長崎県議会 > 2016-09-20 >
09月20日-04号

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  1. 長崎県議会 2016-09-20
    09月20日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成28年  9月 定例会平成28年9月定例会               平成28年9月20日               議事日程                              第12日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 第130号議案上程  4 知事議案説明  5 上程議案委員会付託  6 請願上程、委員会付託  7 散会平成28年9月20日(火曜日)出席議員(45名)     1番  吉村正寿君     2番  坂本 浩君     3番  宮本法広君     4番  麻生 隆君     5番  大場博文君     6番  里脇清隆君     7番  近藤智昭君     8番  山口経正君     9番  大久保潔重君    10番  浅田眞澄美君    11番  松島 完君    12番  友田吉泰君    13番  堀江ひとみ君    14番  川崎祥司君    15番  深堀 浩君    16番  山田朋子君    17番  宅島寿一君    18番  山本由夫君    19番  吉村 洋君    20番  ごうまなみ君    21番  山本啓介君    22番  中島浩介君    23番  前田哲也君    24番  西川克己君    25番  中村和弥君    26番  外間雅広君          欠番    28番  中山 功君    29番  山田博司君    30番  高比良 元君    31番  小林克敏君    32番  久野 哲君    33番  渡辺敏勝君    34番  吉村庄二君    35番  下条ふみまさ君    36番  徳永達也君    37番  中島廣義君    38番  瀬川光之君    39番  坂本智徳君    40番  溝口芙美雄君    41番  橋村松太郎君    42番  野本三雄君    43番  三好徳明君    44番  八江利春君    45番  宮内雪夫君    46番  田中愛国君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            濱本磨毅穂君  副知事            里見 晋君  総務部長           上田裕司君  県民生活部長         吉浜隆雄君  環境部長           太田彰幸君  福祉保健部長         沢水清明君  総務部秘書広報局長      木村伸次郎君  企画振興部長         辻本政美君  文化観光国際部長       松川久和君  土木部長           浅野和広君  農林部長           加藤兼仁君  水産部長           熊谷 徹君  産業労働部長         古川敬三君  危機管理監          西浦泰治君  福祉保健部こども政策局長   永松和人君  会計管理者          新井忠洋君  交通局長           山口雄二君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員長     永淵勝幸君  監査委員           石橋和正君  人事委員会委員        星野孝通君  公安委員会委員        川添忠彦君  警察本部長          金井哲男君  監査事務局長         辻 亮二君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 大串祐子君  教育次長           渡川正人君  総務部財政課長        前田茂人君  総務部秘書広報局秘書課長   木山勝己君  警察本部総務課長       森崎辰則君  選挙管理委員会書記長     黒崎 勇君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             山田芳則君  総務課長           高見 浩君  議事課長           篠原みゆき君  政務調査課長         本田和人君  議事課長補佐         本村 篤君  議事課係長          増田武志君  議事課主任主事        天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(田中愛国君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、9月16日に引き続き、一般質問を行います。 宮本議員-3番。 ◆3番(宮本法広君) (拍手)〔登壇〕皆様、おはようございます。 公明党の宮本法広でございます。 私の政治テーマは「ふるさと健康宣言」、議員であり続ける限り、愛する長崎県の各分野を隅々までさらに健康にし、住みよい、活気ある長崎県を構築していく、これが私の使命であると自覚し、本県が抱えている諸課題に対して全力で取り組んでまいります。 県政推進の一助となることを確信し、一般質問をさせていただきます。 1、福祉行政について。 (1) 食生活改善推進員と連携した健康づくり施策。 本年7月27日に厚生労働省が発表した我が国の平均寿命は、男性80.79歳、女性87.6歳、今後もこの長寿傾向は続くものと考えられています。 平均寿命が延びることはよいことではありますが、大事なのは、いかに健康に長生きするかではないでしょうか。 「健康寿命」、これは健康に問題なく健やかに日常生活をおくれる期間のことを言い、平均寿命と健康寿命との差が大きいほど介護を要したり、長期の入院生活を余儀なくされたりします。現在では、この健康寿命は、平均寿命より約10年も短いとされています。 本県の健康寿命は、都道府県ランキングにおいて男性が29位、女性が40位と、県民の健康状態は決してよいとは言えない状況であります。 厚生労働省では、健康寿命を延ばすことを目標に、「スマート・ライフ・プロジェクト」を行っており、「適度な運動」、「適切な食生活」、「禁煙」のアクションで、具体的な生活習慣の改善策を提案しています。 本県においても、昨年度より食生活改善推進員、「食改さん」が中心となり、1年間で県内5,000世帯、3年間で1万5,000世帯を目標に各家庭を訪問して塩分チェックや野菜摂取量調査などを実施し、食生活改善のアドバイスをするという健康寿命を延ばす取組が展開されたところであります。 そこで、この事業の進捗状況と課題、今後の方向性について、お尋ねいたします。 (2) 「健康経営」の取り組み。 これまで個人の健康づくりは、各個人や各家庭に任せられてきました。しかし、最近、「健康経営」という考え方が広まってきています。これは、社員の健康が会社にとって必要不可欠な財産であるとして、社員の健康管理や健康づくりに会社が積極的に取り組むというものであります。 この健康経営のメリットは、社員が健康であることで会社の生産性が上がり、収益増につながる。また、長期休職などのリスクが減る。さらには、健康経営に取り組む姿勢を対外的に発信することで会社のイメージ向上にもつながっていくことなどが期待されています。 本県においても、本年度から全国健康保険協会長崎支部協会けんぽ長崎支部との共同事業により、健康経営宣言事業が展開されたところであります。将来、働く方々の健康面をサポートし、さらなる県内企業の活性化へつながる大変重要な事業であると考えます。 そこで、この事業の進捗状況と目標、今後の方向性について、お尋ねいたします。 (3) 「かかりつけ薬局・薬剤師」の推進方針。 厚生労働省は、昨年10月に「患者のための薬局ビジョン」を策定し、2025年までにすべての薬局が「かかりつけ薬局」としての機能を持つよう、方針を描いています。 かかりつけ薬局の機能としては、「服薬情報の一元的管理」、「24時間対応、在宅対応」、「医療機関などとの連携」の3つの柱を掲げ、これにより、平成28年度診療報酬改定から、かかりつけ薬剤師指導料が新設されたところであります。 今後、薬剤師の業務はさらに拡大され、重要度を増し、地域医療におけるチーム医療への参画、そして、かかりつけ薬剤師地域包括ケアシステムの一員として専門性を発揮していくことで、多剤・重複投与を防止し、残薬を解消し、薬物療法の安全性、有効性が向上し、医療費の抑制及び適正化につながることが期待されています。 そこで、県としてのかかりつけ薬局・薬剤師の推進方針をお尋ねいたします。 2、若者行政について。 (1) 県外流出対策及びUIターン促進対策。 本県の人口減少に歯止めをかける、特に、若者に対してはさまざまな角度からの取組及び対策が必要であると考えます。 若者が自分の育った地域を出て、他県を一回は見てみたい、住んでみたいという気持ちはごく自然であります。一度県外に出た若者を呼び戻すという角度からの対策も重要であると考えています。 そこで、一旦県外に出た若者たちに対して本県の情報をどのような形で伝え、アピールしていくか、ここが大事になってきます。 私も福岡で大学生活を過ごしましたが、当時、テレビのコマーシャルから佐世保市の九十九島の観光コマーシャルが流れてきて、佐世保市への思いを強くしたことを覚えております。 このような小さい体験かもしれませんが、若者を引きつける情報発信は、本県へ呼び戻す手段として非常に有効ではないでしょうか。 さて、本県は就職支援サイトとして「Nなび」を本年3月に立ち上げ、若者の県内での就職を推進するため、県内企業の情報や暮らしやすさなどを発信されています。この「Nなび」をもっと活用して、若者に訴えかける情報をどんどん発信すべきであると考えます。 今後の「Nなび」の活用法、どのような情報を発信していこうとされているのか、お尋ねいたします。 また、県内移住促進及びUIターン促進の目的で、本年4月から、本県と県内市町の共同運営による「ながさき移住サポートセンター」が設置されました。このセンターにおける若者UIターン対策の現状と今後の展開について、お尋ねいたします。 3、救急医療体制について。 (1) ドクターヘリの出動状況と今後の運用。 本県では、平成18年12月1日から、大村市にある「国立病院機構長崎医療センター」を基地病院に、全国でもいち早くドクターヘリを導入し、救急患者の搬送、離島から本土への患者搬送などを行っています。 導入に当たっては、公明党県議団の先輩方が、当時、何度も議会で、そして委員会で取り上げ、担当部局、現場の方々と活発な議論を行った結果、導入に至ったところであります。 現在までにドクターヘリによって救われた命は数多くあり、県民の命を守るため、今日も県内の上空を必至に駆け回ることでしょう。年間出動回数は、導入当初の平成19年度の394回から、平成25年度は722回、平成26年度は819回、平成27年度は890回と年々増加傾向にあり、今後も増えていくことが予想されます。 全国的に見ると複数機導入している道県もあるとのことであり、本県として、現在のドクターヘリの出動状況に対する見解と県の防災ヘリの活用や2機目のドクターヘリの導入の検討など、今後のドクターヘリの運用について、県としてどのようなことを考えられているのか、お尋ねいたします。 4、農業行政について。 (1) ICTを活用した鳥獣対策。 2015年度のイノシシによる県内農作物の被害額が1億9,000万円、ピークは2004年度の4億6,000万円、昨年度はピーク時の4割まで減少し、大幅減の傾向が近年見られます。 この減少傾向は、2011年度以降、県内11市町で狩猟免許を持つ人と農家の方々がチームでなわ設置などの対策に取り組む「捕獲隊」が発足し、成果に結びついているという背景があります。しかし、被害額は減少しているとはいうものの、それでも総額は億単位になっており、生態調査、捕獲対策が急務であることには変わりありません。 また、狩猟免許所持者の高齢化により、捕獲活動に関わる人が減る可能性があるという課題もあります。この課題の一助となり得るICTを活用した鳥獣対策は画期的であり、早期の対策が必要であると考えます。 どうか、住民にとっても鳥獣被害は深刻な問題となっております。鳥獣対策で全国上位を誇る本県がどこよりも先駆けてICTを活用した鳥獣対策に取り組み、その成果を発信していくべきであると考えますが、見解をお尋ねいたします。 5、県北地域の医療体制について。 (1) 県北地域におけるレスパイト事業。 平成25年10月から佐世保共済病院において、佐世保市、平戸市、松浦市、佐々町を対象地域とし、在宅で人工呼吸器を使用するなどの医療的ケアを必要とする重症心身障害児者の方を介護されるご家族の精神的、肉体的負担の軽減を図るため、短期入所サービス、いわゆる「レスパイト事業」が開始されています。 利用されるご家庭の方々からは、レスパイトの名のとおり、身体ともの負担減につながり、この事業の重要性を再認識され、喜びの声が相次いでおります。 しかし、昨年12月から受け入れる側の医師及び看護師の勤務状態から、平日でもやむなくお断りする機会が多く見られ、日祝日については中止となり、希望に添えない状況となっており、日祝日を含む希望入所日の再開を利用者の方々は待ち望まれています。利用者数も、事業開始当初から年々増加傾向にあり、今後も増えていくことは必至であります。 そこで、この事業に対する県の認識と今後の展開について見解をお尋ねいたします。 (2) 障害児の療育支援体制。 近年、発達障害についての社会的認知が進み、発達障害やその疑いのある子どもさんが医療機関を受診されるケースが増えています。 しかしながら、本県は、肢体、知的、発達障害など療育必要児を専門的に診る医療機関が少なく、県内各地域で受診できる体制がとれているとは言えません。 そのため、小児リハビリを専門的に行っている県内の医療機関はどこでも患者の受け入れに苦慮されており、受診を希望されても3カ月、医療機関によっては半年以上お待ちいただくという状況と聞いております。 そのような状況において、県では、昨年12月、発達障害児の診察が可能な医師の育成や他地域の医療機関での新たな発達外来開設などにつなげることを目的として、平成27年度の新規事業として、発達障害児地域医療体制整備事業が開始されました。この事業の現況をお尋ねいたします。 また、医師の研修育成機関は県立こども医療福祉センターに限らず、佐世保市子ども発達センターなど、各地域で小児リハビリを行っている機関にも地域で支える仕組みづくりに協力を得ることで、より研修育成しやすい環境を提供できるのではないかと考えます。 そこで、研修育成を行う地域の拡大について、県の見解をお尋ねいたします。 さらには、小児科医師の育成のための研修や発達外来を開設希望されている医療機関への施設設備整備の支援など、この取組は大いに期待されますが、「療育」という言葉を改めて考えた場合、この事業をもう少し充実していく必要があると考えます。すなわち、療育必要児へ医療サービスを提供するに当たっては、小児科医師による診察、診断、処方のみならず、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの医療専門職によるリハビリも必要である一方、医療サービスにとどまらず、児童福祉法に規定されている障害児通所支援事業、児童発達支援や放課後デイサービスなどを行っている事業所との連携など、福祉の分野にも医療専門職による支援が必要であると考えます。 このようなことから、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの医療専門職の研修について、県としての取組をお尋ねいたします。 以上、明快な答弁をお願いいたします。 答弁によりましては、再質問をさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕宮本議員のご質問にお答えいたします。 「Nなび」でどのような情報を発信していこうとしているのかとのお尋ねでございます。 「Nなび」につきましては、県内就職を推進するために立ち上げ、現在、県外に出ている若者向けに対しては、県内の企業情報、求人情報や本県の暮らしやすさ等を県外の大学、同窓会、地元出身者の会と連携し、情報発信に努めているところであります。 若者からは、「県内企業の魅力」、「経営者や先輩の声」、「入社後のキャリアパス」なども知りたいとの声がありますことから、今後、こうした情報も積極的に発信してまいりたいと考えております。 また、一度県外に出た若者を県内に呼び戻すためには、就職関連情報だけではなく、若者の気持ちをしっかりつなぎとめておく、さらには、ふるさとに帰りたいと思わせるような情報を発信することも重要であると考えております。 例えば、ふるさとの祭りやイベント情報、県内の旬の情報など新しい動きを定期的に届けるなど内容の充実を図り、情報発信を強化してまいりたいと存じます。 次に、ながさき移住サポートセンターにおけるUIターン対策の現状と今後の展開についてのお尋ねでございます。 都市部からの移住を促進するため、本年4月、県と県内すべての市町が共同で運営する「ながさき移住サポートセンター」を設立いたしました。 このセンターでは、東京と長崎に設置する相談窓口を拠点として、無料職業紹介に加え、仕事や住まい、本県の暮らしやすさの一元的な情報をホームページやSNS等により発信するとともに、移住希望者の視点に立って、移住検討段階から地域への定着に至るまで市町と連携を取りながら、きめ細かな相談対応を実施しているところであります。 また、今年度は、東京の相談員を1名から2名体制へ拡充するとともに、首都圏における移住相談会を倍増するほか、新たに福岡市での相談会も開催することとしております。 昨年度の実績では、20代ないし30代の移住者数は、全体の約半数を占めているところでありますが、今年度からは新たに若年層をターゲットにした施策として、お盆や正月の帰省時に移住を呼びかけてまいりますほか、高校の同窓会、ゆかりの飲食店等でのPRやチラシ配布による情報発信を行うなど、さらなる若年層のUIターン促進に力を注いでまいります。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 私の方からは、6項目についてお答えをさせていただきます。 まず、家庭訪問における食生活改善推進事業の進捗状況、課題、その後の方向性についてのお尋ねでございますけれども、本事業は、食を通じた健康づくりを進めるため、家庭等における食生活改善の観点から、食生活改善推進員が塩分の摂り過ぎや野菜摂取などのアドバイスを行うものでありまして、平成27年度は家庭訪問などにより、その実績が、目標5,000世帯に対しまして5,168世帯となっております。 事業を実施する中で、一部には、訪問される側に抵抗感があるとの意見もございまして、市町協力のもと、健診会場、あるいは広報誌等で事前に周知をするなど、受け入れられやすい環境づくりに努めているところでございます。 今後は、訪問等により集約いたしましたデータを市町に還元をし、その活用をしていただくことにより、よりよい食生活の普及、定着につなげていきたいと考えております。 次に、健康経営宣言事業の進捗事業、目標、今後の方向性についてのお尋ねでございますけれども、本事業は、「健康経営」を宣言した事業所が、従業員の健康づくりに1年間取り組み、その実績を評価し、県と全国健康保険協会長崎支部による認定書を交付するものでございます。 初年度は50社の認定を目指しまして、8月末現在で64社からの申し込みがあっております。 県におきましても、引き続き、本事業の普及啓発に努めるとともに、まずはモデルとなるような認定事業所をつくり出すことが必要であることから、専門スタッフの派遣などにより、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 なお、認定後においても、従業員の健康づくり活動が継続されるよう、協会と連携をし、事業所への意識啓発を図ってまいりたいと考えております。 次に、長崎県における「かかりつけ薬局・薬剤師の推進方針」についてのお尋ねでございます。 「患者のための薬局ビジョン」では、2025年度までに地域包括ケアシステムの一翼を担い、お薬について、いつでも気軽に相談できる、患者本位の調剤薬局を育成することが重要になることから、議員ご指摘のとおり、厚生労働省では、服薬情報の一元的・継続的管理・把握や、夜間休日や在宅医療への対応、さらに、医療機関等との連携の3つの機能を有する「かかりつけ薬局」を推進することとされております。 県では、この制度を後押しするため、これらの機能のうち、医療機関等との連携の強化に向けまして、「あじさいネット」を利用した患者情報の共有化の推進を「長崎県薬剤師協会」と連携をして実施しております。 また、かかりつけ薬局・薬剤師の重要性を広く県民の皆様に周知するとともに、薬剤師会等が行うかかりつけ薬剤師の養成研修にも協力をしていくことといたしております。 あわせて、現場の課題や意見等を薬剤師協会等を通じて共有をし、その解決に向けて協議を重ねながら、地域包括ケアシステムに十分貢献できるよう、かかりつけ薬局の整備を推進してまいります。 次に、ドクターヘリの出動状況と今後の運用に関する件についてのお尋ねでございます。 本県は、全国でも早い段階からドクターヘリを導入し、救急患者の救命率の向上、後遺症の軽減を図るための救急現場への出動のほか、離島の病院から本土への患者搬送などに活用しております。 その状況は、先ほど議員ご指摘もありましたけれども、導入当初の平成19年度の394回から、平成26年度では819回、平成27年度は890回と年々増加しておりまして、本県のドクターヘリへの出動回数は全国的に見ても多く、その運用改善が必要な状況であると認識をしております。 このため、現在、佐賀県との間で進めている相互応援協定の締結、あるいは病院間搬送における県防災ヘリのさらなる活用など、ドクターヘリをより効果的に運用するための対応について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、佐世保共済病院において実施されているレスパイト事業に対する県の認識と今後の展開についてのお尋ねでございます。 人工呼吸器などの医療的ケアが必要な重症心身障害児者の在宅生活は、介護に当たる家族の多大な負担に支えられておりまして、県としては、家族の心身の疲労軽減や外出などに対応するための短期入所サービスであるレスパイト事業の必要性は非常に高いものと認識をしております。 県北地域においては、このようなレスパイト事業がなかったことから、地元関係団体からの強い要望や県議会での議論を経て、平成25年10月から、佐世保共済病院に事業を引き受けていただいているところでありまして、県は地元市町とともに事業費の一部の補助を行っております。 県といたしましては、設置に係る経緯と、県北地域における唯一のレスパイト事業所としての役割を重く受け止めており、議員のご指摘を踏まえ、今後、県及び地元市町と佐世保共済病院との協議の場を設け、重症児者の受け入れに実績のあります福祉施設から運営に関する助言をいただきながら、どのような対応ができるのか協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、障害発達児地域医療体制整備事業に係る現在の状況と医師研修の実施場所の拡大についてのお尋ねでございます。 この事業は、発達障害児の診察が可能な小児科医の養成及び地域医療機関での発達外来開設の支援を通して、発達障害児が身近な地域で診察が受けられる環境を整備することを目的として、平成27年度の補正予算で実施をしているものでございます。 医師養成につきましては、昨年12月から小児科医7名が研修を受講中でございます。 また、発達外来開設の支援として、病院に対する施設整備への補助を行っておりまして、昨年度は、リハビリ施設1カ所を整備したところでございます。 医師の研修場所につきましては、診察実習等を行うことから、こども医療福祉センターにおいて実施をしておりますけれども、発達障害を診ることができる他の基幹的医療機関の参画があれば、研修を希望する医師の受講機会の拡大にもつながりますので、今後、具体的なニーズをくみあげた上で協力が得られないか、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。 最後に、医療専門職の研修に関する県の取組状況についてのお尋ねでございます。 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの医療専門職につきましては、障害児に対する個別訓練、あるいは集団療育において重要な役割を担っております。 そのため、県ではこども医療福祉センターにおきまして、療育に関する知識や技法を学ぶ、障害児療育関係実習を実施しており、地域で療育に従事する医療専門職から申し込みがあった場合には、個別の受講希望に沿った専門性の高い実践的な研修を行っているところでございます。 こども医療福祉センターは、県内における療育の拠点施設として、療育関係者の人材育成も担っていることから、引き続き研修等を行い、療育関係者の資質向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) ICTを活用した鳥獣対策に取り組み、その成果を発信していくべきとのお尋ねでございます。 本県では、捕獲従事者の高齢化が進む中で被害防止対策を強化しますため、平成23年度からICTを活用した鳥獣対策技術として、センサーカメラや動物感知装置、わなに入った動物の数を感知、集計して自動でまとめて捕獲するシステムを現地導入してまいりました。 また、より効率的な捕獲を進めますため、平成26年度から2年間で他県や大学等との共同研究により、わなへの動物の接近を自動感知し、リアルタイムで画像を確認しながら、遠隔操作によりイノシシやシカを捕獲するシステムを開発したところであり、今年度から3年間で、対馬市と五島市で現地実証を行い、その効果を検証しながら、各地域への普及につなげてまいりたいと考えております。 