長崎県議会 > 2016-06-08 >
平成28年  6月 定例会-06月08日−03号

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  1. 長崎県議会 2016-06-08
    平成28年  6月 定例会-06月08日−03号


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    平成28年  6月 定例会 − 06月08日−03号 平成28年  6月 定例会 − 06月08日−03号 平成28年  6月 定例会 平成28年6月定例会                平成28年6月8日                議事日程                                第8日目 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   1 開議   2 県政一般に対する質問   3 散会 平成28年6月8日(水曜日) 出席議員(44名)      2番  坂本 浩君      3番  宮本法広君      4番  麻生 隆君      5番  大場博文君      6番  里脇清隆君      7番  近藤智昭君      8番  山口経正君      9番  大久保潔重君
        10番  浅田眞澄美君     11番  松島 完君     12番  友田吉泰君     13番  堀江ひとみ君     14番  川崎祥司君     15番  深堀 浩君     16番  山田朋子君     17番  宅島寿一君     18番  山本由夫君     19番  吉村 洋君     20番  ごうまなみ君     21番  山本啓介君     22番  中島浩介君     23番  前田哲也君     24番  西川克己君     25番  中村和弥君     26番  外間雅広君           欠番     28番  中山 功君     29番  山田博司君     30番  高比良 元君     31番  小林克敏君     32番  久野 哲君     33番  渡辺敏勝君     34番  吉村庄二君     35番  下条ふみまさ君     36番  徳永達也君     37番  中島 義君     38番  瀬川光之君     39番  坂本智徳君     40番  溝口芙美雄君     41番  橋村松太郎君     42番  野本三雄君     43番  三好徳明君     44番  八江利春君     45番  宮内雪夫君     46番  田中愛国君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(1名)      1番  吉村正寿君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者   知事             中村法道君   副知事            濱本磨毅穂君   副知事            里見 晋君   総務部長           上田裕司君   県民生活部長         吉浜隆雄君   環境部長           太田彰幸君   福祉保健部長         沢水清明君   総務部秘書広報局長      木村伸次郎君   企画振興部長         辻本政美君   文化観光国際部長       松川久和君   土木部長           浅野和広君   農林部長           加藤兼仁君   水産部長           熊谷 徹君   産業労働部長         古川敬三君   危機管理監          西浦泰治君   福祉保健部こども政策局長   永松和人君   会計管理者          新井忠洋君   交通局長           山口雄二君   教育委員会教育長       池松誠二君   選挙管理委員会委員      葺本昭晴君   代表監査委員         石橋和正君   人事委員会委員        平松喜一朗君   公安委員会委員        川添忠彦君   警察本部長          金井哲男君   監査事務局長         辻 亮二君   人事委員会事務局長(労働委員会事務局長併任)                  大串祐子君   教育次長           渡川正人君   総務部財政課長        前田茂人君   総務部秘書広報局秘書課長   木山勝己君   警察本部総務課長       森崎辰則君   選挙管理委員会書記長     黒崎 勇君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者   局長             山田芳則君   総務課長           高見 浩君   議事課長           篠原みゆき君   政務調査課長         本田和人君   議事課長補佐         本村 篤君   議事課係長          増田武志君   議事課主任主事        天雨千代子君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− ○議長(田中愛国君) おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。  これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。  前田議員−−23番。 ◆23番(前田哲也君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。  2日目、トップバッターとして質問させていただきます自由民主党・活正の会、前田哲也でございます。  恥ずかしながら被災地には入れておりませんが、被災地支援を思う気持ちは皆様と同じでございます。自分にできる支援に取り組んでいきたいと思いますが、一日も早い復興をご祈念いたします。  また、知事におかれましては、日々激務のことと存じます。心身ともにトップとして厳しい中で県政運営を展開される知事、本当に健康にはご留意されてください。  それでは、質問に入らせていただきます。  1、喫緊の課題に対しての知事の認識と取組。  (1) 県庁舎・幸町工場跡地活用について。  県庁舎跡地活用について、今、長崎市からは、公会堂にかわるホール機能が求められ、住民からは、跡地に市役所をとの住民投票直接請求が行われていて、多くの市民の方から公会堂の存廃、MICEの計画を含めて、長崎市のまちづくりが迷走しているとご意見を受けます。私も同感であります。このことについて、私は、県が県庁舎跡地の整備案を示しきれずに今日に至っていることにも迷走の責任の一端があると思っております。今般、質問するに当たり、長崎市議会での動きもあっていますので、まず、その点からお尋ねいたします。  先週末の報道によりますと、去る3日に、里見副知事が市議会の代表と市庁舎の県庁舎跡地建て替えの件で面談したとの報道があっています。  報道によると、新市庁舎の建設可能性について、里見副知事は、「市側でしっかり議論すべきであって、土地が貸せるか貸せないかはお答えしかねる」と発言したとあり、一方、市議会議長は、「これまでの議論を重ねているので、今さら県庁跡地に市役所をつくるという話にはならない」ということだったと、両者の会談内容の認識の食い違いが指摘されています。  そこで改めて、まず知事に、この件について、ご所見をお尋ねいたします。
     以下、対面演壇席より質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕前田議員のご質問にお答えをいたします。  県庁舎跡地の活用についてのお尋ねでございます。  県庁舎の跡地活用につきましては、平成21年度から検討に着手し、県議会や二度にわたる有識者懇話会などにおいて、さまざまなご議論をいただきながら検討を進めてきたところであります。  長崎市も参画したこの懇話会では、一部の委員の皆様からは、市役所としての活用という意見もありましたが、長崎市からは県に対して、市庁舎という提案はいただいてこなかったところであります。  さらに、昨年8月に、市並びに市議会から、県庁舎跡地の活用について、ホール機能を含む市の提案に対する特別の配慮を求めるご要望もいただいたところであり、それが市及び市議会のお考えであるとお聞きをしてきたところであります。  こうした経過を踏まえまして、去る2月、定例県議会において、跡地活用については、「広場」、「交流・おもてなしの空間」、「質の高い文化芸術ホール」といった3つの方向性を中心に、引き続き検討を進めたい旨、ご報告をさせていただき、その後、「まちづくり・経済雇用対策特別委員会」を設置していただき、ご議論をいただいているところであります。  こうした中、去る6月3日の市議会との面談の際には、こういう現状をご説明するとともに、県庁舎跡地を市役所として利用できるのかとのお尋ねに対して、市庁舎の位置をどこにするかという問題については、まずは市や市議会で議論していただくべき課題であるとお答えをしたと聞いているところであります。  県といたしましては、今後とも、県議会のご意見をお伺いしながら、県庁舎跡地活用の検討を進めてまいりたいと考えているところであります。  以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 前田議員−−23番。 ◆23番(前田哲也君) ありがとうございました。  過去に、同様の質疑の中で、跡地に市役所について、知事、どうなんですかという話において、本会議の答弁の中では、「仮の話の質問には答えない」という答弁を知事がされました。ということは、仮の話の質問には答えないということの裏を返せば、正式に話があれば検討できるという、今般、市民の会の方は読み替えたんじゃないのかなと私は思っていまして、そうであるならば、今も知事から答弁がありましたが、やはり今までの経緯を踏まえた中で、仮の話であったとしても、その可能性というものは極めて低いというような答弁をしてもいいのではないかということを私は思っています。  今日は折しも、市議会の中で総務委員会が閉会中の集中審査で、この住民投票について議論をしているとお伺いしています。そうした中で、県としては、まずもって整備案を粛々とつくっていくという作業が大事だと思っています。その作成状況の進捗をお聞きしたいと思っておりましたが、このことについては担当部署より、鋭意取り組んでいるということです。  ただ、今回そのやりとりをする中で、一つだけちょっと腑に落ちないことがあったので、そのことだけ確認をさせていただきたいと思います。  それは私は再三、整備案を早期に示してほしいということをこの議場で何度も訴えてまいりました。そうした中で、知事は、今年度末という目標をもって整備案というものを示したいというような方向を示されました。私は、今年度末の整備案というものは、整備方針並びにそれぞれの今3つの柱と言われた、その建物に対しての経済効果や事業費であったり、財源等のシミュレーション、そういうものが合わさったものが整備案という認識をしていたわけですが、しかし、担当部署と打ち合わせする中では、そうではないと。今年度末に示す整備方針というものは、今現在ある3つの柱に肉付けをしたものとして方針を示し、議員が言ったようなシミュレーションというものは来年度の末ぐらいにしかならないというようなやりとりをさせていただいているのですが、その辺は私自身としては、年度末に、そういった経済効果、事業費、財源のシミュレーションがセットになった整備案が出ると思っておったのですが、そのことについて、改めてお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 整備方針それから基本構想ということで、平成28年度は整備方針を決めまして、来年度に基本構想をつくっていこうというふうに思っているところでございます。  整備方針は、大体整備方向の骨格のところをつくりあげていこうというふうに思っております。それを受けまして、整備基本構想を来年度つくっていくわけでございますけれども、その中で、施設の用途であるとか、機能、規模、これに基づきます施設の配置、そういったものを含めまして事業費、財源、経済効果等もあわせて示していこうというふうに考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 前田議員−−23番。 ◆23番(前田哲也君) 私自身の勝手な思い違いだと言われたら、それまでなのですが、しかし、例えば、図書館というものをつくるに当たって、そこが整備方針として示されて、そこにいろんな肉付けをしていって、その1年後に、事業費であったり、財源、経済効果というものが出るのだったら、それはそれでいいと思います。しかし、今回の場合は、3つの施設、3つの柱というものの組み合わせがある中で、そういったものを含めて議会として、年度末に出た整備案に対して、もし仮に、いいとか悪いとかという判断を下すということであれば、それは一つのものを突き進めていくのではなくて、組み合わせの中で、その組み合わせを了とするというような判断を議会が求められるとするならば、そこにはやはり事業費であったり、経済効果、財源の裏付けがないと、そういった整備方針自身も了とすることは、私はなかなか判断がつきかねると思うのですが、その点については、どのような認識をお持ちでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) まずは、今年の2月にお示ししました3つの方向性について、外部の有識者等のご意見もいただきながら検討を重ねているところでございますけれども、いろいろなホール機能におきましても、どの程度の質の高さを求めていくのか、各種グレードがございますので、そういったものをしっかり固めたうえでお示しをしたいというふうに思っています。そのうえで、基本構想の中で、具体的なものを設定していくというふうに考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 前田議員−−23番。 ◆23番(前田哲也君) 来年度の年末という話になったら、まさしく県庁の新しいところができあがって、引っ越しをするような時期、そういう時期にはじめてそういった経済効果や事業費、財源等が出されるということであるならば、当初に返った段階で、これまで私は「迷走」という言葉を使っておりますが、この県庁跡地のにぎわいに対して市民の方、県民の方が大いに不安を持つ中で、そういった示す時期というのは余りにも遅すぎると思いますし、そうであるならば、その整備方針というものは、もっともっと早く示せたんじゃないのかということを意見しておき、また、この後の続きは委員会で質問させてもらいたいと思います。  それでは一方、今あったホール機能についての検討も進められているということでありましたが、昨年8月に市の方から、公会堂の代替という形で県の方に、一緒につくることができませんかというような、平たく言えば、そういうような提案があっているわけですが、それからほぼ1年近くたつ中で、せんだって、県の方としては、1,000席の案のみが収支が合うというような新聞記事を見させてもらいました。正式には委員会の方で報告があると思いますが、この今考えている1,000席の案というものは、市が言う公会堂の代替施設の、市長は今回、公会堂の解体予算を6月議会に計上しているみたいですが、その理由として、新聞報道によりますと、県が県庁舎跡地に1,000席程度のホールをつくりたいという方針を示した公会堂の代替施設のめどが立ち、解体できる状況になったということを言われているみたいですが、県としては、収支が合うと言ったこの1,000席というものは、市が提案している公会堂の代替用地のホール機能と合致するというような認識をお互いに持っているということでよろしいですか。1点確認させてください。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 2月の定例会において、ホールの規模について、興行採算性の観点から、1,000席程度が優位性があるというふうにお答えしておりますけれども、ホールの席数に関しましては、これまで長崎市からの提案があった1,000席から1,200席という規模感と方向性は一致しているというふうに認識をしております。  現在、長崎市と県で考えるホールの主な用途、それから機能面である質の高さ、程度につきまして協議を重ねているところでございまして、今後、整備方針のできるだけ早い取りまとめに向けて、市との協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 前田議員−−23番。 ◆23番(前田哲也君) 協議のスピード感というものをもう少し持ってほしいと思っております。  一方で、こういった跡地活用の問題がまだまだ一定の方向、結論が出ない中で、長崎市の中の民間の動きも出ておりまして、三菱幸町工場跡地の問題についても協議がなされていると聞いています。せんだっての同僚議員もこの点を質問しましたが、県と市はオブザーバー的に参加し、意見を求められているということですが、私は、再三申し上げているように、県庁跡地や市役所、それから駅裏、そして新たに出てきたこの三菱幸町工場跡地を含めて、知事や市長たちとしては、まちづくりを考えるうえには、面としてのこれからのまちづくりを考えてほしいということを意見しておりますが、そういう意味においては、三菱幸町工場跡地についても、県がもっと主体的に関わるべきではないか、もっと平たく言えば、県と市が協議する中で、この広大な土地をどのような形で長崎市の中で有効に活用していこうという、ただ単にオブザーバーで意見を求められたこと、例えば、用途地域の変更等について意見を述べるだけではなくて、もっと県と市として、どのような使い方があるかも含めて、関わっていくべきだと思いますが、相手あってのことだと思いますが、この点については、今どのような取組をなされているのでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 三菱幸町工場の跡地は、長崎市の中心部に位置する約7ヘクタールに及ぶ広大な土地であることから、三菱重工におかれましても、今後のまちづくりを進めるうえで重要な土地であると認識をされているところでございます。そのうえで、今年の2月に、「幸町工場跡地活用検討会」が設置されているところでございます。  検討会といたしましては、本年度末までに一定の方向性を示す予定でございまして、将来のまちづくりに貢献する活用案となるよう、県としても、地元長崎市とともに会議に参加させていただいているところでございます。  幸町工場跡地の活用につきましては、一義的には三菱重工が自社の資産の有効活用策を検討されるものと考えておりますけれども、議員ご指摘のとおり、歴史や平和といった本県の特性を活かし、質の高い雇用の場の創出など、本県の活性化につながる土地活用となるよう、今後も意見を発してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(田中愛国君) 前田議員−−23番。 ◆23番(前田哲也君) この件についても、委員会でまた引き続き質疑をさせていただきたいと思います。  (2) 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」登録について。  教会群の世界遺産登録についても、アドバイザリー契約を結んだイコモスの助言もあり、14ある構成資産のうち2つが外れる結果になりました。  知事は、非常に残念という趣旨のコメントを発していますが、構成資産を一つ失った田平教会を構成資産に持つ平戸市長は、新聞の中では、総括をしてほしいという発言があったやに聞きます。  県として、今回この2つの構成資産が外れたこと、そして当初は14の構成資産でいけると言っていたことも含めまして、どのような総括をし、これからどう取り組もうとしているのか、知事にご所見をお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) イコモスの中間報告では、「伝来」、「禁教」、「復活」といったストーリーの中で、世界遺産としての顕著な普遍的価値は、「禁教期」にあるという指摘でありましたことから、これまでの14資産について、それぞれ禁教期との関連を見出して推薦書素案を構築し、国へ提出していたところであります。  今回、イコモスの専門家から、2つの資産への助言に対しまして、国、県、市において、それぞれ反論、説明を繰り返してまいったところでありますが、最終的に受け入れられることがなかったところであり、極めて残念に思っているところであります。  早期かつ確実な登録を目指すためには、苦渋の決断ではありましたが、「日野江城跡」と「田平天主堂」を除く12資産で推薦書を再構成することを関係県、市町長で合意をいたしたところであります。  今後も、国内推薦決定並びに平成30年度の登録実現に向けて全力で取り組んでいかなければならないと考えております。  総括についてのお話が出ましたけれども、これはその都度、その都度、「世界遺産登録推進会議」、いわゆる首長会議でも、さまざまな議論をして、承認をしながら、ステップを踏んできたところでありまして、そういったこれまでの経緯はそれぞれ共有できているものと考えているところであります。 ○議長(田中愛国君) 前田議員−−23番。 ◆23番(前田哲也君) 振り返ってみると、教会群の世界遺産は本当に苦難の連続であります。登録の目標年度にいたしましても、当初は平成26年だったものが平成27年度になり、平成28年度になり、そして今は平成30年度となっております。  構成資産につきましても、当初平成19年、35県内の資産プラス県外の資産8施設の43資産からはじまったものが、平成22年には30資産になり、平成24年に14資産、そして今現在、12構成資産というふうに、地域の方々を巻き込んだ中で、地域の活性化のための一つの手段として、世界遺産という中で地域活性化を図ろうという中では、このような結果になっていることは、地域の方々にとっても非常に歯がゆい思いというか、悶々とした思いがあると思います。  ですから、ここまで苦労したからこそ、私は平成30年度の登録を絶対成し遂げなければいけないと思っていますし、このチャンスしかないという認識を持つ中で、今、総括と言ったのは、私がやりとりの中で、県としての責任はどうなんだということも言っていたので、多分、そういうことを受けての今、総括については、「その都度、その都度、会議の中で了解していた」というような知事の答弁だったと思うんですが、私が言っている総括はそういうことではなくて、まさしくおっしゃったような、14資産でいけると言ったものが2資産が外れてしまった、それはイコモスと県との間での認識の違い、ボタンのかけ違えであって、それが何だったのかということをはっきりと、この際、説明を受けておかないと、これは掘り下げたものにしておかないと、今後のことについても、なかなか新しい推薦書に対する不安の声はなくならないと私は思っています。  そういう意味で、今回2資産が外れたことに対して、県としては、十分な説明ができたと言っていました。しかし、イコモスはそれについて、物証がないとだめだということで、外すようにというような指導があったといいます。なぜ見解が違ってきたのか、イコモスの守秘義務もあるのかもしれませんが、ここをきっちりと議場において総括、まさしくこれは総括なんですが、そこを担当部長の方からしていただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) イコモスの関係の2資産に対する指摘等についてのお尋ねでございますが、「日野江城跡」と「田平天主堂」の2資産については、イコモスの現地視察をした専門家に対し、その重要性、価値について粘り強く説明を続けてまいりました。  具体的には、「日野江城跡」については、「その城下で形成された強固なキリシタンの信仰組織が、その後の『島原・天草一揆』の際に原城に立てこもったものであり、伝来から禁教に至る重要な過程の資産である」ということ、また「田平天主堂」については、「禁教期に潜伏キリシタンが移り住んだものの、信仰の発覚により追放されたこと、その後、解禁後に、外海地方などからカトリックに復帰した潜伏キリシタンが移住し、信仰を継続した特異な歴史を有する資産である」ということを強く説明しました。  しかしながら、イコモスの専門家からは、「日野江城跡」については、「伝来期のみの資産であり、禁教期における潜伏キリシタンの文化的伝統との直接的な関連がない」、また「田平天主堂」については、「禁教期における潜伏キリシタンの文化的伝統との関連が薄く、再来日した宣教師の指導による解禁後の移住による集落である」ということで、禁教期に焦点を当て直したOUV(顕著な普遍的価値)には貢献しないという指摘でございました。そのような違いがあったということでございます。 ○議長(田中愛国君) 前田議員−−23番。 ◆23番(前田哲也君) このことについても委員会の中でやりとりしたいと思いますが、要は、教会群に普遍的価値を主体的に当てて世界遺産で進んだわけですが、「禁教」というふうにイコモスの方が、要は、スポットがちょっと違っていたということ、そうなった時に今後考えられることは、教会群を中心として構成資産を組んで、そこにバッファーゾーンもかけながらストーリーを描いてきていたものが、こういった形で、もっと「禁教」に焦点を当てなさいということであるならば、これから、本来ならば、時間があれば、新しい追加の構成資産等の検討に入ってもいいと思うんですが、当然、文化財の指定等を考えた時に、そういう時間はありません。そうすると、今現在の構成資産の肉付けをもっと強くすること、それからストーリーの中で、この「禁教」のところをどう表現するかだと思っております。  お手元に、議長の許可を得て写真を配らせていただいておりますが、これは長崎市の如己堂の近くにある「聖フランシスコ・ザベリオ堂跡」の写真であります。何が言いたいかというと、こういった当時の浦上村からの弾圧、それから信仰を続けてきた歴史が、「大浦天主堂」と「日本二十六聖人」が構成資産から抜け落ちた時に、このストーリーも少し薄くなっております。しかし、実際はこういうものがあって、今までは民家であったので、こういった立て看をもって歴史を伝えてきていたのですが、このうえにあるように、そういう民家が取り壊されて、今後、マンションが建つような計画がなされておって、この立て看自体も外されるようなおそれもありまして、そうした時に、こういった歴史というものをどうやって伝えるかというのを地元の方々が非常に不安視されていまして、こういうところを公有化していただいて、教会の責任において、こういう歴史を伝えたいというようなこともあっておりますし、今のストーリーの中には、「浦上四番崩れ」みたいなものはなかなか強い表現で盛り込まれていないというようなことを確認させていただきます。  そういうことを含めまして、今後取り組むとして、やはりストーリーをもう一度、再構築する必要があると思いますが、その点について、今後の取組というものはどのようなことを考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 議員ご指摘のとおり、本県には、「日本二十六聖人殉教」の地や「浦上四番崩れ」のほか、日本のキリスト教の歴史や禁教期を語るうえで重要な出来事が数多くあり、既に推薦書にも記述しているところでありますが、今後も、イコモスからの助言や学術委員会のご意見を伺いながら、海外の方にも、よりわかりやすく理解していただけるよう、詳しく記述を加えてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 前田議員−−23番。 ◆23番(前田哲也君) 報道等の中では、名称等の変更も検討するようなお話も出ております。そういったことを踏まえて考えた時に、やはり今言ったような私の意見も含めてしっかりと、もうあとはストーリーの中で補っていくしかないのですから、そこは強く望んでおきたいと思いますし、今後につきましては、中身の密度を濃くすることもですが、やはり政府・官邸等に対して、最終的にはこれは閣議決定ですので、強く要請活動というものを展開していきたいということを要望しておきたいと思います。  2、医療・福祉行政について。  (1) 地域医療構想策定の進捗と県としての指導力の発揮。  地域医療構想の策定について、過去に、病床の削減ありきで進むのは大変危険であるという意見をし、県も同じ認識を示しました。  地域ごとの医療の現況を検証する中で、解決すべき医療課題の共通の認識と官民の病院間の機能連携・分担を図ることで、その地域の医療を守る、質を向上させる、そのためのガイダンスが地域医療構想であるという認識を持っています。  現在の策定状況について、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 地域医療構想の策定に当たりましては、昨年8月から、県全体の会議、そして8つの構想区域ごとに「地域医療構想調整会議」というものを開催いたしまして、地域の課題、あるいはあるべき医療供給体制等、そういう整備について議論を重ねておりまして、今般、構想の素案を取りまとめたところでございます。  今後は、県議会並びに関係団体への意見徴取、そしてパブリックコメント等を行いまして、そのご意見を反映しながら構想案を取りまとめまして、10月に予定しております医療審議会でご審議いただきまして、現在のところ、11月頃の策定を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 前田議員−−23番。 ◆23番(前田哲也君) 概要の中を拝見させていただくと、都市部における地域の完結型に移行していくことが重要であるということをうたわれておりました。  そうする中で、民間の病院の今後の、どうやって自分たちの病院が将来、医療に関わっていくのか、そしてその収支も含めたところで生き残っていくのかということとあわせて、大事なことは、長崎市であれば、大学病院や市民病院や原爆病院など300床以上の公的病院が果たすべき役割をしっかりと位置づける、それは急性期医療に特化した形だと思っていて、ほかの民間病院でできることを回復期や慢性期において、そこを分担していくことが大事であると思っていますが、例えば、長崎市の事例を挙げますと、長崎市民病院が進めているような計画に関しましては、地域医療構想の思いとか趣旨にちょっと反するような形で今、計画がなされているようなことも聞く中で、ぜひ、この際、お願いしたいのは、ブロックごとの地域医療構想について、しっかりとそれが守られていくというか、その構想について進んでいくような県としての指導とか助言をやっていただきたいということを要望しておきたいと思いますし、ちょっとはしょった形で恐縮でありますが、これだけ医療を取り巻く環境が変わっていく中で、私は、県の医療政策が全ての県内の医療を取りまとめているとするならば、現場の方々は事務職で、何年か置きにずっと異動でかわられております。そうした中で、やはり5年、10年先の医療を見据えて、非常に厳しい中で、この長崎県の医療を一定の位置で守っていくというためには、医療にたけた方が過去においてはいましたように、政策監的な役割で医療の専門家の方がトップに立って、そういう目配り、もしくは現場の声というものをしっかりと医療政策の中に反映していくべきだと思いますが、今は保健所の方が兼務されておりますが、こういった組織のトップに専門の方を置くということについて検討がされないのか、お尋ねしたいと思います。  それと、私が聞いているのは、適材の方がおられれば、そういう検討もできるのではないかという話の中で、大学側にそういう人材を求めたら、大学側も、しっかりそのことは受け止めますというようなことを聞いておりますので、そういうことも含めまして、今の県としての考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 医療行政を取り巻くさまざまな課題については、やっぱり専門的な見地で検討し、対応していかなければいけない課題も数多くあると考えているところであり、そういった中で、行政の中にも医師の資格を持った方を配置しているところであります。  ただ、先ほどからご議論いただいておりますように、大きな圏域等の諸課題等に取り組む際には、やはりそういった経験等もお備えの方々の知恵をおかりすることも必要だろうと考えているところでありますが、現状を申し上げますと、こうした諸課題については、長崎県病院企業団の企業長にさまざまな面でご相談をし、アドバイスをいただきながら、政策の実現に取り組んでいるところであります。 ○議長(田中愛国君) 前田議員−−23番。 ◆23番(前田哲也君) 病院企業団の企業長にご相談し、アドバイスをいただいているということですが、県下全般の医療政策を見る中で、また既存の人材や施設の活用を図る中では、やはりそういった専門的な立場の方を置かれることが、私は、これから先、誤りなき道を進んでいくという中では非常に有効だと思いますので、ご検討をしていただきたいことを要望しておきます。  (2) 国保の都道府県化に向けた取組と目指す効果について。  平成30年から国民健康保険の財政責任主体は都道府県に移管されます。全国的にも赤字自治体が増えており、赤字総額の増加も看過できない状況でありますが、直近の本県の各自治体の財政状況はどのような状況にあるのか、そしてまた、それに伴う一人当たりの医療費の現況というものは、全国的な中で、長崎県というのはどういう状況にあるのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 本県市町の国保全体の財政状況でございますけれども、平成26年度で見ますと、15億5,900万円の赤字となっておりまして、黒字の団体が7市町、赤字の団体が14市町ということで、県全体の3分の2が赤字という厳しい状況にあると認識をしております。  また、一人当たりの医療費でございますけれども、これは年間で39万3,631円ということで、全国平均の年間額が33万3,461円でありますから、これと比較いたしますと6万170円高くなっているということで、順位を申し上げれば、高い方から6番目というような状況でございます。 ○議長(田中愛国君) 前田議員−−23番。 ◆23番(前田哲也君) 今、福祉保健部長からありましたように、全国を見た時に、私は、概ね赤字ばかりなのかなと思いましたけれども、都道府県によっては黒字で経営されているところもあります。平成30年に向かって今からやるべきことというのは、各自治体がいかにして収支を改善していくかということもあると思うんですけれども、まさしく県が平成30年からその主体になるわけですから、今、多分、作業部会等で各自治体等も鋭意、事務的なこれからの切り替えについては協議されていると思うんですが、やはりこの際、いかにして健康の維持という意味で適切な、効果的な国保の事業をやっていくかということとあわせて、医療費の適正化に向けては、県が主体的に取り組んでいただきたいと思います。  そうした中で一つご指摘しておきたいのは、特定健診受診率が各市町において非常にばらつきがあります。そして、そのことが、市町で特定健診が高いから医療費が低いのかといったら、そういう相関性は実はないのですが、しかし、予防という意味では、やはり生活習慣病とかそういったものについては、特定健診が高いほど、その効果が出ているということがありますので、これは国保の次には後期高齢につながる話でありまして、これから医療費を適正化していくという中では、都道府県で取り組む国民健康保険事業にどう県が主体的に臨むのかというのが、これから本県の中では大きな課題であると思いますので、そのことについては集中的にと申しますか、しっかりとしたプロジェクト等も組んで取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。  (3) 周産期母子医療センターについての検討状況。  検討は、るる大学の間でやられているということであります。  それと、もうこの質問も今回が3回目となります。昨年12月定例会の質疑の中では、福祉保健部長からは、「現場としては2カ所目の設置の必要性を認識している」ということでしたが、「大学といろんな協議がある」ということでした。そして、知事からは、「総括的には必要だと、人口減少、少子化を迎える中で、女性の方が安心して産んでもらえる環境をつくるためには、これは大きな優先課題だと認識をしている」というような答弁、それから最後には、「しかし、これまでの経緯も私、まだ十分話を聞いていないので、基本的な考えを申し上げたが、しっかりと細かいところの話を聞いたうえで判断させていただきたい」というのが、半年前の知事の答弁でした。  その後、鋭意進捗する中で、また知事もいろんな報告を担当部局から聞いていると思いますので、現時点において、知事の長崎大学病院における周産期母子医療センターの設置についての見解、認識をお聞きしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 議員ご指摘のとおり、今回の長崎大学病院の計画につきましては、昨年の11月定例会において、細かいところまで話を聞いたうえで判断したいと、こう申し上げてきたところであります。  県による支援が、単に長崎大学病院の施設や設備整備への支援ということだけではなくて、この計画の実現によって、離島やへき地を含むさまざまな地域の人材の確保・育成につながるのかどうか、あるいは本県の周産期医療の課題解決にどのように効果を発揮、期待できるのか、そういった点を含めて、十分に見極めをしていく必要があるものと思っているところであります。  このため、総合周産期母子医療センターの整備に向けて必要となる支援策、あるいは長崎大学病院の人材育成計画が実効性あるものとなるよう、今、長崎大学病院と協議を重ねているというところであり、今後、大学の整備計画のスケジュール等も踏まえながら、検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(田中愛国君) 前田議員−−23番。
