意見も伺いながら、県も関わっていって、どういった方向性で進めていくのかということを十分に検討していきたいというふうに思っております。  それから、県北地域一帯の活性化につきましても、各市町とも協議をしながら、対応について検討していきたいというふうに思っている次第でございます。 ◆宮内委員 これでとどめますがね、あなたが最後に言ったように、モンゴル村を中心とした問題等々も含めて、県北のことについては力を入れるというような話でありましたけれども、県北振興というのは、知事選挙でも、それから国会議員の選挙でも、非常に大きな本県の課題ですよ。その中心にあったのは、直近の場合は、モンゴル村は今後どうなるかという問題であったわけですけど、それを立ち上げる時には、ワッショイワッショイやっておいて、周辺の市町村長さんたちをみんな、はっぱをかけて、そして国まで陳情にどんどん行かせて、我々も行った。それだけ県も力を入れながら、その後、うんともすんとも。  原子力発電所の問題は盛んにやっておるようだけれども、モンゴル村はもう全く、二階に押し上げてはしごを外されたような問題で、たった一人、松浦の市長が、表現は適当ではないかもしれないけれども、長崎市や佐世保市等々の規模の市じゃないですから、あの松浦の市長が、松浦の市長に大変恐縮かもしれんけれども、かなりご高齢ですよ、私と一緒ですよ。だけど一生懸命、これを何とかしないと県北の発展はあり得ない。あなたが言うように、ほかの漁業や離島振興や、あるいは観光振興や、そういうものにこれがつながっていかない。そういうことで一生懸命にこれをやっているのに、あなたのところはうんともすんとも、何の発言も。  何か具体的にやりましたか。乗り込んで行って、市長と対話か何かやったことがありますか。激励をしたことがありますか。県庁に呼んで、今後どうするという対策会議など、佐世保市も含めて、平戸市も含めて、そういうことをやったことがありますか。たった、あの弱小の、大変表現は適当ではないかもしれんけれども、本当にひ弱い財政しかない松浦市だけに任されていいような問題ではないというふうに私は思うので、今からでも遅くないんですよ。まだまだ期待をみんな持っているんですよ。  どうですか。もう少し力を入れて、知事あたりにはっぱをかけてやるというふうな気持ちはないのか。あなたのところが担当だもの、これは。我々もそうだけれども、半島地域だもん。半島地域の典型的なものじゃないですか。  やっとモンゴル村で立ち上がるかと思って安心しておったところが、もう何カ月もたたないのに。的山大島の県立猶興館高校大島分校が、つぶれてしまった。こういうのといっちょん変わらんじゃないですか、ケースが。モンゴル村も何年かでパーになった、県立大島分校も廃校になった。みんなそういうふうなことでは、今後やる気が起こりませんよ、県北は。もう少し力を入れてくださいよ。ね、頼みますよ。知事にも言うておいてくださいよ。 ○山本[啓]委員長 ほかに、ご質問はありませんか。 ◆松島委員 私からは、皆さんから出していただいている「各市町の特色と県施策等について(半島編)」、一番最初のこの委員会でも出していただいて、今回も改訂版を出していただいて、その中から5月にも触れました。5月にこの委員会で触れたのは、大きく分けて2つありまして、1つはジオパークについて、もう一つは道路について質問しました。本日も、その2つをお聞きしたいと思います。
     前者のジオパークは、皆さんがまとめた資料の中で、南島原市の強みの一つとして記載をいただいて、弱みに道路、条件不利地の道路問題を書いてあるわけであります。  それで、いま一度、5月の議事録を読み直して、その上でお聞きします。後で企画振興部長にもお聞きしたいので、ご準備をいただきたいのですが。  ジオパークに関して地元は、これからまた再審査という大きなものに向けて頑張っているわけですが、県が支援しているいろいろな施策も把握しております。そんな中で、前回も提案をし、環境生活委員会の中でも去年、何度か触れているんですけど、私の主張は、何かと何かを掛け合わせることによって、1+1が2じゃなくて、2以上になるという考えを持っていまして、ジオパークと例えばマラソンを掛け合わせることによってジオマラソン、ジオパークマラソン、世界遺産とマラソンを重ねることで世界遺産マラソンとか、そういう何かと何かを掛け合わせることによって1+1が2以上のものを生むと考えています。そこで、掛け合わせるマラソン大会の提案をしたり、トレッキングのご提案をしたり、山を走るという最近はやりのトレイルランニングの提案とか、させていただきました。  何とか県主催で、もしくは百歩譲って県共催で、そういうことができないものか、いま一度お聞きします。 ◎山本自然環境課長 現状においては、ジオパークマラソンであるとか、ジオパークトレイルランといったような企画が進行しているという状況にはございません。  一方で、マラソンであったりトレイルランニングであったりトレッキングが非常に大きなニーズがあるということは認識をしておりますので、地元とも相談をしながら検討をしていきたいと思います。  また、私どもの課では長距離自然歩道というものを持っておりまして、今月末には、県主催で長距離自然歩道を歩くというツアーを県民向けに紹介、主催をする予定にしておりますので、歩くことと、それだけではなくてジオパークについてもその中で説明をしていくといったことはしてまいりたいと思います。 ◆松島委員 長距離自然歩道、内容はどういったものですか。もう少し詳しく教えてください。 ◎山本自然環境課長 長距離自然歩道自体は、県北から島原半島、口之津までをつなぐルートでございまして、九州全体一周をしているルートの中の長崎県部分を、県と国で連携をしながら整備をしているものでございます。  今度の、今申し上げたツアーとしては、南島原の口ノ津から少し北上していくようなコースでツアーを企画しております。 ◆松島委員 ここに触れるつもりはなかったんですけど、今言われたので触れますけど、九州自然歩道もよく質問してきました。生物多様性の中でもその事業をやっていると先ほどお話しされましたが、九州自然歩道に該当する歩道の整備はどこがやるんですか。 ◎山本自然環境課長 歩道自体は、もともとある歩道であったり車道であったりを活用して、長距離自然歩道の事業としましては、そこに標識とか看板を立てることと、あとはルートを紹介する地図をつくるといったことをしております。ですので、歩道自体は既存の道を使うというのが原則でございます。 ◆松島委員 触れたのは、雲仙市にあります宝原園地というのも九州自然歩道に入っていまして、そこに歩道があるんですけど、えぐれている箇所があってですね。多分、今年の7月の大雨による被害か、その前か、どちらかなんですけど、歩道の真ん中が川みたいに道ができていて一向に、私が知っている限り半年ぐらい何も手をつけられていないので、どこが整備するんだろうと、そういうのもちゃんと見ていただきたいと。  九州自然歩道リニューアル整備事業がどこまでやるのか、おっしゃるとおり標識だけなのか。標識等と表記されているので、「等」が何まで含んでいるのか、よくわからないですが、いずれにしろ、九州自然歩道を推し進める上で、そういうところがあったら歩きにくいので、推進する側としてはどうなんだろうと思います。そこは、ご確認いただきたいと思っています。  本道に戻させてください。今日は企画振興部長に質問させていただきたいんです。いつも自然環境課長とこのやりとりをさせていただいて、かれこれ長くなると思うんですが、どうしてもその範疇だけにとどまらないんです、私が言いたいことはですね。なので、せっかくの機会なので、質問させていただきたいです。  冒頭に言いました。何かと何かを掛け合わせることによって大きな力が生まれるというものを、これからできれば県主体でやってもらえないかと。  5月の離島・半島振興対策特別委員会だったと思いますけど、参加型スポーツイベントの経済効果を県民スポーツ課に出していただきました。参加型スポーツイベント、例えばマラソン大会とかウォークラリー、ウォーキング大会ですか、そういうものの経済効果を県内一覧で出していただいて、例えば「長崎ベイサイドマラソン&ウォーク」の単年度の経済効果が約7,000万円強でした。そのほかの経済効果も一覧で出していただいて、それは5月にいただいたと思います。やっぱりすごい効果だなと思いました。その後、私が経済効果の算出方法は確かかどうかを重ねて聞いて、資料提供をいただいた流れなんです。  マラソン単独でもこれだけの経済効果を生むので、ジオパーク並びに世界遺産と掛け合わせることによって2倍、3倍になると思っています。どっちかといったら、地域づくり推進の観点からこういうものを企画していただきたいと私は思っています。  今、自分が普段、生活する上で勢いを感じる企業分野というのは、なかなかないじゃないですか。景気がいいといっても、なかなか現場では感じにくいので、その中で勢いを感じるのはマラソン、ウォーク関連の店。これは勢いを感じます。裏返すと、それだけ需要があるんだろうなと。確かに日本全国で考えても、その市場規模が今、どんどん大きくなって、びっくりするぐらいのものになっていますので、投資の価値はあるなと、何かイベントを立ち上げる価値はあるなとすごく感じていますので、企画振興部長に、どうか、その何かと何かを掛け合わせるイベントを県としてご検討いただきたいのですが、お考えをお聞かせください。 ◎辻本企画振興部長 こういったイベント関係につきましては、県だけで取り組むということになりますと、後々の継続性とか、地域への波及効果とか、そういったところが非常に難しいのかなという認識を持っております。まず、関係市がどう考えるのかということ、それから、観光連盟とか関係団体と一緒になって、まずはやっぱり地域のおもてなしというところも非常に重要かなというふうに思っています。  今の話につきましては、前回委員がおっしゃったことを記憶に残っておりますので、島原半島の関係市、振興局も含めて観光協会に対しましても、そういった取組について検討できないかということについて、県と一緒になって検討に入りたいというふうに思っております。  委員がおっしゃるとおり、あの地域は非常に、そういったマラソンとかトレイルラン、あるいはウォーキングに適した地域であると思っていますし、一方で、島原鉄道の利用促進にもつながっていくのではないかと思っていまして、そういった取組については具体的に関係市と話し合いを進めていきたいと思っております。 ◆松島委員 よろしくお願いします。  後段で、弱みを皆さんで記載していただいています。条件不利地域と県の皆様もそのように認識していただいているので、もろもろの道路整備を進めていただいているさなかではあります。ここにも記載があります。島原道路、主要地方道小浜北有馬線も進めていただいています。  ただ、いかんせん、なかなか。もっと早くしてほしい、もっと早く進まないものかというのが率直な思いです。ご努力、国への要望等、よく見ていますので、ここから先は何とも強く言いがたいのですが、何とかですね。世界遺産登録が近づいている中で、県も条件不利地域だと認識していただいているとおり、条件不利地を不利じゃないように、世界遺産登録前にある程度の形をつくっていただきたいと思っています。  島原道路は、ずっと長い話でして、それこそ10年じゃきかない話でしょう。もう20年ぐらい言われているんでしょう。一定進んでいます。3県架橋については30年以上、これも今は地震が起きて違う重要性が増しているということをどこかで部長か課長が言われていました。  でも、目の前でできることをやっていただきたいという思いで小浜北有馬線のトンネル整備を申し上げたのが、これも5~6年前ですか、これもしていただいています。感謝しています。ただし、なかなか進んでおらんのですよね。  今、これはどのような状況なのか、進捗率等お聞きします。 ◎大塚道路建設課長 小浜北有馬線の進捗状況についてでございますが、先だっての5月の委員会の時にも、トンネルの着手時期が遅れているのではないかというご質問がございました。  その後、既に測量設計したところにつきまして用地交渉を行いまして、小浜側のトンネル坑口付近の用地につきましては一応、取得ができましたので、小浜側の土工工事につきましては、何とか年度内に着手できないかと今は考えております。  しかしながら、北有馬側の用地については、まだ現在は用地交渉を行っているところでございますので、トンネルの着工時期につきましては、まだ現時点では明確にできないといった状況でございます。 ◆松島委員 小浜側が何とか入れるという言葉の真意は、トンネルを本年度中に掘るということですか。 ◎大塚道路建設課長 トンネルを掘るということではございませんで、トンネルを掘るためにトンネルの坑口のところまで工事をしなきゃいけない、山を切らなきゃいけないということで、その工事に本年度中に何とか着工したいということでございまして、トンネルを掘るということではございません。 ◆松島委員 細かいことは委員会外でお聞きしたいと思います。  いずれにせよ、今でき得ることをやっていただきたいという主張のもとに、この事業を進めていただいてきました。これからもしっかり進めていただきたいと思っています。  もう一つだけ、道路整備に関連して。  一般県道山口南有馬線の整備、これもまだ途中までなんですよね。これも早く進めていただいて、一定のめどをつけられないものかと。まだこれ以外にも、ご承知のとおり道路に対する要望がどんどん積み上がっていまして、そういう観点から、ここもなかなか、予定よりは少し手間がかかっているかなという印象があります。しっかり進めていただきたいと思っていますが、いかがですか。 ◎大塚道路建設課長 委員のご指摘の山口南有馬線に関しましては、恐らく、現在着手をしております白木野地区の整備のことかと思います。  この地区につきましては、ご承知のとおり従前から事業を進めておりますが、農道タッチの付近の一部用地が、どうしても買えない部分がございます。それでバイパスの計画になっているんですが、その一部の用地が買えないことによって、それ以外のところはある程度工事ができているにも関わらず供用ができないという状況が現在続いております。  それで、地元ともいろいろお話をさせていただきながら、何とかその用地を買わずに道路が造れないかとか、そういった検討はやっているところでございますので、ある程度協議が整いましたら方針をお示ししたいと思っております。 ○山本[啓]委員長 ほかに質問、ご質疑はございませんか。 ◆前田委員 手短にやります。土木部が午前中しかいないので、企画部と土木部に尋ねたいんですけれども。  「産業労働1」の資料を出してもらって、離島に限って話をしていますけれども、見て思ったのは、離島の雇用を支えていた建設業が、事業所数並びに従業員数で大幅に減ってきている。ただ、しまによって、その減り方も差が出ているということが一つ。  それから、一部製造業や観光業において就労者が増えているというデータが出ているという中で、しまの雇用を今まで一手に支えてきていた建設業、当然公共事業が主だと思うんですが、こういうふうな現状で減り続けるということは、やはり雇用の場が縮小していくことなんだろうと思っています。  しまに出している公共事業として、五島、新上五島、壱岐、対馬、小値賀まで含めて、どれぐらい仕事のボリュームが減っているか、何かデータをお持ちですか。平成21年、平成26年比較で。持たないなら持たないでいいんですけれども。 ◎天野監理課長 まず、離島地区の公共事業費の事業量でございますが、平成21年で見ますと、五島市で54億円、新上五島町で57億円、対馬市で70億円、壱岐市で37億円でございました。  これが平成27年の数字でいきますと、五島市で40億円、新上五島町で44億円、対馬市で78億円、壱岐市で25億円といった状況になっておりまして、やっぱり若干減ってきているといった状況でございます。 ◆前田委員 そんな数字が出てきているんですね。  その上で、これから離島の雇用を維持するという中で、今言ったような数字が出てきて、軒並み減っていると。対馬は増えたんですね、対馬は増えていると。  そういう中で建設業を業態として維持していくという意味で、今後、どれくらいの仕事のボリュームが出るかというのを、どこかで出してやるべきじゃないかと私は思っているんです。個人的な意見ですけれども。  そのことによって収斂されていくというか、企業の経営を今後考えていくという意味では、今後どれぐらい仕事のボリュームがあるのかというのを示してやることを検討できないのかということと、その上でも、やっぱりこれからも建設業にまだまだ頼らざるを得ないということであるならば、これから発生する公共事業、特に公共施設等インフラ整備を含めた計画を立てている中で、しまの状況において、しまのインフラ整備を今後、優先的に発注する。当然優先順位はあると思うんですよ。老朽化に伴う優先順位はあると思うんだけれども、雇用という視点に立った時に、その中でもしまにおいて、もし今後も仕事があるとするならば、そこの発注を早めていく、本土に比べてですね、そういう工夫ができないのかということ。  さりとて、建設業が先細り、公共事業が先細りする中で、製造業や観光業、もしくは農業を含めたところに業態をシフトしていくために、建設業をやっている人たちに、会社も含めてどういうふうにして業態変更をさせていくかということに対して集中的に、離島バージョンじゃないけれども、離島版で何か業態変更等の働きかけ、もしくはサポートをするようなことが必要じゃないかと思っているんですが、その辺は企画も含めてのことだと思っているので、それぞれ考え方をお示しいただきたいと思います。 ◎天野監理課長 まず、将来に向けてでございますが、土木部におきましても、大体今後10年間、どういった事業をどの地区でやっていくかといったことを部内の政策検討委員会等でずっと議論をしておりまして、ある程度、先を見据えた事業を計画して進捗しているところでございます。  実際に公共事業は、平成7年、8年からすると、平成22年、平成23年ぐらいの時に大体半分程度まで落ち込んでおりまして、その後は若干持ち直してきつつある状況はございます。  一応、土木部におきましても、これは離島に限らないんですけれども、年間の実執行額ベース、前年からの繰越しを入れて翌年繰越しを引いた年間実執行額ベースで、少なくとも700億円程度は県の発注額も提示できるような取組を何とか頑張っていこうというところでやっております。  それから担い手の問題でございますが、現在も特に離島におきましては、人口減少も相まって建設業の担い手が不足しているということは非常に大きな問題でございます。  まだまだこれは部内で構想段階ではございますが、人が足りないということと仕事のアンバランスがあると。例えば、土木部はこの時期は仕事があるけど、ほかの産業においては仕事がないとか、この時期には土木部はないんだけど、農林水産業とか林業はあるとか、そういったこともございますので、まだまだ構想段階ではございますが、離島の建設業とか農林水産業とか林業とか、そういった各種産業の担い手不足を総合的に共同して雇用確保を図っていくような取組ができないだろうかといったところを具体的に今後検討しないといけないと考えているところでございます。