長崎県議会 > 2016-09-16 >
09月16日-03号

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  1. 長崎県議会 2016-09-16
    09月16日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成28年  9月 定例会平成28年9月定例会               平成28年9月16日               議事日程                               第8日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成28年9月16日(金曜日)出席議員(44名)     1番  吉村正寿君     2番  坂本 浩君     3番  宮本法広君     4番  麻生 隆君     5番  大場博文君     6番  里脇清隆君     7番  近藤智昭君     8番  山口経正君     9番  大久保潔重君    10番  浅田眞澄美君    11番  松島 完君    12番  友田吉泰君    13番  堀江ひとみ君    14番  川崎祥司君    15番  深堀 浩君    16番  山田朋子君    17番  宅島寿一君    18番  山本由夫君    19番  吉村 洋君    20番  ごうまなみ君    21番  山本啓介君    22番  中島浩介君    23番  前田哲也君    24番  西川克己君    25番  中村和弥君    26番  外間雅広君          欠番    28番  中山 功君    29番  山田博司君    30番  高比良 元君    31番  小林克敏君    32番  久野 哲君    33番  渡辺敏勝君    34番  吉村庄二君    35番  下条ふみまさ君    36番  徳永達也君    37番  中島廣義君    38番  瀬川光之君    39番  坂本智徳君    40番  溝口芙美雄君    41番  橋村松太郎君    42番  野本三雄君    43番  三好徳明君    44番  八江利春君    46番  田中愛国君-----------------------------------欠席議員(1名)    45番  宮内雪夫君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            濱本磨毅穂君  副知事            里見 晋君  総務部長           上田裕司君  県民生活部長         吉浜隆雄君  環境部長           太田彰幸君  福祉保健部長         沢水清明君  総務部秘書広報局長      木村伸次郎君  企画振興部長         辻本政美君  文化観光国際部長       松川久和君  土木部長           浅野和広君  農林部長           加藤兼仁君  水産部長           熊谷 徹君  産業労働部長         古川敬三君  危機管理監          西浦泰治君  福祉保健部こども政策局長   永松和人君  会計管理者          新井忠洋君  交通局長           山口雄二君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員長     永淵勝幸君  監査委員           石橋和正君  人事委員会委員        星野孝通君  公安委員会委員長       坂井俊之君  警察本部長          金井哲男君  監査事務局長         辻 亮二君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 大串祐子君  教育次長           渡川正人君  総務部財政課長        前田茂人君  総務部秘書広報局秘書課長   木山勝己君  警察本部総務課長       森崎辰則君  選挙管理委員会書記長     黒崎 勇君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             山田芳則君  総務課長           高見 浩君  議事課長           篠原みゆき君  政務調査課長         本田和人君  議事課長補佐         本村 篤君  議事課係長          増田武志君  議事課主任主事        天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(田中愛国君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 大場議員-5番。 ◆5番(大場博文君) (拍手)〔登壇〕皆様、おはようございます。 自由民主党・活正の会、島原市選出の大場博文でございます。 それでは、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。 1、観光振興について。 (1) 熊本震災以降の本県観光の動向と「九州ふっこう割」の状況について。 2016年4月14日の熊本地震の発生以降、熊本県及び周辺地域に多大な被害を及ぼしています。 また、九州全域で、風評被害などにより旅行客のキャンセルが相次ぎ、観光客が大幅に減少いたしました。 本県においても、直接的には幸い被害はなかったものの、多数の宿泊キャンセルの発生は、本県経済に深刻な影響を及ぼしています。 各県を周遊するツアーが多い九州の場合、ツアー自体の中止により熊本県以外の宿泊もキャンセルとなるのはやむを得ないことだとは考えますが、ただ、そのことに対しての対応や取組が重要だと考えています。 その取組で大切なのは、やはり風評被害へのきちんとした対応、そして、メディアを活用した正確な情報発信だと思います。 まずは、熊本地震災害発生後の本県の観光の動向はどのように推移していますでしょうか、お伺いをいたします。 また、このような状況の中、国においては、震災で被害を受けた地域の観光客回復に向けた政府の対策として、「九州観光支援のための割引付旅行プラン助成制度」、予算額約180億円、いわゆる「九州ふっこう割」が創設をされました。 九州ふっこう割とは、お得に旅行して九州を応援できる観光復興のための制度であります。この制度をもとに、九州各県が旅行関連会社に割引商品の企画、販売、旅行関連会社は割引額とキャンペーンの一部費用を助成金として受け取れる仕組みとなっております。 予算に達し次第終了となっておりますが、人気商品によっては即日完売するなど、九州各県ともに非常に好調とお聞きをいたしております。 そこで、本県のこの「九州ふっこう割」の状況はどうでしょうか、あわせてお伺いをいたします。 (2) デスティネーションキャンペーンの取り組みについて。 デスティネーションキャンペーンとは、デスティネーション、目的地とキャンペーン、宣伝を組み合わせた造語です。JRグループ6社、北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州と地方自治体、観光関係団体等が協力して実施をする国内最大級の大型観光キャンペーンであります。 昨年の7月から9月に、JRグループと大分県内の官民が連携して誘客に取り組んだ「おんせん県おおいたデスティネーションキャンペーン」が実施をされ、その期間中の実績が公表されました。 経済波及効果は、目標100億円に対して、それを大きく上回る約133億円、宿泊者数は、前年比15%増の目標には及ばなかったものの9.1%増、観光施設への入場者数が26%の増。 実行委員会会長の広瀬知事は、「予想以上の効果が出たが、これからが大事」と総括をされています。 いよいよ2016年10月より、「旅さきは、ながさき。」をキャッチフレーズとした長崎デスティネーションキャンペーンがスタートをいたします。震災後、停滞する観光客の誘致などに、このように確実にその効果が見込めることで、その取組について多くの方々が期待をされているところであります。 そこで、これまでの取組状況について、お伺いをいたします。 ただ、一方では、「おおいたデスティネーションキャンペーン」では、「市の独自のキャンペーンデスティネーションキャンペーンを連動できなかった」などの反省も出ており、やはりこのキャンペーンでもう一つ重要なのは各地域との連携であり、県内のその他の地域もしっかりとその恩恵を受けることができるようにすることも必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか、併せてお伺いをいたします。 (3) 民泊の取り組みについて。 本年6月2日閣議決定を踏まえ、民泊新法が、今後、来年の通常国会提出に向けて詳細な検討がなされるようであります。 民泊新法をめぐる運用上のルール案は、民泊を旅館やホテルとは別のサービスと位置づけ、簡単な届出や登録で住宅を提供できるようにするというものですが、さまざまな問題点が指摘されています。 民泊の年間営業日数が180日以下の範囲内で設定と長期間の設定や、営業日は、実際の宿泊の有無では管理ができないことから、当初の登録による予約可能日を営業日とする。また、届出や登録書類にその記載がなければ営業日以外にも営業可能なことから、それらの書類には営業日の記載が必要。また、同一住所で複数の届出、登録を認めないなど、旅館業界などとの利害対立が強い部分は、依然先送りのままとなっております。 不正の起こらない制度にしなければ、現在、旅館営業許可を取得し営業している施設との不公平が発生してしまいます。 民泊は、訪日外国人旅行客の急増を背景とする宿泊施設不足の受け皿としての役割と、少子・高齢化や人口減少に伴う空き家の有効活用という両面からの効果が期待されております。 それらの効果は認める一方で、国が法制定をする背景には、旅館業法の許可を得ていない違法民泊が横行し、治安の問題や騒音といった近隣トラブルが社会問題となっていることなどが挙げられます。 今回の民泊解禁によって、旅行業法上の許可なく部屋を貸し出せるようになるため、民泊を合法的に行うことができる対象者は一気に拡大をし、見知らぬ他人を有料で自宅に宿泊させることが身の周りで日常的に行われる可能性も出てまいりました。 治安や近隣トラブルなどの不安が残る中、民泊を進めるに当たり、きちんとした規制のもとに進めていく必要があると思います。民泊にかかる新しい法律の成立や旅館業法の改正により、自治体の条例による規制にも動きが出る可能性があることから、これからの動き次第とはなりますが、このようなことを踏まえての本県の民泊に対する対応を考えておかなければと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 (4) 大型施設の耐震診断の状況について。 平成25年11月に施行された「改正耐震改修促進法」で、大型商業施設、大型ホテル、旅館などの耐震化を、平成27年12月末までに耐震診断を義務づけられ、一定期間が過ぎました。本県の観光振興に重要な役割を果たしているホテル・旅館の耐震診断の進捗状況は、どのようになっていますでしょうか。 強度不足と指摘されれば宿泊客が減りかねないとの苦悩の声や、診断後の耐震改修には億単位の費用がかかるケースも想定され経営の圧迫につながりかねないなど、改修は行いたいが、その対応に苦慮されているのが実情だと思います。 そこで、本県の主要な産業である観光振興に重要な役割を果たしているホテル・旅館の耐震化の進捗状況、及び現在、具体的に改修に向けての相談状況などをお伺いいたします。 2、地域振興策について。 (1) 水無川流域での無人化施工の拠点地域としての位置づけについて。 1990年11月17日に198年ぶりに噴火をし、翌年6月には大規模火砕流により多くの犠牲者や被害をもたらした「雲仙・普賢岳噴火災害」、その災害の復興事業として無人化施工が行われました。 当初は、工事関係者の避難に万全の態勢で有人で工事を実施しておりましたが、その後、1994年には本格的な無人化施工に向け、試験工事に着手をされました。 溶岩ドームの崩落の可能性がある警戒区域内で行われるため、コンクリートの運搬、積み替えなどの行程は、全て安全な場所から建設機械を遠隔操作する無人化施工で実施をされました。 遠隔操作は、固定カメラ、移動カメラ、重機車載カメラの各映像を見ながら、オペレーターが建設機械を動かすものであります。この現場ではGNSS、全地球衛星測位システムを使用した無人化施工システムを導入しており、この無人化施工技術は世界でも追随を見ないもので、1996年、ロボット工学の世界的権威でアメリカ・カリフォルニア・バークレー校のローレンス・スターク教授は、「スペースシャトル以外で、これほど高水準のロボット実用例を見たことがない」と言われました。 また、この無人化施工技術は、東日本大震災で発生した原発事故で、このような大災害では無人化施工技術が必須であると、その導入可能性が検討されました。 このような背景を受けて、ここ雲仙・普賢岳噴火災害での現場経験が大いに役立つものと思います。 ただ、現在心配されていますのが、このシステムを動かし支えているのは、しっかりとした技術を持った人であり、当時の技術者の高齢化などにより、その技術の伝承や普及が危ぶまれています。 そこで、水無川流域は、世界初めて無人化施工が実施された地域であり、警戒区域内においては現在も構造物の建設等の高度な作業が行われています。今後も国の主導のもと、無人化施工開発拠点及び統一した基準、資格制度を導入し、水無川流域を無人化施工技術者、建設業者等の研修の場としての位置づけなど活用をしていただくよう、その取組を期待するものでありますが、考えをお伺いいたします。 (2) 島原港駐車場の使用料軽減、一部無料化について。 島原港駐車場を1日24時間使用する場合、「長崎県港湾管理条例」によりまして約1,900円の使用料が必要となり、長時間に及ぶと利用者の負担も大きいことから、利用者が少ない現状のようです。 また、本年4月の熊本地震災害の影響により、観光客をはじめとした島原-熊本間のフェリー利用者も減少しており、フェリー運航会社の経営も非常に厳しいものがあります。 この駐車場の使用料軽減が実現しますと、使用者の負担軽減、利便性の向上はもとより、フェリー利用者の増加などが見込まれることから、駐車場使用料の軽減や一部無料化できないものか、お伺いをいたします。 3、災害に強いまちづくりの推進について。 (1) 雲仙復興事務所の存続について。 「雲仙・普賢岳の噴火災害」から25年が経過した現在でも、いまだに山頂には約1億7,000万立方メートルの火砕流堆積物があり、さらに約1億立方メートルの溶岩ドームが不安定な状態で存在しております。その溶岩ドームは不安定な状態で微動を続けており、大雨による土石流の発生や地震による崩壊の危険性が指摘をされています。ひとたび崩壊が発生した場合、被害は大規模になることが懸念をされております。 この雲仙・普賢岳溶岩ドームの崩壊に関する調査、観測など、それらの対策には多額の費用がかかり、そのような体制もとれないため、一自治体では無理があります。 また、土石流及び溶岩ドーム崩壊に対する地元住民の懸念が払しょくされない中、地元安中地区においては、雲仙復興事務所の存続に向けての期成会が立ちあがるなど、地元でも存続に向けた機運が高まっております。 地元住民の生命・財産を守るため、雲仙復興事務所の防災監視・観測体制の強化をするとともに、同事務所の存続に向けての国への働きかけなど本県の取組をお願いしたいと思いますが、考えをお伺いいたします。 (2) 眉山の治山対策で関係ある農林部、土木部の対応について。 本年4月、震度7の熊本地震発生後の眉山においては、6月20日の集中豪雨により、5渓源頭部の崩壊地が拡大するとともに、各渓流において、堆積した土砂の流出が確認されました。 地形は、標高300メートル付近から山頂にかけて45度以上の岩壁と崩壊地からなり、火山作用による深層風化を受けて、基岩は不規則な摂理に富み、今後の地震発生や集中豪雨等により、直下の市街地への土砂災害の危険性が危惧されているところであります。 安全・安心は、市民の生活において重要課題であり、災害に強いまちづくりと住民の生命を守るため、島原市の眉山の治山対策は必要不可欠であると考えられることから、計画に基づいて進められている国有林野内治山ダム等の治山施設について、早期の整備促進や既設施設への堆積土砂の排除による土砂捕捉量の確保や、国有林及び砂防敷地外への土砂の流出防止の国への働きかけと、砂防施設における貯砂容量の確保について対策をお願いしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 4、高校生の就職率アップに向けた取り組みについて。 (1) 高校生の地元就職に向けた取り組みについて。 「島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の「島原2060年への『若者の誓い』」の一文です。 「私たちが島原で暮らしている理由は、島原が好きだから、島原に生活したいからという想いからです。しかしながら、就職や修学の場が無いことで、高校卒業後、多くの友がふるさと島原を離れ、市外に拠点を移しています。 島原は、『過疎地域』に指定され、将来は人口が減少して消滅の可能性すらあると予測されています」 「私たちが島原に残った理由は、やさしい島原の人、美しい島原のまちが好きだから、親が一生懸命働く姿、笑う姿や泣く姿、何より幸せそうな姿を見て育ち、私たちも同じようにしていきたいという想いが根づいているからです。 育ててくれた地域や親に感謝しながら、私たちの子どもの世代にも温かみのある、一生懸命働く私たちの背中を見せ続けていくことはできます。そして、その姿が、これからの日本のあり方につながっていくようにと願っています」 これは、島原に現在残っている若者の意見です。 本県の人口は、減少に歯止めがかからず減り続けています。さまざまな要因が考えられますが、少子・高齢化による若年層の減少は、その中の大きな要因の一つだと考えられます。 県内公立高校の定員数も、私たちの時代からすると大幅に削減されておりますが、その定員にすら満たない状況が続いている高校もあります。 全国の中では、こういった状況に歯止めをかけようと独自のカリキュラムを打ち出し、定員数の確保どころか、注目を集めるなどの取組を行っているところもあります。 長崎県内にも、半島では小浜高校観光学科など独自の学科設定で、その独自性を打ち出しています。 このような独自の考えや取組をもとに、高校生が卒業後、しっかりと地元へ定着できる方法がないものかと考えています。 また、本県は、多くの離島・半島を抱え、その将来を考える時に、人口減少に歯止めをかける意味でも、若者の地元定着を図らなければいけないと考えます。 先ほど、冒頭で述べました若者の地元へ対する思いは少なからずあり、できれば地元で就職をしたいと考える高校生もいますし、企業も地元高校生を雇いたいと希望するところもあるはずです。 そういった意味から、まずは高校生の地元就職アップに向けた県立学校の現在の取組をお伺いいたします。 また、例えば、企業へのインターン研修を重点的に行うなど、地元就職のための取組に特化した新しい学科やコースの設定などが、地元へ残りたい人の、また残すための方策として考えられませんでしょうか、お伺いをいたします。 以上で、檀上からの質問を終わります。 答弁次第によりまして、対面演壇席より再質問を続けさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕大場議員のご質問にお答えいたします。 デスティネーションキャンペーンの取組について、まず、これまでの取組状況はどうかとのことであります。 長崎デスティネーションキャンペーンにつきましては、平成26年に官民100の団体から成る「長崎デスティネーションキャンペーン推進協議会」を設立して以降、昨年には、全国の旅行会社等の約500名を招き、本県の魅力を紹介する「全国宣伝販売促進会議」を開催するなど、今日まで、官民一体となって準備に取り組んでまいりました。 各地域における観光客の受け入れについては、専門家を招いての観光素材等の発掘、商品化する際の課題の洗い出しと解決に向けた関係機関との協議、商品化後の情報発信などを実施してきたところであります。 また、全国主要都市でのPR活動を展開する一方で、県内では、「おもてなしセミナー」を開催するなど受入体制の整備にも力を注いできたところであります。 残すところわずかな時間ではありますが、10月1日のキャンペーン開始に向け、引き続き、地元市町や関係事業者等とも連携を深めながら、観光客の皆様方をお迎えしてまいりたいと考えております。 次に、県内各地域の取組との連携についてのお尋ねでございます。 県内各地域との連携は、キャンペーンを成功に導くうえにおいて大変重要なことであり、これまでも関係者による「地域別ワーキング」を設け、意見交換を重ねながら、ガイドの育成などの受入環境の整備や新たな商品開発に取り組んでまいりました。 その結果、JR沿線はもとより、JR沿線ではない離島や半島地域においても、「雲仙仁田峠プレミアムナイト」や対馬万松院での特別企画展、波佐見町の中尾山定時ガイドツアー、新上五島町での教会コンサートなど、キャンペーンを契機とした企画が実施されるなどの具体的な取組につながっております。 今後は、こうした成果を一過性に終わらせることがないよう、キャンペーン期間中はもとより、キャンペーン終了後も各地域と連携しながら観光まちづくりや誘客促進に着実につなげてまいりたいと考えております。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 私からは、2点お答えさせていただきます。 まず、熊本地震災害発生後の本県の観光の動向はどうなっているかとのお尋ねでございます。 本年4月に発生した熊本地震により、本県の旅館・ホテル等においても宿泊キャンセルが相次ぐなど大きな影響が生じました。 県内の主要な宿泊施設を対象として四半期ごとに実施しております「県観光動向調査」によりますと、熊本地震が発生した4月から6月までの3カ月間の延べ宿泊者数は、ゴールデンウィークや修学旅行の時期と重なったこともあり、対前年同期比で21.6%の減少となっております。 その後の夏休み期間の県内の主要宿泊施設における宿泊者数につきましては、九州ふっこう割事業の効果も含め、約6割の施設で前年並みという状況になっております。 次に、キャンセルとなった観光宿泊客の回復に向けて九州ふっこう割が実施されているが、ふっこう割の利用状況はどうかとのお尋ねでございます。 本県におけるふっこう割の事業につきましては、予算総額16億9,000万円、支援泊者数24万6,000人泊を目標として、国内外からの誘客に取り組んでおります。 このうち7月から9月の第1期においては、約18万人泊の目標に対しまして、8月末現在、予約ベースで目標を上回る19万人泊、宿泊実績ベースで約11万7,000人泊となっており、概ね順調に推移してきているものと認識しております。 10月から12月までの第2期分の販売も今月から開始したところであり、引き続き、旅行需要の回復に向けて全力を傾注してまいります。 ○議長(田中愛国君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(吉浜隆雄君) 民泊の取組についてのお尋ねでございます。 民泊サービスについては、多様化する宿泊ニーズや大都市部での逼迫する宿泊需給への対応、空き家の有効活用等の観点から活用を図ることが求められている一方で、衛生管理、地域住民等とのトラブル防止などに留意したルールづくりも求められておりますことから、国におきまして、「民泊サービスの在り方に関する検討会」を設置し検討を行いまして、この6月に民泊サービスの制度設計の在り方についての取りまとめを行ったところでございます。 