今後とも効果的な対策を推進しますため、共同研究により予算を確保しながら、有害鳥獣対策に関するICT活用の技術開発や情報収集を行い、その成果を地域へ積極的に発信することで、捕獲従事者の負担軽減と被害の抑制を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員-3番。 ◆3番(宮本法広君) ありがとうございました。さまざまな細かい点までご答弁いただきまして、ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、一つ目の福祉行政についてでありますけれども、この問題は、私も昨年の6月の一般質問の折にいたしまして、ご答弁もいただいたところでございます。 まず、食生活改善推進員の方々、「食改さん」と略させていただきますが、連携した取組ですけれども、先ほど部長答弁がありましたとおり、1年間5,168世帯、5,000世帯の目標を達成したというご報告がありました。 お聞きするところによりますと、今からが非常に難しくなるのではないかという声もあります。どういうことかと申しますと、食改さんの場合は、最初はやはり行きやすいところ、ご近所さん、ご友人の方々のところを訪問していくと。しかし、今後はさらに新しいところに向けて開拓をしていく、ここが非常に難しいんですよという声もお聞きしております。この取組についても、今後、あと2年間ありますから、非常に大事なところになるというふうに思っております。検証しながら、次に対してどうもっていくのかというところ。 そこで、一つご提案がありますけれども、今、食改さんが持っていらっしゃる各家庭に配っているチラシがあります。非常によくできたチラシでございます。しかし、全世帯にゆきわたっていないという現状があります。もっとこれがあれば、このようなアイテムがあれば進むのだけれどもという声、もしくは、それと塩分チェックをする塩分をはかる機器、これもまだ不足していますという声もあります。このようなアイテム、このようなものに対する、備品に対するものもちょっとずつ増やしていくことにより、今後の目標達成につながるものと考えますが、部長、このようなところからはどういう見解がありますでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 今後の課題については、確かに議員ご指摘のとおり、そういう意見をお伺いしておりまして、まずは、今後の対応として、一つは広報宣伝のあり方ですね、ここが一番重要ではないかと思っております。今回、広報宣伝を行うに当たって、食生活改善推進員がどういう役割を果たしているのかというのをいかによく県民にわかってもらうというのが、一つの問題であろうと思っております。 そういう中で、健康づくりを進める観点で、我々は今、「健診一声運動」というのを各事業所に展開をしておりますけれども、そういう事業所にもこういう活動の状況というのを周知していくというのが、一つの大きな点だろうと思っております。 それと、塩分チェックの測定器の問題でございますけれども、これは昨年度予算を計上いたしまして確保を図ったところでございますけれども、これにつきましては、今後予算の中で、本当に必要性があるのかどうかも含めまして、そこはまた、食生活改善推進協議会にもよくお話を聞きながら検討はさせていただきたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員-3番。 ◆3番(宮本法広君) ぜひとも、今後の予算の中、枠組みの中で検討していただきたいというふうに思っております。 それと食改さんは、ボランティアで非常に尊い団体でありまして、食を推進するプロであると思います。食文化の知識を非常に多く持っていらっしゃいますから、地域コミュニティの中で取り入れていくことが重要であると私も思っています。ですから、部長が言われたとおり、食改さんに対する広報活動というのは非常に重要であるというふうに思っています。また、地域の中でしっかりと取り組まれて、公民館活動なんかはもっともっと充実していただければというふうにも思っております。 それと、食改さんにつきましては、もう一つ問題があろうかと思っております。これは共有されていらっしゃると思いますが、高齢化の問題でございます。 今、県内に約3,500名いらっしゃいますが、高齢化の問題で人材確保が今後難しいという問題もありますが、これに対してどのような取組をなされていらっしゃるでしょうか、見解をお尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 食生活改善推進協議会は、年3回理事会が開催されておりまして、県は、その事務局として参画をいたしておりまして、活動状況とか課題の共有にまず努めているところが1点でございます。 その中で協議会として、今ご指摘がありましたように、会員数の減少、あるいは高齢化が課題ということでお話を聞いておりまして、県としても食生活改善推進員に対する理解の促進、あるいは会員数の養成講座への参加促進、これに向けまして、さらなる県の広報媒体を活用して協力をしてまいりたいということで考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員-3番。 ◆3番(宮本法広君) ぜひとも普及活動に全力を注いでいただいて、できる限り維持できるような体制、仕組みづくりを整えていただきたいというふうに思っております。 それともう一点でありますが、これも昨年の6月定例会においてご答弁いただきました。各家庭は食改さんが回っていきながら健康づくりに邁進していく。そして、各事業所においては、保健師、栄養士、看護師などの専門職を取り入れながら、健康づくりに対する教育を、生活習慣に関する教育を行っていきますという答弁もいただきました。この進捗状況について、今どれくらいまでいっているのか、現状をお尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長
    福祉保健部長(沢水清明君) ただいまの質問は、職場の健康づくり応援事業に対する質問かと思っておりますけれども、平成27年度は19事業所からの申し込みがございまして、163名の受講者に対して栄養士や保健師等の専門職による食生活、あるいは運動、メンタルヘルスなどの健康教育を実施しているところでございます。 事業所からの申し込みが少なかったことから、その増加に向けまして、今年度から時間外、あるいは土日の利用も可能にするなどの制度の見直しを行いまして、8月末現在で18事業所の利用がありまして、受講者は278名という状況になっております。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員-3番。 ◆3番(宮本法広君) この事業も食改さんの健康づくりと同様に、どんどん、どんどん進めていただきたいというふうに思っております。これに関しましては、次の健康経営にもちょっと関連してまいります。 健康経営についてでございますが、先ほどご答弁いただきました、50社の認定を目標にするんだということでいただいたというふうに思っています。これは今年の5月から始まった事業でありまして、協会けんぽ被保険者50名以上の事業所、県内に945社あると言われています。そのうち64社が手を挙げられているわけですね。この中から選りすぐって、最終的に1年間で50社を認定するというところでありますけれども、もっともっと多く申し込みをいただきたいというふうに思っておりまして、いただく必要があるというふうに思います。 ということであるならば、こういう報告が一つあります。経済産業省が実施しました「中小企業における健康経営の全国実態調査」というのがあります。この中によりますと、健康経営に対する認知度はやっぱり低いんです。1割程度であるけれども、この内容を説明したところ、その趣旨に賛同した企業、そして取組に意欲を示した企業は約7割にもなったということです。1割から7割にも上がったということで、要は発信力が重要なポイントであるという報告もあります。ですから、私としては、県の共同事業だから、もっともっと広告をするべきであるというふうに思っております。 これに対する取組といたしまして、広報誌の「ながさきたより。」の広報であったりだとか、もしくは長崎県のホームページにバナーを導入したり、そういったことも期間限定でいいと思うんですけれども、必要であると。もっともっと広く広く知ってもらうことが大事であるというふうに思いますけれども、このような取組についてはどのようなお考えでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) まず、この事業というのは、事業所が「健康経営宣言書」を提出いたしまして社内に掲示すること、あるいは5項目の取組を評価シートで記載して、1年間を通じて企業並びにその従業員に健康づくりの意識を醸成することというのが、まず会社の個々の取組から広がっていくものということが一つございます。 それともう一つは、議員ご指摘のとおり、これを企業の皆様に周知をしていただくというのが一番大事であろうということは我々も認識をしているところでございまして、この事業につきまして、まず、県のホームページに掲載をしております。それと、やっぱりマスコミの力というのが非常に重要になってまいりますので、テレビの健康情報番組であります「週刊健康マガジン」でも紹介をすることといたしております。 さらには、今後、商工団体等にも呼びかけをいたしまして、健康経営の宣言事業の周知を図ると、それとともに多くの参加が得られるように協会けんぽ長崎支部と連携をいたしまして、一層の普及啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員-3番。 ◆3番(宮本法広君) ホームページに掲載がありますけれども、非常にわかりにくいんですね。何遍いってもなかなかたどり着かないという現状があるので、期間限定でもいいので、どんと出た1面にバナー導入をというようなことが必要であろうというふうに思っています。テレビの放映も9月16日と23日に確かにありますけれども、なかなか時間帯が深夜になるので難しい面もあるのではなかろうかと思います。もっと広報力、広報の力が必要であるというふうに思いますが、再度答弁をお願いいたします。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 今の答弁につきましては、とりかかりの一つでございまして、確かに見やすいホームページに向けての検討でありますとか、どうやったら本当に県民の皆様に周知が届くのか、これにつきましては、協会けんぽ長崎支部とさらに協議を進めながら取組を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員-3番。 ◆3番(宮本法広君) ぜひとも、見やすい広告のあり方をいま一度考えていただいて、もっともっと広報力を研究していただきたいと。時間がなかなか、1年間迫っていますので、できるだけ早い期間で、年内中であったりだとか、そういう期間でお願いできればというふうに思っております。 要は、働く方々、現役世代の健康管理をすることによって、退職後の健康管理の善悪にもつながってくる大事な大事な事業であると思っていますから、そこはしっかりと取り組むべきであるというふうに思っております。 3項目目のかかりつけ薬局・薬剤師につきましては、今現在、長崎県におきましては調剤薬局数が742薬局あります。そのうち、私が先ほど申しましたかかつけ薬局及びかかりつけ薬局包括指導料を算定している薬局が378薬局あります。要は、半分あるわけですね。この半分の薬局が、今後は「健康サポート薬局」という形になって、地域の健康情報の拠点となっていきます。その検証も今、一生懸命やられているわけであります。 薬局というのは、いろんな情報を持っています。薬だけではなくて生活習慣もしかり、薬物乱用もしかり、禁煙もしかり、さまざまな情報を持っていますから、もっともっと、どうかどうか県民の皆様方に訴えられる県主催、市主催の講演会などにどんどん、どんどん取り入れていただければと思っておりますが、これについての見解をお尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 地域包括ケアシステムを進めるためには、一つのスタッフとしてかかりつけ薬局というのは非常に大事であろうと思っております。 国におきましても、2025年の地域包括ケアシステムの構築を目指して、すべての薬局がかかりつけ薬局になるような、そういう姿を描いておりますので、このかかりつけ薬局についての認識ですね、こういう部分につきましても県民にわかっていただくというのが一番の課題であろうと思っております。 この取組につきましては、平成28年4月から始まったばかりで、緒についたばかりでございます。今後、あらゆる機会をつかまえまして、どういうふうな状況であればわかってもらえるのか、そういうことも含めながら、また関係者とも協議しながら取組を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員-3番。 ◆3番(宮本法広君) ぜひとも、そういう取組の推進をお願いしたいと考えております。 1番の福祉行政につきましては、今後とも、しっかりと対応と発展性をまた見ていきますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、若者行政についてでありますけれども、知事からご答弁いただきました「Nなび」、リニューアル等も考えてもよいかというふうに思っていますが、「Nなび」におきましては、県内の情報を発信する、本当に有効な手段であると私は思っており、大いに活用すべきであると思っておりますが、「Nなび」の操作もしくは機能強化についての考えがあるのであるならば、この操作方法、もしくは機能強化についての考え、どう対応していくのかについて見解をお尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) 「Nなび」の機能面、操作面の充実についてでございますけれども、「Nなび」につきましては、企業の動画でございますとか、写真などが掲載されてわかりやすいという声がある一方で、検索がしづらいでありますとか、求人登録や求職登録に時間がかかる、あるいはトップページのデザインが殺風景な印象を受けると、そういった声もあるところでございます。 このようないただいた意見や利用者ニーズも踏まえながら、今後、求人登録、求職登録の簡素化でございますとか、デザインの改善など、「Nなび」がより使いやすい環境となるように、情報内容に加えまして、機能面の充実も図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員-3番。 ◆3番(宮本法広君) ぜひとも機能の充実も図っていきながら、これはつくった後、どう感じてもらうか、どう見せていくかということが大事であると思いますから、つくった後の対応もしっかりと検証していただきたいというふうに思っております。 それと、ながさき移住サポートセンターにつきましては、先ほど知事答弁もありましたとおり、これは私も驚きました。平成27年度におきましては20代、30代、40代の方々が実に半数以上を占めているという状況があります。ここは非常に大事なところであり、今後、このような方々に対してどのような形でアプローチしていくか、来ていただいた方にどのような形で対応していくかというのも大事であると思いますが、これの取組に対する見解は何かございますか。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) ながさき移住サポートセンターにつきましては、予定の一定の成果を上げているところでございますけれども、まだまだこのながさき移住サポートセンターの機能、あるいは相談内容、あるいは皆様方の対応について不足しているところがございます。さらに知名度を高めまして、いろいろな方面に働きかけをしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員-3番。 ◆3番(宮本法広君) ありがとうございます。ぜひとも若者のUIターンに何が必要であり、その施策はどういうものなのか、そして評価はどうしていくのかという一連のプロセスに従ったプロモーションの仕方というのも大事であるというふうに思っておりますから、今後もしっかりと検討いただければと思います。 それと、知事、若者行政につきましては、私ども、私自身もですが、公明党も非常に重要なポイントとして位置づけております。昨年、若者政治意識調査、ボイス・アクションと申しまして、青年層に対する意識調査も行いました。この意識調査の中から多かったものを今、国に届けていくという取組もしております。今後は、ユーストークプロジェクトと申しまして、地域の青年層を集めて意見交換会、懇談会を行いながら、若者の直の生の声を聞いて、今何が必要なのかという取組も行っていく計画であります。 どうか若者の生の声、今の声をどうかどうか聞いていただきたいと思いますが、このような取組について、知事、どういうふうに思われますでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 特に、これからの時代を担う若い人たちの意見をどう県政に反映していくのかというのは極めて重要な視点であると考えております。 私自身も時々若い人たちとの意見交換の場をいただくことにいたしておりますが、もっともっとそういう声をこれからのまちづくり、あるいはさまざまな施策の推進に活かしていく必要があるのではないかと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員-3番。 ◆3番(宮本法広君) ぜひとも知事、若い方々の生の声をいま一度聞いていただいて県政に反映していただければというふうに思っておりますから、ぜひとも聞いていだければとお願いをさせていただきます。 次に、救急医療体制につきましてですけれども、ドクターヘリの現状であります。 ドクターヘリにつきましては、ドクターヘリは今、1機でありますけれども、ドクターヘリが出動中のため要請がキャンセルに至った件数というのが、平成27年度で151件あるという報告があります。もう1機あれば、もう1機あれば、もしかしたら助かったかもしれない、重篤に至らなかったかもしれない、すべてではないかもしれませんが、そういう考えもあるわけであります。 ドクターヘリにつきましては、非常に高額の運用費がかかる、これは百も承知でありますけれども、複数機導入については、遠い将来ではなくて近い将来、議論としては必要になってくるというふうに思っておりますが、これについてどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 確かに、ドクターヘリが出動中でキャンセルをしなければならないというような状況がございますけれども、全国的にドクターヘリの活動状況を見ておりますと、全国平均1機当たり629回、これが1年間の平均でございます。それと、本県は平成27年度は890回運航しておりますけれども、本県を上回る、890回を上回る県が5県ほどございまして、多いところでは1,000件以上の回数を重ねているところもございます。 こういう中で、もう1機という状況は、もうちょっと手前の部分で検討する工夫があるのではないかということで、現在、先ほど申し上げました、佐賀県との間で進めている相互応援協定ですね、ここに基づいた対応ができないか、あるいは、さらなる防災ヘリの活用ができないかということで検討を進めているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員-3番。 ◆3番(宮本法広君) 確かにそういう現状はあろうかと思いますが、今後とも、しっかりと議論を深めていく必要があるというふうに思っております。 先ほどご答弁いただきました防災ヘリにつきましては、今後の体制につきまして、いつごろからというような計画はございますか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 防災ヘリにつきましては、今、患者の搬送ということで年間34回の運航をしておりますけれども、これにつきましては、今後また危機管理部局とも協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員-3番。 ◆3番(宮本法広君) ぜひとも複数機導入、ドクターヘリの運用状況についてはまたまた考えて、深く深く検討していただきたいと思っております。 次に、ICTを活用した鳥獣対策でありますが、今現在、先ほど答弁がありましたとおり、対馬と五島で行っているという状況ですね。これは非常に大事なところであるというふうに思っていまして、産業労働部と手を組みながら県内の産業界、そして大学などの研究機関、教育機関、それと農林部としっかり手を組みながら、そういった施策をまた今後もとっていきながら、こういった形も地方創生の一つであろうというふうに考えていますから、ひとつ進めていただきたいというふうに思っております。 ドローンについては、なかなか難しい面はあるというふうにお聞きしておりますが、ドローンについての活用については、県内の状況はどのようになっていますでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) ドローンについての鳥獣対策での活用の状況でございますけれども、県内ではまだのところでございます。 全国の状況でございますが、日本ジカなどの野生動物の生息数を把握しますために、狩猟団体であります大日本猟友会と民間企業が連携をし、動物の温度や動きを感知する赤外線センサーを登載しましたドローンを活用した生息調査を今年度、岩手県等で実施すると伺っているところでございます。 このドローンを活用した生息調査でございますが、上空から観察ができるような、主に草原とか、冬場に葉が落ちる落葉樹地帯での活用が期待されているところでございまして、九州等の冬でも常緑地帯での活用はなかなか難しい面があるものと伺っておりますが、本県でも活用できる部分がないのか、実証結果を注視しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員-3番。 ◆3番(宮本法広君) ぜひとも捕獲対策で全国上位を誇る本県、どこよりも先駆けてまた行っていただきたいと要望させていただきます。 次に、県北地域の医療体制のレスパイト事業についてですが、昨年の12月から日祝日は休止になっておりまして、もうそろそろ1年を迎えようとしております。佐世保共済病院におきましても、利用者数の増加に伴いまして意欲的な姿勢も見られるところでありますので、県がしっかりと後押しをしていただきたいという考えであります。 この事業につきましては、小児科医とともに16時15分から翌朝の9時15分まで看護師が一人増加して対応しているという非常に厳しい面もありますから、どうかそれらの予算づけ、そういったところも考慮いただければと思いますが、今後の方向性はどんなでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) この事業につきましては、これまでの経過の中で佐世保共済病院が引き受けをしていただいたという状況もございまして、まずは関係者とどういうふうな対応ができるのか実情もお聞きしながら、さらなる協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員-3番。 ◆3番(宮本法広君) ぜひとも早急に、これは早急に病院の方と話をされて対応していただきたい。県北一帯を司っておられますので、ほかの地域と比べるのではなくて、そういった地域的な、地理的な面も考えて検討いただければというふうに思っております。 最後に、療育支援体制でありますけれども、地域で支える体制づくりが必要であると考えておりまして、療育については、医療と福祉の両側面から対応していくことが大事であると思っております。 発達障害を診るに当たっては、小児科医の診るドクターを増やさないとなかなか厳しいというのがあって、今回の整備事業に至ったということでありますけれども、これを振り返った時に、もうちょっと角度を広げて、育成の場を広げる必要があるというふうに思っていますが、先ほどの答弁も、検討していきますというものもありましたけれども、実際、佐世保市の子ども発達センターにおいても話をしていただければというふうに思っておりますが、この研修期間の拡大について、再度お聞きいたします。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) この医療専門職の研修につきましては、先ほど申し上げましたけれども、こども医療福祉センターが県内における療育の拠点施設として、関係者を集めて研修を実施しているところでございます。 昨年度は35名を個別実習として調整をさせていただきまして、研修をさせていただいたわけでございますけれども、そういう研修に申し込みがあれば、また、さらに相談をしながら対応をしてまいりたいと考えておりますので、そこら辺につきましては、こども医療福祉センターとも協議をしながら、今後のあり方について、さらに検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員-3番。 ◆3番(宮本法広君) ぜひともこれも早急な対応をお願いしたいというふうに思っております。小児科医だけではなくてセラピストについてもそうであるというふうに思っていますから、今年度、平成27年度から始まりました整備事業でありますけれども、今後の発展性も踏まえながら、今回の年間における研修もしっかりしながら、また拡大に向けて取組をしていただきたい。取り組むことが、あらゆる地域で、全県をカバーするような療育支援体制をとっていただければというふうに切に願うところであります。 今回、私は5項目、そしてそれにまつわる8項目を一般質問させていただきました。