    ◆23番(前田哲也君) 長崎大学の整備計画の進行を見極めながら検討していきたいということですが、私はさきの議会でも申し上げたと思うんですが、これは大学の整備計画というのはもちろん事実でありますが、私は、県として主体的に取り組む問題ではないかということを意見してきました。そういう意味において、先ほど知事からるる答弁があったわけで、そのことは了としながらも、聞き方を変えますと、大学の整備計画に委ねようとするならば、大学が仮に、財政的に検討を重ねたうえで、難しいと判断した場合、県はどうするつもりでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 財政的に難しいからどうするか、こうするかという観点だけではなくて、それはこの医療機能を維持していくためには、相当の財政負担が生ずるということはもちろん配慮しなければいけない観点であると思いますけれども、今、専門人材が不足する中で、それぞれの地域医療の質を維持するために、非常に苦労を重ねながら今の体制を維持してきているわけでありまして、長崎大学にこういった医療機能が集約されることによって、そうした地域への影響がないのか、あるいはプラスの効果があるのかどうかというのをやっぱりしっかり議論をし、そういった貢献が期待できるということであれば、県もこれは積極的に進めていかなければいけない課題であると、これは基本的な方針はさきの議会でも申し上げてきたとおりであります。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 前田議員−−23番。 ◆23番(前田哲也君) 私の勘違いでしょうか、前回の答弁よりも、逆に少し慎重な意見が知事の方から出ているような気がするのですが、今おっしゃったようなことは、前回の中で多分、福祉保健部長ともやりとりしていたし、そのことについて大学側も鋭意望んでいるということは意見してきてたはずなんですが、私が言いたいのは、周産期医療という政策的色合いの濃い部分を、一大学病院の判断や財政上の運営に頼っていては、それは県としては、政策の推進に主体的に関わっているとは言えないと私は思っていて、今、知事がるるおっしゃったことは、もっともなことであります。しかし、そういうことも踏まえて、そこも含めて、しっかりと県として主体的に関わっていくならば、もっと言えば、逆に言うと、県の方から大学病院に対する助言とかがあっていいと思いますし、これは財政の話ではないと言いますが、やはり財政も大きな問題でありますので、そういうことが非常にネックとなっているならば、国に対して、県と大学病院が一緒になって働きかけてみるような作業が私はこの半年間の中であってもよかったんじゃないのかなと思っています。  いみじくも今回の震災におきまして、熊本県は2カ所の周産期母子医療センターを抱えておりますけれども、そのうちの母子で7例、それから新生児で27例が県外搬出をやむなくしております。その受け皿は福岡県と佐賀県でありまして、長崎県は受け皿となることができませんでした。それはもちろん、大村の医療センターが満杯であるという状況の中で、県は、県外に搬出している事例もある中で、県外の子どもたちまでは預かれないという現状は重々わかりますが、今後、こういった震災等も考えた時に、本県の果たすべき役割は、本県の子どもたちを守るということもですが、やはりそういった震災等で県外搬出を余儀なくされるような子どもたちを受け入れる役割も本県が積極的に担っていくべき問題だと私は思っています。  それで、この件につきましては非常に切実でありまして、県の医師会におきまして、実は、12月に理事会を開きまして、知事宛ての要望書を出すことを決定いたしました。しかしながら、この要望書が知事の目に通ったというか、福祉保健部長にお出しされたのは昨日であります。この間に、いろんな部局間での調整はあったと思うんですが、この要望書の思いというものは、現場の切実な声を知事にどうしても聞いてほしいという思いでつくっておりましたが、今現在、知事とお会いすることができない状況であることは、非常に残念な思いがいたしております。  そうする中で、るるわかりました。知事の思いもよくわかりましたので、とにかく前に向かって進む中で、現場の声の代弁として、ぜひ知事に大学の現場を見てほしいというような声が挙がっております。多分、まだこれは正式に挙がっていない話かもしれませんが、知事、もしよろしければ、これから県として周産期医療に主体的に関わっていく中で、現場を見てほしいという要請、もしくは知事自らが、皆さん方の現場をしっかりとこの目で見たいというようなご希望があれば、積極的に大学側は対応すると言っていますが、この際、視察をしてほしいということを要望したいと思いますが、知事、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) そうした機会をいただけるということであれば、ぜひ設けてまいりたいと考えております。  先ほど、姿勢がむしろ後退しているのではないかというお話でありましたけれども、決してそういうことではなくて、そういった機能そのものは必要で、いかに人材を確保し、その総数を増やして育成していくのか、そういった機能が十分果たせるのかどうか、そういった点を含めて、今、協議を大学病院側と進めさせていただいているわけでありますので、決してこういった課題について、県の役割を放棄しているというところではなくて、よりそういった観点を含めて、大学病院と力を合わせて組み立てていかなければならないと考えているところであります。 ○議長(田中愛国君) 前田議員−−23番。 ◆23番(前田哲也君) ありがとうございました。私のそういった取り違えだったのかもしれません。  機会があれば現場を見てくださるということなので、ぜひ見ていただきたいこととあわせて、国の方に対する要請活動というものも今後必要と思いますので、そういった際には、ぜひ県も一緒になって要請活動を展開していただきたいということを最後に要望しておきます。  (4) 人工内耳の購入費等に対する公的助成の検討状況。  人工内耳装着の補助は請願として採択されておりますけれども、その後の検討状況について、担当部署の方からご答弁いただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 人工内耳の助成につきましては、本来、国において、補装具への位置づけ、あるいは医療保険の対象とすることが望ましいということから、これまで「九州各県保健医療福祉主管部長会議」等におきまして、国への要望を行ってまいりました。  また、この間、昨年来、市町にもお話を聞いておりますけれども、国の補助事業である日常生活用具給付等事業というものがありますけれども、この活用を働きかけながら、人工内耳の支援に対するさまざまな市町の意見をお聞きして、協議を進めているところでございます。  申し上げるまでもなく、事業化を含めた支援策の構築につきましては、実施主体となるべき市町が認識を共有して、同じ方向性を持つということが何よりも重要であると考えておりまして、今後、支援策を具現化するために、県と市町でワーキンググループを設置して協議をするということにしておりまして、その内容を踏まえまして、県内の市町全体の意見統一を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 前田議員−−23番。 ◆23番(前田哲也君) ありがとうございました。  手続的に、一義的にやっぱり市町ですので、確かに福祉保健部長がおっしゃった日常生活用具給付等事業ということで対応していただければいいんでしょうけれども、各市町においても財政が逼迫する中で、人工内耳に対してだけ、そこを追加するというのは、やはりほかのいろんな障害を見た時に、そこだけどうしてというのは多分出てくると思っていて、なかなか市町の自治体の判断だけでは難しいと私は思っています。  そういう中で、ワーキンググループを設置したというのは一歩前進だというふうな評価をいたしますけれども、どうなんでしょうか、知事、私は前にも多分意見したと思うんですが、この人工内耳に関しましては、九州の中でも長崎県が一番術数が多い。それは優秀なドクターがいること、それからそれについて療養するスタッフたち、医療関係者が充実していること、それと特別支援において、長崎県は全国的にも珍しく手話と口を使ったという、両方を使ってやっている、そういう人工内耳でお悩みの子どもさんを持つお父さん、お母さんから見たら非常にいい環境にある中で、よその県から、長崎県で療育したいということで、仕事をやめて引っ越してきて治療を受けているご夫婦もかいま見るところであります。  そうしたところにおいて、せっかく来てみたけれども、支援制度がないというのは、先進的に取り組めている本県においては大変残念な状況でありまして、しかしながら、言われるとおり、人工内耳に特化して支援制度を県が主体的に、積極的にやるというのは非常に難しいと思っておりますが、数にして県下で50人程度と言われておりまして、5年に1回の取り替えということであれば、単年で90万円近くの費用になります。その費用の多寡がどうなんだということはあるかもしれませんが、市の方でそういう負担について負担感があるということであれば、これは通常、国が2分の1、県がその4分の1、市町が4分の1となっているんでしょうけれども、そこの比率を変えてでも、県が8分の3、市町が8分の1、そういうふうな負担の見直しがあってもいいと私は思っていて、そうした時に、いろんな障害がある方の悩みに応える、支援をするための財源をどこから持ってくるかというのが多分これからの課題だと思っているんですが、私はこういったいろんなハンディを抱えている方の支援というのは優先課題だと思う中で、そういった財源確保について、これから県として、どういうふうに取り組もうとしているのか、またお考えなのかについて、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 財源確保につきましては、九州各県の部長会議とか、あるいは国の方の担当部署にも当然お話をしていこうということにもなるでしょうし、ただ、この人工内耳だけ負担比率を変えるというようなことは、今の支援事業、そういう枠組みから、そこだけ変えるという話になると、どうしてもここは不均衡の部分も出てきますし、市町の方で、そういうことが本当に可能なのかどうかという意見もあろうかと思います。  そういう中で、そういう課題も踏まえながら、当然そこはワーキングの中で話をしていくべきことだと思っておりますので、その意見を踏まえて、今後また協議をしていきたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 前田議員−−23番。 ◆23番(前田哲也君) 補装具のどういうものについて支援をするかというのは自治体が決めることですが、財源を考えると、やみくもにそれを増やすことは多分できないと思っているんですけれども、そこをニーズがある中で、本当に支援をしたいということであるならば、財源のことがもしそれをちゅうちょする理由の一つになるとするならば、それに対して、人工内耳だけではなくて、そのほかの全体的なことも含めて負担の見直しというか、あってもいいんじゃないのかなと思っているわけです。  ただ、しかし、それが県にしわ寄せがくるという話では、それはそれで県としても、整合性というか、バランスが悪いと思うので、一義的にはやっぱり国に求めていかなければいけないかもしれませんが、しかし、喫緊の経過措置の中では、そういうことも検討をしてもいいのではないかなと思ったので意見しただけで、人工内耳に特化したということではありませんので、その点はご理解をいただきたいと思いますし、これからのワーキングの中での議論というものに期待をしたいと思います。  3、地方創生の視点での教育の展開について。  (1) 独自の教育行政の取組。  昨日の同僚議員の質疑の中でも、教育について、もっと主体的、積極的に取り組むべきだというようなご意見、そして人を育てること、教育こそが、人が大きな財産じゃないかというようなお話もありました。私も同感であります。地方創生においては、人材育成が最も大事な課題だと思っています。  従来の教育振興計画をもととして知事がつくられた「長崎県教育大綱」、または、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が新たに作成された中で、地方創生の中でこの人材育成をどう位置づけ、そして教育分野に今後どう取り組もうとされているのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 今、前田議員からも人材育成の重要性についてご指摘がございましたが、私どもも、将来にわたって地域の活性化を図っていくためには、人材育成が極めて重要であるというふうに認識をしております。殊に、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化する中で、これらの変化にしっかりと対応できる人材育成に力を注ぐ必要があると考えているところでございます。  そのため、議員からもご指摘がございましたけれども、本県の教育等に関する総合的な施策の根本となる方針を定めた「長崎県教育大綱」におきましても、将来を担う子どもたちの育成に当たり、「確かな学力を身につけ、自己実現ができる人材の育成」、「グローバル化に対応できる人材の育成」、「県内産業や地域を支える若者の地元定着の促進」、「ふるさと教育及び子どもたちを育み、見守る取組の推進」、「一人ひとりに目の行き届いた対応と関係機関における連携強化」、「子どもたちの社会性の醸成及び体験活動の推進」の6つの取組を重点的に進めることとしているところであります。 ○議長(田中愛国君) 前田議員−−23番。 ◆23番(前田哲也君) 今、教育委員会教育長から、6つの取組に重点的に取り組むということでありました。それが「長崎県教育大綱」の中でうたわれているわけですが、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中に入っている部分で、県内産業や地域を支える若者の地元定着の促進、それからふるさと教育や子どもたちを育み、見守る取組の推進等については、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の交付金事業が使えるので、それは多分、十分な展開がなされると思うんですが、知事が自らつくりあげた教育大綱の中で、そういったほかの項目についても重点的にやりたいんだけれども、予算がなかなか組めないという部分が多分あるんじゃないのかなと私は思っています。  (2) 教育分野での市長会の要望から見えてくる課題。  一方で、各市長会から県に対して教育施策の要望が出ております。見させてもらうと8項目、9項目挙がっているのですが、全てが人材であったり、その財源であったり、そういったものに対する要望でありまして、もう5年も6年も同じような要望が出ているんです。全学年少人数学級編制と少人数指導のための加配措置の拡大について、少人数学級編制に伴う財政支援措置について、派遣指導主事の配置について、養護教諭の配置について、学校事務職員の配置について。このことは、「長崎県教育大綱」で知事が目指されている「確かな学力を身につけ、自己実現ができる人材の育成」、「グローバル化に対応できる人材の育成」、多分、こういう「長崎県教育大綱」の目標とも合致したものであると私は思うんですが、しかし、この要望を満たそうと思ったら何十億円というお金がかかるようなことになっています。  30人学級とした場合に、人件費は52億円、35人学級とした場合に、人件費が18億円、派遣指導主事の配置について11億円、養護教諭の配置について、未配置校15校に配置した場合には1億2,500万円と、残念ながら、各市長会が毎年毎年要望していることですが、これだけの財源をかけるわけにはいきません。できないと私は思う中で、さりとて、市長会からこのような要望が出ていること、そして、これから知事も含めた総合教育会議の中で目指していこうというこの教育の展開については、やはり一つには、子どもにかける教育の財源をどうやって確保するかということが大きな課題だと思っていて、そのために、この新しい教育委員会制度というのは、予算とリンクさせるための制度改正になっていると思っていて、その中に予算の権限を持つ総合教育会議のトップとして、知事が自らそこに座っておられると思っていて、これから教育が大事と言いながら、しかし、その教育にはやはりお金がかかる。そのお金を今までは教育委員会の中だけで何とかやりくりしていたけれども、これは県政全般の財政の予算の中から何とかしてひねり出すということを考えなければいけないというふうに私は思っています。  事前に財政課に、こういった教育にかけるものに対して、今の基金等で何か充てられるものがないかということをお聞きしましたが、見当たらないというような回答でしたが、知事、知事が定めた「長崎県教育大綱」に対して、人材育成という視点で、この財源の確保について、今後どのように取り組もうとしているのか、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) さまざまな施策を推進するうえで、財源の確保というのは欠かせない課題であります。特に、市長会からご要望をいただいております、いわゆる少人数学級編制、これになると、国を通した施策として取り組んでいただかないと、各地方独自の取組では、やはり実現不可能な額になってくるわけでありますので、そういった働きかけは、これからも続けていかなければいけないと思っております。またあわせて、さまざまな人材育成という観点から活用できる財源等については、交付金であれ、あるいはさまざまな補助金の活用であれ、積極的に対応していかなければいけないと思っているところであります。 ○議長(田中愛国君) 前田議員−−23番。 ◆23番(前田哲也君) せっかく新しい制度になったわけですから、国に要望することは要望としながらも、県の財政の中で、大変厳しいんでしょうけれども、教育に充てられるような先ほどの要望について、一部でも応えられるような部分があれば、しっかりと対応していただきたいということを要望しておきます。  (3) 若者の学びの場の創出。  私は、地方創生の中での教育を、実は、学びの場というふうに置き換えております。そうした中では、今、学校関係のことを言いましたけれども、社会人になっても学ぶ場がないと、社会減がなかなか減らない中で、長崎に帰ってこいよ、仕事はできたんだから帰ってこいよと言っても、やはり帰ってきた先に、自己啓発を高める、学ぶような場がないと、なかなか若者たちはそこに定住しようというふうにはならないと私は思っていまして、そういう意味において、社会人の学びの場という視点で見た時に、本県の環境というものはどういったふうに今認識をしているのか、そして学びの場が必要だという同じ認識に立つならば、これから先、社会人がそのような自分の仕事の中でのスキルをアップするような学び、もしくはいろんな方々と出会っていく中で自己啓発を高めていくような出会いの場を含めた学ぶような場について、今後、県としてどういうふうに取り組んでいこうとしているのか、最後にお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 生涯学習という観点からお答えをさせていただきますと、議員もご指摘がございましたとおり、県民一人ひとりが自己研さんを深め、生きる喜びや張りあいなど、生きがいを感じながら積極的に地域の活動に参加していくためには、それぞれのライフステージに応じた学習機会を得ることができる社会の実現が大切であるというふうに考えております。  