長崎県議会 > 2016-06-09 >
06月09日-04号

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  1. 長崎県議会 2016-06-09
    06月09日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成28年  6月 定例会平成28年6月定例会                平成28年6月9日               議事日程                               第9日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 上程議案委員会付託  4 請願上程、委員会付託  5 散会平成28年6月9日(木曜日)出席議員(44名)     2番  坂本 浩君     3番  宮本法広君     4番  麻生 隆君     5番  大場博文君     6番  里脇清隆君     7番  近藤智昭君     8番  山口経正君     9番  大久保潔重君    10番  浅田眞澄美君    11番  松島 完君    12番  友田吉泰君    13番  堀江ひとみ君    14番  川崎祥司君    15番  深堀 浩君    16番  山田朋子君    17番  宅島寿一君    18番  山本由夫君    19番  吉村 洋君    20番  ごうまなみ君    21番  山本啓介君    22番  中島浩介君    23番  前田哲也君    24番  西川克己君    25番  中村和弥君    26番  外間雅広君          欠番    28番  中山 功君    29番  山田博司君    30番  高比良 元君    31番  小林克敏君    32番  久野 哲君    33番  渡辺敏勝君    34番  吉村庄二君    35番  下条ふみまさ君    36番  徳永達也君    37番  中島 義君    38番  瀬川光之君    39番  坂本智徳君    40番  溝口芙美雄君    41番  橋村松太郎君    42番  野本三雄君    43番  三好徳明君    44番  八江利春君    45番  宮内雪夫君    46番  田中愛国君-----------------------------------欠席議員(1名)     1番  吉村正寿君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            濱本磨毅穂君  副知事            里見 晋君  総務部長           上田裕司君  県民生活部長         吉浜隆雄君  環境部長           太田彰幸君  福祉保健部長         沢水清明君  総務部秘書広報局長      木村伸次郎君  企画振興部長         辻本政美君  文化観光国際部長       松川久和君  土木部長           浅野和広君  農林部長           加藤兼仁君  水産部長           熊谷 徹君  産業労働部長         古川敬三君  危機管理監          西浦泰治君  福祉保健部こども政策局長   永松和人君  会計管理者          新井忠洋君  交通局長           山口雄二君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員      堀江憲二君  代表監査委員長        石橋和正君  人事委員会委員長       水上正博君  公安委員会委員長       坂井俊之君  警察本部長          金井哲男君  監査事務局長         辻 亮二君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 大串祐子君  教育次長           渡川正人君  総務部財政課長        前田茂人君  総務部秘書広報局秘書課長   木山勝己君  警察本部総務課長       森崎辰則君  選挙管理委員会書記長     黒崎 勇君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             山田芳則君  総務課長           高見 浩君  議事課長           篠原みゆき君  政務調査課長         本田和人君  議事課長補佐         本村 篤君  議事課係長          増田武志君  議事課主任主事        天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(田中愛国君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 久野議員--32番。 ◆32番(久野哲君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 佐世保市・北松浦郡選出、改革21の久野 哲でございます。 今日は6月9日、偶然にも私は69回目の誕生日をいただくことになりました。(拍手・発言する者あり)その機会をいただきましたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。 質問に入る前に、私の方からも、今回の「熊本地震」について触れさせていただきたいと思います。 4月14日、熊本県を中心に大きな地震が発生いたしました。1995年の「阪神・淡路大震災」と同規模、あるいはそれ以上という九州内陸部の地震では、過去100年で最大級の地震というふうに言われておるわけでございます。この地震で多くの尊い命が犠牲となられたわけでありますけれども、亡くなられた方々に謹んでご冥福をお祈り申し上げます。 また、家屋の倒壊、そして避難生活、心的ストレス障害等々、被災者の皆様方には大変なご心痛かと思いますけれども、心からお見舞いを申し上げ、一日も早い心的外傷の回復と、そして、一日も早い復旧・復興を願っておる次第でございます。 また、震災対応のため、各自治体、関係者をはじめ多くの機関、ボランティアの皆様方の活動に心からおねぎらいを申し上げる次第でございます。 それでは、質問通告に従い、順次質問をさせていただきますが、執行部の明快なご答弁をお願い申し上げておきたいと思います。 1、知事の政治姿勢について。 中村県政2期目の折り返し点に入ったわけでございますけれども、ここにきて、九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の全面開業が、当初予定のフリーゲージトレイン導入の場合、2025年春以降の3年遅れということになり、しかし、本県といたしましては、何としてでも2022年開業を前提に、「リレー方式」を導入することで、関係6者間で合意がなされたところでございます。 また、本年夏、本登録が期待されておりました「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が、今年の2月9日に推薦が取り下げ決定をいたしております。 さらには、国営諫早湾干拓問題、そして、県と佐世保市が計画から40年という石木ダム建設事業が、今年度からさらに6年間延長という、また、本年度から「県まち・ひと・しごと創生総合戦略」、特に、本県においては人口減少対策等々、最も重視しなければならない問題ばかりが山積をいたしておるわけでございますが、特に、2項目について、お尋ねをいたします。 ①九州新幹線西九州ルート及びJR佐世保線の輸送改善について。 九州を地理的に見ても、ルートとしてはやはり鹿児島ルート、そして長崎ルート、この2ルートだというふうに思います。 しかし、鹿児島ルートに比べ長崎ルートは、開業があまりにも遅過ぎると、そして、フリーゲージトレインの実用化に向け、2014年10月、60万キロ耐久走行試験をはじめたけれども、1カ月3万キロを超えたところで不具合が発生し、走行試験中断、そうなれば車両の量産化が間に合わず、2022年度の開業はどうなるのか、大変心配をいたしておるところでございます。 しかし、本県としては何としてでも2022年度から可能な限り前倒しにということで、さきの11月定例会で意見書を可決いたしたところでございます。 フリーゲージトレインが間に合わないとするならば、在来線特急と新幹線を乗り継ぐ「リレー方式」を導入することになったところでございますけれども、私は、新幹線を活用した魅力ある本県のまちづくり、そして、その効果を最大限に発揮するために、いずれかの方式で一日も早い開業を望んでいることに変わりはないことをまず申し上げておきたいと思います。 ただ、私が、そして県北の人間として申し上げたいことは、前にも一回この質問をさせていただいたことがございますけれども、もう一回内容を話をさせていただきたいというふうに思います。 それは、当時1974年、原子力船「むつ」が放射能漏れを起こして、その修理の受入先がなく、50日間漂流をしている原子力船「むつ」を、当時の辻一三佐世保市長が修理受け入れを表明、そして佐世保重工(SSK)で修理することが決まったわけであります。 その見返りに、長崎新幹線の工事着工は他の路線に遅れることがないように進めていくということでございました。しかし、採算面、あるいはまた、短絡ルート的に、やはり佐世保を通らず長崎ルートであるという国策に協力をしてきたわけでございます。協力はしたが、その見返りがいまだにないというのが、県北の皆様方の見方でございます。 佐世保線へフリーゲージトレインの乗り入れ、これは佐賀県と十分な連携が必要というふうに思います。もし乗り入れが決まるとするならば、現在の路線では、恐らく強度的にも無理があるのではないかというふうに思います。 実は、昨日の新聞の中では、この佐世保ルートの件につきましては、もしフリーゲージトレインが通るとするならば、枕木の追加等の軌道強化、あるいは急カーブをやわらげる改良等々というようなことが挙げられておるわけでございますけれども、やはりフリーゲージトレインの重量を考えていくならば、これは線路の基盤整備からの乗り入れ事前準備が必要不可欠というふうに思います。 この佐世保線については、知事の口からあまり聞こえてこないわけでありますけれども、一体、佐世保線について、知事はどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 以降の質問につきましては、対面演壇席より質問をさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕久野議員のご質問にお答えをいたします。 JR佐世保線の輸送改善について、どう考えているのかというお尋ねでございます。 JR佐世保線の輸送改善につきましては、極めて重要な課題であると認識をいたしております。 そのため、フリーゲージトレインにつきましては、政府施策要望等において、実用化に向けた技術開発を促進していただきたいということにあわせて、佐世保市への乗り入れのための整備、実証運行などを国に対して重ねて訴えてきているところであります。 また、平成27年度には、県と佐世保市が共同で、JR佐世保線の高速化、フリーゲージトレインの導入の可能性も含め、複数の輸送改善手段について調査を行ったところであります。 今後は、調査結果のさらなる精査を行い、佐世保市やJR九州とも協議を進めながら、引き続き検討を深めてまいりたいと考えているところであります。 そしてまた、JR大村線についてもお触れになられましたけれども、この大村線につきましても、佐世保市と長崎市を結ぶ幹線鉄道と認識をいたしているところであり、JR九州に対しまして、輸送力の強化、利便性の向上等について要望を進めてきているところであります。 県といたしましては、今後とも輸送改善について、沿線自治体の意向を踏まえながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 久野議員--32番。 ◆32番(久野哲君) ありがとうございました。 今、知事の方からご説明をいだきました。また、今年の4月1日から、おかげさまで佐世保市は、いわゆる県内2番目の中核市に移行し、県北及び西九州北部地域の拠点都市として、圏域全体の発展を牽引する中心的な役割を果たしていかなければならないというわけでございます。 しかし、県北の交通アクセス一つ考えてみても、西九州自動車道路、これもまた、片側1車線、そしてJR佐世保線においても、博多-佐世保間、特急みどりでありますけれども、昨日の新聞にも載っておりました。最高速度95キロというふうに記載をされておりますけれども、これは一部分であって、この特急みどりは平均時速は66キロなんですね。佐世保線の特急みどりは66キロが平均です。 それからまた、大村線においてもシーサイドライナーが走っておるわけでございますけれども、これはディーゼルカーですね。これは時速が44キロなんです。昔からこの点は全く変わっていないというふうに思います。いわゆる進展がないというふうに思うわけでございます。 だから、一般質問で県北議員の皆さん方からよく言われるのが、「南高北低」という言葉が出るように、私もそのとおりだと思います。 今は、知事は長崎ルートで頭がいっぱいというふうに思っておりますけれども、しかし、佐世保線についても、先ほどお話をいただきました。ちょっと安心をいたしましたけれども、まずは長崎新幹線と同時進行で、佐世保線についても輸送改善が遅れないような形の中でやっていただきたいというふうに思うわけでございます。そうしますと、やっぱり佐世保線の輸送改善がまず遅れないように、これは長崎新幹線と佐世保線の、特に、フリーゲージトレインというふうになると思いますけれども、同時進行について、ぜひひとつこの見解をもう一回お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この佐世保線の輸送改善につきましては、これまでも地元の皆様方と一緒に検討委員会を立ち上げて、さまざまな課題について整理を行っているところであります。 佐世保線の輸送改善を目指す場合に、一つは、フリーゲージトレインの開発可能性、そして、それが導入可能となった時にどのような課題が佐世保線に生じてくるのか、そういったことも精査をし、また、費用対効果も見極めていかなければならないということで調査を進め、その内容をさらに精査をしているところでございます。 この輸送改善を図るためには、本県だけの検討でも足らざるところがありまして、佐賀県とも十分な協議を進めていかなければならない課題になってくるわけでありますので、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 久野議員--32番。 ◆32番(久野哲君) もう一つは、JR佐世保線についてもやっぱりミクロ的な視点で現状把握をしっかり行って、そしてまた、佐世保線の将来を見据えた中で、特に、リゾート施設ハウステンボスもあるわけです。そして、さらには九十九島をはじめ、いわゆる西海国立公園等々のすばらしい観光施設があるわけでございますから、新幹線長崎ルートはもちろんでありますけれども、佐世保線の輸送改善にも積極的に活動をお願い申し上げておきたいというふうに、これはご要望を申し上げておきたいと思います。 ②石木ダム建設促進について。 石木ダムの建設事業でございますが、既にこの計画から40年以上経過をいたしておるところでございますが、県は、従来の2016年度から、工期をさらに6年間延長するということになっているわけでございますけれども、新たな工期で事業を進めていかれるというふうに思っております。 こうした中、ますます反対地権者の皆様方の活動は活発化し、報道も多くなされておるわけでございますけれども、一方で、事業の必要性について県民の理解が進んでいないのではないかというふうな点が危惧されるところでございます。 石木ダムについては、「なぜ石木ダムなのか」、「なぜ石木ダムが必要なのか」ということになるわけでございますけれども、大きく言えば、ご案内のとおり、2つだというふうに思うんですね。 佐世保市では、まず、平成6年には、最大43時間の断水をするなど9カ月近くに及ぶ大渇水がございました。その後も平成17年、平成19年の減圧給水制限など、ほぼ2年に一度ぐらいはやっているわけです。 それから、もう一点は何かといえば、一方、川棚川周辺の方々については、昭和23年以降、4回にわたる水害により、床下・床上浸水が延べ3,300戸以上という甚大な被害を受けております。これは県民の安全・安心に関わる重大な事態であるというふうに思っております。 こうした災害を過去のものと捉えるわけにはいかないというふうに思うわけでございますけれども、私は、今日の自然災害発生状況を見る時に、あの3.11の大津波、そして集中豪雨による大洪水、そして今回、熊本・大分両県を中心とする大地震、この自然災害を鑑みる時には、必ず大渇水が再び起こる可能性が十分ある、このことを認識しておかなければならないというふうに思います。災害は起こってからでは遅いので、十分に起こり得る災害に備えた石木ダム事業、利水、治水、両面の公益性、必要性を私からも強く訴えをしておきたいというふうに思います。 本議会の開催初日に知事の所信で、この点について述べられましたが、石木ダム建設について知事の姿勢を再確認させていただきたいというふうに思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 石木ダムの建設につきましては、今、議員からもご指摘をいただきましたように、川棚川の抜本的な治水対策、そして、佐世保市の慢性的な水源不足解消のためには必要不可欠な事業であると考えているところであります。 こうしたことから、事業認定がなされたすべての用地について、先月までに県の収用委員会に裁決を申請しているところであり、用地の確保に向けた手続を進めてまいりますとともに、工事につきましても、付け替え県道工事等の進捗を図ってまいりたいと考えております。 昨年9月には、関東東北豪雨による甚大な被害が発生したところであり、国においても防災・減災対策の必要性が指摘されているところであります。いつでも起こり得る災害に備え、さらには、県北地域の発展のためにも、ダムは早期に完成させていく必要があると考えているところであり、今後とも、佐世保市、川棚町とも一体となって事業の推進に全力を尽くしてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(田中愛国君) 久野議員--32番。 ◆32番(久野哲君) 現在、この石木ダム事業については、大変な難局を迎えておるわけでございます。事業の必要性はもとより、ただ、やっぱり8割の皆様方はご理解をいただいて、既に立ち退き、移転をされているわけでございますけれども、この方々のお気持ちもやはり酌まなければならないというふうに思うわけでございますけれども、この8割の皆様方に対してのお気持ちをお聞かせいただければというふうに思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 既にさまざまな曲折を経て今日に至っているわけでありますけれども、それぞれの地権者の方々がさまざまな事情の中で苦渋の判断をされ、協力をしてきていただいたという思いは、これはしっかりと大切にしていかなければいけない。そういった思いを活かしていくためにも、この石木ダムの建設はしっかりと前に進めていかなければいけないと考えているところであります。 引き続き、今後とも全力を注いでまいりたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 久野議員--32番。 ◆32番(久野哲君) 今日の世界的な異常気象でございますから、先ほど申し上げましたように、まず大洪水があれば、必ず大渇水があるというふうに、そのように私も思うわけでございますけれども、何とかひとつ、地権者の皆様方のご理解がいただけるよう、全力で取り組んでいただきたい、このことをご要望申し上げておきたいと思います。 2、災害に強い強靱な県土づくり。 ①強靱な強化対策について。 冒頭申し上げましたように、熊本県を中心に大規模な地震が発生をいたしましたが、今日の気象状況、あるいは地質変動等々を推察する時、自然災害というのは、いつ、どこで、どのような災害が発生しても不思議ではない今日の現状ではなかろうかというふうに思うわけでございます。 もしもの災害が発生した場合、まず一つには、何といっても県民の生命と財産を守るということ、それからもう一つは、いかにして最小限にその災害を食い止めることができるかということ、それからもう一つは、災害時の万全な緊急対策、各機関との連携がいかにできているのかということではないかというふうに思うわけでございますが、いろんな対策があるというふうに思います。 そこで、本県として、「強靱な県土づくり」というふうにありますけれども、今日までの大きな災害を教訓として、新たな強靱な強化対策というのがあるのかないのか、検討されているのかどうか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長
    企画振興部長(辻本政美君) 県におきましては、「国土強靱化基本法」に基づきまして、大規模自然災害から県民の生命と財産を守り、経済活動を安全に営むことができる地域づくりを進めるために、昨年の12月に「長崎県国土強靱化地域計画」を策定いたしました。 このたびの熊本地震では震度7の地震が2度発生をいたしまして、余震が1,600回以上発生するなど、前例のない地震活動により、大きな被害が発生をしておりまして、そうした特異性から、災害対策においても、これまで見られなかったさまざまな影響が生じているところでございます。 このような状況を踏まえまして、さる5月27日に、庁内の国土強靱化の推進体制であります「長崎県国土強靱化推進本部会議」を開催いたしまして、熊本地震を教訓とした課題や問題点を関係部局で共有するとともに、国土強靱化地域計画の見直しについて検討を開始したところでございます。 行政庁舎被災時の代替施設の確保や、支援物資の搬送体制の構築などをはじめ、しっかりとした検証を行い、本計画で十分でないものがないか、検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 久野議員--32番。 ◆32番(久野哲君) ②防災関係事業の促進について。 本県においては、地すべりの危険箇所数が全国で第2位ということになっております。それからまた、急傾斜地崩壊の危険区域が5戸以上で、全国で第3位ということです。それから、土石流の危険渓流数が全国で第7位というようなことで、危険箇所が非常に多い、災害の発生しやすい状況にあるわけでございます。早急な対策が必要と思いますけれども、この点についてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 土砂災害の取組状況でございます。 議員ご指摘のとおり、土砂災害を防止する施設整備については、非常に箇所が多いということで、6,585箇所と非常に多いところでございます。保全家屋が多い箇所とか、福祉施設のある箇所など、優先度の高いところから順次事業に取り組んでおります。今後も必要な予算確保に努め、整備促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 しかしながら、施設整備につきましては、多大な費用と時間を要することから、あわせて、災害発生前の確実な避難につながるように、土砂災害警戒区域の指定や適切な情報の提供を進め、警戒避難体制の整備を図るなど、ハード、ソフトの対策を進めまして、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。 ○議長(田中愛国君) 久野議員--32番。 ◆32番(久野哲君) ありがとうございました。 災害がもし起こった時にはどうなるのかというようなことで、その未然の対策はやはり必要というふうに思いますので、この点については、ぜひひとつ取組をよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 3、待機児童対策について。 ①待機児童が減らない理由は。 今年に入ってからはどこの新聞にも、熊本の地震がある前までは、待機児童対策について、それぞれ、この項目について新聞に記載をされておりました。本題については緊急と、やはり抜本対策が急務であると、そのように思いますし、これは前回も質問があっておりましたけれども、私の方からもあえて質問をさせていただきたいと思います。 この問題が大きく取り上げられたのは、ご案内のとおり、「保育園落ちた」という匿名でブログを利用した、かなり厳しい親の怒りが爆発した内容がクローズアップされたからではないでしょうか。 このブログで、政府が目を覚ましたように、保育所に入所できずにいる待機児童の解消に向けた緊急対策を公表されたということでございます。 大変厳しい内容のブログでございましたけれども、しかし、この一人のブログによって国を動かしたということは、小さいお子さんを持つ全国の若い奥様方は大変喜んだんじゃないかなというふうに思います。 そこでお尋ねをいたしますけれども、認可保育所は年々増えているというふうに聞くわけでございますけれども、待機児童が減らないということは一体どういうことなのか、本県についてのみお聞かせをいただければというふうに思います。 ○議長(田中愛国君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 待機児童の解消に向けまして、県内では平成26年度から、子ども・子育て支援の新しい制度がはじまりました平成27年度当初にかけまして、約2,700名分の定員が増やされて受け皿の拡大が図られたところであります。 こういう対策を講じているにもかかわらず、待機児童が減らないという理由といたしましては、雇用情勢が改善し、就業の機会が拡大していること、さらには、子ども・子育て支援新制度におきまして入所要件が緩和されて、短時間の勤務など、保護者の働き方の多様化に合わせた保育所の利用が可能になったことなど、保育の需要が増大しているということが考えられます。 ○議長(田中愛国君) 久野議員--32番。 ◆32番(久野哲君) 厚生労働省は、定義から外れて待機児童と認定されなかった子どもが、昨年4月時点で4万9,000人というようなことなんです。こういうふうなデータが出ているわけでありますけれども、同時点で、自治体が待機児童と認定したのは2万3,167名、その2倍以上が、いわゆる潜在的な待機児童がやっぱりいたということになるわけでございます。 では、本県において、昨年4月時点でどれくらいの待機児童がいたのか調査をされたこと、何名ぐらいか、おわかりでしょうか。 ○議長(田中愛国君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 本県におきます昨年4月1日現在の待機児童数でございますが、1市2町で合計42名でございました。 また、特定の保育施設を希望して入所できないという場合など、厚生労働省が示している待機児童の定義に当てはまらない、いわゆる潜在待機児童数と言われておりますものは、県内4市2町で合計288名というふうになっております。 ○議長(田中愛国君) 久野議員--32番。 ◆32番(久野哲君) 県内で42名ですか。そうですか。そうしたら、意外と少ない方でもあるんですね。 そうした時に認可保育所、年々増えているというふうに先ほど申し上げましたけれども、本県において認可保育所、あるいは認可外保育所、これは後、何といいますか、増設といいますか、この部分についてはそんなに多くしなくても、この42名が完全に入るということになるわけですかね。増設等々の問題、これはお考えでしょうか。 ○議長(田中愛国君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 先ほども申し上げましたように、雇用情勢の改善でありますとか、利用者の条件の拡大等々によりまして、もう少し必要ではないかというふうに思っております。 それで、平成27年度に、昨年度でございますが、各市町が策定いたしました「待機児童解消加速化プラン」というのによりますと、平成30年度までに34施設において、あと1,630名ほどの保育所定員の拡大を図るというような計画となっております。 ○議長(田中愛国君) 久野議員--32番。 ◆32番(久野哲君) ありがとうございます。 ②保育士の処遇改善について。 問題は、やっぱり保育所の増設はできたが、保育士の確保が大変難しいということなんですね。なぜならば、これはやっぱり給料が安いということなんですよ、早い話が。全産業平均より10万円以上、やっぱり下回るというデータも出ておりますし、せっかく資格を持っていても、保育士の処遇改善がなかなか進まないと、この問題については人材が定着をしないということでございますが、これはあくまでも国の事業でありますけれども、この点について、この人材が定着しない、これから定着させるために、じゃどうするのかというようなことで、県としてどのような考え方、捉え方をされておりますでしょうか。 ○議長(田中愛国君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 先ほど国の調査によりますと、県内でございますが、保育士と全職種との給与の格差が、勤続年数や年齢に違いはございますが、月額8万5,000円程度となっております。保育士の確保や定着を難しくしている要因の一つではないかというふうに思っております。 県といたしましては、保育士の給与などの処遇につきまして、国が定めました給付費を原資としていることから、これらの改善につきまして、国へ要望を行ってきたところですが、給与水準や実態に即した配置基準の見直しなど、さらなる改善が必要であると考えておりまして、この点につきましても、引き続き国に要望を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 久野議員--32番。 ◆32番(久野哲君) ありがとうございます。 まず、政府は、保育の受け皿を50万人増やすというようなことで、2017年度末の待機児童解消を掲げているところでございますけれども、ところが、先日のある新聞に、74市区調査によりますと、「待機児童、48市区が未解消」と。そして、「27市区が全く見通せず」と。そして、「待機児童ゼロがわずか20市区のみ」ということで、半分以上の市区は、政府が言う2017年度までの待機児童解消が見通せないという調査結果が出ておるわけでございますけれども、この調査結果を県としてどのように捉えておられるのかなというふうに思います。 ○議長(田中愛国君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 先ほどの調査は大都市の例でございますが、先ほどもご答弁いたしましたように、実態に応じて保育の需要量とかの策定をいたしております。 平成30年度までに1,600名ほど増やすという計画でございますが、平成27年度におきましても、約700名ほどの拡大が図られております。この結果が、今回、まだ数字が手元にありませんので、どのような効果をもたらされているかというのはわかりませんけれども、一応適宜、そういう実態に応じて計画を見直しまして、需要に対処していきたいというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 久野議員--32番。 ◆32番(久野哲君) ③大胆な財源確保で人口減少に歯止め。 待機児童の解消、このことを考えてみますと、やっぱり大胆な財源を含め、スピィーディな環境整備を講じていかなければならないというふうに思うわけでございますけれども、ますます人口減少、少子化に歯止めがかからないというふうに思うわけでございますけれども、この点について、やはり人口減少の歯止め策の中にも、やっぱり少子化対策というふうに思うんですけれども、この歯止め対策についてはどんなお考えでしょうか。 ○議長(田中愛国君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 子どもといいますか、子育て環境の整備ということにつきまして、昨年4月に施行されました「子ども・子育て支援新制度」におきまして、消費税引き上げによる増収分等を活用いたしまして、教育・保育の受け皿を増やし、支援の量を拡充するとともに、3歳児に対する職員配置の見直しでありますとか、保育の体制強化、職員研修の充実など、支援の質の向上が一定図られてきております。 ただ、新制度の完全実施に必要な財源が年間1兆円を超えるというふうな算定がされておりますが、現段階では7,000億円程度の確保の見通ししか立っていないという状況でございます。 このため、県といたしましては、当該制度の確実な実施に向けた財源確保を国に対して強く求めながら、子育て環境の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 久野議員--32番。 ◆32番(久野哲君) ぜひひとつ、子育て支援等々も含めて、人口減少に歯止めがかかるように、ぜひ財源等々についてもご検討をお願いしたいというふうに思います。 保育にかける日本の予算というのは、欧州に比べると非常に低水準、これはデータは出ているわけですけれども、やはり日本は低い水準で、保育にかかる問題についてはそういうような状況でございます。 今回、やっと一人のブログで国が動き出した現状でございますので、県としても何とか財源を確保して、専門性を高めるための人材育成に力を入れていただきたいということを特に要望をしておきたいというふうに思います。 4、TPP大筋合意について。 これもさきにもいろいろと質問等々があっておりますが、なるべく重複をしないような形の中で質問をさせていただきたいと思います。 これは、環太平洋パートナーシップ(TPP)の協定交渉が大筋合意をいたしたということでございますが、このTPPは、ものの関税だけでなく、幅広い分野で、実は21世紀型のいわゆるルールを構築するというものでございまして、正直言って、私もこのTPPは大変勉強不足でよくわからないというのが本音でございますが、特に、この問題については農業問題について、これはJAの幹部の皆さん方に話を聞いてみても、TPPについてはかなり消極的な考えということでございます。 例えば、我が国の米の余剰が続いているわけでございますけれども、外国からの米を輸入するならば、当然米が増えるということになるわけですね。そうなれば、当然米の価格が下がってくるということだろうと思いますが、価格が下がれば、米作農家にとっては大変な痛手になるというふうに思いますが、これもよく考えてみると、地域の崩壊につながりかねないかなというふうな心配を実はいたしておるところでございます。 ①本県の農業・水産業に対する影響は。 そこで、TPPは国の事業でございますけれども、国の意向をしっかりつかんで、本県として地域の実情に即した、例えばJA、あるいは農業生産者等々の関係者に対して、きめ細かな説明、あるいは配慮が必要かというふうに思うわけでございますけれども、国の説明会等々があっているかどうか、これはわかりませんが、県としてもやはりこの点については、我が長崎県の農業、あるいはまた水産業に対して、こういうふうなTPPの問題については皆さん方がご理解をいただけるようなというか、こういうふうなきちんとした県としての説明も必要ではないかというふうに思っておるわけでございますが、県として、こういうふうな説明会等々についてあっているのかどうか、その点、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) TPPに関して関係者との協議、あるいは説明会に関するお尋ねでございます。 農林部におきましては、昨年10月5日のTPP大筋合意を受けまして、関係団体への情報提供や情報収集を行いますとともに、10月28日には、JAグループや畜産関係団体、法人協会などの農業団体、市町会、町村会で構成いたします「TPP対策連絡会議」を立ち上げまして、情報共有、団体からの意見聴取、要望の取りまとめを行ったところでございます。 これを踏まえまして、11月11日には、国に対して生産者等へ丁寧な説明を行うこと、体質強化や経営安定対策、中山間地域対策など必要な対応をとっていただきたいことなどの要請活動を行ったところでございます。 また、11月25日に公表されました国の政策大綱を踏まえまして、12月7日には、県と関係団体と合同で財務省、農林水産省に対して、体質強化につながる農地の基盤整備、収益力向上に必要な集出荷施設整備や機械導入、増頭のための牛舎整備等にかかる予算の確保に向けて要請を行うなど、関係団体と連携した対応を行ってまいったところでございます。 なお、これは国の主催でございますが、1月14日には、長崎市におきまして県別説明会が開催されまして、関係団体や市町、県機関などから約200名が出席をしたところでございます。 今後とも、生産現場や関係団体の皆様としっかり連携しながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 水産部長。 ◎水産部長(熊谷徹君) 水産部におきましては、昨年10月5日のTPP大筋合意を受けまして、その内容や経緯につきまして情報収集を行った後に、漁業関係団体等と情報共有を行うとともに、関係者の意見や要望について伺うように努めておりました。 11月8日には、水産庁関係者などが来県しまして、そうした中で、県漁連で開催された会議におきまして、漁業団体や現場生産者から、本県水産業のおかれた現状を踏まえ、想定される影響や対策について発言があり、その後、意見交換も行っております。それらを踏まえ、11月11日には、農林部と合同で国への要請活動を行っております。 先ほど農林部から説明があった長崎市で行われた県別説明会のほか、水産を対象とした水産関係県や、漁業団体を対象とした全国やブロック別の説明会に県としても参加し、国から説明のあった農林水産業への影響試算の考え方などにつきまして、漁業関係者や市町に情報提供をいたしているところでございます。 今後とも、漁業関係者や市町と十分に連携して対処してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 久野議員--32番。 ◆32番(久野哲君) ありがとうございました。 TPPによって本県の農業、あるいはまた水産業、これから一体どのように変わっていくのかなというのが、私ども非常に心配があるわけでございますけれども、このTPPの合意のもとにいくならばメリット、恐らくメリットはないというふうに、私は今まで見た中であるんですけれども、恐らくメリットはあまりないかなというふうに思うんですが、その点、メリットがどうなのか、デメリットがどうなのか、そこらあたりについて両部長にお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) TPP協定に関する本県農業への影響でございますけれども、肉用牛や豚、柑橘類をはじめとしまして、野菜、米など本県で生産される多くの品目におきまして、価格の低下や輸入品との置き換わりによる、生産額への影響に加えまして、集落の維持や農山村地域が有する多面的機能の低下などの影響が懸念されております。 一方、国の影響試算によりますと、国内対策によりまして、国内生産量は維持されているところでございますけれども、対策の全体像や予算総額がまだ示されておりません。 そういった中で、影響が国の想定にとどまるのか、万全な対策と十分な予算が確保されるのか、体質強化に限界があります中山間地域の対策はしっかり講じられるのかなどの懸念があるところでございまして、まだまだ現場では不安、懸念の声があるところでございます。 このため、県といたしましては、JA等関係団体とともに体質強化や経営安定対策、中山間地域対策など必要な対応を繰り返し国に対して要請してまいったところでございます。 今後とも、こういうTPPという厳しい環境の中にありましても、国の対策をしっかりと取り込んで、不足する対応についても国に対して求めて、本県の農業の構造改革を進めることで、農業者の皆様が将来にわたり意欲を持って経営を続けていけるよう、生産者、関係団体と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 水産部長。 ◎水産部長(熊谷徹君) 今回のTPP大筋合意による水産への影響でございますが、国の影響試算でも示されている関税削減等による価格の下落による影響、このほかに、水産物の消費が安価な肉類へシフトする魚離れが想定されております。こうしたことにより、本県のまき網、定置網などの幅広い漁業や養殖業の経営悪化などの影響が懸念されております。 一方で、関税が撤廃される国への水産物の輸出拡大という面では、期待される面もございます。 県といたしましては、関税削減等による長期的な影響が懸念されることから、国に対して長期にわたる十分な検証と万全の対策を講じるよう、引き続き求めていくとともに、国のTPP関連対策予算を積極的に活用し、漁業者が意欲を持って漁業経営を継続できるよう、漁業関係者や市町とも十分に連携し、水産業の競争力強化、水産物の輸出拡大に取り組んでまいることとしております。 ○議長(田中愛国君) 久野議員--32番。 ◆32番(久野哲君) ありがとうございました。 TPPの協定の交渉と並行して行われておりますけれども、日米並行交渉では防かび剤について、いわゆる農薬と食品添加物の承認のための審議を合同で行おうというようなことになっているようでございますけれども、皆様方が一番心配されているのは、やっぱり食の安全・安心だろうというふうに思うわけでございます。これはあくまでも国と国との輸入規制の中で実施されるわけで、問題はないというふうに思いますけれども、この点について、県としてはどのような見解をお持ちなのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(吉浜隆雄君) 国は、「TPP協定によりまして、我が国の食品の安全を確保するための制度の変更は求められるものではない」としておりまして、食品添加物、残留農薬基準など国内の個別の食品安全基準が、輸入食品に対しまして緩和されることはございません。 また、国の方で、輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化に努めますとともに、輸入食品監視指導計画に基づきます検査等を着実に実施していくということにしております。 このため、TPP協定によりまして、我が国の食の安全・安心が脅かされることはないものと考えております。 ○議長(田中愛国君) 久野議員--32番。 ◆32番(久野哲君) ②固定資産税半減(農地バンク)で競争力につながるのか。 保有農地を、いわゆる農地中間管理機構に貸し付けた場合、最大で15年以上貸し付けた場合は5年間、それから10年以上15年未満は3年間、固定資産税を半減するという優遇策を導入することになっておるわけでございますけれども、これはTPPの発効をにらんで担い手への農地集約を加速して、いわゆる国内農業の競争力を強化していくための策というようなことになっているようでございますけれども、では、本県では、この固定資産税を半減することによって、いわゆる農地中間管理事業を活用した農地集積が進み、競争力の強化につながるというふうにお考えなのかどうなのか、その点、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 今回、農地中間管理機構への農地の貸し付けを促進することを目的に、農地の固定資産税を半減する税制改正が平成28年4月から施行されたところでございます。 その概要は、所有する全農地を新たにまとめて、農地中間管理機構に10年以上貸し付けた農地の所有者が対象となりまして、15年以上農地中間管理機構に貸し付けた場合は5年間、10年以上15年未満貸し付けた場合は3年間、固定資産税が半減されることとなっております。 現在、農地中間管理機構へ農地を貸し出す際には、農地の出し手となった地域や個人に交付される協力金などの優遇措置がございます。これらの優遇措置に加えまして、今回の税制改正による固定資産税の半減措置についても、農地の所有者に周知、活用しながら、担い手への農地集積、規模拡大、競争力強化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 久野議員--32番。 ◆32番(久野哲君) 平成28年度というようなことで話がされました。2016年度の税制改正で、いわゆる遊休農地は課税、つまり固定資産税を強化しますと、バンクが借り受けた農地については課税を軽減しますと、税制改正が決まっているわけでございますけれども、農地バンクに貸せる遊休農地であれば問題はないというふうに思うんですけれども、しかし、場所的にどうしても中山間地等々がございますので、貸したいけれども、借りてくれない遊休地もかなりあるというふうに思うわけでありますけれども、そういう遊休地の持ち主である農家にとっては、やはり税金は課税されるし、大変な痛手につながるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、この点については、現状に変わりないんですかね。平成29年度からまた新たなあれが出るんですかね、これは。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 今回、遊休農地の解消促進を目的としまして、固定資産税を課税強化する税制改正が、平成29年4月から施行されることとなっております。 その内容について、ご説明いたしますと、農地法に基づきまして、農業委員会が農地所有者に対して、農地中間管理機構と貸借に関する協議を行うよう勧告をした遊休農地、これが課税強化の対象となります。 この協議勧告が行われますのは、農業委員会による利用意向調査におきまして、機構への貸し付けの意思を表明せず、自ら耕作の再開も行わないなど、遊休農地を放置している場合に限られます。 したがって、中山間地域等の使い勝手が悪く、借り手が見つからない農地でありましても、所有者が機構への貸し付けの意思を表明した場合には、課税強化の対象にはならないこととなっております。農地の所有者にとっては大きな負担にはつながらないのではないかと考えているところでございます。 県といたしましては、今回の税制改正による課税強化策や軽減措置とあわせまして、中山間地域では借り手の使い勝手がよくなるような条件整備等も行いながら、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積、遊休農地の解消を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 久野議員--32番。 ◆32番(久野哲君) 平成28年度までは私も知っておりましたけれども、平成29年度からまた新たに変わるというようなことですね。 要は、所有者が機構へ貸し付ける意思があれば、機構側の事情でその土地を使おうが使うまいが、これは勧告が行われることはないというようなことで理解していいんですか。これは、平成29年4月1日からということでいいんですね。はい、ありがとうございました。わかりました。 5、佐世保縦貫線(国道35号線)早期事業化について。 ①早期事業化に向けた取組みについて。 これも前段、さきの議会で吉村 洋議員からの質問がございましたが、私の方からも質問させていただきます。 これは佐世保市の最重要課題の項目の1項目でございます。 この佐世保縦貫都市計画は、決定年が昭和21年なんです。延長8,540メートル、幅が36メートルというようなことで整備をされている。要は佐世保駅から向こう、北の方ということになるわけでございますが、要はその手前の方ですね。佐世保駅からの手前、いわゆる70年経過をした今日においても、その残りの部分、いわゆる潮見交差点から福石町交差点の710メートルの間ですけれども、これがなかなか整備が進まないと、慢性的な交通渋滞が今なお続いております。 先ほども西九州自動車道の交通渋滞の話をさせていただきました。朝のラッシュ時は、大塔から佐世保までの高速道路、これも渋滞です。それから、今申し上げますように、潮見交差点から福石町交差点も渋滞、ちょうど同じところの、場所は違うんですけれども、同じ区域ぐらいになると思うんですけれども、非常に渋滞が続いておるというのが現状でございます。 道路の渋滞解消のみならず、背後地の有効活用と高度利用により、商店街の再生と地域の活性化、さらには住宅供給によるまちなか定住促進など、いわゆる佐世保市の玄関口にふさわしいまちづくりにつながると、これがきちんとできればつながるというふうに私は確信をいたしておるところでございます。 そこで、都市計画道路の決定権を持つ県として、この区間、図面上ではおわかりというふうには思いますけれども、実際にこの現場に立ち会ったことがあられるかどうか、まずお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 議員ご指摘の区間でございます。担当職員はもちろん行っていますが、私自身も現場の方に行きまして、その状況を確認してまいりました。それとともに、佐世保市の幹部の皆様方と直接お会いしまして意見交換を行ったところでございます。 ○議長(田中愛国君) 久野議員--32番。 ◆32番(久野哲君) 現場を見ていただいたということでございますけれども、事何かある時にはやっぱり、人からいろいろと聞かれても、まず現場を見るということですね。これは大変大事なことだろうというふうに思います。 そういった意味で、70年間、これが全然進まないと。たった710メートルですけれども、この国道横にはやっぱり住宅もあるし、商店街もあると、非常に難しいところなんです。しかし、何とかこの区間を県としてもぜひ取り組んでいただきますようにお願いをいたすところでございますが、これは国道ですから、あくまでも国の事業、国が判断をすることであります。しかし、現場の状況とか実態が把握できているのは、やはり県と市の行政だろうというふうに思います。いかに県と市で国からの予算確保ができるかということにつながるというふうに思うんですけれども、国道両側の移転、先ほど申し上げましたように、この退き等々の問題については、710メートル、大変な事業であるというふうに私も思います。しかし、これが佐世保の玄関口として、そしてまた、新たに中核市になったというようなことを考えてみますと、何としてでもこれは早期に、ぜひひとつ事業化ができますように、国へ働きかけをお願い申し上げておきたいというふうに思います。 