ちょっと細かいところまでになったかもしれませんが、どれも本県においては重要な課題であると認識しております。まさしく、やっぱりここが改善できれば、そこから波及効果も出てくるものというふうに思っています。 私はまた、今後こういった視点から、こういった目線から、一市民の目線から、本県における課題をしっかり全力で取り組んでまいる決意でございます。 この問題に対しては、また一般質問の機会をいただければ、しっかりと見ていく決意であります。 以上でございます。 ありがとうございました。 ○議長(田中愛国君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時10分から再開いたします。     -午前11時2分 休憩------------------------------------     -午前11時11分 開議- ○議長(田中愛国君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 小林議員-31番。 ◆31番(小林克敏君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 大村市選出の県議会議員 小林克敏でございます。 大変お忙しい中に、またまたこうして傍聴席いっぱいに皆さん方にご来場いただき、こんなに力強く、ありがたいことはございません。 特に、昨日はあのような風と雨でございまして、恐らくや、今日、皆様方にはご無理ではないかと、率直に言ってそのように考えておりました。 そういう状況の中にもかかわらず、この傍聴席は381名の席があるそうでございますが、後ろではかなり丸椅子に座っていただいておりますし、また、立ち席でご覧いただいている方もいらっしゃいます。本当に申し訳ないことだと思っております。 私は、こうして年に1回、質問をさせていただくチャンスを与えていただいておりますが、やはり県議会というものがどういう状況にあるのか、皆さん方に関心を持っていただくということ、これは県政を進めるうえにおいても、とても大事なことではないかと考えております。 そういう意味で、もう恒例になりまして、皆さん方も、この月は傍聴に行かなければいかんじゃないかとか、こういうことが合い言葉になるような状況でございまして、今日もこうしてたくさんの方に来ていただいているわけでございます。決して皆様方が嫌々ながら無理をしてお越しいただいているとは思っておりません。そのことだけはひとつ皆さん方とともに、ありがたいことだと感謝をしたいと思います。 皆さん方、ご覧のとおり、前回もお話しましたが、この方が本物の中村知事であります。(笑声・発言する者あり)そして、その横の二人が副知事であります。その横に総務部長以下、県政を、まさに知事の指揮のもとに司る責任者、各部長とか、重要な方ばっかりがずらっと並んでおります。また、こちらにいきますと、この方が教育委員会教育長であります。そして、警察本部長、公安委員会委員長、いろいろな方が並んでいらっしゃいます。 そういうようなことの中で、こうして皆さん方にしっかり県政をご覧いただきたいと、こう思っております。どうそよろしくお願いします。ありがとうございました。 それでは、質問通告に従い、順次質問をいたします。 当初、通告いたしておりました質問の順番を変えて、第1に、新幹線について、第2に、県立大村工業高校に併設型中高一貫導入について、第3に、長崎空港の24時間空港化について、第4に、人口減少対策、移住問題について。以上の順序で進めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 1、新幹線を活かしたまちづくりについて。 ①フリーゲージトレイン開発の現状と今後のスケジュールについて。 ②全線フル規格化について。 新幹線の着工が決定をした時、多くの県民の皆様は、現在の新幹線の「のぞみ」、あるいは「ひかり」、「こだま」などのフル規格で運行されると信じていたと思うのであります。 しかし、残念ながら、フル規格は実現できず、その代替として日本ではじめて走るフリーゲージトレインに明日の長崎県の発展を夢見て開業を心待ちにしていたのであります。 ところが、期待したフリーゲージトレインも、走行試験60万キロのうち、わずか3万3,000キロ走ったところで不具合が見つかり、開業に間に合わないとの結論に達し、またまたかわって出てきたのが今日のリレー方式であります。長崎から武雄温泉までをフル規格の新幹線で走り、そこで現状の特急「かもめ」に乗り換えて新鳥栖まで在来線で走るという、運動会みたいなリレー方式が導入されることになったのであります。 しかし、率直に言って、リレー方式では山陽新幹線に乗り入れすることはできず、その開業効果はどのようになるのだろうかと幾らかの不安がよぎることも仕方がないことでありますが、現状より時間短縮が図られ、本県の活性化に寄与するというところに期待をつないで、この開業を心待ちにいたしているところであります。 フリーゲージトレインが検証、試験等をクリアし、60万キロの耐久試験を乗り越えて当初の予定どおり、フリーゲージトレインが長崎新幹線に導入できれば大変ありがたく、特別な問題は生じないのでありますけれども、もし仮にフリーゲージトレインの再開が認められなかったとした時には、長崎新幹線は一体どうなっていくのだろうかと、多くの方々も心配されているのであります。 もし、仮に本当にフリーゲージトレインが導入できないとなった時、現状のリレー方式のままでいくのか、あるいは県民の期待も大きい本格的なフル規格でいくのか、真剣に対応しなければならない大きな問題が発生すると考えられるのであります。 もし、仮にフル規格を導入するとすれば、長崎県はもちろんのこと、佐賀県側との合意を取りつけ、財政問題、並行在来線問題、環境影響評価、用地の買収など、幾多のハードルを越えなければならない厳しい問題が横並びであります。 知事は、フル規格について、どういうような考え方を持っていらっしゃるのか。なかなか厳しい問題が横たわっている中において、知事は、基本的な姿勢としてフル規格に前向きで臨もうとされるか、そういうことについて知事のご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕小林議員のご質問にお答えいたします。 新幹線の整備についてのお尋ねでございます。 フリーゲージトレインの不具合対策につきましては、現在、改良した台車による回転試験を終えまして、分解して、その状況調査が進められているところであります。 今後、「軌間可変技術評価委員会」において、その耐久性、これは60万キロメートルの走り込みに耐え得るかどうか。そしてまた、車軸等の健全度の判定方法が確立されているかどうか。あるいはメンテナンスコスト等の維持管理費が適正に経営になじむものかどうか。そういった観点から評価、検証が行われ、その評価結果をもって具体的な60万キロメートルの走り込みがなされるかどうか、判断されることになってくるものと考えております。 そのため、まずはそうした軌間可変技術評価委員会でどのような評価結果が示されるのか、予断を持つことなく、その方向をしっかり見極めていく必要があるものと考えております。 なお、その状況によっては、また改めて県議会の皆様方を含めて整備の方向性について、ご相談をさせていただくこともあり得る話ではなかろうかと考えているところでございます。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 小林議員-31番。 ◆31番(小林克敏君) このフル規格をどう考えるかということについては、なかなか率直な知事のご意見というものはいただけないものだということはわかっているつもりであります。なぜならば、相手方、佐賀県があることでありますし、また、財政的にもかなり大きな負担が生じてまいります。 国の試算では、平成9年、今から20年近く前、もし武雄温泉から新鳥栖までをフル規格でやるならば幾らぐらいかかるかという話になりました時に、当時の試算では大体4,100億円ということの答えが出ております。 もし、仮に4,100億円だったら佐賀県側の負担はどうなるかということを調べますと、「4,100億円のうち大体750億円から800億円の負担になる」と佐賀県知事が佐賀県議会で答弁をいたしております。 しかしながら、今言いますように、もう平成28年であります。平成9年といえば20年近く前であります。4,100億円が5,000億円だとか、6,000億円だとか、とてつもない大きな金額になっていること、そういう整備費がかかるということは誰しもがわかることであります。そういたしますと、佐賀県側の実負担はまたさらに高まるということになって、なかなか厳しい問題があるわけでございます。 私は、そういう状況の中から、こういうような問題については、ただいま申し上げたように、知事から明確な、あるいは明快な答弁をいただけるということは思っていないのでありますが、もし仮にフリーゲージトレインが頓挫してしまった場合、一体フル規格でいくのか、それとも今日のリレー方式を継続するのか、いわゆる二者択一の選択が当然押し寄せてくると考えるわけであります。 私がただいま質問いたしました、そういう仮定の話については、まだ何とも言えないところでありますけれども、いずれ、こういう問題も、もし仮にフリーゲージトレインが頓挫した場合においては、好むと好まざるとにかかわらず、この問題を避けて通ることはできないということをこの際申し上げ、今後の対応をしっかりお願いしたいと、かように考えているわけであります。 ③新大村駅(仮称)の速達型の停車について。 大村に新幹線のリレー方式によるところの、いわゆる速達型が全く止まらない、こういうような答弁が議会であっております。 リレー方式の新幹線は3年間の暫定ということになっておりますけれども、「のぞみ」のような最速型、あるいは「ひかり」のような速達型、「こだま」のような観光型の種類がある中において、「ひかり」みたいな速達型が1日片道16本、往復32本が運行される予定でありますが、その速達型全部が、全て諫早市に停車して大村市には停車しないという設定になっていると聞いて、実に驚いております。 このことは、ただいま申し上げましたように、先の6月定例会の「まちづくり・経済雇用対策特別委員会」で、長崎新幹線の3つの停車駅の中で、長崎駅は別として、速達型はどこに停車するのかということを私が質問してみますと、担当者は全く悪びれることもなく、諫早市に全部止まって大村市は素通りと、ぬけぬけと答弁するではありませんか。今、その方はいらっしゃいません、生きておりますが。 大村市にとっては、一大事と思うと同時に、長崎県においても高速交通網の中心として大村市の置かれた現状と、空港を24時間化して、ますます新幹線との連携を深め、長崎県全体の均衡ある発展を考えていかなければいけない時に、何も悪びれることもなく答弁されたことによって、この問題が表面化してきたのであります。 知事は、この停車駅について、どのような考え方をお持ちか、改めて知事の所見をお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この新大村駅への速達型の列車の停車に関しましては、国の方で収支採算性を算定する際の基礎的な条件の一つのあり方として設定されたものでありまして、まだそれが具体的に、整備後、そういう形で運行されるということが決まったわけでは決してないと考えているところであります。 国の説明におきましても、停車駅及び所要時間は、需要予測等のための鉄道局の想定であり、開業後の運行ダイヤは営業主体が決定すると、こう明らかに記載されているところであります。 したがいまして、今後、JR九州が速達性の確保、需要の見込等を総合的に判断して、県内3駅を含む西九州ルート全体で決定されるものと考えているところであります。 ○議長(田中愛国君) 小林議員-31番。 ◆31番(小林克敏君) このことについては、今月の2日、大村市長を先頭にして、私ども、要望・陳情に参りました。 知事、よくお考えいただきたいのでありますが、県議会の特別委員会の公式な席で、諫早だけは全部止まるけれども、大村は全部観光型、素通りだと、こういうようなことが明らかになってまいりますと、どうしてもそういう風聞が先に走ってしまうということもおわかりいただきたいと思います。 また同時に、そういうような形の答弁が、県庁の担当者の方々において、西九州ルートは、長崎県ではどこどこに止まりますかというようなことを尋ねると、「需要予測だ」というような、まさに仮の設定でありますけれども、ただいまの知事の答弁ではありますけれども、それがやっぱりひとり歩きしてしまうということの怖さを私どもは非常に痛感いたしているところであります。 したがいまして、長崎県の均衡ある発展、また、いろいろなことを考えますと、この速達型は現在の「ひかり」みたいなものでありますから、長崎を出て諫早にもし仮に止まれば、大村に止まることは、距離的にいってもなかなか無理ではないかと。また、下り上りの反対の方は、もし仮に大村に止まれば諫早に止まるということはなかなか難しいのではないかと、そんなような感じがいたすわけであります。 長崎県知事として、新幹線を活かしたまちづくりということについては、人一倍情熱を傾けて取り組んできていただいた中村知事であります。 新幹線を活かした長崎県のまちづくり、大村も、諫早も、両方しっかりお互いに発展できるような形の中で、今お互いにまちづくりに取り組んでいるところでありますので、この際、知事は勇断をもって、例えば、最終的な決定権があるところのJR九州の社長なり、しかるべき人とお会いをしていただきまして、均衡ある長崎県の発展のための新幹線をどういう形の中で停車することが可能なのか、どうすることがベストなのかと。何も我が田に水を引くようなことではありませんけれども、長崎県全体の発展を考えた時に、やはり長崎空港というものの存在を無視することは絶対にできないのではないかと思っております。 ましてや、知事は、地方創生の取組の中で、平成30年度までに24時間空港にするんだと明言されておりますし、懸命に取り組んでいらっしゃるわけであります。 そういうようなことになってまいりますと、大村には速達型が止まらない、「こだま」クラスの観光型がやっと止まる、こんなようなイメージダウンは長崎県のために絶対にあってはならんことである、こういうふうに私は考えているわけであります。 知事、この際、JR九州に訪ねて行って、しかるべき長崎県の方針を、あるいは考え方をきちんと打診されるようなことをおやりいただきたいと思いますが、その点についてはいかがでございますか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今、新幹線については、整備途上でありまして、各駅についての基本的な考え方の整理は、JR九州においてもまだなされていないものと考えているところであります。 ご指摘のとおり、大村においては、空港があり、高速道路のインターチェンジも至近距離にあるということでありまして、いわゆる結節点としての機能が集約されている地域であるのは、ご指摘のとおりであります。 また、地元においても、さまざまな取組がなされておりまして、地域の活性化に向けて大きな期待があることも十分理解をいたしているところであります。 したがいまして、これから乗降客数の見込みがどういう形で推移していくのか、そういった点も含めながら総合的に判断がなされるものと考えておりますので、私どももそういった点から今後の推計等を進め、どういう形でこの運行が実現されるのが地域の活性化にとって一番望ましい形であるのか、検討し、働きかけを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 小林議員-31番。 ◆31番(小林克敏君) ただいま知事の答弁は、JR九州のしかるべき人と会って長崎県の考え方を伝えていきたいと、こういう前向きの姿勢であったかと思います。大変ありがたいことだと思っております。 大村だけに止めてほしいとか、大村だけがとか、そういう考え方は毛頭ないのであります。諫早も立ち、大村も立ち、どこも立ちというような格好の中でやっていかなければいかんことでありますので、ここは知事のいわゆる政治力、知事の長崎県のまちづくり、こういうような形の中でやっていただきたい、このことを重ねてお願いを申し上げたいと思います。 知事、覚えていらっしゃいますか。9月2日の知事の答弁、知事のお話でございます。園田市長はじめ、我々が並んでおりました時に、知事は何とおっしゃったかというと、「大村市を素通りさせてはならない」、ここまで知事が踏み込んでおっしゃっていただいたこと、私は一生忘れないと思います。 そういうことでございますので、そういうありがたいお話をいただいて、我々は本当にありがたいという気持ちの中で県庁をあとにしたところでございます。 どうぞ、いま一度、そういう気持ちの中で、お互いが立つように、ひとつよろしくご配慮をお願いしたい。重ね重ねお願いをしておきたいと思います。 ④新幹線車両基地の観光資源としての活用について。 大村市において、新幹線を活かしたまちづくりが進む中で、大村市は全国初のフリーゲージトレインの車両基地が大村市の竹松地区に設置され、大きな話題を集めています。虹の原特別支援学校の前、また、虹の原特別支援学校の横に引っ越してくるであろう、ろう学校の前あたりに、宮小路地区といいますけれども、新たに車両基地駅が設置されることになりましたが、竹松駅と松原駅の間に車両基地駅ができることを知らない大村市民が多いと思います。その新駅をつくる目的やその効果、いつ頃完成するのか、新幹線の開業前に完成するのかどうか、そのスケジュールについて、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) お尋ねの件でございますけれども、大村市内に建設予定の新幹線車両基地に併設した在来線新駅につきましては、大村市からJR九州に要望されまして、市の事業として新たに整備が計画されているものでございます。 この駅の設置目的といたしまして、大村市では、市北部地域の市街地化の進展を見据えるとともに、県立ろう学校の車両基地付近への移転などに伴い、整備されるものと伺っているところでございます。 整備スケジュールに関しましては、平成29年度に実施設計、平成30年度から用地の確保及び埋蔵文化財の調査に入りまして、平成31年度から平成33年度にかけまして、駅やホーム等の整備工事が行われると聞いております。 この駅の整備効果につきましては、児童・生徒をはじめ、地域住民、新幹線車両の整備関係者等の利便性の向上につながるものと期待しているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 小林議員-31番。 ◆31番(小林克敏君) 今のご答弁はよくわかりましたが、1つだけわからないことは、いつできるのかということ。 例えば、新幹線の開業が平成34年ということが今見込まれております。そうすると、この車両基地駅、松原と竹松の間の宮小路あたりに、請願駅といえども、まさにJR駅が新たに設置されるということは、我々大村市民としては絶対に見逃してはならない、それなりの歓迎の内容であります。 いつ頃これができる予定なのか、答弁されましたか。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 平成31年度から平成33年度にかけまして、駅やホーム等の整備工事が行われるということで、平成34年の新幹線開業に向けて間に合うように整備が進められていると認識しております。 ○議長(田中愛国君) 小林議員-31番。 ◆31番(小林克敏君) 企画振興部長、平成31年から平成33年とか、そういうふうに言葉を濁らせんでもいいじゃないか。「平成33年に完成する」と、なぜ言えないのか。県費がかかるのかどうか知りませんが、そんな難しい問題はないのじゃないかと思いますが、明確に完成の年月日を言えないような理由が何かありますか。私は、平成33年にできるのではないかと承っておりますけれども、公式に、この県議会という権威ある場所で、あなたのその答弁を聞きたいと思って、私はこうしてしつこく聞いているんだけれども、どうぞひとつよろしく、もう一度。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 失礼いたしました。 整備工事が終わるのが平成33年度ということでございまして、平成33年度に完成すると認識しております。 ○議長(田中愛国君) 小林議員-31番。 ◆31番(小林克敏君) やっと平成33年とおっしゃっていただいた。そういうような形の中で、平成33年、新幹線の開業が平成34年でありますので、その1年前には、こうして新たな車両基地駅というのができると。こういうようなことを肝に銘じながら、大村市の北部の発展に多大な貢献を私どもは期待をいたしたいと思います。 そういうようなことで、車両基地駅、これをもう一度いろんな形の中で、大村市の請願駅ではありますけれども、県としてもバックアップしていただきますことを重ねてお願いをしておきたいと思います。 さて、車両基地が整備されてまいりますと、全国初のフリーゲージトレインの車両基地へのアクセスが非常に容易になります。鉄道ファンのみならず、子どもたちの見学や観光客の観光資源として、その活躍が期待されると思うのであります。 JR九州では、実は、熊本の総合車両所で、車両基地のいわゆる見学コースを設定し、これを開催いたしましたところ、昨年の平成27年度に、なんと4,800名が見学に来て、そしてまた、その勢いで新幹線のフェスタをやったところ、これまた4,800名どころか、1万1,000人が来場したと聞き及んでいるわけであります。 大村の車両基地も、このように観光資源として活用していくべきと考えますが、いかがでございますか。そのことについて企画振興部長、ご答弁をお願いします。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 議員ご指摘のとおり、フリーゲージトレインの車両基地は、全国で初めて整備されるものでございまして、観光資源として地域の魅力を創出する可能性を有すると認識しております。 そのため、観光資源としての活用も念頭に置いた施設整備、見学コースの設定などについて、地元大村市と連携を図りながら、鉄道・運輸機構やJR九州に求めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 小林議員-31番。 ◆31番(小林克敏君) ただ、フリーゲージトレインの遠のいた現状の中において、平成34年から新幹線のフル規格車が走るという、まさに車両基地はフリーゲージトレインのための車両基地だと、そういうような認識を持っておりましたが、残念ながら、不具合という形の中で、いつまたフリーゲージトレインが戻ってくるのかということを考えてまいります時に、例えば、暫定3年間はフル規格車が車両基地の中に入るということになるのか、熊本の方に行って整備をしなければならないのか、大村の車両基地はすっからかんになってしまうのか。この辺のことに少し詳しい方々については、フリーゲージトレインと新幹線のフル規格とは違うんだと、こういうようなことになっておりますけれども、これは質問通告をしておりませんよ、答えはどこにも載ってないと思いますよ。そういうようなことからして、ここのところについては、私どもといたしましても非常に関心のあるところでございます。 私が先ほど、新幹線の車両基地駅ができて、この車両基地に人の関心が集まるということの中で、果たしてフリーゲージトレインの車両基地と今のフル規格車が入る車両基地と、どのように違うのか、何がどんなに違うのか。高さは一緒なのか、横はどうなのか等、当然のことながら、そういう問題が出てくるわけであります。 先ほども申し上げましたように、車両基地については、熊本の例を申し上げましたように、4,800名とか、フェスタで1万1,000人集まるとか、そこに関心を持つ人がこんなにも多いのかと。そういうようなことを感じますので、ぜひ大村の車両基地についても、フリーゲージトレインとフル規格の新幹線とはどう違うのか、どういうような状況の中で車両基地がこれから生き長らえていくのか、本当に観光資源になり得るのか、この辺のことについてもお力添えをいただければ大変ありがたいと、こういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ⑤リレー方式での開業効果について。 知事、新幹線の最後の質問といたしまして、正直に言って非常に質問しにくいし、ご答弁も大変難しいんじゃないかと思いますが、我々は今までフリーゲージトレインにおいて、どれぐらいの波及効果があるのかということをいろいろとお話をしてまいりました。また、フリーゲージトレインについては、知事の口からも、また、県の幹部の皆さん方からも、きちんとした波及効果の数字が出てまいりました。 例えば、フリーゲージトレインについては、50万人のいわゆる新幹線によるところの増加、あるいは71億円に及ぶ波及効果、こういうようなことがしっかり出てまいりました。71億円、50万人、これがフリーゲージトレインの波及効果であります。 では、これから長崎を走るであろう武雄温泉までのフル規格、そこから対面で乗り換えて、今日の「かもめ」みたいな特急で新鳥栖、そして博多まで行く。こういう状況の中で、果たしてフリーゲージトレインのこの波及効果を堅持することができるのかどうか、一般的に考えて、どれくらい波及効果が落ちていくんだろうか、こういうようなことについても率直に関心のあるところでございます。 先ほどのフル規格どうするのかということについても、なかなか言いにくい話でございましたが、このリレー方式におけるところの波及効果をどのようにお考えか、お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) このフリーゲージトレインでの試算結果ということについては、議員ご指摘のとおりの数字が示されているところでございます。対面乗換方式におきましても、移動時間の短縮が図られまして、本県への来訪者の増加が見込まれることから、本県の活性化に寄与するものと考えているところでございます。 