そういった意味で、現在、県におきましては、県民大学講座等を市町それからNPO、大学等と連携して主催をしておりますが、それの若者が参加しやすいような条件整備、講座の内容等、検討を進めたいと思いますし、長崎市とか佐世保市においては、市において独自の若者を対象にしたまちづくり塾等がありますので、その辺の連携も深めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) これより、しばらく休憩いたします。  会議は、11時10分から再開いたします。      −午前11時1分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時11分 再開− ○副議長(中島廣義君) 会議を再開いたします。  引き続き、一般質問を行います。  山口議員−−8番。 ◆8番(山口経正君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。  自由民主党・活正の会、西彼杵郡選出の山口経正でございます。  今回は、こうして2回目の質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。  質問に入ります前に、私からも、去る4月14日、16日に発生しました「熊本・大分大地震」により被災された多くの方々に、心よりお見舞いを申し上げます。  そしてまた、一日も早い復旧と復興をお祈り申し上げます。  そして、本日、お忙しい中に、私の応援に駆けつけてくださいました傍聴の皆様方に、厚く御礼を申し上げます。  この場に立ちますと緊張いたしておりますけれども、前向きの答弁を引き出せるよう、一生懸命頑張ってまいります。  今回は、地域とまちづくりの観点で課題となっている事項を、大項目で3点に絞り、お尋ねをいたします。  執行部側には、明確なご答弁をお願いいたします。  1、大村湾の環境保全と活用について。  大村湾は、皆さんご案内のとおり、陸地に囲まれて波静かな内水として、長崎県の中央に位置しております。面積は320平方キロメートル、沿岸線の長さは360キロメートル、平均水深14.8メートルで、琵琶湖の半分ほどの大きさであり、流域の自治体5市5町を抱えております。流域人口は約28万人で、大村湾と何らかの関わりを持ちながら暮らしておられます。  私は、今回の質問に先立ち、環大村湾の市と町を訪問させていただき、それぞれの現状と課題を聞くことができました。  各市長、町長をはじめ、担当者の皆様方には大変お世話になり、改めて御礼を申し上げます。ありがとうございました。  (1) 閉鎖性水域大村湾の環境保全対策について。  大村湾は、佐世保湾を通して東シナ海と接している二重閉鎖の極めて閉鎖性が高い海域であります。太古の昔、大村湾は、盆地状の地形をしており、海水面の上昇とともに海水が流れ込んで湾となったということであります。そのため、窒素やリン酸など富栄養化の要因といわれる物質が蓄積しやすい形状となっており、沿岸域の人口増加とともに環境負荷がかかりやすい状態にあります。年によっては赤潮や酸素が少ない水の塊が発生するなど、生態系に悪影響を及ぼす要因ともなっております。  大村湾は一つであり、一体的な取組で対策の効果を高める必要があります。県としての取組と方向性をお伺いいたします。  (2) 流域下水道の高度処理について。  現在、下水道事業は、9自治体12処理場で運営され、大分水質は改善された状況にあります。しかし、窒素やリン酸は排出基準を満たすものの、富栄養化のもととなっている状況には変わりありません。これまでも高度処理の必要性は述べられていましたが、財政的に見れば新たな住民負担につながることから、なかなか進まなかったようであります。  今年度、大村湾南部流域下水道では高度処理施設の建設が始まるとのことですが、湾岸自治体の現状と今後の見通しをお伺いいたします。  (3) 環境保全と密接な漁業振興について。  大村湾は、海水の入れ替わりが少ないことや海流が弱いことなどで富栄養化が進んでいる状況にあります。しかし、食物連鎖によって底生生物などが富栄養分を吸収し、それらの海産物を消費することで湾外へ持ち出すことができると言われております。特に、二枚貝の浄化と吸収の能力は高く、湾内での増・養殖に対する期待は大きいものがあります。  そして、波静かな入り江を求めて産卵にくる魚種も多いことから、ゆりかご機能としての役割もあります。そのゆりかご機能を高めるためには、種苗放流や藻場回復も重要な対策であります。  現在、9漁協、5市4町で構成する「大村湾栽培漁業推進協議会」が受け皿となり、ヒラメなどの放流が行われており、種苗センターから生産原価を割った価格で稚魚などの提供がなされていると伺っております。特に、大村湾に放流されたヒラメは、湾内だけでなく長崎県沿岸の資源になっていることが確認されております。  大村湾の漁業振興について、県の考え方と対応をお尋ねいたします。  (4) 湾岸の県立自然公園の保全について。  豊かな自然を守っていくことは、海の健康や景観にも寄与しているところであります。近年の海岸は人工護岸が多い中、自然海岸は、樹木が木陰を提供して、魚付き林と呼ばれる小魚の生息の場や魚が寄りつく森となっております。近年では、保水力を高める水源涵養と海を守る目的で、奥山に植林活動がなされるようになってきております。  「第3期大村湾環境保全・活性化行動計画」の中でも、山から海まで一体となった里海づくりとして取りあげられておりますが、大村湾に接する県立自然公園の保全も、模範的な取組として重要であります。県の取組をお伺いいたします。  (5) 大村湾の観光への活用について。  大村湾における観光の取組は、海洋レジャーやマリンスポーツ、海に感謝するイベントや海産物直売所などがあります。  平成26年から平成30年までの第3期の行動計画で、食と歴史、文化など地域資源を活かした観光地づくりを目指すとされております。  また、環大村湾自治体5市5町で組織するネットワーク会議でも観光への期待は大きく、平成26年に開催された「大村湾サミット」で、観光分野の課題についても話し合われております。  長崎県は、集客力の高い長崎市と佐世保市という2大観光拠点を有しておりますが、県内周遊をいかに増やすかという課題も抱えております。真ん中に位置する大村湾の観光活用を、県としてどのように捉えて振興していくのか、お伺いいたします。  2、地場産業の育成と地域経済について。  昨年、県や市町は、「まち・ひと・しごと創世総合戦略」を策定しました。まさに地方創世の時代、いかに知恵を絞り活性化を図るか、真価が問われることとなります。県でも、加速化交付金や新型交付金を活用して、雇用対策や経済対策など、重点的に取り組むようになっております。  そこで、質問いたします。  (1) 地場中小企業の競争力強化策について。  本県の課題の一つとして、若者の県外流出が止まらないことが挙げられております。雇用の受け皿等が不足していることや、魅力ある職場として選択肢が少ないなど要因はさまざまありますが、地場の中小企業の競争力を高め、安定した魅力ある企業へと成長していくことが必要だと感じております。  県でも、地域経済を支える産業の強化を掲げ、総合計画の部門別計画として本年3月に「ながさき産業振興プラン」を策定し、今後5年間で各種施策を講じていかれると思いますが、地場中小企業の振興対策の方向性と具体的取組について、お伺いをいたします。  (2) 商工関係団体(商工会商工会議所中小企業団体中央会)の取組強化について。
     地域経済の基礎的な位置で商工会商工会議所の会員の皆様方が頑張っておられますが、零細な経営体が多いのが現状であります。  自治体としては、商工振興や地域活性化のために商工会商工会議所と連携して進める事業が多いようでございます。しかし、マンパワーの不足で十分な効果を発揮できないと聞き及んでおります。特に、商工会の運営は、県や市町の支援が大きなウエートを占めているので、大変厳しいということでありました。地域経済の活性化や地域を支える活動のためにも、県の取組強化が求められております。  また、地域経済において、中小企業団体中央会の取組の果たす役割は大きく、景気動向に関する調査、中小企業における人材育成や振興支援、新事業展開のサポートなど、その仕事は多岐にわたるようであります。その中で、異業種による協業化で地域に元気が出てきた事例もあります。  こうした商工団体の今後の取組強化について、お尋ねをいたします。  (3) 商業振興におけるまちなか活性化推進事業の検証について。  改正「まちづくり三法」を受けて、コンパクトシティの構築を推進するため、県は、「まちなか活性化推進ガイドライン」を平成19年11月に策定しました。これにより、まちなか商業振興事業がはじまりましたが、まちなか指定を要件として平成26年度まで事業対応がなされています。平成27年度からは、後継事業として地域拠点商店街支援事業が進められています。  もちろん計画、実行、評価、改善というPDCAサイクルに照らし後継事業がはじまったと思いますが、この事業でまちなかの商業振興がどのように図られたと検証しているのか、お伺いをいたします。  (4) 大規模小売店舗の地域貢献について。  地方創世の時代となり、地域経済がどうすれば活発に回っていくか、大きな課題となっています。  地場の中小企業事業者は、地域に根をおろし、経済活動以外にも文化、環境に関する活動や防犯、防災に関する活動、教育に関する活動など多岐にわたって地域社会に責任と貢献を果たしながら事業を続けておられます。このような活動は、住民からの信頼度向上や社員が誇りを持って働く効果をもたらしております。業績アップや、ひいては地域コミュニティの活性化、地方創世にもつながるものといえます。  一方、大手企業も、企業イメージを高めるために、福祉活動への関与やボランティア団体への寄付など地域貢献をアピールするようになってまいりましたが、まだまだ浸透していないように感じます。昨年度、全国的にプレミアム付き商品券が発行されましたが、商品券の取扱期間中だけ商工会に加入し、それ以外はあまり地元に協力的ではないという実例もあったと伺いました。  このような実例を踏まえ、本県においても、大規模小売店舗の地域貢献に対する意識を醸成する取組を推進すべきだと考えますが、県のお考えをお尋ねいたします。  3、都市計画とまちづくりについて。  日本の人口は、平成22年をピークに減少傾向に転じており、「国立社会保障・人口問題研究所」、社人研といいますが、この推計では、平成60年ごろには1億人を割り込むという予測がなされております。  国は、平成18年の改正「まちづくり三法」を契機に、人口減少社会に対応するコンパクトシティ構築に向けた施策を展開するようになりました。都市計画やまちづくりは、県や市でも長期スパンで論じられておりますが、取り巻く環境の変化を受けて適宜見直していくことも重要であります。  そこで質問いたします。  (1) まちなか活性化推進ガイドラインの運用について。  先にも述べましたが、このガイドラインは、「まちづくり三法」の改正後、策定され、まちなかにおける居住推進や商業振興、公共施設の整備、改善などが目的に掲げられておりまして、まちなか区域を指定して活性化に向けた取組が示されております。  平成26年には、改正「都市再生特別措置法」に基づき、国は、立地適正化計画をコンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進という形で打ち出してきました。総合的に、今日の課題である医療、福祉や子育て支援に関することなど、支援措置がなされるようであります。  今後は、ガイドラインとの整合性はどのように図られるのか、お尋ねをいたします。  また、まちなか指定のこれからの方向性についてもお示しいただきたい。  (2) 都市計画におけるまちなか活性化推進事業の検証について。  この事業は、「にぎわいの都市づくり基本方針」に沿って策定された先ほどのガイドラインにより、誘導と支援という2つの柱のうち支援事業として平成20年から平成26年まで実施されました。  都市計画としては、広場の造成、歩道整備など主にハード面の整備が実施されていますが、これまで計画認定の経緯と、まちなか活性化の事業効果の検証状況をお尋ねいたします。  (3) 準都市計画区域指定について。  都市計画の区域設定がなされて以来、年月の経過とともに都市計画区域の外の白地地域にまで宅地需要が広がって、虫食い的に宅地開発されたところが県内にも見受けられます。無秩序な都市化、いわゆるスプロール化は、まちづくりにおいて支障を来してしまうおそれがあります。  改正「まちづくり三法」で、準都市計画区域指定権限は都道府県へと移行されました。県内のスプロール化が進んでいる状況の把握と、指定権者として県の考え方についてお伺いをいたします。  (4) 都市計画区域の線引きの見直しと用途地域変更について。  線引きの見直しには社人研の人口推計が考慮されて、市街化区域を拡大しない方向だと聞き及んでおりますが、市町は、独自の人口ビジョンを作成し、増加を目標とするところもございます。今後の見直しの考え方をお伺いいたします。  また、市街化区域内に住居専用や商業、準工業といった用途を指定する用途地域は市町の決定で、県との協議が必要となるようです。用途地域変更は、まちづくりに大きく影響を与えることになります。  今年度、県では3世代同居・近居促進事業がはじめられますが、住宅リフォームに助成する事業内容のようでございます。例えば、第1種低層住居専用地域に高層の2世帯住宅を建てようとしても、規制があって建てられません。同居、近居は、既存住宅地であるまちなかの居住推進の施策につながるものであります。こうした施策を誘導するために、用途地域の変更、見直しも必要となります。県の今後の方向性をお聞かせください。  以上で、壇上からの質問を終わり、再質問は、対面演壇席にて行います。  よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕山口議員のご質問にお答えをいたします。  まず、大村湾の環境保全について、湾岸自治体の一体的な取組が必要ではないかとのお尋ねでございます。  大村湾は、日本有数の閉鎖性水域であり、その環境保全対策につきましては、沿岸市町と連携した下水道の整備や浄化槽の普及促進、事業場等への排水規制などの汚水処理対策を中心に取組を進めてきたところであります。  その結果、水質は概ね改善傾向にあり、平成23年度と平成25年度においては、水質汚濁の指標でありますCODについて、湾内全観測地点の平均値が、環境基準値であります2.0mg/Lを達成したところであります。  しかしながら、湾の奥部等で基準を上回っていること、海底の貧酸素化、生物の生息域の縮小など、湾が抱える問題の解決までには至っていない状況であります。  このため、平成26年3月に策定いたしました「第3期大村湾環境保全・活性化行動計画」では、自律的な再生能力と持続的な活用ができる里海づくりに向けた取組を進め、「宝の海大村湾」の実現を目指してまいることにいたしております。  具体的には、これまでの取組に加え、浅場の造成や漂流・漂着ごみ対策などに取り組んでまいりますとともに、湾岸の自治体による会議等を通して、連携の強化と大村湾の活性化を目指してまいることといたしております。  また、本年4月の組織改正におきましては、「地域環境課」を新設いたしまして、閉鎖性水域の環境保全対策などについて機動的に取り組んでいくことといたしているところであります。  そのほかのお尋ねにつきましては、関係の部局長からお答えをさせていただきます。 ○副議長(中島廣義君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) 私からは2点、お答えをさせていただきます。  下水道処理場の高度処理に係る現状と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、県では、大村湾、佐世保湾の水質基準を達成するため、下水道整備の基本計画として、「大村湾流域別下水道整備総合計画」を平成27年3月に策定いたしております。  この計画では、富栄養化の原因となる窒素やリンを削減するため、大村湾岸にある全ての下水処理場の高度処理化を進めることとし、各自治体は、国の補助事業を活用して整備する予定としております。  県及び大村市が管理する下水処理場において、今年度から高度処理化のための詳細設計及び整備に着手し、平成31年度の一部供用開始に向け取り組んでまいることとしております。  その他の施設につきましては、汚水処理タンク内に送る空気量や滞留時間の調整などの運転管理の工夫を行ったうえで、窒素などの削減効果を見極めながら高度処理化の整備に取り組む予定でございます。  次に、県立自然公園の保全に係る県の取組についてのお尋ねでございますが、大村湾周辺は、針尾瀬戸や大崎半島、湾西部のリアス式海岸など多様で美しい景観が見られるほか、湾南部の琴ノ尾岳や鳴鼓岳から大村湾や西彼杵半島、さらに多良岳を一望できることから、これらの風景地を長崎県立自然公園条例に基づき大村湾県立公園に指定しております。  また、山と海とのつながりという点では、大村湾に流れ込む一部の河川の源流部である多良岳周辺も多良岳県立公園に指定しております。  県立自然公園内におきましては、工作物の新築など各種行為を行う場合に、事前の許可や届出を義務づけ、行為者に自然環境の保全や風景の保護への配慮を求めております。  さらに、生物多様性保全の観点から、希少種を保護する活動や緑化活動などを支援するとともに、大村湾周辺の自然や歴史等を紹介したガイドブックやマップを作成し、普及、啓発を図ってきたところです。  県としましては、県立自然公園の保全も含め、山から海を一体と考えた自然環境の保全に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 水産部長。 ◎水産部長(熊谷徹君) 環境保全としての二枚貝養殖の振興やゆりかご機能を活用したヒラメ資源の増大についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、カキなどの二枚貝類には水質浄化機能があり、貝類養殖は環境保全にも資するものであると認識しております。  こうした役割が十分に発揮され、安定した養殖生産を行っていくためには、適正な密度での養殖の実施や、経営改善のための指導、支援を通じて養殖業の振興を図る必要があると考えております。  また、湾内は、静穏で砂地に恵まれた環境からヒラメの稚魚の成育に適しております。成長に伴って湾外にも回遊するため、本年度から、湾外に放流されていた種苗を順次、湾内への集中的な種苗放流に移行させることとしております。  さらに、湾内の藻場は、魚のえさ場や隠れ場として重要であり、その保全や造成に取り組んでおります。