(発言する者あり) ○山本[啓]委員長 休憩します。      -午前11時51分 休憩-      -午前11時53分 再開- ○山本[啓]委員長 委員会を再開します。 ◎天野監理課長 先ほど申し上げましたのは、内部の検討委員会と、先を見据えたそういったことを計画的にやっていくということにはしておりますが、なかなかそれを確定したものとして外にお出しするという状況には今はなっておりません。そういったことで、先を見据えて計画的にやっていこうとしている努力はあるということでございます。  それから、業態転換のことでございますが、先ほど申し上げましたのは、転換ということも含めまして、実際に建設業者の数も減って、事業量も減ってきているわけでございますけれども、単に転換するということだけではなくて産業横断的な行動でやっていくと、ある程度建設業も年間を通して、ほかの事業ともコラボしてやっていけば、ある程度、地域の建設業を守っていけるのではないかと、そういった意味で申し上げたところでございます。  それから、実際に離島地区の公共事業費の発注につきましては、現在も本土部と比べますと一人当たりの公共事業費はかなり高い数字になっておりまして、そういった面でも離島地区におきましては優先的に発注を進めているといった状況でございます。  それから、担い手不足というところが、ご質問の趣旨とちょっと食い違っているのではないかということでございましたが、担い手不足と申し上げましたのは、事業量も減っているんですけれども、人口減少がより大きいがために、どうしてもそういった部分は地域偏在が、まちの規模が小さいがためにどうしても地域偏在が大きいといった状況も考えないといけないといった観点で、そういったお話をさせていただいたところでございます。 ◆前田委員 私の問題意識としては、建設業の方々は、離島においてはほぼ整備し尽くされてきているのかなと思ったんだけれども、それでも雇用者を抱える中で、仕事を出してほしいというような要望を私たち自民党としても受けています。そのことをお伝えしているけれども、仕事を出せ、出せというようなやり取りだけじゃ、これから先なかなか厳しいと思っていて、建設業、離島の雇用を中心的に支えている建設業に対して皆様方がどういう認識でおられるのか、どんな分析をされて、今後、建設業がどういう方向に進むのが、より地域のためになると認識しているのかということを聞きたかったんです。  個々のこともありますけれども、そういう意味において、離島地域における建設業のありようというものはどんなふうに。最後に聞きますけれども、位置づけとか、これからどういう方向に進んでいってほしいとかと考えておられるのか、少し総括的にご答弁をいただけますか。土木部じゃないような気がするんだけどな、答弁は。 ○山本[啓]委員長 企画振興部の審査は午後になっておりますけれども、議論の流れ上、それを聞いておさめられるということであれば、お伺いしますが。 ◎天野監理課長 土木部の立場として、まず申し上げたいと思います。  特に、本土部と比べまして、民間の活力がやや劣る離島部におきましては、公共事業の果たす役割というのは非常に、やっぱりそれは過去も現在も将来的にも大きなものがあるというふうに考えております。そういった観点で、本土部と比べまして、現在も一人当たり公共事業費は離島部に多く傾斜配分をしております。  人口減少が続く中でも、産業横断的な格好で建設業を守っていくといった取組もやっぱり今後考えていかないといけないのではないかといった例も申し上げましたが、そういったことを踏まえて、将来的にも建設業が離島を支える非常に重要な産業であるという認識は変わらず持ち続けながら、業務に取り組んでいかないといけないというふうに考えております。 ◆前田委員 多くを言いませんけれども、一人当たりの公共事業費が本土より高いのを維持している、昔も今もと言うけれども、将来的にそれは維持できないでしょう。できないと思っているんだけれども、維持してくれれば、それに越したことはないですよ。  しかし、できないんだから、できないとするならば、特に離島の特色を持つ建設業において、どう考えているかということを聞いたんだけど、今の答弁で行くと、これから先も頑張って維持していくという答弁と受け止めていいですか。 ◎天野監理課長 先ほど前田委員ご指摘のとおり、確かにそういった状況も当然あろうかと思います。それから、公共事業の今後の動向がどうかということもございます。やはりもうある程度、離島の整備は本土と比べても進んできている。それから離島の人口はさらに本土部よりも減少率が大きいといったこともございますので、そういったことは当然併せて検討しながら、地域全体で建設業も支えると、ほかの産業とも連携しながらやっていくといったことも併せて考えていかないといけないと思っております。 ○山本[啓]委員長 それでは、午前中の審査はこれにとどめたいと思いますが、少し休憩します。      -午前11時59分 休憩-      -午後零時2分 再開- ○山本[啓]委員長 委員会を再開します。  午前中の審査はこれにとどめ、午後は1時30分から、先ほどご案内いたしました部局の審査に入りたいと思います。  しばらく休憩します。      -午後零時3分 休憩-      -午後1時30分 再開- ○山本[啓]委員長 委員会を再開いたします。  これからの時間は、概ね1時間をめどに、福祉保健部、こども政策局についての審議に入りたいと思います。  まず初めに、7月12日に実施した第3回委員会において質問があっておりました、資料「こども1」長崎県内市町の合計特殊出生率について、理事者から説明を受けたいと思います。 ◎中野こども未来課長 県内の市町の合計特殊出生率につきましてご説明いたします。右肩に「こども1」と書いている資料をご覧ください。  前回の委員会に提出しておりました資料につきましては、平成17年、平成22年の国調年との指定がございましたので、その年に該当する県で毎年出している参考値を、試算したものを出生率として提出したところでございます。ただし、この参考値として出された数値の算定につきましては、出生数の少ない市町が多々見られることから、数値の変動が激しく、真の値を示しているものとは言えないと考えておりまして、あくまでも参考値として提出していたものでございます。  それにつきまして、1ページのグラフをご覧ください。一番下が長崎市、一番低い出生率でございます。その上が長崎県となっております。こういった子どもの数、女性の数が多いところの2つの線につきましては、全体に緩やかな線で傾向を表している数字になっておりますが、その他の市町につきましては、いわゆるデータ規模、出生数が少ないことによりまして毎年の変動が激しいということが、このグラフで見てとれると思います。  ちなみに、このグラフに入りきれない小値賀町につきましては、下の表にありますが、平成20年は6.54という出生率になっております。1人の女性が一生に6人産むと、そういった推計値になっているということでございます。  2ページをご覧ください。  こういった市町ごとの出生率の算定では、先ほど言いましたようなばらつきがございますので、厚生労働省では、市町の出生率につきまして公表をしていますが、まず5年間の平均値をとりまして、ベイズ推定法という手法を用いて5年ごとに公表をされているということでございます。  このベイズ推定というのは、資料にもちょっと説明を記載しておりますけれども、出生数の少なさに起因する偶然性といいますか、例えば小さいところで双子が生まれると、先ほど言いましたように6人とか、そんな数字が出ますので、こういう影響を緩和するため、算定する出生率につきましては、各市町のデータに都道府県のデータを分母と分子に加算して計算するという手法で、厚生労働省では5年ごとに公表をしているということでございます。  2ページの下段から3ページの上段にかけての表は、その方法を用いて算出した厚生労働省の公表値と、あわせて県が算出した参考値を併記しております。参考値には、先ほど言いましたように波がございます。市町の出生率につきましては、前回お示しした県の参考値では信ぴょう性が薄いため、これは最初から厚生労働省の公表値をお示しすべきだったかなと、ちょっと反省をしているところでございます。  次に、②の表は、この公表値を用いまして、平成15年から平成19年の出生率と平成20年から平成24年の出生率を比較し、変動を算出したものでございます。結果、一番上昇した市町は平戸市で0.27ポイント、5年間の平均ですけれども。2位が西海市、3位が佐世保市という形になっているところでございます。  では、なにゆえ平戸市や西海市、佐世保市の上昇ポイントが高かったのかということでございますが、出生率の上昇の寄与度といいますか、施策の寄与度というのはなかなか分析が難しゅうございまして、県としましては、施策要因以外でどういったものが出生率に影響を及ぼすかという指標をお示ししているのが③でございます。平戸市、西海市、佐世保市について、こういったことが要因で公表値が上昇したのではなかろうかということをお示ししている表でございます。  4ページ以降は、全市町において、出生率と相関関係の高い6つの指標を用いまして、それぞれの市町の要因分析です。このレーダーチャートは、線が外側に大きく広がっていると、ある程度出生率が上昇する見込みがあるといいますか、良好な自治体であるという見方をしていただければと思っております。  それと、社会・経済指標の特記事項と、その市町が施しました主な支援策を資料として記載しております。右端は出生数の増減を書いております。  例えば、対馬市が1位になっているんですけれども、出生率は0.17ポイント上昇をして、出生数は51人減少しているという状況でございます。これは、子どもを産む女性の人口が減少したものという分析になっております。ほとんどの市町で、同じような状況が起こっているということでございます。  いずれにしましても、少子化をはかる指標としましては、合計特殊出生率が、今、人口の置換水準はわが国では2.07でございますけれども、この水準を長期間下回った状態を指すといわれております。また、端的には子どもの数が減っているということが定義づけされております。  子どもの数は、出生率、出生可能な女性の数、有配偶女性数に影響を受けますが、先ほどの表にありましたとおり、県と離島・半島の市町におきましては、出生率を高める施策と同時に、いわゆる有配偶女性が地域にとどまるような施策を有効に打たないと、率は高まっても出生数の増加は望めないと、見込めないということでございます。
     こども政策局といたしましては、今年度、少子化についての調査、分析を行っておりまして、これを市町にも提供しているところでございます。現状、市町でそれぞれ、レーダーチャートでありましたとおり、それぞれ強い部分、弱い部分が明確になっておりますので、今後、市町の出生率向上対策の構築に参考としていただくとともに、市町等と一緒に連携して実施する施策を検討してまいる所存でございます。  以上でございます。 ○山本[啓]委員長 暫時休憩します。      -午後1時40分 休憩-      -午後1時41分 再開- ○山本[啓]委員長 委員会を再開します。  次に、「福祉保健1」介護保険料の推移について並びに、「福祉保健2」離島における介護サービスの状況について、理事者から説明を受けたいと思います。 ◎小村長寿社会課長 資料の「福祉保健1」介護保険料の推移についてご説明いたします。  県内の離島部・半島部の市町ごとに、介護保険制度が始まりました平成12年度からの介護保険料の推移を記載しております。  介護保険料につきましては、各市町において3年ごとに改定を行っており、今後3年間の介護サービス量をもとに、どれぐらいの介護費用がかかるのかを推計した上で、65歳以上の高齢者数で割ることにより算定をいたしております。  表の一番下に、県平均額をお示ししておりますが、平成27年度から平成29年度までの第6期では、平成12年度の制度創設時と比べ、約1.9倍の5,770円、全国第17位の水準となっております。  全国に比べて早く高齢化が進んでおります本県におきましては、今後も介護保険の認定者数や介護サービス受給者数の増加により、介護にかかる費用が増大することに伴い介護保険料が高くなり、被保険者の費用負担が増大することが予想されております。  そのため、政府施策要望等におきまして、国に対して、費用負担の抜本的な見直しにより、高齢者等の介護保険料を軽減していただくよう要望を行っているところでございます。  続きまして、資料「福祉保健2」の説明をさせていただきます。これは、本県の離島振興法の指定を受けました51の有人島につきまして、高齢者の状況、介護サービス受給者数等をまとめたものでございます。  51の離島のうち、主島及び主島と架橋で結ばれている島を除いた、いわゆる2次離島33島のうち、要介護・要支援者がいる島が27島あり、そのうち15島において、島内に介護サービス事業所がない状況でございます。  以上で説明を終わらせていただきます。 ○山本[啓]委員長 ありがとうございます。  次に、県内現地調査の報告をお受けしたいと思います。  資料は「福祉保健3」、医師募集に係る効果的な情報発信と安定的な医師の確保について、並びに高齢者介護デイサービスの拠点設置について、理事者から説明を受けたいと思います。 ◎太田医療人材対策室長 県内視察の結果について、ご説明させていただきます。  「福祉保健3」の資料の一番上の段ですが、医師の確保の関係です。  大きく2つございまして、まず、意見の内容のところで、医師募集に係る効果的な情報発信、安定的な医師確保のための離島医療関係者による定期的な情報交換会の開催でございます。いずれも、離島診療所の医師募集などの支援を行っております、ながさき地域医療人材センターに対する提言でございます。  県の取組ですが、1つ目の医師募集に係る情報発信につきましては、ながさき地域医療人材支援センターのホームページに、今後、しまで働く医師とその家族も安心して働くことができることをアピールし、必要な医師の確保につなげていけるよう、しまの魅力や日々の暮らしをわかりやすく紹介する内容を新たに掲載するなど、内容の充実に努めていきます。  具体的には、今後、ホームページのPR題材の取材や情報収集、ホームページ画面のリニューアルのための予算確保を進め、魅力的な情報発信を行い、医師確保に向けて積極的に取り組んでいきます。  2つ目の安定的な医師確保のための定期的な情報交換会につきましては、離島・へき地診療所を有する市町担当者とは毎年、連絡会議を開催していますが、今後は診療所の医師も参加して、現状把握や意見交換を行う会議を開催できるよう、ながさき地域医療人材支援センターと協議しながら、参集者、議題、開催時期等について検討します。  以上でございます。 ◎小村長寿社会課長 資料の2段目、高齢者介護デイサービスの拠点の設置についてでございます。  平戸市におきましては、平成29年度に度島に認知症高齢者グループホームの整備を計画しておりまして、今後、ここを拠点といたしまして短期入所利用等について検討をしているところであり、県としては、地域医療介護総合確保基金を活用し、施設整備等に対する助成を行うことといたしております。  今後、二次離島等において施設整備を行う際の課題とその対策につきまして、離島を有する市町と検討を行っていくこととしておりまして、既存の制度で対応できないもの等があれば、国に対し要望等を行ってまいりたいと考えております。  また、来年度は平成30年度から平成32年度を計画期間といたします第7期の県老人福祉計画・、介護保険事業支援計画を策定することになっておりますので、その策定に当たりましては、離島の事業者や関係団体等と意見交換を行うなど、離島の実情把握に努め、県計画に反映をさせていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○山本[啓]委員長 ありがとうございます。  引き続き、資料「福祉保健3」の安心して出産できる環境の整備について、並びに資料「福祉保健4」の県北地域の医療のあり方協議会報告書について、理事者から説明を受けたいと思います。 ◎村田医療政策課長 福祉保健3の3つ目の項目、それと福祉保健4の資料につきまして、ご説明をいたします。  この項目につきましては、子育て中の住民の方から、当日、ご意見をいただいたものでございます。当日も同様な回答をさせていただきましたが、資料「福祉保健3」に記載しておりますとおり、産科医の不足や出生数の減少など、地域の開業医も大変厳しい状況にありますことから、医療資源の集約化も進めながら、医療体制の確保に努めることとしているところでございます。  平戸市を含む佐世保・県北医療圏におきましては、佐世保市総合医療センター等を中心として安心して出産できる体制を整えるとともに、妊娠経過や出産後の支援等について、平成26年4月から運用を開始しております、あじさいネットの周産期医療支援システムを活用した診療所との連携にも取り組んでいるところでございます。  なお、このような取組につきましては、資料「福祉保健4」としてお配りしておりますけれども、昨年、佐世保・県北医療圏を構成する平戸市、松浦市、佐世保市、佐々町、また各地域の医師会、主要病院等が集まって議論をし、県北地域の医療のあり方協議会の報告書として取りまとめた内容に沿った取組を行っております。  以上、簡単でございますが、資料の説明を終わらせていただきます。 ○山本[啓]委員長 次に、資料「こども2」、県及び市町における不妊治療支援制度について理事者から説明を受けたいと思います。 ◎吉田こども家庭課長 資料は、右肩に「こども2」と書いている1枚ものでございます。  不妊治療につきましては、女性に対する一般不妊治療と特定不妊治療、それから男性に対する不妊治療がございまして、上の箱に入っておりますのが、国庫補助事業といたしまして長崎県と中核市である長崎市、佐世保市が実施しているもので、これが県下全域をカバーしておりまして、その下の箱にあります単独助成は、それに上乗せをして市町が単独で助成しているものを掲げているところでございます。  まず、助成内容につきましては、対象となる治療は、特定不妊治療で体外受精と顕微授精、いずれも体外受精になりますが、女性に対する特定不妊治療分、それから男性の不妊治療ということで、健康保険の適用除外となっておりますので、1回当たり約30万円から50万円程度の経費がかかるということで補助を行っているところでございます。  なお、不妊治療については、一般の不妊治療で薬物治療とか人工授精がありますけれども、これにつきましては対象としておりません。  助成限度額につきましては、特定不妊治療につきましては1回当たり15万円ですが、昨年度の経済対策におきまして、※印にありますように初回治療に限り15万円の上乗せが行われております。