沿線地域におかれましては、平成34年度の開業を見据えて新幹線効果を最大限に発揮できるよう、これまで駅周辺の整備などに取り組まれているところでございます。 こうしたことから、まずは新幹線効果が早期に発現できるように、関係6者により合意された対面乗換方式による開業を目指すことが重要であると考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 小林議員-31番。 ◆31番(小林克敏君) あなた、なぜそんなに早口でしゃべるのかな。後ろは聞こえないぞ、そんなしゃべり方では。もうちょっときちんとね、企画振興部長、要の仕事をされているんです。 要するに、リレー方式でも今よりは短縮効果があるんじゃないんですか。そういうようなメリットがあるわけでしょう。そういう点から考えてみた時に、我々はリレー方式に、むしろこの3年間、期待をかけて、どうぞひとつ大村駅にも止めてもらいたいというような、そういうような新しいまちづくりを新幹線とともに考えているわけです。 だから、そういう点から考えていけば、もうちょっと心温まるような、そういうご答弁がないと、そんな早口で、何ば話しておられるかわからないような、大村からこれだけの人が来られていて、後でまたどんなふうに言われるか、私以上に口が悪いから。 そういう点から考えてみて、もうちょっとそういうところを丁寧なご答弁をいただきたいと思いますが、正直言って、数字を挙げては難しいんですか、そこだけお願いします。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) この対面乗換方式に関しまして、そういった経済波及効果が出せないかということで、るる検討してまいりましたけれども、暫定開業ということで、国の方にもいろいろとお尋ねしましたけれども、具体的な数字を出すことは難しいということでございます。早口で申し訳ございませんでしたけれども、移動時間の短縮ということにつきましては、大きく短縮されるわけでございますので、本県の活性化に寄与すると認識しております。 ○議長(田中愛国君) 小林議員-31番。 ◆31番(小林克敏君) 時間も迫ってきておりますので、少し早口で私も、本当の早口でやっていきたいと思います。 まず、今の話については、もうちょっと、いわゆる県としての公式な、例えばさっき言ったように、71億円とか50万人とか、そういう数字は出せないかもしれないが、もう少し、長崎県にこんなに大きなメリットがあるよと、こういうことだけは言っていただきたい。そういうことをぜひとも希望しておきたいと思いますので、どうぞひとつ、また練り直していい見解をぜひとも知事の口からおっしゃっていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。 2、大村工業高等学校の併設型中高一貫教育導入について。 (1) 近年の大村工業高校の活躍について。 長崎県内の県立工業高校は、開校年や歴史は違っていましても、各種の国家試験やものづくりコンテスト、全国若年者技術コンテストにおいて、全国の工業高校を一歩も寄せつけないほど、すばらしい実績を収めているところであります。これは全国の工業高校教育界はもとより、産業界からも高い評価と注目を集めているところであります。まさに我が長崎県の誇りともいうべきものと考えられます。 知事は、今日の工業高校と学生の活躍について十分ご承知いただいているものと考えますが、どのような評価をなされているのか。 まず、今日の工業高校の、まさに活躍についての知事のご所見をいただければありがたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 本県の工業高校は、毎年、各種コンテストや資格取得等で優秀な成績を収めているところであります。例えば、若年者ものづくり競技大会においては、本年度、14職種中3つの職種で全国1位を獲得いたしております。また、資格取得の面でも、昨年度の第1種電気工事士の合格者数で全国第1位となっているところであります。 これは、まさに工業高校の先生方の熱心な指導と生徒たちの努力による成果であると考えているところであります。 また、一般企業の皆様方によくお話をお聞きしますけれども、本県高校生たちの非常に礼儀正しい、元気なその姿に非常に感動したという声を多くお聞きしているところであります。 ○議長(田中愛国君) 小林議員-31番。 ◆31番(小林克敏君) ①大村工業高校の近年の活躍に関して、知事はどのように評価しているのか。 我々大村市の誇りでもあります県立大村工業高等学校は、はや55年の歴史を持ち、7学科24学級を擁する県下最大規模の工業系専門学校であります。卒業生もいまや1万5,000人を超え、全国各地の企業において指導的な立場として活躍されているのであります。 他校と同様に各コンテストにおいて全国規模の高い実績をおさめており、特にスポーツの分野においての活躍もすばらしく、ソフトボールは全国大会において、なんと前人未到と言われる4年連続日本一の栄冠に輝き、バレーボールは全国インターハイ及び春の高校バレーにおけるところの優勝、アーチェリーはインターハイ史上、初の3連覇の快挙を達成し、また、野球においても県大会においての活躍。また、今議会における初日の知事説明の中でお触れになったソフトボールの世界大会において、大村工業高校の選手が監督兼選手として出場し、35年ぶりの優勝の原動力になったことは、記憶に新しいところであります。 まさに、「文武両道」の徹底した教育理念が大村工業ブランドとして、全国の企業や官公庁、また、4年制大学等の受け入れ枠は年々増加の一途をたどっていると言われているのであります。 知事、私は大村市の人間でありますが、地元にある大村工業高校だからといって、殊さら誇張して申し上げるということは一切ありません。むしろ、まだまだアピールできる内容を時間の都合上、端折って申し上げているのであります。 知事は、この大村工業高校のたぐいまれなる活躍を、これまたどのように受け止めていらっしゃるのか、同様にお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 大村工業高校が、工業の専門分野にとどまらず、スポーツの分野等を含めて目覚ましい活躍を見せてくれているということは、私も十分承知しておりまして、私自らの誇りとするところであります。 特に、先ほどご紹介がありましたソフトボール、バレーボール、アーチェリー、そういった分野では常に全国上位の成績を収めてくれているところでありまして、多くの県民の皆様方に夢や感動を与えてくれているところであります。 こうした「文武両道」の活躍に今後とも大きな期待を寄せているところであります。 ○議長(田中愛国君) 小林議員-31番。 ◆31番(小林克敏君) 私は、ただいま知事の答弁を聞かせていただいて、恐らくテレビとか、今日ここの中にOBの方も何人かいらっしゃるかと思いますが、いわゆる「誇りに思っている」という言葉を大村工業高校に捧げていただいたということ、私は大変感謝を申し上げたいと思います。 要するに、スポーツを通じて長崎県を元気にしてくれている、そういうようなものの考え方、長崎県はまさに「文武両道」の中において幅広い活躍をする、こんなすばらしい学生がおるんだよ、こんなようなことをアピールすることは、長崎県としても、地元の皆さん方に勇気を与えるだけでなく、感動を与えることだけではなくして、まさに企業誘致等々においても、相当有利な展開になっていくのではないかと、こういうふうに思っているわけであります。 知事からご答弁がありましたように、学生たちのひたむきな努力、頑張りに加えて、長年にわたり生徒の育成に心血を注いでこられました専門の先生方のご尽力を決して忘れてはならないと思います。 また、大村工業高校の卒業生1万5,000人が、卒業しても、なお、今もがっちりスクラムを組みながら大村工業高校、そして現役学生を応援し続ける情熱があることも特記すべきことであります。 大村工業高校にまつわるこんな話があります。先ほど、知事が若干お触れになったことではなかろうかなと思いますが、あるエンジニアリングの株式会社の社長が、長崎県に進出することを決定し、事務所をどこに設置するか考えていた時に、全くのおしのびみたいな形で大村工業高校に立ち寄られた際、一人ひとりの生徒の挨拶のすばらしさ、きりっとした服装や身なり、さらに、ごみ一つない学校の校風、生徒の姿勢に感激されて、長崎事務所の設置は大村にすると直ちに決定されたという話をこの際申し上げておきたいと思います。 さて、県内に54校の県立高校がある中で、最近、定員に満たない不充足校が、平成25年度、平成26年度、平成27年度の3カ年間で毎年31校、そして今年、平成28年度において36校と増加しております。平成28年度の一般入試における県立工業高校の倍率はどのようになっていますか、教育委員会教育長、ご答弁をお願いします。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 平成28年度県立高等学校入学者選抜において、全日制高等学校全体の平均志願倍率が1.00倍であったのに対し、工業高校5校については1.30倍でありました。特に、長崎工業高校については、全県立高校で最も高い1.70倍という状況であります。 ○議長(田中愛国君) 小林議員-31番。 ◆31番(小林克敏君) 今、教育委員会教育長が、長崎県の工業高校については、基本的に定員割れもしないで非常に順調に進んでいるということをおっしゃっていただきました。 各工業高校は、概ね定員割れも起こさないで順調に生徒が集まっているように考えますが、学生の減少など取り巻く環境が厳しい中、今日の工業高校に生徒が集まってくるということに対して、教育委員会教育長はどのように受け止めておられるか、その見識をお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 県立高校の学科につきましては、頑張ってくれている工業高校の学科のほかに、商業、それから普通科、総合学科等々ございます。その中で中学生の生徒たちは、自分の将来を考えて高校、進路選択をしていることと思います。 特に、工業高校については、ものづくりに興味を持っているというか、ものづくりの世界で頑張っていきたいという子どもたちが多数いて、その子どもたちが工業高校を志望することによって倍率が高くなっているのではないかと考えております。
    ○議長(田中愛国君) 小林議員-31番。 ◆31番(小林克敏君) 当然、そういう工業高校に人気があるというか、将来を託しているというような考え方が親御さんや子どもたちの中にあるという一定の評価、これはやはり工業高校にしていかなければいけないと思います。 ②高校生の県内就職に係る現状について。 ③キャリアサポートスタッフの取組。 今、長崎県の最大の課題は、何といっても人口減少であります。この人口減少に歯止めをどうかけていくかということ、これは何としても我々が最大の課題として捉えなければならんことであります。高校卒業生の県内就職を促進させるべく懸命な対策を行っていますが、工業高校卒業の学生の県内就職率が、その他の高校卒業生と比べて極めて低いような感じがいたしております。 県としても、就職を促進するためにインターンシップ、あるいは今年度からキャリアサポートスタッフなどの新たな取組をよくやっていただいております。 県立工業高校の卒業生の県内就職の低さをどのように受け止めておられるか、これも教育委員会教育長にご答弁をお尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 工業高校の県内就職率が低い要因等につきましては、私が工業高校から聞き取った要因の主なものですけれども、現状として、生徒、保護者とも経営が安定した大企業を志望する傾向があるということ。 それから、県内企業のいろんな情報が十分伝わっていない面があったということ。 それと、企業内研修によるキャリアアップや将来のキャリアパスに関する不安があるということ。 それから、県内企業の採用数の変動が大きい。例えば、今年は5名採ったけれど、2~3年、もうゼロのままとか、そういう意味で変動が大きいこと。 それと、地元に製造業関係の企業がない場合、自宅から通勤できないなら、もう県外企業で寮等を整備してある企業を選ぶ傾向があるということ。 それと、県内の中小企業には即戦力の中途退職者等を採用したいと考えている企業もあるということ。 それから、企業の方で給与や休暇、福利厚生等の処遇面で県外企業に見劣りする場合がある等々、求職する側、それから求人していただく企業側にもそれぞれ要因があると認識しているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 小林議員-31番。 ◆31番(小林克敏君) しっかりとしたご答弁をしていただきまして、よくわかりました。ただ、後でそういうようなご答弁が本当につじつまが合っているのかということについては、残念ながら、指摘をしなければならないような問題点もあるのではないかと思います。 今、工業高校生の県内就職率が低いと思うがと、こういう状況の中で一つのデータがあります。平成28年3月に卒業した高校生で就職を希望した学生の総数は3,942名であります。そのうち県内に就職した学生は2,374名、就職率は60.2%となっています。 そこで、県立工業高校5校全体の卒業生で就職を希望し、内定した学生数は平成28年3月で1,037名であります。その1,037名のうち、県内就職者は382名、率にして36.2%となっております。それに対して工業高校の卒業生の県外就職は、平成28年3月で655名、率にして63.2%となっています。382名の工業高校卒業生の県内就職が多いか少ないかということで、他の学校の県内就職率と比較いたしますと、なかなかわかりやすい結果が出てまいりました。 例えば、今お話がありました公立の商業高校の就職内定者が469名、そのうち県内就職は347名、率にして74%の高率ではありませんか。 さらに、県立農業高校は、就職内定者386名のうち、県内就職は247名、率にして64%となっています。 この商業高校の県内就職74%、農業高校の64%と比べても、残念ながら、36.8%の県立工業高校卒業生の県内就職者は少ないと言いきれると思うんです。一体どこに原因があるのかということは、先ほどの話になろうかと思います。 ただ、今からいろいろと取組がはじまります。しかし、今考えて、「長崎県総合計画チャレンジ2020」は、今年度から平成32年度までの計画ではじまりました。これから5年がはじまる中において、工業高校生の卒業生を県内にとどめるということについて、では、5年後の平成32年度にはどれくらいの数字になっているかというと、40%までしか実は上げてないんです。しかも、普通科高校については65%となっているわけです。なぜ県立工業高校が、今、36.2%とか36%とか、そういうようなことを言っているにもかかわらず、40%にしか上げられない。5年間の長さにおいて、その取組ができないという原因が一体何なのかということがわからんのです。どうですか。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) ご指摘のとおり、工業高校の県内就職率というのは、ほかの学科に比べても低うございます。 ただ、平成28年度卒が36.8%ということでございますが、これは一昨年に比べますと7.5ポイント増加した状況ではあります。 そういった意味で、先ほど私が申し上げたとおり、県内企業の情報、いわゆる県内企業にもいい会社があるんだということがなかなか工業高校生に伝わっていなかったという状況がございました。 求人票につきましても、県外企業は7月には既に工業高校に届いていたものが非常に遅かったというようなこともありまして、企業の方にもご協力をいただいて、早期求人票の提出等をしていただいたことによって、こういうふうにアップしたと思っております。 ただ、先ほどおっしゃるように、5年もかけて40%ぐらいしか伸びないのかというのは、一つは景気の動向の中で、バブルがはじけた時に県内企業の求人が急激に落ちたとか経済状況に左右される面もありますし、発射台が低かったということもあって、堅実な数字として平成32年に40%という数字を上げているところでございます。 ただ、私どもは平成32年までというつもりではございませんので、あらゆる努力を傾けて、企業、それから産業労働部とも連携しながら、より早く、この目標が達成できるように努力していきたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 小林議員-31番。 ◆31番(小林克敏君) 産業労働部長にお尋ねしたいと思いますが、我々がなぜ工業高校の県内就職率をもっともっと上げるべきかと言うかというと、今、企業誘致について、県の担当職員の方々が汗を流しながら1件1件の企業を回りながら頑張っていただいております。その時に一番訴える力、いわゆるキーポイントは何かというと、長崎県には優秀な人材がいますよ、製造業で即戦力になる優秀な学生がいますよと。同時に、長崎県の暮らしやすさ、プラスして地震などの災害リスクが少ないというようなことを強調しながら企業誘致のために一生懸命頑張ってくれているんです。 そこで、産業労働部長、オフィス系という言葉と、それから、製造業系という言葉が2つあって、これを比較した時に長崎県の波及効果、長崎県のために製造業が大きなプラスになるのか。一概には言えませんが、単純にオフィス系の方が波及効果が大きいのか、そういう点についてはどういうような考え方をお持ちですか。時間がないから明快にお答えください。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) 製造業としての波及効果でございますけれども、製造業でございますと、ものをつくるためには部品が必要でございまして、その部品をつくるために、さらに小さな部品の製造、あるいは原料の確保といった、一つの生産行為が次の生産行為へと順次つながっていくということで連鎖性がございます。しかも、輸送業などの他の分野にも波及してまいります。 一方、オフィス系につきましては、そういった広がりが乏しいということの理由で製造業の方が波及効果として大きいものと認識しております。 ○議長(田中愛国君) 小林議員-31番。 ◆31番(小林克敏君) 今、産業労働部長が明確に言ったように、企業誘致の中にはいろんな企業があって、あれがいいとか、あれが悪いと言うつもりはさらさらありません。 ただ、願わくならば、優秀な県立工業高校の学生がこれだけいて県内就職が少ないというこの現実を、まさに我々は変えなければいけないという状況の中から、いたずらに工業高校の学級減とか、例えばの話、普通科高校の入学者が少なくなったから、そこに帳尻を合わせて、まさに一番大事な工業高校の学生の入り口を封じるような、そんなやり方が果たしていいのかどうか、ここだけはひとつしっかり考えていただかなければいかんと思います。 (2) 大村工業高校への併設型中高一貫教育導入の可能性について。 ①大村工業高校への併設型中高一貫教育導入を求める声があることについての見解は。 ②大村工業高校への併設型中高一貫教育導入するには、どのような課題があるか。 ③その課題を乗り越えて実現するためにどのように取り組むのか。 私は、工業高校に全国初の中高一貫校をぜひとも実現して、もう中学生の頃から、ものづくり、製造、ロボット、そういう新しい分野にこれから取り組んでいただけるような大胆な時代の要請に応じたことを長崎県の教育行政にぜひとも取り入れていただきたいと思いますけれど、どうですか。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 中高一貫教育の導入についてのご質問だと思いますが、この大きな課題といいますと、中学校、高校を通算して6年間で、今、議員ご指摘のものづくりの勉強をするということが中高一貫教育の特徴だと思うわけですが、中学校は義務教育でございますので、カリキュラムがかっちりしていて、ものづくりに特化した授業にそう多くの時間をとれないということ。 それから、今、諫早に県立中学校がございますけれども、あえて県央地区につくるとなりますと、総勢約200人ぐらいになると思うんですが、その子どもたちが私立の中学校に行かなくなるという意味では、目的意識を持った優秀な子どもたちが県立中学校に集中してしまうということについては、私立の中学校にも影響を与えるのではないか、そういう課題があると認識しております。 ○議長(田中愛国君) 小林議員-31番。 ◆31番(小林克敏君) ④大村工業高校への併設型中高一貫教育導入に関する知事の見解は。 知事、私は、工業部門における中高一貫校についてのご見解も聞きたいと思いますが、私は、教育委員会教育長のお話を聞いていて、いろいろ決まりがあるんだし、私学のことも考えなければいけないと、それはわかります。 ただ、これからぜひお願いしたいことは、時代の移り変わりの中で、今度、教育委員会教育長に任命される方は、産業労働部長を経験したとか、企画振興部長を経験した者をあそこに据えれば、話はだんだん前向きになってくるのではないかと。 この間、陳情しても、中学校のカリキュラムを変えるということはできないということは、もう勉強させてもらったんだ。だけども、それを超えて、いわゆる付け足しでやれることはできるじゃありませんか。工業高校だとしても、中学校のカリキュラムをしっかりやりながら、そして、工業部門とかスポーツ部門というのは、週1回、50分ぐらいを付け足してやれば何ということはないんだ。 知事、時間がありませんが、一言何かありますか、そのことで。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 工業高校の定員枠のお話だろうと思いますけれども、私が今一番悩んでおりますのは、ご指摘のとおり、工業高校の卒業生の県内就職率が非常に低い。これは県内にそれだけの雇用の場があるかどうかと。そのために産業振興に一生懸命力を注いでいこうと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時12分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(坂本智徳君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 改革21・五島の山田博司でございます。 今日は、午後からの一般質問ということで、私も気持ちをしっかりと持って、島民の心と声を力にして、これからもしっかりと頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 午前中には、中村知事をはじめ、理事者の皆さん方は、上げたり下げたり大変だったんじゃないかと思うわけでございますけれども、私はそこまでしませんけれど、誠心誠意、理事者におかれましては、知事におかれましては、ぜひ答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、今日は、大変足元の悪い中、これだけの多くの方々に傍聴いただきまして、本当にありがとうございます。私も、身の引き締まる思いで、これからも頑張っていきたいなと思うわけでございます。 今日は、幾つかの質問項目がありますけれども、島民のみならず、県民の皆様方の声をしっかり政治に反映するよう質問していきますので、どうぞ傍聴者の皆さん、温かいご声援をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 1、海洋再生可能エネルギー・防衛産業等の育成への長崎県の取組について。 現在、長崎県が推進する海洋再生可能エネルギーに、県当局は、経済波及効果をどのように捉え、どのように取り組んでいくのか、お尋ねしたいと思います。 また、海洋再生可能エネルギーにおいて実証フィールドを利用されておりますが、他の関連企業においても実証フィールドを活用していくのか、お尋ねしたいと思います。 また、県内でも、三菱重工をはじめ、防衛産業に取り組んでいる企業がたくさんあるわけでございます。 一説によると、戦闘機は約1,100社、戦車であれば約1,300社、護衛艦に至っては2,500社、つまり皆さん、大小も専門性も違うさまざまな企業が携わるわけでございます。 そこで、県当局におかれましては、防衛産業育成について積極的に取り組むべきと思うわけですが、見解をお尋ねしたいと思います。 次の質問は、対面演壇席で行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕山田博司議員のご質問にお答えいたします。 海洋再生可能エネルギー関連産業の育成に伴う地域経済への波及効果についてのお尋ねでございます。 洋上風力発電が導入された場合の経済波及効果につきましては、過去の調査において、仮に200メガワットのウィンドファームが設置されたケースを想定して試算したものがありますが、その場合、県内に建設関係では波及効果額213億円、雇用創出効果1,479人となっております。また、運営やメンテナンス関係では、年間161億円の経済波及効果額と937人の雇用創出効果を試算いたしております。 このうち、地元への波及効果額について試算はございませんけれども、建設、運営、メンテナンスに地域が積極的に関わることによって、地元への波及効果はさらに大きくなるものと考えているところであります。 こうした中、海洋再生可能エネルギーの導入が促進された場合における地元への経済効果を高めることを目指しまして、既に「NPO法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会」においては、五島市に「支援コーディネーター」を配置するとともに、五島市内の企業の方々との勉強会を行うなど交流を深めているところであります。 県といたしましては、海洋再生可能エネルギーの導入について、地元の合意が形成され、地域の活性化が図られることが大変重要であると考えているところであり、引き続き、関係市町と連携を深めながら、事業の推進に力を注いでまいりたいと考えております。 