時間が4分余りましたけれども、以上で、私の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(田中愛国君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時5分から再開いたします。     -午前10時58分 休憩------------------------------------     -午前11時6分 再開- ○議長(田中愛国君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) (拍手)〔登壇〕県民主役の会、高比良 元でございます。 質問通告に基づき、第一に、熊本大地震を教訓とする地震等災害への備えについて質問いたしますが、まずもって、このたびの大地震により、お亡くなりになられた皆様に対しまして、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様には謹んでお見舞いを申し上げる次第であります。 1、熊本大地震を教訓とする地震等災害への備えについて。 (1) 災害予防計画について。 ①土砂災害の警戒・避難。 この「熊本大地震」を教訓として、また、昭和57年の「長崎大水害」の経験からも、この際、「地域防災計画」を徹底的に見直し、また、検証することを通じて、計画を収れんさせ、県民のセーフティネットをより高めていかなければならないと思います。 「長崎県地震発生想定検証委員会」の想定活断層による震度予測では、地震規模マグニチュード7.7、震度6強を最高に、県南地区を中心に震度5以上の地震の発生が各地で予測をされております。 一方、本県の土砂災害危険箇所は、地域防災計画によると、保全対象人家1戸以上について、国交省所管分で土石流危険渓流4,914箇所、急傾斜地崩壊危険箇所8,497箇所、地すべり危険箇所1,169箇所、林野庁所管で山腹崩壊危険地区1,520箇所、崩壊土砂流出危険地区1,019箇所、地すべり危険地区149箇所、合計1万7,268箇所が指定をされております。 これらについては、国庫補助事業等で砂防事業等が毎年行われているところではありますが、対象箇所数が膨大なため、地震や集中豪雨等によって、いつ土砂災害等に見舞われるか、わからないという現状にあるわけであります。 したがって、今後、通常砂防事業等を重点的、計画的に進めていく必要がありますが、指定箇所全体をカバーすることは、短期的には、物理的、経済的に不可能に近いと思います。 そこで、過去に土石流災害を受けた地区や、受けるおそれの高い地区に、例えば、雨量計等をより多く設置し、いち早く危険度を把握し、地域住民の自主避難や市町の警戒・避難体制の確立に役立つ情報として提供するシステムを幅広く構築することが重要だと考えますが、まずはこの点について、現状と対策をお尋ねいたします。 以下の質問は、対面演壇席から一問一答で行います。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 本県は、急峻な山地、谷地、がけ地が多いといった地形から、議員ご指摘のとおり、土砂災害危険箇所が非常に多い状況です。このため、住居や公的施設等への影響を勘案しながら、順次、砂防施設の整備を進めておりますが、整備が追いついていないというのが現状でございます。 そのため、土砂災害に対する警戒・避難活動を支援する取組といたしまして、県内207箇所に設置した雨量計のデータから判定される土砂災害の危険度情報をインターネットで提供しております。 今後は、蓄積された土砂災害の実績により、さらに発生予測の精度を高めるとともに、各家庭に届きやすいテレビを通じた情報提供の実現に向けて取り組んでいるところでございます。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) より多くの施設系と雨量計は設置をして、多角的に情報ツールを活用しながら、即座に伝達をしていくと、これが何より大事だと思いますので、よろしく取組をお願いしたいというふうに思います。 ところで、住民への災害危険区域を含む防災マップの周知が必要だというふうに思います。これは、どれだけ普及し、防災意識の高揚につながっているのか、この際、検証をしてみる必要があるというふうに思います。 熊本大地震の被災者へのアンケート調査では、「防災マップを見たことがない」と答える人が多かったと報じられておりますが、県民への周知のための取組状況と今後の対応について、お尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 県では、土砂災害警戒区域の指定を推進するとともに、地域住民の円滑な避難行動につなげるため、平成26年度から市町が作成する「土砂災害ハザードマップ」の作成支援を行っております。 この結果、平成27年度末現在で、指定箇所数1万5,000箇所に対するハザードマップの作成率は約7割になっております。そのうち、各家庭に配布された割合は、現状で約6割の状況です。 また、ハザードマップの重要性、有効性について、市町との防災関係会議や、土砂法の警戒区域指定時に行える住民説明会で説明を行うとともに、ハザードマップを活用した防災訓練等を通じて、県民への普及啓発を図っているというところでございます。 今後とも、市町や防災部局と緊密に連携しながら、さらなる普及に努め、県民の安全・安心の確保に取り組んでまいります。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) これは市町の努力によるというところが大きいんだろうと思うんだけれども、せっかくつくった防災マップも公民館等には掲示をしているけれども、それぞれの住民の手元にはなかなか届かないといったような状況もあるやに聞いているので、そういったところは市町の取組をさらに加速させるように、県としても促進方をお願いしたいというふうに思います。 ②地震防災研究事業5カ年計画等における各種主要施設の耐震化について。 公立高校では、全ての学校で耐震化工事が終了しておりますものの、小中学校では、いまだ6市の70棟が基準未適となっていると。国の補助率がかさ上げされております平成32年度までに全て完了すべきだというふうに思いますが、どうか。また、私立の小中高校、それから幼稚園、保育園の実態はどうか、耐震化がなされてない箇所には、具体的にどうやって促進をしていくのか、併せてお尋ねをいたします。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 平成28年4月1日現在の県内市町立小中学校の耐震性のある建物は、2,193棟中2,123棟で、耐震化率は96.8%となっております。 また、議員ご指摘のございました耐震性のない、残る70棟のうち33棟は、平成28年度中に改修や建て替え及び解体される予定であり、本年度末の耐震化率は98.3%となる見込みであります。 残る耐震性のない建物についても、市町においては、今後、統廃合や老朽化に伴う建て替えなどが計画されており、順次耐震化が図られる予定でありますが、現在のところ、具体的な完了年度が未定の市もあります。 国においては、学校施設環境改善交付金のかさ上げ措置を本年度から平成32年度まで5年間延長しておりますので、その制度の活用により、できるだけ早い時期に完了するよう、県としては、引き続き、設置者である市町に耐震化の前倒しを要請してまいる考えであります。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) 私立小中高等学校の耐震化の状況ですけれども、平成28年4月1日現在で156棟の建物のうち、耐震性があるものは120棟となっておりまして、耐震化率は76.9%となっております。 このため、耐震化の促進を図っていきますため、今年度から、緊急防災・減災事業債を活用し、指定避難所とされている施設につきましては、補助率を6分の1から3分の1に引き上げ措置を行っているところでございまして、今年度はさらに13棟の耐震化により、耐震化率を85.3%に引き上げることを目指しまして、現在、国の予算の確保に働きかけを行っているところでございます。 ○議長(田中愛国君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 私の方からは、私立の幼稚園、保育園、幼保連携型認定こども園における耐震化の率を回答させていただきます。 平成28年4月1日現在で、幼稚園で72.2%、保育所87.7%、幼保連携型認定こども園86.4%の耐震化率となっております。 耐震化が未実施の施設の中には、少子化等により将来の見通しが立ちにくい状況にあり、資金面での手当てが難しいことなどから、耐震化の工事を見合わせている施設も見られます。 県といたしましては、特に、耐震化が遅れております幼稚園に対しまして、今年度から避難所の指定を要件として補助率のかさ上げを行うなど、未耐震の施設に対しまして、市町とも連携し、引き続き、耐震化の実施について働きかけを行っていくことといたしております。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) 耐震化については、例えば、ほかに病院でありますとか、あるいは県営アパートとか、そういったところがあるのでありますけれども、ちょっと時間の関係で先に進みたいというふうに思います。 ③災害の最小値化の取り組み。 防災の観点から、短期間にいろいろ手を打っていくということについては、物理的、経済的になかなか無理があろうというのが実態だというふうに思います。その意味では、二次災害も含めて、減災の観点からソフト・ハードの取組をしていくことがとりわけ重要だというふうに思います。いわゆる災害の最小値化への取組いかんであります。 そのために、いろいろなシミュレーションを多々やりながら、可能な実効策を講じる必要があるというふうに思います。例えば、住家をより安全なところにシフトをする都市政策、あるいは住宅政策を進めながら、空きスペースを一次防災の拠点とすることや、あるいは、公の情報ネットワークと民間のSNSを含めたコンピューターのネットをつないで、情報連絡の多様化を図るということ。さらには、自主防災組織のカバー率や役割意識、個人の防災意識を醸成するといったことや、避難や物資輸送について、本県としては、特に、海上輸送の活用や避難所として大型船舶を借り上げるといったこと。さらには、家屋の危険度判定や、罹災証明等の行政の事務処理の迅速化のための体制を確立する等々であります。 熊本大地震を教訓として、こういったいろんなことが想定されるわけでありますが、このうち、本県においては、特に、集中豪雨による災害を想定した取組が特に肝要だというふうに思います。水害に対する備えとしては、日本のモデル県ともなる取組があってほしいというふうに思います。災害の最小値化のために、もっとなすべきことがあるというふうに思いますが、知事にお尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今回の熊本地震においては、さまざまな課題が指摘されているところでありまして、県民の防災意識の問題、自主防災組織率の課題、被災者のニーズの把握、情報発信、罹災証明でありますとか、建物の危険度判定にかかる人員不足など、そういったもろもろの課題が顕在化してきているわけでありまして、県といたしましては、こうした課題について、それぞれの担当部署で検証を進めて、地域防災計画にしっかりと反映をさせていく、そして、事前に対応が必要な部分については、これからの政策の中に反映させていかなければならないと考えているところであります。 また、併せて、市町、あるいは関係機関との連携を強化しながら、インフラの老朽化、耐震対策などのハード面、そして、防災意識の問題等を含めたソフト面、両面から災害の被害を最小限にとどめることができるような対策を推進してまいりたいと考えているところであります。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) 本県において、災害を研究して、その成果を各分野において浸透させるための人や、あるいは組織というのはどういうふうになっているのか。 災害経験を科学的、あるいは工学的に分析をし、さらなる技術構築をしながら、再発に際しても災害の程度を少なく抑えるための先回りの予防的措置や住民に対する減災のための意識づけや訓練を定着させるといったことが、私としては何より重要だというふうに考えているわけです。この点も含めて、もう一度知事の考えをお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 災害発生が一旦生じてまいりますと、直ちに対応するというのは行政側、あるいは民間側においても非常に困難な状況に直面してくるわけでありますので、あらかじめ想定される場面を思い描きながらシミュレーションをし、予防をしていくことが極めて重要であると、こう考えております。したがいまして、それぞれの知見を有する皆様方との意見交換などの場を設けながら、これからの対策に活かしていかなければならないと考えているところであります。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) (2) 災害応急対策について。 ①避難所の確保、整備、運営等。 地域防災計画では、避難所について、公共施設については非構造部材も含めて耐震化を図るとともに、防災拠点として必要な機能整備を行うと。特に、学校施設については、避難所としての利用を想定した施設整備に努め、併せて必要な設備や機能の整備を図るというふうにされています。 これらについて、指定避難所の施設、設備、機器等の整備の充足率はどうなっているのか。併せて、学校はもとより、施設管理者の災害時の対応スキルを身につけさせるための取組はどうなっているのか、併せてお尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 指定避難所として指定されております学校におけるハード的な部分の耐震化率につきましては95.2%、同じく公民館等については64.5%ということになっております。 また、避難所における設備、あるいは機器の整備につきましては、これは、地域防災計画はもとより、国の方からも「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」というのが示されておりまして、毎年、国の説明会を受けまして、その後に市町に対して担当者会議等の場で同指針に基づいて説明をいたして、対応の依頼を行っておりますが、今回の熊本地震を踏まえまして、整備状況の調査を行うことといたしております。 それと、避難所の施設管理者等を対象とした研修、あるいは地域住民も参加するワークショップ等の実施、避難所生活が長期化した場合などの、それぞれの各段階での対応についても、国の指針に基づきまして、これも市町に対しまして担当者会議等で説明をして、対応の依頼を行っておりますけれども、これも同様に、今後の実施状況を、調査を行うということにしてございます。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) 今回の熊本の大震災の中で、ある避難所においてはYMCAが指定管理者になっておって、こういう災害時の対応についてのスキルを十分指定管理者が身につけておったといったことによって、避難所の運営が円滑に行われたといった事例があります。他方、そうでないところについては、混乱がかなり惹起されたというようなことも聞いておりますので、今、福祉保健部長から答弁があったことについては、さらに加速を図るように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 ところで、今回の熊本大地震では、想定を超えた多くの被災者が避難所に集まり、陣取り合戦の雑魚寝状態、人があふれ、車中暮らしの人もいるという実態でありました。 なぜ多くの人が避難所にいるのかというと、精神的・肉体的苦痛を抱えながらも、そこにいなければ情報や支援物資が得られないからであります。 今回の大地震でも支援物資が余るところと、逆に届かないところの差が顕著に出ました。これらの教訓を活かすには、指定避難所以外にも予備的な避難所をより多く確保し、被災者が避難生活を送れるため必要なシステムを構築しておく必要があるというふうに思います。そのためには、情報通信の確保と支援物資の移送の確立が不可欠であると思いますが、このことについて見解を求めます。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 避難所につきましては、市町が平時から必要数を指定しておくこととなっておりますが、災害時に地域の大多数の住民が指定避難所に避難してきた場合の対応、あるいは、在宅等での避難を余儀なくされた方々に対する対応については検討が必要であろうかと考えております。 そのためには、ご指摘のとおり、避難所と災害対策本部間等での情報伝達の方法の確保や、あるいは必要な物資を避難所等に届けるための支援物資の移送体制の確立が不可欠であると考えておりますので、今回の熊本地震での課題を踏まえまして、今後、市町とも協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) 次に、避難所の運営に限らないんですけれども、大規模災害の発生によって、今回も全国から多数の、あるいは海外からも含めてボランティアが駆けつけております。しかし、今回の大地震では、余震が続いたということもあって、一定期間、災害ボランティアの受付がなされなかったと。ボランティア団体に知恵や行動力があっても、役所や社協は受け付けをしなかった。そのために当初のボランティアは点の活動でしかなかったといったことが実態だと聞かされております。 国際的な災害ボランティアとして、韓国経由である有名な団体が入ったということでありますけれども、そこはなかなか情報も得られないままに、そのまま帰ってしまったという、そういうふうな実態もあったといったことも聞いています。 安全の確保や計画的な活動の確保といったことが手伝って、こういったことになっているというふうに思いますが、それでは被災者にとってみれば、いわば被災者は蚊帳の外に置かれてしまうということになります。 もっと早期にボランティア団体で協力して、ボランティアを有効に活用するやり方、例えば、情報提供の仕方を事前に整備しておくとか、あるいは、また、可及的速やかにボランティアセンターを開設するというようなことが必要だというふうに思いますが、この点についての考え方をお尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(吉浜隆雄君) 本県では、災害が発生しました際には、「長崎県総合防災ポータル」におきまして、被害状況、避難状況、そして道路交通規制状況などを随時発信していくことといたしております。 一方で、被災地におきまして災害ボランティア活動が的確に行われますためには、今回の熊本地震の教訓を踏まえますと、「災害ボランティアセンター」を直ちに開設することが重要であります。 このため、センターの開設手順等を定めました「活動マニュアル」を策定いたしますとともに、センターの開設に当たりましては、実務経験のあります災害ボランティアコーディネーターの協力を得ることとしているところでございます。 センターを直ちに開設することによりまして、被災地支援に必要な情報の収集・発信を行いまして、災害ボランティア活動の円滑な推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) (3) 災害復旧計画について。 ①被災者の生活確保。 家がなくなったために避難所から戻れない人たちのためには、応急仮設住宅の建設が必要になります。この建設用地は、地域防災計画では、市町があらかじめ定めた建設予定地のうちから、災害の状況に応じて選定をするということになっています。 しかし、熊本では、実際は建築予定地が定められていないところも多く、予定地を確保するところから作業がはじまって、したがって、入居がかなり遅れるという、そういう結果となっています。予定地だけでは足りないといった状況や、予定地に予定どおり建てられないといったような例もあります。この点、本県の状況はどうなっているのか。また、事前の必要戸数の総定数を建設予定地は満たしているのか、併せてお尋ねをいたします。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 応急仮設住宅の必要者数につきましては、過去の被害想定から人口の5%と想定をしておりまして、現在の推定人口約137万人から算定いたしますと、必要者数は約7万人になります。 県の防災計画におきましては、応急仮設住宅の建設用地については、市町と連携をして、あらかじめ選定しておくということになっておりまして、県・市町の所有地等について、平成22年2月に応急仮設住宅の建設可能用地リストを作成しているところでございます。 このリストでは、敷地面積で合計約257万平方メートルが建設可能用地ということになっておりますが、標準的な仮設住宅の部分で単純に算定いたしますと、戸数で約3万6,000戸分、入居可能人数で約10万8,000人分の仮設住宅用地の確保がされるということになっております。 しかしながら、前回の調査から一定期間が経過しているということもございますので、今後、改めて調査を行い、市町とも連携しながら、仮設住宅の建設用地の確保等にも努めてまいりたいと考えております。
    ○議長(田中愛国君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) 2、県庁舎跡地活用問題について。 (1) 長崎市の提案の取り扱い。 ご案内のとおり、県庁舎跡地に長崎市役所の移転をということをめぐる「住民投票条例案」が、約3万人の有権者の署名に裏打ちをされて、去る5月25日、長崎市議会に上程をされました。 条例提案者である田上市長は、「これまでに県議会や市議会の論議も踏まえて慎重に検討を重ねてきた結果、公会堂跡地に市役所を建設するという方針に至ったから、条例案には反対である」という意見を述べておりますが、市議会では、3万人近い署名は重いという考えで一致していると報じられておりますものの、「市民の声を聞いて行政運営に活かすべき」と賛同する者と、「市庁舎を県有地に移転できるのか見通せない中で、住民投票を実施する意味があるのか」と疑問視する者に分かれ、所管の委員会は継続審査というふうになりました。 そして、いみじくも昨日、市議会の所管の委員会が開催をされ、委員会としては、条例案は否決をしたとのことであります。しかしながら、本会議での採決がまだ残っておりますので、最終的に決着はついていないというふうに思います。 市議会の所管の委員会で否決した要因は、先般、市議会の議長等が県を訪ねた折、協議後に、「県は、今さら、県庁舎跡地に市役所をという話にはならないとの立場」と報道陣に語り、かつ「市庁舎移転を協議できない時期まできていると受け取った」と市議会議長が委員会で釈明したことが大きいというふうに聞いております。そのため、県庁舎跡地の活用は、既に方向性が出ており、市の庁舎を移転するのは困難として条例案を否決したと。 しかし、昨日の審議で、知事は、これまでの経緯を説明したものの、「市庁舎をどうするかは、市や市議会の問題であり、県として土地を貸す、貸さないという議論以前の問題であると答えたと聞いている」と答弁をされました。認識というか、受け止め方、発言が違うわけですよね。 さきに県の意向を確認する必要があるという市議会議員の主張には、私は、本来は住民投票後の問題ではないかと思うわけでありますが、それはそれとして、一定知事の考えを、再度、公式の場において確認をしておきたいというふうに思うんです。そうでなければ、一定の、一連の動きの中で、県としては大変不本意だというふうに思うからであります。 そこで、今からちょうど2年前の平成26年6月定例会で、私がこの県庁舎の跡地活用問題をただした時に、知事は、まず、「県庁舎の跡地活用については、平成26年4月に県庁舎跡地活用検討懇話会から提言をいただいたところであり、現在、その提言を踏まえつつ、具体的な検討に着手した段階であって、公会堂代替施設を県庁跡地に整備するということについては、県としては何も決めていないし、また、具体的な提案もいただいていない状況である」と答えられました。 しからばということで、私の提案として、「県庁舎の跡地には、長崎市のまちの成り立ち、あるいは、この地がこれまで果たしてきた役割、今でも市の中心部の人たちが県庁移転に反対をする理由、加えて、県庁舎が移転した場合には本館だけでなく、別館や県警本部庁舎、新別館、あるいは、民間の多くの借り上げビルも空き家になり、人がいない、まちが動かないということになってしまうおそれがあるということ、そして、また、県としては、新たな箱物整備のために巨額の財政投資をしなくてもよい等々を総合的に勘案する時は、県庁の跡地には市庁舎を他の公共施設と合わせた複合的な施設として建設することが最も望ましいと考えるので、具体的に今は何も決まっていないのであれば、跡地活用の検討の中で市庁舎のことも俎上に上げてはどうか」と質問をいたしました。 しかし、それに対して、知事は、「県庁舎跡地活用検討懇話会の提言を踏まえつつ、県・市で連携を図りながら検討を進めていくということになる」ということを前置きをしながら、「市役所の庁舎の移転については、市の方から具体的な提案は一度もいただいたことがない」というふうに答えられました。