この取りまとめでは、民泊サービスにつきまして、「家主居住型」と「家主不在型」に区別したうえで、住宅提供者、管理者、仲介事業者に対する適切な規制を課すなど新たな枠組みで行うものとしており、現在、関係省庁におきまして、この取りまとめを踏まえて必要な法整備に向けた詳細な制度設計が進められております。 県といたしましては、民泊制度の実施に当たりましては、現在検討が進められております法制度の内容等を踏まえまして、関係部局で密に連携を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) それでは、私から5点について、お答えいたします。 まず、県内のホテル・旅館の耐震化の進捗状況及び改修に向けての相談状況はどうなっているかとのお尋ねです。 現在、県内で耐震診断が義務づけられているホテル・旅館は18棟ございます。耐震診断完了が17棟、耐震診断中が1棟となっております。 耐震診断が完了した建築物のうち、現在8棟で耐震改修計画作成が実施されております。また、本年度中に4棟の改修工事が着手される予定となっております。 対象建築物の所有者には、市町と協働で戸別訪問等により制度の説明を行い、補助対象の要件や工事費の算定方法などの相談に対して助言を行うなど適切に対応しております。 今後も引き続き、市町及び関係部局と連携し、ホテル・旅館への耐震化の支援を行ってまいります。 次に、水無川流域での無人化施工の拠点地域としての位置づけについてのご質問でございます。 無人化施工につきましては、雲仙・普賢岳噴火災害の警戒区域内で復興工事を安全に行うため、技術の確立が急務であったことから、国において開発に取り組まれたものでございます。 議員ご指摘のとおり、雲仙の現場で培われた技術は、東日本大震災での原発事故の現場や熊本地震での被災現場など、各地の危険を伴う現場において活用されているところでございます。 これまでも雲仙復興事務所において、建設事業者等を対象にオペレーターの訓練が実施されており、今後も研修の場として技術の伝承や普及が図られ、引き続き活用していただけるものと認識しております。 次に、島原港駐車場の使用料の軽減、一部無料化についてでございます。 島原港ターミナル駐車場は、市内中心部に近く、一般車の長時間利用により本来の航路利用者の妨げになることから、有料としております。 料金設定に当たっては、民業圧迫にならないよう配慮しながら、送迎者の利便性も考慮して1時間無料にするなど、可能な限り適正な料金設定に努めております。 フェリー利用者の増加や地元活性化の方策については、駐車料金の軽減や一部無料化を含めて、航路事業者や地元関係者のご意見を伺ってまいります。 次に、雲仙復興事務所の防災監視・観測体制を強化するとともに、事務所の存続について県としてどう取り組むかとのお尋ねでございます。 雲仙・普賢岳直轄火山砂防対策事業は、水無川流域において土石流の対策が概ね9割完成し、併せて溶岩ドーム崩落対策についても、既設砂防堰堤のかさ上げ工事が進められており、概ね5割の進捗となっております。 しかしながら、山頂には今なお1億立方メートルの不安定な溶岩ドームや、1億7,000万立方メートルに及ぶ堆積土砂が存在しております。 今回の熊本地震により溶岩ドーム崩落に対する地元住民の不安が増しており、また、降雨量次第では大規模な土石流が発生するおそれもあることから、防災対策には、監視・観測体制の強化はもとより、高度な知見、技術力、即応力を備えた雲仙復興事務所による対応が必要と考えております。 県といたしましても、このような状況を踏まえ、政府施策に関する提案・要望の重点項目として位置づけ、要望活動を行っております。 今後とも引き続き、半島3市と連携を図りながら、あらゆる機会をとらえて、雲仙復興事務所による防災体制の充実、強化について強く働きかけてまいります。 最後に、眉山の治山対策における砂防施設の貯砂容量の確保について、どう取り組むかとのお尋ねでございます。 眉山の治山対策として、国有林野内は、九州森林管理局において治山ダム等の施設整備が進められており、砂防指定地内は、県において5基の砂防堰堤を整備してきたところでございます。 本年6月の集中豪雨により土砂の流出が発生し、県管理の砂防堰堤においても土砂の流入が確認されました。 特に、流入の大きかった鮎川につきましては、貯砂容量の確保を図るため、災害関連緊急砂防事業として砂防堰堤のかさ上げなどを国に申請し、認可されており、早急に事業を推進してまいります。 また、他の砂防堰堤につきましては、土砂の著しい流入は認められず、現状では十分な容量が確保されておりますが、今後は土砂の流入状況を把握し、適切に対応してまいります。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 眉山国有林野内におけます治山施設の早期整備促進、既設施設に堆積した土砂の流出防止対策についてのお尋ねでございます。 眉山国有林の治山対策につきましては、所管する九州森林管理局において、本年4月の熊本地震及び6月の集中豪雨により、一部山腹の剥離や土砂の流出が発生したことを受けまして、治山ダムの施設整備等の取組が進められているところでございます。 具体的には、白水川上流の眉山5渓では、本年度の予備費を活用した国有林野内直轄治山災害関連緊急治山事業により、治山ダム1基の整備が計画されているところでございます。 また、鮎川の上流では、既設の施設に堆積した土砂の除去等が行われており、その他の渓流におきましても、順次、土砂の流出防止対策が進められる計画となっております。 併せまして、剥離した斜面の緑化対策としてヘリコプターによる航空緑化工が計画されているところでございます。 眉山の治山対策につきましては、防災上重要でございます。県といたしましても、今後も引き続き、必要な対策について、あらゆる機会を捉えて国に働きかけますとともに、国、県との連絡会議等におきまして調整を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 県立高校の地元就職に向けた取組状況、及び地元就職のための学科やコースの設置についてのお尋ねですが、高校生をはじめとする若者が地元企業等に就職し、地域の社会や産業の担い手となることは大変重要であると考えております。 県教育委員会といたしましても、地元企業等を希望する生徒が1人でも多く就職できるように、地域や学校の実態に応じながら取組を進めているところです。 具体的には、ほとんどの県立高校において、地元企業などで就業体験を行うインターンシップを実施しております。 実施形態は、各高校によってさまざまではありますが、例えば島原商業高校におきましては、2年生全員が島原半島内の企業44社の協力のもと3日間、事務や販売、営業など学校での学習内容や進路希望に関連した職種を中心に取り組んでおります。 インターンシップを通して生徒は、実際の仕事の厳しさとやりがいを実感するとともに企業への理解を深め、就職や勤労の意欲を一層高めることとなります。 また、県内企業への積極的な求人開拓やインターンシップの支援等を目的として、キャリアサポートスタッフ25名を県立学校47校に配置しております。このキャリアサポートスタッフが企業訪問などにより収集した情報は、生徒や保護者を対象とした進路相談や生徒の面接指導に活用されております。 なお、今年度からキャリアサポートスタッフを配置した島原工業高校におきましては、大村工業高校と2校合同の県内企業説明会を実施するなどの取組を行い、県内就職希望者が増えるなどの成果が上がっております。 次に、地元定着のための就職指導を行う新しい学科やコースの設置についてですが、高校に設置できる学科は、工業や農業など専門的に学ぶ内容等に従って定められており、地元就職に特化した学科やコースの設置は認められておりません。 県教育委員会といたしましては、学科設置の有無にかかわらず、引き続き、現在進めております各県立高校におけるインターンシップの充実とキャリアサポートスタッフの活用を図り、生徒の地元企業への理解を深め、生徒の地元就職のさらなる向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 大場議員-5番。 ◆5番(大場博文君) ご答弁ありがとうございました。それでは、少し再質問を続けさせていただきたいと思います。 まず、観光振興においての熊本震災以降の本県の観光の動向と九州ふっこう割の状況について、お伺いをいたします。 震災以降、非常にキャンセル等が相次ぎ、県内の観光関連業者は苦悩をいたしました。その中で、こういうふうに九州ふっこう割等非常に好調であるとお聞きしておりますが、その状況について、県の方で単独に状況調査とか動向とか、ふっこう割について調査をされましたでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 県で四半期ごとに県内主要宿泊施設から観光動向調査という情報、データをいただくようにしておりますが、九州ふっこう割の成果につきましては、最終的にそれぞれの宿泊施設におきましてアンケートをお願いしております。それをもって最終的な効果、成果が検証できることになっており、そのアンケートにつきましては、まだ事業が終わっておりませんので、終わり次第収集するということになっております。 ○議長(田中愛国君) 大場議員-5番。
    ◆5番(大場博文君) それはぜひお願いしたいと思います。まだ後期も残っておりまして、関連しますが、長崎デスティネーションキャンペーンも控えております。そういった中で検証を踏まえて、いかにしたら多くのお客様が長崎に来ていただけるかと、そういうふうな観点でやっていただきたいと思います。 その件で、取り扱うのが一般的にインターネットであったりエージェントということでありましたが、エージェントでは、前期の分のある程度の集計ができているようでございまして、関係者にお話を伺った場合、一定の効果は九州管内で非常に出ていると。被災地、熊本・大分は前年から比べると約150から200に近い、そういった数字が出ていると。 ただ、本県の場合は、個人客の動向は確かに戻ってきているが、バスツアーを含めた団体旅行に対しては、九州の中で一番悪い数字が出ていたそうであります。これは各エージェントでそのような統計が出ておりまして、ほぼ変わらない状況であったということでありました。 なぜ、団体が長崎だけ悪かったのか、その分析というか、そういった現状のご認識がございましたでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 団体旅行の動向につきましては、宿泊施設、またエージェント等から、本県の戻りが悪いという情報は我々も認識しております。 ○議長(田中愛国君) 大場議員-5番。 ◆5番(大場博文君) これからがまた大事で、そういう情報を得ているのであれば、今度はふっこう割の第2弾、後期の分が控えております。その部分を何とかしていただきたい。また、10月からは長崎デスティネーションキャンペーンも控えております。そういった部分の分析で、これからどうやって取り組むのかというのが非常に大切になってくると思いますので、その辺はぜひ取組に力を入れていただくようお願いしたいと思っております。よろしいでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 議員ご指摘のとおり、団体客の回復は本県にとって重要な課題だと認識しております。 そのため、九州ふっこう割の事業のスキーム、設計につきましては、九州各県との協議の場がずっと持たれておりまして、これまで第1期では、ふっこう割商品に受注型団体旅行を対象としておりませんでしたが、本県としても団体旅行を何とか回復したいということで、第2期からは、受注型の団体旅行につきまして15人以上の場合は対象とすると、団体旅行の復活に向けて、こういう取組も進めたいと思っております。 また、九州ふっこう割事業終了後につきましても、1月から3月には山陽新幹線を活用した旅行商品や、世界遺産、日本遺産を活用した旅行商品への広告支援を実施し、団体宿泊客の回復に取り組んでまいりたいと考えております。 また、一番影響が出ました修学旅行につきまして、県観光連盟及び関係者におきまして、誘致活動を従来よりも拡充しまして、今年度、他県に行き先を変更された学校をはじめ、全国各地の学校や教育委員会、旅行会社等を訪問し、来年は本県にまたお越しいただくように誘致活動、働きかけを行っているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 大場議員-5番。 ◆5番(大場博文君) 聞こうと思っていたら先に答弁されてしまいました。 実は修学旅行です。団体旅行で本県が大きなものとして考えているのが、修学旅行の目的地として長崎に震災以降も来られたのが、前年比で約30%。残りの70~80%の方が、日程の変更で修学旅行を行うと、ただ、どこに行くかはわからないと。残りのパーセンテージの中で長崎に再度予約を入れていただいた方が30%ぐらいにとどまったということであります。 先ほど壇上で言いましたように、修学旅行というのは、やはり生徒の安全が関わりますから、そのような風評被害に対する対応、そしてきちんと整理した正確な情報発信が必要だと思いますので、引き続き取組をお願いしたいと思います。修学旅行の予約は、2年前、3年前から早めに動く傾向がありまして、一度コースを変更されてしまいますと、それを戻すのには非常に大きな労力と時間がかかるということを指摘しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 併せてデスティネーションキャンペーンですが、大分の検証の中で、地域との連携をもう少しという総括がされていたようでありますが、今、答弁の中で各地域とは連携して取り組んでいくということでありました。 情報の一つとして話をさせていただきますが、昨日の新聞に出ておりました。1号機関車、日本で初めての機関車が島原鉄道で走っていた経緯があります。それを復活させるという取組でありました。JRと非常に関連が深いものでございますので、こういったものも少し連携を取りながら活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 長崎デスティネーションキャンペーンに向けましては、これまで各地域の皆様方、100の官民合わせた団体で中身を練りあげてまいりました。具体的な観光資源の発掘とかということでございます。島原鉄道もそのメンバーに入っておりまして、今回の1号機関車の復活というのも大きな素材でございますので、そういったものを取り込みながらデスティネーションキャンペーンに活かせればと思っております。 ○議長(田中愛国君) 大場議員-5番。 ◆5番(大場博文君) ぜひお願いしたいと思います。 それでは続きまして、民泊の取組についてであります。 全国的には、民泊をめぐってさまざまな問題が発生をいたしております。衛生問題、防犯の問題があって、こういった経緯を踏まえて、国では法整備に向けて動き出しております。 長崎県では民泊を取り扱う所管部署を、体験型民宿を指していることから農水で扱うということになっておりますが、今、国の方で民泊新法が検討されておりまして、その中身は、本来の宿泊に関した部分について論議をされているようであります。 民泊というものは、自宅にゲストを泊めて代金をいただくというのが本来の民泊で、そういった中で話を進められておりまして、現在の長崎県の体制を見た時に、農林部での対応自体は非常に無理があるのではないかというふうに考えます。 国の新法の動向次第と思いますが、そういった状況を受けて、長崎県でも民泊に向けた体制づくりというものが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(吉浜隆雄君) 農林漁業体験民宿につきましては、現在、農林漁業の体験を通じた農山漁村の理解の促進と地域の振興を図ることを目的としておりまして、現在、国において法整備に向けた検討が進められております民泊サービスとは制度が異なっているものと理解しております。 こういった状況にございますので、県といたしましては、民泊サービスへの対応につきましては、新たな法整備の内容等を踏まえましたうえで、主務課をしっかり定めまして、関係部局で密に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 大場議員-5番。 ◆5番(大場博文君) ぜひ、その取組をお願いしたいと思います。 現段階でもいろんな問題が指摘をされております。特に、既存の施設である旅館・ホテルとの整合性の問題は、現在論議をされております中身においても指摘をされております。 先ほど一部分をご紹介しましたが、営業日を180日以内と非常に長くとられている設定であるとか、民泊をする場合、登録制にはなるでしょうが、そちらの登録をすれば誰もができると。規制がかかっていない部分が同一世帯、もしくは同一住所で登録ができるかのような話になっているようでございます。そうしますと、上限が幾らあったとしても、仮に私と妻が登録を行ったとするならば、無条件で1年間の営業許可が出るというようなことが発生してしまいます。 そういったいわば抜け道的なもの、きちんとした現在の施設、旅館との整合性を守るために、やはり県としてもきちんと、国の法整備を受けて県の条例整備は必要だと思いますが、その考えについてはいかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(吉浜隆雄君) いずれにいたしましても、現在の法整備の内容を踏まえて対応する必要があると思いますけれども、当然既存の旅館業、ホテル業との制度的なバランスといったことも踏まえまして、今後、条例の対応が必要なのかどうかとか、そういったことも考えていく必要があるんだろうと考えております。 ○議長(田中愛国君) 大場議員-5番。 ◆5番(大場博文君) ぜひお願いしたいと思います。 現在、既存の旅館・ホテルが心配されていますのが、民泊新法が施行された場合、いわば誰もができる状況になりまして、現在、旅館を家庭的にされているところでも、許可が要らないと、では、旅館をやめて民泊に移ってしまうというふうな事態もあって、本県内のそういった組織自体が崩れてしまうおそれがありますので、その辺はぜひ慎重に、そしてそういったものをきちんと考えていただきたいと思います。 次に、地域振興策について、お伺いをいたします。 先ほど、水無川での無人化施工について、拠点地域としての位置づけをお願いいたしました。確かにああいった場所等々で、本県が取り組むには非常に大変な部分があるかと思いますが、ここ長崎でできた技術であり、発祥として地域活性化のために何とか使えないかというのが私の考えでもあり、地元島原でもそういった思いの人が多いわけであります。 無人化施工は、世界で評価をされておりまして、もう一つ、地域活性化の中で産業という意味を考えた時に、無人化施工を扱う業者が全国で2~3者しかありません。その2~3者の中で、無人化で行う通信システムを専門的に工事専門で行っている会社が、ここ長崎にあります。長崎県南島原市に、それを担う会社が1社ございます。 先日お話を伺った時に、現在は鹿児島桜島、東日本大震災にもしばらく職員を派遣していた経緯があって、今、地元の中で無人化施工に関わり、この技術をしっかりと持っておられる企業がありまして、何とかこの技術を長崎で残せないかという思いであります。ぜひその辺をお酌み取りいただいて、さらなるご努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 先ほども申しましたように、この技術は、こういう分野においては、日本で最先端のものというふうに考えております。これがこの長崎の地でできあがったということもありますので、その辺につきましては地元の企業、また雲仙復興事務所とも相談いたしまして、今後どういう形でそういうことが実現できるのか、引き続き検討をしていきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 大場議員-5番。 ◆5番(大場博文君) ぜひお願いしたいと思います。これは雲仙復興事務所の存続にも関わりまして、何とかそういう技術の伝承をしていただきながら、地元では雲仙復興事務所が残ってくれないかなという思いでございますので、ぜひお願いしたいと思います。 それでは、眉山治山対策についてです。 島原市民の方は本当に、震災以降、山の状況を見て驚いておられます。島原市の対応といたしましても、月一で「広報しまばら」という公刊誌が出ておりますが、市民の眉山の崩落に対する危機感が強いことから、広報しまばらの臨時号として眉山特集号を出されるほどであります。そういった関心の高いところであります。 現在、震災といったことで国の対応も含めて工事を進めているということでございますので、ぜひお願いしたいと思います。 林野庁におきましては、熊本地震災害で山地災害が発生して、国直轄を含めて対応するところが九州で14カ所ありました。熊本県が4カ所、大分県が7カ所、宮崎県で2カ所で、長崎で唯一、1カ所だけ、この眉山がそれに指定をされ、熊本地震の山地災害で対応すると国の方でも認めていただいておりますので、その辺の連携を含めてしっかりと今後取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 眉山の治山対策は、地元の住民の方たちの安全・安心のために大変重要なことだと考えております。その対策につきまして、これまでもでございますが、連絡調整会議等も設置しております。その中でしっかりと国に対して必要な対策、働きかけ、あるいは調整をしてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 大場議員-5番。 ◆5番(大場博文君) ぜひお願いしたいと思います。そのことが市民の安心・安全につながりますので、お願いをいたします。 最後に、高校生の地元就職に向けた取組についてであります。 答弁は理解をいたしました。非常に厳しい条件があるということでございましたが、私のイメージですと、今、県では高校の離島留学制度が、広報誌の中でも紹介されていますように、五島、対馬、壱岐ではさまざまなスポーツ、また語学といったものでつくられております。その高校を卒業と同時に外国の、いわば韓国の大学であるとか中国の大学であるとか、もしくは就職先がしっかりと定まっているとか、いわばコースの延長というふうに私は考えています。 これを地元に残りたい生徒がそこに行って、しっかりと地元で学んで、企業とのマッチングをもっともっと密にして、最終的には地元に就職が図られるようなコース設定をイメージしておりまして、現状の制度では厳しいと思いますが、厳しいながらでも地元に子どもたちを残していく方策として、さらにもう一歩踏み込んで、研修制度であるとか、そういったものを取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 議員ご指摘のとおり、高校の特色化という意味で離島留学の例を挙げていただきましたけれども、出口も含めたところで特色化を進めていかなければいけないと思っております。それが地元の子どもたちの進路の実現につながっていくものと考えております。 そういった意味では、島原半島で申し上げれば、口加高校に福祉科を設置するよう計画をしておりますが、そこはまさに地元の老年人口が増えていく中で、地元の施設等で働いていただく人材を育てることができるのではないかということも含めて設置を考えております。議員の趣旨も十分理解できますので、引き続き対応していきたいと思います。 