その他のお尋ねについては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○副議長(坂本智徳君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) 実証フィールドにおきます海洋再生可能エネルギー以外の分野の事業への取組についての県の考えということであろうと思います。 本県といたしましては、実証フィールドを核とした海洋エネルギー産業の拠点は、これに関係いたします技術開発と漁業との共生、自然との調和を併せて実現することで形成されていくものというふうに考えております。 したがいまして、実証フィールドにおいて、今申し上げました観点に基づく、例えば水産関連企業の技術の活用とか誘致につきましても、庁内関係部署としっかり連携を図りながら積極的に検討してまいりたいと考えておるところでございます。 それから、防衛産業についての県の取組でございます。 防衛産業につきましては、県内に艦艇の建造や修理を行う大手造船所のほか、造船関連の協力企業をはじめ、機械加工、電子機器分野で高度な技術力を活かし、防衛装備品の製造を手がけている中小企業が一定程度ございます。 このような製造業だけではなく、自衛隊や米軍の基地需要を取り込むサービス業等も含めますと、地域経済を力強く牽引している重要な産業というふうに考えております。 造船業など本県に強みのある分野がございますが、先ほど申しましたように、防衛関連需要は裾野が広うございますので、その分野の需要の取り込みにしっかりつながるよう努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) 中村知事、再生可能エネルギーは、私も一定の理解をするわけでございまして、これだけの波及効果があるということで、私も応援する立場の1人でございます。 しかしながら、実は地元の漁業者の方のこれを疑問視する声がありまして、なかなか漁業者の方の賛同を得られていない状況というのを、ぜひ知事、ご理解いただきたいと思っております。 なおかつ、「水産庁の水産総合研究センター」というのがありまして、「五島市離島漁業振興策研究会」というのができているんです。この開催スケジュールが、平成27年度から2回開催して、それから4回開催することになっています。しかし、第1回が平成27年10月26日、五島市でありまして、第2回は平成28年3月11日、長崎市で行っています。それ以降、行われておりません。 私は何が言いたいか。漁業者との調整というか、協調を図りながらやっていかないといけないということでありますけれども、実際こういった現状があるということを一つの例として、これからもしっかりと漁業者の意見を聞きながら取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 産業労働部長、先ほど、つながりを持って努力していくという話がありましたけれども、いろんな産業については構想を練ったりするんです。 長崎県知事の中村知事は、長崎県防衛協会の会長でございます。私も、宮内議員をはじめとした長崎県議会防衛議員連盟の役員というか、名を連ねているわけでございます。県議会も知事も防衛産業について関心がありまして、また応援しているわけでございますので、この防衛産業にもっと踏み込んだ構想に取り組む姿勢があるか、ないか、それだけお答えいただきたいと思います。イエスかノーかでお願いします。 ○副議長(坂本智徳君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) 防衛産業の関係で申し上げますと、造船業関係だけではなくて、空とか陸とか、そういうさまざまな防衛装備品がある中で、本県の場合は造船業に特に強みがあるということでございますが、その分野だけでは、なかなか防衛産業の集積を図ることは難しいのではないかというふうに考えております。 そういう意味では、今の段階では、防衛産業の振興を図る構想を策定するのは、なかなか困難ではないかというふうに考えているところでございます。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) 産業労働部長、別に造船だけに限ってじゃないんですよ。長崎県の県内企業でも、戦車の部品を供給している会社があります。産業労働部長、それはご存じですか。ご存じかどうか、それだけイエスかノーかでお答えください。 ○副議長(坂本智徳君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) 承知いたしております。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) 部長、そういったことがあると認識しておりながら、なんで造船だけにこだわるんですか。私は造船だけにこだわっているわけではないんですよ。いろんな分野でもあるということをわかっているわけですから。 知事も長崎県防衛協会の会長でございます。防衛協会の規約は十分ご理解と思いますけれども、知事の見解を聞かせていただきたいと思います。 ○副議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほど産業労働部長がお答えいたしましたように、防衛産業というのは非常に裾野の広い産業でありまして、地域経済の立場から考えた時に、そうした需要をいかに取り込んで地域の活性化に結びつけていくか、これは極めて重要な視点であると考えております。 したがいまして、それぞれ防衛産業の一翼を担っておられる県内産業、そういった企業の皆様方に、これからさらに頑張っていただく、技術力を高めて需要を取り込んでいただく、そういう方向では努力を重ねてまいりたいと考えておりますが、防衛産業そのものを幅広い分野で県内に集積をしていく、そういう観点での構想の策定というのはなかなか難しいのではないかとお答えを申し上げているところであります。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) 知事、どうもありがとうございます。確かにいろんな観点から、この防衛産業というのはどのように取り組んでいくかというのは大切でございますので。 午前中に県立の工業高校生の就職の問題がありました。要は、就職先をどうやって確保するかというのが議論の焦点になったわけでございますので、知事におかれましても、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 2、こども・女性・障害者支援センターの支援に関する調査の状況について。 佐世保の子どもが「佐世保こども・女性・障害者支援センター」に一時保護され、ファミリーホームで疲労骨折を起こした事件が発生しまして、平成27年9月定例会で、この質問をさせていただきました。 その際に知事は、この問題に関して、「まずはしっかりと事実解明したうえで、不適切な部分にはしっかりと対応してまいりたいと考えております」と答弁されたわけでございますが、その後の県当局の経過等をお尋ねしたいと思います。 ○副議長(坂本智徳君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 昨年の本会議以降、関係機関等に対する調査とともに、外部の専門家など第三者に対しまして、施設や「佐世保こども・女性・障害者支援センター」における児童の健康管理や、児童及び保護者への指導状況などにつきまして意見を伺い、当事者の方へ説明を行ったところですが、その後、改めて児童の処遇に関しまして再調査を求められたことから、現在、その調査を行っているところでございます。 なお、調査結果につきましては、個人の情報に関わることから、当事者の方へ直接ご報告したいと考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) これは傍聴者の皆さん方もぜひ聞いてもらいたいんですが、実は今年の4月18日に、保護者の方と私は面談しました。子どもさんが、親にこう言ったというんです。島に連れて行かれて、職員から「18歳まで帰れないよ」と言われて、毎晩寝るたびに涙を流したと。 確かに今、児童虐待ということで、いろいろ児童相談所のあり方が問われているわけでございます。お互いの相違のもとで、このセンターにおきまして、こういった事件があったと。 確かに今、佐世保こども・女性・障害者支援センターは、再生に向かってしっかりと取り組んでいるわけでございます。しかし、その一方で、こういうものがまだ解決されていないわけでございます。これについて、しっかりとこれからも取り組んでいただきたいと思います。 福祉保健部長を経験された濱本副知事、こういったことをしっかりと調査して取り組んでいただきたいと思いますが、決意のほどをお聞きして、この質問を終わりたいと思います。 ○副議長(坂本智徳君) 濱本副知事。 ◎副知事(濱本磨毅穂君) この案件については、所管の部局でしっかりと調査をしておりますし、こういった問題については、保護者、子ども両方について、それぞれ課題があったりする場合が多うございますので、そういったことも含めて双方に対する指導も行いながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 3、長崎県住宅性能向上リフォーム支援事業について。 現在、県当局の住宅リフォーム関係の予算は、県当局の資料によりますと、平成25年度予算が3億円、1件当たり最大で80万円の補助で900件、利用率は96%ありました。平成26年度は、予算3億円、1件当たり最大で30万円の補助がありまして、1,494件で利用率が69%。平成27年度は予算6,500万円で、最大で10万円で、利用した件数が375件で、利用率は58%。 それで今年度、平成28年度の予算は、予算5,000万円で、最大で40万円の補助で、申請件数は何と12件なんです。 私も担当課からお聞きしましたら、なかなかいろいろ考えているんだなと。要は、3世代の同居・近居促進事業として、少子化対策として取り組んだということでありますけれども、この数字から見ますと、やっぱりこの制度は見直していかないといけないんじゃないかと。 確かに12件で、周知徹底をしないといけないというのはあるかもしれませんけれども、今の時点で申請件数が12件、これは桁がちょっと違うんじゃないか、12件とはいかがなものかと思いますので、いずれにしても、この制度を県民ニーズに沿ったあり方に見直すべきだと思うんですが、見解をお尋ねしたいと思います。 ○副議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 3世代リフォーム事業は、まず国が、「一億総活躍社会」の実現に向けた子育て支援策として3世代の同居・近居を重点的に進めておりまして、本県におきましても、「長崎県まち・ひと・しごと総合戦略」に基づき、誰もが安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境づくりを推進することとした施策でございます。 こうした状況を踏まえまして、今年度より施策を、今までのリフォーム事業を見直して、こういう制度をつくったというところです。 確かに、今のところ申請件数は少ない。これは、申請窓口である市町では、早いところで6月に受付を開始したばかりであり、まずは県民の皆様に制度を周知することが大事だというふうに思っております。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) 確かに周知徹底というのはわかるんです。周知徹底しても余りにも数がですね、ちょっと違い過ぎるんじゃないかと。 これは、里見副知事にちょっとお尋ねしたいと思うぐらいですけれども、副知事、どうですか。確かに周知徹底は必要だと思うんです。しかし、120件じゃなくて12件ですから。 私は、決してこの制度がよくないと言っているわけではないんです。確かに住宅課の方々が、土木部の方が一生懸命取り組んだのはわかるんです。これはもうちょっと制度を見直してですね。 3世代の同居率は、山形県は21%です。我が長崎県は7.9%なんです。他県と一緒のことを考えては難しいということです。この3世代リフォームをするのであれば最大で今40万円ですけれど、これをもっと増やすとか、いろいろしないといけないと思いますが、もう一度見解を聞かせていただきたいと思います。 ○副議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 先ほども申したとおり、まだ施策自体、十分周知されておらないということもありますが、そもそも県の重要な施策として子育て支援、人口減少に対する施策をやっていこうという中で、やはり長い目で見ていかないといけないというふうに思っています。 いずれにしても、これをまずやってみて、今年度の状況を見つつ、見直すべきところは見直していきたいと考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) ぜひ土木部長、そういった視点で取り組んでいただきたいと思います。確かに途中でございますけれども、いかんせん、今の状況は難しいんじゃないかと思うんです。前向きな答弁をいただいたので、次の質問に移らせていただきます。 4、土木部の港湾整備事業等について。 小ヶ倉柳埠頭については、議会において、私もたびたび県当局に尋ねてまいりました。 先般、小ヶ倉地区の町内会と当事者等において覚書を交わすなどの状況の中で、県当局におかれましては、いつまでにこの小ヶ倉柳埠頭が完成をしていくのか、お尋ねしたいと思います。 また、長崎港の松が枝地区の国際観光船埠頭の完成年度と経済波及効果をお尋ねしたいと思います。 ○副議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 質問が2点あったようです。 まず1点目、小ヶ倉柳地区の埋め立てにつきましては、先ほど議員のご指摘のとおり、今年度になって地元の協力が得られて、陸上からの搬入もできることになっております。 これらを踏まえて、現在、土砂の搬出元との調整を行っているところであり、平成29年度を目標に工事を進めようと考えております。 2点目、長崎港の松が枝地区の2バース化の件でございます。 長崎港では、クルーズ客船の大型化、拡大化するクルーズ需要へ対応するため、平成26年8月に港湾計画を改訂しました。 具体的には、松が枝地区の既存岸壁を10万トン級から15万トン級に改良し、さらにその南側に7万トン級対応の岸壁を新設する観光船埠頭の2バース化を計画したところでございます。 この計画に基づきまして、既存岸壁の15万トン級への改良工事が、国直轄事業として昨年度の補正及び今年度に予算化され、今後、現地において工事を着手する予定と聞いております。 経済波及効果でございますが、クルーズ客船の入港1隻当たりの経済波及効果は、約6,000万円との試算結果があります。このクルーズ需要を逃すことなく取り込むために2バース化の整備が必要と考えており、県といたしましても、あらゆる機会を捉えて早期事業化について国に対して要望しているところでございます。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) 私がお尋ねしているのは、完成年度と、完成した経済波及効果がどのようになるかとお尋ねしているんです。答えになっておりませんので、明確にお答えいただきたいと思います。もう一度お願いします。 ○副議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 完成年度につきましては、今、事業化の要望をしている最中でございます。ですから、まだ今のところ、何年とお話できる状況にはございません。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) 土木部長、そうであれば、そういうふうに答えていただきたいんです。 議長、すみませんけれども、理事者におかれましては、私が質問していることに答えていただくようにお願いしたいと思います。私は、今回、坂本智徳議員が副議長ということで大変嬉しく思っております。今回、坂本智徳副議長のもとで一般質問をさせていただくことを大変光栄に思っているわけでございまして、坂本智徳副議長の采配を期待しているわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 5、男女群島周辺海域での珊瑚調査実施について。 水産部長、平成27年8月31日に、富江観光協会が、本県男女群島周辺海域での宝石サンゴの漁場環境調査を早急に実施してほしいと要望をされました。 小笠原と沖縄では、平成27年度に宝石サンゴの漁場環境調査が実施されました。先般の平成27年8月31日の要望に対する県当局の取組状況と、国、つまり水産庁の動向をお尋ねしたいと思います。 ○副議長(坂本智徳君) 水産部長。 ◎水産部長(熊谷徹君) 昨年8月に、五島市の富江観光協会から、五島列島周辺におきましても、沖縄や小笠原周辺海域と同様に宝石サンゴの生息状況を調査するようにという要望を受けまして、昨年9月、そして本年7月にも、水産庁に対して調査の実施を要望しております。 水産庁からは、沖縄・小笠原周辺海域では、平成25年、平成26年に、200隻を超える中国サンゴ船による操業が確認され、宝石サンゴの資源の乱獲や海底環境の荒廃が懸念されたことから、平成27年に同海域において緊急的に調査を行ったということでございます。本年度については、特に調査の予定はないということでございました。 また、来年度以降についてでございますが、水産庁におきましては、沖縄や小笠原周辺海域以外においてもサンゴ調査の必要性は認めつつも、いつ、どの海域で行うかは、水産庁が行っている各種調査の中での優先順位や予算の確保等を踏まえて検討していくという旨の回答でございました。 男女群島周辺海域は、かつて日本有数のサンゴ漁場でございました。県としましても、引き続き、調査の実施について国に要望してまいりたいと考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) 水産部長は、水産庁から来ていただいたわけでございます。大変期待が大きいわけでございます。ぜひ水産部長、職員に、部下に任せることなく、あなた自らがしっかりと取り組んでいただきたいと思います。あなたが行けば水産庁職員は、同僚が来た、後輩が来た、先輩が来たと期待が膨らむわけでございますので、ぜひ、部下に任せることなく水産部長自ら、この問題に取り組んでいただきたいと思っております。 小笠原、沖縄ではサンゴ調査が実施されて、特に沖縄におきましては大変な問題になっているんです。これはご存じだと思うんですけれども。そういった状況の中で、ぜひ男女群島海域のサンゴ調査を実施できるよう、引き続き要望をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 6、重大な海難事故の発生による県の取組について。 重大な海難事故に対して、私もたびたび質問させていただきました。現在、県当局におかれましては、事故の教訓を風化させまいと、「長崎県まき網・以西底びき網漁船海難防止推進連絡会」が、平成22年以降に毎年1回、定期会議を開催し、平成28年4月に第7回連絡会を開催したとお聞きしております。 この開催におきまして、必要に応じて臨時の開催がなされているか、なされていないか、それだけをお答えください。 ○副議長(坂本智徳君) 水産部長。 ◎水産部長(熊谷徹君) ご質問の協議会でございますが、本年は4月に開催されておりまして、4月以降、臨時のものは開催されておりません。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) 今まで、かつてですか。水産部長、今まで、この7回の中に臨時会ということで開催をされているかどうかとお尋ねしているんです。 ○副議長(坂本智徳君) 水産部長。 ◎水産部長(熊谷徹君) 大変申し訳ございません。私は、過去の臨時会の開催につきましては、手元に資料がございませんで、記憶がございません。申し訳ございません。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) いやいや、これは担当の課から、平成28年4月まで7回の連絡会を開いたということなんです。 つまり知事、私は何が言いたいかといいますと、平成22年から行って、平成26年と平成27年に2回あったんです。ということは、この2回の事故があっても、定例会しか開催していないということですね、開催の回数からすると。 そうしますと、いいですか、傍聴者の皆さん、県民の皆さん、よく聞いてください。私は何が言いたいかというと、定例会のみならず臨時会も開いて、しっかりと取り組むべきじゃないかと思うんです。 実は、「長崎県まき網・以西底びき網漁船海難防止推進連絡会」の規約をいただきました。この第5条には、「この連絡会は毎年1回定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催する」とあるんです。 水産部長、私は質問通告を出しているわけです。手元に資料がないとか、そんないい加減なことを言ったら困ります。大事な問題ですよ、これは。どれだけの尊い命が、亡くなられていますか。これを、今、手元に資料がありませんとかね。事前通告しているんですから、これは私は、別の機会に改めて水産部長にお尋ねしたいと思います。 知事、壱岐、対馬、五島、長崎県は水産県です。これだけの海難事故があり、取組をしていかないといけないという状況の中に、こういった状況。 また、これは問題だと思うのは、この開催を、聞きましたら順繰り、順繰りでやっているんです。こんなことがあっていいんですか。ちゃんと事務局の責任の所在をきちんとしてやるべきですよ。 そういったことがあったということで、知事、どう思われますか。普通、県民の皆さんが聞いたら怒りますよ。知事、どうですか。見解を聞かせてください。 ○副議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) その会議の中でどのような協議が重ねられ、海難事故防止のための具体的な取組に結びつけられているのか、詳細について把握いたしておりませんので、そういった状況を見極めて判断する必要があるのではなかろうかと考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) 確かに知事がおっしゃるとおりであるかもしれませんけれど、現実をまた調査をしていただいて、こういったことがないように取り組んでいただきたいと思っております。 知事、私も、同級生とか地元に漁業者の方がたくさんいらっしゃるわけで、この質問に関しては地元の方も大変関心が多うございまして、大変失礼いたしました。落ち着きのない質問をしまして、申し訳ございませんでした。 7、カネミ油症被害者の支援のあり方について。 カネミ油症事件は、皆様方もご存じのとおり、昭和43年に本県及び福岡県を中心として西日本の広い範囲におきまして発生して、約1万4,000人の方々が健康被害を訴えた食中毒事件です。 現在、本県での生存認定患者は469名となり、65歳以上の方が44%、特に五島市では、生存認定患者が287名で、65歳以上の方々が53%を占めているということで、これは担当部局から資料をいただきました。 そこで、高齢化により交通費の請求業務がますます困難な状況になると予想されるわけでございますので、県当局としても、医療費と同様に立替払いをしないで済む方法をぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、県当局の見解をお尋ねしたいと思います。 ○副議長(坂本智徳君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(吉浜隆雄君) カネミ油症の関係で、通院をする交通費につきましては、原因企業でありますカネミ倉庫が負担しておりますが、患者の皆様方が交通費を一旦負担したうえで、カネミ倉庫に請求する仕組みとなっておりまして、請求の手間などを要しているということは承知をしております。 県といたしましても、患者の皆様の高齢化が進んでおりますことから、カネミ倉庫に対しまして、立替払いの見直しを要請してまいりたいと考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) 実は担当部局が、本当に懇切丁寧に調べていただきまして、本当に感謝しております。 福祉保健部長、長崎県の高齢化率は29%ですね。五島市の高齢化率は36%です。つまり、カネミ油症患者の方は、長崎県の65歳以上の平均よりも高いんです。こういった状況を踏まえて、部長、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 部長、もう一つ、いつごろをめどにこれを達成していこうという意気込みであるか、そこだけお答えいただいて、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(坂本智徳君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(吉浜隆雄君) いつごろまでにということでございますけれども、まずはどういった方法があるかということを検討して、できる限り早く検討いたしまして、まずは速やかにカネミ倉庫に要請して、そこから始めてまいりたいと考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) ぜひ、県民生活部長、よろしくお願いしたいと思います。 私が生まれる以前にこういった問題が発生しまして、特に、これは公明党の国会議員の先生方がしっかりと取り組んでいただいて、長崎県選出の犬塚直史元参議院議員が、自分の親類にこういったカネミ油症患者の方がたくさんいらっしゃるということで取り組んできて、超党派で今日まで至るわけでございます。あと一歩、あと一歩でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 8、公立高等学校遠距離通学費補助制度及び公立高校の寮のあり方並びに高校教科書のあり方について。 