つけ加えて、「市の庁舎をどこに建設するかということについては、長崎市にとって極めて重要な事項であり、まずは市の意向を大切にしていかなければならないのではないかと考えている」とも述べられたのであります。 しからば、今日、仮に市議会の本会議で、長崎市が住民投票条例を制定して、そして、その結果、県庁舎の跡地での市庁舎建設の住民の意見が多数となったことをもって、市として市庁舎建設の候補地、予定地の一つとして県庁舎跡地を考えたい、ついては、県に県庁舎跡地での市庁舎建設について検討の俎上に上げてほしいという正式な申し入れがあった場合、知事はこれを受けて、現在、検討している作業に加えて、そのことを俎上に上げる考えがあるか、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この県庁舎の跡地活用の問題については、先ほど議員もお触れになられましたけれども、これまで県議会、あるいは二度にわたる懇話会からの提言などの経過を経て、去る2月、県議会に対して、「広場」、「交流・おもてなしの空間」、「質の高い文化・芸術ホール」といった3つの方向性をお示しし、その後、「まちづくり・経済雇用対策特別委員会」を設置していただき、ご議論をいただいているところであります。 先ほど、お触れになられましたように、この間、長崎市からは、「県庁舎跡地に市役所を」というご提案は一度もいただいたことがなかったところであり、そもそも、市役所の位置については、まずは市や市議会で議論していただくべき課題であろうと考えております。 仮の問題として、市から県庁舎跡地に市役所を建設したいとの申し出があった場合にどうするのかというお尋ねでありますけれども、仮定のお話であり、この場でお答えいたしかねるところであります。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) 知事としては、これまでの経緯からも、今言われたような答弁になることは予測にかたくないところであります。(発言する者あり)しかし、これまでの検討経過があるかもしれませんけれども、証文の出し忘れということで済ませてはならんというふうに思うんです。 住民投票という直接請求によって、まさに地方自治における住民の参政権の行使によって得られた結果として、市民の多数が県庁舎の跡地には市役所がいいということになった時は、自治体を運営する者は、最大限それを受け止めるのは民主主義と地方自治の基本だというふうに私は思うんです。ましてや、検討作業は、いまだ半ばであります。 もちろん、市としてもそういったことを県に申し入れるには、他の問題も手伝って、腹をくくらなければならないでしょうが、そうした過程を通じて、正式に県に申し入れがなされた時は、民主主義のルールとして、県としてもこれを受け止めて、中身について、検討や議論をしていかなければならないのではないでしょうか。 市民であって県民でありますし、県内の3分の1の人口を占めるところからの申し出は、率直に受けてしかるべきだというふうに私は思います。 しかし、今、住民投票条例も成立をしていないし、ましてや、投票結果もわからないという中で、したがって、長崎市から正式な申し出もないままに、現時点で県庁舎の跡地に市役所を建てられる可能性があるのかと尋ねられても答えようがないし、これまでの経緯だけで言えば否定的な言い方にしかならないと、それはそのとおりだというふうに思います。 だから、私は、今すぐ市役所移転の問題を自主的に検討の俎上に上げろと言っているのではありません。繰り返しになりますが、あくまで一定の民主的なプロセスを経て、市からの申し入れが正式になされたとした場合の知事の立ち方を聞いているのであります。仮定の問題には答えられないといったことではなくて、立ち方として、知事の答弁を再度お願いしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 経過については、先ほど申し上げたような経過にあるわけでありまして、そういう現状、経過を踏まえて、まずは市の方でご判断をいただく必要があると考えております。その後で、市のご判断として、県にお申し出をいただいたら、その段階で検討をしてまいりたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) 承知しました。否定も肯定もしないといったことでありますけれども、逆に言えば、市の意気込みいかんの問題だということだというふうに理解をします。 それでは、少し質問を変えますが、懇話会の提言にあるホール機能のことですけれども、「ホール機能については、長崎市が公会堂の代替施設の建設を申し入れる中で、同じく長崎市が計画しているMICE施設のホールとの重複を避ける必要がある。ついては、MICEのホールの内容が示されていない、オーソライズされていない以上、長崎市からの申し入れに沿って公会堂の代替施設と言える芸術・文化ホールをつくるとは言えない」と知事は言ってきたというふうに思うんです。 そして、さらに、事務方が整理したペーパーですが、これは当然知事も認識をしているというふうに思いますが、「県は、文化拠点としてアルカスSASEBОを整備済みであり、また、時津のカナリーホールやシーハット大村等、県下の文化ホールの充足状況を鑑みて、新たな県立ホール、県立文化ホールをつくる必要はないとの判断から、平成15年に文化施設整備基金を廃止をした。よって、音楽専用ホールの整備が現時点で必要とまでは言えない」と記されています。これは、300席であろうと、500席であろうと、1,000席であろうと同じだというふうに思うんです。 そして、そのペーパーには、加えて、「県としては、文化施設整備の経緯から、中規模の平土間の多目的交流スペースの整備を中心に検討する」と書かれているわけであります。 しかし、こういった経緯や整理がありながら、県と長崎市の職員の間でホール機能について何回か協議がなされております。 そして、また、さきの本会議でこれに関連する質問に、知事は、「芸術・文化ホールは、興行採算性の観点からは1,000席に優位性がある」というふうに答えられて、いかにも1,000席の文化ホールをつくることを決定したのではないかともとられるような答弁をされました。 加えて、昨日、企画振興部長は、「市が公会堂代替施設として提案している内容と一致しており、今後、一緒に質の高さについて詰めていきたい」というふうに答弁をしました。私としては、いつ、そのようになっていったのか、非常に不可解なわけであります。 先ほど述べましたように、知事は、「ホール機能の重複は避ける」と言っているのに、MICE施設のホール機能について、長崎市からボールが返ってきていないんじゃありませんか。 一方、市が、さきの長崎市議会の総務委員会で示した資料によると、交流拠点用地の活用の仕方として幾つか示しながらも、やはりMICE機能を中核としたものが一番いいんだと。そして、そのモデルプランはメインホールで3,000平米、メッセ等の展示スペースで3,000平米、会議室等で3,000平米、多目的ホールで1,500平米だと述べております。 メインホールや展示スペースは、体育館のフロアのような平土間だと記されているわけでありますが、多目的ホールについては、中身が示されていません。 果たして、この案が市議会の賛同を得るかどうかわかりませんが、多目的ホールというのは一体何なのかも含めて、市当局内部の考え方も固まっていないといった現状であるように見受けられます。 逆に言えば、県庁舎の跡地問題での決着を見ていたと、そして、市長は公会堂の代替施設のめどがついたとまで言っているわけであります。 しかし、県としての考え方の手順は、知事がこれまで答弁してきたように、逆ではありませんか。そうであれば、県としては、これまでのいろんな経緯から、ホールについては平土間の中規模の多目的交流スペースの整備を中心に検討していくということをはっきり挙げるべきだというふうに思うんですが、いかがですか。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) ただいま、市の方と事務的に協議しておりますのは、まずは、県議会に対しまして整備方針を固めたうえで協議をさせていただきたいということで、その過程の中で協議をしているところでございます。 県庁跡地に検討しているホールについては、2月の定例会において、「歴史あるこの地にふさわしい文化の中心となる質の高い文化・芸術ホール」という方向性をお示しいたしまして、特別委員会をはじめ、県議会のご意見をいただきながら検討を進めているところでございます。 ホールの席数については、興行採算性の観点から1,000席程度に優位性があるということで、そういったホールの規模的な問題につきましては、長崎市から提案があったホールの規模感と方向性が一致するのではないかということで考えているところでございます。 現在、整備方針という案の取りまとめに向けて、県と長崎市がそれぞれ考える主な用途、それから、それに応じた機能面などについて協議を行っているということでご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) 今、私の方が指摘をさせていただいたこれまでの経緯、いつもこれまでの経緯といったことを答弁をされるので、逆にこれまでの経緯といったことについてお話をさせていただいた。そこのプロセスというか、この点はしっかり踏まえて、今後の作業内容というか、進め方、あるいは、いろんな枠組みの構築といったことについては腐心をしてもらいたいというふうに思うんです。 どうも、今までやってきたことと、いつの間にか違うようなやり方になってしまっているのではないか。その結果として、長崎市長はああいうふうな発言までしているといったことは、県としては、これは不本意だというふうに思うんですよ。ですから、その辺も含めて、県としての立場を、これまで踏襲してきた立場をそれこそ崩さずにやってもらいたいというふうに思います。 このホールのことに限らず、県庁舎の移転によって、別館や県警本部も壊され、そして、新別館や、その他多くの民間の借り上げスペースもあいてしまうということになります。人もいなくなり、したがって、先ほど言いましたけれども、まちも動かなくなってしまう可能性もあります。 その一方で、本館の跡地、第一別館も含まれるかもしれませんが、そこだけが多額な費用をかけて、いわば観光的な施設になると。しかし、稼働状況についての見通しは、まだ示されていません。そういうことが、県都長崎市の一番中心部のまちなか整備のあり方として進んでいっていいのかといったことについては、私は長崎市選出の議員として、なかなか納得がいくものではありませんと、明確に述べさせていただく次第です。 今日の質疑の中で、知事は、仮定の話にはなかなか答えにくい、答えられないということを前提としつつも、「市が正式に県の方に打診をしてきた時には、それはその時に考える」というような答弁がありました。それでもって、私としては了としたいというふうに思います。 つけ加えて言うならば、県警本部跡地や、場合によっては第三別館、さらには江戸町公園の敷地の活用も視野に入れて、市の庁舎と懇話会の提言にあるものをうまく組み合わせて、他の先進地にも見られるような複合的な施設を県・市でつくり、にぎわいの場をつくっていくことが土地利用のあり方として有用だと主張させていただきまして、次の質問に移りたいというふうに思います。 3、被爆体験者の援護対策について。 (1) 直近の高裁判決・地裁判決を受けての知事の所見。 まず、今年に入って、被爆体験者の訴訟が去る2月22日、長崎地裁であり、5月23日には福岡高裁でありました。 この2つは、訴訟物は基本的に同じでありながら、それぞれ異なる判決で、したがって、理由も違います。 長崎地裁は、証拠として提出された被曝線量に着目をして、「25ミリシーベルト以上の被曝線量を受けた者は健康被害を生ずる可能性がある」として、「原告のうちの9人を被爆者として認定すべきだ」という判決を下しました。 これに対して、第1陣の控訴審である福岡高裁は、「放射線による健康被害が認められるのは、爆心地から7.5キロメートルまでであり、したがって、原告は全て爆心地から半径12キロメートル以内にあるものの、7.5キロメートル以遠であるから、被爆者援護法第1条第3号の被爆者には当たらない」という判決を下しました。 私もこの福岡高裁の判決を法廷で聞き、判決文も読みました。しかし、それは法律解釈に重大な誤りがあり、評価に値しない不当な判決であると私は考えておりますが、まずは、この両判決を受けての知事の所見をお尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 被爆者健康手帳の交付等を求めた2月の被爆体験者訴訟第2陣の第一審判決、そして、また、先月の第1陣控訴審判決につきましては、判断が分かれることとなったところでありますが、いずれにいたしましても、どちらの裁判も継続中でありますので、今後の司法判断をしっかりと見極めていかなければならないと考えております。 裁判の争点となりました、この被爆者健康手帳交付の要件であります「被爆者援護法第1条第3号」に規定する「原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の影響を受けるような事情の下にあった者」について、その事実の立証責任を控訴人らに求めたということについては、高裁、地裁とも同様の判断がなされたところであり、これは裁判の厳しさとして一定受け止めざるを得ないものと考えているところであります。 そうした一方で、被爆県の知事といたしましては、さきの判決の中で、一定科学的な根拠として、今後、確立されていく可能性もあるのではないかとの思いもございましたけれども、結果として、そうならなかったわけでありまして、一部残念な気持ちもありますけれども、今後とも、被爆者援護施策の一層の充実に向けて、引き続き長崎市と連携しながら取り組んでいかなければならないと考えているところであります。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) 「被爆者援護施策の充実に向けて、長崎市とともに積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えている」というふうなコメントがありました。 それで、もう一度お尋ねしますが、県は、国や長崎市とともに被爆体験者と裁判で争っているといったのは、それは事実であります。しかし、それはそれとして、被爆体験者は何も過当な要求をしているわけではないんですから、同じく原爆の辛酸をなめながら、被爆者と区別した不合理な取り扱いを改善をしてくれと言っているだけなんです。被爆から71年も経った今日でも、肉体的にも精神的にも苦しんでいる県民なわけです。 そこで、知事は、憲法に保障された地方自治の自治体の長として、統括権、代表権を有する県民の選良であるからには、国の法定受託事務がどうかという前に、県民に寄り添って政治や行政を進めなければならないというふうに思うんですが、知事は一体、国なのか、県民である被爆体験者なのか、どっちを向いておるのか、再度お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) それは、両方ともの立場を持っているわけでありますので、どっちか一方に決めろというのは、なかなかに難しい立場であります。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) 県民の代表としての知事、政治家の知事としては、やっぱり被爆体験者に寄り添って、ぜひ、いろんな考え方を進めてもらいたいということを強くお願いしたいというふうに思うんです。 (2) 制度見直しについての国及び国会議員等への申し入れについて。 第2陣の第一審判決後、原告団の代表は、厚労省や国会議員を回りまして、現行制度の改善を訴えてきました。その中で、自民党の「原爆被爆者救済を進める議員連盟」の会合において、本県選出の冨岡代議士は、「救済の方向で考えていかなければならない」と強く主張をされ、また、金子代議士は、「長崎県や長崎市は、なぜ控訴したのか」と発言したとも聞いております。全体として救済に向かわなければならないという空気だったということです。また、厚労省も、被爆体験者に寄り添う姿勢が見られたそうであります。国は、こうした状況にあります。 そこで、今こそ、知事は、「被爆体験者は、被爆者だ」という認識に立って、制度改善について、政治決着するよう関係者に強く訴えていくべきではないか。県民から負託を受けた長崎県知事として、先頭に立って国の誤りを是正するよう行動すべきだと思うし、また、そうであってほしいと願うわけでありますが、知事の見解を再度求めます。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 被爆者援護施策の充実については、これまでも、あらゆる機会を捉えて要望活動等を行ってきているところであり、これからも、そういった意味では被爆者の方々の思いを共有する立場から、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) 国は、新たな科学的知見を持ってこいといったことを言っているわけですね。その基本懇の整理からはじまって、ずっとそのことを繰り返している。しかし、その発見は、なかなか難しい。だから、通常型の要望、陳情をするだけでは、なかなか解決につながっていかないと。そういう思いがあって、今、私がお願いしたようなことについての取組が、率直に申し上げて、少し腰が引けていると、そういうふうな状況にあったというふうに思うんです。 しかし、知事、その国が言う新たな科学的・医学的知見というのは、不可能なことを求めているというふうに思いませんか。 なんとなれば、その被曝線量と健康被害の発生の因果関係は、医学的にまだ通説になったものはないんです。そもそも、個人に対して、原爆落下時に被曝線量が幾らだったとか、国が測定したといったことはないではありませんか。(発言する者あり) 「被爆者援護法の第1条第3号」は、「原爆放射能の影響を受ける事情のもとにあった者」と規定をされているわけであって、「原爆放射能が健康被害を引き起こした高度の蓋然性を立証できるもの」といったことは、どこにも規定はないのであります。 そもそも、健康被害の有無よりも、生活環境が放射能で汚染された事実を重視すべきでありますし、また、一歩譲っても、被爆体験者には被爆者と同様の急性症状が見られたというのは、これまでの調査で明らかなわけであります。 放射能被害は、その可能性を広く見渡し、懸念のある者を広く救済しなければ、本当に誠実な被爆者を救い漏らすことになるというふうに思うんです。そうした思いを持って、長崎市は被爆地域の拡大要求をさらに積極的に取り組んでいくといったことも報じられておりますが、歩調を合わせて、知事として、より積極的な取組をお願いしたいというふうに思うんですが、いま一度答弁を求めます。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かに、基本懇以降、その科学的な根拠を求められると、大変厳しい状況にあるわけでありますけれども、そういった中で被爆地域の拡大を直ちに求めていけるかどうかというのは、これまた、なかなかに難しい状況であろうと考えております。 さまざまな訴訟等の場において、被爆者健康手帳の交付拡大等について取組が進められているわけでありますけれども、そういった中で一定の基準、判断というのが示されていくのではないかと。今回も訴訟の中でそういった期待感もあったわけでありますけれども、控訴審ではそれが退けられたというところであり、今後の推移をしっかり見極めて対応していかなければいけないと思っているところであります。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) 訴訟は訴訟として新たな展開が行われていますけれども、そういったことよりは基本的にやっぱり立法政策の問題だというふうに認識をしていますから、そういう意味では、政治家知事、被爆県長崎の代表の知事として、県民被爆者、被爆体験者に寄り添った、そういう取組こそがあってしかるべきだというふうに思います。ぜひその辺は力を入れてもらいたい、ここは強く要望したいというふうに思うんです。 かつて、このことで議論をした時に、被爆体験者の制度、被爆地域の拡大要求をする中で被爆体験者の制度ができた。これは苦渋の決断だと、そういうふうな、いわば、この問題は決着をしたと言わんばかりのそういうふうな話、答弁がありました。しかし、私は、到底、決着したというふうには思っていません。なぜなら、その安易で無責任な妥協は、現実として、こうした大きな矛盾と差別を生んでいるからであります。そうであれば、やはりその改善を率直に、積極的に求めていくといったことが不可欠だというふうに思うんです。 今言いましたように、裁判の判決も原爆落下時の長崎市の行政区域を全部被爆地域としたことは、立法政策だというふうに言っています。そうであれば、半径12キロ圏域を等しく被爆地域とすることも立法政策であって、したがって、政治的にできないことではないというふうに思います。(発言する者あり) 長崎市は、今回の福岡高裁の判決の後も、被爆地域の拡大を国に求めていくと言っています。どうか、知事においては、そういったことを認識をさらに深めていただき、積極的な国に対する制度改善を先頭に立ってやっていくというような、そういう強い決意を持って取組をしていただくことを、本当に心から念願をいたす次第であります。(発言する者あり・拍手) (3) 放射線影響研究会の検討内容等の申し入れについて。 今、長崎市が中心となって、放射能人体影響について、新たな科学的知見を見出そうとしている「原爆放射線影響研究会」が開かれています。しかし、その研究会では、低線量による外部被曝や放射能降下物による内部被曝による健康被害について、いまだ十分な検討がなされていないというふうに思います。 そうした中で、本田医師の調査解析の資料が裁判所に提出をされたり、フランス、イギリス、アメリカの原子力施設労働者の後方視的国際研究において、100ミリシーベルト以下の低線量被曝でも、がん死亡のリスク上昇が確認をされたということが報告をされているわけであります。これは朝長先生の資料として提出をされている。したがって、これらを研究会での検討の俎上にあげることが必要だというふうに思いますが、その研究会に参加している県として、ここら辺について十分検討するよう申し入れるべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 本研究会におきます研究対象、これにつきましては原爆被爆者援護行政の課題に関係する研究の中から、委員間で協議を決定されるということでございまして、その関係資料につきましては、各委員の専門分野については自ら提出をし、それ以外は交流のある他の専門家の協力を得て収集されているということで聞いております。 議員からお話がありましたけれども、本田医師の研究に関する根拠として示されました米国のマンハッタン管区原子爆弾調査団の調査、これについても、この研究会の研究の対象とはなっておるところでございます。現在、この研究会におきましては、低線量被曝の影響に関する研究ということで、国際的な状況も含めて、国際的な観点の調査も含めて議論がなされているところでありまして、県といたしましても、事務局、オブザーバーとして参加をしておりますので、しっかり見極めていきたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) よろしく、県として関わっていただくことを要望いたしておきます。 4、長崎県亜熱帯植物園の存廃について。 (1) 基本的な考え方。 野母崎にある亜熱帯植物園は、昭和38年の設立以来、半世紀にわたって貴重植物の鑑賞や教育・学習・体験の場、また、県民の憩いの場として利用され、野母崎地域のシンボルとして親しまれてきた施設であります。 この間、施設整備として50億円以上を投資し、現在、ピーク時より少なくなったとはいえ、年間3万人を超える入園者もいるわけであります。しかしながら、この亜熱帯植物園が地すべり地帯にあり、平成25年度から実施した地すべり調査や専門家の検証により、当面の地すべり対策工事として、最低でも31億円の経費が必要であり、抜本的な対策を講じるには、さらに多額の費用を要するということが明らかになったわけであります。また、この間にも植物園一帯の地すべりは進行しており、既に入園者の立ち入り範囲にもその影響が生じているという状況にあります。 こうした中で、「将来にわたる入園者の安全確保が難しい現状や植物園を取り巻く環境等の変化を踏まえると、まことに苦渋の選択ではあるが、一般入場者に対する営業を停止せざるを得ない」と、本定例会の冒頭、知事は述べられました。 しかし、地元では、安全対策に金はかかるだろうが、それでも亜熱帯植物園は存続してほしいという強い要望がありますことから、いま一度、知事の所見をお伺いいたします。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 亜熱帯植物園につきましては、昭和44年の開設以来、植物の鑑賞、また、観光レクリエーション施設として、多くの県民の皆様方、あるいは観光客の皆様方に親しまれて、平成10年のリニューアルオープン時には、年間12万人の方々にご来場いただくなど、野母崎地域の観光シンボルとして大切な役割を果たしてきたところであります。 