これらにより資源を効果的に増殖し、漁業の振興を図ってまいります。 ○副議長(中島廣義君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 大村湾の観光への活用について、県はどのように捉えて振興しようとしているのかとのお尋ねでございますが、現在、大村湾沿岸5市5町では、一体となって大村湾の特性を活かした地域活性化を目指すため、「大村湾を活かしたまちづくり自治体ネットワーク」を構築されているところであります。  県としましては、それぞれの市町が開発しました着地型体験プログラムなどを周遊ルート化し、旅行商品造成に向けたセールスを行うとともに、マスメディアに対する情報発信を行っております。  また、大村湾沿岸の市町とともにJR九州に要望を重ねた結果、昨年11月に、大村湾を堪能するスイーツ列車の運行が実現したところであります。  大村湾の観光活用に関しましては、さまざまな可能性があると認識しておりますが、まずは地元市町の連携と主体性が発揮されることが必要であると考えており、県では、地元が積極的に実施する事業について、21世紀まちづくり推進総合補助金などによる支援を行うとともに、具体的な成功事例の他自治体への広がりを促進してまいります。 ○副議長(中島廣義君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) 私からは、地場産業の育成と地域経済についての4点について、お答えをさせていただきます。  まず第1点目でございますが、「ながさき産業振興プラン」における地場中小企業の振興対策について、方向性と具体的な取組についてのお尋ねでございます。  若者の県内定着促進を図っていくためには、力強い産業の育成と良質な雇用の場が必要というふうに考えております。  この実現に向けまして、本年3月に、「総合計画チャレンジ2020」の部門別計画でございます「ながさき産業振興プラン」を策定し、「生産性/競争力を高める」、「新たな需要を発掘/創出する」、「働く場を創る/改善する」、「有能な人材を育成/獲得する」、この4つの基本方針のもと、本県の製造業、サービス産業の付加価値の向上等を図っていくこととしております。  具体的には、地場中小企業向けの施策として、製造業では、複数企業によります共同受発注システムの開発、技術力向上によるものづくり企業の競争力の強化、高度加工や希少素材の活用等による食料品製造業の高付加価値化、サービス産業では、宿泊業の生産性向上、地域の拠点となる商店街の取組支援などを進めてまいります。  また、誰もが働きやすい良質な職場環境づくりを推進するため、アドバイザー派遣や実践企業認証制度の創設、製造業や建設業などの人手不足分野における新たな職業訓練モデルの構築などの産業人材の育成、確保にも取り組み、本県産業の振興に向けた各種施策を積極的に推進してまいります。  2点目、商工団体の今後の取組強化についてのお尋ねでございます。  中小企業、小規模企業は、地域の特色を活かした事業活動を行うことにより地元の需要に応え、雇用を担うなど地域経済の安定と活力の向上に貢献する重要な存在でございます。  一方、人口減少、高齢化、国内外の競争の激化、地域経済の低迷など社会構造が変化している中、中小企業、小規模企業を取り巻く環境は厳しくなっていまして、商工会等には、金融、税務等の日常的な経営改善指導に加え、新たな事業の展開、創出など需要を見据えた計画的な経営を促進していくことが求められております。  また、地域に根差した中小企業、小規模企業の活力向上には、地域に存在する魅力を掘り起し、創造的な発想・展開により地域のブランド化を進め、にぎわいを創出することが必要となっています。  このような状況に対応するため、県におきましては、平成27年度から、地域ビジネス発展支援事業を創設し、商工会連合会や商工会議所に広域経営指導員等を配置して、地域資源を活用した商品開発や販路拡大の後押しをしております。  その結果、例えば五島市商工会では、ツバキを活用した化粧品等の商品開発に取り組み、大手量販店との商談会での成約につながっております。  また、松浦商工会議所では、自社ブランドを持たない繊維関係3者で統一ブランドをつくり、試作品の開発を行っております。  今後とも、地域資源を活用した商品開発や販路拡大につながるよう努めてまいります。  3点目、まちなか活性化推進事業で、まちなかの商業振興がどのように図られたと検証しているのかとのお尋ねでございますが、県といたしましては、平成20年度から平成26年度にかけまして、まちなか活性化推進事業を実施し、市町が策定した「まちなか活性化基本計画」に基づき、商店街の機能向上を図る共同施設の整備や、商店街の活性化に関する専門的知識を有する外部人材の招へい事業等に支援を行ってまいりました。  例えば、長崎浜市商店街等におけます銀聯カード端末整備事業では、外国人観光客の買い物環境の利便性向上が図られ、クルーズ船観光客の取り込みにより売り上げが増加したことなど、本事業による成果は一定あったものと認識しております。  4点目、本県においても大規模小売店舗の地域貢献に対する意識を醸成する取組を推進すべきと考えるがどうかというお尋ねでございます。  県といたしましては、大規模小売店舗も地域の一員であり、地元住民、自治体及び既存の商店街等と連携して地域貢献活動に参加することは、活力あるまちづくりや地域商業の活性化を図るうえで重要であると考えております。  平成27年4月施行の長崎県中小企業、小規模企業の振興に関する条例におきましても、「大企業者の役割」といたしまして、中小企業関係団体への加入等を通じて中小企業者との意思疎通を図るとともに、中小企業の振興及び中小企業関係団体が行う豊かで住みよいまちづくりの推進を図る活動に協力するよう求めております。  また、大規模小売店舗が出店する際の届け出資料として、地域社会への貢献方針などを記載した、「まちなみづくり等への配慮等」に関する計画書も提出していただいておりまして、大規模小売店舗の地域貢献への意識づけと、その取組の促進を図っているところでございます。 ○副議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 私からは、都市計画とまちづくりについて、4点お答えしたいと思います。  まず1点目、「まちなか活性化推進ガイドライン」の運用について、立地適正化計画との整合をどのように図るのか、また、まちなか指定のこれからの方向性はとのお尋ねです。  「まちなか活性化推進ガイドライン」は、都市機能の拡散につながる大規模集客施設の郊外での立地を抑制し、広域的な集客拠点となる「まちなか」に適切に誘導することを目的とし、「まちなか」指定基準、活性化の取組の在り方、県の支援策を示したものであります。  一方、立地適正化計画は、商業、医療、福祉や居住等のさまざまな都市機能を適切に誘導することを目的とし、「都市機能誘導区域」等を設定するなど、都市全体を見渡したマスタープランとして市町が策定するものであります。  どちらもコンパクトなまちづくりを進めるという基本的な考え方は同じであり、誘導する施設が一部重複しておりますので、市町が両方の施策を使って計画を立案する場合には、整合を図っていただく必要があると考えております。  また、県が市町の提案に応じて行う「まちなか」指定は、大規模集客施設の適切な立地誘導のために、今後も必要であるというふうに考えております。  2点目、都市計画におけるまちなか活性化推進事業の検証についてでございます。  「まちなか活性化基本計画」の認定の経緯と事業効果の検証についてのお尋ねです。  まちなか活性化基本計画は、「まちなか」、または「準まちなか」の基準に従い対象区域を設定し、活性化の方針、実施する事業、目標などを盛り込んだ計画として、平成20年度から平成26年度までに、市町から申請のあった22地区の計画を県が認定しております。  また、まちなか活性化推進事業は、計画に基づく事業に対し県が支援したものであり、7地区でハード事業への支援を行いました。  まちなか活性化基本計画に基づくハードとソフトの事業を合わせて行った結果、商店街通行量等の目標達成状況から、支援した事業の効果は発揮されたものと考えております。  3点目、準都市計画区域の指定について、県内のスプロール化が進んでいる状況の把握について、また、指定権者としての県の考え方はとのお尋ねです。  準都市計画区域は、積極的な整備や開発を行う必要はないものの、用途の混在や無秩序な開発を防止することにより、生活環境や自然環境を保全する必要がある区域について、県が指定するものであります。  スプロール化につきましては、明確な基準はなく、調査で把握するといった性格のものではないことから、それぞれの地域において、問題となっているかどうかが重要であるというふうに考えております。
     現在のところ、市町からの問題提起はありませんが、指定権者である県としましては、今後とも、主体的に市町との情報交換を行うなど状況の把握に努めてまいります。  また、準都市計画区域の指定については、地域の実情に精通し、まちづくりの主体となる市町の意向を十分尊重していきたいというふうに考えております。  最後に、都市計画区域の線引きの今後の見直しの考え方、また、用途地域変更についての今後の方向性のお尋ねでございます。  県が線引きの見直しを行う際には、「国立社会保障・人口問題研究所」の推計値に基づく将来人口の見通しから、その人口に応じた市街化区域の面積を設定することになります。  一方、各市町において、地方創世の推進に向け「人口ビジョン」が策定されておりますが、この「人口ビジョン」では、将来人口の目標値が「国立社会保障・人口問題研究所」の推定値より高く設定されている場合があります。  次回の線引きの見直しの際には、各市町が策定している「人口ビジョン」を、線引きの見直しの基礎となる将来人口の見通しに反映させることについて、市町の意見を踏まえつつ、都市計画手続の際に同意が必要となる国とも協議したいと考えております。  用途地域の変更につきましては、市町が決定権者となっておりますが、都市計画決定手続において、市は県と協議し、町は県と協議したうえで、その同意が必要となっております。  県は、都市計画法に規定されている「市町の区域を超える広域の見地から調整を図る観点」及び「県が定める都市計画との適合を図る観点」の2つの観点で、支障がない限り市町の意向を尊重して進めております。 ○副議長(中島廣義君) 山口議員−−8番。 ◆8番(山口経正君) 丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。おかげで残り時間が20分となりましたので、再質問を準備しておりましたけれども、全部はできないこともありますので、ご容赦いただきたいと思います。  最初に大村湾の環境保全と活用についてでございます。  先ほど、いろいろとご答弁いただきまして、その取組については一緒になってやっていかなければならないと感じる次第でございます。  6月は、環境保全の「環境月間」ということでありまして、各自治体とも清掃活動、一斉清掃を行っているわけであります。こうした中で、周りのことだけじゃなくて、海の環境保全という形も一つはPRをしていただきたいと思います。特に大村湾は、流れ込む河川に対して住民の皆さんも気を使っていただくような、そういうPRも必要ではないかと思っております。  それから、平成29年度の政府施策に関する提案・要望に、大村湾の環境保全策の推進を取りあげていただいているように、下水道の高度処理には大きな財政負担を伴うということであります。技術革新によって、現状の処理体制の中で排水の改善がある程度進むということでありますけれども、1日の処理能力との兼ね合いも考慮に入れなくてはなりません。  循環型社会と言われて久しいわけでありますが、高度処理された水は、農業用水や下水道用水、これは福岡市で実例がございます。それとか散水用水等に使える可能性が増えてまいります。水資源には限りがありまして、下水道処理水の再利用という選択肢も増えてくるということでありますので、これはやっぱり大村湾の環境負荷を軽減するということになってこようかと思います。  こうした意味で、高度処理化に向けた財源確保に期待するところでありますけれども、「湖沼水質保全特別措置法」のように、法における措置も超閉鎖性水域では必要ではないかと考えておりますけれども、ご見解をお聞かせください。 ○副議長(中島廣義君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) まず、県として大村湾の環境保全への啓発の取組についてのお尋ねでございますが、大村湾の第3期行動計画におきましては、施策の一つの柱といたしまして「みんなで取り組む里海づくり」を掲げておりまして、自然とのふれあいや環境教育、海岸清掃等の活動等を通じまして、環境に配慮する意識の高揚を図ることとしております。  学校や地域における環境教育への環境アドバイザーの派遣や資材の提供、各種イベントにおけるパネルの展示などを行いまして、沿岸市町等と連携を図りながら、県民の大村湾の環境保全に対する理解を深めてまいっているところでございます。  それから、ご提案の大村湾の特別措置法の提案についてでございますが、過去の政府施策に関する提案・要望におきまして、大村湾の環境保全等のための特別措置法の制定を提案し、実現に至らなかったという経緯がありまして、現在は、地元負担軽減のための補助率のかさ上げや財源確保等に切り替えて要望いたしているところでございます。  多額の費用を伴う下水道の高度処理化を促進するうえで、自治体の財政負担の軽減は不可欠と考えております。高度処理方法の検討や段階的な整備等によるコスト縮減を図るとともに、引き続き、国に財源確保等を要望してまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 山口議員−−8番。 ◆8番(山口経正君) その財源確保については一生懸命取り組んでいただきたいと申し添えておきます。  それからまた、大村湾の環境保全と漁業振興が密接に関係しているということを先ほども述べましたけれども、沿岸自治体を訪ねた際にも、環境保全と密接な関係にある漁業振興は必要だという認識を首長さん方からもお伺いしております。首長さん方の中には、増・養殖に対して期待の声もありましたけれども、現状は、漁業者の高齢化、担い手不足などでなかなか進まないようでございます。  各地の農産物直売所では、「じげもの」といわれる魚、海産物を扱うところも多くありますけれども、消費者にも人気で、商品が足りなくなってくる、品薄になってくるという状況も見られます。  豊かな海を取り戻すためには、人の手を加える必要がございます。大村湾の栽培漁業の課題をどのように把握しておられるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(中島廣義君) 水産部長。 ◎水産部長(熊谷徹君) 大村湾での栽培漁業の課題についてのお尋ねでございますが、現在、地元関係漁協等からの要望の強い魚介類を対象に栽培漁業が行われておりますが、必ずしも期待した漁獲の増大につながっていないという状況にあり、放流効果を的確に把握し、その改善を図っていくことが重要な課題であると考えております。  特に、大村湾の特産物として需要の高いナマコは、湾内の漁獲量が全体として減少傾向で推移しておりますが、従来は標識をつけることができないため、放流種苗に由来する個体であるかどうかを判別できず、的確な放流効果の把握が困難な状況にありました。  このため昨年度から、DNAを指標とし、放流種苗を識別する新たな調査手法を導入したところであり、これにより放流効果や課題の的確な把握に努めているところでございます。  今後とも、栽培漁業の対象魚介類の放流効果を的確に把握し、適切な放流の場所やサイズ、時期などの実現により、効果的な栽培漁業の推進に努めてまいります。 ○副議長(中島廣義君) 山口議員−−8番。 ◆8番(山口経正君) 長与浦でも赤貝の放流、栽培漁業が行われております。これも、年月がたたないと成果が見られないということでありますけれども、カキの養殖も行われております。  このカキでありますが、カキ1個で、1日当たり400リットルの海水の濾過能力があるということで、カキ養殖は水質浄化には効果が高いようでございます。  大村湾でも品質がよいものがとれる割には、なかなか普及が進まないと。漁業者に原因を伺ってみますと、貝の清掃などで人手を要するということでありまして、なかなか進まない要因がそこにあるということでありました。  先日、ある漁協の組合長から、住民参加型で養殖体験を通じた間接オーナー制度ができないかとのアイデアをいただきました。漁業権との兼ね合いで、直接のオーナーにはなれないということでありますけれども、体験料を払って、年に何回かの養殖のお手伝いをし、労働の対価としてカキを受け取るという仕組みであります。実現すると、沿岸住民や、それ以外の方々にも大村湾に愛着を持ってもらう機会ともなります。環境保全、漁業振興、地域づくりにかなうものではないかと思われますが、こうした取り組みについて見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(中島廣義君) 水産部長。 ◎水産部長(熊谷徹君) 多くの方々がカキ養殖の生産現場を訪れたり、また、生産者との交流等の体験を通じて、地元産のカキのすばらしさや水産業、そして環境保全の大切さについて理解を深めていただくことは、重要な取組の一つであるというふうに考えております。  県としては、関係漁協やカキ養殖業者などとの意見交換を実施してまいりまして、今後、どのように養殖体験の機会をつくっていくかということについて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 山口議員−−8番。 ◆8番(山口経正君) 大村湾の観光についても質問を用意しておりましたけれども、時間の都合で割愛させていただきます。ぜひ、大村湾の一体的な取組となるように、県としても力を入れていただきたいと思います。  それから、地場産業の育成と地域経済についてであります。  地場中小企業の取組については、答弁にて意気込みを聞かせていただきました。継続して効果が発揮されるように期待しておきたいと思います。  また、商工会の人的支援につきましては、2月定例会で、同会派の同僚議員の一般質問でもあっておりましたが、人件費補助も含め、小規模事業者に対する効果的な経営支援体制について論議していくという答弁をしておられますので、早くご判断いただいて、商工会の皆さんが望むような支援をぜひお願いしたいと思います。  それから、先ほど、事業の検証の中で効果はあったと言われましたけれども、1点だけ、空き店舗対策については、2〜3年事業を続けたけれども、やっぱり採算に合わないということで事業中止になった例もございます。そういった例をちゃんと検証していただきたいと思っております。  それから、あと10分しかありませんので、ちょっと飛ばします。  商工会独自の地域貢献という形で、一つのメニューをつくって、そういったPRといいますか、会員皆様方の認識も再認識もして、そして地域社会へアピールするということも大事になってこようかと思います。  