質問をする前に、教育委員会教育長、今回、この質問をするに当たりまして、地元の人から、感謝を申し上げていただきたいということでありました。 先般、五島南高校、また、地元の奈留島に行きましたら、教育委員会の方々が、地元の五島南高校と奈留高校にいろんな支援をいただいて、新たな明るい兆しが芽生えて、大変感謝しているということでありました。ぜひ、伝えた上で質問をしていただきたいという地元の声がありましたのでですね。そうすると、私も質問がしにくくなるわけでございますけれど、それはそれ、これはこれで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、公立高等学校の生徒遠距離通学補助制度についてお尋ねしたいと思います。 この事業は、昭和48年に制度設計されました。平成26年度、平成27年度、平成28年度において、実は壱岐と対馬と五島は、坂本智徳副議長、私たち離島の高校生は支給対象がゼロだったんです。副議長、ご存知でしたか。 それで、私は、こういった状況を考えますと、県当局におきましては、少子化対策の上でも、島民の皆さん方の生活上の負担の軽減のためにも、この制度を見直すべきだと思いますが、見解をお尋ねしたいと思います。 ○副議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 答弁に入ります前に、過分なるお言葉をいただきまして恐縮をしております。ただ、この施策は、まだスタートラインに立ったばかりですので、今後とも、ご支援のほどをよろしくお願いいたします。 さて、公立高等学校遠距離通学費補助制度でございますが、議員ご指摘のとおり、五島、壱岐、対馬においては、現状では対象になっておりません。これは、五島、壱岐、対馬におきましては、現在、バス会社の運営に対する国や県、市からの補助により、結果として通学にかかる保護者負担が比較的低廉であるため、遠距離通学費補助制度の対象となっていないということであります。 本制度については、これまでも運賃改定等による補助基準の見直しや、県立高校の統合に伴い通学が不便となる生徒に対する特例措置の導入など、状況に応じた制度改正を行ってきているところであり、今後も必要に応じ、制度のあり方については検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) そうしますと教育委員会教育長、来年度は、この制度におきまして、壱岐、対馬、五島の高校生が対象になる、支給人数が出ると理解していいわけですね。 ○副議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 限られた予算でありますので、本当に困っている方々にどのように補助ができるかというような観点から、制度の見直しを進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) どうもありがとうございます。離島の高校生が大変喜ぶと思います。ありがとうございます。 次に、現在の県立高校の寮は、五島高校、海陽高校をはじめ、7カ所に計330人の高校生が入居しているんです。入居されている部屋は161室ありまして、空調が付いている部屋が59室しかありません。つまり、入居者数の36%。 教育委員会教育長も多分、夜は、寝る時はクーラーをかけながらお休みになったと思います。今、長崎県の未来を担う子どもたちが、この暑い中でクーラーもなく過ごしていたということがわかりまして、私は地元に帰って大変おしかりを受けました。もうちょっと県議会議員として頑張っていただきたいと、こういった現状を知っているかと言われまして、本当に頭が下がる思いでございました。反省しているわけでございます。 これは、県議会議員の皆さん方もぜひ現地を見てください。五島以外に寮があるところは諫早、国見、対馬、諫早農業高校、鹿町工業高校、長崎鶴洋高校でございます。 私も反省しているわけでございますが、教育委員会教育長、空調機のない状況の中で高校生が寮生活をしているわけでございます。どのように改善を考えていくか、見解を聞かせていただきたいと思います。 ○副議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 現在、県立高等学校におきましては、7校に寄宿舎を設置しておりまして、学校及び入寮者の保護者からなる、それぞれの寄宿舎運営協議会が運営に当たっております。 空調設備につきましては、全ての寄宿舎において、入寮者の共有スペースである食堂や学習室等に設置しており、各寄宿舎とも、生徒は概ね午後11時ごろまでは食堂等で学習できる環境を整えております。 しかしながら、生徒居室に関しましては、寄宿舎運営協議会の負担や寄付により、一部の寄宿舎で設置されている状況でありますが、全ての寄宿舎に設置されているというわけではありません。 今後の生徒居室への新たな設置につきましては、使用電力の増加に伴う受電設備の整備のほか、機器の設置方法や設置経費の負担、電気料金の負担増といった課題もあることから、入寮者の推移も踏まえ検討してみたいと考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。
    ◆29番(山田博司君) 実際私も、保護者の方から言われて、今年の夏は空調なしで寝ることができたかというと、できませんでした。夜の11時まで空調がある部屋にいることができると言いますけれども、実際はですね。もう本当に私も反省しているわけでございます。 確かに担当課としては、いろいろ前向きに取り組んできたという経緯はわかるわけですが、これは知事、福祉保健部長、こういった状況はご存知でしたか。これは教育委員会に任せるだけではなくて、知事部局もしっかりとせんといかんですよ。県民の健康と安全に目を光らせる福祉保健部長もぜひ応援していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 教育委員会教育長、来年の夏には幾分かの改善が見られるかどうか、それだけお答えいただいて、この質問を終わりたいと思います。 ○副議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 先ほど申し上げたとおり、負担を誰がどうするのかということがございますので、入寮者、学校等の意見も聞きながら検討を進めていきたいと思っております。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、高校の教科書のあり方についてお尋ねしたいと思います。 今年の3月に、平成29年度から使用される高校生の1・2年生の教科書検定結果が文部科学省から公表されました。地理と歴史と公民では、領土の記述量が、現在使われている教科書に比べて6割増えたと、そういった報道がされたわけでございます。 皆様方もご存じのとおり、離島県長崎県で大変関心がありました「国境離島新法」が成立されたわけです。これは超党派によって成立されたわけでございます。 こういった状況を踏まえますと、来年度の県内高校生におきましても、領土に関する記述量が増えた教科書を使用されるんだと私は思っていたわけでございますが、教育委員会部局からいただいた資料によりますと、一昨年とそんなに変わっていなかったということでございます。 教育委員会教育長、離島県長崎県、国境離島新法、領土の問題も国じゅうで今、いろいろ問題になっているわけですから、この教科書についても、高校生の皆さん方に、将来の長崎県を担う子どもたちに、領土、国境、また離島というものに関心を持ってもらうためにも、そういった記述量が増えた教科書を使用していただきたいと思うんですが、教育委員会教育長の見解を聞かせていただきたいと思います。 ○副議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 議員ご指摘のとおり、国境離島新法の成立を踏まえて、多くの国境離島を有する本県の高校生が、領土の保全の重要性などについて学ぶことは大切であるというふうに認識をしております。 議員もおっしゃいましたけれども、高等学校の地・歴・公民科における領土問題の取り扱いは、平成26年1月の学習指導要領解説の一部改訂を受け、平成29年度に使用するいずれの教科書も、以前より詳細な記述となっております。 しかしながら、教科書の選定につきましては、領土問題のほかにもいろんな要素を加味して採択をしているところでございますので、現実にこれらの教科書も活用しながら、先ほど申し上げたとおり、領土の保全の重要性などについて生徒が関心を持ち、その保全の大切さについて改めて認識できるように授業の中で努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) 教科書の選定なり採択というのは、大変難しいところがあると思うんです。いずれにしても、教科書を通じて、もしくは教科書以外でも、教育委員会教育長がおっしゃるように、この離島県長崎県における現状を高校生の皆さんが少しでも理解してくれるよう、教育現場でも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 9、社会福祉法人の監査のあり方について。 社会福祉法人の監査は、福祉保健部長ですかね。社会福祉法人の監査というのは、「社会福祉法人指導監査要綱」に基づいて実施されていると思います。それに関して、幾つかお尋ねしたいと思います。 いいですか。理事長専用の高級車がですね。乗っている方もいれば、乗っていない方もいらっしゃるわけです。それが県議会議員であり、理事長専用の高級車というのはですね。以前、委員会なりでお聞きした時、理事会で認められれば、県当局としては監査を認めるという話を私は聞いた覚えがあるわけでございますが、それは間違いないのか、また、それに付け加えて何か答弁することがありましたら、お答えいただきたいと思います。 ○副議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 理事長の専用車につきましては、当然我々は法人監査に当たっては、今議員ご指摘のとおり、社会福祉法人の指導監査要綱等に基づき、適正な運営が行われているかということで行っているところでございます。 法人購入の車につきましては、あくまでも公用車という使用目的、あるいは必要性、購入手続が適正かどうかという判断で監査をするわけでございます。当然その内容については理事会で決定をして、適切な手続が踏まれて購入されるということでございますので、議員がお話をした前回の県の見解は、そのとおりだと思っております。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) それでは、福祉保健部長、お尋ねします。 この社会福祉法人の理事長兼県議会議員の、誰とは言いませんけれど、その方が乗っている、こういった車が公用車と認められると。公用車の概念とは何ですか、お答えいただけますか。 ○副議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 公用車というか、一般的に法人が購入する車につきましては、社会福祉法人の職員等が業務に供したり、あるいは、利用者の方たちが活動に供したりするということで、法人の事業運営を行うに当たっての一つのツールだと思っております。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) 社会福祉法人で、職員が使うとか、利用者が使うとかだったらわかるんです。外国産とか何かの高級車が、果たして利用者の方とか職員の方に必要なのかということなんです。 これは監査事務局、監査事務局として日夜、こういった監査をやっていると思うんです。こういったことはどう思われますか。今まで、こういったチェックを監査事務局でしたかどうかというのをお尋ねしたいと思いますけれど、まず、福祉保健部で明確にお答えいただきたいと思います。 いいですか、この公用車というのは、改めてお尋ねしますけれども、社会福祉法人を利用する利用者の方々とか職員が乗る車を購入するというのは私もわかるんです。黒い高級車とか外国産の車が必要かどうかと言っているんだ。誰が見ても、誰が聞いても、それは必要ではないんじゃないかと私は思うんですよ。これが今までまかり通ったのがおかしいんじゃないかと言っているんです。 福祉保健部長、もう一度お尋ねします。 これはそういったことで認めてきているわけですか、理事会で認められれば認められるんですということで。もう一度お尋ねします。 ○副議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 高級車かどうかという判断については、今、指導基準の中では示されておりません。その購入した車が高級車という視点ではなくて、使用目的とか必要性、購入の手続等が適正に行われているかどうかというような視点で監査を行うというのが基本的な考え方でございます。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) しかし、福祉保健部長はこう答えたんですよ。適切な支出とか使用頻度とあったんです。 確かに、使用頻度の考えではそうかもしれませんけれども、いいですか、普通だったら、例えば8人乗りのワゴン車で中古でも買えばいいのに、それを何倍も、5倍も6倍もするような高級車を買う必要があるのかとなるわけですよ。いいですか、同じ機能で別の車を買うというのは、支出的に適切かどうかと疑われるんじゃないかと私は言っているわけです。 福祉保健部長を経験された濱本副知事、私は、しっかりとこれは取り組んでいただきたいと思うんですよ。 いいですか、先ほど、国から出されている基準には、調査項目にはないということでありました。なかったら、国に対してお伺いを立ててくださいよ。福祉保健部長、どうですか。ないんだったら、どうしたらいいですかと確認してください。お答えください。 ○副議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 我々は、観念的な観点ではなくて、その内容を具体的な事例を踏まえて判断すべきものが一つあると思っております。 議員のご指摘の件につきましては、九州各県の会議の中でも話がございました。そういう高級車の事例とか、もし仮にそれが事実であれば、費用を要する車の必要性、あるいは妥当性を理事会で慎重に検討していただくこと、運転記録を整備し私的に使用しないこと、法人または施設業務との関連性が見られない使用実績にかかる部分があれば、その費用は施設に返還することというようなことも他県でお話があっておりまして、九州各県の中でも、そのような取り扱いがあれば当然そういうふうなことで指導していくという認識でおります。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) 福祉保健部長、ありがとうございました。 それでは福祉保健部長、今言われたことを県内の監査する市町にしっかりと通達してください。よろしいですか。そういったことをしっかりとお伝えください。監査を実際に市町もやっていますから、よろしくお願いします。それだけ、イエスかノーかでお答えください。 ○副議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 全体的なこととして、市町ともお話はしていきたいと思っております。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) 続きまして、県議会議員の方で、社会福祉法人の施設長なり理事兼総括指導員として勤務されている方がありますけど、お聞きしましたら、就業規則にそういったものがあれば問題ないんだということでありますが、それは間違いないか、それだけお答えください。 ○副議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 今の兼職禁止の部分については、地方自治法に兼職禁止とか、各法に兼職禁止の部分がございまして、当然兼職禁止に引っかからないと、法的に違法性がない、あとは就業規則に当たっておれば、それは適切になされているものと考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) じゃ、福祉保健部長、就業規則に載っているからということで、その方がどのような勤務をされているかとチェックしているか、していないか、それだけお答えください。 ○副議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 我々が勤務実態をどのように把握しているかということでございますが、勤務割表、出勤簿、休暇簿等の確認、それと会議への出席状況を会議記録等で確認をさせていただいているところでございまして、適宜、抽出してチェックを行っているところでございます。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) それは、就業規則に基づいて書いておけば認められるんですと。 要するに就業規則でしょう。これは私も以前に質問させてもらったんです。要は、就業規則に書いておけば、社会福祉法人の理事兼総括指導員と勤務が認められると。 しかし、就業規則をどこで決定するかというと理事会でしょう。就業規則は理事会で決定するんでしょう。どうですか、それだけお答えください。就業規則はどこで決定するのか、理事会だと私は思うんですが、いかがですか。 ○副議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 一般的に個々人の勤務条件については、当然個々人に対して勤務条件を明示すると。法人の給与とか勤務の規定とか、そこの中を就業規則で全体的に規定するということでございますので、一人ひとりの個々人の勤務の中を個別に就業規則で規定するというような形にはなっていません。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) 私が言っているのは、個人のことを言っているんじゃない。就業規則自体を理事会で決定するか、決定しないか、それだけお答えください。 ○副議長(坂本智徳君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 就業規則につきましては、理事会での決定事項でございます。 ○副議長(坂本智徳君) 山田博司議員-29番。 ◆29番(山田博司君) 私が言っていることはわかりますか。理事であれば、就業規則は理事会で決定するわけだから、簡単に言うとやりたい放題と誤解を招くわけです。これは、監査のあり方によって、県議会議員だろうが、国会議員だろうが、きちっとやってもらいたいんですよ。これはぜひ福祉保健部長、頑張ってくださいよ。私もしっかり応援していきますから。 今回、監査のあり方についてなんで言ったかと。地域の皆さんから声が出ているんですよ。だから、私はあえてこの質問をさせていただいたんです。私は、こういった声があったから質問させていただいているわけでございまして、これからもしっかりとこういった問題に取り組んでいきたいと思っているわけでございます。 最後に中村知事、今回、9項目にわたって、いろいろと理事者の方から答弁をいただきました。前向きな答弁をいただきました。本当にありがとうございます。 知事、今回はっきりわかりました。理事者の中でも、職員の皆さん方でも、前向きに一生懸命取り組んでいる部と取り組んでいない部があります。どことは言いませんけれども。 これは知事、別の機会にお話をさせていただきたいと思いますけれども、中村県政をこれからもしっかりと支えてですね。五島の島民も大変、中村知事に対して評価が高いわけでございますから、これからも、いろんな圧力とかに屈することなく頑張っていただきたいと思いますので、その声が五島の島民から挙がっているということをお伝えして、以上をもちまして私の質問を終わりたいと思います。 坂本副議長、ありがとうございました。 ○副議長(坂本智徳君) これより、しばらく休憩をいたします。 会議は、2時40から再開いたします。     -午後2時31分 休憩------------------------------------     -午後2時40分 再開- ○議長(田中愛国君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) (拍手)〔登壇〕創爽会、浅田眞澄美でございます。 一般質問最終日、最後の質問となりました。1年に1回与えられるこの機会を精いっぱい活用させていただき、長崎県政の諸課題に取り組んでまいりたいと思っております 質問通告に従いまして、これから質問をさせていただきます。 1、長崎の未来について。 ①県庁ほか跡地の活用について。 これは私は、正直言って、まだまだ疑問が残るところではございますが、残念ながら、県庁の新庁舎は、尾上町の方で着々と建築が進んでおります。 そんな中で、多くの県民の皆様にとりましては、この県庁ほかの跡地がどうなるのか、いつ決着がつくのかということだと思っております。 知事は、再三にわたりまして、この県庁が移転する時には、切れ目のない形であらわしていく、そして平成32年度には着手をしていくということを答弁いただいております。 跡地活用懇話会の皆さんからも、「にぎわいを創出する広場」、「歴史・観光の情報発信を行う交流の場」、そして「質の高い文化芸術ホール」というこの3つで議論が進められております。 そんな中で一番気になるのが、このホールでございます。このホールというのは、採算性の観点から言うと1,000席以上が優位性があるということで知事からもご答弁をいただいております。 今後は、この採算性のあり方、そして質の高さについて検討を進めていくというようなご答弁がこれまでも繰り返しなされておりました。 今調べてみても、全国的にも、そして九州各県の文化ホールを眺めてみても、ほとんどが指定管理者であり、多くの自治体の財政負担があります。 このあたりを含め、そしてこれからどういう形で着々とこの跡地の活用問題が進んでいるのかを知事にご答弁いただければと思います。 この後の質問に関しましては、対面演壇席より質問をさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 現在計画している、整備を検討しているホールについてのお尋ねでございます。 県庁舎跡地活用策として検討している3つの方向性のうち、「質の高い文化芸術ホール」に関しましては、平成26年7月に長崎市から、県との共同整備のご提案があって以来、県と市が考える規模や質の高さなどについて協議を行っているところでございます。 県といたしましては、引き続き、県議会のご意見をいただきながら、ホールも含めた機能の具体化に向けて検討を進めることといたしまして、長崎市が検討している長崎駅西側の交流拠点施設を含めた周辺の大型プロジェクトの動向を見極めつつ、まずは活用策の骨格となる整備方針を取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。 また、ホールにつきましては、長崎市の方から、「県、市それぞれが求める機能や役割分担に応じて適切な費用負担を行う」との提案を検討の前提としておりまして、今後、費用負担を含めて、整備や運営に関する長崎市との連携のあり方、役割分担などを整理してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) 非常にスイッチを入れていただき、ありがとうございます。再三、知事にお伺いをしたいと思います。 知事が、切れ目なくということで着手をしておりますこの跡地についてですが、今、企画振興部長からも答弁がございましたが、市との協議を費用負担も含めて進めていくと。 例えば、長崎市の中においては、長崎ブリックホールは2,000席程度で、年間実質1億6,600万円強が支払われております。そして、長崎市公会堂は1,700席で5,400万円、チトセピアは500席で1,400万円になっております。質の高いというふうになると、維持管理費も含めて、もっともっとこれは上がってくるのではないか。 そして今、答弁の中に、費用負担は市とも協議をしながらということでしたが、先日、新聞報道でも、長崎市は公会堂を壊すことは決まっております。その上で、今年度中に県が決めない場合は、市は独自で、現市庁舎の後に公会堂の代替案を建設と表明もなさっております。 知事、このあたりも含めまして、市との協議はしっかりとできているのでしょうか。こういった市からの表明があるところを考えると、応分の負担、そういったあたりの協議というのがどの程度進んでいるのかをお聞かせいただければと思います。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 質の高いホールというものをどの程度のものにするのかということにつきましては、長崎市、それから県の方でも、さまざまな施設を視察をいたしまして検討しているところでございます。 その質の高さの程度によりまして整備の費用も決まってきますし、そういったきめ細かな今後の方向性につきましては、市と県との間で随時、協議を行っているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) 私は知事にお伺いしております。 知事は、切れ目のない跡地の活用をということでおっしゃっております。これは知事のしっかりとした思いがあって市との協議を進められているのかどうか、改めてお伺いします。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この県庁舎跡地の整備に係る市との協議につきましては、私が直接市と協議するいとまもございませんし、担当部局で協議をさせておりますので、その内容等については、今、企画振興部長がお答えしたとおりであります。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) 市と協議をするいとまがない、お時間がないということだと思いますが、知事は、知事の責任において、この跡地のことはしっかりなさるというふうに今まで再三答弁をしてきたかと思うんですが、このことに関して、いとまがないというご答弁は、私は、不適切であるのではないかという思いを込めますが、これを言っても仕方がないと思いますので、続いての質問にいきます。 