当面、一般的に県内就職率を上げるために、これまで以上に企業情報を生徒並びに保護者の方々に十分届けていく必要があると思っておりますし、生徒たちへも、これまで以上に細かな面接指導等を通じて、地元就職につながるように努力していきたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 大場議員-5番。 ◆5番(大場博文君) ぜひ、これはもっともっと踏み込んで取り組んでいきたいと思っております。 離島も、若い人がそこに残れない状況であります。島原半島も同じような状況で、それを何とか残したい。高校生も、地元に残れるんだったら私は残りたいと言う生徒もいます。地元の企業も、地元の高校生を雇いたい企業も確かにあります。その部分をしっかりとマッチングすることができれば、お互いにウィン・ウィンの関係で、人口対策にもつながって、地域活性化にもつながるのではないかと思います。 公立高校のみではなくて、私学もあります。私学としても併せて、そういうきちんとした取組をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) 私立高校ではこれまで、県内就職にウエートを置いて、地元企業とのつながりを大切にしながら就職支援を各学校で行ってきており、県内就職者の割合は近年、70%台ぐらいで推移をしてきております。 ただ、昨年度は、県外企業の求人が多く増加をしたことに伴いまして、生徒の意識も若干、県外企業にぶれたこともあり、県内就職割合が67.9%に下がっております。 今年度からは、私立高校への県内就職推進員を配置しまして、しっかりとした県内就職に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時10分から再開いたします。     -午前11時2分 休憩------------------------------------     -午前11時12分 再開- ○副議長(坂本智徳君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 中島浩介議員-22番。 ◆22番(中島浩介君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・活正の会の中島浩介でございます。 8月に開催されました「リオオリンピック」におきまして、皆様、多くの感動を抱かれたものと思います。 本県出身の体操の内村選手、陸上競技の森岡選手、競泳の山口選手、柔道の永瀬選手、アーチェリーの永峰選手、また、パラリンピックでは車いすの副島選手、バスケットボールの鳥海選手などが活躍しておられます。 これらの選手の方々の最大の目標は、金メダルであります。本人たちのドキュメンタリー等を見ますと、本人と本人を取り巻く関係者が一丸となって目標に向かって頑張って厳しいトレーニングをしておられます。 我々県議会並びに中村知事をはじめ、理事者の方々の最大の目標は、金メダルに置き換えますと、東京オリンピックの年に目標を掲げております「長崎県総合計画チャレンジ2020」の各部局の全ての目標数値の達成だと考えております。この目標数値の達成、金メダルに向けて一致団結して頑張ってまいりましょう。 それでは、質問通告に従い、一問一答方式で質問いたします。 1、観光振興・産業振興について。 (1) 島原半島の観光振興・産業振興について。 ①振興に必要不可欠な道路交通網整備を今後どのように進めていくのか。 島原半島におきましては、観光面では「一般社団法人島原観光連盟」を中心として、半島の観光振興に精力的に取り組んでおられます。 また、産業振興においては、島原半島の基幹産業であります農林水産業をはじめ、地理的に不利な状況にもかかわらず、他の産業も一生懸命頑張っていらっしゃるところでございます。 しかしながら、観光振興、産業振興に必要不可欠な道路交通網整備においては、十分整備がなされておらず、今後、どのように進めていかれるのか、中村知事のこれからの取組並びに将来像について、お伺いいたします。 あとの質問につきましては、対面演壇席より質問させていただきます。 ○副議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕中島浩介議員のご質問にお答えいたします。 まず、島原半島の観光振興等に必要な道路の整備についてのお尋ねでございます。 観光や産業の振興を図ってまいりますためには、交流人口の拡大や企業立地の促進、物流の効率化などをしっかりと支えていく必要があると考えております。 こうした中、島原半島は、多くの観光資源に恵まれますとともに、本県有数の農業地帯となっておりますが、高速インターや空港などの交通拠点から遠く離れておりますため、所要時間の短縮や定時性の確保に大きな課題を抱えているところであります。 また、人口減少や高齢化率も県平均を上回る中で、近年、救急搬送件数が増加傾向にあり、医療機関への搬送に時間を要することが、地域住民の安全で安心な暮らしを守るうえでの課題ともなっているところであります。 こうしたことから、まずは島原道路をはじめ、半島内の国道、県道についても、計画的に整備に全力を注いでいかなければならないと考えているところであります。 県といたしましては、今後とも、地元自治体と一体となって、島原道路の一刻も早い全線完成を目指してまいりますとともに、島原半島全体の活性化を力強く支える道路交通網の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○副議長(坂本智徳君) 中島浩介議員-22番。 ◆22番(中島浩介君) ありがとうございました。 ②島原道路・深江町から口之津町・小浜町から愛野町の道路整備について。 現在、島原道路が建設されておる状況でございますけれども、国は、道路整備に関してどのような考えを持っておられるのか。 また、そのことを踏まえて島原道路の整備に今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ○副議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 国は、来年度の概算要求におきまして、「被災地の復旧、復興」を加速させるとともに、「国民の安全・安心の確保」、「生産性向上による成長力の強化」などに重点化を図ることを基本方針としております。 島原道路は、これらの方針に沿った事業と考えており、今後も生産性の向上や安全・安心を含めた生活の質の向上等のストック効果をしっかり国に訴えることで、整備に必要な予算の確保に努め、早期の全線完成を目指してまいります。 ○副議長(坂本智徳君) 中島浩介議員-22番。 ◆22番(中島浩介君) これは計画されているわけでございますので、一日も早い完成を目指して頑張っていただきたいと思いますし、島原半島の道路期成会においても、毎年、国に陳情しておられます。あわせてご協力をお願いしたいと思います。 そして、諫早インターから深江町までは、この島原道路が完成しますと時間の大幅な短縮が図られるわけですけれども、高規格道路におきましては、熊本県におきまして、熊本県の本土の環状道路から天草空港までの熊本天草幹線道路約70キロ、うち国施行が約32キロ、熊本県施行が約38キロの高規格道路が進められておる状況でございます。 この高規格道路が完成すれば、大分、鹿児島から熊本、熊本から天草、天草から島鉄フェリーを通じて島原半島を窓口として県下全域に観光ルート、あるいは物流が容易になると思います。 ただ、このルートの課題としましては、高規格道路で結ぶのであれば、南島原市の深江町から口之津港を通じる高規格道路が必要になると思いますし、熊本県においても、天草空港から鬼池港までの高規格道路を延ばしていただきたいと思います。 今年3月には、「九州圏広域地方計画」において、長崎県、熊本県、鹿児島の3県にまたがる九州西岸地域における多様なネットワークの形成による交流、連携機能の強化を図るとされていると伺っております。 そのためには、諫早インターから島原半島を通って天草に渡り、天草から熊本までの高規格道路の整備は必要不可欠であると考えます。 それには、先ほど申しましたとおり、深江町から口之津町までの高規格道路の延長に着手するべきと考えますが、どのようにお考えか、お伺いします。 ○副議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 深江町から口之津町間の道路の関係です。 この道路につきましては、島原・天草・長島連絡道路の一部でありまして、広域的な活性化が図られるものと県としては期待しております。 しかしながら、まずは現在行っている島原道路を早期に完成させることが重要であるということから、その整備につきましては長期的な課題と考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 中島浩介議員-22番。 ◆22番(中島浩介君) 長期的な考えというお答えでございますけれども、これは、「計画を立てて進めていかなければならない」という知事のお話もありましたので、ぜひ、この島原道路の完成を待つ前にやっていただきたいという思いがございます。 現状、どういったルートにするかと考えますと、例えば、島原鉄道の跡地に橋台を立てて高架の道路をつくると、用地問題も割と取り組みやすいんじゃないかという思いもございます。 再度お伺いしますけれども、将来像としてしっかり捉えていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 先ほども申しましたように、長期的には、将来、島原半島の高規格のネットワークとして必要であるということは、十分認識しております。 しかしながら、整備の手順等につきましては、今後、地元等と相談しながら検討していくこととしております。 ○副議長(坂本智徳君) 中島浩介議員-22番。 ◆22番(中島浩介君) 南島原市長においても、ぜひこれはお願いしたいということで、今回も要望に県の方に来られておりますけれども、知事におかれましては、これは熊本県とも連携しながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、知事、いかがでしょうか。 ○副議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 島原半島の、いわゆる半島としての不利条件をいかに克服していくかということは極めて重要な課題になっていると考えております。 先ほど、土木部長からお答えをいたしましたように、この深江-口之津間はしっかりと整備を目指していかなければならないと考えているところであります。 そのために、3県架橋構想の実現に向けて、各県連携して取組を重ねてきているわけであります。 ただ、その着手のタイミング等については、限られた予算の中で整備を促進し、できたところから供用に結びつけていくという姿勢が必要だろうと考えておりますので、そういった観点から今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 中島浩介議員-22番。 ◆22番(中島浩介君) 知事におかれましては、前向きな答弁だと伺いました。ありがとうございます。 雲仙市の小浜町から愛野町までの国道区間におきましては、大雨による災害がかなり発生しておりまして、今回も雲仙で2カ所あったわけですけれども、これは大幅な迂回路と申しますか、そういったものも必要じゃないかと思うんですけれども、これに関してはいかがお考えでしょうか。 ○副議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 小浜町から愛野町間につきましては、議員ご指摘のとおり、災害等の時に通行止めになるなど、防災上の観点から重要な対策をしていかなければいけない路線だと考えております。 直轄におきましては、今年度から小浜町富津地区において750メートル区間の線形改良の事業がなされたところでありまして、県としても、当面、現道の機能を高めることが重要と考えております。 引き続き、線形改良や防災対策などを国に要望してまいります。 ○副議長(坂本智徳君) 中島浩介議員-22番。 ◆22番(中島浩介君) ぜひお願いしたいと思います。冬場に、例えば、小浜で「湯・YOUマラソン」が開催されるわけですけれども、1区間、片側通行があるということで、恐らく20キロのコースに関しては取りやめなければならないんじゃないかという状況もあるようでございますので、ぜひしっかりとした対応をお願いしたいと思います。 ③災害に強い道路・河川の対策について。 島原半島におきましては、地形的な要因もあり、大雨による道路の通行止め、河川の災害、増水等が多く発生する状況でございます。 県としましても、状況をしっかりと把握され、災害が発生したところ、今後、災害が予想される箇所を調査され、対策工事も計画されているようでございますけれども、限られた予算の中で工事を進めていかねばならず、特に、今後、災害が予想される箇所においては、計画から工事着手までは概ね2~3年を要する箇所もあるかと考えます。 今年度も、先ほど申しました災害があっている状況でございますけれども、人災などがなかったからよかったものの、あれば大変なことになる状況でございます。 河川につきましても、河川に隣接した住宅においては、同じような対策が必要だと考えますけれども、このことを踏まえて工事着手までの間、のり面への流入水を防ぐなどの十分な応急対策を講じていただいて、その地域の方たちが災害に遭わないようにする必要があると考えますけれども、道路、河川について、どのような対策をなされていくのか、お伺いいたします。 ○副議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 島原半島におきましては、一昨年から連続して大雨による通行規制を伴う災害が発生したことから、国道251号の雲仙市小浜町木指から南島原市加津佐町権田の区間において、道路のり面の現地の再調査を実施しました。こういうことを行うことによって危険箇所の把握にできるだけ努めているところです。 議員ご指摘のとおり、本格的な対策工事につきましては、着工までに用地の取得など時間を要する場合があるため、必要に応じて土砂流出を防ぐ防護柵など応急対策を実施しているところでございます。 また、のり面への流入水を抑制するために、引き続き、地元との調整を進め、応急対策を実施してまいります。 河川においても、出水期前に点検を実施しており、背後の人家等に大きな被害が及ぶおそれのある箇所につきましては、土のう積みなどによる応急対策を実施しているところでございます。 今後とも、関係者の理解と協力を得ながら、迅速かつ適切な災害防止対策に取り組んでまいります。 ○副議長(坂本智徳君) 中島浩介議員-22番。 ◆22番(中島浩介君) 昨今は、スーパー台風とか、予想だにしない大雨とかがございますので、ぜひ台風がくる時期、あるいは大雨が予想されることもございますので、しっかりとした、特に河川に関しては、崩壊しますと住宅に多大な影響を与えるわけでございますし、のり面崩壊になると、万が一、そこを通っている車があれば大変な事故になるということでございますので、今後、対応をしっかりととっていただきたいと思います。 ④そうめんの海外展開について。 そうめんの海外展開につきましては、五島うどんとともに、世界の食の発信地と言えるヨーロッパを中心に、他国においても取り組んでおられますが、これまでの取組状況について、お尋ねいたします。 ○副議長(坂本智徳君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) 島原手延べそうめんは、改めて申し上げるまでもなく、島原半島の重要な特産品でございます。しかしながら、認知度の不足でございますとか、ブランド力が弱いため価格が低迷いたしております。 そこで、産地の生産者組合、市町及び県商工会連合会で構成いたします「長崎県産地ブランド産品輸出促進協議会」を中心に、島原手延べそうめんや、五島手延べうどんの産地ブランド確立、認知度向上、販路拡大を図るため、平成26年度から食の都パリをはじめとしますヨーロッパでのプロモーションを展開しているところでございます。 初年度となった平成26年度は、パリの大規模展示館「ジャパンエキスポ」での試食提供でございますとか、国際食品見本市「シアル」への出展、市内レストランでのメニューフェアの実施、翌平成27年度は「ジャパンエキスポ」での有料販売、ミラノ国際博覧会での試食提供などを実施いたして認知度向上を図ったところでございます。 あわせて、近郊レストラン等への営業活動を行った結果、これまでにパリ、ミラノなどの8つの飲食店でメニューに採用していただくことができたところでございます。 そのほか、中国などの東アジア地域においても、商談会や食材フェア等を実施いたしておりまして、平成27年度からは長崎県貿易公社へ委託し、飲食店等の業務用を中心とした販路拡大の取組を行い、その後の継続取引にもつながっているところでございます。 ○副議長(坂本智徳君) 中島浩介議員-22番。 ◆22番(中島浩介君) これまでしっかりと取り組まれているということでご説明いただきました。これからは、できれば海外において、そうめんではなく、「島原手延べそうめん」という固有名詞を定着していただければ生産者の機運も高まりますし、最終的には国内で島原手延べそうめんをブランド化しようじゃないかということになるんじゃないかと期待しているところでございますけれども、今後の取組について、どういった取組をされるのか、お伺いします。 ○副議長(坂本智徳君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) 今後の取組といたしましては、この10月からパリの高級百貨店「ボン・マルシェ」などの小売店で常設販売がはじまることとなっております。 常設販売に先立ち、7月7日、これは「そうめんの日」でございますけれども、現地ブロガーを招聘してのイベントや、本日、9月16日は現地プレスを集めましてランチ会を開催するなど、マスコミやSNSを活用した情報発信にも力を入れてまいります。 この常設販売にあわせまして、店内レストランでのメニューフェアやメディアへのPRも展開することといたしております。 引き続き、産地や関係機関と連携して、海外の見本市等への出展でございますとか、レストラン等へのプロモーションを展開し、販路拡大や認知度向上を図りますとともに、マスコミ等の協力もいただきながら、現地での評価を国内に紹介するなど、島原手延べそうめんのブランド確立に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(坂本智徳君) 中島浩介議員-22番。 ◆22番(中島浩介君) これからもいろいろな、さまざまなやり方でやっていかれると思っております。 先ほど申しましたとおり、国内でブランド化するまでは、できればこの事業を継続していただいて事業展開を広めていただきたいと思いますので、国に対しまして、この事業の継続に対する要望をしっかりと今後もやっていただきますよう、要望しておきます。 ⑤農業振興について(農地基盤整備の推進、農地中間管理事業の状況)。 国の農業農村整備予算は、平成28年度当初予算及び平成27年度補正を含めまして4,810億円が計上されている中で、9月27日からの臨時国会における補正額はどのような状況なのか。 そしてまた、来年度、平成29年度の当初予算の見込みについて、お伺いいたします。 ○副議長(坂本智徳君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 国の平成28年度農業農村整備事業関係補正予算は、平成27年度補正額990億円に対し、762億円増の1,752億円となっております。 また、平成29年度当初予算の概算要求額は、平成28年度当初予算と比べますと120%の4,584億円となっております。これに先ほどの本年度補正額を加えますと、まだ概算要求等の段階ではございますが、平成29年度実質予算は6,336億円となり、事業予算が大幅に削減される前の平成21年度実質予算5,820億円を上回る水準が要求されている状況でございます。 農地基盤整備の重要性にかんがみまして、引き続き、国への概算要求額の満額確保と、本県へ重点的な予算配分がなされますよう、県議会をはじめ、市町、地元及び関係団体と連携して国に強く要望してまいりたいと考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 中島浩介議員-22番。 ◆22番(中島浩介君) 6,336億円ということで、平成21年度の予算5,820億円を何としても当初予算で超えようじゃないかということで働きかけている中で、こうやって膨らんで予算がつくということは非常にありがたいことで、基盤整備事業を行う方たちにとっても機運が高まってくるものと思っております。 これまでは割と取組やすい地域での整備をしてこられたかと思います。今後は中山間地域や耕作放棄地を多く抱える地域などでも農地の基盤整備事業を推進して新規地区の掘り起こしをぜひしていただきたいと考えますけれども、どのような取組をしていかれるのか、お伺いいたします。 ○副議長(坂本智徳君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 農地の基盤整備につきましては、これまでも平場地域に比べて条件が厳しい中山間地域や耕作放棄地も含めまして、市町及び地元関係者と協議を行いながら、地元からの要望をもとに、地形条件等も考慮しながら実施してきたところでございます。平成23年度から平成27年度までの5カ年間で、耕作放棄地63ヘクタールを含みます320ヘクタールの整備を進めてまいりました。 現在も、西海市の白崎地区におきまして、農地中間管理事業を活用して、耕作放棄地12ヘクタールを含む17ヘクタールの整備を進めているところでございます。 中山間地域での過疎化、高齢化が進む中で、条件不利地を取り込んだ基盤整備の重要性はますます高まってくるものと認識しております。 JA営農部会や集落座談会、多面的機能支払協議会等において、事業制度を説明し、周知するなど、市町と一体となって新規地区の掘り起こし、あるいは合意形成に努めて、一層の事業推進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 中島浩介議員-22番。 ◆22番(中島浩介君) 農地の基盤整備事業の取組の経過を説明いただきました。事業推進組織の設立までに何とか形を固めれば、割とその後の事業がやりやすいということをお聞きしましたので、この前段階で、できれば一定の区域で県から青写真みたいなものをつくっていただいて、「こういう事業ができますけれども、どうでしょうか」という取組をぜひやっていただきたいと思います。 これまでは、地域での機運が高まって、じゃ、やろうじゃないかということでやっていましたが、土地の関係や斜面に農地があるので、なかなか私らは無理だろうという方もいらっしゃいますので、ぜひ県が率先して計画を立てたうえで地域にお話をしたらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(坂本智徳君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 基盤整備事業を推進するためには、議員ご指摘のとおり、そういう取組が必要だと考えております。 そのために、県におきましても、新規地区の掘り起こしを担当する職員を配置いたしまして、各地域の中の集落座談会、あるいは営農部会等々に入りまして、その中で地域の営農の状況を踏まえまして、今後の進むべき姿等を示しながら、あるいは制度の概要を示しながら、一緒になって話し合いを進めているところでございます。