5月31日の長崎新聞に、まさにタイムリーな記事が載りました。  中小企業庁の「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に、五島市の「(有)イー・ウィンド」という会社が、地域貢献部門で選定されております。まずはお祝いを申し上げたいと思います。  地元出身者を積極的に雇用して貢献したという選定理由でございまして、今回は長崎県から選定されたのは、この「(有)イー・ウィンド」だけですから、こういう事例が県内にもっと増えてもらいたいという思いがございます。  そこで、地域貢献を地域活性化に結びつけるような雰囲気や仕組みづくりも大事じゃないかと思います。地域貢献度のポイント化ランキング、地域貢献のメニューやニーズ、それから地域コミュニティづくりと話題は多い中で、関係団体や地域住民とともに知恵を絞る場の設定ができないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(中島廣義君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) 商工会が主体となって、市町や地域住民との意見交換の実施によりまして、地域ニーズを反映した形で地域貢献を行うことは、地域の小規模事業者、さらには商工会の活動について、より理解を深めていただくことにつながるというふうに考えております。そういう意味では、非常に有用であると考えているところでございます。  各商工会では、地域の活性化や商工会に対するニーズ等を協議する場として、地元の行政機関や関係機関との懇談会を開催していますので、ご提案の「地域貢献について知恵を絞る場の設定」につきましては、このような場の活用も含めて商工会にお伝えしてまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 山口議員−−8番。 ◆8番(山口経正君) そういう場もよろしくお願いしたいと思います。  それから、大型店の地域貢献を自治体の条例等で明確にするよう求める団体もございます。縛りをきつくすれば企業誘致に影響が出ると、痛しかゆしのところがありますけれども、既に22都道府県で「地域貢献ガイドライン」というものも策定されております。九州でも熊本県と宮崎県が策定をしておりますので、いろんな参考事例はあると思いますので、早くこの地域貢献のガイドラインというものを本県においても策定をしていただきたいと、ご要望をいたしておきます。  それから、都市計画とまちづくりについてでございます。  まず、このガイドラインです。平成19年11月につくられています、まちなかのガイドライン、その考え方を今後とも継続していくということでありましたけれども、県としては、にぎわいの都市づくり基本方針と大店の集客施設等の立地ガイドライン、まちなかのガイドラインをセットとして策定しておられます。  このガイドラインのねらいは、大規模小売店舗のまちなかへの誘導、それからまちなか活性化への支援という2本立てでございました。このガイドラインには、支援の内容がたくさん掲載されております。支援の事業は、平成26年度で終了したと先ほどもおっしゃっています。このガイドラインの改訂が必要な時期になっております。そういったことは必要であるというふうにお考えですか。 ○副議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 議員ご指摘のとおり、このガイドラインにつきましては、活性化推進事業が平成26年で終了して、その制度もなくなっていると。まちなか活性化基本計画の計画期間も今年度ということになっております。  ただ、先ほど申しましたように、まちなか活性化のためには大規模集客施設の「まちなか」への誘導の指針というのは、引き続き必要と考えておりますので、この考え方を残して改訂に向けた作業を進めたいというふうに考えております。 ○副議長(中島廣義君) 山口議員−−8番。 ◆8番(山口経正君) 改訂をするというお答えをいただきましたけれども、いろんなプロセスを踏んで改訂しなければならないと思いますので、いつごろまでにという時期を明らかにできますか。 ○副議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) ガイドラインにつきましては、大規模集客施設の適切な立地誘導の考え方を残すと先ほど申しましたが、それに加えて、新たに創設された、先ほど答弁の中で申し上げました立地適正化計画等との関連性、その辺を整理して、現計画が終了するのが今年度ということですから、今年度をめどに、できるだけ早めに改訂したいというふうに考えております。 ○副議長(中島廣義君) 山口議員−−8番。 ◆8番(山口経正君) ぜひ、そういういろんなプロセスを皆さんにわかるように示しながら改訂をしていただきたいと思います。  今、国では、人口が減少する地方都市に核となる市を定めて、圏域全体でコンパクトシティ化を進めようとする「定住自立圏構想」、それに続いて「連携中枢都市圏構想」が打ち出されております。こうした中で、地域経済の牽引や人口のダム機能を高めるという形で、圏域全体の発展ということ、生活向上、商業振興などを考える時代となっております。  この賑わいの都市づくり基本方針を策定した時期には、その圏域での発展という考え方が薄かったように見ております。都市計画を取り巻く環境の変化を受けて、こうしたことに敏感に、改訂の方針、プロセスも考えていただきたいと思います。  それから、そういういろんな計画、先ほども申し上げましたけれども、都市計画マスタープラン、そしてまた中心市街地活性化基本計画など、いろんな形で出ております。しかし、コンセプトはコンパクトシティというものが下敷きになっております。ですから、そういった相関図も仕上げていただきたいと思います。  それから、地区計画、用途区域でありますけれども、これはやっぱりまちづくりに大きく影響するということで、先ほどの施策誘導的なそういう形も必要ではないかというふうに思います。  そして、ちょっと苦言を呈したいと思いますけれども、許認可権限を司る者は、とかく高圧的な態度に見えることがあります。私も身近に聞き及んでおりますので、そういうことがないよう十分にご配慮いただくことを申し入れておきます。  それから、最後に知事に質問いたしますけれども、今回、私は3項目の質問をさせていただきました。これまで質問と答弁のかみ合わせのために、何度となく担当部局とやりとりをさせていただきました。総合計画に基づく部門別計画、それから機関ごとの行動計画、プラン、こういったものがありますけれども、知事が日ごろ口にされる「横串を通す」とか、「部局横断的」という言葉がありますが、今回の計画やプランの遂行のためには、ぜひこの横断、連携が強化されることが必要だと思いますけれども、知事はどのようにお考えですか。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) ご指摘のとおり、行政課題が非常に複雑・多様化する中で、総合的なまちづくりを進めていこうとする際には、これまで以上に各部局、縦割り行政ではなくて、横の連携を図りながら課題に取り組んでいく必要があると考えているところでありますので、そういった取組について、さらに意を配してまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。  午後は、1時30分から再開いたします。      −午後零時14分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時30分 開議− ○副議長(中島廣義君) 会議を再開いたします。  午前中に引き続き、一般質問を行います。  近藤議員−−7番。 ◆7番(近藤智昭君) (拍手)〔登壇〕こんにちは。  自由民主党・活正の会、南松浦郡選出の近藤智昭でございます。  昨年の11月定例会に引き続き、本定例会で一般質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。  まず、本年4月の「熊本地震」により被災された方々に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。  それでは、通告に従いまして質問に入ります。  知事はじめ、関係各位の適切なご答弁をお願いします。  1、離島振興に係る県の取組について。  (1) 国境離島新法制定に係る県の取組方針について。  全国各地の国境に接した離島の保全、人口維持を図る「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」、いわゆる国境離島新法が、今年4月、国会で可決され、平成29年度から施行されることとなりました。  これにより、対馬、壱岐、五島の各離島地域の維持・発展に、国が今後さらに積極的に関与していくこととなりました。  これも一重に、とりわけ谷川衆議院議員や金子参議院議員をはじめ、本県選出の国会議員の皆様のお力添えの賜物であり、ご尽力に対し、この場をおかりし、深く感謝申し上げます。  私も、新法が成立した日、県議会議員の同志とともに、参議院本会議場で喜びを分かち合いました。  さて、これからこの新法を活かして離島振興に取り組むのは、我々に課せられた使命であります。深刻な人口減少など、衰退していく離島に残された時間は多くありません。この際、大胆な施策の取組を県に期待するところであります。一方で、厳しい財政状況もある中、離島振興に今後どのような覚悟で挑まれるか、知事の見解をお伺いします。  (2) 基幹産業である農林水産業の担い手、雇用対策について。  離島の維持・振興に担い手の確保や雇用の創出が一番重要であることは、議論の余地もありません。とりわけ基幹産業である第一次産業の振興なくして離島振興はあり得ません。
     しかしながら、第一次産業の足元の状況を確認しますと、厳しい数字が並びます。例えば、新上五島町において、昭和35年当時、約2万5,000人いた就業者人口が、平成22年には3分の1の8,600人程度まで減少し、うち第一次産業の就業者については、昭和35年当時の約1万8,000人から、平成22年は1,000人を切るまでに減少しております。全就業者に対する第一次産業の就業者比率についても、昭和35年の7割強から平成22年には1割程度となるなど、第一次産業の置かれている状況は厳しさを増しています。  このような中、農林水産業における離島の担い手及び雇用対策は、現状どのようになっており、今後どのような展望をもっていかれるか、お伺いします。  2、交流人口対策について。  (1) 離島への宿泊施設の誘致について。  先日、対馬市に大手ホテルチェーンの「東横イン」が進出するという発表がありました。対馬においては、今後、韓国から多数訪れる観光客が宿泊し、地元の経済効果が高まることを期待されています。  離島地域の実情に応じた良質な宿泊施設の整備は、今後、新たな観光客を増加させる意味でも重要です。  私の地元である新上五島町では、「MARGHERITA」というリゾートホテルがあり、これまでと違った良質なリゾートを求める客層に支えられ、新上五島町全体の宿泊数が伸びております。地元の宿泊施設と客層が重ならず、時代にマッチしたホテルなどの誘致ができれば、結果として、地元の経済的波及効果は高まりますが、県の考えと現時点の取組状況について、お尋ねします。  (2) 離島へのスポーツ合宿の誘致について。  離島に新たなホテルなどのハードの施設が整備される場合に大切なのは、これまでと違う新たな誘客ができなければ、誘致したホテルも既存の宿泊施設も共倒れとなることです。  そのような観点から、宿泊施設のハード整備と観光客誘致のソフト対策は車の両輪であり、一体的取組が重要となります。  ソフト対策として、経済的効果をより高める宿泊型観光を考える場合、中長期の滞在を目指した取組が必要です。  そこで、時間的、経済的に余裕があるリタイヤ世代へのアプローチが効果的ではないかと考えます。健康を意識するリタイヤ世代に対し、例えば、健康診断などと一体化したスポーツ大会、合宿の誘致などができないかと考えます。大人が満足できる宿泊施設の誘致とともに、誘客対策として、このような取組を民間企業とともにつくりあげられないかと考えますが、県のご見解をお尋ねします。  3、熊本地震の観光への影響対策について。  (1) 修学旅行のルート設定について。  地震については、少しずつ落ち着きを取り戻している状況の中、本県を含め、今後、影響が残るのは観光面ではないかと考えます。観光については、地震がおさまった後も震災のイメージからくる消費の自粛ムードに大きく影響される可能性があります。  このような中、政府は、熊本地震により宿泊キャンセルなどの影響を受けている九州のホテルや旅館を支援するため、九州各県が「九州観光支援旅行券」などを発行し、需要の回復に向けた取組を2016年度補正予算で、長崎県においては16億9,000万円の財政支援を発表されました。  観光産業が受けた被害状況に応じて交付金を配布し、夏の旅行シーズンに間に合うよう、7月初旬には旅行券を使って旅行ができるようにする予定とのことです。  また、海外から訪れる観光客向けの取組も強化し、九州への旅行者が特に多い韓国や台湾、香港の旅行会社から担当を招きPRするなど、風評被害を抑えるなどの情報発信に力を入れるとのことです。  こうした国の対策は、今後の誘客対策としては有効な取組だと考えますが、本県の特徴的な団体旅行であり、強みでもある修学旅行については、一旦キャンセルされた学校については、今年は取り戻すことはできません。特に、本県と熊本県を周遊するコースは、ほとんどがキャンセルになっていると聞いております。  こうした中、本県の離島については、幸い大きな揺れもなく、地震の影響は余り受けていない状況であります。このように本県離島地域については、安心して修学旅行を受け入れられることが立証されたと考えますが、今後、安全で震災にも強い修学旅行ルートとして離島を含めた経路をこれまで以上に強く打ち出せないか、その可能性をお尋ねします。  4、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」について。  これまで県議会においても、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の登録実現を目指し、さまざまな取組を行ってまいりました。  このような中、国においては、今年1月に示されたイコモスの中間報告の内容が非常に厳しいものであったことから、一旦推薦を取り下げました。構成資産の多くは、人口流出や高齢化が急速に進む離島や半島地域に所在しており、一日も早く世界遺産を実現し、その効果を地域振興に結びつけていくことが望まれます。  県におかれましては、現在もイコモスや国との協議を持続し、本年度の国内推薦、平成30年の登録実現を目指しているとのことですが、我々県議会議員としても、これまで以上に積極的に支援をしていかなければならないと考えております。  いよいよ7月の国の文化審議会において、今年の国内推薦資産が決められるとお聞きしておりますが、登録実現に向けた今後の見通しについて、お伺いします。  5、TPPを契機とした攻めの農林水産業について。  (1) 農林水産物の輸出展開について。  世界最大規模の自由貿易協定である環太平洋経済連携協定、いわゆるTPPの影響と水産物の輸出戦略については、昨年の11月定例会で質問いたしました。国内の人口減少により国内需要が頭打ちとなる中、今後、稼ぐ農林水産業となるためには、外国への輸出の取組が不可欠であり、昨年の11月定例会の私の質問に対しても、県水産物の輸出を平成26年度の11億円から平成32年度までに30億円に伸ばすという答弁をいただきました。  ここで大事なことは、スピードです。外貨を稼ぐ取組は、本県だけが考えているわけではなく、当然、他県も取組を進めています。他県との競争に勝ってシェアを取得していくことが必要であります。  しかしながら、現在、本県の取組が遅れているのではないかと思えるデータがあります。農林水産省が公表している「農林水産物・食品の輸出取組事例(平成27年度版)」に掲載されている本県事例は、農林部、水産部おのおの1件の計2件です。九州・沖縄で下から2番目の事例であります。  ちなみに、件数が一番多い鹿児島県は6件、続いて福岡県の5件、佐賀県宮崎県の4件となっており、他県に比べて本県の件数が少ないことがわかります。早くマーケットに出てシェアを取得することが利益を得ることは、この件に限らず明白です。  現在、各部で個々の商品ごとに輸出の取組を進めているようですが、この際、農林部と水産部は連携して早急に農林水産物の一体的な輸出展開を行うべきではないかと思います。取組が遅れることにより他県との差がますます広がると考えますが、農水産物の取組状況について、お尋ねします。  (2) 長崎漁港における水産物輸出の取組について。  先日、水産庁は、2020年の水産物輸出額を、2015年比3割増の3,500億円に引き上げるため、水産物の欧米やアジアへの輸出を担う強化漁港を2020年度までに全国で70カ所から80カ所、整備する方針を打ち出しました。水産物の取扱量が原則5,000トン以上、またはホタテやサケなど養殖業水産物の取扱量が原則1,000トンであることを満たす漁港を「流通輸出拠点漁港」とする方針です。  このような方針に該当する漁港は、全国150カ所に上るところですが、水揚げから出荷まで衛生的に管理できる設備があり、EUなどの厳しい輸出基準を満たす高度な管理体制の漁港となると、青森県の八戸港や鹿児島県の枕崎港などに限定され、全国150カ所の2割程度、30カ所ぐらいとなります。  今後、農林水産物の輸出に力を入れる本県において、この水産庁の基準を満たす漁港は長崎漁港があります。長崎漁港を活用して具体的にどの品目を伸ばす予定なのか、お伺いします。  6、プログラミング教育について。  情報化が進む現代社会において、未来を担う子どもたちの情報活用能力を育むことは、教育上の大きな課題であると考えます。  そのような中、先日、文部科学省小学校においてプログラミング教育の必修化を検討しているという報道に触れたところであり、大きな関心を寄せています。  本県においては、学力向上に資するICT活用事業として県内に2校のICT活用拠点校を設置したり、遠隔地間における交流学習を研究する取組が展開されているようですが、プログラミングに関する教育について、どのような取組をされているのか。  また、現在、国では、次期学習指導要領改訂に向けての検討が行われていると聞きますが、プログラミングに関する教育は、学習指導要領にどのように反映されるのか、お尋ねします。  7、特殊詐欺の現状と対策について。  県民の安全・安心を脅かす犯罪に、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺があり、社会問題となっております。  特殊詐欺の被害状況については、県警察本部のホームページに統計が公表されていますが、過去5年間の状況を確認したところ、平成23年以降、4年連続で認知件数が増加しており、被害額も平成24年度以降は毎年4億円を超え、特に、平成26年度は6億円を超えるなど、被害が拡大傾向にあるのは一目瞭然であります。  