しかしながら、平成18年に地すべりが発生いたしまして以来、安全性の確保というのが極めて大きな課題となっておりまして、ご指摘のとおり、現在も植物園一帯の地すべりが進行しているところであり、既に来園者の立ち入る範囲にもその影響が生じているところであります。 これまで、野母崎地域のシンボルとして、あるいはシンボルとして住民の方々に長年にわたって親しまれてきた施設であるということは十分に認識をいたしておりますけれども、やはり入園者の安全確保というのを最優先に考えなければいけないという状況にあるわけでありまして、必要とされる対策を講じていくというには、巨額の財源が伴ってくるわけでありまして、今の状況では極めて難しいと判断をいたしているところであります。また、この植物園の役割自体も、開園当初と比べますと、取り巻く環境が大きく変化しつつあるというのも、また事実であります。 そういう状況から、私といたしましては、本当に苦渋の思いでありましたけれども、現在の指定管理が終了する、平成29年3月末を一定の目途として、営業を停止せざるを得ないと考え、先般、その旨を表明させていただいたところであります。 なお、今後は、地域の活性化に向けた長崎市と地元との協議の場に参画してまいりますとともに、閉園後の防災対策等について、検討を進めていかなければならないと考えているところであります。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員--30番。 ◆30番(高比良元君) 私も地元の議員として、まことに断腸の思いでありますけれども、今の知事の考えについては受け入れざるを得ないというふうに思っています。 ただ、来年度1年間だけは、これは全ての入園者を全てクローズをするというのではなくて、例えば、地すべり地区と一定離れたところにある野外ステージの広場とか、あるいは体験栽培温室とか、入り口の売店とか、そういったものについて、例えば天気のいい土日等に限って、安全を確保しながら、憩いの場として利用を認めるといったようなことについても、要するに廃園についてのソフトランディングについても十分に配慮をして、検討していただきたいというふうに思いますし、それから、廃園をして、それで終わりという話になると、これは野母崎の地域振興にとって大変打撃が大きいというふうになってきます。今、知事も言われましたけれども、今、地元の方ではいろんな地域振興策を講じようといったことで真剣な協議がなされておりますので、ついては、県としても、これまで植物園が果たしてきた役割を踏まえて、にぎわいの創出、あるいは地域の活性化に向けて市の取組を後押しをするとともに、自らも知恵を出して協議に参画することを通じて、成果物には積極的な財政支援をする取組を行っていただくことを強く要望をする次第であります。 時間になりました。 石木ダムの問題については、次回に譲りたいというふうに思います。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(田中愛国君) 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時8分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(中島廣義君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 友田議員--12番。 ◆12番(友田吉泰君) (拍手)〔登壇〕前進・邁進の会、松浦市選出、友田吉泰でございます。 まず冒頭に、先般発生しました「熊本地震」によってお亡くなりになられた方に、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、今、なお避難生活を送っておられる被災者の皆様方に心からのお見舞いと、あわせて長崎県民の皆様のご親戚やご友人、大切な方もいらっしゃったかもしれません。一日も早い復旧と復興を願うものであります。 それでは、通告に従い、一般質問を行います。 1、人口ビジョン目標達成のための取り組みについて。 ①子どもたちが長崎県で暮らし続けることを「選択」するために必要な取り組み。 本県をはじめ、多くの地方自治体が直面している人口の急激な減少を克服するため、国の強い指導力のもと、本県においても、平成27年10月に「長崎県長期人口ビジョン」とその実施計画とも言える「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少の克服と地方創生に向けて、対策を推進してきているところであります。 本県の人口減少の主たる要因は、少子化の影響もさることながら、若い人たちが、就職、進学のために県外へ転出することによって生じる社会減の影響が大きく、前述のビジョンや総合戦略を策定するに当たって、高校生や大学生を対象としたアンケート調査を実施して、必要な対策が計画に盛り込まれたところであります。 しかしながら、全国の自治体が人口ビジョンを策定し、それぞれの地方に人を残そうとすると、これまで地方から人を集めて成り立っていた地域や企業は、人を集めるための条件をさらに高めて求人を行うことが予想されます。 今回のこの計画策定のために実施されたアンケートは、これから就職する高校生や大学生に対し、どうすれば県内に就職してもらえるかを主眼として行われており、これにより導き出された答えは、主に長崎県が克服すべき弱みであり、このアンケートに基づいて策定された総合戦略は、長崎県の弱みを克服するための計画、こう言ってしまうと、強みを伸ばすという点もありますので、こう断定するのはどうかと思いますけれども、人を残すためという意味では、やはり弱みではないかと思っています。この弱みが中心となっています。確かに弱みを克服することも重要ではありますが、長崎県が持つ人が暮らすうえでの強みを把握して、それをさらに伸ばすことも重要ではないかと考えています。 そこで、見方を変えて提案をしたいと思います。 県の調査結果によれば、長崎県の産業別の現金給与総額は、16分野の調査産業の合計で全国よりも6万4,000円も低いにもかかわらず、給与面で優位な地域ではなく、長崎県内を選んで暮らしている県民が多数おられます。中村知事をはじめ、この議場におられるほとんどの方は、まさに長崎県で暮らすことを選択した方々であり、それぞれに選択した理由があるはずであります。私は、その理由にこそ長崎県の人を残す強みがあるのではないかと考え、この強みを把握するためのヒントが隠されていると思っています。 そこでお尋ねいたします。 知事は、長崎県で暮らす人々が長崎県を選択した理由、私が言う人を残す強みをどのようにお考えになるのか、ご自身の体験を踏まえ、お聞かせいただければ幸いであります。 また、あわせて長崎県の強みを把握するために、県内で働く人々を対象にしたアンケート調査を実施し、長崎を選択した理由を分析するお考えがないか、お尋ねいたします。 あとの質問は、対面演壇席で行わせていただきます。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕友田議員のご質問にお答えいたします。 県内で暮らす方々が長崎県を選択した理由や強みについてのお尋ねでございますが、私は、長崎県は、人が優しく、特色のある歴史文化、豊かな自然に恵まれ、またおいしい食べものがたくさんある等、多くの魅力を有していると考えております。 また、県外から来られた方々にもよくお話をお聞きしますけれども、「長崎は、非常に暮らしやすく、外から来た方々を温かく迎え入れる県民性がある」とおっしゃっていただいているようなところであり、このようなことが長崎県の強みにつながっていくんではないかと考えております。 県内に残られた方々を対象にした意識調査につきましては、これまでも高校生や大学生等を対象にしたアンケートを実施しておりますので、その内容を長崎県の強み・弱み両面から分析を行って、活用を図ってまいりますとともに、アンケートにとどまらず、県内に残られた方々から直接さまざまなご意見をお聞きしながら、県内定着の促進に活かしてまいりたいと考えているところでございます。 また、先般、長崎の暮らしやすさ指標なども取りまとめて周知に努めているところでありますので、さらにその内容を深めて、今後の施策に活かしていきたいと考えているところでございます。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○副議長(中島廣義君) 友田議員--12番。 ◆12番(友田吉泰君) 私がこの質問をしたのには、ちょっとこのビジョンを見て気になることがございました。このビジョンを作成するに当たってのアンケート調査の進路等の希望調査によると、高校生や大学生に「希望する就職先はどこですか」というお尋ねがあっています。そうすると、高校生の場合、全体の47%、このうち男性の52%、女性の30%が、希望する就職先を「県外」と答えておられます。長崎県内の高校生の半分は県外に就職したい、これを希望しておられるわけですね。そして、大学生、長崎県内の大学に通っている長崎県内出身者の大学生ですら33.3%、3人に1人は県外に就職したいと考えておられるんです。 既に、県民の多くの若い人たちの志向はこういう形で県外に向いているんです。この県外志向を、まず県内に向ける努力をしなければ、私は社会減の克服は難しいんじゃないかと思いました。ですから、それを克服するためには、やはり残っていらっしゃる方々に、なぜ残ったんですかということをお尋ねして、その残ったきっかけをしっかりと私たちが受け継いで、これから生まれてくる子どもたちにしっかりそのことを伝えていくことが、社会減を克服する大切なポイントではないかなと思っているわけです。 社会減の均衡を目指す2040年度、これは先般も山本啓介議員からありましたけれども、2040年に社会減の均衡を図る、転入転出を同じにするためには、最も転出の多い、その時24歳になるという今年生まれた子どもたち、その時15歳になるという今後10年後に生まれる子どもたちが、職業選択をするまでに長崎県に残ろうという思いを強く持っていただかなければいけないんじゃないか。そのためには、やはり残っている方々にいろいろ聞いてみることが必要なんじゃないかと思いますけれども、こういった点で、もう一度お考えをお聞かせいただければと思います。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 実際の就職動向等をお尋ねしてみますと、県内に残っておられる方々、例えば、知人、友人が多くいるからとか、自宅から通勤ができるとか、あるいは通勤時間が短くて済むとか、さまざまな選択肢があるわけであります。 したがいまして、そういった強みをどうやって活かしていくかということに直接つながらないような選択肢も数多くあるわけでありますので、これからやっぱりしっかりと若い方々、次世代の方々がふるさとを選択していただく。これは今議会でもご議論をいただいておりますように、ふるさとに対する特別の思いを持っていただいて、これから活躍いただけるような環境をつくるとか、さまざまな選択肢があると思いますので、そういった観点からしっかりとアンケートも進め、そして施策の中に活かしていかなければいけないんではないかと思っているところであります。 ○副議長(中島廣義君) 友田議員--12番。 ◆12番(友田吉泰君) 今、長崎県で暮らしている人たちの思いを、ぜひこれからに活かしていただきたいと思いますし、私もこの質問をするに当たって、多くの方にお話を聞いてみました。やはり今知事がおっしゃるとおり、友人、知人がいる、近くて自宅から通えるからとか、そういう方もいらっしゃいましたが、先祖代々の土地があるからとか、親をみなければいけないからとか、そういったことを言われる方が割と多いわけです。 では、私たちの世代、少なくとも私自身にそのことを問うたとしても、子どもを本当にもともと自宅に残そうという思いで子育てをしてきたかと問われると、そこは正直クエスチョンマークなんです。これまでの私たちの世代は、多分そういう方々が多いと思うんです。このところを少し県内志向にシフトするような、そういった動機づけというものをやっていかないと、子どもたちの志向がこれだけの情報化社会で外に向いているのに、内に向けようと、県内志向にしようという努力をしないまま、このままやっていっても、この社会減の克服は難しいという思いがありますので、(発言する者あり)ぜひ知事おっしゃったように県民の意見をよく聞いていただいて、必要な対策は講じていただきたいと思います。 あとの質問に影響しますので、この質問は、この程度でとどめたいと思います。 2、地域経済構造分析への対応について。 ①中村教授の講演を受けて県は今後どのように対応するのか。 本件については、昨年の9月定例会一般質問に登壇した際、長崎県においても、その導入を図るべきではないかと提案をし、一定のやりとりの後、「まずはその提唱者である岡山大学経済学部の中村良平教授を長崎県に招聘して、話を伺ってみてはどうか」と提案をいたしましたところ、知事から「中村良平教授から、しっかりとお話を聞かせていただいて、また具体的に検討を進めてまいりたい」との答弁をいただきました。 これを受けて、去る5月19日、メルカつきまちにおいて、県主催で中村教授による「地方創生に活かす地域経済構造分析」と題した講演会が催され、県職員や市町の担当者をはじめ、県内のシンクタンクや銀行など、経済界からも参加がなされていました。私も、当初予定されていた視察が中止になりましたので、参加をさせていただいて講演を聞きました。改めて、その時に中村教授がおっしゃった「地域経済の歯車を読み解き、空回りをなくすこと」という、この地域経済構造分析の必要性を強く感じたところでありました。 さて、知事に答弁いただいたとおり、まずは中村教授の話を聞いていただきました。知事の答弁の後半にある「その後、また具体的に検討を進めてまいりたい」という、この検討段階に入るかと思いますが、中村教授の講演を受けて、県では、この地域経済構造分析について、今後どのように対応していかれるのか、お尋ねします。 ○副議長(中島廣義君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 議員ご発言のとおり、去る5月19日に岡山大学の中村教授をお招きしまして、講演会を開催いたしました。私もその際参加をさせていただきまして、お話を聞かせていただきました。 そのお話によりますと、地域経済構造分析によって、例えば、地域経済を支えている産業は何か、あるいは他地域と比べて比較優位な産業は何かといったことが分析をできまして、地域の産業政策を立案するうえで、客観的しかも基礎的なデータを把握できることが確認をできるということがわかりました。 国が運用する「RESAS(リーサス)」においても、昨年12月に同様の分析機能が追加されたところでございまして、各市町においてもRESASを十分に活用しながら、地域の経済分析をしっかり進めていただくことが必要であると考えているところでございます。 このため、県においては、今年度、各地域に出向きまして、市町や経済団体等に対しまして、RESASの実践的な活用方法を個別にサポートしていくこととしておりまして、これには県も一緒になって、RESASを活用した経済分析を促進することで、各地域における効果的な地方創生事業の構築に活かしていけるのではないかと考えているところでございます。 ○副議長(中島廣義君) 友田議員--12番。 ◆12番(友田吉泰君) 総務省のRESASそのものが、中村教授の考えておられる地域経済構造分析の考え方をもとにつくられていくシステムでありますから、RESASによってやっていきたいということでありますけれども、先般の5月19日の講演を受けて、市町からも多数見えていました。その後、主催者である県に、市町から、何かもっとこの話を聞きたいとか、そういったお話があっていればお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(中島廣義君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) ちょっと私の方まではあがってきておりませんけれども、こちらの方から積極的に各市町の方に対しまして、そういった手法を使って地域産業を見つめる、あるいは分析をして地域の産業振興につなげていくということについて、さらに働きかけをしていきたいと思っています。 ○副議長(中島廣義君) 友田議員--12番。 ◆12番(友田吉泰君) 中村教授の当日配布された資料には、「地域みずからが、まちの経済を分析できる情報と知識(理論と手法)が必要である」と。「まちの経済のデータという情報と分析の理論と方法という2つの知識が必要なんだと。これらがなかったことが、地域政策の多くが空振りになった要因である」と、このように言われています。このRESASの情報だけではだめですから、それをどう使うかという手法は、やはり先般、中村教授の方で講演をいただいた、この地域経済構造分析のやり方なんだろうと思います。ぜひ積極的に県も市町に対して、その働きかけをしていただいて、各地域で政策の空振りがないように指導力を発揮していただきたいと思います。 ちなみに、先般、消防大会で金澤雲仙市長さんとお会いしました。私が去年9月定例会で質問した時も「あれはおもしろいね」ということだったもんですから、お尋ねをしたら、雲仙市では、中村教授を呼んでもっと深く研究したいということをおっしゃっていました。それは県で講演会を開いていただいたからだろうと思っています。 いみじくも中村知事がおっしゃいました。「この地域経済構造分析、首長さんがやる気になるかどうかなんだ」と。「こんなもの関係ないよと言う人もいれば、これは大事だと言う人もいる」と。そのことを考えていただきたいと思いますし、昨年、内閣府の方がいらっしゃって、こんなふうなことを言われました。地方創生の講演ですよ。「これからの政策は、勘と経験と思い込みではだめだ」と。勘と経験と思い込み。しっかりとデータを分析してやらなきゃだめだよということを、国も言われているわけですから、この地域経済構造分析、大事だと思いますから、ぜひ県下各地で取り組まれて、政策の空振りがないように、県としての指導力を求めたいと思います。もう一度企画振興部長の方から答弁をいただきたいと思います。 ○副議長(中島廣義君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、今年度各地域に出向きまして、市町あるいは経済団体に対してRESASの実践的な活用方法を個別にサポートしていきたいと思っておるところでございます。 ○副議長(中島廣義君) 友田議員--12番。 ◆12番(友田吉泰君) では、よろしくお願いします。 3、県外需要を県内に取り込むためのビジネスモデルの構築について。 (1) ながさき親孝行プロジェクト(仮称)。 ①県外需要の獲得にかかる県の取組状況について。 人口減少、特に若い世代の人口流出が著しい本県において、地域経済の維持・活性化を図るためには、県外需要を県内に取り込む視点が必要であると考えます。 県外需要の獲得にかかる県の考えと、例えば、サービス産業分野におけるこれまでの県の取組がどうか、お尋ねをいたします。 ○副議長(中島廣義君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) 人口減少に伴います消費の低迷が見込まれる中、県内経済の活性化を図るためには、県内需要の掘り起こしに加えまして、議員ご指摘のとおり、県外需要の獲得が重要であると考えております。 お尋ねの本県のサービス産業振興施策におけます県外需要の獲得を図る事業といたしましては、成長拡大するネット通販への県内企業の参入を支援する事業でございますとか、増加する観光客の受け皿となる宿泊業のより質の高いサービスの提供による付加価値の向上等を支援する事業などに取り組んでいるところでございます。 今後も、県外需要の獲得に向けまして、引き続き関係事業の推進を図ってまいります。 ○副議長(中島廣義君) 友田議員--12番。 ◆12番(友田吉泰君) 県外需要の獲得については現在もやっているということについてはわかりました。 ②県外で暮らす本県出身者を対象としたビジネスモデルの構築について(商工会・商工会議所を活用したビジネスモデルの構築)。 昨年参加させていただいた長崎県商工会連合会のベストプラクティス発表会で、新上五島町商工会の指導員の方が、「宅配弁当事業の島外への販売促進」という事業を発表されました。 この事業は、奈良尾町で宅配弁当事業を展開する業者の方が、新上五島町の島外で暮らす子どもなどから注文を受けて、ふるさとで暮らす高齢の親御さんに栄養管理された弁当を宅配するというものでありました。 事業の展開に際しては、ターゲットとなる島外で暮らす子どもの方々が多く帰省されるお盆の時期に、フェリーターミナルでリーフレットを配布したり、夏祭り会場でPRうちわを配布するなどの宣伝活動を積極的に行われるとともに、この弁当事業に特化した専用のホームページを開設して、島外への周知を図った結果、域外の購買力獲得に一定の効果をもたらしたというものでありました。 私は、このお話を大変興味深く聞き、その着眼点に感銘を受けたところであります。その後、この事業をヒントに新たなビジネスモデルを構築できないかと、私なりに試行を重ね、今回「ながさき親孝行プロジェクト」という仮称で事業案を取りまとめて提案をさせていただきたいと思います。県のお考えをお聞かせいただければと思います。 人口減少が続く本県は、見方を変えれば、それだけ多くの長崎県出身者が県外に居住していることを裏づけています。県外への転出が最も多い、15歳から24歳と言われますが、ここでは18歳から22歳の転出状況について、県統計課でまとめていただいたデータがありまして、これによれば、平成9年から平成27年まで、この18年間で18歳から22歳に限って言えば19万1,267人が県外へ転出しています。この年齢層だけでも年間1万人が県外へ転出していることになります。この数値をもとに、現在19歳から60歳まで、いわゆる現役世代と言われる方々の県外にいらっしゃる転出人口を推計すると、およそ40から50万人、これはあくまでもその世代だけの累積ですから、場合によっては、これ以上の年齢の方も移動しておられるでしょうから、ひょっとすると60万~70万というような長崎県出身者の方が現役世代で県外に暮らしておられるということが推定されるわけであります。そして、その多くが県内に親御さんを残したまま、県外で家庭を持ち、年々年をとっていく親御さんを気遣いながらもなかなか帰省もできず、ましてUターンして一緒に暮らすことも容易にできない中で生活を送っておられると考えています。この事業は、そういった方々を対象にしたビジネスモデルであります。 長崎県が主導して長崎で暮らす親御さん向けのサービス、今申し上げた弁当もそうでしょう。例えば、実家のリフォームや庭木の手入れ、家電製品の交換など、例を挙げれば、それぞれの業者の方にお尋ねすれば、もっともっと多くのサービスが出てくると思います。こういったサービスを提供する仕組みを、もう一度申し上げます、県が主導して県内各地の商工会議所や商工会、業界団体と連携してつくりあげ、今年3月に東京に開設したアンテナショップ「日本橋長崎館」や「ふるさと回帰支援センター」、四谷にある「長崎よかもんショップ」、そして、本県ゆかりの場所等において、それらをPRするとともに、長崎県人会や同窓会などのネットワーク、またSNS等を使って本県出身者へのアプローチを行い、長崎県が県外で暮らす本県出身者の皆さんの親孝行のお手伝いをしてはどうかというものであります。 この取組は、親孝行された親御さんはもとより、親孝行した本人もその事業を請け負う県内業者も、さらには長崎県やその親御さんが暮らす自治体も全てがハッピーになる事業であると考えています。 最近はやりのふるさと納税は、納税を獲得する自治体はいいですけれども、それを出している自治体にとっては、これは決してハッピーな事業ではありません。それに比べ、これだともっと皆さんがハッピーになれる。私はそのように自負しておるわけであります。 また、経済の観点から言えば、この取組は、域内経済への依存度が高い建築業やサービス業に県外需要をもたらし、それらの産業が移出産業の一翼を担うことで、域際収支の改善にもつながるものと考えています。 さらに、その先の目標を申し上げければ、実家のリフォーム等を促すことで、長崎県へのUターンをする動機づけになるんではないか、そんな効果にも期待をしたいと思うわけでございますが、以上、私が提案をします、この「ながさき親孝行プロジェクト(仮称)」について、県のご所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(中島廣義君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) 議員からご紹介のございました「宅配弁当事業の島外への販売促進」につきましては、県外からの注文に加えて、町内でのPR効果も生じているということでございまして、業績は順調に推移していると伺っております。 ご提案いただきました、例えば、実家のリフォームでありますとか、庭木の手入れ、このような事業をさらに拡大させまして、さまざまな事業者のサービスを大都市圏やゆかりの会等で発信する試みは、新たな需要の発掘につながる可能性を持ち、有用であると考えております。