ですから、初回は30万円で、2回目以降が15万円というふうになっております。  男性の不妊治療につきましては、初回の上乗せはありませんので、1回当たり15万円ということになっております。  なお、受精卵を凍結して再度受精に使います凍結胚移植につきましては、その半分の7.5万円というような助成になっております。  それから、高齢になるほど出産に対するリスクがあるとか、出産に至る確率が低くなりますので、国において年齢制限が設けられておりまして、女性の年齢40歳未満の方につきましては、43歳に達するまでに通算6回、40歳を超えて43歳までの方につきましては43歳になるまでに通算3回というふうになっております。  また、所得制限につきましても、夫婦の前年の合計所得が730万円未満の方を対象とするというふうになっているところでございます。  その下の各市町の単独助成につきましては、ほとんどのところで、県が行っているものについての上乗せ助成になっておりますが、一部、大村市、五島市、西海市につきましては、県と同様に男性不妊治療まで対象としておりまして、そのほかのところにつきましては、女性の特定不妊治療だけを対象にしているものとか、松浦市、佐々町につきましては、県では対象外にしております一般の不妊治療まで助成対象としているところでございます。  以上で説明を終わります。 ○山本[啓]委員長 ありがとうございました。  これが最後ですかね、資料「こども3」、延長保育施設の設置について、理事者から説明を受けたいと思います。 ◎中野こども未来課長 これは延長保育の関係でございます。  度島のへき地保育所で、枠囲みをしている中で、いわゆる新制度に移行せず、平戸市の独自の保育所として、国・県の補助金も得られず独自に、平戸市内で5カ所ございます。県内でもこの市だけになっております。  こういった状況の中で、視察時におきまして、島内に延長保育所をつくってほしいというような要望があったということで、市に対応状況について確認をさせていただいたので、ご報告いたします。  ①にありますように、今のへき地保育所につきましては、満2歳以上を預かっているということで、0歳、1歳を保育の対象にできていないということです。  ②にありますように、なにゆえ、へき地保育所という補助制度が平成26年度でなくなったのに小規模保育に移行しなかったのかということについて、ここに4つほど理由を書いて、平戸市はそういう選択をされているという状況がございます。  要望としましては、子育てサークル等で以前は延長保育をやっていたんだと、場所の確保とかがなかなかできなかったので中止したんだというお話がございまして、市のほうでは、支援体制を確保して延長保育の体制をつくっていくというお話がございました。  2、今後の対応としましては、当面は子育てサークルで延長保育を対応していくと。その上で新制度への移行についての検討も進めてまいりますというお話があっておりましたので、私どもとしましても、制度等についての助言を行っていくということでございます。 ○山本[啓]委員長 ありがとうございました。  以上で資料についての説明が終わりました。  残りが30分ですので、委員の皆さんには、あと2回ほど、委員会の開催が時間的にもできるかと思いますので、今日全てができなかった場合は、また次の場面でやるということをご了解いただきながら、そう焦らずに質疑をしていただければというふうに思っております。  それでは、区切っていきたいと思いますが、まず初めに、冒頭にご説明をいただきました合計特殊出生率についての資料についてのご質問をお受けしたいと思いますが、質疑はございませんか。 ◆友田委員 先ほど、こども未来課長から説明があって、一定理解するんですけど、この資料を見ると、松浦に赤線引きましたけど、平成24年以降、松浦も2になってきているわけですね。じゃ、子どもの数がどんどん増えてきているかというと、実際は子どもの数は減っているわけですよね。小学校が小さくなっていくぐらいですから。  だから、結局、対象の女性の数が減っているから、数値上は合計特殊出生率が上がっているように見えるんだけれども、決して子どもの数が、出生率が増えている、増えていないというのはおかしいんだけれども、子どもの数自体は増えていないと。分母の女性の数がどんどん減っていっているから、数値上はそうなるんだけれども、課題となっている子どもの数が年々どんどん増えていっていると、この数値のように前年よりも子どもの数が増えていっているというものではないということですよね。その理解でいいか、ちょっと確認します。 ◎中野こども未来課長 委員がおっしゃるとおりでございます。 ◆友田委員 そうすると、やっぱりそこら辺の理解を十分しておかないと、この合計特殊出生率が非常にクローズアップされて、出生率の上位がどこでというランキングみたいなものだけを見てしまうと、それぞれの自治体は子どもの数が増えていていいんじゃないかという気がするんだけれども、決してそうではないと。  だから、このあたりの実態をもっと明確に判断できるような数値というものはないんですかね、できないんですかね。 ◎中野こども未来課長 実態というのは、子どもの数が減っているという数字は、先ほど一部お示ししておりますけれども、県全体、市町ごとには出る数字でございますので、後でお示しすることはできます。 ◆友田委員 毎年生まれた子どもの数を出していけば、そうやって出るんですよね。この年に生まれた子どもが何人、何人と。そうすると、必ず減っていっているのがわかりますよね。分母は関係ないから、そういうふうにわかりますよね。  そうすると、そのことによって、今課題となっている子育て施策の充実とかによってそこを引き上げていこうというのは、リンクして見られるようになりますかね。そのあたりが明確になってくれば、いろんな議論がもっと深くできるかなという気がするんですけど、いかがですか。 ◎中野こども未来課長 私の答弁自体がちょっと舌足らずですけれども、基本的に出生率が高まれば、生まれる子どもが増えますので、本来ならば子どもの数は増えていかないといけないのですが、産む方が減っていますので、当然生まれる子どもが減ると。至って単純な論理ですので、私が先ほど申しましたとおり、子育て施策でこれを解決するのは多少難しいということをお話しさせていただいたつもりでございます。 ○山本[啓]委員長 ほかに、この資料についての質疑はございませんか。 ◆近藤副委員長 婚姻率と出生率の比例というのを先ほど言われたんですけれども、長崎とかは婚姻率が少し高いので、プラス出生率というような形、どういう関連があるのか教えていただけませんか。 ◎中野こども未来課長 婚姻率と出生率の関係といたしましては、基本的に我が国は、いわゆる婚姻関係のある夫婦から98%子どもが生まれていて、いわゆる婚外子は2%でございますので、そういう前提に立ちますと、まず結婚をした人の数が増えれば、当然子どもの数も増えると、そういう関係がありますので、正の相関があるということでございます。 ◆近藤副委員長 婚姻率と出生率。結婚すれば子どもの数は増えますけれども、率ですよね。これがなんで関係してくるのかなと。例えば少ない結婚の数が出たにしたって、子どもの数はそれなりに生まれるんですけれども、結婚の数が増えれば出産の率まで増えると。子どもの数が増えるというのはわかります。でも、その率がなんで比例して上がっていくのかというのが、ちょっと疑問なんです。 ◎中野こども未来課長 出生率の計算としましては、分母に15歳から49歳までの女性の数、分子に出生数が入ります。その人たちが産んだ数が入りますので、結婚する人が増えれば、恐らく子どもも増えますので、分子が増えますので、出生率も伸びていくということになるかと思います。 ◆近藤副委員長 ちょっと、すみません。私が頭が悪いのかな。例えば出生率というのは、1組の夫婦が何人子どもを産むかということじゃないんですか。ですよね。出生率というのは、結局、1組の夫婦で何人子どもを産むかという数字であって、婚姻の数とこれがどういうふうな関連を持っているのかというのを聞いているんです。わかりますかね。 ◎中野こども未来課長 我が国は、いわゆる婚姻関係のある夫婦といいますか、法律上の夫婦から生まれる率が98%でございますので、まず結婚をしていただく数が増えると、そこから生まれる子どもの数も自然と増えますので、先ほど言いました出生率の計算上は分母に出産可能な女性の数が入って、分子に生まれた数が入りますので、分子が増えますので、割り算上は出生率が増えていくということになります。 ○山本[啓]委員長 暫時休憩します。      -午後2時3分 休憩-      -午後2時6分 再開- ○山本[啓]委員長 委員会を再開します。 ◎中野こども未来課長 いわゆる少子化の原因としましては未婚率、婚姻率でもいいんですけれども、未婚率が増えているということと、世帯間、いわゆる夫婦間の子どもの数が低下している、この2点です。昔は2人以上ぐらい生まれていたのが2人未満という状況になっております。  そういうことですので、出生率を上げるという観点からいたしますと、未婚率を減らしていくという施策がどうしても必要かなと、今まで足りていなかったということで、こういうデータ分析のもとに施策を組み立てさせていただいているという状況でございます。 ○山本[啓]委員長 ほかに、この資料についてございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 次に、説明をいただきました、「福祉保健1」の介護保険料の推移について」、並びに「福祉保健2」の離島における介護サービスの状況についての質疑を受けます。 ◆堀江委員 離島における介護サービスの状況で、この表の見方ですけど、五島列島の奈留島を見てください。要介護(要支援)で、今は要介護3以降でないと施設に入れないとかというのがあるんですけど、そういうのは置いておいて、要介護(要支援)者数が五島市の奈留島では239ですよね。そして、その中で介護サービスを受けている方は、居宅98と施設55ですよね。実際に介護要望を受けている、島内、島外の事業者も含めて提供している方たちは延べの人数なので、見る時に、239人の要介護・要支援という人たちが、実際に介護サービスを受けている実数を書いているので、98、55を足すと153、間違いなければですね。それを239から引きますと86人。  結局、この86人はどうなっているのか。何も受けていないという理解でいいですか。そういうふうに見るんですか。 ◎小村長寿社会課長 今ご質問のありました要介護(要支援)者数239人の方たちは、要支援1・2から要介護5まで7段階の区分に分けられています。長崎県の場合は、どちらかといえば要支援1・2、介護1、軽度の方の認定率が非常に高うございまして、全国的に見て、その3区分については全国第1位の状況でございます。  これにつきましてはいろいろな状況もあるんですけれども、例えば長崎とか佐世保であれば坂が多いので、買い物支援とか、そういった生活支援サービスで介護保険事業者にお願いをしている場合もあるというお話やあるいは長崎県の離島の場合、特に五島列島の場合、一人でお暮らしの方とか夫婦でお暮らしの方がおられて、子どもが島外にいて親戚も近くにいないので、何かあった時のために、安心のために介護申請をして、いつでも介護サービスが受けられる状態にしているという方がいらっしゃるというお話も聞いております。  また、福祉器具の貸与とか住宅の改修。住宅の改修ですと、介護認定を受けて、実際は生涯に一度だけのサービスなんですけれども、住宅改修のサービスを受けた後も、更新の時期にきた時に、何か困った場合には認定を使って介護サービスを受けようと、将来的な意思をお持ちで、当面は介護サービスを受けるつもりはないけれども認定を受けられる方もいらっしゃるとお聞きしております。  この239人の中には、認定を受けても実際に介護サービスを受けていない方もいらっしゃると思いますし、住宅改修で1回だけ介護サービスを受けて、その後、認定は継続しているけれども、継続的なサービスは受けていないといった方々も含まれているので、実際の介護サービスを受けている方の人数が認定者数よりも下回っていると、そのように考えております。 ◆堀江委員 239人の要介護(要支援)者、認定を受けながら、実際としては、それこそ高齢者住宅の支援を受けたかもしれないけれども、日常的な介護サービスを受けていない人が86人いるという考え方になりますね。  同じように五島列島全体で考えると、4,594人が要支援(要介護)の認定を受けているんだけれども、実際には、居宅2,827人、施設926人ということで、そのまま計算しますと841人の方が、何らかの要支援という認定は受けていながら、介護を受けていないと。やっぱりここをどうするかというのが問題というか、ここだと思うんですよね。  例えばこの中で、実際に要支援の1・2とか要介護で何人受けていないかというところまで見ていかないと、結局夫婦2人、高齢者の2人で訪問であったり、訪問リハビリとか、もう満杯で利用できない。奈留島では2つしか施設がないから、利用できないんですよ。利用できないし、もちろん施設にも入れない。  だから、寝たきりにならないために要支援を受けて、それぞれのサービスをしようとするんだけれども、長崎市の都市部以上に、在宅で暮らしていくための支援が本当に少ないというふうに思うんですよ。そうなったら、家の中で転倒すると入院して、入院すると、今度は筋力が落ちて歩けなくなってと、悪循環ですよね。しまで暮らしていくことができなくなるんですよね。  そういう意味では、介護サービスの状況を。特に今、ヘルパーさんが行くにも時間がないので、時間数がどんどん短くなりましたから、なかなかサービスも利用できないという状況にありますので、この数字上は確かにこういう数になるんだけど、認定を受けてない方はもっといると思いますから、認定を受けながらも利用ができない実態をどう見るか。ここをやはりもう少し考えるというか、検討することがもっとあってもいいのではないかと思うのですが、そのことだけ見解をお示しください。 ◎小村長寿社会課長 確かに、今お話がありましたように、認定を受けて、介護サービス事業者が近くにいないために、ちょっと遠くに行かないといけない、出かけていかないといけないので、そこまでして受けなくてもみたいな感じの方も、先ほどの中にはいらっしゃるかと思うんです。そういったことでは、本土とか本島と比べて二次離島の方の介護サービスの質が落ちておりますので、そういったことを是正していくことは非常に重要かなと思っております。
     その方策といたしましては、例えば要支援1・2、介護度が軽度の方については、まずは市町の地域支援事業の中で、新しい介護予防事業の考え方でミニデイサービスとか、地域のそれぞれの特性に応じた介護サービスの提供が求められておりますので、そういった市町の取組を積極的に後押しをしていくというのがまず1点でございます。  もう一点は、確かに二次離島におきまして、介護予防事業者が不足しているのは間違いない事実でございますので、そこは何が課題があって、今後どうしていけばいいのか、そういった問題を地元市町や離島の事業者と意見交換をしながら、対策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○山本[啓]委員長 この件について、ほかに質疑はございませんか。 ◆前田委員 質問というよりも、今の堀江委員にも関連する、この資料のつくり込みですけれども、結局、状況の調査なので、利用者がいなければ空白ですよね。  それよりも知りたいのは、島内、島外も含めて利用できるか、できないかを知りたいんだけど、それは資料の出しようのはあるんですか。網かけするみたいな。言っている意味はわかりますか。それはどうなんですか、どんな状況なんですか。 ◎小村長寿社会課長 この表の「島内事業者(等)提供分」のところに数字が入っているものにつきましては島内に事業者がございますので、島内の方は島内事業者のサービスを受けていると、この数字が入っているところは、◯、×で言えば、◯になるかと思います。  島外事業者の部分は、実は2種類が混在しておりまして、一つは、例えば橋でつながっている本島の事業者に通っている方も、しまが違いますので島外の事業者のサービス提供を受けていると。実際は自宅から通ってサービスを受けられる場合もございますし、あるいは二次離島の中で奈留島から福江島でサービスを受けている方もこの中に入りますし、もう一つは、島内に適当な施設がないとか、あるいは子どもさんがおられる長崎だとか福岡だとかの施設に入っている方もいらっしゃると思いますので、この右側のところは少し精査をさせていただかないと、今、委員のおっしゃった目的には沿わないのかなというふうに思っております。 ◆前田委員 そういうことでしたら、いずれ、大変かもしれませんけれども、そこの精査した資料を改めて見せていただければと思います。 ○山本[啓]委員長 次に、「福祉保健3」の3つ、医師募集に係る効果的な情報発信と安定的な医師の確保、並びに高齢者介護デイサービスの拠点設置、及び安心して出産できる環境の整備、そして「福祉保健4」の県北地域の医療のあり方協議会報告書について質疑を行いたいと思いますが、質疑のある方は挙手をお願いします。 ◆前田委員 安心して出産できる環境の整備のところで、医療政策課長の報告をお聞きしました。取組としては、ここに書いてあるような内容だと思うんですけれども、県下、特に平戸や松浦では産婦人科の病院がないという現実がありますよね。県下全域を見た時に、長崎県内にある産婦人科の先生方は、平均年齢は65歳を超えていて、あと10年もするとほとんどの方がいなくなるんじゃないか、みたいなデータの読み込みがあっていて、そう考えた時に、公立病院で普通に出産、分娩する時がくるかもしれないというようなことを専門の方々がおっしゃっているんです。  今般、視察先で住民の方、市民の方から切実な声を聞いたと。平戸にも市立病院があるじゃないですか。そこでの対応は、将来的には検討されないんですか。あり方ということでやっているんでしょうけれども、公立病院の活用というか、そこに対する人材の配置とか、そういうのは、今回のテーマに挙がったことも含めて、今後検討されるということはないんですか。 ◎村田医療政策課長 今後検討することはないかということに、ないと言い切ることは当然できないと思いますが、資料4としてご参考までにお配りした県北地域の医療のあり方協議会の中には、地元平戸市、行政と平戸市民病院と医師会の関係者も入って、その地域の分娩等をどうするかというのを、周産期医療対策の議論をしていただきました。  その中で今、佐世保・県北二次医療圏として分娩体制を組むための集約化が一定必要だろうということで、産科医だけがいればお願いできるかというと、安心して産んでいただくためには、緊急時の対応の外科医とか麻酔医、あるいは一定の機材等も整えないといけないということでありますので、当面は、佐世保市内の医療機関を基幹病院として対応をお願いしていくと。  