こういった取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 中島浩介議員-22番。 ◆22番(中島浩介君) ぜひお願いしたいと思います。 次に、農地中間管理事業の件でございますけれども、平成26年度からスタートされまして、平成26年度、平成27年度の累計で貸付面積が1,960ヘクタールと、経営耕地面積に占める貸付割合は6.4%です。調べてみますと、九州でトップということで順調に進められているようでございます。 ただ、課題としましては、担い手の借り受け希望に対する貸し出し希望の農地の総量が7割と不足しているようです。借り受け希望者の中には、例えば、長男を跡取りにしていたけれども、これからどんどん面積を増やしたいということで次男も呼んで事業の拡大をやっている方もいらっしゃいます。こういった方の対象としては、貸し出しを希望したものの、不利な農地のため、なかなか貸し出しに至らないケースもあるようでございます。 こういった状況の中で、農地中間管理事業を今後どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 ○副議長(坂本智徳君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 本県におきます農地中間管理事業を活用した貸し付け実績でございますが、これは平成26年度から2年間で1,960ヘクタールとなりまして、目標の1,600ヘクタールを達成したところではありますが、担い手の借り受け希望面積に対しましては、まだ4割の貸し付けにとどまっており、借り受け希望に対し、貸し出し希望農地の総量が7割と不足していること、貸し出し希望農地に中山間地等の耕作放棄地など、現状では使い勝手の悪い農地も多く含まれておりまして、借り受け希望者の要望に沿う農地が不足していることなどが課題となっております。 そのため、本県の耕地面積の約98%をカバーします「人・農地プラン」策定地区におきまして、農地所有者へのアンケート調査により、優良農地を掘り起こしますとともに、耕作放棄地など使い勝手の悪い中山間地域等の農地につきましては、借り受け希望者の意向を踏まえまして、進入路整備や狭地直しなどの簡易な条件整備を実施しますほか、耕作放棄地がまとまって存在する地域では、基盤整備を行った上で農地中間管理事業を活用した農地集積を進めているところでございます。 このような取組をさらに進めまして、農地中間管理事業による担い手への農地集積を促進してまいりたいと考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 中島浩介議員-22番。 ◆22番(中島浩介君) お話のとおり、貸し手がしっかりと面積を増やしていけば、まだまだ借り受け希望も増えてくると思います。 そういった状況ですので、ぜひ今後は関係各位と連携を取られて、この貸し出し希望をしっかりととれるようにお願いしたいと思います。 ⑥世界遺産を踏まえた観光振興について(島原半島・天草〔熊本〕の周遊ルートの造成)、公共交通整備。 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」と名称も新たになりまして、構成資産を抱える市町並びに市民、町民におきましては、遺産登録に大きな期待をしているところでございます。 旅行会社などの観光バスでの周遊ルートであれば問題はないと思いますけれども、個人客における公共交通機関を利用しての島原半島から天草周遊ルートを考えますと、資料もいただきましたけれども、熊本県の本土から天草にかけて、今度、高規格道路が整備される予定があるものの、公共交通機関の整備・接続は非常に悪い状況であると思います。 私も、実際、鬼池から崎津教会まで行こうと思いまして行ってみました。地元の方に聞くと、バスの乗り継ぎが非常に悪くて、結局のところ、タクシーで行ってしまいました。余計なお金がかかったわけですけれども、調べてみますと、朝夕の通学時間帯はバスがあるんですけれども、日中はほとんどバスが通っていないということで、下手すると1時間待ちとか2時間待ちになるところもございました。 そういった状況ですので、今回、資料を見せていただきましたけれども、ある一定区間はタクシーを使ってください、あるいはレンタカーを利用してくださいということで書かれておりました。こういった大変厳しい状況でございますから、もう一度、できれば南島原も天草もそうですけれども、一旦、公共交通の整備について、お話し合いをしていただかなければ、天草は天草、南島原は南島原で区切った形の観光ルートができるんじゃないかと心配しているところでございます。 やはり島鉄フェリーの口之津港から鬼池の時間帯を中心として、そこからどういった公共交通を整備していくのかということが必要じゃないかと思いますが、これからどのような取組をされるのか、お伺いいたします。 ○副議長(坂本智徳君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 議員ご指摘のとおり、島原半島方面から天草崎津集落方面へ周遊するためには、口之津港から鬼池港へのフェリー移動を挟み、島原半島と天草の両地域で路線バスを乗り継ぐ必要がありまして、議員ご指摘のとおりです。特に天草側においては、路線バスの便数が少ないなどの課題がございます。 このため、南島原市と天草市におきましては、世界遺産登録を見据えて構成資産と主要な交通起点を結ぶシャトルバスの運行を検討しているところでございます。 今後とも、双方向からの周遊促進と観光客の利便性の向上を図るため、二次交通アクセスの整備につきまして、熊本県へ働きかけるとともに、地元島原半島3市と天草市との連携を促進してまいりたいと考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 中島浩介議員-22番。 ◆22番(中島浩介君) ぜひシャトルバスの運営に関しましては、しっかりとご指導いただいて、両市でそういった周遊ルートの不便なところを網羅できるようなシャトルバスの造成をお願いしたいと思います。 ⑦半島振興法について。 地元選出の国会議員の皆様を筆頭に、県、市町並びに関係者の方々の多大なるご尽力によりまして、「国境離島新法」が公布され、人口減少対策、雇用創出、運賃の低廉化などの施策が法律をつくることで実現し、事業費で概ね100億円という予算が要求されており、関係省におかれましては、さまざまな施策を計画されているようで、我々も大きな期待をしているところでございます。 一方、半島におきましても、人口減少、雇用の場の減少は、離島に次いで大きな問題となっている状況でございます。 半島振興法は、昨年4月に改正され、内容の主なものは定住促進の追加、目的規定の改正、産業振興促進計画を作成する仕組みの創設など、平成37年度までの時限立法であり、県におかれましては、半島振興計画を作成されているようです。 これまでは、法の施策をうまく活用できず、関係市町にとってはなかなか実にならないという状況だったと思います。国土交通省の平成27年度当初予算が1億円であり、対象事業の補助率も予算の範囲内で、事業費も2分の1以内、民間団体等が3分の1以内という状況でございます。 このたびの国境離島新法の施行を踏まえ、昨年、改正されたばかりではございますけれども、半島振興の改正・延長に向けて内容の見直しを検討し、実情に見合った施策を関係市町と協議しながら進めていかなければならないと考えております。 国境離島新法というすばらしい事例ができましたので、これをいろんなヒントとして、改正に向けて今後どのような取組をされていくのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(坂本智徳君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 半島振興法の改正・拡充につきましては、これまで全国の関係道府県や県内関係市町などと連携をいたしまして、国等に対して積極的に要望活動を行ってきたところでございます。 その結果、平成27年3月に改正・延長されました「半島振興法」では、地域公共交通の活性化及び再生、就業の促進などの配慮規定が盛り込まれたほか、交流促進等につながる広域連携事業を対象とした補助金が創設されるなど、拡充が一定図られたところでございます。 しかしながら、議員ご指摘のように、半島地域に対する予算措置、具体的な支援制度は十分でない状況にございます。 このことから、まずは現行半島振興法の支援措置のさらなる拡充に向けて、国に対し、要望活動を行っているところでございまして、今後は、法律の次期改正も視野に入れながら、関係市町等と十分に協議を行って要望活動に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(坂本智徳君) 中島浩介議員-22番。 ◆22番(中島浩介君) ぜひ法律の改正も踏まえてやっていただきたいと思います。なかなか使い勝手が悪いというお話でございますので、各市町が直接取り組んで恩恵が受けられる法の制度が必要だと思いますので、ぜひ今後取り組んでいただきたいと思っております。 ⑧多比良港・堂崎港の埋立地活用について。 雲仙市の多比良港と南島原市の堂崎港は、廃棄物埋立用地におきまして、雲仙・普賢岳の火砕流、土石流の土砂処分場として整備されておりまして、竣工後には多比良港が29ヘクタール、堂崎港が22ヘクタールと広大な用地になるようでございます。 こういった中、多比良港におきましては、昨年度、地元雲仙市からの要望がありまして、早期活用が図られるよう、雲仙市が利用計画を変更されまして、全体の半分に当たる14ヘクタールを昨年度竣工されているようでございます。 堂崎港につきましては、合併前の旧有家町時代にスポーツ・レクリエーション施設用地や商業施設用地、住宅用地などが計画されていたようでございます。 ただ、合併後、南島原市からの要望は、今のところはないと伺っておりますけれども、できればその具体的な計画を南島原市と協議していただきたいと思っておりますが、今後どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 ○副議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 堂崎港の件です。 堂崎港の埋立地は、平成7年度に着手し、全体受け入れ容量150万立米のうち、昨年度までに約110万立米、7割が完了しております。今後も土石流の発生状況を見ながら埋め立てを進めることとしております。 本事業は、雲仙・普賢岳の土石流等の埋め立て処分が主な目的で、竣工後の土地利用計画につきましては、先ほど議員ご指摘のとおり、旧有家町で作成したものでございます。 事業開始当時からすると、市町村合併など取り巻く情勢も変化しており、将来を見据えた地域の活性化、振興に資する土地利用計画の見直しも必要と考えております。 県といたしましても、堂崎港の埋立地が地域の活性化に有効に活用されるよう、市と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
    ○副議長(坂本智徳君) 中島浩介議員-22番。 ◆22番(中島浩介君) 雲仙市の場合は、金澤市長は、県議会議員を経験しておられますし、徳永議員からも多比良港に関しては一般質問があったようでございます。 多比良港は、島原道路が完成すると交通アクセスも非常にいい状況で、例えば、工業団地あたりの可能性も大きいのかなと思います。 堂崎港に関しましては、先ほど、道路の問題についても言いましたけれども、交通アクセスが非常に悪い中で、企業を誘致するのも非常に難しいのではないかと思いますので、その辺を考慮していただいて、どういった活用が見出せるのか、県から市にもさまざまな情報を提供していただければと思っております。 2、県から市・町への事務移管について。 (1) 保育園の事務の様式について。 ①各市・町の事務様式の違いについて。 さまざまな業務が県から市町へ移管されているようですが、保育園事務について、施設型給付費請求書、賃金改善実績報告書などの計算方法や様式が、市、県によって異なって、提出してもやり直しが多く、市町の担当者の事務量が増えていると思われます。やり直しの詳細を市町の担当者に聞いても、担当者も理解されていない場合もあるようでございまして、大変困っているという話を関係者から伺いました。 私も実際、その様式を関係者から集めてみました。各市町でさまざまな様式がございます。これは県から移管された時かわかりませんけれども、市独自でおのおのがやりやすいような形でつくっていらっしゃるようでございます。 ただ、これはできれば共通様式にしていただきたいと思います。というのも、各市町ごとに独自の様式をつくられているということで、例えば、里帰り出産で上の子どもを預ける場合があるそうです。こういった場合は違う様式を利用しなければいけないということで非常に困っていらっしゃるということでございますので、できれば県が主導していただいて共通の様式にやるべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(坂本智徳君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 広域利用を受け入れている保育所、幼稚園、認定こども園におきまして、運営費の請求を複数の市町に毎月行う必要があり、事務負担が増えているということについては、十分認識をいたしております。 このため、請求書様式の統一につきまして、県が様式案を作成し、既に市町に提示して対応を要請しております。 特に、広域利用の受け入れがある施設に運営費を支給しております市町に対しましては、統一様式の活用をお願いしているほか、現時点で統一様式への変更が難しい市町に対しましては、他の市町の様式についても取り扱いが可能となるような柔軟な対応を求めるなど、今、施設の負担軽減を図っているところでございますし、将来もまたそういう指導をしていきたいと、そういうふうに考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 中島浩介議員-22番。 ◆22番(中島浩介君) 会議を開かれて説明会もやられたということですので、これは早いうちにしていただきたいと思います。関係者に聞きますと、「この書類をつくるのに夜遅くまで大変な作業なんですよ」と、本当に強い思いで訴えられましたので、早急な対応をお願いしたいと思います。 3、長崎県立高等学校教育について。 (1) 第8次実施計画について。 ①実施計画の内容について。 ②卒業後の進路対策について。 県教育委員会では、本県の将来を築く人づくりを担う高等学校の改革を進めるために、先般、「長崎県立高等学校教育改革第8次計画」を公表されました。平成29年度からの3カ年の施策をまとめた第8次実施計画におきましては、南島原市で長年にわたり地元の生徒たちの学力や社会性の育成に貢献されてきました口加高等学校におけるグローカルコースと福祉科の新設も含まれており、島原半島における高等学校教育のさらなる活性化につながるものと考えております。 そこで、長崎県の高等学校教育の改革について、教育委員会教育長にお尋ねいたします。 今回、公表されました「長崎県立高等学校教育改革第8次実施計画」は、どのような考えに基づき作成されたのか。 また、口加高等学校で新設されるグローカルコースはどのような教育が行われるのか。 そして、介護福祉士の資格取得ができる課程があるのは、大村城南高校に次いで2校目と伺っておりますけれども、なぜ、これまで設置することができなかったのか。 また、今後、福祉科の設置を増やす考えがあるのか、お伺いいたします。 ○副議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 平成23年度から10年間の県立高校改革の方針を定めた「第2期長崎県立高等学校改革基本方針」におきましては、本県の地理的条件を踏まえ、地元で学ぶ機会を確保する観点から、通学上の不便さを抱える高校については、小規模校であってもできるだけ維持するという方向で進めております。 特に、島や半島部においては、高校は地域の教育・文化の拠点の役割を果たしており、地域の活性化にも大きく貢献しております。 また、地域創生の観点からも、18歳までは地元の高校に通わせることで、地元就職などの人口定着に効果があるほか、義務教育段階からの人口流出を防ぐ対策にもなっていると考えております。 このような考えから、「長崎県立高等学校教育改革第8次実施計画」では、多様な生徒たちに対して、そのニーズに応じた学びを提供するための施策のほか、島外からの生徒の受け入れを行う離島留学制度の拡充や、半島部において地域に貢献できる人材の育成を目指した学科改編等についてまとめております。 県教育委員会といたしましては、今後は、関係高等学校及び地元自治体等とともに本計画の着実な推進に努めてまいります。 次に、口加高校に新設するグローカルコースについてのお尋ねですが、グローカルとは、「地球規模」を意味するグローバルと、「地域的な」を意味するローカルをあわせた造語であります。 口加高校のグローカルコースは、「グローバルな視野でものごとを考える能力を持ち、地域の発展に情熱と愛情を注ぐことのできる」資質、能力を育むことを目指した、難関大学への進学も視野に入れた進学重視型のコースであり、定員は1クラス40名であります。 具体的な教育活動といたしましては、口加高校独自の「英語教室」を活用して英語によるコミュニケーション能力の伸長を図りながら、大学入試制度改革にも対応できる、「聞く、読む、話す、書く」の英語の4技能の習得を目指してまいります。 また、総合的な学習の時間等におきましては、地域の課題について、フィールドワーク等を通して地球的規模の視点から考えさせ、研究成果を発表させることで、課題解決能力や論理的思考力など、今後、社会で求められる能力を育成してまいります。 次に、福祉科についてのお尋ねでありますが、県教育委員会では、高校卒業後、介護職を目指して就職や進学を考えている生徒たちの学びを保障するため、平成24年度から大村城南高校に、卒業時に介護福祉士国家試験の受験資格が得られる教育課程を導入し、福祉人材の育成に努めてまいりました。 福祉科の設置拡大につきましては、厚生労働省から介護福祉士の養成施設として指定を受けるための指導教員の要件が厳しく、資格や実務経験年数を満たす人材の確保が困難であったことから、新しい設置はできない状態が続いておりました。 大村城南高校での取組の開始から5年が経過し、教員の配置にも一定のめどがついたことから、今後、老年人口の増加が見込まれている南島原市の口加高校に福祉科を設置し、高校における福祉教育の一層の充実を図ることといたしました。 今後の設置計画につきましては、福祉科の設置に必要な教員の養成に3年から5年、施設設備等の準備に2年を要することから、口加高校での成果等を踏まえて慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 中島浩介議員-22番。 ◆22番(中島浩介君) 福祉科におきましては、しっかりと準備をして取り組まれるということでございます。島原半島は他の地域に比べまして福祉施設も多いものですから、そういった需要は今後かなり増えてくるかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 ただ、グローカルコースですけれども、定員が40名ということで、間違っていたら申し訳ないんですけれど、今のところ、希望者がたしか2~3名にとどまっているということでございますので、これはしっかりと親御さん、あるいは各中学校にこういった趣旨の取組について説明していただいて、40名の定員を満たすようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 (2) 部活動の取組について。 ①部活動の競技力向上について。 運動部の活躍は、学校や地域に明るい話題をもたらしまして、学校の活性化にもつながるものと考えております。 特色のある学校づくりのためには、運動部活動をさらに活性化し、競技力を向上させることも一つの方策と考えますが、今後、どのように取り組んでいかれるのか、教育委員会教育長にお尋ねいたします。 ○副議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 議員ご指摘のとおり、高校での部活動の活性化というのは、特色ある学校づくりにも寄与すると思いますし、子どもたち、また、地元住民の方々にも夢や感動を与えてくれる活動につながるものと考えております。 長崎県におきましては、平成26年長崎国体に向けて競技団体とも連携を図りながら、ジュニア選手の育成・強化に積極的に取り組んできた結果、ソフトボール競技やバレーボール競技、剣道競技、アーチェリー競技など、全国トッペレベルの成績を残してきております。 今後も、県高体連を通じて強化校への強化費の助成を行うほか、全国トップレベルの指導者の招聘を行うなど、各種研修会等を通して優秀な指導者を育成し、運動部活動の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 中島浩介議員-22番。 ◆22番(中島浩介君) そういった学校をどんどん増やしていただければと思います。と申しますのも、運動部の部活で一定活躍することによって、進学とか就職においても優位に働くものと思いますし、その高校がそういった競技が向上することで地元の方も機運が高まって、例えば、小学校、中学校もその競技に対しての取り組み方も違ってくるものと思います。そうなってくれば、小学校、中学校でその競技をやった子が高校に入って、また、さらなる活躍をなされるという循環ができると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 もう一点、運動部活動に対して、特に、指導者からお声を聞くんですけれども、学校の経営者は校長でございますけれども、全部が全部じゃないんですけれども、人によっては、校長先生がそういった活動に対しての理解がなくて、例えば、遠征に行かれたりとか、そういった時にちょっと不満を言われるとか、そういった環境にあるので非常に困っているというお話も聞きますので、できれば各学校の校長先生に対しては、そういった部活動に対する応援といいますか、そういった意識もぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(坂本智徳君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 部活動の教育効果というのは、先ほど申し上げたとおり、我々も認識しておりますし、各校長も、それはもう十分認識をしているんだろうと思います。 今、言われたようなことがあったとすれば、多分、それは通常の高校の勉学等の活動との兼ね合いの関係ではなかったかと思います。 改めて、我々としては、部活動と勉学の両立について配慮するように十分伝えていきたいと考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 中島浩介議員-22番。 ◆22番(中島浩介君) 確かにそういう声があっておりますので、ぜひそういった対応をお願いしたいと思います。 4、交通安全対策について。 (1) バスベイの設置について。 ①バスベイの設置計画について。 バスベイの設置につきましては、交通渋滞の緩和、無理な追い越しを防止する等の効果があるようでございます。 これまで歩道の改良工事や車線の変更などの工事にあわせて設置してきたと伺っております。 現在、県下の全てのバス停の中でどれだけバスベイが設置されているのか。 また、今後どのように設置を進めていかれるのか、お伺いいたします。 ○副議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) バスベイの件です。 県管理の道路におけるバス停留所は、約3,400カ所を把握しております。そのうち約3割にバスベイを設けております。 バスベイは、渋滞や事故に対する効果を適切に検証するとともに、地元の声を聞きながら整備をしているところです。 今後とも、引き続きそういう方向で整備をしていきたいと考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 中島浩介議員-22番。 ◆22番(中島浩介君) 地元からの要望があってというのが主流だと思いますけれども、用地の確保が割と安易にできる箇所につきましては、計画を立ててやっていただきたいと思います。 そして、バスベイが設置されている中で、屋根があるもの、ないものが見受けられるんですけれども、屋根の設置をしていただければ、例えば、雨天時は通学する高校生とかが本を開くこともできますし、その他の利用者も雨に濡れることがないと思いますので、できれば関係機関から申し入れがあれば手続を円滑に進めていただくよう、これはお願いしたいと思います。 以上で、質問を終わらせていただきます。 ○副議長(坂本智徳君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時6分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(坂本智徳君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 野本議員-42番。 ◆42番(野本三雄君) (拍手)〔登壇〕こんにちは。 自由民主党・活正の会の野本三雄でございます。 質問通告に従い、順次質問いたします。 一問一答方式で行いますので、知事はじめ、関係部局長の皆さんには、これまで以上に前向きのご答弁をお願いいたします。 1、長崎県都市経済の再生について。 (1) 水素燃料関連産業の集積について。 ①長崎県としての取り組み姿勢について。 地球規模での環境問題、異常気象などが問題となる中、次世代のエネルギーとしての水素関連産業への投資は、今後ますます進むと考えられます。 長崎県におかれても、海洋再生可能エネルギーから水素をつくり出し、燃料電池として活用する取組や小型燃料電池船の研究開発に取り組んでいるとお聞きしておりますが、それらの状況と今後の取組について、県としての見解をお尋ねいたします。 以後の質問は、対面演壇席よりいたします。 ○副議長(坂本智徳君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) 小型燃料電池船の開発や再生可能エネルギー由来の水素、燃料電池に関する県の取組の現状と今後についてのお尋ねでございます。 水素や燃料電池分野の産業創出につきましては、将来の水素社会におけます水素需要の一つとして、燃料電池船の可能性に着目をし、「長崎県総合計画チャレンジ2020」の「ナガサキ・グリーンイノベーション戦略」におきまして、燃料電池関連産業の創出を掲げ、県内企業によります燃料電池船の技術開発や製品化を促進することといたしております。 小型燃料電池船の開発につきましては、現在、地元造船事業者や県内外の有識者が参加するプロジェクトチームを設置して、国の公募事業への提案を支援いたしますとともに、環境省事業により建造され、五島に係留されております燃料電池船を活用し、航行データの収集等を国の関係機関と連携して行うことなどを検討いたしております。 また、再生可能エネルギーに由来いたします水素の活用につきましても、長崎環境・エネルギー産業ネットワークの会員企業が取り組む、太陽光発電、家庭用燃料電池、蓄電池を組み合わせたエネルギーマネジメントシステムの実証事業について、国プロジェクトの獲得に向けた支援を行っているところでございます。 今後とも、国の施策の動向を把握し、支援策も取り込みながら、プロジェクトチームの活動を通じた開発プロジェクトの創出に力を入れ、水素社会の到来を見据えた関連産業の創出に努力してまいります。 ○副議長(坂本智徳君) 野本議員-42番。 ◆42番(野本三雄君) 今、ご答弁いただきましたが、いずれにしても、この水素発電、水素産業というのは、もちろん世界的な裾野の広い問題で、私も、今回この質問を取り上げた時、これから問題ということは重々承知でありましたけれども、文献をあさればあさるほど、とてつもない問題であって、これは長崎県どうこうではなくして、国が、世界が取り組むべき大きな問題であるということを痛感したわけであります。 しかし、長崎は、何といっても三菱重工がございまして、「三菱日立パワーシステムズ社」がもう既に最強のトリプルコンバインドという形の中で水素発電の研究を進めておられるわけであります。 そういうことで、大企業の地元関係の三菱重工が取り組んでおるということは非常に期待もするし、この問題について、県としても、どういうことがこれから、あるいは並行してやれるものがあるのかということ、そういう中で、長崎県は非常に地の利を得ているのではないかと。例えば、船舶等々にいたしますと、三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業が統合されて、客船部門も少し方向が変わっておるようでありますけれども、いずれにしても、この三菱重工の中で水素発電等の問題というのは取り組んでいかれるであろうし、そうしてもらうことが、船舶等々、あるいは、もちろん陸上の自動車等々にも当然でありますけれども、船舶に関係する問題については、長崎県はそういう面では非常に地の利を得ているんじゃないかというふうに思うわけであります。 そういう意味で、ステーションの建設等々を含めて誘致運動も出てくるんじゃないかなと思いますけれども、この問題については、先ほど申し上げましたように、非常に裾野の大きい、日本全国、あるいは世界的な問題であるということです。しかし、それだけに、「三菱日立パワーシステムズ社」と何らかの形で県も連携、情報交換をしながら、長崎県がやれることは何なのか、あるいは長崎県が誘致することについてどういう問題があるのかというのは、当然県として一歩も二歩も協力をしていくという心構えこそ大事じゃないかなと。そういう面で、日本の中でも他県に比べて、さすが長崎県だと言われるような、そういう取組を期待するわけであります。今の部長の答弁にもそういう意味が含まれていたと思いますけれども、これからの進むべき道として、水素発電、あるいはステーション等々を含めて、長崎の地の利をどのように活かしていくのか。 ただ、ガソリンスタンド等々の設置と比べると、水素ステーションというのは、費用的に4倍も5倍もかかるということも文献に書いてあるわけですから、そう一挙にこの問題が広がるということは考えられないと思います。 しかし、やがて、水素電池の時代というのは紛れもなく出てくるわけで、無尽蔵に水素はあるわけですから、こういう問題についての取組、これは家庭まで入っていくわけですので、小さな電池で大きな能力を有するという、この問題については、やはり生産から消費までということを考えれば、長崎県もぜひ進んで、先頭を切って、そして「三菱日立パワーシステムズ社」との連携を図りながらやっていかなければならない。これは事が大きいだけに、まずひとつ要望にとどめておきたいと思います。 (2) 観光都市としてのインフラ整備について。 ①宿泊施設誘致への取り組みについて。 この問題につきましては、これまで、本県は、水産業、造船業、観光業が中心となって経済を牽引してきました。特に、観光業は、これからも中心となると思われます。 本県には魅力ある観光地が多くあり、観光における経済波及効果を高めるには、より多くの観光客に宿泊してもらうことが必要であります。特に、長崎には超高級ホテルが1軒もなく、そうしたホテルがあれば、それだけで富裕層の皆さんが長崎へ来る機会も増えると思います。 本県観光におけるインフラ整備については、これまでもハード・ソフト両面でいろいろと取り組んできておりますが、さらなる地域の活性化を図るためには、富裕層を呼び込むための超高級ホテルの整備が必要と考えております。その件について、県はどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(坂本智徳君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 本県の観光客数は、昨年まで4年連続で増加してきており、好調に推移してきているところでございますが、今後、観光産業のさらなる活性化を実現するためには、観光客数という量のみならず、観光消費額という質の向上を図ることが重要であり、より付加価値の高い、長崎ならではの旅を提供することによって観光消費額の拡大を目指していかなければならないと認識しております。 そのため、本県独自の歴史や文化、自然、食、体験などの素材を活かしたプレミアムコンテンツの商品開発による国内外からの富裕層の誘客にも取り組んでいるところであり、その受け皿として、高級ホテルの誘致や整備は有効であると考えております。しかしながら、こうしたホテルの誘致・整備につきましては、まずは地元の意向、主体性が前提になってくるものと考えているところでございます。 ○副議長(坂本智徳君) 野本議員-42番。 ◆42番(野本三雄君) 今の文化観光国際部長の答弁は了としなければなりませんけれども、この長崎に超高級ホテルの必要性は、最近いろいろと長崎市のMICE構想にかんがみ、隣接する駐車場、あるいはホテル用地に対してのいろんな話を聞きながら、あるいは、そういう情報を得ながら、世界に冠たるホテルの社長ともお会いしました。 そうすると、やっぱり長崎は紛れもなく新幹線が来ると。新幹線が来ると、これだけ有利な観光地は他にないと。そういうことを考えれば、絶対高級ホテルが必要だと。そうすることによって自分たちは客を送り込むことができる。しかし、残念ながら、現状では、どうしても長崎に1泊することには相ならん、よって、せいぜい博多等々に行って宿泊するという状況であると。だから、ぜひひとつ、自分たちも長崎市に進出して、そういうホテルを建設したいということです。そういう面について、ソフト面等々含めて、地元の協力が必要であります。 長崎県は、そもそも人を呼んで栄えたまちでありますから、排他的なことは余りないと思うんですけれども、やはりこれからの観光、あるいは長崎県をどう発展させるかということになると、これだけ観光客が、クルーズ船を含めて入っておるわけですから、これを瞬間風速みたいなことに終わらないように、永続させるためにも、一つひとつ必要な、特に超高級ホテルというのは絶対不可欠だと、そういう世界的なホテルのオーナーの直接の話でありました。 そういうことでありますので、長崎県も県有地等々もありますし、その辺については、意向打診がありましたら、ぜひ積極的に、前向きに。 ただ、今、県有地等々についても、どちらかというと、クルーズ船で、駐車場で全て対応しなければならない状況であるということ、このことについてもしがらみがありますけれども、しかし、駐車場等々も立体的にも考えられるし、いろんなことを考えて、土地利用ということも十分考えていくところにきているんじゃないかなと思います。このインフラの整備こそが、これからの長崎県の経済活性化、浮揚にもつながってくると思いますので、これからの問題は、今までもそうですけれども、頑張っておられますけれども、これまで以上に県庁一丸となって取り組んでいただきたい。そのような情報の収集、交換等々も積極的に進めてもらいたいということを要望して、観光都市としてのインフラ整備の質問を終わります。 (3) 県庁跡地利用の高付加価値について。 ①うまかもん市場の集積、長崎歴史お祭り広場の創設。 私は、1年前に、昨年の2月に質問をしたいきさつがありまして、その後も、この県庁舎跡地問題については、いろんな方面からいろんな意見も出されて、当然長崎市もご多分に漏れず、いろんな要望を出されております。等々を踏まえながら、私は2月定例会でも申し上げましたけれども、行き着くところ、やはり「うまかもん市場」の集積、「長崎歴史お祭り広場」の開設ということ、これに尽きるなということを思ったものですから、また今回質問をさせてもらったわけであります。 県庁舎跡地の活用については、昨年の2月定例会の時に質問させていただきました。その際、私は、中村知事に一つの新しい構想を披露いたしました。 その構想とは、「千客万来施設」を県庁舎跡地につくってはどうかということでした。千客万来施設とは、長崎の豊かな食文化や歴史を活かした、長崎のおいしい食材や長崎らしい料理などを提供する専門店を集めた、いわば築地の場外市場のような活気をもたらす食のテーマパークとも言える施設であります。 国内外に広く情報を発信することで、多くの観光客を引きつけ、地域の活性化につながる施設でありますので、この構想をご披露した際、「跡地活用全体としては、県内外から多くの方々にこの地を訪れていただき、そこからまちなかへ、県内各地に足を延ばしていただけるよう、さらにそういった機能を発揮できるような検討を進めてまいりたい」といったご答弁がありました。 私は、この県庁舎跡地は、歴史的にも、文化的にも、大変重要な場所であり、長崎情緒が感じられ、多くの人を引きつける場所として、「うまかもん市場」や「長崎歴史お祭り広場」と銘打った観光の一大拠点としてほしいと思っております。 来年には、出島の表門橋も完成される予定です。この間、県でも跡地の活用について、県議会に報告され、現在もその検討が進んでいることと思います。 そこで、この県庁舎跡地をにぎわいの場とするために、そろそろ県として方向性を絞り込んで示されてもよい時期ではないかと考えておりますが、県の見解をお尋ねいたします。 ○副議長(坂本智徳君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 県庁舎の跡地の活用につきましては、去る2月の県議会でお示しをいたしました「広場」、「交流・おもてなしの空間」、「質の高い文化芸術ホール」の3つの方向性を中心に検討を進めているところでございます。 跡地の活用に当たっては、この土地が出島に隣接し、長崎駅や長崎港にも近く、まちなかの中心に位置していることから、議員ご提案の趣旨と同様に、この立地の特性を活かした交流人口の拡大や、にぎわいの創出を図ることも非常に重要な視点の一つであるというふうに考えているところでございます。 現在、県議会をはじめ、地元長崎市との協議など、関係者のご意見をいただきながら、跡地活用にふさわしい各機能の具体化に向け、検討しているところでございます。 今後、長崎市が検討を進めている長崎駅西側の交流拠点施設を含めた周辺の大型プロジェクトの動向を見極めつつ、まずは活用策の骨格となる整備方針を取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(坂本智徳君) 野本議員-42番。 ◆42番(野本三雄君) 今のご答弁については了とせざるを得ませんけれども、やはりこの問題については、いろんな跡地活用検討懇話会等々の意見も当然聞かれてきておりますし、大いにこのことについても参考としなければならないことは百も承知であります。しかし、この問題をあんまり引きずっていくと、またいろんなことで事が違った方向に進む可能性もなきにしもあらずという思惑もありますので、知事、この問題については、やはり県としての腹決めをしていただいて、言うなれば、この一等地をどう活かしたら本当に長崎県のためになるのかということを検討していただければ、おのずと判断できると思うわけであります。 この問題については、今、答弁を求めても結論は出ないと思いますけれども、強く要請・要望して、県庁跡地の問題については、要するに高付加価値についてということでございますので、付加価値を高めるということについてのさらなる英知を集めて、全庁的にこの問題については取り組んでいただきたいということを要望して終わりたいと思います。 2、道路行政について。 (1) 三県架橋構想について。 ①長崎県としての取り組み体制について。 三県架橋構想に関しては、昨年も質問いたしましたので、この構想の重要性や効果については繰り返しになると思いますが、この三県架橋構想は、先輩、同僚の宮内雪夫議員が発案者であり、熊本県、鹿児島県の両知事や県議会議長に三県架橋の必要性を訴えて動きはじめたものであると伺っております。 それ以来、構想実現に向けた取組を継続しているところですが、この4月に発生した「熊本地震」により、九州自動車道をはじめとする九州内の交通機関が寸断いたしました。さらに、鹿児島県の川内原発の再稼働に伴い、長島地域の住民は天草方面への避難も想定しなくてはなりません。 こうした状況を踏まえると、長崎から島原、天草を経て鹿児島に至る九州西岸地域を結ぶこの三県架橋構想は、地域住民の生命、財産を守るうえからも、その必要性が高まったものと言わざるを得ません。 また、三県架橋構想が実現いたしますと、災害に強い国土をつくるという役割のほか、「明治日本の産業革命遺産」や「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」をはじめ、この地域特有の自然、歴史、文化、温泉、食といった豊かな観光資源を活かした魅力ある広域観光ルートが形成され、国内はもとより、外国人観光客の誘致も期待できます。 さらに、九州西岸地域は、豊富な農林水産資源のほか、特色ある工業も集積するなど、恵まれた地域でありますが、架橋により輸送時間が短縮され、定時性や信頼性が高まり、24時間通行できるということで、輸送力が飛躍的に向上するため、地域・産業のさらなる発展が可能となります。 このように、三県架橋構想が実現することにより、島原半島はもとより、長崎県全域、さらに九州全体に経済波及効果がもたらされるものであり、積極的に推進すべき国家プロジェクトであると考えておりますが、平成20年以降の国の調査事業は途絶えており、なかなか難しい状況にあるものと感じております。 そこで、まず、三県架橋に関するこれまでの取組状況について、お尋ねいたします。 ○副議長(坂本智徳君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻村政美君) 三県架橋構想に関するこれまでの取組状況についてのお尋ねでございます。 本県は、熊本・鹿児島両県並びに関係市町、地元経済界とともに、昭和63年5月に「島原・天草・長島架橋建設促進協議会」を結成いたしまして、三県架橋構想の実現に向けた各種取組を進めてまいっているところでございます。 しかしながら、今、議員ご指摘のとおり、国におきましては、財政状況の悪化から、大型公共事業の見直しなど、平成20年に「海峡横断プロジェクト」が凍結されるなど、現時点では大変厳しい状況にございます。 こうした中、本県といたしましては、国への積極的な要望活動に加えまして、地元の熱意を示す推進地方大会の開催や、小中学生を対象とした絵画コンテストの開催、3県少年サッカー大会などの地域間交流等の取組を通じて、本構想の機運醸成を図るとともに、3県共同による風や地震等の自然条件調査を継続して実施しているところでございます。 ○副議長(坂本智徳君) 野本議員-42番。 ◆42番(野本三雄君) 今、企画振興部長のご答弁でありますが、何せ促進協議会をつくられてから、もう28年にもなるわけですね。私は発案者の宮内議員ともいろいろ話をさせてもらいました。その中で、やはり自分も3県、とにかく鹿児島県、熊本県に言って非常に大きな賛同を得たと、これはぜひ実現させましょうと、非常に大きな肝入りであったということであります。 そういう中で、やはり長崎がこの問題について提案者であるということを踏まえていくと、今、輪番制で、3県交代で知事が会長となり進めておられますけれども、やはりこの辺にくると、先ほども申し上げましたように、長崎県がイニシアチブを取って、これからは長崎県がこの会の推進役を務めるということで、会長として進めていくという、そういうことを3県で協議しながら、ぜひ手を挙げて積極的に進めていくと。もちろん他の2県にも関係しているわけですから、協力をいただくことは当然ですけれども、長崎県が一歩も二歩も踏み込んでこの問題にということで、県議会挙げて、実は知事に対して申し入れがあったというふうに受け止められて結構ではないかと思います。このことについて、知事のお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この三県架橋構想は、先ほど、議員がお触れになられましたように、それぞれの地域の特性を活かした産業の活性化でありますとか、あるいはまた、さまざまな課題の克服、安全・安心な地域社会の実現のためには必要不可欠な事業であろうと考えて、長年にわたって活動を続けてきたところであります。 しかしながら、先ほど、担当部長からお答えを申し上げたように、各県で具体的な可能性があるプロジェクトとして、何としても前に進めたいという動きが、一旦、平成20年にこういった「海峡横断プロジェクト」が全て凍結された。具体的なお話をしようにも、なかなかそういう雰囲気になっていないという現状にあるわけでございます。 私も、島原半島のさまざまな課題を克服するうえでは、三県架橋構想は、何としても前に進めていかなければいけない。そのために、熊本県知事、鹿児島県知事とも、折に触れ、この構想は前に進めましょうというお話をさせていただいているところであります。 現在、副会長を私が仰せつかっておりますので、チャンスを、そういった環境を十分見極めながら、前に進めるように努力していかなければいけないと考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 野本議員-42番。 ◆42番(野本三雄君) 知事の意気込みということで受け止めておりますけれども、やはり国自体がこういう状況であるということですから、これは国を動かさなければならないわけでありまして、そういう面については、長崎出身の国会議員の力をおかりして、本当にこの問題が頭を出さなければならない。今言ってもはじまらないけれども、四国に本四架橋を3本も架けたわけですね。あれなんかは2本にして、1本はこの三県架橋に回すべきだったと思うんですけれども、そこについては政治力の不足だったのかどうか知りませんけれども、あとのまつりになってしまったわけであります。 そういうことと、やはりこの長大橋の技術という問題も、これは日本の大きな技術力でありますから、こういうことも国策として進めていくためには、絶対この工事を続けていかなければならない、架橋工事を続けなければならないという政策的な大きな使命もあると私は思うわけであります。 ついては、先ほど申し上げましたように、この三県架橋の、今回の熊本大地震で経験された長島地区の問題、あるいは天草地区の問題等々、非常に将来を危惧されておるということについては、こういう時期に、今こそ国に積極的に働きかけて、そして、ぜひ着工の二文字を勝ち取るということ、これは絶対的な至上命題だというふうに思います。 そういうことを考えていかねばならないわけですけれども、これはひとつ土木部長の立場からも、当然この三県架橋の重要性ということは、今、知事が話されたとおりでございますけれども、土木部長も国との関係もありますし、この辺については一体的に取り組んでいく、国に働きかけていく、そういう取組姿勢について、これからの方向づけというものをもっともっと明確にして、そして議会も一緒になって国に働きかけていくということは、知事のお話もそのとおりでありますけれども、土木部長として、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○副議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) この三県架橋構想につきましては、先ほども知事が言われたとおり、長崎県にとって、また九州にとって、非常に重要なプロジェクトということは、十分私自身も認識しております。 