このようなビジネスモデルを広く展開できないか、市町、商工会等と一緒になって検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 友田議員--12番。 ◆12番(友田吉泰君) 先般、アンテナショップに私も行きまして、お話を伺ってきました。おもしろい取組かもしれないということでありました。県の担当部局と事前にやりとりをしたら、既に商工会等でそれぞれの地域内のサービスを紹介したホームページ等々もできているわけです。しかし、これを東京で暮らす方々が十分知らないと、そこになかなかアクセスもしないし、今、リフォームとか、いろんなサービスはインターネットを検索すればいっぱい出てくるんです。出てくるんだけれど、果たして、それが信用できる業者なのかというのはなかなか見分けがつかないんです。 ですから、県がそのバックにいて、県がちゃんとやりますということを明確にすることで、いろんな方々が県内の業者を選んでいただく。できれば、自分のふるさとの隣の自治体ではなくて、自分のふるさとの自治体の業者さんから選んでいただくような、そんな仕組みをぜひつくったらどうかと思っています。そうなれば、県内21市町それぞれが取り組んでいただく必要があると思います。 ただ、一遍にこれをやろうと言っても、なかなか難しい点があると思います。ぜひモデル地域等を定めて、こんなことをやったらどうですかということで、やられてみてはどうかと思いますけれども、アンテナショップの活用という点でも、こういった取組は他の自治体ではやっていないと私は聞いていますので、東京の「日本橋 長崎館」を在京のマスコミにPRするうえでも、こんなちょっととがった取組をなさってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(中島廣義君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) この取組を県が主導してはどうかというお話もございましたけれども、地元の事業者の実態をよく把握しているのは、まさに地元の商工会等であろうかと思っています。そういう意味では、そこの選別を県が行うというのは、一方でなかなか難しい点もあるのかなと思っております。 ただ、商工会側にとってみれば、そこの部分の選別というのも会員の中から選別するのがなかなか難しいところもあろうかと思います。ただ、議員おっしゃいますように、そこの部分、信用がおけない事業者といいますか、その辺の担保はどうしても必要になってこようかと思います。その辺は市町、商工会等と検討をする中で、議論、検討を進めていきたいと思っております。 また、アンテナショップでのそういうふうな情報の発信ということにつきましては、そこにとどまらず、本県関係のゆかりの場所とかというのもございますので、それも踏まえて、実施するに当たりましては、そういう形の分で発信を広くしていきたいと思っております。 ○副議長(中島廣義君) 友田議員--12番。 ◆12番(友田吉泰君) この件については、昨年の11月定例会に担当課にはこんな考えどうですかということで、私の考えを示して、検討してほしいということを伝えていました。県としても、なかなか難しい面もあるかもしれませんけれども、毎月750万円もの家賃を払って東京の一等地に長崎県のアンテナショップをせっかく置いているわけです。あの有効活用の意味も含めて、長崎県のいろんなサービスをあの場所でアピールする。商品をつくっている製造業の皆さんは、あそこに展示して商売することはできます。しかし、サービス業というのは、あそこに持っていって、あのフロアに並べてというのがなかなかできないわけです。同じ県内の業者です。そういった方々にも県外需要を取り込んで、もうけていただく。その発信源が東京のアンテナショップであったり、東京の県人会であったり、そういった県ゆかりの場所であっていいんじゃないか、そういう思いがありますので、私は今、産業労働部長の答弁は前向きな答弁だと受け止めました。 まだまだ私の提案は熟していないと思いますから、ぜひ優秀なスタッフのもとで磨きあげていただいて、こんな考え方で取り組んでいただきたいと思いますが、改めて産業労働部長のお考えをお示しいただければと思います。 ○副議長(中島廣義君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) そもそも議員がご提案になりました親孝行という点ですね、離れて暮らす子どもにとって、ふるさとの親、特に、ひとり暮らしをしているという状況とかあれば、なおさら心配でありましょうし、親孝行したいというお気持ちは大切で大事にしたいと思っております。それが県外需要を県内に取り込むという形につながれば、地域活性化にも非常にありがたいことだと考えております。 繰り返しになりますが、市町、商工会等々としっかり検討をしてまいりたいと思っております。 ○副議長(中島廣義君) 友田議員--12番。 ◆12番(友田吉泰君) どうそれを売り込むか、やっぱりマスコミにどうPRするか、重要なキャッチコピーというのが必要なのかなと思って、私も浅はかな知恵で考えたのは、「あの福山さんも、実家のリフォームをされました」なんていうのはいいんじゃないかなと思っております。そんなおもしろいキャッチフレーズで東京でやれば、マスコミも食いついてくれるような気がしてなりません。ぜひ検討いただければと思います。 4、将来の地域医療のあり方について。 (1) 地域医療機能推進機構 伊万里松浦病院の松浦市への移転開設に対する県の姿勢。 本件は、さきの2月定例会において、吉村 洋議員から質問がなされ、その際に福祉保健部長から「佐世保・県北医療圏は、病床過剰地域であり、通常は病床の増加や新たな病床の開設はできないが、救急病床等特定の病床に係る特例や2次医療機関を越えた病院移転の特例があり、その適用を受けるためには、諸条件の整備が必要であることから、まずは松浦市、地元医師会、地域医療機能推進機構(JCHO)のこの3者で十分に協議し、課題を整理してほしい」との答弁がなされています。 その後の動きとして、いまだJCHOから正式な意思表示がないため、この3者での協議は進んでおりませんが、松浦市に対しては、地域自治会連合会をはじめとする市内11団体から、このJCHOの誘致を求める要望書が市議会に提出をされ、市民の期待は高まっている状況にあります。 一方、地元医師会には賛否両論がありまして、地域医療を支えるための設備投資や多くの医療スタッフを確保している医療機関からは厳しい意見も出されています。 このような中、去る5月27日に行われた松浦市の県への要望活動において、本件を重点項目の一つとして要望を行った際、松浦市長から「地元医師会の理解を得るために、市と市議会で努力をする」との決意が述べられました。また、市議会議長からは「既存の医療機関とJCHOがwin-winの関係になるように努力したい」といった考えも示されております。 現時点で、JCHOから、松浦市への移転開設に対する正式な意思表示がなされていない時点においては、残念ながら、午前中にもありましたように仮定の議論にしかならないわけでありますが、一般質問の機会は年1回しかなく、本件は松浦市民の関心も高く、さらに松浦市が要望している重要案件であることから、一定の仮定のもとでありますけれども、現時点における県の考えをお尋ねしたいと思います。 2月定例会における吉村 洋議員への回答で、県が松浦市側に求めた「3者協議による課題の整理」が、市や市議会の努力によって整った場合、この問題は県にげたが預けられることになります。その際にネックとなるのが、地域医療計画との整合性をどのように図るかということになります。 佐世保・県北医療圏は、基準病床数3,858床に対し既存病床数が4,789床で、931床の超過状態にあり、病院の開設に関しては、知事の許可が必要とされています。 松浦市において3者協議が調い、JCHOから長崎県に対し病院の移転開設の申請がなされた場合、県はどのように対処しようとお考えなのか、現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 佐世保・県北医療圏につきましては、病床過剰地域でありますけれども、松浦市には救急告示病院がなくて、救急搬送の7割弱が市外に搬送している状況でありまして、救急医療などの地域の医療提供体制の確保は、県といたしましても、重要な課題であると認識をしております。 この伊万里松浦病院につきましては、入院患者の4割弱が松浦市民でございます。また、松浦市立中央診療所の指定管理者として、人工透析を含む外来診療を担い、同診療所での訪問看護ステーションを展開するなど、松浦市の医療の大きな役割を果たしていると認識をしております。 そのため、病床過剰地域において、通常であれば議員ご指摘のとおり、医院の開設あるいは増床を行うことができませんけれども、今回の案件につきましては、地元の協議が調うということが前提になりますけれども、救急医療等の特定病床に係る特例、あるいは公的医療機関等を含めた医療機関の再編統合に伴う特例、こういう措置が適用できないかなどを検討、対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 友田議員--12番。 ◆12番(友田吉泰君) 対応するという、現時点でこれ以上やりとりをしても、今おっしゃるとおり、地元の協議を調えるということが先決だろうと思います。そのことは多分、今、市の関係者の方もしっかりこの中継を見ておられるでしょうから、そのことは地元に委ねなければいけないと思います。 あえて少し申し上げたいと思います。 今、福祉保健部長からありましたとおり、松浦市内に現在、救急告示病院はありませんけれども、市内の医療は既存の医療機関によって維持をされて、救急医療は、市内の医療機関が輪番制で対応されるとともに、対応が困難な場合は佐世保市や佐賀県の医療機関との連携により対応している状況にあります。しかしながら、今年になって民間医院の一つが閉院するなど、近い将来、医療の維持確保に不安があるのは否めない状況にあります。 県においても、「松浦市の医療体制については、医師、看護師等医療従事者の減少による一次及び二次救急医療の低下が大きな課題」との認識を持っておられると伺っています。 松浦市をはじめとする佐世保・県北医療圏は、現時点では病床過剰の状況にはあるものの、県も課題として捉えておられるとおり、将来は医療の提供が不足することも予想がされることから、このことがJCHOの移転開設に対し松浦市が積極的な姿勢を示している最大の要因であると考えています。 将来への不安がある中で示された今回のJCHO側の意向は、松浦市にとって大変魅力的であることは間違いなく、友広松浦市長の言葉を借りるなら「まさに千載一遇のチャンス」と言われています。 そこで、今、福祉保健部長の方から「地元協議が調うことで対応したい」ということでありましたので、これ以下の質問については、もう割愛しますけれども、ぜひ先ほどの答弁、地元がそういう形になることが前提でありますけれども、その際には今の答弁のように対応していただきたいと思います。こういった点でよろしいか、もう一度その点についてお答えください。 ○副議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 今、友田議員の方からお話がありましたけれども、去る5月27日、松浦市の要望に際しましては、私も同席をさせていただきました。 松浦市の要望に関しましては、地域医療機能推進機構からの松浦市への移転についての表明、かつやっぱり地元での調整が整うことが前提ということになりますけれども、松浦市の将来の医療体制の確保のために、特例措置の適用を含めて、県といたしましても、松浦市あるいは関係者と協議を行いまして、地域医療の課題解決に向けて努力はしていきたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 友田議員--12番。 ◆12番(友田吉泰君) では、次の質問に移ります。 5、国史跡「鷹島神崎遺跡」の保存と活用について。 (1) 水中考古学専門機関の設置を国に求める上での県の対応。 ①県としての主体的な関わりの必要性(水中スタッフ〔研究員〕の松浦市への配置)。 鷹島神崎遺跡の保存と活用につきましては、平成24年3月に海底遺跡としては、国内初の国史跡に指定されたことを受け、平成24年以降、県では、毎年国への政府施策要望で重点項目に掲げて、「水中考古学の専門機関を松浦市鷹島に設置し、水中遺跡の調査研究及び保存管理等についても国策で取り組む」よう求めておられます。今年度も、来月には文部科学大臣に対して直接要望されると伺っています。 地元松浦市、中でも30年以上にわたり、この遺跡の調査研究を行ってきた鷹島町では、この遺跡の利活用による地域活性化に大きな期待を寄せており、先日も地元自治会長やボランティアガイドの方など総勢20名以上が松浦市長に対して、国への働きかけを強く求められたところであります。 松浦市におかれても、5月27日に行われた県への要望活動において、県に対し同様の要望がなされたところであります。 国におかれても、中長期的な視点で一定前向きな対応がなされていることは理解しておりますけれども、地元や長崎県が求めている「研究機関の設置や元寇沈没船の引き揚げ、この保存処理から展示館の設置」、この実現には相当な予算を要することから、国策として取り組むうえでの「国としての相応のメリット」を明確に示さなければ、他の重要施策と同列に並ぶことは難しいのではないかと、このように考えています。 そのような中、先般、琉球大学の池田教授らが取り組んでおられる科学研究費による研究成果報告会に参加をさせていただいて、大変興味深い話を伺いました。 それによると、現在研究が進められている保存処理の方法は、従来の樹脂による処理方法や糖類を使った保存処理の方法で課題となっている点を克服し、高温多湿なアジアの環境でも安全かつ比較的安価に保存できる方法であり、この技術が確立されれば、近年、中国、タイ、インドネシア、ベトナムで次々と発見されている沈没船の保存に大いに役立つと報告がされました。 日本で開発された研究成果をアジアの国々に提供し、文化の交流を図ることで相互理解がさらに深まり、ひいてはそのことを原点として経済交流にも大いに貢献できるものと思われ、これこそが元寇船を引き揚げ、保存・展示するうえでの国のメリットに通じるものではないかと感じてきた次第です。 今後、国のメリットをしっかりと構築し、国を動かすためには、県としても、これまで以上により主体的な関わりが必要ではないかと考えます。 そこで、お尋ねをいたします。 松浦市鷹島町に水中考古学専門機関の設置を国に求めるうえで、県としても、松浦市に水中スタッフ、これは研究ができる研究員を配置し、国のメリットの構築をはじめ、市と一緒になって、さらに調査研究を進めていくお考えがないか、お尋ねいたします。 ○副議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 鷹島への水中考古学の専門研究機関の設置は、国にとっても国内の水中遺跡の調査研究及び保存管理技術の向上が図られ、海洋国家として東アジア地域をはじめとする諸外国との研究・文化交流の促進につながることから、その設置について議員ご指摘のとおり、国に対し要望をしているところであります。 県としては、遺跡の内容を解明し、価値を高めるため、市と連携した調査を実施するとともに、出土遺物の保存処理など市に対する技術的支援を行っております。 また、県の文化財専門職員に潜水士の資格を取得させ、潜水調査ができる職員の育成を図っているところであります。 しかしながら、県としては、県内全域の文化財調査研究を支援していることから、調査の時期と時間が限定されている当該水中調査のために、市へ専門職員を常時配置することは人員体制上、困難であると考えております。 今後とも、国の水中考古学の研究拠点設置に向けて、引き続き技術的支援を行うとともに、市とより一層の連携を図りながら調査研究を進め、遺跡の内容解明に努めてまいります。 ○副議長(中島廣義君) 友田議員--12番。 ◆12番(友田吉泰君) 人員配置の関係上、松浦市への配置は難しいということでありましたけれども、確かに現状において人を配置するのはコストもかかるし、限られた人ですから、難しいというのはわかります。しかし、そこを押してでもやるだけの価値が、私はこの元寇の遺跡にはあると思っています。 以前も本壇で少し発言をしたことがありますけれども、この遺跡は、元が日本を襲ってきた時の船なんですね。この構造は、高麗の船なんです。現韓国です。韓国の高麗の人たちがモンゴルの属国にされて、そしてモンゴルからの命令で船をつくって、そして日本を攻めてきている。これは私が思っているのは、今、日韓関係とかいろんな難しい問題がありますよ。その原点は戦争です。この戦争の歴史をもう一度文化財として研究していくことは、今さまざまな問題が生じている日韓関係、あるいは日中関係、こういったところにもこれを原点に話し合う機会になるんじゃないか。そういった役割も一つの文化財としてではなく、まさに国が抱えているさまざまな問題を解決できるツールになるんじゃないかと、私はそう思うんです。 そのことをやはり県と一緒に研究していく。これを松浦市だけでやりなさいと言ったって無理です。もちろん壱岐の「長崎県埋蔵文化財センター」からいらっしゃって、共同研究はわかる。わかるけれども、今申し上げたような壮大なものを成し遂げようとするなら、一定の期間はやはり県も一緒になって、それをつくりあげていくといった努力が必要なんじゃないか、このように思いますが、私が今後段で申し上げた、そういった点の価値についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 私も鷹島海底遺跡の価値については、議員と同様の認識を持っております。そういった意味では、現状でも先ほどお話がありましたけれども、あの壱岐の「長崎県埋蔵文化財センター」から職員を派遣して、松浦市とともに調査に取り組んでいるところでございますが、現在のところ、研究員をそこに配置した際、これは議員ご承知のことかもしれませんが、結局1日の潜水調査というのが1人で1時間しかできない。言えば1日2回、1回の潜水時間は30分というふうに規定をされているということ。それと、主にその調査をする時期が、水温や気候が安定している6月から10月のうち約1カ月程度であるという意味で、限られた人員を常駐させた場合に、ほかの遺跡調査等が遅滞をすることになるという懸念もあるものですから、先ほどのような答弁をさせていただきました。 なお、私どもも、仮にこの遺跡調査の途中であっても、中国、韓国との博物館協定等もございますので、そういった意味では、この遺跡を題材にした文化交流というのは現在でもできると思っておりますし、そういう動きもしてみたいと考えておるところでございます。 ○副議長(中島廣義君) 友田議員--12番。 ◆12番(友田吉泰君) 具体的な作業内容等からすると、そこまで要らないんじゃないか、そこまでできないんじゃないかというようなことなんですけれども、松浦市においても一方的にただ国や県にやってくださいとお願いするだけではいけないので、松浦市としても今も文化財課というのはありますけれども、来年度以降そういった専門の職員を置いて、さらにその内容を特化した体制を取りたいと言われているわけです。その中で、その指導をする立場からも県の方がいらっしゃることで、調査研究の成果というのがより高まっていくと思っています。現時点では難しいということでありますけれども、この調査は続いています。もっとすごいものが出てくるかもしれませんので、ぜひ今後とも、引き続き県としても主体的に関わることをお願いしたいと思います。 先日の松浦市への鷹島の方々の要望活動の時に、友広松浦市長も国に対して要望しているけれども、その時に文部科学省か文化庁かどっちからかわかりませんが、「今2隻ですけれど、5隻ぐらい発見されればいいんですけれどね」というようなお話があったと。(発言する者あり)ちゃんと池田教授のデータではあるんですよ。ただ、これを発見するにはまだ時間がかかるんです。 でも、先般、私が聞きに行ったこの調査研究の発表会では、こんなことを言われているんです。海底にあるものは揚げない方がいいという議論もあるわけです。そのままにしておいた方がいいよという議論もあるんです。でも、鷹島では、もう2隻見つかっていると。1隻は揚げて、アジアの環境に合った処理方法を行って展示できるようにする研究ができる。それがアジアに適合するかどうかの研究ができる。もう一隻は海底にそのまま置いて、その状況を見ることができる。2隻あることで、この調査は十分できるということなんです。ぜひ、こういった点も松浦市と一緒になって、国にこういった点を強く訴えてほしいと思うんです。 教育委員会教育長の範疇かもしれませんが、ぜひ中村知事にお尋ねしたいと思います。 国に対して要望するうえで、県が一緒になって、この遺跡のメリットをつくりあげるということについてはどのようにお考えでしょうか。国といろんな問題で直接折衝されている知事として、国のメリットをしっかり構築したうえで、この遺跡を国に国策でやってくれと求めていくことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この鷹島神崎遺跡に関連して、国の専門研究機関を現地に配置してくれというのは、既に私自身も文部科学大臣に、また、つい先日も文化庁長官にもお話をし、要望を重ねてきたところであります。 私どもが申し上げていますのは、水中遺跡については、例えば、隣の韓国でありますとか、中国と比較いたしましても、国内の研究体制が極めて弱い。国として、これからリーダーシップを発揮してもらうべき課題になってくるのは間違いないんではないかということを申し上げております。具体的に検討される過程の中で、どういった体制が必要になるのかというのも、おのずと出てくるものと思っております。その過程の中で、国としてのメリット等がより強く発信できれば、それにこしたことはないんではなかろうかと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、地元松浦市と一緒になって、国の現地研究機関の設置に向けて、これからも力を入れていかなければいけないと思っております。 ○副議長(中島廣義君) 友田議員--12番。 ◆12番(友田吉泰君) 一緒になってやるということでありますので、これまでも一緒になってやっていただいておりますけれども、より濃密な、そして主体的な県の対応を要望しておきたいと思います。 6、電源三法交付金制度の見直しを国に求めるための対応について。 ①本県と同様の課題を抱える自治体間での協議会の設置と要望活動への取組。 東日本大震災により発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、原子力災害が及ぼす影響範囲が見直され、それ以前は発電所から半径10キロメートルの範囲に定められていた「防災対策を重点的に充実すべき範囲(EPZ)」が、新たに半径30キロメートルを範囲とする「緊急時防護措置を準備する区域(UPZ)」として指定されました。その面積は、従前の9倍もの広さに拡大されました。これにより、本県では、従前の松浦市鷹島町の一部のみから、松浦市全域、平戸市、佐世保市、壱岐市の一部がUPZの範囲に入り、企業立地の推進などに不利な条件をこうむることになりました。 一方、原子力発電所の立地県と立地自治体に対して国が交付する電源三法交付金の対象は、依然として見直しが行われず、一方的に不利な条件のみが押しつけられた形になっています。 これを受け、長崎県では、政府施策要望を通じて、国に対し、電源立地地域対策交付金等の適用範囲の拡大を求めておられますが、これまで具体的な進展が見られず、本県単独の要望ではなかなか進まないのではないかと感じているところであります。 そこで、国を動かすために、本県と同様にUPZの範囲にありながら、立地県及び立地自治体ではないという理由で、この交付金の対象外となっている全国の自治体に呼びかけ、協議会等を結成して、交付金の適用範囲の見直しを国に働きかけてはどうかと思いますが、県のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(中島廣義君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) 原子力発電施設に係る電源交付金の対象地域につきましては、今年度の政府施策要望の重点項目として、緊急時防護措置を準備する区域(UPZ)を含む市町村に拡大していただくよう、国に要望をしているところでございます。 ご提案いただきました他の自治体との協議会の設置につきましては、本県と同様の要望をする都府県がなかったことなどから、直ちに自治体間の協議会を設置することは難しい状況にあるものと考えております。 いずれにいたしましても、今後とも、玄海原子力発電所との地理的近接性、佐賀県側の交付金措置を受けている自治体との均衡など、本県の特殊事情を踏まえながら、松浦市をはじめ関係自治体と連携して要望を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 友田議員--12番。