今後また事情がいろいろ変わりまして、委員ご指摘がありましたような内容が出てくれば、その辺は当然検討の余地はあろうというふうに思っております。 ◆前田委員 医療圏で対応をカバーしていくというのは、当然それは既定路線というか、誰もそこは否定しないんだけれども、そういうシステムに今なっているけれども、その上において住民の方がまだ不安を感じているというのは、そこから一歩踏み込んだ、医療圏としての対応はそれでいいけれども、当該市、住む地域の中でもう一歩踏み込んだ対応をしていただきたいというような要望なのかなと私は思っていたんです。例えば、常駐じゃなくても、週何回か平戸の病院に来て、診察とか相談を受けるとか、そういうことは可能じゃないかなと思っているんですけどね。  医療圏の話はわかっていますけれども、その上でも、特に出産について、県北の方々は不安感が非常に強いというのは現実の問題だと思っていて、そこらあたりまで踏み込む必要があるんじゃないかなと思っていますが、その点はいかがですか。 ◎村田医療政策課長 当日、住民の方のお話のまず一つが、松浦市内にあります産婦人科が分娩をやめたということで、そのために佐世保まで行かないといけないというのがありました。  松浦市内の産婦人科は、確かに分娩は行わなくなったんですけれども、通常の外来はやっておりまして、この外来機能と佐世保市総合医療センターとのあじさいネットによるシステムでのデータ、情報の共有といったことで、妊婦健診等はそちらでも十分可能ですので、何か緊急時等については母子医療センターと十分対応ができる体制が整えられているということでございます。 ○山本[啓]委員長 ほかにございませんか。 ◆堀江委員 私も、安心して出産できる環境の整備ということで、もちろん医療政策課長の答弁のように、その体制を整えるというのは、そうしてほしいと思いますし、そうあってほしいと思います。  それと同時に、離島における妊婦の健診や出産待機にかかる費用の助成制度の問題で、それぞれの自治体がもちろんやっていますけれども、県としては、これは一切やってないじゃないですか。要するに各自治体、佐世保市とか、平戸市とか、松浦市がやっている、それに県がプラス上乗せしてやるということはしていないですよね。  というふうに思って質問するんですけど、例えば不妊治療とかは、国の助成があるということもあって、国が2分の1補助するので長崎県も半分ということですが、妊婦の健診や出産待機にかかる費用助成制度をそれぞれの自治体が行っているのに、プラス長崎県が上乗せをするという方法も一つは検討していかないと、直接には出産が安心してできる環境を整えるんだけれども、そこに至るまでの間に。  例えばこれは上限がありますよね。それぞれ宿泊は5,000円までとか、あるいは5日までとかというふうにですね。だから、そういうことを考えたら、環境を整えると同時に、現にあるそれぞれの自治体が行っている妊婦の健診や出産待機にかかる費用助成を、長崎県も上乗せして行うことを検討するべきではないかと私は日ごろ思っているんですが、そのことについての見解があれば教えてください。 ◎村田医療政策課長 現在、市町の事業において、国の補助制度を活用しながら、そういった支援が行われていることは承知をしております。市町においては、上限額があっても、その費用の全額を支援しているという状況でございますので、この辺について県の上乗せの支援が必要かどうかというのは、今後、そういうご指摘があったということで検討させていただきたいと思います。 ◆堀江委員 これは、こども家庭課が答えるんじゃないの。こども家庭課のあれじゃないんですか、違いますか。 ◎吉田こども家庭課長 以前、離島に対する妊婦の健診なり出産待機の費用助成ということで支援をしておりましたけれども、ここについては、一応市町ともお話しする中で、事業としては移管してやってもらっております。県の事業としては整理をして、地元の市町にやってもらうという整理をさせてもらった経緯がありますので、再度ということについてはちょっと厳しいという状況かと思いますけれども、当時の状況も含めて、再度確認をしたいというふうには思っております。 ◆友田委員 先ほど周産期医療の体制の件で説明がありましたけれども、あじさいネットを使ってICTでいろんなデータができるので、より安心した出産ができるというようなお話なんです。  先ほどお話があったように、私の地元では、産婦人科の分娩はもうやらないと。やらないということは、さっきおっしゃったようにやはりいろんなリスクを伴うので、より安心できる環境のところで産んでいただきたいというようなことも言われているわけです。地元の若い妊産婦の方々は、地元にそういった環境がなくなったということに対して非常に不安を持っておられるわけです。中でも、松浦のその病院が担っていたエリアの方々で、例えば平戸の方々から、松浦の病院がなくなったということを大変不安視する方もいらっしゃったわけです。  今おっゃるように、こういった連携が十分とれて、道路整備とかができてきて、以前に比べれば相当、救急車等の搬送等についてもよくはなっているんだけれども、にもかかわらず、実際にこれから出産を控えている方々は、近くにないということで心配しておられるわけです。  県が言っているような環境が整って、確かにごく近いところにはないんだけれども、より安心して産める環境がこの医療圏の中にありますから、ぜひ安心して産んでくださいというようなことが本当に言えるのかどうか、このあたりは、現状としてどのようにお考えですか。 ◎村田医療政策課長 住民の方のご不安というのも十分わかりますし、そのとおりだと思いますが、現実問題として、人材も含めたところでの医療資源といったものの確保が、まず前提条件になろうかと思います。  県としましても、不足している診療科の専門医の育成等について、大学の協力をいただきながら、一生懸命取り組もうということでございますので、その辺の状況も踏まえながら、それぞれの地域のご期待に応えられるような体制は、常に地元の自治体も含めたところでご相談しながら整えていきたいというふうに思っております。  ただ、これが今すぐどうかというのは、残念ながら、明確にそういう物理的な対応が可能かといったところまでは、すみませんが、明確なお答えができないという状況でございます。 ◆友田委員 ここにも課題として掲げられている、ある病院の産科といったところについても、県としては認識を持っておられるようなので、ぜひそういった環境が整うように、より一層の努力をお願いしたいと思います。  そして、そういった環境が整っていっているということを県民の皆さんにも十分理解していただけるように、特に、先ほどおっしゃった有配偶者の女性の方々に、この地域はそういった医療圏の中で頑張っているんだということがわかるよう、県として広報にも努めていただきたいと要望しておきまます。 ○山本[啓]委員長 最後に、こども政策局についての2件、「県及び市町における不妊治療支援制度」、そして「延長保育施設の設置について」の質疑をお受けしたいと思いますが、何かございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 ないようですので、以上で・・・(発言する者あり) ◎吉田こども家庭課長 先ほどの答弁に補足します。  妊娠・出産の費用助成の関係ですけれども、平成19年度から平成24年度まで、離島地域安心出産支援事業ということで、居住地に産科医のない離島地域に住所を有している妊婦に対して、交通費等の支援を行っていたんですけれども、これは県が2分の1、市町が2分の1負担ということでやっておりました。  これは、平成25年度から特別交付税の措置がされたということで、県事業としては廃止を行ったという経緯があるということを補足してご説明させていただきます。 ○山本[啓]委員長 ほかにないようですので、本件についての審査をこれにとどめたいと思います。  各委員からさまざまな指摘があったかと思いますが、この委員会においては、資料を作成していくことで、その取組の審査の材料としてきておりますので、最後、この委員会を閉じるまで、おつくりいただいた資料の精査に努めていただきたいと。一つひとつの指摘をその中に生かしていただき、「資料ができ上がった、よかったな」とはならないわけですから、でき上がった資料に基づいて今後の対策や事業などが構築されることが望ましいことでありますので、そこを意識して資料は随時、でき次第、各委員に配付をお願いしたいと思います。  それでは、一度休憩を挟みまして、次の審査に入りたいと思います。  14時45分再開といたします。  暫時休憩します。      -午後2時33分 休憩-      -午後2時45分 再開- ○山本[啓]委員長 委員会を再開いたします。  これからの時間は、企画振興部、水産部、農林部に係る内容について審査したいと思います。  5月12日に実施した第2回委員会において質問があっておりました、資料「企画振興部1」、離島航路の船舶建造に係る支援制度について、理事者から説明を受けたいと思います。 ◎早稲田新幹線・総合交通対策課長 資料「企画振興1」の「離島航路(上五島~佐世保航路)の船舶建造に係る支援制度」をご覧願います。  1 上五島~佐世保航路の船舶更新についてでありますが、佐世保~上五島航路は、平成14年5月までは全体的に欠損補助の対象となっておりましたが、その後、競合他社の参入によりまして、ページ中ほどの表①から⑥のとおり、その都度、補助区間が見直され現在に至っているところであります。  このような中、平成27年2月には、上五島~佐世保航路を運航しております「フェリーなみじ」及び「フェリーなるしお」の老朽化を踏まえまして、船舶の更新計画等を盛り込んだ航路改善計画が取りまとめられたところであります。  計画におきましては、航路全体、少なくとも平成27年2月時点の補助体制が補助航路として長期的かつ安定的に維持・確保される環境が整った時期を見極めつつ、可能なものから段階的に実施を図ることとされております。  ただし、航路事業者としましては、新船の建造後に他社の参入があり補助金が減額されますと、経営面や航路維持に影響を及ぼす恐れがあるということから、新規参入の可能性がある場合には新船導入は困難との見解が示されているところであります。  次のページをご覧願います。  欠損航路における建造費等の補助でありますが、(1)のとおり、効率化船舶の建造支援としまして国10分の1補助、また、船舶の公設民営化方式については国10分の3の補助を受けることができます。  上段の鉄道・運輸機構における船舶共有建造制度を活用の場合、共有期間に応じまして減価償却費相当を船舶使用量として支払い、90%分の支払いが完了しますと、事業者持ち分の船舶となります。  なお、船舶の減価償却費については、ほかに交通機関がない、いわゆる競合航路でない場合、(2)の離島航路運営費にかかる国の補助制度の対象となるものであります。  また、県の補助制度につきましては、(3)のとおり、複数の市町を結ぶ航路及び同一市町内航路を対象とした補助制度を設けております。  3の県の対応でありますが、円滑な船舶の更新に向けまして、平成29年度政府施策要望において、今年度新たに、「補助航路において新船建造着手後に当該航路に他事業者の参入があった場合は、補助航路から外れることにより、老朽船舶の円滑な更新に支障を来たす恐れがあるため、航路改善計画に基づき新船建造された場合は、特例として新船の減価償却費相当分を引き続き補助対象とすること」の項目を追加しまして要望しているところであります。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○山本[啓]委員長 次に、「資料水産1」水産関係事業所推移・産業推移の分析について」、並びに「資料農林1」 農林関係事業所の推移の分析について、理事者から説明を受けたいと思います。 ◎西漁政課長 資料「水産1」水産関係事業所推移・産業推移の分析についてご説明いたします。  「水産1」をご覧ください。これは、離島・半島地域における水産業関係の経営体数、就業者数、漁船隻数及び生産量の推移を各市町別にまとめたものでございます。  資料をご覧のとおり、本県の離島・半島地域におけます経営体数については、いずれの地区においても近年、減少傾向が続いておりまして、平成25年に最も顕著でございましたのは2ページの新上五島町で、10年前の約50%に減少しており、減少の少なかったものといたしましては、4ページの対馬市については約80%に減少ということになっております。  次に、就業者数と漁船隻数についてでございます。これにつきましても全ての地区で減少しておりますが、就業者数につきましては、2ページの新上五島町におきまして約58%に減少、漁船隻数につきましては5ページの小値賀町につきまして49%に減少するなど、漁業者の減少が深刻な状況となっております。  続きまして、生産量について見ますと、これも各地区とも年変動はございますが、海面漁業につきましては、多くの地区で漁業者数の減少に伴い生産量も減少傾向にある中で、一方で養殖業につきましては、五島市、対馬市、長崎市、佐世保市で増加傾向が見られ、特に五島市と対馬市については、クロマグロの影響があって増加していると考えます。  1ページの五島市をご覧いただきたいと思います。  五島市につきましては、海面漁業経営体数が10年間で約67%に減少、養殖業の経営体数も約48%に減少しており、就業者数、漁船隻数についても、それぞれ65%程度に減少しております。これに伴い、生産量についても平成19年から平成26年までの間に約30%減少しておりますが、養殖生産量については逆に55%程度増加ということになっております。  五島市におきましては、近年、大手企業などによりますクロマグロの養殖が普及いたしまして、生産量も順調に増加しており、平成26年には約1,100トンを生産しております。これが、地域全体の養殖生産量の増加につながっているものと考えております。  続きまして4ページの対馬市をご覧ください。  対馬市につきましては、海面漁業経営体数が10年間で約86%に減少、養殖業経営体数は約55%に減少しており、就業者数、漁船隻数についてもそれぞれ78%程度に減少いたしております。これに伴いまして、生産量についても平成19年から平成26年までの間に約22%減少しておりますが、養殖生産量については逆に36%程度増加しております。対馬市におきましても近年、地元業者によりますクロマグロの養殖が普及いたしまして、平成26年には約1,700トンを生産しており、これが養殖生産量の増加につながったものと考えております。  以上でございます。 ◎福田農政課長 お手元に配付させていただきました資料「農林1」についてご説明いたします。  この資料は、市町ごとに農業関係と林業関係に分けて整理したものでございます。  まず、農業関係では、経営耕地面積、再生利用が可能な荒廃農地面積、販売農家、一戸当たりの経営耕地面積の4項目について、5年ごとのデータを各市町ごとに整理しております。  まず、1ページ中段のグラフをご覧ください。白抜きの棒グラフが販売農家数でございます。販売農家とは、経営耕地面積が30アール以上、または農産物販売額が年間50万円以上の農家のことであり、農家の高齢化等により、各市町とも減少傾向で推移しております。  市町別で見ていただきますと、2ページの新上五島町や5ページの小値賀町における販売農家数が大きく減少している状況にございます。  次に、経営耕地面積についてですが、網目模様の棒グラフとなります。同様に全市町とも減少傾向にあり、同じく2ページの新上五島町、5ページの小値賀町の減少が大きい状況にございます。  一方、7ページの島原市、8ページの雲仙市などにおいては、その減少は緩やかなものになっております。これは、基盤整備や機械等の導入よる省力化、規模拡大が進んできているためと考えております。  続きまして、林業分野においては、各ページの下段をご覧いただきたいと思います。  民有私有林面積及び林家数について、世界農林業センサスなどの統計値を掲載しております。民有私有林面積は、一部減少はあるものの、相対的に大きな変化には至っておりません。なお、林家数においては、減少傾向で推移している状況でございます。  県としましては、産地計画を基軸として品目別戦略を再構築し、品目ごとに徹底したコスト縮減や多収化、高品質化、規模拡大等の取組により、一層の農業所得の向上を図るとともに、担い手への農地集積、労力支援、受入団体登録制度等の充実による産地と一体となった新規就農者の確保・育成などを進めているところでございますが、今後も、さらにこれらの取組を強化していく必要があるものと考えております。  また、離島地域や中山間地域の中で産地の規模拡大等が著しい地域につきましては、付加価値の高い品目の産地化や、集団ぐるみで農地を守る集落営農等の取組を一層進めてまいりたいと考えております。  以上でご説明を終わります。 ○山本[啓]委員長 ありがとうございました。  次に、資料「水産2」、廃船処理について説明を受けたいと思います。 ◎中田漁港漁場課長 FRP漁船の廃船処理について、ご説明をいたします。  FRP漁船の廃船処理方法としましては、産業廃棄物として処分場で処分する方法と、FRPリサイクルシステムと呼ばれる燃料等に再利用する方法の2つがございます。  離島部における産業廃棄物処理にかかる経費は、搬送費を含めて5トンクラスで約25万円から75万円、15トンクラスでは約120万円からの費用がかかるとされております。  一方、FRPリサイクルシステムによる処理にかかる経費は、搬送費を含めて5トンクラスで約45万円から90万円、15トンクラスでは約120万円から140万円となっています。  FRPリサイクルシステムは高額な費用や場所が限定されるなどの課題があり、ほとんどが産業廃棄物として処理をされているのが現状でございます。  しかしながら、産業廃棄物処理場にも処理容量に限界があることから、今後、大量の廃船が出た場合に対応できなくなることが予想されるため、リサイクル処理を促進させるべく、搬送費が高額となる離島地区において漁業者の負担が軽減されるよう、市町、漁協、地元造船所等が連携し、複数隻をまとめて地元で解体し搬出する体制づくりについて現在取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◎西漁政課長 資料「水産2」の2ページをご覧ください。  続きまして、新規就業者及び中核的漁業者への漁船等支援についてご説明いたします。  まず、上段の離島漁業再生支援交付金でございます。  漁業者の初期投資負担を軽減することで新規就業者の定着を図るため、離島の新規就業者に対する漁船・漁具等のリースの取組を支援しております。対象は、独立して3年未満の新規就業者で、原則45歳以下の方でございます。支援期間は原則1年ですが、リース期間の延長により最長3年まで可能でございまして、交付率は国2分の1、県4分の1、市町4分の1となっております。