あわせて、県警跡地のことについても、なかなかに発表がございません。 この跡地とあわせて県庁跡地についても、皆さん、非常に心配をなさっておりますが、現在の状況を含めてお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 県警本部移転後の跡地につきましては、県庁舎跡地のように奉行所などの歴史的に重要な建造物であった敷地ではないことから、活用に際しましては、民間活力の導入も含めまして、比較的に自由度の高い検討の可能性を探っているところでございます。 そのため、まずは活用の方向性に関する判断材料を得ることを目的に、まちなかでの不足が懸念されているオフィスやホテル、これらを含む複合施設の整備の可能性について、県内外の民間事業者などに聞き取りを行っているところでございます。 これまでお聞きしたところでは、ホテル、オフィスのいずれの用地としても評価は全体的に高く、長期間の借地利用や土地の購入について関心を持たれている事業者も見受けられましたので、県内経済の活性化につながる活用策となるよう、さらに調査、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) 今のお話を聞くと、民間活力ということに非常に力を入れていらっしゃると。その中で、ホテルやオフィスの評価が高いということは、民間のお力をかりてということですから、売却も視野に入れているということで、知事、よろしいのでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 県警跡地についての土地の活用の方法でございますけれども、売却を前提としたことを基本に行っているわけではございませんけれども、定期借地権の設定による土地の貸し付け、あるいは手法を限定せずに、さまざまな可能性について調査を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) それでは、これは周りの住民の声というのはどうなのでしょう。この地域は、県庁から、氏神様であります諏訪神社一帯までは、古き歴史のある街並みとして、官庁街として、ずっと長崎のまちづくりを形成しておりました。 そういう意味で、この地域のお声もしっかりと辻本企画振興部長はお聞きいただいているのかどうか、お聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) この土地を見ますと、現在、出島があり、県庁舎があり、県警があり、市役所があり、図書館があり、それから長崎歴史文化博物館がありということで、さまざまな地域として位置づけられるというふうに思っております。 この官庁街につきましては、さまざまな角度から検討を行っているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) やはり今おっしゃっておりましたが、具体的に地域の声はまだ聞いていないということで、ご答弁いただいたというふうに思ってよろしいでしょうか。 この地域の方々に聞くと、オフィスやホテルに優位性が高いというような説明などはないというふうに伺っておりますが、いかがでしょう。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 現段階では、事業主体となり得る可能性のある事業者等にお話を伺っている段階でございまして、県民の皆様や地元の方々にも、何らかの形でご意見を伺う機会もあるのではないかというふうに考えている状況でございます。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) ご意見も伺う機会もあろうではなくて、私は、ここはしっかり伺っていただかなければいけないのではないかと思っております。 また、日生ビルのところもですが、昭和43年から実に49年間ほど借り入れがなされている。この数十年間に至っては、年間8,000万円を県が日生ビルには支払っております。 そういうことを考えると、ここも空洞化していくような状況になりますけれども、このあたりは、しっかりと日生ビルともご協議は進んでいるのでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 現時点で具体的に検討しているわけではございませんけれども、一般的な土地の活用手法として考えた場合に、周辺一帯を開発することによって、さまざまな可能性が広がることは確かでございますので、一つの案として検討の余地はあるのではないかというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) この地域の人にとりましては、皆さん、よくご存じのとおり、グランドホテルのところも、ずっと空洞化したような状況になっておりまして、多くの観光客の方や市民の目から見ても、どうなのというような声があります。 そんな中で、県有地も同じようになっては非常に困るということと、------------知事が過去に再三にわたりまして、新庁舎のことは、しっかりとここを決めてからでないと移らないということを言っておりますので、この辺は、しっかりご検討いただきたい。そして、県民の声を聞いていただきたい。 なぜならば、新別館の今後については、大橋にある長崎振興局、桜町小学校前の長崎振興局税務部が検討の中に入っているというふうに聞いておりますが、移転された大橋の地域の方々に対しても、事前にしっかりとお伝えをしていく、県民に事実関係、そして進捗状況を知らしめていくというのは非常に重要なことであると思いますので、しっかりそのあたりをやっていただければと思います。 知事に最後にお伺いをします。 ぜひとも、県庁から市役所までの長崎にとって貴重なこのあたりを空洞化させない、切れ目のない施策をとるということのご覚悟があるかどうかだけはお伺いできますでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 一連の新庁舎整備に伴って、跡地の活用が大きな課題になってまいりますけれども、まさにこれまでもご議論をいただいてまいりましたように、長崎市にとって非常に重要な位置に存在する資産でありますので、これをどう活用していくかというのは非常に大きな課題になってくるものと考えております。 しっかり検討の上、皆様方にもご相談をさせていただき、方向性を見定めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) 今おっしゃっていただいたように、ここはしっかりと切れ目なく、そして住民の方々に恥じない県の跡地活用をしていただければと思います。 続いて、②新幹線の今後についてということで掲げさせていただいておりましたが、この件に関しましては、午前中、小林議員が約40分にわたりまして、しっかりとご質問をしていただいておりますので、割愛をしながら、何点かだけ質問をさせていただきたいと思います。 初日の外間議員質問に対する答弁の時に、若干気になったところがありました。国土交通省は、費用対効果の算定に当たり、山陽新幹線の乗り入れ、ただしスピードは270キロを上点に設定をしていると。そして、開業後の運行形態は関係JRが決定をすると辻本企画振興部長が答弁をなさっております。 ここの確認なんですが、あの答弁からいくと、事業者のJRとは、正式に山陽新幹線の乗り入れの合意はなされていないというふうに聞こえたのですが、そこはいかがでしょう。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 新幹線の整備、着工に関する条件であります着工5条件というのがございまして、その中に、JRの同意というものがございます。このJRの同意につきましては、営業主体であるJRを指しておりまして、本件の場合はJR九州ということになります。そのため、着工に当たって、JR西日本同意ということではございません。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) 乗り入れ側の方については、しっかりとした同意、乗り入れますよというのは、開業後になるのでしょうか。いま一度、お願いします。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 収支採算性の前提であります新大阪までの直通運転が実現されるに当たりましては、国とJR各社、JR九州、JR西日本の方に強く働きかけていくことが必要であるというふうに思っております。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) 繰り返しますが、企画振興部長、これからの動きということは、今は、まだ乗り入れは決定という意味では合意はされていないということで確認をさせていただきたいと思いますが、間違いないでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 着工に当たりましては、JR西日本との同意は必要とされておりませんので、今後の協議ということになると思います。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) あくまで、費用対効果の算定の上ではご同意をとれており、そこにおいてはということであるということであれば、開業後どうなるかはわからないということになろうかと思います。 そうなると、福岡から大阪までは300キロで走れるものを、わざわざ遅いスピードで走らせ、ダイヤに支障を来してしまうのか。私どもとしては、そういうことは決してあってはならないものと思っておりますが、強い思いだけで果たしていいのかどうなのか。ここはもっと事前に確認をしなければいけないのではないかと思っております。 というのが、例えば、経済波及効果にしましても、10年近く前は、シンさん・カンさん・センさんとかというパンフレットだったと思いますが、県は、130億円の経済波及効果を示した。しかしながら、国からは、いろんな算定の中に基づいて、70億円に変更されている。こうやってどんどん、どんどん変わってしまうわけですよ。 そうすると、県民は、かなりの経済波及効果もあるということを信じて待ち望んでいるにもかかわらず、まして、フリーゲージの開業も遅れ、まずは対面乗換方式になった状況の中で、これだけの経済波及効果も見込めるのか、そして開業後は本当に大丈夫なのかとの心配があるのですが、そこは知事がしっかりと国に対して今も働きかけをしていただいているのでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 当然ながら、現在、フリーゲージトレインを運行するという前提で検討がなされているわけでありますけれども、初期の効果として私どもが期待しておりますのは、やはり新大阪まで直通運行がなされるということでありますので、そうした姿については、しっかりと実現していただきたいというのは、これまでも申し上げておりますし、これからもしっかり要望を重ねていかなければいけないと考えております。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) もちろん私たちもそうです。乗り入れは当然やっていただきたいということがあります。 午前中にも出ておりましたが、全線フル規格について、例えば、長崎経済同友会の総会などにおいても、全線フル規格を目指すというようなことを皆さんが申しております。関西までの直通がないと、効果は限定的であると。 仮に、平成36年度、フリーゲージが開業いたします。そして、今、知事がおっしゃったように、乗り入れはされる。じゃ、その後の全線フル規格に対して、知事は、覚悟を持って、そこもしっかりと動かれるのかどうかだけ、一つお聞かせください。
    ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 新幹線の経過については、ご承知のとおりでありまして、フリーゲージトレインの導入を前提に、これまで手続が進められ、整備に着手されてきたわけでありますが、これが技術的な課題が生じ、間に合わないという状況になっているわけでありまして、今、その技術的な課題の解決に向けて、具体的な取組が進められております。 そして、その整備の効果等については、これから技術評価委員会において評価、検証がなされるという段階になってまいりますので、そういった技術評価委員会での評価結果を見極める必要があるものと考えているところであります。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) この秋には、その見極めの時期がきます。まさしく、もう時間はありません。 そこで、フリーゲージになった後に対しても、これだけ多くの県民が全線フル規格を望んでいることに関しては、知事は、そこはまずはフリーゲージがきたら、それであきらめるというような感じで思っていてもよろしいのでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) これまでの手続として、もともとスーパー特急方式でもって取り組んできた、それが今、フリーゲージトレインにかわって、それを前提に認可がなされているわけでありますので、それを前提に、さまざまな調整が進められてきたわけであります。 現在も、それは調整中であります。その結果を見極めていく必要があると申し上げているわけであります。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) なかなかにフル規格にまで望むというようなお答えは得られませんが、ぜひとも多くの県民が望んでいるような形で知事にも覚悟ある政治姿勢をとっていただければと思います。 ③観光政策の在り方について。 未来型の観光政策です。 長崎県は、観光立県として大変恵まれた地域であり、外国人の方も魅了できるものが多く、中国、韓国、台湾からのインバウンドには非常に力を入れていると思います。 そんな中で、私は、もっともっと違う政策、例えば、ムスリムは世界に16億人いらっしゃいます。ASEAN人口は4割にもなっております。 そういう意味でのムスリムの受け入れ環境整備は、前もって、もっともっとやるべきではないかと思いますが、この対策についてはいかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 今後、インバウンドの誘客を拡大していくためには、これまで重点的に取り組んできました中国、韓国、台湾、香港といった東アジア4カ国・地域に加え、新たな市場を開拓していくことが必要であると認識しております。 そのため、近年は、キリスト教関連や、歴史的に本県とゆかりのあるフィリピンや欧州からの誘客にも取り組んでいるところであります。 議員ご提案のムスリム市場は、世界的にも人口が多い市場であり、九州観光推進機構では、マレーシア、インドネシアでのプロモーション活動を実施しておりますが、誘客を本格的に進めるうえでは、礼拝所の設置やハラル対応などの受け入れ環境の整備が民間事業者も含め、大きな課題となっております。 県におきましては、これまでムスリム対応セミナーを開催してきており、受け入れ可能なホテル、レストラン、観光施設もできてまいりました。 県としましては、まずは現在取り組んでいる市場からの誘客を優先的、重点的に進めてまいりたいと考えておりますが、引き続き、ムスリム誘客にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) 今後も取り組んでいただけるというようなご答弁は頂戴いたしましたけれども、今までも十分に東アジアに関してはなさっているということは、私も存じ上げております。そういう意味で、もっともっと攻めの姿勢が必要なのではないかということを言っているんです。 九州においても、まだまだムスリム対応は、鹿児島県や大分県は、ムスリムフレンドリーをやったり、ローカルハラルに取り組んでおります。可能性があるからこそ先手を打つ。長崎は、どちらかと言うと、あるものをとにかく何か粛々やっているような気がします。 もっともっと先に長崎がまずやっているからというような観光政策も打っていかないと、今、訪日客に関しましても、東京~大阪・京都のゴールデンルートではないところに目を向けております。もっともっと観光客の方がインターネットなどを通じて積極性を帯びている中で、ネットを見てもハラルのことも何もわからない。難しいことではなくて、ノンポークの表示をするとか、礼拝所にしても、方向さえわかれば、それで構わないというような方たちもしっかりいる。もっとそのあたりを現地の声を聞いていただくということが必要なのではないかと思います。 そんな中で、若干だけご提案をさせていただきたいのが、私たちもいろんな国とかに行くと、長崎の方々は、結構海外に居住している方々で、長崎を愛しながら、外の目というものを持っていらっしゃる方がいます。こういう海外居住者のネットワークとか、データバンク、そういったものは今まであるのでしょうか。また、これからやろうとするような行動というのはないのでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) インバウンドの誘致に当たりましては、市場ごとの特性に応じた対策を講じる必要がありますことから、これまでも現地旅行社をはじめ、県の上海事務所やソウル事務所、さらには日本政府観光局や在外公館を通じた現地情報の収集というのは進めてまいってきております。 議員ご提案の海外在住者の本県出身者、海外駐在経験のある方々からの情報収集等でございます。今、各地に県人会の組織がございますが、そういった情報は私どももキャッチしておりますので、こういった方々の情報をしっかりとつかむということも今後、進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) もちろん旅行代理店、大使館とか、こちらが出しているそういうところの人は、ある程度、想定がつくような感じかもしれません。例えば、この間、私たちが行った中東においても、さまざまな方がいて、もっともっと違う視点を持っている人材というものを育成したり、そういう方たちが既にいらっしゃるんですから、プロだけではなくて、その声をしっかり聞くことの方が必要なのではないか。例えば、中東においても、長崎は遠いからではなくて、韓国の人とかは、向こうの方たちがしっかりと、ドライバーが多い、車社会である、だったらラジオだとか、いろんな形で地域の人の声を聞いて、それに即した観光政策をやっています。 長崎県は、ほかがやっているからというのが非常に多いので、もっと多くの人たちの声を受け止めて、ここは真摯にやっていただければと思います。 続きは、また委員会で質問をさせていただきたいと思います。 2、長崎の若者の未来について。 ①若者の政治参画について。 今年の参議院議員選挙から、18歳からの投票が可能になりました。 長崎の10代の投票率は39.32%。県内で全ての高校での説明会をなさって、18歳は4割を超え、一定の評価があるのではないかというようなご説明をされました。これは離島もあるので仕方がないというような声もあったのですが、離島があるのは、我が長崎県としては想定できることでもあります。 そんな中で、全国で見ると、一定の評価があるというこの投票率は37位にしかなっていません。九州でも6位でした。もっともっとやるべき施策というのがあったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(永淵勝幸君) 今回の参議院議員通常選挙におきましては、本県の10代の平均投票率は、今おっしゃるとおり、全国で37位という結果でありましたものの、18歳の投票率が19歳を上回っております。これは県内全ての高校で実施いたしました県及び市町の選管職員による生徒対象の説明会等による一定の効果ではなかろうかと思っております。 今後も、県教育委員会等と連携をし、模擬選挙等を含む主権者教育の効果的な実施方策について検討し、継続して取組を実施していくことが極めて重要ではないかと考えております。 また、全国的な傾向ではありますが、都市部が投票率が高く、地方が低いという傾向があります。不在者投票の活用が少なかったのではないかと推察はいたしておりますが、これまでも高校における説明会等で不在者投票の周知を図ってまいりましたが、今後も引き続き、この不在者投票の周知について努めてまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) 選挙管理委員会委員長、申しわけありません、私は、その一定の評価をされているという全部の県内の高校の説明会、それをやったにしても37位でしかなかったと。それではだめだったんじゃないかと。もっとやるべきことがほかにあるのではないかという質問を今させていただいたんです。一定の評価とは言えないんじゃないかということを申し上げました。 そして、今まさしく選挙管理委員会委員長からお話がありました模擬投票というのも効果的だったのではなかろうかというお話が出たので、それに関して、あえて触れさせていただきますが、例えば、長崎の場合は、平成27年そして今年においても、模擬投票というのは2回しかないんです。これは九州の中でも5番目になります。例えば、神奈川県は、平成22年から毎年、全公立高校では全て模擬投票を実施しております。だからこそ、全国2位の投票率であり、54.74%という非常に高い投票率になっているわけです。 先週も、選挙管理委員会委員長は、模擬投票は有効な取組だとおっしゃっていました。ならば、もっとこの数を増やすということをするのが一番早いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(永淵勝幸君) 議員がおっしゃるとおり、一定の効果は認めておりますということですが、大変残念なことであるわけです。ただ、そういったことにつきまして、もっと前向きに県下の市町の選管の皆さんとも十分協議をしながら、この実態、結果というものを十分捉えながら、今後取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) 繰り返しになりますが、私は、この全国37位というのは、そちらは一定の評価はあったと言うけれども、私は認めていないということを言っているんです。 ですから、模擬投票も、選挙管理委員会委員長がおっしゃっている有効な取組というのであれば、神奈川県みたいに、全公立高校ですぐやるとか、そういったことをやっていかないと、不在者投票の周知で投票向上をと言っても、ならば、じゃ、どうやってそれを周知徹底するのかというようなことがあろうかと思うんです。 では、教育委員会教育長にお伺いします。 文教厚生委員会の答弁の中でも、模擬投票は、かなり実感を伴う体験の学びとして、小中学校でも非常に大事だということがありました。 そういったところを踏まえて、2校で終わることなく、市町の選管とも話を進めていただいて、ぜひ模擬投票というのを積極的に長崎でやっていただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) まず、前提となります投票率の話なんですけれども、18歳の有権者のうち高校生の在学生というのは約30%でありますので、18歳でも、残りの70%は、社会人だったり、大学生であったりしたんだと思います。 そういった意味で、なぜ投票率が伸びなかったのかは、先ほど選挙管理委員会委員長からご説明があったように、例えば、都会に出て行って、住民票を移してないので不在者投票等の手続がなかなか手間隙がかかって進まなかったというようなことも要因の一つではないかという分析をされているわけですけれども、我々としても、先ほど申し上げたとおり、高校生の在学生の投票率を調べることができませんので、そこの分析は、全国の傾向とか、いろんなところで今後やっていかなければいけないと思っております。 それと、模擬投票ですけれども、まず主権者教育は何かといった時に、政治的な教養を育む教育と、それから投票啓発という車の両輪で、言えば投票行動に結びつくようなことだと思います。 そういった意味で、投票啓発の一環として模擬投票は有効だと思いますが、ただ私は、模擬投票だけやっておけばいいという話ではないと思うんです。その投票行動にどんな判断を持って臨むべきなのか、候補者をどんな基準で選定すればいいのかというような思考力、判断力をしっかり身につけさせることが前提で、それをいわゆるイベント、まさに投票啓発として模擬投票に結びついていくことによって、投票行動に結びつくようなことになると思いますので、我々としては、前提もしっかりやっていかなければいけないというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) そのまさしく教育委員会教育長がおっしゃいました前提というのをしっかりやるということは非常に重要なことでありますし、何よりも、私たち政治家がしっかりとやっていく、伝えていくということも必要であろうかと思います。 では、前々から、副読本とかの活用を含めた主権者教育の中で、しっかり教員研修なども含めて有権者、生徒の意識向上を高めるということをやっていきたいというふうにおっしゃっていました。 この副読本の活用後の教師の方々の実感などの分析結果などはいかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 議員ご指摘の副読本は、総務省と文部科学省が作成した「副教材」のことだろうと思いますが、長崎県におきましては、生徒たちに配布をする前に、平成27年の11月ですが、管理職及び公民科担当教員を対象に研修会を開催いたしまして、その内容について説明を行うだけでなく、参加型のワークショップを体験するなど、実際の授業実践につながる研修を行っております。 こうしたことを踏まえ、学校の実態などに応じながら、教科「公民」の授業に加え、総合的な学習の時間やホームルームの時間を活用しながら、特に、今夏の参議院議員選挙で有権者となる当時の3年生や2年生を優先しながら、「副教材」を活用した授業を行ってまいりました。 