私もこの長崎に来て、この構想については、先ほど話があったように平成20年に一旦頓挫はしておるんですが、長崎県の立場として、私も企画振興部長、知事と一緒になって努力していきたいというふうに思っております。 ○副議長(坂本智徳君) 野本議員-42番。 ◆42番(野本三雄君) このことは、気持ちは一緒になっていると思いますが、ぜひひとつ行政、県議会一体となって、もう一度、宮内議員もこの問題について思いを熱くしておられますので、一緒になって、この問題を振り出しにして、何せもう28年も経っておりますので、このまま潜伏してしまったら、どうにもなりませんので、ぜひ今こそ、この時期だからこそ言えるという問題もありますので、私は、大きな意味でのチャンスだと思っておりますので、知事、ぜひひとつ、これからは長崎県がこの三県架橋についての事務局となりましょうという意気込みで、他の2県にも協力をいただいて進めていく、そういう姿勢をつくっていただきたいと思います。 これは、他の2県との話もありますから、今ここで、はい、わかりましたということにはならないかもしれませんけれども、その気持ちは私の強い要望として、今日は宮内議員もああいうご事情で、今、喪に服されておりますが、この問題は中村知事に、もう長崎県がイニシアチブをとって、事務局は長崎県だということでやってもらうように、ぜひ強く申し上げてくれということでありましたので、申し添えておきたいと思います。 (2) 茂木と長崎インターチェンジ間について。 ①茂木バイパスの計画について。 茂木地区と長崎市内を結ぶ国道324号は、茂木地区にとって、医療をはじめ、農林・水産・商工面で重要な役割を担う幹線道路であります。 このうち、転石から茂木間は、大型車のすれ違いが難しい箇所や、地質が悪く危険性が高い箇所があるなどの問題を抱えており、工事を行うのはなかなか困難ではないかと言われております。また、道路の幅員は6.5メートル程度で、路側帯の幅も十分でありませんが、2車線として運用されているのが実情であります。 この転石から茂木間の国道を改良するよりは、出島バイパスと長崎自動車道を接続する早坂から茂木までをバイパスとして建設した方が、利便性や安全・安心のうえからもすぐれていると考えます。さらに、このバイパスは、長崎市の都市計画マスタープランにも示されているという状況でありますが、県として、このバイパスの計画について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長(坂本智徳君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) まず、国道324号でございますが、これは茂木地区と長崎市中心部を結ぶ幹線道路であります。しかし、2車線は確保しておりますが、先ほど、お話にもあったように、一部急なカーブなど、大型車の離合が困難な箇所があるため、現在、地元と意見交換を行いながら、その整備を進めているところでございます。 議員ご指摘の茂木地区と長崎インターチェンジを結ぶ構想である茂木バイパスにつきましては、将来的には、九州横断自動車道やながさき出島道路と一体となって、地域振興に貢献するものと考えております。 しかしながら、現在、長崎市内では、九州横断自動車道の4車線化、長崎南環状線などの大型事業が進められており、茂木バイパスにつきましては、これらの事業の進捗や交通状況の変化、まちづくりの観点などを踏まえまして、今後、長崎市とともに検討すべき課題と考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 野本議員-42番。 ◆42番(野本三雄君) 土木部長のご答弁、確かに道路の事情というのは、今、ご指摘になったように外環状線を含め、あるいは浦上川線の北伸を含め、本当に山積しております。どれもこれも全部重要でありますので、それよりこっちを先にしろということはなかなか言えないわけであります。 しかし、このバイパス構想については、去る9月2日に、茂木地区の連合自治会長、それから、茂木地区振興協議会の会長、副会長、役員、そしてまた、長崎県の元土木部長でありましたS氏と一緒に、実は国道324号をはじめ、今のバイパスの問題について、専門家であるから、その県の元土木部長は非常にきめ細かな状況を把握して、またご案内いただきました。 その中に、ルートとして3ルートの案を示されて、それぞれにごもっともなご意見が、技術的な裏打ちもされてありましたので、さすがだなと思って、連合自治会をはじめ、役員の皆さん方も、非常にそのことについては関心を持たれておりました。 しかし、この問題は、生活道路としてのバイパス構想でありますので、長崎市のマスタープランの中に位置づけされている。もちろん県としては、長崎市の意見を聞きながら、協議しながらという、これは何としても地元の市ですから、まず第一にここからはじまるだろうと思います。当然地元も長崎市の方に積極的にお願いに行くということでありますが、やはり茂木地区もどんどん、どんどん人口が減って過疎化されております。しかし、これ以上人口を減らしちゃいかんということで、若い方々も、ぜひ茂木を、この空き家対策を何とかせにゃいかん、そのためには企業誘致といいますか、おかげさまで、県のご協力を得て長崎南商業高校跡地に「株式会社カネミツ」を誘致されて、2期工事が終わって、従業員も25名と言われていますが、これからさらに拡張も、人員の増強もあるような話を聞きました。 いずれにしても、道路がなければ企業誘致もできないということで、そして、道路をつくるについては、立ち退きが多かったら、もちろん費用もかかりますけれども、それよりも人口が減っていくとどうにもならないから、なるだけそういうことが少なくなるように、立ち退きの件数を少なくして、立ち退いてもその地域に残れるような配慮をしながら、この元土木部長は小さいところまで考えて、その計画を立てておりました。 もともとこの茂木というところは、明治時代からの道路でありまして、当時から島原半島、小浜から茂木港、そして熊本、天草から茂木港ということで、海上航路が実はあったわけであります。そういうことで、当時、非常に栄えた地域でもあったわけであります。私も覚えていますけれども、あそこには海岸にビーチホテルというしゃれた木造の2階建てのホテルもあったということで、往時がしのばれるような茂木地区の、言うなれば水産、農林に恵まれた地域であります。 それだけに、この道路が結局満足な状況でないために、どうしても人口減少につながってきているし、発展しないということがあります。明治時代から村道を経て、そして県道、国道ときたけれども、この道はただ一本だけしかないわけですので、ぜひ今私が申し上げたようなことを、土木部長、検討されて、そして、地元としては、この問題について、結局目の黒いうちにといいますか、どういう形にするのかということで腹構えも大事だということで、そういうことについては、やっぱり10年も幾らも待てないから、先ほど言った現在の道路の進捗の中で、少なくともこの4~5年の間に調査・研究ができるという体制づくりをぜひしていただきたい。それを強く要望して、この問題の質問を終わりたいと思います。 3、長崎市公会堂問題について。 (1) 長崎市民・県民の文化、芸術の拠点であった長崎市公会堂に対する知事の思いは。 長崎市公会堂は、かつて、長崎を恒久平和の象徴都市として再生させる「長崎国際文化センター建設委員会(昭和30年)」の中で、中核施設として計画、建設された、歴史的にも文化的にも大変価値の高い建物であります。 昨年の一般質問で、保存することの難しい面については一定理解をいたしました。しかしながら、本建物は、文化的、歴史的にも価値があるものであり、解体してしまったら、それでおしまいであります。 長崎市公会堂は、戦後復興の象徴でもあり、文化・芸術の拠点として、長年、その役割を担ってきた重要な施設と考えておりますが、長崎市民・県民の文化・芸術の拠点であった長崎市公会堂に対する知事の思いをお尋ねいたします。 ○副議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 公会堂のこれまで果たしてきた役割について、どう評価しているのかとのお尋ねでございますけれども、昭和37年に開館されましたこの長崎市公会堂は、これまで、さまざまな文化・芸術活動の発表、鑑賞の拠点として、50年以上にわたり、長崎市民、多くの県民の皆様方に親しまれてきた施設であると考えているところであります。 本県が推進しております文化・芸術活動の振興という点においても、一定重要な役割を果たしてきたものと評価をいたしているところでございます。 ○副議長(坂本智徳君) 野本議員-42番。 ◆42番(野本三雄君) 思いは本当に伝わってきました。 (2) 県有施設にすることも選択肢の一つである。知事の所見は。 50年以上にわたり、県民の芸術・文化活動の拠点として中心的な役割を担ってきた施設であり、建設当時から脈々と引き継がれる長崎の発展を願う精神をしっかり後世へ引き継ぐ意味でも、公会堂を残していくことが我々の責務ではないかと考えております。 公会堂は、市所有の建物であり、保存するかどうかについては、一義的には市の問題であることは重々承知しておりますが、ならば、文化的、歴史的に価値のある建物を保存するという視点に立って、県が保存するという考え方もあるのではないでしょうか。 公会堂の文化的、歴史的な価値に着目し、県有施設として保存していく考えはとれないか、知事の所見をお尋ねいたします。 ○副議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この長崎市公会堂が、議員、先ほどお触れいただきましたように、国際文化センター建設計画の中で、国内外から多くのご支援をいただき、善意の結晶として建設されてきたという経緯は、私も十分承知をしているところであります。 しかしながら、そういった中、この公会堂については、そうした面も含めて、さまざまなご意見がある中において議論が重ねられ、所有者である長崎市において、文化的、歴史的な価値についての専門的なご意見も踏まえたうえで解体するということが決定されたところでありまして、その跡地には市庁舎を建設することで検討が進められているものと理解をいたしているところでございます。 そういう状況の中において、県がこれを県有施設として残していくというのは難しい課題であろうと考えているところであります。 ○副議長(坂本智徳君) 野本議員-42番。 ◆42番(野本三雄君) 知事、今の話は、前回の質問の時も同じような答弁だったと思います。 しかし、私は、これまで、確かに市の所有だと、市の施設だということで一線を画すということについては理解もせざるを得なかったんですけれども、それがゆえに、知事としてもこの公会堂問題については、認識度という問題については、もう一つ深さがなかったんじゃないかなというふうなことを、大変失礼ですけれども、実はそう思っている今日であります。 そこで、私は、長崎県民・市民の中でも割とそういう方が多いので、ここで、長崎市出身の今村建築士や、それとか古谷氏は早稲田大学ですけれども、そういう有能な、日本を代表する設計士の方々にぜひ長崎に来ていただいて、シンポジウムを開催してはどうかと、そのことを私は提案したい。県がシンポジウムを開催するのが一番いいんですけれども、そうでなければ民間と一体となって、そういう方々に来ていただいて、この公会堂の必要性を、シンポジウムを開いて、認識を高めていただくということについては、幸いに今村雅樹建築学者、それから田中裕也氏、この方はバルセロナであの有名な建物の設備・管理しておられます。それから、早稲田大学ОBの古谷誠章氏、こういう方々はご案内があったら長崎に参りますと、ぜひ自分たちに話をさせてもらいたい、そして皆さん方の理解を深めてもらいたいということでありますので、私は、呼びかけてシンポジウムを民間サイドでもお願いしていきたいと思います。 その時に、やはり県も関係なしとしないで、一緒になってこの問題について認知度を高めるということで、新たな視点で取り組んでいくというのが大事じゃないかなと思います。そういう意味で、長崎県が、もう長崎市は解体すると決まってしまったわけですから、ここで一応幕が下りたわけですから、それならこの建物を県に譲ってくれということを、今それができないかという話をしました。しかし、知事の答弁については、今の段階でそういう話はもちろん言うこと自体難しいと思います。 しかし、よくよく考えると、もう一つの選択肢として、長崎三菱重工が、過去に国際体育館として長崎の松山に、今、長崎市民プールになっていますが、ここに実は体育館を寄贈していただいたわけですね。考えてみたら、この公会堂も、ぜひ三菱重工にお願いに行って、三菱長崎平和公会堂記念館として、何とかひとつ三菱重工に買い取っていただいて、ここに記念館として残すことも選択肢の一つじゃないかと私は思います。 これについて、知事、県でできなければ、ひとつ三菱重工の方にもご相談に行って、何とかこの建物を壊してはいけないと、残さないといけないと、そのために、ぜひ三菱重工に、ひとつ記念館として残すことに協力してもらえないかという相談をしに行くことは決してやぶさかではないと思うんですけれども、知事のお考えをお尋ねします。 ○副議長(坂本智徳君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この公会堂の文化的、歴史的な価値に着目して、これを残すということについては、やはりその所有者である市の方で、そういった面も含めてご判断をいただく必要があるのではなかろうかと考えているわけであります。 文化財として残す手法もありますでしょうし、そういった手続が難しいということになった時、一つの選択肢として、ご提案のような方法もあるのかもしれませんけれども、そこに県がどういう形で関与していくのかということについても、まずは市の方でそういったご尽力をいただくというのが本来のあり方ではなかろうかと考えております。 ○副議長(坂本智徳君) 野本議員-42番。 ◆42番(野本三雄君) 私が今、こんなことを言っても何ですけれども、当時の知事だった西岡竹二郎先生、それから長崎市長であった田川務先生、あるいは商工会議所連合会の会頭であった中部悦良先生、そういう方々がもし一人でもこの世に生存しておられたら、一もなく二もなく、この建物は残せと言われるだろうと思うわけであります。しかも、その時のセンターの委員としては、県議会議長であった金子岩三さん、それから、その時は副知事でありました、その後、当然知事になる佐藤勝也さん、そういう方々が国際文化センターの建設委員として名を連ねていた。そういう方々のことを考えてみても、いかに県がこの問題について中心的な存在でやってきたかということを考えれば、今の問題だって、知事の言われることを、私は否定はしませんけれども、やはり私がここでこれだけものを言っているということについては、知事、もう一つ視点を変えて、そして長崎市長とももう一回この問題について、新しい提案として、選択肢として、三菱重工にお願いに行って、あるいは九電もその他もありましょうけれど、まずは過去に国際体育館を寄贈したいきさつもある三菱重工に、今度もまた平和のモニュメントとして公会堂を買い取っていただくということをぜひ申し上げていただきたい。そのことを申し上げて質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○副議長(坂本智徳君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時40分から再開いたします。     -午後2時32分 休憩------------------------------------     -午後2時41分 再開- ○議長(田中愛国君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) (拍手)〔登壇〕改革21、佐世保市・北松浦郡選挙区選出、山田朋子でございます。 県民生活の一助となるべく、政策提案をさせていただきます。知事をはじめ、部局長におかれましては、前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一問一答で質問の方をさせていただきます。 1、防災対策について。 (1) 長崎県地域防災計画について。 ①各協定先と担当部局との災害時の効果的な連携について。 平成28年4月16日、13時25分頃、熊本県熊本地方を震源としたマグニチュード7.3、最大震度6強の地震が、隣県熊本県で発生をしました。一瞬にして多くの尊い命が犠牲となりました。 犠牲になられた皆様、被災をされた多くの皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げて、一日も早い復興を心からご祈念申し上げます。 今回の「熊本地震」を教訓に、我が県の防災対策を強固なものにしていくべく、質問、政策提案を行ってまいります。 熊本地震をはじめ、8月、9月に発生した北海道、東北の豪雨災害を見ても、災害はいつ、どこで起きるかわかりません。そうした中、私は、防災関係機関だけではなく、民間との連携が大事であると考えています。 そこで、地域防災計画に記載されている、現在、県が災害協定を結んでいる民間団体との連携の状況がどのようになっているのかを伺います。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕山田朋子議員のご質問にお答えをいたします。 災害応援協定先と県の連携についてのお尋ねでございます。 県におきましては、大規模な災害の発生に備えて、各部局において、関係団体や事業者等との災害時応援協定の締結を進めているところでありますが、毎年開催しております「長崎県総合防災訓練」において、こうした協定先にも積極的な参加をいただきながら、県や関係機関との連携の確認を行っているところであります。 また、現在、熊本地震の発生を受け、防災対策の見直しを進めているところでありますが、その中で各部局において、改めて協定先との連携体制の確認を行うよう指示したところであります。 今後とも、大規模な災害の発生に備えた応援協定の締結を進めてまいりますとともに、災害発生時に協定先との効果的な連携が図られるよう、連携体制の確認や情報伝達訓練などの実施に力を注いでまいりたいと考えております。 以後のご質問につきましては、自席の方でお答えをさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) 今、知事の方からご答弁をいただきました。この熊本地震を受けまして、協定先とどういった内容でどういうふうにするかというような業務の再度確認等をいただいたり、日頃からの連携を図っていくという答弁だと思いますが、災害が発生しましたら、部局によってはかなり多くの協定先がございます。そういった中でしっかり優先度をつけて、例えば、今も県の防災訓練の方にご参加をいただいている協定先もあるけれども、そこが全部ではないとお聞きをしております。全部が全部必要じゃないかもしれませんが、可能な限りもっと多くの協定先に県の防災訓練の方にも参加をいただくような形も働きかけていただきたいと思っております。そのあたりについてはどのようにお考えかをお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 危機管理監。 ◎危機管理監(西浦泰治君) 今、議員ご指摘のように、この協定につきましては、やはり実際発生した場合にきちんと機能するかということが一番問題でございます。 おっしゃいますように、現在、県の総合防災訓練に参加していただいているところばかりではございませんので、今後もそういった訓練に参加していただくことも含め、日頃から顔の見える関係をきちんとつくっていくように推進してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) 協定先との連携については、今、ご答弁いただいたように顔の見える関係を日頃からつくっていただきますように、お願いを申し上げます。 ②備蓄物資、緊急物資の効果的な集積場と輸送について。 熊本地震では、集積所の確保や集積所から避難所までの輸送がうまくいかなかったと聞いています。 長崎県では、集積所については倉庫協会と、物資の輸送についてはトラック協会とそれぞれ協定を結ばれていますが、平時から集積所の候補地や集積所から避難所までの輸送方法等について、関係者と協議をしておくべきだと考えます。 あわせて、送られてきた物資の仕分け作業等は、民間の物流事業者の方に力をかりた方が効果的なので、民間物流事業者との協定締結を検討すべきと考えます。 今回の熊本地震を受けて、災害時の備蓄物資、緊急物資等の効果的な集積所や輸送方法について、県はどのように見直しを考えているのか、伺います。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 熊本地震では、物資の仕分けや集積拠点から避難所までの輸送体制の確保が課題となったことから、本県におきましても、現行の災害協定に加えまして、現在、集積拠点の提供、物資の受け入れ、保管、そして仕分け、配送など、集積拠点の設置から避難所までの輸送について、一体的な災害協定ができないか、物流事業者と検討を行っているところでございます。 また、支援物資の避難所までの輸送等については、市町とも連携して行う必要があることから、市町と協議を行っていきたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) 物流事業者に一体的にお願いができないかという考えをお示しいただきました。それは非常に効率も上がっていいかと思いますし、何より一日も早く、一刻も早く避難物資が避難をされている方に届くための取組というものは、しっかり市町とも連携をしながら進めていただきたいと思います。 先ほど、市町と連携いただくということでございましたが、市町においても集積所の確保というものをしっかりとお願いしていただくように、県からも働きかけの方をお願いしたいと思います。 ③業務継続計画(BCP)について。 私は、かねてから災害に備えたBCP計画が重要と考えており、過去に一般質問でも政策提案をしました。また、平成25年3月に、総務委員会より提案、可決した「みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例」にも盛り込ませていただきました。 こうした計画は、つくるだけではなく、有効な実施に向けた取組が重要と考えますが、県におけるBCP訓練の実施状況について、お聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 危機管理監。 ◎危機管理監(西浦泰治君) 県では、平成24年8月に策定した「業務継続計画(本庁版)」の職員への普及と実効性の向上を目的として、年に1回程度、BCP訓練を実施しております。 平成27年度は、11月に本庁の全部局を対象として、安否確認等の報告訓練を実施しております。 この訓練では、大規模な地震の発生を想定し、各課・室において所属職員の安否の確認を行い、計画に基づいて速やかに報告を実施することにより、初動体制における必要な執務可能職員数の確保を目的として、各所属において取るべき対応を改めて確認したところです。 今後は、初動対応をはじめとしまして、さらなる訓練の充実を図り、大規模災害時における迅速な執行体制の確保に努めてまいります。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) 今、年に1度訓練をいただいているということでありましたが、もしお昼間にここで災害があった場合と夜間での場合と、県庁の職員の生存の状況に違いが出ます。 