     スキームにつきましては、まず漁協が、リースする漁船・漁具等を購入いたしまして漁業集落にリースいたします。集落は新規就業者に再リースいたしまして、新規就業者が漁船・漁具を使用するというスキームになっております。交付金は集落に交付され、集落が漁協にリース料を支払うということになっております。  下段の浜の担い手漁船リース緊急事業(TPP対策)でございます。  本事業は、TPP対策関連事業の一つであり、国で予算化されたものでございます。「浜の活力再生広域プラン」に基づきまして、中核的漁業者として位置付けられた者が、所得向上に取り組むために必要な中古漁船や新造漁船をリース方式により円滑に導入できるよう支援する事業でございます。対象は、広域浜プランに参加し、かつプラン策定主体の広域再生委員会が中核的漁業者として認めた漁業者で、原則55歳未満の方でございます。  スキームにつきましては、リース事業を行う事業体がリースする漁船を購入いたしまして、漁業者へリースいたします。リース事業体は、このリース漁船の購入費用に対して国から半額の補助を受けることができ、残りの購入費用を借受け漁業者から複数年で設定されるリース期間中にリース料として回収するというスキームになっております。  以上でございます。 ○山本[啓]委員長 以上で資料の説明が全て終了いたしました。  一つずつ区切って、1時間で終えたいと思いますので、よろしくお願いします。(発言する者あり) ◆前田委員 委員長、私の午前中の質問の答弁はもう最後ね。 ○山本[啓]委員長 資料外での時間を設けますので、その時にお願いします。  ただ、資料のリクエストがそういう形だったのかはわかりませんけれども、農業センサスとか漁業センサスとか、そこからの資料を並べただけのもので、農政課長は少し、この資料から読み取れるものとか評価、県の取組などを絡めた説明を最後にいただきましたけれども、もう少しそういった部分を前面に出したものじゃないと、資料だけが並んで出てくるだけじゃ、委員会として進み具合が、内容が濃くなりませんので、答弁の部分でその辺を掘り下げて、県としてこういう状況であるからというところを付け加えていただければというふうに思っております。お願いします。  それでは、まず初めに、企画振興部の資料、新幹線・総合交通対策課から出ました離島航路の船舶建造に係る支援制度について、質疑を行いたいと思いますが、ご質問のある方はいらっしゃいませんか。 ◆前田委員 最後に、県の対応ということで、国のほうに要望しているということでしたけれども、めどというか、交渉のぐあいというか、そこら辺はどうなんですか。 ◎早稲田新幹線・総合交通対策課長 今年度新たに政府施策要望に盛り込ませていただきまして、国に要望を行っているところでありますけれども、国の見解としまして、赤字航路に競合状態になるということはなかなか想定していない制度であったので、そのことについて一つ検討したいということがございます。  それから、唯一航路というのを国としても重視しておりますので、そういう部分も全国的な状況を踏まえて今後検討したいと、話を承っているところでございます。 ◆前田委員 赤字航路の中での競合というものを想定していなかったというようなことも含めて、今のお話でいくと、ほかのところも含めて総合的に検討するということでしょうけれども、もう来年度の概算というか、そういうのがまとまる中で、繰り越してまたその翌年になるのか、それとも、間に合うかどうかわかりませんけれども、さらにもう一度、この案件に絞ってでも要望活動をしたほうがいいのかとか、そういう判断は今、どんなふうに認識されていますか。 ◎早稲田新幹線・総合交通対策課長 要望の状況につきましては、先ほどご説明したとおりですけれども、離島航路の補助金で、この補助航路の部分の運用は行われますので、予算化した中で、どういうふうに運用するかというところが焦点になってくるかと思います。  そのため、県としましては引き続き、繰り越すだけではなくて、機会を捉えて、やはり国のほうに状況説明に行く、話しに行く、それから、お互いいい知恵がないかアイデアを絞っていくということで努力したいと考えております。 ○山本[啓]委員長 ほかにございませんか。 ◆近藤副委員長 小値賀から佐世保、そして宇久から佐世保、これは今、単独でやっています。単独でやっているんですけれども、走っている中ではあの辺で一番古いフェリーで、ちょっと急な階段があったりとか、いろんな形で不便さを感じているんですけれども、小値賀~佐世保、宇久~佐世保は単独でやっているから、それが当てはまらないんですか。 ◎早稲田新幹線・総合交通対策課長 航路の認定が佐世保~上五島ということで、一括してこの航路は認定されておりまして、副委員長おっしゃるように宇久~佐世保、小値賀~佐世保の部分は補助の対象になります。  しかしながら、大きいところの有川~佐世保間は競合になって補助航路から外れていますので、ここの補助の欠損、補助金がもらえない部分が非常に大きいと、やはり航路事業者としては懸念しているところであります。 ◆近藤副委員長 今現在、佐世保~有川間と佐世保~小値賀~宇久間のフェリーは違うでしょう。  だから、今、小値賀町の方々から、このフェリーをどうにかできないかというご意見をいただいているんです、我々も。有川~佐世保間のフェリーはそのままにしておいてでも、早く小値賀~宇久~佐世保間のフェリーを、どういう形かで補助の対象に持っていけないのか、そこら辺はどうなんでしょうか。 ◎早稲田新幹線・総合交通対策課長 佐世保~上五島航路は3隻で運航しています。高速船の部分の1隻、それから、老朽化しているフェリー2隻がございます。この2隻は有川~佐世保の部分にも運航しておりますので、その部分で航路の補助金の適用があると。この2隻をもって小値賀も、宇久のほうも運航しているということになりますので、全体として事業者としては、航路改善計画の中で船舶更新を考えているという状況です。 ◆近藤副委員長 今、有川と佐世保間で2隻でしょう。有川~小値賀と有川~宇久は、また別の1隻でやっているでしょう。だから、この2隻をどうこうじゃなくて、宇久と小値賀が言っているのは、この1隻をどうかしてくれと、これは別個に考えて、そういうお願いができないのかと言っているんですが。 ◎早稲田新幹線・総合交通対策課長 具体的には「フェリーなるしお」が宇久~小値賀を運航しております。ここが佐世保-小値賀航路という形になっているんですけれども、やはり事業者としましては、もう1隻の「フェリーなみじ」、佐世保~有川間を走っておりますけれども、ここを1セット、一つのパッケージとして船舶の更新というのを考えておりまして、今、佐世保~有川は競合航路になっていますけれども、ここも一体的に小値賀と宇久と、全体的な補助航路としての認定を受けたところで、「フェリーなるしお」の部分も減価償却費として計上して、そこを補填したいと考えているものでございます。 ◆近藤副委員長 有川~小値賀~宇久~佐世保と、この回転ならわかるんです。今は航路が完全に別個になっているでしょう。前だったら、小値賀に着けて、有川に着けて、佐世保に行くというこの三角形の航路ではですね。宇久に着けてという航路が前はあったから、上五島の有川と小値賀とか宇久の航路もあったんですけど、今現在ないでしょう、フェリーでは。だから、この2隻の船は有川~佐世保間だけ。1隻が宇久と小値賀をつないでいるでしょう。これは別個の航路と今現在はなっているんじゃないのか。  これが小値賀とか有川を経由していくんだったらわかるんです。これは全然別個の航路で走っているみたいなので、別個の航路として考えれば、先ほどの国のあれが受けられるんじゃないかと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。 ◎早稲田新幹線・総合交通対策課長 佐世保~宇久~小値賀の航路は1隻で、「フェリーなるしお」で運航しております。事業者としては、先ほど申し上げたように有川~佐世保間も含めたところでと考えているんですけれども、運航費補助ということで。  現在、補助の適用は、副委員長おっしゃるように佐世保~小値賀~宇久のところは受けておりますので、そこをもって新船の建造というのを検討できないかというのは、もう一度事業者に投げかけてみたいと思っております。 ○山本[啓]委員長 本件についての質疑はよろしいでしょうか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 次に、水産部から提出がございました、水産関係事業所推移、産業推移の分析並びに漁船の廃船について、質疑をお受けしたいと思います。 ◆堀江委員 漁船の廃船について、お尋ねいたします。漁船の廃船の総数がわかるのかという質問をします。  私の手元に、五島振興局から、五島市奈留町の廃船総数をいただいております。五島市奈留町では、県管理港湾で44隻、県管理漁港で5隻、市管理の漁港で4隻ということで、奈留に存在します廃船総数は53隻という数をいただいておりますが、自治体別でも町別でもいいので、離島で数としてはどれだけあるのかというのをまず教えてください。 ◎中田漁港漁場課長 昨年度、県の地方機関におきまして、県下一斉に調査をしております。その中で漁港の分につきましてご説明いたします。  漁港区域内全体で295隻、その中に所有者が判明しているものと所有者が不明のものがございます。判明しているものが83隻、不明のものが212隻となっています。 ◆堀江委員 そうしますと、所有者が判明している廃船については、今説明があったように、産廃処理でやりますのでどうですかという相談ができますよね。不明の方にはそういう相談はできませんよね。そこら辺の対応としては、これはどういうふうに理解したらいいんですか。所有者の83名には、県と市と町と手分けして、その所有者に対してお願いをするという対応をとられているのかどうか、まず、そこから教えてください。 ◎中田漁港漁場課長 まず、所有者が判明しているものにつきましては、原則、自主撤去ということになっておりますので、所有者へ自主撤去に向けた説得、あるいは面会をして、自主撤去をするように勧めておりますが、経済的理由などで撤去困難な事案も出ております。そういった場合には、所有者に長期計画を作成させて、計画的な撤去指導を行っていくことを考えております。  それと、所有者不明の船舶については、地元漁協と一体となって、所有者の確認に向けた取組を継続いたしております。  そして、長期的に放置状態にあって、漁業活動の支障となっている船舶等もございますので、そういったものについては、今後5年間をめどに、例えば簡易代執行等も視野に、順次撤去をしてまいりたいというふうなことを、今現在、検討しているところでございます。 ◆堀江委員 所有者83名の方には、原則自主撤去なのでお願いをすると。でも、普通の漁船で5トンクラスで25万円から75万円と言いますけど、実際、最終にお願いするのは50万円から60万円かかりますということでお話をしますね。そうすると、島内にもう子どもたちはおりませんから、島外の子どもたちに何とかしてくださいとお話をするわけですけど、いきなり50万円、60万円出してくださいと言っても、これは厳しい状況がありますよね。  おっしゃるとおりに、困難な方には、何年かかけて支払いしてもいいから自主撤去してくださいという話になると思うんですけれども、もともとこれは本当に厳しいと思うんですよね、現状としては。私も奈留出身ですので、この話もたくさんいただいて、要は、わかっているんだけどできないと。  今、複数隻をまとめて解体・搬出する体制を検討中ということですけど、現実なかなか自主撤去ができないということについての今後の対応ですが、これはもう検討中というこれしか、今のところはないんですか。  それか、所有者の方には強制的に、何とかしてこれは自主撤去してくださいというお願いしかないんですか。 ◎中田漁港漁場課長 一番最初にご説明をしたFRPのリサイクルシステムというのがございます。ただ、課題がございまして、ご指摘があったように、自己負担が大きいというのが大きな課題となっています。  それともう一つは、リサイクルシステムを進める上で、特に離島では、造船所が、そのリサイクルに対応するための設備投資が必要なこともございます。  これまで廃船処理をした実績で言えば、まとめて処理をすれば、1隻当たりの処理費用が比較的安くなりますので、我々が今進めておるのは体制づくり、漁協あるいは地元造船所、それと市町、こういった体制をつくって、できるだけまとめて処理ができるようにしてコストを下げていきたいと。  2つ目に挙げた課題は、造船所あたりが設備投資をしますと、採算がなかなかとれないという点がございます。これも、漁業者の方にこういったシステムがあると周知を図ることを続けて、できるだけたくさん、採算がとれるだけの数がまとめて出てくるような方向になるように、今後とも取組を進めていきたいと考えております。 ◆堀江委員 今後も取組を進めていきたいというのは、そのとおりなんだけれども、現状しては非常に困難だなと、私としては実感をします。もちろんリサイクルシステムに回すという仕組みはあっても、ここもやっぱり自己負担が一つの壁ですよね。今やっている産廃処理も、これも自己負担が壁です。どんなにしても、最低でも25万円と言いますけど、もっとかかるというふうに思います。だから、どっちにしても自己負担をしなきゃいけないと。  しかも、漁業の方が、80代で漁船を持っておられる方が廃業したとすると、息子さんたちは50代~60代になりますね。現役でおられたらいいんですけど、もう年金になれば、それはもう支払うことはできません。だから、所有者が年代的に年金を受け取る時期になっていくと、これも支払えなくなるということでは、廃船を進めるめどが。もちろんこれは廃船をしないと、いろんな意味で大変になるんですけれども、私的には、見通しがあるのかなという疑問があって、この質問をさせていただいているんですけど。  そういう意味では、おかに上げて粗々解体をして、それを今度は、奈留からだったら福江に持っていって、さらに細かく砕いてと、そこの部分を、1隻ではなくて何隻かやれば、もちろんコストは削減できるんだけれど、それがなかなか見えない。そういう体制づくりをしましょうという話だと思うんですけど、そこがなかなか見えないんじゃないかなというか。  だから、漁港漁場課長の答弁はそのとおりなんだけど、漁船の廃船というのはなかなか見通しがないのではないかという思いがあるんですが、最後に、そこら辺の見通しを再度、お尋ねしたいと思います。 ◎中田漁港漁場課長 まだ、こういったリサイクルシステムでの処理については取組を始めたばかりで、まずは体制づくりから始めて、漁業者の方々にこういったシステムについて認識を醸成していくということが、我々に取り得る今の方策だと思って取組を進めておりますが、県ででき得る限りの対応を研究するとともに、県で対応できない部分については、政府施策要望等に現在も要望を挙げておりますので、今後とも国の対応も求めてまいりたいと考えております。 ○山本[啓]委員長 ほかにございませんか。  これは、水産関係事業所推移・産業推移の分析と農林関係事業所推移・産業推移の分析、両方説明いただいていますので、これらについての質疑はございませんか。よろしいですか、農水の事業推移についての資料説明がありましたが。 ◆前田委員 先ほど委員長も意見されていましたけれども、数字は数字としてわかったので、特に中村知事は県民所得向上ということを掲げてやってきて、その数字も多分一定出てきていると思うんだけれども、その中での離島における課題とか、各当該の市町と、特に来年度の予算等に向けてどんなやりとりをして、どんな課題、共通の課題認識をしているのか、そういうのが出てこないと議論にならないのかなと思っているんですけれども、数字は理解しました。だから、今日それをやるという話ではないのかもしれませんけれども、そこは委員長のほうで、逆にさばいてほしいなと思います。 ○山本[啓]委員長 先ほども少し指摘したとおり、今回の農業と水産業の資料については、出てきた資料は数字の資料だけということで、次の会に向けて各委員から、この部分の資料のあり方について、県として各地域の状況をこの資料で確認したならば、どのような対策、もしくはどういうふうに捉えて分析したことで現状の事業がある、予算化が果たされている、その部分の詳しいものを求めたいというふうに思うのですが、ほかに委員から何かありますか。 ◆友田委員 農林の資料で、全ての自治体で1戸当たりの経営耕地面積が増えているわけですよね。中間管理機構とか、いろんな取組があって集約化が図られてきているんだろうと思うんですけど、それによって生産性が向上して、これに比例して1戸当たりの農業生産額が増えているのかというのが、これでなかなか読み取れないので、ぜひ次の資料ではそのあたりを出していただけませんか。  農地面積は、全部右肩上がりなんですよ。それはいいことなんだけど、そうすることによって、基本的には生産性が上がって、より強い農業になってなきゃいけないんだろうと思うものですから、ぜひ、次の時で結構ですので、その資料をつけ加えていただきたいと思います。 ○山本[啓]委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 それでは、お気づきの点は、委員会外でもご指摘をいただきまして、次の委員会までにこの2つ、農業と水産業についての資料についても本委員会で精査をしていくということで、理事者に再度、資料の作成を求めたいと思いますが、そちらサイドから何かございますか。  休憩します。      -午後3時26分 休憩-      -午後3時26分 再開- ○山本[啓]委員長 委員会を再開します。  それでは、そのように進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、資料の説明に対する質疑の時間を終えたいと思います。  それ以外で、企画振興部、水産部、農林部に対する離島・半島全般の質問をお受けしたいと思いますが、ございませんか。 ◆前田委員 資料外になりますけれども、午前中の産業労働部から、各産業の事業所数、従業員数の増減の資料が出てきました、平成26年、平成27年の比較で。その中で、特に離島の雇用を大きく守っているというか、維持している建設業についてどのようにとらまえているかみたいな質問を、繰り返しになるのでやりませんけれども、質疑したわけですが、土木部は土木部なりの回答というか答弁があったわけです。  今後についてもしっかり取り組んでいくという話でしたけど、一人当たりの公共事業費は本土よりも離島の方が高いということで、じゃ、それを将来的に維持できるのかという質問に対しては答弁がなかったという認識をしています。むしろ、私と同様、そこは厳しくなると。  だとするならば、そもそもにおいて地域振興の中で企画振興部は、建設業という業種・業態、そして事業者や就労者、そして、この資料では出ていませんが、多分、若い人の就労も、しまの中では建設業がかなり支えているというのはデータとしてあると思うんですよ。  