しかしながら、本教育の実施に当たって、多くの学校から、「時間の確保が難しい」との声が挙がっておりまして、通常の教科・科目の授業に加え、卒業後に社会人となることを踏まえて、さまざまな教育が求められる高校において、政治的教養を育む教育にしっかりと取り組むことのできる時間の確保は、今後の課題と認識しているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) 確かに時間の確保というのが問題であると。私の方で、大学生、長大生、県立大学生、紙媒体、そしてWEBの方で、172名ではあったのですが、アンケートをとりました。そんな中で話を聞くと、この副読本とか、いろんな選挙に対する説明会は、卒業式の前日にいきなりやられて、何か余りよくわからなかった、実感が伴わなかったという18歳、今回初めての選挙をやった子たちの声などがあったり、その172名の中の56.4%が残念ながら未投票という結果がありました。 一番の不安は就職のことなんだけれども、投票したからといって不安は解決しないというのが83%ありまして、これは実に政治家としても反省点で、もっともっと私どもが頑張らなければいけないなというふうに思ったのですが、そんな中で、多くの生徒が書いているのが、義務教育や、もっと早い状況で政治について教えていただかなければ、なかなかに投票に行くのは難しかったというような回答がありました。 そういうことを考えると、私は、教育委員会の方々、教師の方々は、一生懸命主権者教育、時間がない中でやっていらっしゃるのかもしれませんが、どうしても当事者である学生だったり、若い人たちとの思いが乖離しているのではないか。そのあたりの実態をもう少し踏まえた上で先に進んでいかないと、確かに今回は全県下で一定の評価は18歳にはあった、それはそれで構いません。しかし、これからをどうするかというふうに考えると、さらなる手法をとる必要性があるのではないかと思っています。 そんな中で、学生との意見交換会の中で、生徒会を活用してはどうなんだろうかというような話もありました。今、中学校、高校では生徒会の選挙などもあっていますが、児童会では全くもって長崎においてはそういたこともないというふうになっております。 生徒会の活用こそが主権者教育になるのではないかと思っているのですが、そのあたり、生徒会の活用は長崎の中ではいかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) まず、生徒会の活用の話なんですけれども、これは議員ご案内のことかもしれませんけれども、中学校においては、要は、生徒会の選挙があっておりますが、小学校における児童会においては、いわゆるその会長を選ぶような選挙はほとんどの学校で行われておりません。それはなぜかと申し上げますと、全ての児童がそれぞれの役割を、立場を変えて、いろんな経験をした方がいいという判断です。一人の会長というリーダーを選ぶよりも、例えば、何とか委員会では、ある子がそこでは委員長になったり、また交代して委員長になったりというようなことで、言えば、よりよい学校生活づくりに主体的に参画することを通して、主権者としての基礎的な資質を養うことが重要であるという判断であります。 そういった意味で、発達段階に応じて、それぞれの主権者教育のありようがあるというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) 確かに平等性の問題だったり、いろんな形でみんなに委員会等々をやらせるということは必要なんだろうと思います。お伺いすると、中には、人気投票になるから、それはしていませんというようなご答弁もいただきましたが、しかしながら、前、教育委員会教育長もおっしゃっていたとおり、子どもたちの身近な生活と結びつけて、選挙権を行使することが重要性である指導になるということもおっしゃっておりました。 そういう意味で考えると、学生にとって一番身近な学校におけるルールを決めたりするような児童会、そのリーダーシップをとるような生徒会を積極的に活用することの方が、自ら考え、判断し、行動する主権者教育につながるのではないかと私は思います。 生徒会の話を聞くと、だんだん形骸化しており、先生たちがリードをし過ぎじゃないかというような話もあるんです。そういう意味で考えると、選挙管理委員会委員長、例えば、ドイツやスウェーデンにおいては、しっかりと生徒会が学校運営の一翼を担う、そしてそれをさらに教師やPTAや生徒会の代表の人たちが話をする最高決定機関などがあり、全国的な組織ともなっている。そういう形でもっともっと多くの生徒たちが、自分たちが主体となって学校的なものを考えることができると。そういうことを考えると、投票率、今々じゃなくて、これから先を見通して考えると、長崎版の政党化活性化というのが県内生徒の連携だったり、生徒、学校、PTA3つの連携をしっかりとることにつながるのではないか。そういうことをやることの方が主権者教育にもなるし、投票率、そしてシティズンシップ教育にもつながるかと思うんですけれども、教育の立場とは違う、選挙という形で考えると、選挙管理委員会委員長、どう思われますでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(永淵勝幸君) 議員がおっしゃることも十分わかるわけでございますが、年齢の引き下げということでの選挙ははじめてでございました。それぞれの立場で大変戸惑いもあったわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、今回の選挙の成果といいますか、マイナスの面も含めて、反省もしながら、市町の選管とも十分連携を取りながら、それぞれの検討をしながら、お互いに連携を取って、教育委員会のご支援もいただきながら取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) やはり子どもたちが考えるという場を、子どもたちが自分たちでいろんなルールづくりをするということが、政治に対しても、世の中とのつながりに対しても興味を持つことだと思うんです。 今回、確かに戸惑いがあったかもしれない。しかしながら、国の根幹を考える選挙という投票が実際に行われているわけですから、これはこの後は、振り返ることなく、どんどん、どんどん前に進んでいかなければならないことですので、そこはしっかりとやっていただければと思いますし、これからも、どういう活動をするのか、模擬投票が、先ほど教育委員会教育長からは、そこだけではないというようなことがあるのであれば、逆に、中身をしっかり詰めるようなことを注視していただければと思います。 そんな中で、若者を参画させることによって未来の長崎が築けるのではないかという点においては、例えば、県においても、知事・有識者会議や審議会などは、役職を持った大御所ばかりでなさっているかと思いますが、こういうところから若者を取り込むということが大きなつながりになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 すみません、お話がわからなかったようで、今、知事に私は、有識者会議や審議会なども、役職を持った方々ではなくて、海外のようにもっと若者の声を入れ込んでいくような機会を設けるのが未来の長崎を築き上げることにつながるのではないでしょうかというご質問をさせていただきました。 ご答弁がいただけなかったので、その件に関しては、今後、取り組んでいただければと思っております。 では、残念ながら、続いての質問に移りたいと思います。 ②長崎版の奨学金について。 政府が今、リードをいたしまして、教育型の奨学金というものに積極的に取り組んでおられ、各自治体も独自の支援体制というをやられております。 そういう中で、長崎県は、若年層の県内の定着に力を入れ、雇用創出に力を注ぎ、若年層の移住サポートなどもやっております。 そして、各自治体独自という点でいくと、長崎は、産業人材育成奨学金返済アシスト事業などもなされ、これは一定の評価をするところであるのですが、残念ながら、学生と話をしても、職業の選択の自由が少ないのではないかという声があります。 ルールは必要かもしれませんが、もっともっと幅広い形で、長崎で育った若者の県内定着ですとか、長崎の大学に進学し、そのままこの長崎を終の棲家として選んでいただける若者を移住させるという意味、県外の大学からのUターン、就職の促進という意味を考えても、長崎版の給付型奨学金の創設というものを切にお願いしたいと思っているのですが、そういう考えはありませんでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) まず、教育委員会で検討した状況をご答弁させていただきます。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) それは十分ご説明いただきましたので割愛させていただきます。 今、知事に、創設のご意向、そういった前向きな方向性はないのかというのをお伺いさせていただいております。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 給付型奨学金の創設につきましては、現在、国において検討がなされているところでありますけれども、こういった制度を創設するに当たっては、対象者の選定、高校を卒業して働く方々との税負担の公平性でありますとか、給付のあり方、財源の確保といったさまざまな課題があると認識をいたしております。 県において、そういった対象職種等を限定しない形での給付型奨学金を検討できないかというご趣旨だろうと理解をいたしておりますけれども、こういった制度を創設してまいりますために、多額のいわゆる財源を県単独で確保しなければいけないという状況になるわけでありまして、なかなかに難しい状況にあるものと考えております。 返済アシスト事業等については、他の財源を活用した、一定就職していただけるような職種を限定するような形で制度を創設したところでありますけれども、まずは、できれば国策として幅広い取組をいただければ大変ありがたいと考えているところであります。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) 国策としては、もちろん私も望んでいるのですが、例えば、鹿児島県においては、大学の在学証明書が確認された時点で、入学金ではありますが、その奨学金を全額免除ということで、8,000万円の財源を確保しております。 そういう意味で、さまざまな地域において、いろんな奨学金制度がこれから検討される中で、国にということだけではなくて、若年層の移住ですとか、いろんなことをやっている中で、職業選択、理系の方が多いんです。文系の学生にとっては、すごく狭き門となっておりますので、ぜひともこれは熱く希望をしたいと思います。 これからの学びたい子どもに夢のある長崎県づくりというのを私は切望しているのですが、知事、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) もともとこういった奨学金の返済アシスト事業を考えましたのは、いわゆる経済的な資力によって進学等の道を閉ざしてはならないというような思い、そのそれぞれの立場で若い人たちが意欲を持って勉学に励み、そしてまた地域に定着していただけるような、そういう制度をつくりたいという思いは、当然私どもも強く持っているわけでありますけれども、それにはやはり財源との相談がどうしても必要になってまいりますので、どういった効果的な施策が考えられるのか、今後も、他県の状況等も見極め、研究していかなければいけないと思っております。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) ぜひとも財源、必要なことですが、何よりも、やはり若い子どもたちの未来をこの長崎で築くことが私は必要だと思いますので、ここはしっかりと取り組んでいただければと思います。 3、長崎の教育現場における危機管理体制について。 若干質問を割愛することになるかと思いますが、①緊急時における連絡体制、これが非常に気になっているところであります。 災害や事件、事故などの緊急時に対して、先日、土曜、日曜日に緊急事態が発生した時に、保育施設などへの連絡体制を伺ったら、ファックスなどで行われていると。土日、祝日そして深夜は、施設管理者が不在で知らずに、結構時間がかかったというようなことがありました。 そういったことを今後どのように速やかに被害が及ばないようになさっていくのか、お考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長(田中愛国君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 災害、事件、事故などの緊急時における保育施設への連絡網についてでございますが、先ほどご指摘がありました、特に、休日・夜間においても確実に情報を伝えることができる体制の整備は必要なことであるというふうに思っております。 これまで、各施設へお知らせする方法しかなかったことから、確実に情報を伝達するため、市町に対しまして、園長個人の携帯電話等、確実な連絡網の整備を行うよう要請をしたところであります。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) 今、要請中ということで、なかなかに大きいところが進んでいないというふうに伺いました。長崎市や佐世保市、もちろん園長先生のそういう直接的な連絡先があれば非常にいいかと思うんですが、そういったところをしっかりと市町と話をして、自治体が管理者の連絡先を把握するということは必要だというふうに思っております。 実際問題、こういう事態が発生した時に、どれぐらいの時間を要してしっかりと連絡がいくのかとか、そういうふうな把握、訓練というのはなさっていますでしょうか。 ○議長(田中愛国君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 連絡網の調査というのは、先日、事案がありまして、その分につきましては、先ほど言いましたように、ファックスで施設には届いたけれども、個人には届いていなかったとかというのがありますので、余り参考にはならないのですが、その他、警備でありますとか、不審者への対応、そういったものの訓練とかは7~8割方大体できているというふうに聞いております。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) 7~8割、こぼれたところの生徒はどうなるのかなという心配と、どれぐらいの時間がかかるのかというところがあります。 100%しっかりと、そういったところは大丈夫というご答弁をいただきたく思いますし、これはこども未来課だけではなくて、教育委員会も含めまして、多くの子どもたちが土日や祭日、いかなる時であっても24時間、速やかに緊急時における連絡体制を警察ともども連携を取って、しっかりと取っていただきますことを切にお願い申し上げて、次の質問へと移らせていただきます。 これも続きになりますけれども、②教育現場における防災教育とボランティア教育。 私は、再三にわたって、この質問をしてまいりました。 「東日本大震災」の後も、これは多くの議員からも質問をされている中で、知事自身も、災害はいつ起こり得るかわからない、起こり得るという前提で、まちづくりと、県民の日頃からの意識啓発が必要というふうに述べられております。 そんな中で、子どもたちの現場においての避難訓練、火災の場合は小中学校とも100%、地震が80%、津波は大体44%以上ということになっておりますが、風水害の場合は8.5%や9.7%と非常に下がります。 長崎の場合は、ここ最近の台風とか、いろんな状況を見ても、風水害も非常に多い。状況に即したというような防災教育というのが大事な教育現場でできているのかどうかということをお答えいただければと思います。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) まず、防災教育につきましては、「災害に対し、自らの命を守るために、危険を予測し、回避する能力を育成すること」や、「災害支援者として、安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高めること」等を狙いとして、県内全ての学校で、児童生徒の発達段階に応じて、道徳の時間とか、特別活動等を活用して指導を行っております。 また、実際の避難、それからいろんな体験ですけれども、平成24年度から実施しております実践的防災教育総合支援事業を通して、これは今のところ、まだモデル地区を中心にやっているところですけれども、関係機関の職員をアドバイザーとして招いてハザードマップをつくったり、地図上で居住地域の災害を想定した演習を行う図上訓練を行ったり、災害時における適切な判断や行動について学習するなど、実践的な取組を行っております。 また、体験学習としては、炊き出しや避難所運営、専門講師による救護措置や応急手当の方法など、災害支援者としての活動のあり方を学んだり、災害非常食体験や非常災害時のルール、他者に対する思いやりの態度などについても学習を行っているところであります。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) 今、教育委員会教育長がご説明いただいたのは、モデル校でやられていた内容というふうに受け取ってよろしいでしょうか。モデル校2校でたしかやられていた内容ということでご説明をいただきました。 そのほかにおいて防災教育の実施状況を調べてみると、教科道徳特別活動では、小学校95%、中学校91%でやっているというふうにお答えをいただいているのですが、いろいろ教科等々を調べてみると、メカニズムなどを知るための座学の方が非常に多いんです。今のモデル校とかはしっかりやったかもしれない。しかしながら、ほかの子どもたちに聞いてみても、言われたとおりに先生たちの後をついて行きましたというようなことを多々耳にしました。 災害に対しては、主体的に行動できる児童生徒を育成するということを県が掲げているんです。そういう意味では、メカニズムを勉強することも非常に大事だと思うんですが、もっともっと災害発生時にどう逃げるか、どう生き延びるかということを積極的に教えていっていただく、これもまた時間がないことではあるのですが、そのようなことをやっていただければなと思います。 なぜ私がそう思うかというと、今回の「熊本地震」の時にも、多くの大学生がボランティア活動に行きました。そのボランティアの時にも、思いがあるから、ボランティア教育はしっかりと学校教育の現場でされているから、みんな現地に行くんです。しかしながら、行ってすぐ、まだ余震がある時に屋根の上に登ってブルーシートを張った、そういうふうな思いがあっても危険なことをしてしまうということがあります。 そういう子どもたちは、防災教育やボランティア教育というものをしっかり体感として受け止められなかったのではないかというようなことを私は現場に行って、すごく身につまされる思いで、この子たちに何もなくてよかったなと思いました。 教科書に載っていることではなくて、本当にしっかりとした教育というのをやっていただければなというふうに考えております。いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) まず、先ほどのモデル校の話なんですが、これは平成24年度から実施しておりまして、平成27年度までで15校で実施をしております。この実施結果については、各市町教育委員会、それからモデル地区の各学校を集めて成果を伝達しているところでございます。 それと、今、議員からご指摘があった体験といいますか、体感の話なんですけれども、災害が起こっているところにわざわざ行くわけにいきませんので、なかなか実際に災害を体感することは難しいと思うんです。そういった意味では、やはり座学といいますか、先ほど言った模擬的な体験を通じて想像力を働かせることが必要だと思います。 そういった意味で、学校だけではなくて、例えば、この前、島原の大野木場小学校で焼失家屋の時に、今の子どもたちがそこに集まって、語り部の方からいろんな話を聞いたりしているような活動がありますので、そういった意味では、学校、地域、それから特に家庭では、いろんなニュースが流れる。そこで子どもと一緒に語らい合いながら模擬体験をするような試みも必要だと思います。 学校だけでは、なかなか体感のところまで行けない現実がございますので、地域、家庭とも連携をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) 確かに学校だけでは無理かもしれない。だったらば、PTAの皆さんとどうやって組むのか、夏休みとか、いろんな時を利用して、どういうふうにやっていくのか。誰も災害に遭えと言っているわけではなくて、何かが起こった時にリュックサックの中に何を詰めなければいけない、そういうふうな目で見えること、感じることというのがあると思うんです。 これは教育委員会教育長というよりも危機管理になるかと思うんですが、静岡県とか埼玉県などでは、ジュニア防災士の検定というのがございます。今、長崎県も防災士の取組というのは積極的にやっていただいているのですが、ジュニア防災士の検定というのも、民間ではありますが、座学であったり、防災キャンプをやったりという経験、そして県が実際に認定をして子どもたちを防災士にしている県もありますので、こういった長崎版のジュニア防災士制度の確立をしていただければ、しっかりと地域を担うリーダーですとか、ボランティア教育もあわせてできるかと思います。 知事、こういうふうな制度というのはいかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 危機管理監。 ◎危機管理監(西浦泰治君) 議員ご指摘の静岡県のジュニア防災士の件については、私どもも承知をしているところでございます。 私どもが実践しております成人向け、あるいは大人向けの防災士、防災推進指導員の養成講座にかかわらず、こういった新しいものにつきましても研究しながら、取組ができるものは取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) ぜひとも、防災士に関しても増やしていただいているこの長崎県ですので、子どもたちを小学校、高校時代から、しっかりと地域を担うリーダーとして養っていくことが先々を助けることになろうかと思いますので、これはご存じいただいているということですから、確立に向けて努力をしていただければと思います。 また、即してないなと私が思うのは、例えば、今の時代、携帯電話での情報収集とかを子どもたちはやります。携帯電話を使っての避難訓練をなさったり、メディアリテラシーとあわせて災害時のSNSの使い方とか、そういうふうな教育をすることが必要なのではないかと思うんです。 そのあたりを含めて、最後に教育委員会教育長でも構いませんので、(笑声・発言する者あり)知事は多分答えていただけないと思いますので、これからの未来の子どもたちを育てたいという思いの中で、お答えいただければ幸いです。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) おっしゃるように、昔と違って、例えば、緊急地震速報などがスマートフォンで送ってくるような時代になりましたので、そういう情報収集手段についても、できる限り子どもたちに教え込むような努力をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(田中愛国君) 浅田議員-10番。 ◆10番(浅田眞澄美君) いずれにしても、知事、輝かしい長崎の未来を築くためには、私は、何よりも教育だと思っておりますので、ぜひともそのあたりを力強くお願い申し上げます。 以上です。 ○議長(田中愛国君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 次に、知事より、第130号議案の送付がありましたので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕本日、提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 第130号議案「契約の締結について」は、長崎県防災行政無線高度再整備事業の請負契約を締結しようとするものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(田中愛国君) さきに上程いたしました議案のうち、第119号議案乃至第126号議案及び第130号議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 第127号議案「長崎県公安委員会委員の任命について議会の同意を求めることについて」、及び第128号議案「長崎県土地利用審査会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」、並びに第129号議案「長崎県収用委員会の予備委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中愛国君) ご異議なしと認めます。 よって、第127号議案乃至第129号議案は、委員会付託を省略いたします。 次に、第4号請願「指定生乳生産者団体制度の存続と機能強化に係る国への意見書提出を求める請願書」が提出されておりますので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、農水経済委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日から10月5日までは、委員会開催等のため本会議は休会、10月6日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでございました。     -午後3時44分 散会-...