    ◆12番(友田吉泰君) 全国の自治体には、こんな要望をしているところはないということです。皆さんも言えない理由があるのかなという気がいたしますけれども、一つだけ認識を同じかどうか確認をしたいと思います。 私が今申し上げた、EPZからUPZになってその範囲が30キロに広がって、少なくとも交付金は対象外になっているにもかかわらず、こういった不利な条件の範囲内に一方的に我々は課せられた。このことについては同じ認識ですか。 ○副議長(中島廣義君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) 認識は同じでございまして、そういうことで重点項目として要望をさせていただいておるところでございます。 ○副議長(中島廣義君) 友田議員--12番。 ◆12番(友田吉泰君) わかりました。まずは全国の自治体等へ働きかける前に、地元と県は同じ意識だということが確認できました。やはり長崎県だけでこの問題を解決するのは正直難しいと思います。限られたパイを取りあう形になるわけですから、現在その交付金の対象となっている地域からすれば、自分のところの配分が少なくなってくる、こんなことは許されないよということになるでしょう。しかし、少なくともそれまでは「鷹島町の10キロの範囲の外にいれば大丈夫です」と言われたんです。そして、橋が架かったんです。橋が架かったら、橋の上もUPZの範囲になって危ない範囲に入れられて、その橋を渡っていかないと、鷹島の方々は本土の方に逃げられないんですよ。もちろん船で行けばいいじゃないかと、あるかもしれません。地元自治体のほとんどの方々は陸路で逃げられる。しかし、鷹島においては、あの本島に唯一架かっている橋からしか逃げられない。この実態をしっかりと訴えて、今後とも、力強く国に働きかけていただくことを申し上げて終わります。 ○副議長(中島廣義君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、14時40分から再開いたします。     -午後2時31分 休憩------------------------------------     -午後2時40分 再開- ○議長(田中愛国君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) (拍手)〔登壇〕長崎創生の会の中山 功でございます。 本日は、郷土愛にあふるる県民のご支援を背に受けて、一問一答方式で質問いたしますので、知事はじめ関係理事者の明快な答弁を期待いたします。 1、知事の政治姿勢について。 (1) 長崎県亜熱帯植物園の存続について。 ①今、なぜ園の廃止を検討しなければならないのかについて。 同園は、昭和38年の「長崎県亜熱帯植物苗ほ園」の開園以来、植物観賞や教育、学習、体験の場、また、県民の憩いの場として愛されてきた野母崎地区が誇る県有施設でもあります。(発言する者あり)同園は、年間3万人を超える交流拠点施設であるとともに、職員を地元から採用するなど、この地域の経済や雇用に大きく貢献をしています。 そして今、軍艦島の世界遺産登録や国道499号整備進捗を契機と捉え、軍艦島の見える田の子地区を再整備することにより、交流人口を増やし、にぎわいを取り戻したいと、地域住民が主体となってワークショップを開催していると聞いています。 今回の同園の廃止を検討しているとの県の提案は、この地域住民の主体的な活動に冷や水をかけるようなものであるとともに、さらに地域力に衰退をもたらすものと考えています。 今、なぜ、長崎県亜熱帯植物園の廃止を検討しなければならないのか、お尋ねをいたします。 あとは、対面演壇席より再質問をいたします。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕中山議員のご質問にお答えをいたします。 長崎県亜熱帯植物園につきましては、昭和44年の開設以来、これまで多くの観光客の皆様に利用され、そしてまた地元の方々、振興公社など多くの関係者の皆様方に支えられ、地域のシンボルとして野母崎地域の振興に大きな役割を果たしてまいりました。 これまで県といたしましては、何とか亜熱帯植物園を存続させる方法がないものか、さまざまな角度から検討を重ねてまいりました。 しかしながら、亜熱帯植物園一帯の地すべりは現在も進行しているところであり、既に入園者の立ち入る範囲にもその影響が生じているところであります。現状では、調査前の平成25年度と比べましても、明らかに地すべりが海側に進行しているところであり、最近は降雨量に関係なく地すべりの進行が見られますことから、将来にわたる入園者の安全確保が難しい状況にあると考えているところであります。 そのため、大変残念であり、苦渋の決断ではありますが、現在の指定管理が終了する平成29年3月末を一定の目途に、営業を停止せざるを得ないと判断し、その旨を表明させていただいたところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) ②地すべり対策費31億円の事業内容等について。 今、知事から丁寧な説明がございまして、入園者の安全対策のために地すべり対策に31億円の多額な費用がかかるということでありましたが、具体的にお尋ねしていきたいと考えております。 まず、地すべり対策費の31億円の内訳、そして、その整備計画はどのように検討されたのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 地すべり対策に要する概算事業費約31億円の内訳につきましては、対策工事に必要な調査、設計等に要する費用としまして約6億円、対策工事の費用として約25億円となっております。 この対策工事費約25億円の内訳としましては、現在、立ち入り禁止としております「子ども冒険広場」に隣接するエリア、また、来園者駐車場付近も含む箇所になりますが、この付近一帯の地下水の水抜きのための工事等として約11億2,000万円、このエリアの海岸に接する末端部分の護岸工事等として約7億5,000万円、進入路上部からの落石対策のための工事費として約6億円、大温室のアンカー工事費としまして約1,800万円、最後にビジターセンターの上部の地下水の水抜きのための工事費として約1,200万円となっているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 費用はわかりました。この整備についての検討は全くされなかったんですか。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) この事業費に基づきまして、何年の事業期間がかかるかとか、また、地すべりの対策の専門家、外部の専門家にも見ていただきまして検証していただきました。その結果、最低で31億円、抜本的な将来的な対策をとるためには、さらに多額の費用を要するという結論をいただいた次第でございます。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 対策費はわかりました。整備検討についてはしていなかった。そうなると、考えられるのは、31億円ありきというような感じがするわけです。 それじゃ、閉園後の防災対策が必要になってくると思うんです。そうすると、今回の地すべり対策費31億円の中に入っているのか、その事業費はどの程度かかるのか、検討しましたか。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 最終的な防災対策工事としまして、最低でも7億円以上は必要ではないかというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) この2年間、4,750万円ほどかけて調査してきているわけですね。地すべり対策費が約31億円で、閉園後の防災対策が7億円ということでございますね。 それじゃ、この防災対策はいつごろ始めるようになっていますか。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) これはまだ、園の閉園後、いつから取りかかると、その設計については今後調査等も必要でございますので、それを踏まえて工事期間は考えていかなければならないと考えております。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) この工事は、閉園しようが閉園しまいが、やらなきゃいけない工事なんですよ。(発言する者あり)やはりここはセットとして、きちんと対策を練るべきだと思います。 私は、知事の政治姿勢で聞いているんですよ。これは知事に答えていただかないことには、話がかみ合わってこないわけでありますから、次から知事にお願いしたいんですがね。 この地すべり対策費の25億円、今説明がありました。そうすると、知事、園内にかかる工事費というのは、この25億円のどの程度になりますか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 園内にかかる対策工事費はほぼ、先ほど申し上げた31億円、これ全て園内の防災対策に必要な工事費見込み額であります。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) ここが非常にですね、議論せにゃいかんわけでございますが、先ほど私が聞いた範囲では、今まで言ったのは園周辺ですよ、知事。園内のものは、大温室アンカー工事費1,800万円、ビジターセンターの地下水の排水工事費1,200万円、それ以外は周辺じゃないですか。違いますか。園内ですか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 園内をどの範囲で捉えるかということなんでしょうけれども、来園者の方々の安全を確保するためには、入場口から園の方にお入りいただける部分でありますとか、そういった箇所の安全対策は必要不可欠でありますので。 そしてまた、今、現に入場者の方々においでいただいていない地域であっても、そこがすべることによって、さらにそのすべる範囲が拡大して他の園内施設にも影響を与えるわけでありますので、そういった工事費に最低で31億円見込んでいるということであります。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) この辺は明確にしていただかねばいかんのですけれども、園内と園周辺というと、これは莫大な広さがあるんですよ、知事、この広さは。進入道ばかりではないですよ。東京ドームの何倍ぐらいの広さがあるんですよ、この周辺は。それを含めて対策工事をやるということですか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほど申し上げたように、来園者の方々の安全・安心を確保するうえで最低限、現時点で対策を講じないといけない経費の見積もりが31億円だと判断をいたしております。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) それでは、安全対策について、お尋ねします。 入園者の安全は、万全な対策を講じていると考えております。現在、同園が実施している地すべり観測に伴う安全対策マニュアルの内容と、その管理費用について、お尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 申し訳ございません。現在、手元にございませんので、お答えしかねます。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 現在、園を開園しておって、このマニュアルによって24時間監視体制をひいているわけでしょう。それをきちんと担当部長が把握していないということはおかしいじゃないか。その管理費用は幾らかかりますか。再度答弁をいただきます。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 手元にマニュアルはございませんが、24時間、伸縮計、そして雨量計でもってテレメータで警報を発するようになっておりまして、その異常がありましたら担当、そして課長、そして私まで届くようになっております。 そして、年間の維持管理費でございますが、約6,200万円でございます。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 安全マニュアルにかかるものについては、私の資料では171万円となっていますよ。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 先ほどの答弁を訂正させていただきます。 平成28年度で、通常の管理運営経費が5,323万7,000円でございます。訂正させていただきます。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 私が言っているのは、マニュアルに伴う安全管理対策に対する管理費用ですよ。わかりますか。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) その内訳を私、手元に持ち合わせておりませんので、また後ほどご報告させていただければと思います。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 私がもらった資料では、171万円の費用をかけて24時間の管理体制をばっちりひいているんですよ。それを言いたかったんです、私は。 そのうえでお聞きしますけれども、入園者の安全確保は、直ちに入園禁止措置をとらなくても、指定管理者の契約が切れる来年3月末日までは、現在の安全体制で支障がないと考えているのか、知事にお尋ねします。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほど申し上げたように、現在も地すべりが進んでいるわけでありますので、その安全確保は、まず第一に最優先させていかなければいけない課題であると考えているわけであります。 したがって、まだ地元のご了解もいただいていない状況でありますので、閉園の時期を見定めて、ご了解がいただけるということであれば、そういうスケジュールのもとで、さまざまな準備作業を進めていかなければならないと考えております。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) いや、知事、そうじゃなくて、入園者の安全確保は、直ちに入園禁止措置をとらずに指定管理者の契約が切れる3月末日まではやると言っているんでしょう、その期間は、安全については支障はないですかと私は確認しているんですよ。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 現在の伸縮計、または雨量計等でのソフト対策でもって監視しながら入園者の安全管理を図っておりますが、先ほどもご説明しましたが、既に地すべりの影響は入園者の立ち入る範囲まで拡大してきておりまして、だんだん、これは日々拡大してきている事実がございます。 その観点から、今後、長期間影響していく、早い段階で営業停止の見極めをすることが必要ではないかということで、今回、指定管理の時期を一つの節目として判断した次第でございます。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 正確に答えてくださいよ。(発言する者あり)来年の3月末までは今の形で運営するんでしょう。この間は安全かと私は言っているんだよ。イエスかノーかで答えればいい。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 失礼しました。先ほど申し上げましたように、雨量計、伸縮計などの自動観測器で24時間、常時監視しております。この間、入園者の安全に十分配慮して営業したいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) イエスかノーで答えてくださいよ。(発言する者あり)安全なはずだろうが、違うとね。安全確保をしておらんと、安全なはずじゃないの。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 現在はまだ開園をいたしているわけでありまして、万全の監視体制で運営をさせていただいている状況であると理解をいたしております。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 万全な体制でやっているんですよ。 そこを前提にして、それじゃ、指定管理が切れる来年4月1日以降、これが安全確保できないという根拠について、お尋ねいたします。示してください。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) これは自然のことでございますので、今、知事が答弁いたしましたように万全の体制で、監視のもと営業を行っておりますが、いつかはそういう判断をしなければいけない。安全管理のソフト対策では限界がきつつありますので、そういった意味では、一定の時期に営業停止という判断をせざるを得ないということで、来年3月を目途というふうに考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) もう少し明確に回答してもらわねば、それは地元の人も県民も納得しませんよ。(発言する者あり)契約が切れるまではよくて、やって、契約が切れなかったら先はやれないと。もう少し明確に答えてくださいよ。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 繰り返しになりますが、来年3月までは万全の体制で営業してまいりたいと、ソフト的な対策でもってということでございます。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) なかなか納得がいきませんが。 私は、当分の期間、ハード面の整備は必要最小限にとどめて、現在の安全体制で入園者の安全確保は十分にできるのではないかとの思いに至っております。入園者の安全確保はできると考えておりますが、知事、いかがでございましょうか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 現在の安全管理体制は、今、担当部長からお答えをいたしましたように、伸縮計等情報を取りながら、何らかの異常数値が感知された場合には、直ちにソフト対策を講じていくという体制でありますけれども、既に地すべりは徐々に進行中でありまして、これを将来にわたって維持していくうえでは、できるだけ早く対策に着手をしないと、将来にわたって安全が確保できるということに関しては課題があると認識をいたしているわけであります。 したがって、最低限でも31億円、さらに将来にわたって安全にできるよう、その周辺地域まで含めると、まだ数値は具体的には把握できておりませんが、相当多額の対策費用が必要になってくると、こういう状況であると理解をいたしております。 したがいまして、いつまでが安全かというのは、なかなか技術的にも断定しかねる状況でありますけれども、やるとすれば対策工事は一刻も早くやらないといけない状況であると考えております。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 知事が言うように入園者の安全確保が第一でありますよね。 ただ、この報告書を読んでみますと、地すべり変動状況、園のメーン施設、大温室ブロック変動なし、ビジター上方ブロック変動なし、Cブロック、Dブロック変動なしと、こういう報告もあるわけですよ。 そこで、少し視点を変えて質問いたします。 地元には、廃止ありきではないかとの声もあります。 同園は、開園以来50数年の歴史と50億円の巨額の投資を実施し、地域振興に貢献している。このことを考えると、確かに防災専門家の意見を聞くことも大事だと思いますけれど、同時に同園の再生ビジョン、地域創世のプロや同園の経営の専門家の意見を聞く必要はなかったのか、これについて知事にお尋ねします。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 園のあり方につきましては、植物園の専門家とか学校の関係者、さまざまな方にあり方というのはお聞きをしてまいっております。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) この報告書にはないですよ、その説明は。知事の報告にはないですよ、そういう話は。あるならあるで、きちんと報告すべきじゃありませんか。 この野母崎地区は、県主導で実施した市町村合併により、町長というリーダーを失い、県立野母崎高校を廃止するも、その跡地活用は何も見えていません。 このたび長崎県亜熱帯植物園も廃止になりますと、知事は「地域が輝く長崎県づくり」と常々おっしゃっておりますので、私もそれについては大いに意を強くしているところでありますが、この地区の住民は、切り捨てられたとの思いを強く持つのではないかなと思います。そういう意味からしまして、園の存廃について再検討することはできないか、知事にお尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この間、長崎県亜熱帯植物園の今後の道筋をどう立てていくかということにつきましては、対策工事に要する財源をいかに確保するかということだけではなくて、その規模を縮小したうえで植物園の機能を野母崎地域に残すことができないのか、あるいは、植物園が持っている機能を他の県営施設等に付加するようなことができないか、教育的機能は今後どう考えればいいのか、そういった観点等も含めてさまざまな方々からも、あるいは学校関係者、教育関係者の方々も含めて、ご意見等をお伺いしてきたところであります。 そういった中で、これまで申し上げておりますように、今のまま維持していくためには相当の対策経費が必要である、しかも、それは直ちにかからないといけないというような状況であるわけでありますので、そういった中で現在地で、そのまま継続するということについては、これは難しいと判断せざるを得ない状況であるということについてはご理解を賜りたいと考えているところであります。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 知事が、いろいろな立場で苦渋の決断をしたということについてはそうでしょう。 ただ、この地域は人口がものすごく減っているんですよ。野母町では江戸時代より減少していて、歯止めがかからない現実があります。 確かに将来にわたって入園者の安全確保ができないとの見方は一定、私も理解します。現時点では、地すべりの専門家も、園内で地すべりが発生する可能性は低いと見ていること、また、地すべりへの安全対策は十分に機能していること、さらに、開園以来50数年にわたり、がけ崩れ等による1人のけが人も出していないこと等を考えると、ぜひもう一回、再検討をしてほしいと思いますが、再度、知事にお尋ねをいたします。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 何度も申し上げますけれども、これまで対策経費がどの程度になるのかだけではなくて、将来的にどういう形で動いていくんだろうかというような観点から専門家の方々のお話も聞いてきたところであります。現在すべっている面だけではなくて、将来的にはその周辺地域を巻き込む地すべりの発生のおそれがあるというような外部有識者の方々のお声もいただいているわけでありまして、特に、亜熱帯植物園には家族連れ、子どもさん方も数多くお迎えをしていかなければいけない施設でありますので、安全・安心だけは最低限、何としても確保していかなければいけない、そういう使命を担っているわけであります。 そういった状況が確保できないということであれば、一定判断をせざるを得ないということで、その基本的な考え方を申し上げたところであります。ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 私が専門家という話をしたのは、皆さんからもらった報告書を読んでの話ですよ。 知事は、本年6月定例会に、同園を平成29年3月末を一定のめどとして、やむを得ず営業を停止するという報告をしているので、知事の答弁も理解できるところはあるんですよ。 ただ、知事は、常々職員に対して、地域経営の責任者としての自覚を持ち、具体的な成果を県民に還元しようと言い続けていますよね。そうすると、同園を含めた野母崎地域振興の再生ビジョンを示して、地元と協議することはできないのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) これまで本会議でご議論いただいてお話をさせていただきましたように、現在、長崎市においては、野母崎地域の活性化策について検討を進めておられる。その際、その協議の場に県も参加してくれるようにというお話をいただいたところでありますので、そういった協議の場に県も参加させていただいて、地元の皆様方と一緒に知恵を出しあいながら、具体的にどういう活性化方策があるのか、そしてまた、なおかつ、県としてどういう役割を果たしていけばいいのか、そういった点も含めて検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) ぜひ、ここは県の総力を挙げて、野母崎地区が他の地区のモデルになるような野母崎地区振興策を期待しておきたいと思います。 実は私は、6月5日に同園の現地調査をいたしました。園内、園周辺全体を含めて、私は安定しているという見方をしております。 その際、永吉さんとばったり出会って立ち話をしたんですが、同氏に言わせれば、中村知事が知事選初出馬の折、野母崎地区で決起集会が開催されたと、その時に「こぎ出せ!長崎」コールの陣頭指揮を執ったということでありまして、9日は病院の予約を入れているため参加できないが、「同園を含む野母崎地区の振興を中村知事によろしく伝えてください」とのことでしたので、伝えておきます。 ぜひひとつ、同園を含む野母崎地区の振興策に、県の総力を挙げて取り組んでいただくことを強く要望しておきたいと思います。 2、農業行政について。 (1) 日本一長崎びわ産地の再構築について。 ①事業内容について。 長崎びわは、塩害等の幾多の自然災害と闘い生き抜いてきた、びわ農家の不屈の農業魂に支えられて、今日の日本一のびわ産地があると考えています。 本年1月24日、25日の記録的な寒波の影響を受けて、本県特産の露地びわが壊滅的な被害をこうむりました。このことを重く受け止められた中村知事は、3月25日、大崎びわ園の現地調査をするとともに、日本一のびわ産地を守るという決意をもって、びわ生産者との意見交換会を実施したと聞いています。 その後、県が中心になって、生産者、国、市、JAが協議した結果、6月定例会に予算が計上されていると思います。その事業内容について、お尋ねをいたします。
    ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 今年1月の寒害により大きな被害が発生いたしましたびわ産地の維持、拡大を図るため、災害に強い日本一のびわ産地緊急対策事業、約2,800万円を今回補正予算として計上させていただいております。 その事業内容につきましては、びわ共済への加入推進に必要な園地利用状況調査等にかかる経費への支援、簡易ハウス導入にかかる農家負担軽減のための国事業への上乗せ支援、びわの施設化や労力軽減に必要な低樹高化のための共同作業にかかる経費への支援となっております。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 簡易ハウス整備等を含めて3事業、2,803万9,000円を計上していただいたことについては、一定評価をしたいと思います。 この中身の簡易ハウスの生産者自己負担、1反当たり150万円程度のものを105万円程度ということでありますから、軽減できたことはありがたいと考えておりますが、私は、これをさらに軽減する必要があるのではないかという考え方を持っていまして、その点から少し質問をいたします。 ②簡易ハウスのリース方式の導入について。 日本一長崎びわ産地を守るうえで重要な課題の一つが、若手の後継者を確保、育成することにあると思います。初期投資の軽減策になり得る簡易ハウスのリース方式の導入についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 簡易ハウスのリース方式の導入についてのお尋ねでございます。 事業主体となりますJAと協議をしてまいりました。当JAからは、産地の要望を踏まえて対応に向けて検討するとの回答を得ているところであります。 県といたしましては、さらに農家が取り組みやすいよう、JAとともに近代化資金等の融資活用等の比較等も行いながら、部会の、あるいは生産者の意向を確認しながら対応を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 農林部長、長崎西彼農協と協議した結果、リース方式について、もう少し詳しく話していただけませんか。何年分割ぐらいとか、そういう協議をしていませんか。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 制度創設につきましては相談を受けてという話になっておりますが、貸与年数が8年でございますので、そういったところを前提として相談をしてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 事業主体がやっていただくということでありますから、希望者がおれば、これが活用できるということでありますし、8年ということでありますので、これを8分割すると、さらに生産者の自己負担が低減できます。 平成28年度の簡易ハウスの実施計画は2ヘクタールと聞いておりますので、ぜひ農家と生産者と協力して、2ヘクタール確実に実施できるように努力をしていただくことを期待しておきたいと思います。 今回の簡易ハウス整備対策など、当初予算を含めて4事業、2,990万9,000円を県は確保しているわけでありますが、当初予算を含めて、国と市を合算すると事業費総額はどの程度になるのか、その中身をお話しいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 今回、県で補正予算を計上しておりますほかに、優良品種「なつたより」への改植を加速化するための県の既存事業を活用した国事業への上乗せ支援、あるいは国、市、JA等の支援の内容であります生産再開に向けた肥料や生産資材購入、作業労務費等への国、市、JA等の支援、これらを合算しました支援事業の総額は、まだ市は予算要求中でございますけれども、それも含めますと約1億9,000万円の予定になっているところでございます。 これらの事業を活用して、産地の意欲喚起と、災害に強い産地への構造転換を図ってまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君)  国、県、市で約1億9,000万円の予算をもって、日本一のびわ産地再構築のスタートを切ることになると思います。 特に、「なつたより」の品質向上のために栽培技術の確立が求められているというふうに私は思います。そのための戦略をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 「なつたより」の安定生産、品質向上は大変重要な視点でございます。 引き続き、農林技術開発センターでは、技術確立に努めてまいります。 併せまして、安定生産のための枝の誘引や芽かき、品質向上のためのレインガンによる省力防除法、あるいは日照の確保対策等の確立した技術につきましては、関係機関と連携しながら産地全体に普及してまいります。 併せまして、びわ生産農家の高齢化が進んでおります。そうした中で、改植やビニール被覆等も含めまして、こういう技術の普及も、共同作業体制や作業受託体制を構築することで産地全体の安定生産、あるいは品質向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) びわ農家も100年以上になりますので、茂木びわとか長崎びわについては、ほぼ全農家で技術を確立しているんです。ただ、この評判のいい「なつたより」については、まだ普及してから年数が短いんです。それで、農家とか園地で栽培技術というか、「なつたより」の甘さとかに少しばらつきがあるというような話も聞くわけです。 これをエースとして育てていくためには、今から園地というか栽培面積も広げねばいけませんけれども、やはり全農家が品質をそろえていくと、そのためには生産者が当然努力することが第一でありますけれども、県がやはり指導して、市、農協、そして場合によっては消費者も含めて、そのためのマニュアルをつくるとか、戦略的にこれを徹底してやっていくということが求められると思いますし、ちょうどそういう時期にきているのではないかと思います。再度、この辺についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 「なつたより」は、今年の寒害の影響もありまして、議員ご指摘のような意見も現場で出ているとお聞きしているところでございます。産地全体としてしっかりと「なつたより」を育てていかないといけないと思っておりますので、議員ご指摘のマニュアルも当然ながらつくってまいります。普及員も現場に入らせております。そういったことで産地全体で品質向上を図ってまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 「なつたより」が次の100年のエースになるわけでございますから、ここを大事に磨きあげて育てるということが急務でありますので、そういう格好で取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。 ③(仮)長崎びわ共販100周年記念事業について。 そこでもう一つ大事なのは、消費者の協力をどういただくかということになると思います。もっとびわのよいところを、特に「なつたより」の特徴をPRするなどして、びわの愛好者、応援団を増やす対策が不可欠だろうと考えております。 来年は、びわ共販体制がはじまって100年になると聞いております。新たな100年に向けてのスタートであるとともに、びわ復興を印象づける絶好の機会になると思います。 生産者が行動を起こした時には県の支援を期待いたしますが、その考えがあるか、お尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 来年は、長崎びわの共販体制がはじまってから100周年を迎える節目の年に当たりまして、記念事業の開催は、産地の復興、PRを図るために有益なものと考えております。 まずは県としましても、産地や関係機関の意向をお伺いしながら、対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) ぜひ来年は、消費者にアピールしてほしいと思います。特に生産者が中心になって、県、並びに市長にも先般お会いした時にお願いしておりましたし、JA、そして消費者を含めて長崎びわを大いにPRしてほしいと思いますし、そのためにも県の支援をぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。 3、教育行政について。 (1) 教師力日本一への取り組みについて。 ①教師力の評価について。 本県は、子どもたちへの深い愛情を持ち、強い使命感とともに高い識見と指導力を備えた教職員の育成を目指していると思います。 平成28年は、教職員資質向上のために約1億5,000万円の予算をもって教員の人材確保対策等の事業を実施していると聞いています。 現在の本県の教師力を教育委員会教育長はどのように評価しているのか、また、日本一を目指す意思があるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) ただいま議員からもご発言がございましたけれども、長崎県教育方針におきましては、教育に携わる者は、子どもたちに深い愛情を注ぎながら、その使命を自覚し、識見と指導力を高め、本県教育の充実と発展に努めなければならないと示しております。 このことを踏まえ、私が考えます理想の教師力というのは、教え導く者としての使命感や情熱、教育の専門家としての確かな知識、技能や実践的指導力等を総合的に捉えた力だと考えております。 そのような中、私もさまざまな機会に学校を訪問し、多くの先生方が、時間や労力を惜しまず、日々自己研さんに努めるとともに、深い愛情を持って子どもたちのために尽力する姿を目の当たりにしてきました。 教師力という総合的な力をはかる明確な指標があるわけではありませんけれども、学校現場を訪問した経験などから、本県の先生方の個々の教師力については、決して他県に劣るものではなく、むしろ高いレベルにあるものと捉えております。 また、全国調査の結果から、本県の小・中学生に社会性や豊かな心が育っていること、高校生の進学、就職面で全国的に高い水準を維持していることなど、児童生徒の姿からも本県の先生方の教師力の高さがうかがえます。 個々の教師力は、校長を中心とした組織的な取り組みにより、さらに磨かれるものであり、今後は、学校全体としての教師力に大いに期待するところであります。 また、トップを目指すのかというお尋ねでございますが、「教育は人なり」と言われるように、学校教育の成否は、教職員の力に負うところが極めて大きく、そのためにも研修等の充実を図るなど、養成、採用、研修の各段階を通じて、本県教職員のさらなる資質向上を目指してまいります。このことが県民から信頼、尊敬される教職員を育成し、教師力をトップレベルに高めていくことであると考えております。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) ②教員の養成機関と採用と研修との在り方について。 教師力ということについては、いろいろ考え方があると思います。 ただ、今回は、個人の先生方の教師力ということではなくて、例えば義務教育、5,000人近くおりますかね、中学校、高校、それぞれの力と全体を含めた教職について教育委員会教育長としてどう考えているのか。一つの考え方としては、小学生、中学生の全国学力調査を見れば、おのずから、私は、持論として、全体としての教師力が長崎県の児童生徒の学力に比例する部分もあると思うんです。そうなると、もっともっと高いレベル、高い基準をもってやっていく必要があろうというふうに考えています。 これは、あくまでも本県の児童生徒が今後、不確定な時代に、この時代をたくましく生き抜いてもらう。その力をつけるためには、先ほど教育委員会教育長も言ったように、教師力を高めていく以外にはないんですよ。今トップクラスと言ったけれども、日本一を目指すというような強い意志を持って、その中から戦略、戦術を組み立てていくんですよ。その戦略の一つになるのが、教員の養成機関、教員採用、そして教員の研修と、この辺の連携の在り方、この辺を含めて、連携の在り方について、どのように考えているのか、お尋ねします。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 先ほどもご答弁申し上げましたが、私も議員と同様の考えでありまして、養成、採用、研修というものが一体となって、教師のそれぞれの力を高めていくものだというふうに考えております。 そういった意味で、大学等の教員養成機関には、教科指導や生徒指導に関する専門的な知識や実践的な指導力はもとより、強い精神力と適切な人間関係を構築する力を備えた人材の育成を期待しているところであります。 このことを大学等に機会あるごとにお伝えし、特に、長崎大学とは、教育学部の諮問会議や、学長も入った大学と県教委の連携、協力に関する協議会などで年に数回、養成の在り方について協議を行っているところであります。 また、教員採用に当たっては、高い専門性と豊かな人間性を兼ね備えた人物を採用するべきであると考えておりまして、第1次試験では教科の専門性をはかり、第2次試験で人物重視の選考を行っております。多角的な視点から人物を見極めるため、個人面接を複数回実施するとともに、民間企業の人事担当者や保護者代表等を面接委員に含めるなど改善を重ねているところでございます。 さらに採用後は、専門的な指導力を向上させ、人間性を高める研修が必要であります。そのため本県では、それぞれの経験年数に応じた実践的な指導力の向上と総合的な人間力の育成を目指した「教職員研修体系要綱」に基づき研修を行っております。その中で社会体験研修や社会貢献活動も取り入れ、教員としての倫理観、使命感についても深めさせているところです。 今後も、教員養成機関との連携を図りながら、さらなる教員の資質向上を目指し、優秀な教員の確保と採用後の研修を一層充実させてまいります。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 教員養成、教員採用、研修で、特に、今後大事になるのは校長先生を含む管理職の研修ですよ。この辺を戦略性をもってやっていくことが重要ではないかと思います。 併せて、この3つは一貫した考え方で取り組まないといかんわけです。ぜひ、その連携、強化についてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 そこで、具体的に1点お尋ねします。 先ほど、教員採用について、教育委員会教育長から、第2次試験は人物を重視しているという話がありましたし、さらに第1次試験の免除者を増やし、専門性の高い優秀な人材を確保するということでありますから、この考え方は、ぜひそういう形で進めてほしいと思います。 そこで、離島出身、離島に住み着き、離島教育に一生を捧げる決意をしている、郷土愛と情熱を持った優秀な人材を確保するため、「離島枠」の創設ができないか、お尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 郷土愛を持った先生というのは、離島出身者だけでなく、ぜひ必要な人材だと思っております。 「離島枠」の設定に関するご質問ですけれども、九州内の複数の大学では、離島教育など地域に根ざした教育に意欲を持つ人材に対して推薦入試枠を設けております。離島における教育の一層の充実のためには、こうした離島教育に強い情熱を持つ人材の確保が必要であると考えております。 今後は、採用における「離島枠」の創設を含め、離島教育の向上に向けた採用選考の在り方について課題を精査しながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 離島枠の研究ではなくて、検討を進めてほしいと思います。(発言する者あり) そこで、教育委員会教育長にお尋ねします。 離島における小学校、中学校、高校の教員の配置数は幾らありますか。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 高校は、対馬地区が83名、壱岐地区が77名、五島地区は127名、上五島地区が94名で、離島地区合計で381名を配置しております。 小・中学校におきましては、小学校の五島地区が138名、上五島地区が78名、壱岐地区が141名、対馬地区が153名で合計510名。中学校は、五島地区が114名、上五島地区が61名、壱岐地区が65名、対馬地区が128名、合計で368名の教員を配置しているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 教育委員会教育長、この質問に当たって、おたくの職員からもらった資料があります。小学校の離島部724名、中学校472名、高校381名、特別支援学校69名、1,646名おるんですよ。 もし、この1,646人が、ここに生活の場を構えて教育に当たったら、また教育の中身も変わってくると思います。 もう一つ、今、離島の若者が流出しています。仮にこの全員を離島から採用した場合は、この地域の地域力といいますか元気が、1,646人も雇用があるわけですから、ものすごく地域力が出てくるのではないかと思います。一遍で1,646人を採用せよとは言いませんけれども、先ほど言ったように離島枠を一定つくって、ここに生活の基盤をつくってもらって教育に情熱を燃やす、そして地域づくりにも貢献していただくと、そういう先生をつくっていただきたいと思うわけでありまして、これについて知事にお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 学校の先生方に、地域との関わりをこれまで以上に深く持ちながら教育的な課題に取り組んでいただけるというのは、非常にすばらしいことであると思います。 ただ、議員ご指摘のように、離島地域に勤務する先生方を全て離島出身者で賄った方がいいのかどうかというのは、これはまた別の観点からのメリット、デメリット、優位性、課題等が出てくるものと思っておりますので、そういった点を含めて、これからしっかり制度設計を含めて考えていく必要があるのではなかろうかと思っております。 地域に住み続けて、地域の皆さん方と密接な関係を築きながら、子育てをし、地域づくりに参加していただく、それが実現するということは大変すばらしいことであると考えております。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 知事から前向きな、柔軟な考え方をいただきまして、ありがとうございました。 ③授業力向上について。 授業は、教師にとって命であるといわれています。教師は、子どもと向き合う時間以上に、子どもと向き合うための時間が重要です。よい仕事をするためには、よい準備が必要だからです。その準備の時間が確保できない。取り組む人間が疲弊している現実があると、元教師が私に語りました。 このような現実の中で、これまでの教え込みと受け身中心の授業から脱却し、子どもたちが主体的に課題を解決し、たくましく生きる力を育む学力等を身につけさせる授業が期待されています。 どのように取り組んでいるのか、教育委員会教育長にお尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 中央教育審議会でも議論をされているところですが、おっしゃるように、今後、変化の激しい社会を生き抜いていくためには、ただ知識を詰め込むだけの学校教育では、今後の時代を子どもたちが将来大人になってから生き抜いていけないというような中で、自ら課題を見つけて、ほかの方とのコミュニケーションをとりながら課題を解決する力を身につけさせなければいけないという方向性が示されているところでございます。 本県におきましても、まさにそのとおりだというふうに考えておりまして、例えばアクティブ・ラーニングという授業手法を今後取り入れていくべきだということが、先ほど申し上げた中央教育審議会等でも議論をされているところでございまして、本県におきましても、今後の授業の一つの在り方として、アクティブ・ラーニングという手法を取り入れるべきだというふうに考えておりまして、モデル校等をつくって、今後、授業の進め方を研究していきたいと思っております。 現に小・中学校では、例えば話し合い活動とか研究発表等の授業をもう既に行っておりますけれども、高校においても、知識を詰め込むだけでなく、例えば長崎東高で、生徒自身が医療や環境問題などに関する課題について自ら調査、研究をしたり、西彼杵高校では、生徒同士の話し合いやグループ活動などを積極的に取り入れているというようなこともありますので、県教委といたしましては、教育センターでのアクティブ・ラーニングの視点を入れた授業づくりの教員研修等を通じて、一層、授業の改善に努めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) アクティブ・ラーニングについては、東高あたりがモデル校でやっているけれども、まだまだですよ。小学校、中学校、高校と一貫して取り組んでいく。そのためには、公開授業等を実施して効果的に推進していただくことを要望しておきたいと思います。 昨年、中教審の答申の中に、教員とは別に部活動の顧問や引率ができる「(仮称)部活動支援員」の設置が明記されました。これを活用すると教員の負担軽減となり、今以上に授業に専念できます。 他県より先取りして配置する考えはないか、お尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 現状、先生方が時間外というか長時間勤務をされている要因の一つが、外国と比べて違うのは、やっぱり部活動の部分が非常に時間をとっているということでございます。 そういった意味で中央の方でそういう検討をなされておりますが、現在、本県におきましては、部活動における教員の負担軽減について、一つの部に複数の顧問をつけたり、地域人材をコーチに任用したりするなど、各学校の実情に応じた取り組みを進めているところであります。 議員ご指摘の部活動支援員の配置については、現在の状況で本県独自に配置することは困難な状況にありますけれども、中教審、文部科学省の方で制度化した折には先駆的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 中山議員--28番。 ◆28番(中山功君) 実は昨年、平成27年8月から大阪市の中学校で8校で実施していますよ。これを参考にしてですね。 ただ、最後に言いたいと思いますが、多くの教員は、情熱を持って熱心に取り組んでいるということを申し上げて、終わります。 ○議長(田中愛国君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 先に上程いたしました議案のうち、第101号議案乃至第116号議案、第118号議案及び報告第1号乃至報告第16号につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 第117号議案「長崎県収用委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中愛国君) ご異議なしと認めます。 よって、第117号議案は、委員会付託を省略いたします。 次に、第3号請願「国に対し『大学生への給付制奨学金創設』を求める意見書の提出に関する請願」が提出されておりますので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、文教厚生委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より6月13日までは、議案調査等のため本会議は休会、6月14日は、10時30分より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでございました。     -午後3時43分 散会-...