残念ながら、今、もしここで熊本のような大きな地震がきたら、県庁が真っ先につぶれるんじゃないかと言われているような建物でありますので、特に、昼間に地震が起きたときのことも考えて、かなり厳し目にしっかりと生存可能人数がどれくらいなのかということで、優先度をきちんとつけて取組を進めていただきたいと思っております。 県庁舎完成までまだ2年近くかかるかと思いますので、ぜひここはしっかり県民の災害の拠点となるべく、県庁が災害で機能しないようでは本当に県民の命を救うことができませんので、お願いをしたいと思います。 それでは、次に進みたいと思います。 このBCPに関してですけれども、災害時に市町においても、この業務継続計画(BCP)は極めて重要であろうと認識をしております。条例の中でも、県内の市町にぜひ策定をお願いしたいという旨をうたわせていただいておりましたが、その策定状況について伺いたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 危機管理監。 ◎危機管理監(西浦泰治君) 平成27年度末の時点で業務継続計画を策定していた市町は、佐世保市、壱岐市の2市のみでありましたけれども、本年8月に新たに時津町が策定したほか、8つの市町が本年度中の策定を見込んでおり、また来年度の策定を予定している市町も5市町となっております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) 策定を今いただいているところ、準備が進んでいるところとあるようでございますが、21市町の中でいろいろな事情でなかなか策定ができないところもあるかもしれませんので、県においては、この策定に向けた市町に対する支援をぜひ行っていただきたいということをご要望申し上げておきます。 (2) DCAT(災害派遣福祉チーム)設置について。 DCAT(災害派遣福祉チーム)は、東日本大震災で高齢者を中心に、長引く避難生活のストレスが原因で震災関連死が相次いだことや、多くの老人福祉施設で介護職員が不足し、食事の用意をはじめ、日常的なケアに支障が出るなど、高齢者に多大な影響が及びました。このため、専門の介護職を派遣し、福祉避難所や施設の高齢者へケアをする支援チームです。 熊本地震では、岩手県、京都府のDCATをはじめ、民間の福祉施設のDCATが活躍をされました。介護職員自体が被災し、十分な体制ができてないところに多くの避難者の受け入れは、現実的に厳しい状況だと伺いました。 そこで、本県においては、DCAT(災害派遣福祉チーム)を設置すべきだと考えますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) ただいまDCATに関するお話がございましたけれども、県といたしましては、災害時における要配慮者に対する福祉支援のために、官民連携のネットワークづくりについて、まずは今後関係団体と協議を行うこととしておりまして、その中で、議員ご指摘の災害派遣福祉チームについても、あわせて検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) まずは、官民協働のネットワークをつくったうえで、このDCATも設置に向けて検討いただくということでございました。 本当に災害はいつ、どこで起きるかわかりません。DMAT(災害医療派遣チーム)は、国の方できちんと明文化されて予算等もついた中で、取組がどこの県にもされています。このDCATに関しては、今10都道府県ぐらいだというふうに理解をしておりますが、災害後48時間は医療が必要ですけれども、その後は福祉・介護の分野が非常に必要となってまいります。熊本でも、直接災害で亡くなった方に近づくぐらいの災害関連死が結果として出ております。こういったことで、非常に重要ですので、ぜひ前向きに、そして早急にご検討いただきたいと思っております。 また、もし設置をいただいてからのことではございますが、平時からのメンバーの登録など研修も行っていく必要があると聞いております。 今回、熊本も、実はDCATが設置をされておりましたが、登録メンバーだけが多くて、誰がチームの長でどうするとか、そういう具体的なことが決まっていなかったので、混乱をしたと聞いております。平時からそういったことが必要と思いますが、部長のお考えをお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) ただいま熊本の事例のお話がありましたけれども、確かに熊本では、専門職の派遣登録は183施設から延べ640名が登録をしているということでお聞きをしております。その中で研修もするようなお話もあります。 先ほど言われましたけれども、京都府、あるいは岩手県、そして熊本県、そういう先進事例もありますので、そういう先進事例の手法を参考にしながら、今後、どうやっていけばいいのかということも検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) ぜひお願いをしたいと思います。 (3) 福祉避難所について。 ①県内の指定の状況について。 福祉避難所とは、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児等の、一般の避難所では生活に支障を来す人たちのための何らかの特別の配慮がされた避難所をいいます。県内の指定状況について伺います。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 福祉避難所につきましては、本年9月現在で、20市町において407カ所の施設が福祉避難所として指定をされております。 未指定の1団体につきましても、年度内の指定に向けまして、関係施設と協議中であると伺っておりますので、早期の指定に向けて、引き続き必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) ②受け入れ可能人数の設定について。 今回の熊本地震では、福祉避難所に指定されたところが機能をせず、災害弱者が厳しい環境で避難生活が強いられました。 機能しなかった理由としては、施設が被災をしたり、職員が被災をしたことにより受け入れできなかったことと、そもそも施設には入居者が平時より生活をしていることから、各施設が何人を受け入れ可能で設定をしていたのかが問題ではなかったかと思いました。 そこで、県内の福祉避難所の受け入れ可能人数の設定状況について伺います。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長
    福祉保健部長(沢水清明君) 本年9月1日現在、407カ所の施設が福祉避難所として指定を受けておりますけれども、このうち、受け入れ可能人数を事前に設定をしている福祉避難所としては272カ所でございまして、合計6,731名の規模で受け入れることができる形になっております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) この受け入れ可能人数ですけれども、通常考えるとベッドが既に入居者で埋まっていて、今回もリビングだったり、廊下だったり、そういったところで避難生活がおくられたようでございます。今、既に人数を設定いただいているところもあると思うんですけれども、もう一度この熊本地震を受けて、きつめに見てもらった人数を設定していただくことが、災害時に熊本のようなことにならないで済むのではないかと思っておりますので、ぜひその辺をしっかりと再度設定いただくように働きかけをいただきたいと思いますが、簡単に答弁をお願いします。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 県といたしましては、熊本地震において福祉避難所の不足が課題になったということもございまして、福祉避難所の量的確保のためには、やっぱり全ての避難所において受け入れ可能人員の事前設定が必要であろうと考えています。 引き続き、市町に対しまして、全ての福祉避難所における受け入れ可能人員の事前設定と、それを踏まえた福祉避難所の量的確保について働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) ぜひお願いをしたいと思います。 ③災害時における広域的な福祉・介護人材確保のネットワーク構築について。 今回の熊本地震でも明らかになったように、災害弱者の支援を行うには、施設が被災し、職員が被災し、中には家族の安否が心配される中、崇高な使命のもと、不眠不休で支援に当たられた方も多くいらっしゃったようですが、現実的にはスタッフも十分でない中、施設の入居者のほかに新たに被災者支援を行うことは困難であったと言えます。 そこで、私は、県が関係団体と調整して、広域的な福祉・介護人材確保のネットワークを構築すべきだと考えます。 例えば、島原半島で災害が発生をしたら、長崎や大村、佐世保等の違うエリアから、災害規模に応じて福祉・介護のスタッフが応援に入るという仕組みを平時からつくっておくことで、効果的な災害時弱者支援が可能となり、現地スタッフの負担軽減にもつながり、災害関連死等が抑制できるのではないかと考えます。ぜひこのネットワーク構築に向けて、関係団体と協議をいただくようお願いをしたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) ただいまお話がありました災害福祉広域支援ネットワークにつきましては、他県においてもその構築が進められているところでございます。 本県におきましても、熊本地震の福祉避難所における福祉・介護人材の不足という教訓を踏まえまして、ネットワーク構築に向けて関係団体と協議を進めていくこととしております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) ぜひネットワークを構築いただきたいと思います。 ④要支援者への周知徹底について。 熊本地震では、一時11万人近くが避難をしていた熊本市で、福祉避難所の利用者が4月24日現在で34施設、104人にとどまっていました。市は176施設を指定し、災害時に1,700人を受け入れるように設定をしていましたが、施設側の受け入れの問題や要支援者、災害弱者への周知がほとんどされていなかったために、多くの災害弱者が、設備やサポートのない場所で過酷な避難生活を余儀なくされた可能性があります。 内閣府は、今年4月にまとめた「ガイドライン」には、福祉避難所に指定をされた施設の場所等をあらかじめ要支援者や住民などに周知をするように明記をされています。ふだんから広く周知をしていないと、災害時に避難することはできないと思います。 そこで、要支援者及び家族、地域、自主防災組織、支援団体等に対して、福祉避難所の場所等の周知徹底を図っていただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 福祉避難所の周知の状況につきましては、福祉避難所を指定済みの20市町のうち、半数近くの11市町におきまして、ホームページあるいは広報誌による、要配慮者あるいはその家族を含む地域住民への周知が行われているとお聞きをしております。 県といたしましても、これまで今お話がありました国の指針に基づきまして、市町に対して福祉避難所の周知を呼びかけてまいりましたけれども、今回の熊本地震において、福祉避難所の周知不足によって、十分に利用ができなかったという課題もありますので、引き続き市町に対してお話をしてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) (4) 避難行動要支援者の個別支援計画について。 ①県内の作成状況について。 避難行動要支援者名簿については、市町に作成が義務付けられています。避難行動要支援者への実効性のある支援のためには、さらに個別支援計画を作成することが必要であると考えます。県内の市町での作成状況について伺います。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 避難行動要支援者一人ひとりの具体的な避難方法等を定める個別支援計画につきましては、法的な義務付けはございませんけれども、国の指針を踏まえまして、県としても、市町にその作成を促してきたところでございます。 本年9月現在で、2つの市において作成が完了をしておりまして、6つの市町において策定中という状況になっております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) 本人の同意等いろいろと厳しい問題もあるやに理解をしておりますが、ぜひ早急に県内各市町で進めていただくように、県も一緒になって取り組んでいただきたいと思います。 ②実効性の高い支援について。 まずは市町で個別支援計画を策定いただくことが第一歩でありますが、次にそれができた後のステップ、関係機関での共有になります。本人の同意、個人情報の取扱い等問題はありますが、作成しただけでは災害が発生したときに機能的に活用することができません。平時から救助担当者とコミュニケーションを図ったり、避難訓練をしたり、顔が見える関係をつくり、自治会や自主防災組織でも内容を共有したりすべきだと考えますが、実効性の高い支援についての考えをお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 国の指針におきましては、個別支援計画の作成時、あるいは作成後におきましても、日頃から高齢者や障害者等の避難行動要支援者と自治会、あるいは民生委員等の避難支援等関係者が、その支援方法について入念に打ち合わせをすることなどを求めております。 確かに、日頃から関係者が顔の見える関係を築くことは重要でございまして、この指針についても、改めて市町に対して周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) (5) 災害時応援協定について。 ①福祉用品レンタル事業者について。 県は、災害時における協定を各団体と結んでいますが、他県で取組が進んでいる福祉レンタル事業者との協定が未締結です。要配慮者への支援のため、介護用品、衛生用品、洋式ポータブルトイレ、車椅子、歩行器、補聴器、ストーマ用装具など多岐にわたります。それを平時から完全に揃えるのは困難だと考えます。 そこで、県内の福祉レンタル事業者の協会との協定を結ぶことで、災害時にスムーズな支援が可能となると考えますが、協定についての考えを伺います。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 基本的に避難所の運営につきましては、市町が運営主体となりますけれども、近年の大規模災害の状況等を踏まえまして、県においても、その補完的な役割を担うという必要があることから、福祉用品の協定についても、今後検討をしていきたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) ②レンタル事業者について。 避難所にて一番大事だと認識されているのがプライバシーの配慮です。間仕切りの問題は、東日本大震災後、必要性が高まり、本県でも段ボールの間仕切りは備蓄をしていますが、高さが低いなどの問題もあります。災害時には仕切りが必要になるのは居住スペースだけではなく、共有スペース等も必要になります。 そこで、レンタル事業者との協定を結ぶことで、必要量を迅速に確保可能になると考えます。あわせて、季節によっては冷暖房、長期化に及べば洗濯機、冷蔵庫等も必要となります。ありとあらゆるものを取扱っているレンタル事業者の協会との協定についての考えを伺います。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 避難所運営においては、プライバシーの確保や、暑さ、寒さ対策などの生活環境の改善対策は、国の取組方針においても、その整備が求められているところでございます。 そのため、避難所の運営主体となる市町に対しては、担当者会議等において、国の指針に沿って依頼をしているところでございますけれども、これも補完的な役割を担う県といたしましても、さらに広く協定を締結できないか、あるいは市町とも協議しながら今後検討をしていきたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) ぜひ前向きに協定を結んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 (6) 防災士資格取得について。 ①県内取得者の状況について。 長崎県では、過去2度の「長崎大水害」、「雲仙・普賢岳噴火災害」を経験し、全国的には「阪神・淡路大震災」、「東日本大震災」等大規模災害が発生し、また、台風や集中豪雨による災害が頻発する中、防災の知識・技術を身につけ、地域や職場での防災力向上に貢献できる人材養成を目的に、平成21年から、長崎県防災推進員(自主防災リーダー)の養成講座を年に1回、2カ所で開催していただいております。この講座修了後には、防災士試験も受験できるようになっています。私も含め、3名の議員も防災士の資格を取得しています。 そこで、県内の防災士の取得状況をお知らせください。 ○議長(田中愛国君) 危機管理監。 ◎危機管理監(西浦泰治君) お答えします。 本年8月末時点で、県内の防災士資格取得者数につきましては、1,119人と把握しております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) ②取得講座の開催について。 先頃、議会運営委員会の視察で大分県を訪問させていただきました。大分県では、南海トラフによる津波リスクがあることからか、非常に防災意識が高いと感じました。県議会議員も、全員防災士資格を取得していました。7,648人もの県民が資格を取得しています。これは、東京都の9,942人に次ぐ多さとなっています。 そこで、どのような講座を開催しているのかを調べたところ、年に8カ所、本県は2カ所であります。一般県民向けの開催と県職員向けに1カ所、別に開催し、年間9カ所で開催をしています。 本県もニーズ等を調査しながら、また取得を促す効果的な広報も展開していかないといけないと思いますが、2カ所から3カ所に回数を増やすなどすべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 危機管理監。 ◎危機管理監(西浦泰治君) 今、議員からご指摘いただいたように、大分県においては7,000名を超える防災士の方がいらっしゃるということは、こちらも把握してございます。 県においては、先ほどご紹介ありましたが、平成21年度から、離島を含む各地域を巡回する形で、年2回ずつ「防犯推進員養成講座」を開催しているところでありますが、平成27年度までに836人が本講座を修了され、そのうち防災士試験に合格された方は673人となっております。 今後、開催回数の増加を含めまして、本講座の充実・強化を図り、より一層、地域防災力の向上に資するように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) ぜひ開催機会を増やしていただきたいとお願いをしたいと思います。 今回の熊本地震を受けまして、福祉避難所で従事いただく介護職員の皆様には、特に強く受講いただきたいと考えました。今まで、開催地の自治会等には講座開催の案内を配布いただいたようではございますが、これからは福祉避難所指定の施設を中心に、福祉・医療従事者にも案内を発送するなど、機会あるごとに働きかけていただきたいと考えますが、ご見解を端的にで結構ですので、お聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 危機管理監。 ◎危機管理監(西浦泰治君) 議員ご指摘のとおり、福祉施設関係者と一般市民のみではなく、そういった方にも防災知識を習得していただくことは非常に望ましいことだと考えておりますので、案内をして積極的に受講していただくよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) 次に、宮崎県では教職員の取得者が増えてきていると聞いています。ぜひ教育委員会においても、児童生徒の安全の確保の観点から、資格取得を積極的にご検討いただきたいと考えます。ご見解を端的にお願いします。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 宮崎県でそういう取組をされているということはお聞きをしておりますけれども、所管部局がその受講講座の開催回数等をどうされるかを見極めて、我々も対応していきたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) 以前は金土日と3日間開催をされておりました。それは、私がやっぱり週末とかにしないと、先生方、公務員の方は受けづらいからといって、今、土日、土とか、週末になっておりますので、その辺もぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。 そして、この講座ですけれども、3日間、朝から夕方までびっしり充実したものになっております。日数的な関係で受講ができない方がいらっしゃいます。 それで、特に、災害時の避難行動を従事することになる保育園保母、幼稚園教諭、学童指導員、福祉施設介護職員、医療関係者向けに必要な防災講座を出前で開くなど、県側からしっかりアプローチをしていただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 危機管理監。 ◎危機管理監(西浦泰治君) 議員ご指摘のとおり、幼稚園や保育所において、災害の発生に備えた防災知識の向上に努めていただくことは重要であろうと考えております。 危機管理監の方で開催しております県政出前講座につきましては、主に自治会や事業所などからの申し込みが多いところでありますが、今後、そういった幼稚園や保育所などにおいても開催しやすいよう、講座内容の工夫や周知等に努めてまいります。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) (7) 避難者カード(避難者名簿)について。 内閣府は、平成25年8月に「避難所における良好な生活環境確保に向けた取組指針」を作成し、災害時に避難所の受付で作成する、避難者の数や状況の把握や要配慮者へのきめ細やかな支援を目的とした避難者名簿、避難者カードを作成することが望ましいと位置づけられました。 この避難者カードをつくることによって、避難所での混乱を抑えることができたり、要配慮が必要な方に対する支援がすぐにわかったり、安否確認がしやすくなったり、いろいろな面でこの避難者カードというものが必要であると言えます。 そこで、避難者カード、避難者名簿の県下の取組状況について伺います。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 現在、避難者カードを導入している県内の市町は、4市町でございます。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) この部分は内閣府が指針を出してから、既に3年が経過をしております。自治体においては、要介護困難者、避難困難者の個別支援計画をつくらないといけないとか、いろいろとあるのは理解をしておりますが、こちらの方も重要でありますので、しっかりと県としても、何かをサポートできるものはサポートしながらでも、作成に向けた準備を進めていただきたいと思います。 以後、時間が少なくなりましたので、答弁の方は端的にいただきたいと思います。 2、食品ロス対策について。 (1) 県内の食品廃棄の状況について。 現在、食品ロスは、社会問題となっています。