本年に入りましても、4月末現在、昨年同期を上回る39件を認知しており、そのうち33件が65歳以上の高齢者の方が被害者であり、非常に憂慮すべき事態にあるということが私の率直な意見です。  もちろん、県警察本部が特殊詐欺の抑止に向けた取組を推進していることは存じております。テレビや新聞等において、銀行など金融機関の職員、コンビニエンスストアの店員が、現金の振り込みや電子マネーの購入を思いとどまらせて被害を未然に防ぎ、警察署長の表彰を受けているというニュースをよく目にしますので、警察等が県民の被害を防止するために、このような関係機関・団体と連携して被害防止に取り組んでいるものと承知しております。  そこで、県警察本部長にお伺いします。  特殊詐欺の被害を防止するために、県警察本部において、現在の特殊詐欺の被害状況や傾向等について、どのように把握し、分析し、そして対策としてどのような取組を推進しているのか、今後推進する予定なのか、お伺いします。  8、長崎県の県政世論調査について。  先般、県は、昨年11月から12月に行った「県政世論調査」を公表しました。この調査は、県内全域の幅広い対象者から、県民の日常生活の意識の変化や県の政策に対する県民の意識を総合的に把握することができ、とても重要な資料であると思います。  今回の調査を見ると、県民は、福祉、保健、医療の充実に力を入れるべきだと思っていることがわかりました。  私は、この調査を実施することは、すばらしいことと思っています。しかし、実施することが目的ではなく、調査結果を活用することが大事なことと考えますが、この調査結果を踏まえた県の見解をお伺いします。  また、県民が福祉、保健、医療の分野が最も重要な政策と考えていることについて、どのように受け止め、今後、県としてどのような方針で進めていこうと考えているのか、見解をお伺いします。  9、若年層の人口流出を防ぐ都市のダム機能の充実について。  今年3月、「長崎県立上五島高等学校電気情報科」の51名が、「第一種電気工事士」に合格し、合格数日本一の快挙を成し遂げました。  このような離島の優秀な子どもたちのほとんどが、現在、進学や就職で離島を離れざるを得ない状況にあります。離島を離れた子どもたちの多くは県外へと向かい、一旦県外に出た子どもたちは、その後、就職や結婚と人生を歩み始め、故郷への足が遠のいていきます。その後、県外へ出た子どものもとへ年老いた親たちが向かいます。  ここで注意すべき点は、このような県外への人口流出は、人のみならず、資本の流出も意味することを認識する必要があります。県内大手地銀2行の経営統合は、本県の人口流出の厳しさを象徴したものと言えます。  このような中、本県の中核都市である長崎市や佐世保市のいわゆる都市のダム機能が高まれば、県外への流出は防げるという話が昨今聞かれます。  県は、市町との連携をよく口にされますが、他県に比べ劣っているダム機能を高める取組を両都市と連携してはじめるべきではないかと考えますが、現在の取組状況と今後の方針をお伺いします。  以上で、壇上からの質問を終了し、対面演壇席から再質問をさせていただきます。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕近藤議員のご質問にお答えをいたします。  国境離島新法に係る今後の県の取組方針についてのお尋ねでございます。  本県では、離島振興を県政の最重要課題ととらえ、「長崎県総合計画チャレンジ2020」に「しまは日本の宝」戦略を掲げ、戦略産品の輸送コストの支援、「ながさき しまねこプロジェクト」などを実施し、離島経済の活性化や生活環境の向上に力を注いでいるところであります。  こうした中、今年4月、県民の悲願でありました国境離島新法が、県選出国会議員や県議会議員、関係団体の皆様方のご尽力により成立いたしました。  我が国の外縁部に位置し、本土から遠く離れた国境離島が、これからも領海や排他的経済水域等保全などの国家的な役割を担い続けていくためには、そこに人が住み続け、安定した暮らしを送り、経済活動を継続していくことが極めて重要であります。  法律には、離島振興法に掲げられた対策に加えて、特に、雇用の創出や、運賃・料金の低廉化、国境海域で操業する漁業者の安定的な経営の確保等に必要な特別の措置を講ずることとされております。  県といたしましては、今後、国が定める基本方針に基づき、県議会、関係市町等のご意見をいただきながら、国境離島地域の事業者の事業拡大、専門的な知識・技術を有する人材の確保・育成など、より具体的な成果が期待できるよう、県計画を策定し、しまの人口減少に歯止めをかけるために全力を注いでまいりたいと考えております。  そのほかのご質問につきましては、関係の部局長からお答えをさせていただきます。 ○副議長(中島廣義君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 離島農業の担い手対策の現状がどのようになっており、今後、どのように取り組もうとしているのかとのお尋ねでございます。  離島地区では、軽量・高単価なアスパラガスや肉用牛、価格が安定している契約栽培のブロッコリー、高菜など、地域特性を踏まえた品目の産地計画を推進し、生産拡大と所得向上、担い手の育成に努めてまいりました。  この結果、平成24年と比較して平成26年の産地計画の販売額は、7億円増の119億円となったほか、農業所得600万円を確保する経営規模に達した農家数も平成27年には31戸増の150戸となり、この間、78名が新たに就農しております。  しかしながら、離島では、販売農家の減少率、高齢化率ともに県平均を上回り、かつ、耕作放棄地率は県平均を大きく上回る地域もあるなど、生産規模の縮小や農村の集落機能の低下が危惧されているところでございます。  このような状況を踏まえまして、畜産クラスターの活用による肉用牛の増頭や放牧の導入、排水改善によるアスパラガスの単収向上など、品目ごとに品質向上、多収化、コスト縮減を徹底し、所得向上による担い手育成を図りますほか、集落営農の法人化と収益品目の導入、林業、水産業等との複合経営体の育成も進めてまいります。  また、規模拡大が難しい地域では、耕作放棄地を活用した、かんころ原料甘藷や対州そば等の地域特産品目の産地化、直売所を核とした少量・多品目産地の育成や、地域内流通の拡大等によりまして所得確保を図りますとともに、機械利用組合・作業受託組織など、地域農業を支える担い手の育成にも取り組んでまいります。  さらに、今般成立いたしました国境離島新法を活用しながら、市町、関係団体と一体となって離島農業の担い手を育成してまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 水産部長。 ◎水産部長(熊谷徹君) 私の方から3点、お答えさせていただきます。  まず第1点目としまして、水産業における離島の担い手及び雇用対策についてでございます。  本県の離島において、水産業は就業人口の11.3%が従事するなど、地域の基幹産業であり、担い手の確保や漁業経営の安定を通じた雇用の場の確保は、極めて重要な課題であると認識しております。  県では、漁業就業を希望する者への技術習得研修、独立に際しての初期投資軽減のためのリース漁船取得など、国の制度を積極的に活用しつつ、担い手の確保に取り組んでおります。  また、離島地域の重要な雇用の場となっている定置網やまき網漁業について、生産設備の改善と加工、流通、観光等とを一体として取り組む優良な経営モデルづくりを進め、安定した雇用の場の確保を図ってまいります。  さらに、30代までの若年層の就業割合が高い養殖業について、需要が高まっている海外への輸出拡大に取り組むことを通じて、生産の増大や雇用の場の確保に取り組んでいくこととしております。  次に、TPPに関連して、農林部と水産部が連携した農林水産物の輸出取組の状況についてのお尋ねでございます。  水産部では、平成24年6月以降、佐世保魚市場が中心となり、ハワイへの鮮魚輸出に取り組んでまいりました。  そうした中で、取引先に鮮魚のみならず農産物のニーズがあることが判明したことから、農林部と連携して売り込みを実施し、平成27年以降、大葉やれんこん、漬け物等の輸出が行われております。  また、昨年8月にベトナムで開催された「越日文化交流フェスティバル2016」や、11月に開催されたラスベガスの「シーフードショー」において、本県産の水産物と農産物を同時に出品・PRし、輸出の実現に向けて取り組んでいるところです。  新たな輸出先の開拓や輸出拡大に当たっては、農林部をはじめ、関係部局との情報共有を密にし、県産農林水産物の一体的な売り込みなどを通じ、輸出促進に連携して取り組んでまいります。  3点目、長崎漁港を活用して具体的にどの品目を輸出して伸ばしていくのかとのお尋ねでございます。  現在、長崎漁港に水揚げされた天然魚や養殖魚は、長崎魚市が主体となって「長崎鮮魚」として中国向け輸出が行われており、今後も現地でのニーズが高い養殖マグロや季節に応じた旬の天然魚を主体に輸出を伸ばしていく計画としております。  県では、平成23年度から長崎漁港の高度衛生化を進めており、鮮度保持と衛生管理の強化を目的として整備される低温競り場なども活用し、輸出拡大に取り組むこととしております。  また、長崎漁港区域においては、養殖業者がHACCP認証の水産加工場を整備し、米国等に向け、ブリ類を輸出するという計画も進められているところでございます。  今後とも、長崎漁港を活用した本県水産物の輸出拡大に関係者と連携して取り組んでまいります。 ○副議長(中島廣義君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 私からも3点お答えさせていただきます。  まず、離島への宿泊施設の誘致に対する県の考えと取組状況についてのお尋ねでございます。  既存の宿泊施設と異なる客層をターゲットとする新たなホテル等の誘致は、観光地としての魅力を高めるとともに、多様な観光客のニーズに、これまで以上に応えられるようになることから、観光客の増加につながり、地域の雇用創出や所得向上を図るうえからも有効な施策であると考えております。  このような新たな施設の誘致については、これまで同様、まずは地元市町の意向等を十分に尊重すべきと考えており、そのうえで県としてもどのような協力ができるのか、検討してまいりたいと考えております。  次に、安全で震災にも強い修学旅行ルートとして離島を含めたルートをこれまで以上に強く打ち出せないかとのお尋ねでございます。
     熊本地震による本県への春から夏にかけての実施予定でありました修学旅行キャンセル数は、熊本県を周遊するコースの約9,500人泊を含め、全体で約4万5,000人泊に上っております。  そのため、県としては、風評被害を払拭し、失われた修学旅行需要を取り戻せるよう、市町や関係団体、民間事業者と一体となって、例年より多くの学校等を訪問するなど、きめ細やかな誘致活動を展開しているところであります。  そのような中、議員ご提案の離島コースの打ち出しにつきましては、新たな旅行需要の獲得に向けて、一つの有効な要素になると思われます。しかしながら、天候不良による欠航に対する懸念や、交通費に対する割高感などの課題が一方でございます。  このため、離島ならではの魅力とあわせて、離島航路の季節ごとの運航率や、壱岐市、五島市、新上五島町が独自に設けております修学旅行に対する補助制度を学校等へ丁寧に説明し、理解を得ていくことが必要であると考えております。  今後とも、地元市町とも連携しながら誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、長崎の教会群の世界遺産登録実現に向けた今後の見通しについてでございます。  ご承知のとおり、平成30年の世界遺産登録を実現するためには、今年の国内推薦を得る必要がございます。  現在まで、イコモスや文化庁とも協議を行いながら、3月に国へ提出した推薦書素案について、世界遺産としての顕著な普遍的価値や構成資産などの見直しを進めてきたところであり、イコモスからの助言に沿った推薦書とすることにより、確実な登録に結びつくものと考えております。  今後とも、推薦書の熟度をさらに高めるなど、7月の国の文化審議会において推薦候補として選定されるよう、引き続き、本県選出国会議員並びに県議会議員の皆様のご支援を賜りながら全力を注いでまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 私の方から2点、回答させていただきます。  まず、リタイヤ世代を対象としたスポーツ合宿等の誘致対策についての考えはどうかということでございます。  リタイヤ世代の宿泊を伴うスポーツ合宿等の誘致は、離島における交流人口の拡大や地域の活性化に資するものであると考えております。  今後、このような取組について、高齢者の安全に配慮した医療救護体制等の整備を含め、市町や団体等と協議をしながら、受け入れを希望する市町とスポーツコミッションが連携して誘致活動を行ってまいります。  2点目、県は、地方都市と連携して人口のダム機能強化について取り組む必要があると思うが、今の取組と今後の展望についてのお尋ねでございます。  本県では、県庁所在地等の人口のダム機能が低いことが人口減少の一つの要因となっており、県としても、離島・半島地域などから転出せざるを得ない若年層を県内にとどめることができれば、人口減少の抑制に効果があるものと認識しております。  そのため、まずは長崎市や佐世保市等の都市部において、良質な雇用を生み出し、若年層の雇用の受け皿をつくることが重要と考えており、造船業をはじめとした製造業の競争力強化や新産業の創出、金融機関のバックオフィス機能の集積や企業の本社機能の誘致等に力を入れているところでございます。  また、離島・半島地域等の高校生や保護者などに県内企業の魅力や情報を確実に伝えるとともに、県内で就職し、暮らすことの意義等を理解していただくことが重要と考えており、県内企業の就職相談会の実施や就職応援サイト「Nなび」の活用促進、県内企業と連携したインターンシップの推進、高校等での啓発活動などに力を入れております。  今後は、さらに長崎市や佐世保市等とともに、連携しながら、連携中枢都市圏の形成など、市町相互間の連携強化の取組等に対しましても積極的に支援を行ってまいります。 ○副議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) プログラミング教育に関するお尋ねでございます。  プログラミング教育とは、コンピュータプログラムをつくる知識や技術を覚えることが目的ではなく、コンピュータを利用した計測や制御の基本的な仕組みについて学んだり、情報処理の手順を考え、簡単なプログラムを作成したりすることを通して、児童・生徒の論理的思考力等の育成を目指す教育であります。  国では、本年4月、このプログラミング教育に関する有識者会議が設置され、小学校において実施するプログラミング教育の意義や発達段階に応じたプログラミング教育のあり方などについて議論されているところであります。  具体的には、現在、中学校技術の授業で行われているプログラミング教育を小学校段階で実施するに当たり、育成すべき資質・能力や、効果的な教育のあり方、必要な条件整備等について検討が進められております。  今後、この有識者会議での議論が、次期学習指導要領にどのように反映されるのか、その動向を注視してまいります。  また、必修化された際には、各学校におけるICT環境の違い、指導者の人材確保などを踏まえた実施が必要であると捉えております。  そのため、複数の離島を有する本県においては、地理的要因や学校規模等の要件により、学校間に格差を生じることがないように配慮する必要があると考えているところであります。 ○副議長(中島廣義君) 警察本部長。 ◎警察本部長(金井哲男君) 特殊詐欺の現状と対策について、お答え申し上げます。  まず、県内の特殊詐欺の被害状況や傾向等についてのお尋ねでございます。  議員ご指摘のとおり、ここ数年、特殊詐欺の認知件数は年々増加しておりまして、本年も4月末現在で39件と、被害に歯止めがかかっていない状況であります。  本年の特徴といたしましては、昨年9月以降多発しております還付金等詐欺が15件と最も多くなっておりまして、これは公的機関等の職員を名乗る犯人が、被害者に医療費等の還付があると称して携帯電話で指示をいたしまして、ATMで現金を送金させてしまうといった手口であります。  また、架空請求詐欺は12件でありまして、これは名義貸しに係るトラブルの解決金支払いを名目にして現金をだまし取る、あるいは有料サイト利用料等を名目に、コンビニエンスストアで購入させた電子マネーをだまし取るといった手口であります。  これらの2つの手口で、認知件数全体の約7割を占めております。  なお、被害者別では65歳以上の高齢者が全体の約8割を占めているといった状況にございます。  次に、被害を抑止するための対策としてどのような取組を推進しており、今後、推進していく予定なのかとのお尋ねでございますが、県警察本部では、「だまされた振り作戦」などによりまして徹底検挙を図りますとともに、抑止対策といたしまして、次の3点を重点に取り組んでいるところであります。  その1点目は、「犯人からの電話を遮断するための対策」でありまして、被害防止効果のあります自動通話録音警告機の設置及び携帯電話機の非通知着信拒否設定を推奨しているところであります。  2点目でございますが、「県民の抵抗力を高めるための広報啓発」であリまして、タイムリーな情報提供、各種会合や訪問活動時の防犯指導、コールセンター事業等に取り組んでいるところであります。  3点目でありますが、「関係機関・団体との連携による水際対策」でございまして、金融機関等に県民への声かけの徹底を働きかけ、また、合同訓練も実施しているところでございまして、実際に被害の未然防止への件数は、昨年中は170件でございましたが、本年も4月末現在で53件と、前年同期比で10件増加をしておりますなど、県民の被害防止意識の向上がうかがえるところでございます。  今後におきましても、悪質・巧妙化する手口に的確に対応いたしますため、以上の施策を効果的に推進し、特殊詐欺の被害防止に努めてまいります。 ○副議長(中島廣義君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) 「県政世論調査」結果の活用についてのお尋ねでございます。  今回の調査結果では、今後、力を入れていくべき分野上位6項目において、前回1位の雇用対策が5位に、前回、2位、3位の福祉、保健・医療の充実が1位、2位に繰り上がるなど、順位に変動があっております。  これは、雇用環境が改善傾向にある反面、人口減少、少子・高齢化が進行する中、健康や将来の生活設計に不安を抱えている現状が背景にあるのではないかと考えております。  