そうなった時に、この建設業を民間というレベルの中で淘汰されることに任せるのではなくて、行政としてしまの建設業をどう認識して、極端な話をすれば、どういうふうに業種・業態変更をさせるかとか、もっと言えばどうやって守るのかということについての議論が、多分、土木部と議会の中で今まであってないと思っているんです。  ということは、この特別委員会の中での機会として、企画振興部としてその点についてどう考えているのかについて議論させていただきたいなと思っております。 ◎坂本地域づくり推進課企画監 午前中に土木部に質問があって、今後、建設業をどのように捉えていくか、どのように守っていくのかという話ですが、土木部から午前中にご答弁がありましたが、地域づくり推進課といたしましても、トレンド的には公共事業は右下がりになっているのかなというようなことは認識しております。  一方、離島振興を考えていく場合に、人口減少の歯止めということで雇用の創出は重要なことでありまして、ただ、離島の中でもいろんな雇用のミスマッチが起きています。そういった形の中で、例えば第一次産業や観光業など、担い手不足という課題もあることを認識しております。  このような担い手不足の対策の中で、建設業の役割についても、土木部とか産業労働部、関係部局と一緒になって今後検討していく必要があると思っております。  現に、実態といたしましても、建設業の異業種参入と申しますか、第一次産業や観光業に参入している事例もありますので、そういったところも見ながら、関係部局と一緒になって考えていきたいと思っております。 ◆前田委員 危機感を共有できればと思っているんですが、今のような答弁というか、今のような行政の考え方は全く否定はいたしません。  しかし、さっき言ったように現況において事業所がだんだん廃止されていると、就労が減っているという実態は、多分、しまの方々、後ほど正副委員長にかわってもらえればなと思っているんですけれども、やはり建設業のそれぞれの企業が、多くの若者の雇用の場となっているとするならば、その事業所がなくなる、職がなくなるということは、本土の企業以上に地域に対するダメージというのは大きいと思っていて、それは、ほかの仕事を探そうという話ではなくて、そのしまから、その地域からいなくなるという可能性があるんだろうなと思っています。  もちろん私たち、長崎に住む地元の人間もそうですけれども、消防団とか、いろんな地区の活動等防災、そして、しまで災害があった時に真っ先に出ていくのは建設業でありますから、そういう多面的な面においての建設業の位置づけというのは、本土以上に非常に重要度があると思っていて、今のようなやりとりは了としながらも、そこで止まっていると、厳しい現実に対応できるのかなと思っているので、私は意見としてそういうことを言っておきます。  私はそこに住んでいないので、実態経験というか現場感覚がないので、できましたら、関連する形で正副委員長でこの質疑を引き継いでいただければと思います。 ○山本[啓]委員長 それなら、委員長を交代いたします。 ○近藤副委員長 委員長、発言をどうぞ。 ○山本[啓]委員長 そういう流れになるとは思いませんでしたが、さっき土木部がいる時にやりたかったんですけれども。  今、前田委員からの指摘の中に含まれていることは本当に重要で、常々私も申し上げておりますけれども、当然のことながら雇用を多く維持している建設業という業種は、そこに雇用されている方々は、公民館の青年部であったり、地域の消防団員であったり、地域振興の核となっている動力の部分を果たしている方々です。その方々が、今回のこういう形の指摘なので、公共事業が減っているということを言わざるを得ないんですけれども、そういう形で衰退し、その会社自体がなくなれば、同時に、地域振興の動力を失うということにほかならないんです。  他方で、必要であるもの、必要でないもの、いろんな議論はあろうかと思いますし、予算の配分についてもいろんな議論があることも十分承知の上でありますが、人口減を緩やかにする、もしくは地域の振興を果たしていく中で必要な、人あっての話でございますので、その人を守るということ。  そして、他方で議論されているのは、農業について農林部は農林業を守っていくというスタンスはわかるんです。水産部についても、水産業を守り育てていくと。  しかしながら、ややもすると土木部は、土木という産業を守るというよりも、入札制度やそういった技術の部分などで管理していく、監視していく、そういった部分が強いようなニュアンスがあります。当然そうでなければならない部分も理解します。その上で、地域振興の人材というふうに捉えて、その人材を育て守っていく産業としての土木、建設業、このあり方を今問われているんだと思うんです。  具体的にどうするか。仕事をくださいと絶対に土木の関係者の方は言うんです。そこはなかなか整理がつかないところでありますので、それにかわるもの。恐らく、今、前田委員がおっしゃったように、ほかの業種への転換や、複数の建設会社で雇用をシェアしていくとか、先ほど土木のほうからもありましたけれども、そういったアイデアは出てくるんですが、トータル的に地域振興の観点で、建設業を守っていく、そういう話を答弁としていただきたいと思います。 ◎野嶋企画振興部政策監 ご質問の点で、私どもとしても離島における建設業第一次産業も離島においては重要でございますが、建設業に従事する方も多数いらっしゃいます。そういう意味では重要な産業、それから若い方の受け皿だということは十分認識しております。  それから、将来のことでございますが、先ほど企画監が申しましたように、トレンドとしては事業費は減少傾向ですが、じゃ、どれくらいのボリューム感かというのはなかなか難しいところではあろうかと思っております。  ただ一方で、建設業は、ほかの業種、例えば福祉・医療もそうなんですが、離島においてなかなか人材の確保ができなくて困っているという状況もございます。これは、第一次産業も含めまして、なかなか担い手が確保できないという観点がございますので、重要な建設業、産業という中でもう一つ、地域全体の人材の確保をどうしていけばいいのか。その中で建設業、他の産業も含めまして連携しながら、どうやって人材を確保し、人が住み続けるところにすればいいのかという観点の中で、建設業についても、産業としての維持についての対策、土木部等とも十分連携しながら、一緒に地域振興のための産業としての取組を、現在、具体的にどうするというところまではお答えはできませんが、地域振興の中で取組をしていきたいと思っております。 ○山本[啓]委員長 時間がないのでさくさくいきますけれども、ほかの委員から始まったこの質疑においては、危機感と重要性については共有ができた上で次にいっているわけですけれども、その上で申し上げれば、少し議論がですね、議論というよりもそちらのロジックが、私たちもそうなってしまうんですけれども、人が足りない、そのもとは仕事がないからと言いながら、今度は担い手が足りないと。仕事がないのであれば担い手不足という話になるのかどうか、その辺がよくわからない話になる。  船がいいものができるならば、利用者が増えるだろう。でも、今のところは利用者は少ないと。あと、第一次産業もそうですよね。売り先が決まってなければ、担う必要がないから担い手不足と。  何かそういうふうなところで、まずはしまの外、または半島の外、域外に対して、必要性というものをしっかりとPRし、そして求めに応じて域内の生産を高めるという話になっていかないと、物事のバランスは成り立たないと思うんです。要は、多くのものが求められる。  この長崎県に多くの観光客が来ると同時に、長崎県内にしっかりとした受け皿がないと、誰もが満足せずに帰っていくのと同じで、産業においても、しまの中にしっかりとした人材が育つ環境というのは、外からも求める環境があればいいんだけど、農業、漁業や観光は外からのものが入ってくる可能性があるのでいいんですが、建設業というのは、外からのものというのはなかなか頭に浮かばない。だから、域内にしっかりとした人材が育つ環境が誘致できればありがたいなと。建設関係の資格が取れるような環境があればありがたいなと。もしくは、その経済域内にいながらも域外に外貨を稼ぎにいけるような、そういう展開が、自由度のあるような展開が、この建設業という中でできればありがたいなと。  多分、人材派遣とかそういったものが成り立たないのであれば、長崎県においては、離島や半島の中において、そういった新たな制度を特区として認めていただくようなことを国に申し上げる必要もあるんじゃないのかなと。なぜならば、地域にとって必要な人材を抱えている産業であるからと。  そういうふうな考え方の転換が必要だと思うんですけれども、最後に答弁をいただきたいと思います。
    ◎野嶋企画振興部政策監 しまにおける人材の確保というのは、最重要な課題だと考えております。そのための、育成のための手段については、委員長がおっしゃったさまざまな方法があろうかと思います。これについても、私どもの内部でも十分検討をしていきたいと思っております。  現状で、今後予算等もございますので、どういう方法がということは、なかなかここで申し上げられませんが、離島における人材についての課題については十分認識をして、適切に対応できるようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○近藤副委員長 委員長を交代します。 ○山本[啓]委員長 ほかに質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 それでは、企画振興部、水産部、農林部についての審査をこれにとどめて、しばらく休憩します。  再開を15時50分といたします。      -午後3時39分 休憩-      -午後3時50分 再開- ○山本[啓]委員長 委員会を再開いたします。  最後の時間ですね。教育庁に関する質疑を行います。  7月12日に実施した第3回委員会において質問があっておりました資料「教育1」、離島地区選手派遣費及び生徒参加費補助金について、理事者から説明を受けたいと思います。 ◎森体育保健課長 離島地区選手派遣費補助金についてご説明いたします。  お手元に配付しております資料「教育1」の1ページ目の「離島地区選手派遣費補助金について」をご覧ください。  県教育委員会は、学校教育活動の一環として行われております部活動を対象として、保護者負担軽減の観点から、学校体育団体主催の大会参加に対しまして、離島地区選手派遣費の補助を行っております。  1、小学校でございますが、小学校におけるスポーツ活動は社会体育の範疇であり、学校教育の一環として行われていないため、補助は行っておりません。  2、中学校についてですが、中学校における運動部活動は学校教育活動の一環であり、県の中学校体育連盟を通じて補助を行っております。県中総体離島地区派遣費補助金として、平成27年度は619万2,000円、結果として交通費、宿泊費の40%程度の補助を行っております。  3、高等学校についてですが、高等学校における運動部活動も学校教育活動の一環としてありますので、県高等学校体育連盟を通じまして補助を行っております。県高総体離島地区派遣費補助金としては、平成28年度1,198万円、これは交通費2分の1以内、宿泊費1泊分の3分の2以内で補助を行っております。  また、県高等学校新人大会離島地区選手派遣費補助金については、平成27年度は299万円、交通費の2分の1以内で補助を行っております。  中学校に1回、高等学校に2回補助している理由でございますが、2ページ目の別紙1をご覧ください。  県が定める学校教育活動としての対外運動競技の基準は、中学校においては県大会2回、高等学校においては県大会4回という定めがございます。このうち、年間大会数の約半分に相当する分に離島地区の選手派遣費を補助することとしております。  次に、九州における離島地区派遣費補助金でございますが、九州で離島に学校が存在する鹿児島県と沖縄県と比較してみますと、1ページの5に戻っていただきたいんですが、本県の離島派遣費補助金は、ほかの2県を大きく上回っております。  3ページ目の別紙2をご覧ください。  県中学校総合体育大会及び県中学校新人体育大会における市町の派遣費補助の状況でございます。いずれも、県の補助金を含めて、学校の設置者である市町が、継ぎ足しで派遣費を補助しております。  続いて、参考資料といたしまして、4ページ目の別紙3をご覧ください。  市町教育委員会による離島地区選手派遣費補助金について、補助金内容等を一覧にしたものでございます。対馬市から小値賀までが離島地区の市町です。長崎市から西海市までが、市内に離島が存在する市でございます。  以上のようなことから、県教育委員会としては、厳しい県の財政状況でありますが、現状の補助金を確保し、今後とも中学校、高等学校の離島地区派遣費を継続していきたいと考えております。 ◎金子学芸文化課長 続きまして、文化部についてご説明をしたいと思います。  文化部には、中学生の約15%、高校生の約18%の生徒が加入し、活動を行っております。  文化部につきましては、県全体を統括する高校、中学校の組織化が遅れておりまして、平成元年に高等学校文化連盟、平成18年に中学校文化連盟が発足をしております。  それぞれの文化連盟が主催しまして、年1回の県総合文化祭を開催しておりまして、離島地区生徒派遣費を含む大会開催費等を文化連盟に対して補助を行っております。  資料5ページをご覧ください。  1、中学校についてですけれども、県中学校総合文化祭に離島地区から参加する生徒につきましては、県中学校文化連盟に対して補助を行っております。平成22年度は22名、対馬市から来ている子どもたちに74万2,000円、結果として経費の95%程度は県費で補助をしているという状況になります。  2、高等学校についてですけれども、県高等学校総合文化祭に離島地区から参加する生徒の参加費について、高等学校文化連盟に補助を行っております。平成27年度は、368名に対して195万2,000円、記載のとおり交通費の2分の1以内、宿泊費3分の2以内、楽器等輸送費3分の2以内の補助を行っております。  3には、平成27年度の状況、平成28年度の予定を記載しております。  6ページをご覧ください。  6ページは、先ほど説明いたしました県総合文化祭の離島地区派遣補助に加えまして、全国中学校総合文化祭、全国高等学校総合文化祭に出場する交通費や宿泊費の旅費、経費等についても補助を行っている状況であります。  続いて7ページは、先ほど体育保健課からも説明がありましたけれども、市町教育委員会における児童生徒の各種大会への参加に関する状況を一覧にしたものであります。  学芸文化課におきましても、厳しい県の財政状況ではありますが、現状の補助金を確保し、子どもたちの文化活動を支援していきたいと考えております。  以上です。 ○山本[啓]委員長 次に、資料「教育2」、学力調査結果の離島・本土地区の分析について理事者から説明を受けたいと思います。 ◎木村義務教育課長 資料「教育2」 学力調査結果の離島・本土地区の分析について、説明をいたします。  まずは、資料の2ページをご覧ください。  本土部と離島部、それぞれの学力調査結果につきまして、上段では小学校5年生及び中学校2年生が対象となる県学力調査結果、下段では小学校6年生及び中学校3年生が対象となる全国学力調査結果を比較しております。  上段の県学力調査につきましては、平成25年度から平成27年度までの調査12項目のうち、7項目において離島部の方が高いという結果になっております。  下段の全国学力調査では、同じ3年間の調査12項目のうち、3項目において離島部が高いという結果になっております。  この全国学力調査の市町別の結果をまとめたものが、資料の3ページにあります。ご覧ください。  調査学年の全児童生徒が対象となった平成19年、20年、21年、25年、26年、27年度の6年間の結果につきまして、特に離島部の3市2町の推移が捉えやすいようにまとめました。  このことからわかることは、年度ごとに上下の推移はあるものの、全国学力調査結果におきましても、離島部の市町が本土部の市町より、例えば学力が下回るというような状況にはないことがわかります。  以上のことから、資料1ページの一つ目の丸にありますように、学力調査結果について、離島部の結果は本土部と差異はないというような捉え方をしています。  次に資料の4ページをご覧ください。  ここには、離島部と本土部の児童生徒数や教員数、教員の平均年齢、そして複式学級の状況についてまとめました。このページで、離島部と本土部で大きく異なるのは、4の複式学級の状況であります。  複式学級とは、義務標準法により、2つの学年の児童生徒数が一定人数以下の場合、2つの学年を1つにした学級のことを言います。一定人数というのは、小学校1年生を含む場合は2学年で8人以下、小学校2年生以上の場合は2学年で16人以下、中学校の場合は、8人以下でございます。  この複式学級を有する学校の割合が、離島部は本土部に比べ高くなっています。つまり、離島部の学校は、本土部の学校と比べ、1学年の児童生徒数が少ないとともに、2つの学年の児童生徒が1つの学級になる割合が高くなるという状況にあります。  このことから言えることとして、資料1ページの2つ目の丸に示しておりますが、離島部の児童生徒は、一学級当たりの児童生徒が少ないことにより、きめ細やかな指導を受けられる利点がありますが、一方では児童生徒同士の教え合い、学び合いの機会が得にくいなどの課題もあります。  そのような離島部の課題に対応するために、県教育委員会としては、複式学級を支援するための非常勤講師の配置、複式学級の指導について学ぶための研修の実施、また、離島部と本土部の学校をテレビ会議システムで結び、児童生徒が多様な考えと触れ合える遠隔地間協同学習の取組を始めているところであります。  なお、1ページ目の3つ目の丸にまとめておりますが、離島・本土地区にかかわらず、学力向上の成果が見られない学校においては、①学力向上に向けた方策の不徹底、②課題の分析不足や方策の未確立、③組織体制の未整備などが共通しております。  このことから、本年度も、5ページに示しているような内容について教職員に対する研修を進めており、離島部、本土部に関わらず全ての学校において全教職員が一丸となって、児童生徒一人ひとりの進路実現に向け、学校の実情に応じた適切な学力向上対策が展開できるよう努めているところであります。  以上でございます。 ○山本[啓]委員長 ひとまず、資料についての説明はここまでですが、あと2つほど、県内視察の中での報告を受けたいと思います。  松浦高校の生徒合宿所について、理事者から説明を受けたいと思います。 ◎野口教育環境整備課長 松浦高校スポーツ合宿所の施設についてでございます。  県立松浦高校のスポーツ合宿所につきまして、まず、この合宿所の設置の経緯でございます。