日本国内で食べることのできる食品がそのまま廃棄されている状況にあります。その量は、年間500万トンから800万トンとも言われています。私たち国民1人当たり、毎日おにぎりを1~2個捨てている状況になっています。世界では、9億人もの人々が飢餓状態にあると言われております。その世界の食糧援助量は390万トン、日本で廃棄している食糧で世界の飢餓が救える量をはるかに超えております。「もったいない」発祥の国日本、私は真剣に対策を打っていく必要があると考えております。 まず初めに、県内の食品廃棄の状況について、お聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) 本来食べられるにもかかわらず、捨てられている食品ロスについてのお尋ねでございます。 食品ロスの発生量につきましては、農林水産省の推計でございますけれども、全国で平成25年度におきまして、事業所、一般家庭からの排出の合計で632万トンと推計されており、本県におきましては、調査等は行っておりませんが、相当の食品ロスが生じているものと推測されております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) 調査はされていないということでございましたが、まずは県として、食品関係団体と官民一体になって、その食品ロス対策について、まず協議をはじめてもらうこと、そこからがまず一歩かと思っておりますが、そのあたりについての考えを聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) 本県におきまして、今年3月に策定いたしました「廃棄物処理計画」におきまして、食品廃棄物の発生抑制、排出抑制の推進を重要な取組と位置づけたところでございます。 今年の取組といたしましては、九州各県と連携して、外食・小売業界を対象とした食べきり協力店舗の登録募集・キャンペーンを実施することとしております。 また、県民、事業者等で構成する「ながさき環境県民会議」におきまして、食品ロスの発生状況や課題を整理し、食品ロス削減に向けた有効な取組などについて十分協議していきます。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) 本当は県内の調査をしてほしいぐらいですけれども、その調査というのは相当大変だろうから、まずはその関係団体と協議をもって、どういった対策が取れるかどうかをちゃんとやってください。 そして、先ほど言われました九州のじゃなくて、長野県、福井県、埼玉県、鳥取県は、県独自で食べきりのための県民運動をしております。飲食店に協力いただいて、ハーフサイズにしたり、小盛りのメニューにしたり、あとドギーバッグ、お持ち帰りを普及させたりとか、いろんなことをやっています。 あと、宴会時には、乾杯の後の30分は食べてください。最後の10分もしっかり食事タイムにしようという取組もしているところがあります。実に宴会場が家庭の食事よりも4倍ロスが出ている状況にあります。こういったことも含めて、ぜひ前向きに取り組んでください。(発言する者あり)お願いします。 (2) 自治体の備蓄品の状況について(再活用)。 災害備蓄物資の保存期限満了による入れ替え等の活用については、防災訓練での利用を想定しているということですけれども、県民の5%もの量ともなれば相当量であります。間違って廃棄処分にすることのないように。 今、民間のNPO等でフードバンク、フードドライブの取組が広がってきています。そのような団体への提供も検討してみないか、端的に答えてください。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 今後、入れ替えの際に有効活用を図るために、防災訓練での利用を想定しておりますけれども、他の自治体での先行事例も見極めながら、フードバンク等への利用も検討してみたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) (3) フードバンク、フードドライブの取組について。 フードバンクとは、食品企業や市民から食品を寄付していただき、生活困窮者や福祉施設に無償で提供する活動です。 フードバンク発祥の国アメリカでは、1967年に活動がはじまり、200を超えるフードバンクが設立をされ、年間3,700万人もの方が食糧支援を受けております。 諸外国においては、食品寄付者の税制優遇制度、フードバンクへの公的助成制度が確立をしております。 しかしながら、日本においては40を超えるフードバンクが活動をしていますが、公的助成もなく、ボランティア活動をしているのが実態です。食糧支援は、年齢、性別に関係なく、あらゆる貧困の形に有効な支援だと考えます。 長崎県では、長崎市内に1カ所、10月には新たに佐世保市にフードバンクが立ち上がると聞いております。これからますますニーズが高まるフードバンク事業についての県の考え方をお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) フードバンク等につきましては、食品ロスの削減とともに、食に困っている方々への支援に有効な取組と考えております。 このため、県関係部局及び市町等と他の自治体での先行事例等の情報を共有するとともに、本県におけるフードバンク等の推進方策について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) ぜひ、お願いをしたいと思います。 県として、民間が活動しやすいように、例えば、行政や社会福祉協議会、食材提供をいただく企業とのつなぎ、助言等をお願いしたいと思います。これはご要望しておきますので、ぜひお願いします。 次に、フードドライブについて提案をいたします。 フードドライブとは、家庭で余っている未開封、賞味期限が1カ月以上あるものを持ち寄り、困窮世帯や福祉施設に寄附する運動です。 東京都の葛飾区や山梨県南アルプス市等をはじめ、全国の自治体でフードドライブ活動がはじまっています。山梨県においては、県の出先機関でも実施をされています。この事業の目的は、食品の再活用、食品ロス抑制です。 また、このような事業を展開することで、県民の食品ロスに対しての意識改革にもつながります。ぜひ、この事業の展開についての県のご見解をお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) 先ほどもお答えしましたけれども、フードドライブにつきましても、先ほどと同じように推進方策等について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) 自治体がやっている例があります。山梨県は、県もやっています。市民の方とか、県民の方が持ち寄りやすい場所で、公がやると特に信用もあったりして、集まりやすいのかなとも思いますし、ぜひこの辺は取組をいただきたいと思っております。 次に、福岡県では、県立学校の生徒指導室で教職員が持ち寄ったカップラーメンを生徒が持ち帰る実態が報道で紹介されました。 先ほど提案させていただきましたフードドライブ、行政だけではなく、子どもたちが多く通う学校でも展開をいただきたいと思っております。学校では、貧困等の個人情報の取扱いが非常にデリケートであることは認識をしておりますが、例えば、食品ロス、食品廃棄の実態についての食育や環境教育等で学習する中で、貧困とはという話をして、その一環として、今、県下で活動しているフードバンクとの連携をしながら学校でフードドライブを展開することとかも、私は取り組んでいただきたいと考えますが、教育委員会教育長の答弁を求めます。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 学校という限られた空間の中でどのような取組ができるか、所管部局の研究結果を待ちたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) ぜひこのフードバンクの方に、学校の方から子どもに食糧支援をいただきたいというような事例も、県内ではありませんけれども、ほかの県では多くあるようです。子どもたちが多く行く学校、子どもたちの様子がよく見える場所でありますので、学校という限られた空間かもしれませんけれど、ぜひそのあたりも取組をいただきたいとお願いを申し上げます。 3、子どもの貧困について。 (1) 実施調査について。 子どもの貧困については、その貧困率を国は世帯の所得に基づいて算定し、子どもの6人に1人が相対的貧困と言われていますが、その状況は地域によって差があると考えられています。そうしたことから、子どもの貧困に関する調査について、他県で独自に実証されている例もあるようですが、実態把握のために本県においても調査すべきと考えます。 また、貧困については、所得のみならず、生活実態などにも着目すべきと考えますが、あわせて県の見解をお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 子どもの貧困に関しましては、現在、国において、貧困の実態などをあらわす新たな指標や既存の統計等を活用した調査手法等について、研究が進められており、平成28年度中に新たな指標の開発に向けた方向性を見出していきたいとの考えも示されているところでございます。 なお、指標につきましては、一般的にどの家庭も所有しているような物品を所有しているかどうかといった生活状態をあらわすものも検討されているところでございます。 こうした国の状況に加え、貧困の実態や施策の効果等を検討・評価するうえにおきましては、自治体間の比較も可能となる手法が効果的と考えていることから、国における調査・研究の結果を踏まえて、必要な対応を行っていきたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) 必要な対応を県で独自に行うか、県がしなくても、例えば、市町全体で同じ統一の調査項目じゃないと、貧困の状態を比べることができませんので、私は県で独自にやってほしいけれども、県がしないのだったら、その項目等は国の調査結果を待って、成果のちゃんとあがるものをしっかりとつくっていただきたいということをご要望申し上げます。 (2) 子ども食堂について。 子ども食堂の取組が全国に広がりを見せています。子どもが1人でも安心して立ち寄れる場所ができること、個食や虐待等、子どもたちを取り巻くさまざまな課題に対して、地域の大人が子どもたちに対して関心を持ち、地域の大人の目が増え、地域で子どもを支えていくことを目的に、現在、県内で十数カ所の子ども食堂がNPO等の民間により運営をされ、子どもたちの貧困の問題に地域の方々が取り組んでいらっしゃる状況があります。 貧困状態にある子どもたちを支援していくためには、こうした民間の取組の継続した実施が必要であり、今後は子どもや世帯の支援ニーズを把握し、行政とも連携ができるような人材が必要になると考えます。こうした人材の確保・育成に対しては行政の支援が必要だと思いますが、県のご見解をお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 県内におきまして、子ども食堂の取組が広がっているところですが、一方で利用している子どもたちの中から、経済的な困窮などにより支援を必要とする子どもや家庭をいかに把握するか、行政の支援につなげていくかといった課題もあると伺っております。 県といたしましても、地域の行政、教育、民間などの関係機関がそうした個々のニーズを把握、共有し、支援につなげるネットワークづくりが必要と考えております。 現在、国において、「地域子供の未来応援交付金」を創設し、市町事業として、地域の関係機関によるネットワークの構築を支援しており、その中で、各機関をつなぐ、調整役としてのコーディネーターの育成も進められているところでございます。 県といたしましては、まず、市町による本事業の活用を推進するとともに、事業実施に必要なコーディネーターの養成方法等について、市町とも十分協議を行い、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) ぜひお願いをしたいと思います。これは継続支援を行うためには、財政支援も重要であります。和歌山県、山形県は、開設費用等に20万円、県の方で助成があります。そして、兵庫県は、ふるさと納税をこの子ども食堂に充てるというような取組をされておりますし、山口県、長野県においては、ひとり親の子どもの居場所づくりということで、予算が計上されております。ぜひこちらも含めてバックアップをいただきますように、心からお願いを申し上げます。 4、放課後児童クラブについて。 (1) 母子家庭等助成事業について。 放課後児童クラブ、いわゆる学童保育は、保護者が働いている児童の放課後の安心・安全な居場所として、社会的ニーズが高まっています。いち早く社会的ニーズをつかみ、長崎県では放課後児童クラブに対し、母子家庭等助成事業として、昭和57年に全国初の取組がスタートをしております。 しかしながら、昨今の県の財政状況が厳しい中、毎年、廃止されるのではないかとの心配の声が私に多く寄せられています。 この母子家庭等助成事業は、生活困窮者世帯が多いとされるひとり親家庭にとって、なくてはならない助成だと考えております。来年度以降の継続についてのご見解をお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 母子家庭等助成事業につきましては、放課後児童クラブを利用されておられるひとり親家庭の自立促進や多子世帯の経済的負担軽減のため、利用料を助成している市町に対しまして、県単独事業として実施しております。平成27年度は、対象児童1,830人を養育している世帯に助成を行いました。 今後の継続につきましては、県の財政も厳しい状況ではありますが、その必要性を踏まえ、実施主体である市町の意見も伺いながら、予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) 子どもたちの安心・安全の確保の観点と女性の活躍推進から考えましても、ぜひ継続の助成をお願いしたいと思います。 5、板山トンネルについて。 (1) 建設スケジュールについて。 県道佐世保・世知原線は、世知原町と佐世保市大野地区を結ぶ最短ルートです。しかしながら、この道路は山間を縫うような道路であり、幅員が狭く急カーブがあることから、今まで部分的に拡幅工事が行われてきましたが、まだ大型車の離合困難な箇所があります。その上、積雪や濃霧により、年に数日は通行止めやチェーン規制がかかったりしており、住民生活に影響が出ています。 県では、このような状況を踏まえ、平成26年度に事業化いただきました。住民の皆さんの日々の安心・安全の確保と地域間交通の充実で、定住人口や交流人口の拡大が期待できることもあり、地元では一刻も早い完成を望む声が私に寄せられております。 そこで、現状の取組状況と建設に向けたスケジュールを伺います。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 板山トンネルにつきましては、これまでルート上の地すべりや炭鉱跡について、長崎大学の専門家の協力を得ながら、現地調査、地質調査などを行い、慎重に検討してまいりました。 今年の4月には、検討したルートについて地元説明会を開催し、地元の皆様のご理解が得られたところでございます。 現在、道路の設計などを行っているところであり、今年度末には地元への説明会を行い、来年度中には用地取得に着手したいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) 地元悲願のトンネルでございます。安全を確保しつつ、できるだけ早い完成をぜひお願いしたいと思います。 6、投票率向上対策について。 (1) 各自治体における投票時間について。 本年7月に、第24回参議院議員選挙が実施をされました。投票率は、前回の54.04%から今回55.89%と、微増ではありますが投票率が上がりました。ひとえに県をはじめ、市町の選挙管理委員会の各種活動の成果だと高く評価をさせていただきます。 しかしながら、まだまだ多くの民意を政治に反映するにはほど遠い状況にあると思います。 そこで、投票所の開閉時間について伺います。 法律の中では、投票所の開閉時間は、市町の選挙管理委員会が市町の事情で自由に設定することができます。 当然ながら離島や2次離島では、交通事情を勘案して、繰り上げで投票所を早目に閉めているところがあります。しかしながら、県下で離島を有していないところでも、投票所を夕方6時で閉めているところが何市か見受けられます。 そこで、8時まで開設している佐世保市、長崎市の夕方6時から8時までの投票者数の割合を前回の平成25年度のデータではありますが、見てみると、佐世保市で14.51%、長崎市で12.61%という結果が出ています。 そこから推測すると、もし夕方6時から8時まで開設すれば、もっと投票率が上がることが期待できるのではないかと考えました。 市町の選挙管理委員会が自由に設定できることは存じ上げておりますが、県としても、投票率向上のために、ぜひ開設時間の延長に向けて働きかけをしてほしいと思いますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(永淵勝幸君) ただいま議員ご指摘のとおりでございます。実態はそうなっておりますが、この閉鎖時刻につきましては、実施主体であります各市町の選管の判断でそういう形になっておりますし、特におっしゃるとおり、離島・半島等がそういった形になっております。 このことにつきましては、やはり県選管といたしましては、それぞれの地域で短縮したなら短縮した時間を明確に選挙民に周知徹底をしていただくということが大事だろうと思っております。そのことを念を押して、今後もこういったご意見も出たということを市町の選管に伝えていきたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) 佐世保市では15%もの方が夕方集中をしています。そういったことから考えると、やっぱりよく聞くのが朝早い時間と夕方が多く、昼間は少ないと大体聞いております。今から、また詳しい調査をしていきたいと思いますけれど、ぜひ前向きに市町に働きかけていただきたいと思っております。 (2) 商業施設、高校、大学での期日前投票の実施の評価について。 平成27年11月定例会で、大学、高校への期日前投票所の設置を提案したところ、7月の参議院議員選挙にて、早速大学は3カ所、高校は5カ所にて実施をいただきました。また、平戸高校、北松農業高校、松浦高校では、生徒が選挙立会人や事務従事者を担うなど、すばらしい経験もできています。そして、何より18歳投票率44.16%、19歳投票率34.02%と、ある一定選挙管理委員会や教育委員会が取り組まれてきた主権者教育や各種投票率向上対策の成果だと評価をさせていただきました。 高校・大学への期日前投票所の開設に関して、ぜひまた次回は数を増やしていただけるようにお願いをしたいと思っております。 そしてまた、商業施設でも期日前投票所を開設いただきましたが、今回の参議院議員選挙で、特に松浦市のハイマートという商業施設で松浦市がはじめたことによって、松浦市自身の投票率が8.05ポイントもアップをするというすばらしい成果が出ております。こういった商業施設を活用するということも当然必要となりますので、もっともっと多くしていただきたいということをご要望したいと思います。 また、各自治体の判断で市内在住者であれば、期日前、当日、自分の指定の投票所だけでなく投票ができる共通投票所を設置することができます。このようにいろいろな方法をもって投票率向上対策に取り組んでいただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 選挙管理委員会委員長
    選挙管理委員会委員長(永淵勝幸君) このことにつきましても、やはり期日前投票所をそれぞれの地域の地方選管の方でやっていただいたという成果が出ております。そういった優良事例を挙げながら、県下の21市町の選管の方にもおつなぎをしていきたいと。そして、今後の選挙についても前向きで、ひとつそれぞれの地域で投票率の向上のために頑張っていただくようにお願いをしていきたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) 当日、自分のところじゃなくてもできる共通投票所というものもございますので、そのあたりもしっかりとまた県下の選管と話をしていただきたいと思っております。 (3) 投票済み証の発行について。 よその都道府県で行っている投票済み証明書の発行について伺いたいと思います。 他県においては、投票した人に対して、投票済み証明書が全国42都道府県で既に発行されています。証明書を利用して、商業施設や商店街での割引等にも活用されています。この証明書の発行は、松浦市のハイマートの好事例から考えると、確実に投票率向上や地域の活性化に資するものと考えますが、本県においても前向きにご検討いただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(永淵勝幸君) ただいまの投票済み証の証書の交付につきましては、やはりその証書の利活用についても明確にある程度把握をしなければいけないと思っております。 そういった意味で、商業の、あるいは商店街のことでありますから、特に、県下の商工会、あるいは商工会議所と十分そういったご意見をお伺いしながら取り組んでいきたいと思いますし、そしてまた、県下の市町の選管の方にも、そういったことも地域での話し合いもしていただくと、そして、お互いが持ち寄って、また検討をしていくということでやっていきたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) 私、これは過去に一度質問をしたことがありますが、永淵選挙管理委員会委員長におかれましては、私は今日、今までと違って前向きなご答弁をいただいたかなというふうに認識をしております。 これは、今おっしゃったように各商工会議所とか、いろんな団体とお話をしていただいて、しっかりつくり込んでいただくことが重要です。これは全国で42都道府県がしているということは、いろいろな投票の秘密保持とかいろんなことがあるやにも聞きますけれども、既にやっているところもいっぱいあるし、イトーヨーカ堂大船店においては、これを持っていけば5%割引になるということも取り組んでいます。そういったことで投票率が、残念ながら、そういうにんじんをつけてどうのこうのというのは少し残念な感はあるけれども、ありとあらゆるものを使って投票率を上げるために、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。 時間が30秒ほど残りました。後半戦大変急いでしゃべってしまったので、傍聴いただいた方にもご理解をいただけなかったかとは思いますが、今後は質問項目もちゃんと精査をしていきたいと思っております。 今日質問をさせていただきました数々において、前向きなご答弁をいただいたと思っております。県民生活の一助となるべく、年に一度しかありません一般質問でございますので、ご理解をいただきたいと思っております。 今日の質問を、ぜひ県政の次年度の予算に反映をいただくことを心からご祈念を申し上げ、終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(田中愛国君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 9月20日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後3時42分 散会-...