平成14年度までは、陸上部員が松浦市の市営住宅に無料で入居をさせてもらっておりましたが、その施設自体が平成14年度末で廃止、解体されるということが決定したことから、松浦市から、当時、県が処分を予定しておりました旧松浦保健所の職員公舎を無償で貸し付けていただきたいという要望がございまして、特例的な整理のもとではございましたが、教育委員会が教育財産として移管を受けまして、現在までスポーツ合宿所という形で利用してきているという流れでございます。  現在、同施設は築後50年を経過する建物でありまして、老朽化のこともございましたので、県教育委員会といたしましては、運営の廃止について学校と協議をしてきたという経緯がございます。そのような中に松浦市から、スポーツ合宿所について、県から無償譲渡、または無償の貸付けによる提供を受けて、市による管理運営のもとに存続をさせたいというお話を受けました。  松浦市におかれては、市内に唯一の高等学校である松浦高校の存続というものは、地域経済等、地域の活性化に直結することとして捉えられておりまして、同校に通う生徒のために、市を挙げてさまざまな支援を展開していただいているところであります。その一環としてのこのたびの取組であるというふうにお聞きをしております。  これを受けまして私ども検討をいたしまして、市による引き続いての財産の使途というところを考慮しますと、県有財産の交換譲与等に関する条例及びそれに関係する事務取扱などについても適用が可能ということで、無償譲渡は可能なものであるというふうに判断をいたしております。  今後の手続等につきましては、私ども、これから市とよく話をしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上であります。 ○山本[啓]委員長 次に、青島小中学校職員住宅の整備について、理事者から説明を受けたいと思います。 ◎野口教育環境整備課長 では、引き続いて、青島小中学校の教職員住宅に関しましてのご説明をいたします。  青島小中学校の教職員住宅としましては、現在、小学校、中学校を合わせまして4棟7戸があるということでございます。そのうちの1棟1戸につきましては、老朽化のために入居がなされておりません。今現在、3棟の6戸に小学校の教職員が4名、中学校の教職員が2名、合計して6名が入居をしているところでございます。このうち5名が単身でありまして、残る1名が家族連れで入居をしているという状況でございます。  青島小中学校の教職員数は、小学校が6名、中学校が7名の計13名でありますので、島内に居住しております6名を除きますと、7名が島外からの通勤ということでございます。  通勤をされている教職員の中には、島内に住みたい職員もいるかもわかりませんけれども、教職員住宅は、年度によって入居希望があったり、どうしてもそのしまに住むことができないというような事情の職員もいることなど、見極めが難しい部分もございます。  教職員住宅の整備に当たっては、その学校の教職員の入居状況とか、人事の異動等も考慮しながら、市町において計画し整備をしていくということでございますけれども、松浦市におかれては、教職員の住環境というものを大事にしたいという考えを持っておられまして、今後、恒常的に不足するという事態が生じた場合には、島内にある民間の空き家の活用等も視野に入れて検討をしていくという考えもあるやには聞いております。  また、仮に新築とか増築などの計画が今後なされるようなことがあれば、私どもとしても、国庫の補助などのこともございますので、適切に助言をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○山本[啓]委員長 ありがとうございました。  説明は以上でございますので、一つひとつ区切って、委員の質疑を行いたいと思います。  まず、体育保健課より説明がありました、離島地区選手派遣費補助金について、あわせて学芸文化課よりありました離島地区生徒参加費補助金について、この2つについての質疑をお受けしたいと思います。 ◆堀江委員 「教育1」の資料の3ページ、離島地区選手派遣費補助金の中で、一部補助の市町と全額補助の市とあるわけですが、これはその自治体の努力という判断になるんでしょうか。 ◎森体育保健課長 今、委員がおっしゃったとおりでございます。 ◆堀江委員 私がこの質問をしたのは、これまでこういった選手派遣の補助金については、長崎県の財政が厳しいという中で、行財政改革プランとか、いろんな5カ年計画の中で、100のうち50ではないんですけど、100のうち10という形で徐々に削られてきたという認識が私はあるんですが、数字は細かく出さなくていいんですけど、そういう認識でいいですか。過去5年間なり10年間なり、総額としては、私は削られてきているという認識があるんですが、どうですか。 ◎森体育保健課長 現状で、生徒減少の部分がありますので、減っていないという形で推移しております。 ◆堀江委員 要するに、総体としては減らさないけれども、結果として生徒が減少しているから減っているということですか。  私の中では、これまで行財政改革プランとかの中には、項目としてこの補助金があったように記憶しているんです。手元にないのでそれ以上は言いませんが。  要は、来年度の予算編成でも既に明らかなように、零細の補助金については見直すということが明らかになっているんですが、両課長とも、現状の補助金を確保するということをこの場で回答いたしましたが、この立場で新年度もせめて減らさないという対応をしていただけるという認識でいいのかどうか、この点は両課長からお答えいただきたいと思います。 ◎森体育保健課長 私どもは、中体連に対する補助金でございますが、各競技について、メニューの中でジュニアスポーツ補助金というのがございます。そちらの分を減らしてでも、離島の分の派遣費については手をつけずに十分やっていくということで、こちらのほうを優先させております。そういうことで減らさないと、現状維持でやっていこうと考えております。 ◎金子学芸文化課長 中文連、高文連に対する補助金の中で、離島地区の派遣費補助については現状維持ということで、減らさないということで頑張っていきたいと思っています。 ◆堀江委員 ぜひそれは頑張ってほしいというふうに思います。全額補助のところと一部補助のところがあるんですが、長崎市に来て、移動の交通費とか、そういうのを含めて自己負担しなきゃいけないと、一部補助があっても大変な状況がありますので、ぜひこの部分については確保する立場で頑張っていただきたいと、この機会に要望したいと思います。 ○山本[啓]委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 次に「教育2」、義務教育課より説明がありました、学力調査結果の離島・本土地区の分析について、質疑をお受けいたします。  質疑のある方はお願いします。 ◆中山委員 離島と本土についての状況というか、教育環境がかなり違うのかなと思うんですよね。先ほど説明の中では複式学級の件が述べられました。複式学級を有する学校の割合が離島部は57.3%で、本土部は18.5%ということでありました。  もう一つ大きく違うのは、教職員一人当たりの生徒数ですね。離島部は生徒数が9,607人に対して教職員が1,342人おりますので、約7人ですよね。本土部は、この倍以上おると思います。  さらには、ここにはありませんけれども、児童生徒の保護者の所得も少し違うのかなという感じがするわけでありますけれども、その辺の数字があれば教えてもらいたいと思います。  そういう中で、結果として、各市町別の全国学力・学習状況調査の結果分析から、離島部の結果は本土と差違はないということでありますので、これを評価すべきなのか。一方では評価したいと思いますけど、一方では、どうしてこういうふうになるのかなという一つの疑問というか、そういう感じもするわけであります。  まず、県学力調査では、12項目中7項目で離島のほうが優位だったという話がありましたし、全国学力調査では12項目中3項目しか優位性はなかったということであります。同じような学力調査の中で、結果としてはかなり違う結果が出ているんですよね。この辺の要因について、まずお尋ねしたいと思います。 ◎木村義務教育課長 まず、全国学力調査と県学力調査の結果の違いについて、私どもの考察した内容について説明いたします。  両方とも、前年度の学力調査の課題の改善状況を見るという一つの目標がありまして、問題の中の一定の割合を、前年度の課題をと同様の問題を出題しております。
     その出題の割合が大きいのが県学力調査であります。県学力調査は、特に本県の児童生徒が克服しなければならないところに、全国学力調査よりも焦点を当てて問題を出しているからであります。  つまり、どういうことが言えるかというと、県学力調査は、一定学習を積んだところが成果としてが出やすいような状況になっていると思います。そのような面で言えば、先ほど中山委員がおっしゃいましたけれども、教員一人当たりの子どもたちが少ないという面において、一定課題が示されていれば、その効果が上がりやすいと考えております。つまり、そのような面で県学力調査は離島部の方が点数が高くなっているのではないかと、これはあくまでも私どもの考え方でありますが、一つ持っております。  前段の方でありました所得の状況につきましては、申し訳ありませんが、義務教育課では把握しておりませんので、お答えすることはできません。 ◆中山委員 表に出てくるのは、どっちかというと全国調査の結果が出てくるので、その辺と今の実態と方向性と、少しニュアンスが違った形に受け止められますので、その辺を今後きちんと説明していく必要があろうかなというふうに思います。  私は、基本的に離島の学力が上がった方がいいなという考え方なんですよね。その方向性は一緒だと思います。  その中で、地域別でもかなり変動があるように思います。3ページを見ていただきたいと思いますが、特に私が注目したのは、離島部のEです。ここは、平成19年度は第22位で正答率は68.5%、平成20年度が第2位、平成21年度が第2位、平成25年度が第3位、平成26年度が第2位という形で、こういうふうに非常に極端に高位というか、正答率が上がっているんですね。この辺の分析はどのようにされていますか。 ◎木村義務教育課長 学力の結果の上下が激しいところは、一般的には児童生徒数が少ないところが、動きが大きく効果も上がりやすいということであります。  各市町で一定の学力向上に向けたシステムと申しましょうか、その体制の中で、どの市町も頑張ってやっておりますが、比較的効果が出やすいのは人数が少ないところであります。多人数のところは、学力の平均としての動きがあまり現れないというところがあります。  よって、仮にEのところは、こういう大きな動きがありますのは、ずっと同じような取組をしていながらも、多少人数が少ないことの影響もありまして、幾らか変動が大きくなっているという分析をしております。 ◆中山委員 人数も確かにあると思います。しかしながら、22位から2位という形で、2位を6年か7年継続しているわけでしょう。そればかりじゃないと思うんですよね。やはり校長先生あたりのリーダーシップの問題もありましょうし、それに伴う保護者の協力もありましょうし、人数だけじゃなくて、その辺の分析をしておれば、少し教えてくれませんか。 ◎木村義務教育課長 今、中山委員がおっしゃったとおりであります。  私どもは、今回、学力調査の点数や問題の状況だけではなくて、特に成果が上がっているところの聞き取り等も丁寧に行いました。今お話があったように、学力調査で一定の成果を上げている学校は、校長がリーダーシップをとって、教職員それぞれがそれぞれの立場、役割で、学年なり教科なりをしっかり指導しているという状況がありました。  このEについては、毎年同じようにそういう展開がされているということであります。 ◆中山委員 ぜひ、Eのような形にそれぞれがなっていけば、ありがたい話でありますので、この辺を参考にされていると思いますけれども、この辺の徹底といいますか、やっていただいて、総体的に上げていくことが大事だと思いますので、申し上げておきます。  あと一点は、複式学級の教員に対して研修をという話がありましたけれども、事前に、行く前にどのような研修をさせて指導力を上げているのか、その辺について教えていただきたいと思います。 ◎木村義務教育課長 まず、複式学級における指導力というのは、その学校の実践の中で学ぶ、校内研修で学ぶというのが基本であります。  併せて、毎年度、6月に県教育センターで複式教育研修講座を行い、初めて複式学級を経験する者等を集めまして、授業のあり方等について研修を進めているところであります。 ◆中山委員 この前、青島中学校に複式学級の調査に行った時に、いみじくも今、義務教育課長が言ったように、「うちの先生は、出ていく時にはすばらしい指導力のある先生になっているんですよ」という話を聞いてね。  それじゃ、事前に、2学級を教えるのに、初手の段階で研修を積んで、その辺をもう少しやったほうが学力が上がっていくんじゃないかなと。複式学級に対する教職員の研修が少し弱いんじゃないかなと、私はそういうふうな感じを持ったので今質問したわけであります。  これについて、今後、強化策をとる必要があろうと考えておりますが、何かございますか。 ◎木村義務教育課長 現在、現場の教員をしている者については、センターでの研修とか、学校での校内研修を充実していくことが大切だと思っております。もう一つは教員養成機関、例えば長崎大学の教育学部の附属小学校に複式学級を設置しております。また、今、学部の中でも離島教育を軸にしたコースと申しましょうか、教員養成のコースもでき上がっております。  ですから、現場の教員の養成とともに、大学生等も含めて離島教育についての知識とかスキルとかを、入る前から、そして入った後、連続性を持ちながら研修を積んでいき、お話があったように、複式学級できちんと授業ができる先生たちを育てていきたいと思います。 ◆中山委員 複式学級で一番難しいと思うのは、1クラスに1学年と2学年がおって、要するに単純に割れば半分の時間で、50分あれば25分を1学年に教える、そして2学年をあとの25分で教えていく。片方は、その間は自習をしておく。全体で見れば、時間だけでいくと普通の子どもの半分程度の時間で習得しないといかんという負担があるわけですね。  そうなると、先生のテクニックというかな、ある程度やって経験がある場合と、初めて2学年受け持つのでは、やはり勉強する量も違うし、ここは非常に負担が大きいんだろうと思うんですよ。そうなると、ついつい子どもの指導に十分に力が割けないという部分があるので、これまではこれまでとしていいと思うけれども、離島部の学力を上げていくためには、複式学級の先生の指導力、この研修のあり方をもう少し見直していただいて、即戦力でやれるというところまで持ち上げていただければ、さらによくなるんじゃないかと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  それともう一点、1ページの丸の3つ目に、「学力向上の成果がみられない学校においては」とあるんです。この「学力向上の成果がみられない学校」という判定の仕方、順番でいくのか、点数でいくのか、この辺の基準はどういうふうに捉えているんですか。 ◎木村義務教育課長 学力向上につきましては、前年度の調査をもとに課題を明らかにしております。その課題の改善状況を特に見ております。  ですから、具体的な点数というよりも、一つひとつの問題の正答率等を見て、課題の正答率が上がっているところ、また逆に言えば下がっているところ、変わらないところ。ですから、学力向上が見られるというところは、課題に対して正答率が高まっているところ等を挙げております。 ◆中山委員 長崎県では1位から22位までありますね。正答率が低い学校が少し上がったら、それは学力向上の成果が見られると、上位の学校が一つか二つ下がったら学力向上は見られなかったと、単純に言えばそういう形になるんですか。 ◎木村義務教育課長 まずは、その学校自体の伸びを見ていきたいと思います。例えば、課題に向けて、その学校の正答率が高まったという状況や他との比較により、その学校の正答率が高まったという状況を、学力向上している学校と私どもは判断しています。 ◆中山委員 ちょっとわかりにくいところがあるんですが、そうすると、小学校、中学校の中で、平成27年度に学力向上の成果が見られない学校はどの程度ありますか。 ◎木村義務教育課長 どの程度ということに関しては、今、数字を申し上げることはできません。  ただ、一つひとつの学校で、前年度の状況よりも低くなったとしても、かなり上位で学力が推移しているEのようなところは、学力が下がったというよりも、同じような取組をした結果としてそうなったということであります。  私どもの学力向上がなかなか見られない学校という定義の仕方は、課題が明らかになっているのに、この課題に取り組むようにということで県下一斉に取り組んでいるにもかかわらず、そこに改善が見られない学校ということであります。  よって、何校と言うことはできませんが、そのような学校の状況を学校訪問等で聞き取ったところ、校長のリーダー性や、課題の認識の仕方、それに対する具体的な方策、そして、それを進める上での体制について、まだまだ改善すべき状況があったというような捉え方をして、ここにそのようにまとめさせていただきました。 ◆中山委員 それはそれとしていいわけですけど、①を読んでみてくださいよ。「管理職の学力向上に係る方針が、教職員一人一人に徹底されていない」とあるわけです。そうすると、管理職の学力向上の方針が一番問題であって、ここが適切にきちんと現場を把握してつくられているのかと、ここが前提にならないといかんわけですよ。  この文章によると、管理職の学力向上に係る、これは同じレベルであると、しかしながら、教職員が徹底されていないと、こういうふうに読めるんですよね。  そうじゃなくて方針自体に、小学校、中学校で500校ぐらいあるけれども、それぞれの校長先生の力量は違うわけでしょう。一律じゃないわけでしょう。それによって学校の方針の仕方も、規模も違ってくるわけでしょう。先ほどリーダーシップの話もあったけれども、これと「教職員一人一人に徹底されていない」というのは、同じでないといかんのですよね。  その辺を含めて、「学力向上の成果がみられない学校」と、この辺の捉え方について私どもに、県民にわかるように、もう少しかみ砕いたつくり方をした方がいいのかなと思います。その根底には、校長先生と管理職と教職員が一体であってほしいし、あらなければいかんけれども、今、学校における環境が大変な状況にあるので、できるだけその辺を解消するためには、学校力といいますか、チーム力といいますか、この辺の向上が不可欠と考えておりますので、その辺を含めて、今後の学力向上に向けて最善の努力をしていただきますように要望しておきたいと思います。 ○山本[啓]委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 それでは、次に、県内施設視察の報告の2件についての質疑を行いたいと思います。 ◆友田委員 まず、松浦市のスポーツ合宿所の件については、県にもご尽力をいただいて、よりよい形になったということで、これは私からもお礼を申し上げたいと思います。  スポーツ合宿所があったことで、いろんな成果というのは出てきていると私も認識しています。競技力向上はもちろんですね。やはり一緒にやることによって競技力が上がる、これはもう当然です。スポーツ合宿所ですから。  それ以外にも、今、松浦高校には、その先生の指導を受けたいということで越境入学も起きています。  さらに、最近、そういうところで合宿生活をしていた生徒たちが、自分もそういった指導者になりたいと、実際にそういう動きをしている方もいらっしゃるわけです。これはまさに、スポーツ合宿所があって一緒に生活したことが大きな転機になっているのかなという思いがします。  県としては、そういった合宿所を置くことは難しいというような判断をなされているんですけれども、この松浦のケースだけじゃなく、県内のいろんなところでそういった取組をすることが、結果的に長崎県に人を残すことにつながるんじゃないかなという思いがありますので、今の教育庁の方針では、こういった合宿所は置かないということになっているんですけれども、実際にそういった効果があるということについての評価というか、その点を教育庁としてはどんなふうにお考えなのか、まずこの点をお聞かせいただきたいと思います。 ◎森体育保健課長 今おっしゃることはもっともだと思っております。  現在、全県一区で寮などをつくっているのは、スポーツ合宿所という形ではなくて、寮という形でいろいろなお子さん方を預かっています。  松浦高校のスポーツ合宿所は、先ほどありましたようないきさつがあり、陸上部の子どもたちが入ってきて効果が上がったということです。  実を申しますと、国見高校にある烏兎寮、それから諫早高校の陸上部あたりもそうです。  今後どうしていくかというのは、その一つの競技だけ、強いからというのもありました。現在、体育の教員で、自宅の近くに下宿をつくったり、個人的に奥さんに賄いをさせている方が十何人いらっしゃいますが、成果が出て、強くなっている。  それと、その方々が学校を異動した場合に、それがあいてしまうじゃないか、次にそういう人が育つのかというような問題もありますので、今のところ、現状として認められているのは、全県一区で来ている寮という形でしか話をしておりません。  そこが特化した学校、ここは陸上が強いんだとか、学校が高校改革あたりでそういうふうに決めて、ここしかないというのであれば考え方はまた変わってくるのかなと思いますけれども、現状として、スポーツ合宿所を部活動のためにつくるという考え方はございません。 ◆友田委員 新たにつくるのは、確かに難しいのかなと思うんですけど、縮小方向ということを私は聞いたので。確かに管理の面とか、体育保健課長がおっしゃるとおり、先生が異動された時にどうするのという問題も確かにあるんですけれども、それによって子どもたちが長崎県に戻ろうと、そういうふうにつながっている。実際に数が多いかというと、なかなか難しいんだけれども、きっかけにはなっているんです。  県外に出ていく子どもたちがこれだけ多いということを問題視している中で、そういうことがきっかけになって地元に戻ろうということになっているわけですから、それをなくしていこうという方向ではなくて、そういった利点もあるということについては十分承知しておいていただきたいと思いますし、機会があれば、そういった取組ができないのかという検討はぜひお願いしたいと思います。  さらには松浦高校の場合は、特定の先生が長くいらっしゃって、この先生の尽力によるところが大きいわけです。できることなら、この先生の指導を受けたいという生徒たちがまた来春も入ってくるという状況はありますので、その辺は人事の問題でありますけれども、ぜひご検討をいただきたいと思います。  次に、青島の問題です。あそこではおっしゃらなかったんですけど、実は、教職員住宅にいらっしゃる先生が、2人のお子さんと一緒に来られたんですよ。家族4人でお暮らしなんですよね。  単身住宅なんですよ。単身住宅にたまたま、先生と子どもさん2人とお母さんが来られているんです。地域にとっては大変ありがたいことなんですよ。生徒数は増える、地域のそういう人も増える。  二次離島にとっては、単身の教員住宅ではなくて、家族向けの住宅が一定効果があるんじゃないかなと思うんです。先ほど国の補助制度という話がありましたけど、国の補助制度においては、二次離島とか、そういうところに教員住宅をつくるにおいて、家族向けというのをつくることについては何か優遇措置があるとか、その点はどうなんですか。 ◎野口教育環境整備課長 まず、補助の制度についてでありますけれども、平面積で40㎡以上であれば補助がつくということになっております。  離島につきましては本土よりも補助率が優遇されておりまして、原則2分の1のところを離島の場合は10分の5.5という補助がつきます。ただ、単身用とか、あるいは世帯用といった区別はございませんで、先ほど申し上げました40㎡以上であれば補助の対象になるという制度でございます。 ◆友田委員 離島・半島地域振興特別委員会ですから、私の地元の青島だけではなく、県内の二次離島においては、家族向けの一定そういったものができれば、先生方の場合は人事異動があるから、何年間だけかもしれませんけれども、一緒に行けるとなれば、子どもたちにとっても、例えば先ほどから議論になっている複式学級の中で生徒数がもし増えるとするならば、効果があるものですから、ぜひそのあたり、もちろん赴任される先生の状況にもよりますけれども、そういった環境で子どもを育てたいという方も少なからずいらっしゃるんじゃないかなという気がするものですから、今後の市町のそういった取組には、こういった事例があって、こういうふうな効果が生まれているということもご紹介いただきながら、県内にこういった好事例が波及するような取組をぜひお願いしておきたいと思います。 ◆堀江委員 私も、青島小中学校教職員住宅整備の問題で質問したいと思います。  先ほど教育環境整備課長の答弁で、職員数のうち7名が島外と。青島に住みたいと思うかもしれないが、というふうな答弁だったように思うんですが、実際に希望を聞いたらどうですか。どう思っているのかと聞く。  そして、恒常的に不足する場合と言われましたけど、私は、今が恒常的に不足しているんじゃないかと思うんですよね。教育って、1年1年が大事なんでしょう。そう言っているじゃないですか。  だから、例えば3年間不足しました、5年間不足しました、だから、建てますということではなくて、今、現に7名の方が島外で、私たちが現地に行った時、例えば一つの大きな行事があるという時に、天候のこともあるかもしれないということで、寝袋で泊まり込むんでしょう、この時期に。それこそ自然災害があるとか、そんなんではなくて。  寝袋で泊まり込んで、一つの大きな行事なんか、本当に神経を使うのに、そういう場所で教育をさせるのか。教育を、情熱に依拠してとかいうんじゃなくて、やはり私は、あの時点でも7名の方は、もし条件が許せば、そのしまに住みたいと少なくとも思っておられる方はいるというふうに私はあそこで認識をいたしました。  そういう意味では、恒常的に不足するという感覚ではなく、今不足しているという感覚が教育委員会に求められるのではないかと私は思うのですが、その点はどうお考えですか。 ◎野口教育環境整備課長 先般の青島小中学校の視察を受けまして、私どもも松浦市の教育委員会、所管するところとお話をいたしました。  それに基づいてのことでありますが、まずもっては単身用の住宅ということでありました。確かに40㎡ということで、二間とキッチンという間取りではあるんですが、整備をされている松浦市としては、これは夫婦と子ども1~2名、小さなお子さんの想定ではあると思いますが、家族3~4名が入居できる住宅としての整備をしたというくくりになっております。そういうことでございました。  先般の訪問で、ああいった学校とのやりとりもございましたので、こちらとしても整備についての考えをお聞きいたしました。そこでのお話でありますが、現時点で新規で整備する予定というものは、今のところはないんですと。先ほども申し上げて、繰り返しになって申しわけございませんが、今後、不測の事態が生じた場合には、島内の空き家の利用なども含めて検討もしてみたいというようなことでございましたので、それ以上に私どもから、ぜひとも整備を進めてくださいというふうなことはなかなか言えないようなところもございますので、その辺は理解をいただきたいと思っております。 ◆堀江委員 小中学校ですので、県立どうこうではないので、答弁としてもそのぐらいの範囲になるかと思うんですが、いずれにしても恒常的に不足ということではなく、私は現地に行って、今不足しているというふうに非常に思いました。  そういう意味では、先ほど友田委員が言われましたように、人口が増えるということだけでも大きな力になっていると思った時に、恒常的ということではなく、今どうかという視点で捉えていただいて、じゃ、県として何ができるかというような視点も持って対応していただきたいと私は思います。  せっかくこの離島・半島地域振興特別委員会で県内の視察をして、貴重な複式学級のこととかを見せていただきまして、そこで出された問題でありますので、こうだったでとどまらず、その後の取組が前進するような対応をしていただきたいと思いまして、よろしくお願いをしたいと思います。 ◎野口教育環境整備課長 委員おっしゃるとおりで、松浦市の考え方としても、子どもたちの教育の充実のためにも、職員の住環境は非常に大切なんだというところはちゃんと持っておられます。我々も同じ思いでございますので、そういった住宅の整備について、市町とお話をする時にもそういった気持ちを持って話を進めていきたいと思っております。(「関連」と呼ぶ者あり) ◆中山委員 友田委員、堀江委員から話がありましたが、先ほど答弁の中で、松浦市が、島内の空き家の利用を、その可能性というか、そういう示唆をされたわけですけれども、空き家を活用するための条件といいますか、何かありますか。それは、やろうと思えばすぐやれるんですか。 ◎野口教育環境整備課長 特に条件というものはないと思います。教職員をそこに住まわせるに当たって、ふさわしい住環境かどうかというところが判断になると思っております。ですから、不自由のない生活がちゃんとできるというふうなところも含めての住環境の整備であろうかと思っております。特に条件というものはないと思います。 ◆中山委員 条件はないということになると、恐らく青島においても、ほかのしまにおいても、空き家は十分ある可能性がありますよね。そうなると、この家賃は教職員の負担になるのか、例えば松浦市なら松浦市の負担になるのか、これはどこの負担になりますか。 ◎野口教育環境整備課長 基本的には、衣食住について必要なものを負担するのは職員であろうかと思っております。  ただ、そこを整備するところの考え方として、どのように考えられるかということも一つあろうかと思います。 ◆中山委員 原則、教職員の負担でありましたら、青島に職員住宅が3棟6戸ありましたね。ここの家賃はどうなっているんですか。わかりますか。 ◎野口教育環境整備課長 具体的な家賃の額までは、今は存じておりません。 ◆中山委員 最後にします。この家賃については、本人が支払いをしていると見ておっていいですか。 ◎野口教育環境整備課長 教職員の居住のための住宅でありまして、民間よりも低い価格で設置者が貸与していると思います。教職員の負担でございます。 ◆中山委員 この前、冬場の運動会か入学式かで、天気が荒れそうだからということで体育館か何かに泊まって、寝袋で寝たという話がございましたので、各市町において空き家等の活用についてもう少し取り組むとか、状況を把握して、それが可能であれば空き家を先生方に紹介してあげるとか、その程度の親切さは必要であります。  青島に子どもが2人来たように、ほかにもこれがうまいこといけば、ほかの先生方もしまに自分の子どもを連れてきて、勉強しながら生活するということも考えられます。そうなると、しまにとっては大変ありがたいことになってきますので、その辺の空き家についての情報をきちんと把握して先生方に提供するように、ひとつお願いをしておきたいと思います。 ○山本[啓]委員長 ほかにございませんか。(発言する者あり)  暫時休憩します。      -午後4時46分 休憩-      -午後4時58分 再開- ○山本[啓]委員長 委員会を再開します。  二次離島の教員住宅等々の環境整備については、議論がある程度進みましたが、急遽の場合とか、突発的なもののほか、仮の施設とか、そういったような議論も現場ではあったというふうに私も理解しておりますので、この件につきましては、この場での審議はいたしませんので、ぜひ担当の方でお持ち帰りいただきまして、何かしらの回答、整理、検討をしていただくことをお願いしたいと思います。でき次第、回答を各委員にご連絡いただきたいというふうに整理したいと思いますので、よろしくお願いします。  ほかに、何かございませんか。 ◆近藤副委員長 ちょっと関連で、合宿所のことについてですね。  スポーツ合宿所という形で県がつくるとなったら、これは大ごとなんですけれども、今、体育保健課長が言われたように、自宅の近くに住まわせて、クラブ活動で子どもたちを一生懸命に指導されている先生を結構自分も知っているんです。  例えば県の、高校の教員住宅とかなんとか、結構空いているところがあるんですよ。そういうところをその先生のクラブに貸し出して、自由に使えるような形でですね。  県はそのことについてどう考えているのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。スポーツ合宿所じゃありませんよ。 ◎森体育保健課長 従来、教職員住宅という形で、教職員が住むという目的で建てられた建物ですので、それを子どもたちの合宿と、普通、学校だから、セミナーハウスなどで合宿ができるようなところもございます。今言われたのは多分、住宅として子どもたちが住むためのということだと思うんです。  先ほど、定義で、空いている分について貸すのが適当かどうか、それをもって合宿所という形にしてしまえば、先ほど申しましたように、その指導する教員がいなくなった時に、次にそこに入るのかとか、職員がたくさん入って入居希望がある場合には、当然子どもたちは出ていかなければならないことになりますので、それはその状況に応じて、その都度都度で個別に考えていかないと、一つの定義を出すというのはなかなか難しい。  空いている分を空きっ放しにするというのはもったいないですから、それを有効活用ということでは、学校の申し出と、施設を管理している教育委員会で話をして、どういう状況かということで個別に判断させていただくというふうに回答したいと思います。
    ◆近藤副委員長 今の答弁を自分が理解するとしたら、貸すと理解していいわけですね。  今までは、教員住宅だから、ここに生徒を入れることは絶対できないと、ある程度のあれがあるんだろうと思うんですけれども、その住宅が空いていたら、クラブの生徒がいた時には、そこで生活してもいいですよという感覚で受け取ってよろしいでしょうか。 ◎野口教育環境整備課長 教職員住宅管理といいますか、将来的な持っていき方、考え方としては、空いている住宅、空きのままで教職員が入る見込みのないものは整理をしていくという考え方を持っております。  そういう中で、長期の計画ではございますが、今あるものを集約化していって、もう使う見込みのないもの、古いものは取り壊して売却をしていくというような考え方を一定持っておりますので、今、副委員長のご提案になったような考え方は、かなりの考え方の整理が必要であろうかと思っております。 ◆近藤副委員長 それは整理してください。そうすれば、結構助かる教員の先生たちもいると思うんですよ。臨機応変な捉え方の中に、その施設が全然使われていない、誰も入っていない、いつ壊すのかといっても、まだ建てたばかりだと、そういう施設がある。そういう施設を、新しくスポーツ合宿所をつくれというのは大変難しい問題だろうと思うんですけれども、それにかわるような対策として、そういう空いている教員住宅とか県の住宅を現場の先生たちに、ある程度の管理のもとで子どもたちを住まわせるというのも一つの手じゃないかと思うんですけれども、いかがですかね。 ◎野口教育環境整備課長 教職員が住める住宅、新しい住宅というものは、当然教職員住宅として利用をしてまいります。  先ほど申しました整理していく住宅といいますのは、この先、老朽化していてお金をかけるのも非常に無駄があるといったような、人を住まわせることができないような住宅を申し上げておりまして、そういうところに人を住まわせることはいかがなのかということを含めての整理でありますので、新たなスポーツの合宿所云々というのはなかなか難しい話ではないかというふうに思っております。 ◆近藤副委員長 自分が言っているのは、それを合宿所にしろとか何とかじゃなくて、ある程度大まかに、臨機応変に、まだ住める施設があって、まだ壊さないんだったら、それに子どもたちを指導するために住まわせて、そこで現場の先生が指導したいと言うんだったら、県ももう少しそこら辺は柔軟な考え方の中で支援してやることはできないのかと私は言っているわけです。だから、決まりは決まりだからというところをもう少し、現場の先生たちにそういう場所があってもいいんじゃないのかなと、自分は前から思っていたものですから、それをお願いとして質問を終わります。 ○山本[啓]委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 時間が過ぎてまいりました。このあたりで審査をとどめたいと思います。  次に、今後の委員会活動について協議をしたいと思いますので、しばらく休憩いたします。      -午後5時5分 休憩-      -午後5時6分 再開- ○山本[啓]委員長 委員会を再開いたします。  今後の委員会活動については、先ほどのご意見を踏まえ、実施することといたします。  また、次回委員会の日程は、12月16日金曜日、10時から全体的な議論、委員会としての取りまとめ等を行いたいと思います。  なお、詳細につきましては、正副委員長にご一任を願うことでよろしいでしょうか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  ほかに協議することはございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。  お疲れさまでした。      -午後5時7分 閉会- -----------------------------------  委員長       山本啓介  副委員長      近藤智昭  署名委員      堀江ひとみ  署名委員      前田哲也 -----------------------------------  書記        入江恵介  書記        天雨千代子  速記        (有)長崎速記センター...