「県政世論調査」は、県政運営の基礎資料として活用することを目的としておりますので、「県政世論調査」結果全般について、今後の県政運営に活かせるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 「県政世論調査」のお尋ねでございますけれども、今回の調査結果では、高い年齢層ほど福祉や保健・医療の充実が必要と考える割合が高くなっていることから、必要な時に必要な支援が受けられる体制の整備や、健康の保持・増進に向けた施策の推進が急務であることを改めて強く認識したところでございます。  現在、県におきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えまして、今年度中に「地域医療構想」を策定し、目指すべき医療提供体制の構築に向け、医療機能の分化・連携、あるいは在宅医療の充実を図ってまいります。  また、高齢者の方々に医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を目指して市町が進める取組を支援してまいることとしております。  さらには、県民の皆様が生涯を通じて健康で元気に暮らせるよう、食生活の改善や運動などを通した生活習慣病の予防や特定検診受診率の向上を進めてまいります。  今回の調査結果を踏まえまして、さらに具体的なニーズの把握に努めながら、市町及び関係団体とも連携いたしまして、県民の皆様が安心して暮らすことができるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 近藤議員−−7番。 ◆7番(近藤智昭君) ありがたい答弁をたくさんいただきまして、本当にありがとうございます。  あと幾つか、追加質問ということで再質問をさせていただきます。  今年10月には、高齢者を中心とした健康と福祉の祭典である「全国健康福祉祭(ねんりんピック長崎2016)」が開催され、全国から約1万人の選手たちが本県に集まります。このねんりんピックは、県内外の高齢者が、健康や生きがいづくりの一環としてスポーツへの理解を深めるいい機会であると考えます。  また、県内15の市町で実施されるスポーツや文化の交流大会は、五島で剣道と俳句、壱岐でウォークラリーと、離島でも実施が予定されております。  「ねんりんピック長崎2016」は、高齢者を対象としたスポーツ大会、合宿の離島への誘致も含めた本県のPRの絶好の機会だと思いますが、県の見解をお尋ねします。 ○副議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 「ねんりんピック長崎2016」は、高齢者が元気で生きがいを見つけ、人と人とのつながりを大切にし、これを未来につなげるとともに、多くの参加者の皆様に、ながさきを感じてもらえる大会とすることを目指しているところでございます。  この一環といたしまして、選手の方々には開催1カ月前には大会の総合プログラムを送付することとしておりまして、その際に観光等の情報も提供でるように関係機関と調整を進めているところであります。  また、総合開会式会場には、県や各市町のPRブース、あるいはパンフレットを配置することとしておりまして、既に、離島地域の3市2町からも参加希望をいただいているところでございます。  このような場を活用いたしまして、市町、あるいは関係部局と連携しながら、離島での高齢者を対象としたスポーツ合宿の情報を含めた本県のPRに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 近藤議員−−7番。 ◆7番(近藤智昭君) この「ねんりんピック長崎2016」のパンフレットの1ページに、基本方針とか、大会目標、これは4つあるんですね。「1、元気で生きがいを生む大会、2、人と人とのつながりを結ぶ大会、3、未来へつなげる大会、4、長崎を感じてもらえる大会」、こういうふうな立派な目標を立てて、この大会の準備を現在進めていただいていることに本当に感謝申し上げます。  それで、残念ながら、今回のねんりんピックに新上五島町の種目開催はないんですね。私も、以前は体育教員として生徒の体力向上に関わって、生涯スポーツ、生涯体育、やっぱり自分の健康に気を使いながら、スポーツで自分の人生を最後まで頑張ってもらうということが目的で、学校体育の中にもその目的がしっかり入っております。  今回のねんりんピックの本県での開催を機に、高齢者が健康を意識し、スポーツなどを通して交流の輪が広がっていくことを本当に望みます。  グランドゴルフというのがありますが、新上五島町でのグランドゴルフのメンバーは200人から300人でありまして、暑い中、いろんな大会を現在行っております。そういうことを見ていたら高齢者のスポーツに対する意欲、健康に対する意欲が高まっているんじゃないかと思っております。  「ねんりんピック長崎2016」が大成功となるよう、県民の皆様とともに、我々、県議会議員も支援していきたいと思っております。ぜひこの大会が成功するように願っております。  2番目ですけれども、離島の漁業者が夢や希望を持つことができるような収益性の高い経営体の育成が不可欠だ思いますが、県として今後どのように取り組んでいかれるのか、水産部長、よろしくお願いします。 ○副議長(中島廣義君) 水産部長。 ◎水産部長(熊谷徹君) 県では、今年3月に策定した「長崎県水産業振興基本計画」の4つの基本目標の一つとして、収益性の高い魅力ある経営体の育成を掲げております。その目標達成のため、経営改善や新たな事業展開を目指す経営体に対しまして、県、系統団体などが連携し、経営指導や改善計画の策定指導に取り組むとともに、必要な機器等の整備についても支援を行うこととしております。  このような取組を通じ、漁業者が夢や希望を持つことができる魅力ある経営体の育成を推進してまいります。 ○副議長(中島廣義君) 近藤議員−−7番。 ◆7番(近藤智昭君) 水産部長、夢をどうもありがとうございました。  私は、先日の土曜日、新上五島町において、県政報告の機会をいただきました。その時にたくさんの方に集まっていただき、新上五島町の町長とともに、町民との意見交換会という形で2時間ぐらい、時間をいただきました。その場に漁業に従事されている方も多く参加していただいたので、たくさんのご意見をいただき、今、自分の中でいろいろ考えております。  内容として、あっと思ったのは、「大分頑張ってきたけれど、もう漁師としてやっていけない。跡を継ぐ者もおらんし、所有している船の処分に困っているとやけど」とか、また、若い漁師さんは、「漁業をやろうと思って一生懸命頑張って借金を抱えて今現在やっている。今から機械が壊れたらどうしようか、設備投資にこれ以上の借り入れはできない」、「なかなか先が見えない」というふうな意見をいただきました。「先が見えない」という意見が多いんですね。やっぱり夢を持つことは大事じゃないのかなと思います。  それで、私は、今日のこの質問があるから、その時に県の方に夢を語ってもらうと。それで、担当の方との打ち合わせの時に何回も呼んで、「水産で夢を語ってくれないか」と。方針とかなんとかじゃないんです、夢でいいんです。今、新上五島町の人たちは、夢を語るという状況にない。だから、夢を語らせることから、本人たちのやる気とか町の力とか、新上五島町にはもっと力があるはずです。そういうものを引き出していこうと思って、こういう質問を今させていただいております。  現在、多分、インターネットでこの答えを、町の人たちと今日は約束してきたんですよ、ちゃんとインターネットで見ておってくれと。(発言する者あり)県の夢のあるそういう対策をここで語ってもらうからということでですね。自分も漁業振興を一生懸命頑張らないと、やっぱり新上五島町は漁業です。(発言する者あり)  そこで、漁業振興にもっと一生懸命頑張っていきたいと思いますので、水産関係の皆様にもうおすがりするしかありませんので、ぜひよろしくお願いします。(発言する者あり)水産部長、一言お願いします。 ○副議長(中島廣義君) 水産部長。 ◎水産部長(熊谷徹君) 先ほど、夢、希望が持てるような経営体の育成ということのご指摘をいただきました。  私どもも、できるだけ県庁職員を現場に派遣いたしまして、さまざまな現場の意見等を十分に伺いつつ、先ほど議員からもご指摘がございましたような、例えば、古い船をどうするんだろうかと、新しい機械が必要な場合どうするんだろうかというような、そうした一つひとつのご要望等についても、さまざまなツールがございます。先ほど申し上げました県の県営支援ということもございます。また、TPPの中ではリース漁船というものがございます。また、離島再生支援交付金の中にもそういったメニューがございます。そういったメニューを使いながら、今後、業を魅力あるものとしていくということにつきましては、できるだけ現場の方々と意見を交換しながら詰めていきたいと思います。ご理解のほどよろしくお願いいたします。(発言する者あり) ○副議長(中島廣義君) 近藤議員−−7番。 ◆7番(近藤智昭君) 水産部長、どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  次に、先ほど、企画振興部長よりご答弁いただきましたが、五島市や新上五島町においては、若者は、長崎市や佐世保市を飛び越えて福岡市へ流出しているのが現状です。五島地域からの人口交流は地理的なものや経済的な関わりを見て、やはり本県の主要都市の中でも県庁所在地の長崎市や第二の都市である佐世保市において、働く場所を求める若者を惹きつけるなどして何とか歯止めがかけられないか考えるべきではないかと思います。  九州各県における転出過剰カバー率を見ると、鹿児島市宮崎市などに比べて長崎市や佐世保市のカバー率は極端に低いため、この現状をどうにかして打開しなければならないと思います。五島市などは長崎市に頼るしかないんですね。  それで、この前の新聞記事でも、もうおわかりと思うんですけれど、宮崎市とか鹿児島市は県内の人口のダム機能が60%近くあるわけです。長崎市、佐世保市においては、これが10%を切っているわけですね。新上五島町について言ったら、佐世保市がもう少しそのカバーができる都市であったら、もっと人口流出が少なくなるんじゃないか。  私は、この前、佐世保市まで直接行きました。そして、佐世保市の担当の方と意見交換会ということで少しやらせていただきました。やっぱり佐世保市、長崎市にしっかり頑張っていただかないと、そのためには中枢都市の形成による都市機能の強化、生活サービス向上に向けての離島都市と周辺市町を含めた長崎市及び佐世保市との連携強化について、県も積極的に関わりあいながら進めていく必要があると思いますけれども、県の考えをお尋ねします。(発言する者あり) ○副議長(中島廣義君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 県におきましても、各市町からの県内、県外への転出状況や具体的な転出先等について分析を行っております。  離島地域などから進学、就職に伴って域外に転出する場合、その多くが県外に目が向いている状況にありまして、議員ご指摘のとおり、五島地域についても、県内では長崎市、佐世保市への転出が多いものの、福岡県をはじめ、県外に比べると少ない状況にございます。  長崎市や佐世保市の人口のダム機能の強化に向けて、両市の周辺地域の市町のみならず、五島市や新上五島町等と連携を図ることは、県としても大変重要なことと思っております。  進学、就職の各段階において、県内大学の情報発信の強化に向けた働きかけや、県内企業と連携した離島等の高校生のインターンシップへの支援など、関係市町に加え、高校、大学、民間等も含めた連携強化に向け、県としても積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(中島廣義君) 近藤議員−−7番。 ◆7番(近藤智昭君) どうもありがとうございました。私は、南松浦郡の一人の県議会議員として、特に、五島市とか新上五島町の人口流出とか、そういうことをしっかり止めるため、皆様に今からいろいろご支援いただいたり、お願いしたり、皆様のもとに行って行動しますので、何とぞよろしくお願いします。  新上五島町をよろしくお願いします。  質問を終わります。(拍手) ○副議長(中島廣義君) これより、しばらく休憩いたします。  会議は、14時40分から再開いたします。      −午後2時32分 休憩−
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時40分 再開− ○議長(田中愛国君) 会議を再開いたします。  引き続き、一般質問を行います。  山本啓介議員−21番。 ◆21番(山本啓介君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。  自由民主党・活正の会の山本啓介でございます。  まず、冒頭、「熊本地震」におきまして、お亡くなりになられました皆様方に心からのお悔やみを申し上げ、併せまして、被災されました皆様方に心からのお見舞いと一日も早い平和が訪れますことをお祈り申し上げたいと思います。  本日、最後の質問ということで、全力を尽くして質問をしてまいりたいと思っておりますので、知事、関係部局長の皆様におかれましても、全力の答弁を心からお願いを申し上げたいというふうに思います。  1、農業振興について。  神道と農業、そして、地域コミュニティには古くから密接につながりがあります。  神道は、日本人の暮らしの中から生まれた信仰と言えます。遠い昔、私たちの祖先は、稲作をはじめとした農耕や漁労などを通じて、自然との関わりの中で生活を営んできました。自然の中で連綿と続く命の尊さを実感し、あらゆるものを生み出す生命力も神々の働きとして捉えたのです。  そして、清浄な山や岩、木や滝など、自然物を神宿るものとして祀りました。やがて、祀りの場所には建物が建てられ、神社が誕生したのです。  このように、日本列島の各地で発生した神々への信仰は、大和朝廷による国土統一に伴い、形を整えていきました。  そして、6世紀に仏教が伝来した際、この日本固有の信仰は、仏教に対して神道という言葉であらわされるようになりました。  神道の信仰が形となったものが祭りです。祭りは、稲作を中心に暮らしを営んできた日本の姿を反映し、春には豊作を、夏には風雨の害が少ないことを祈り、秋には収穫を感謝するものなどがあり、地域を挙げて行われています。  神道の持つ理念には、古代から培われてきた日本人の英知や価値観が生きています。それは鎮守の森に代表される、自然を守り、自然と人間とがともに生きていくこと、祭りを通じて地域社会の和を保ち、一体感を高めていくこと、子孫の繁栄を願い、家庭から地域、さらには皇室をいただく日本という国の限りない発展を祈ることなどです。  これは、神社本庁の神道の紹介をしている文章から抜粋をいたしました。  ここにあるように、農業は、最も人々の心との関わりが深い産業であります。また、暦の多くのお祭りは、農業に関わることばかりであります。そして、最も古くから人々の中に存在し、国家の役割を果たしてきた産業であります。そんな農業の質問を、まず、行います。  農地と組織と農家、現在、農地の集約と組織化が進められています。そして、それを支える農家は、現在、高齢化と担い手不足に悩まされています。  特異な本県の地形において考える時、農業について、そして、農業という産業の可能性について、まず、お考えをお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕山本啓介議員のご質問にお答えいたします。  本県は、離島・半島や中山間地域を多く有し、生産条件では決して恵まれた環境の中にはございませんけれども、農業に携わる皆様方は、創意工夫と努力の積み重ねにより、それぞれの地域の特性を活かした多様な農業を展開してこられたところであります。  本県においても、農業は、地域を、経済を支える重要な基幹産業となっているわけであります。しかしながら、担い手の高齢化に伴うさまざまな課題が生じておりますし、また、今後、生産規模の縮小や、農山村地域の活力低下が危惧されるところであります。  このため、県といたしましては、今後の農業のあるべき姿をしっかりと描きながら、農業でしっかりと生計を維持できるような仕組みを組み立てていかなければならないと考えておりまして、力強い経営体を育成することで、農山村地域に人を呼び込み、地域が賑わいを取り戻す、そういう地域社会の実現を目指していかなければならないと考えているところであります。  したがいまして、それぞれの地域の特性を活かしながら、具体的には、離島・半島地域での肉用牛やアスパラガスなどの軽量・高単価の施設園芸や畜産、中山間地域での果樹やお茶、基盤整備地域での露地野菜などをベースに置きながら、品目別戦略を再度構築し直し、品質向上や多収化、コスト縮減の徹底による生産拡大、所得向上を図ってまいりますとともに、基盤整備、農地集積による経営規模の拡大、集落営農組織の法人化と収益作物の導入等を進め、担い手の確保、雇用型経営体の育成に、さらに力を注いでいきたいと考えております。  こうした取組を進めることによって、今後とも、農業が地域の基幹産業として成り立ち得るよう、市町、関係団体と一体となって、農業所得の向上、産業の振興に力を注いでまいりたいと考えているところでございます。  以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 山本啓介議員−21番。 ◆21番(山本啓介君) ありがとうございます。  今、しっかりとご答弁をいただいたというふうに認識いたします。  私が冒頭申し上げたのは、まさしく、日本人の心の歴史であるような気がしてならないんですが、そういったものと農業というのは切っても切れない。かつてから、日本人は土と向き合いながら、自然と向き合いながら、人生を歩み、そして、子孫をつなげてきたというふうに理解をしているので、テクニックや技術や、いろんな支援措置など、そういう部分ではなくて、そもそも農家の方々が何を守っているのかということがしっかりと真ん中になければ、私は農業政策というのは難しいんじゃないかなというところを、今回、勉強すればするほど痛感をいたしましたので、知事に問わせていただきました。  知事は、まさしく、具体的なそういった部分には触れませんが、本県においても、また日本においても、農業というのは非常に大事な礎であるというようなことを、認識をお示しいただいたというふうに理解いたします。  (1) 基盤整備事業について。  そのうえで、最も農業において重要である基盤整備事業について、幾つかお尋ねしたいと思います。  農村が持つ景観や防災的な機能を維持していくためにも、長期的な視点で農地を守っていくことが必要であります。  現在、本県の約4万9,000ヘクタールの農地のうち、既に山林化している農地等は、速やかに整理をすべきであり、利用可能な荒廃農地約5,000ヘクタールを利用していくことで、農地を農地として利用していくことが重要であると考えます。  さらに、生産性の向上を図るためにも、基盤整備が進められているところでありますが、基盤整備された農地もしっかりと守っていくことが必要であると考えます。  そこで、基盤整備施設の老朽化における対応について、お尋ねをいたします。  農業の生産性向上を図り、効率的な農業を営むために、用排水路等の施設をこれまで整備してきており、地域農業の発展に貢献しているところでありますが、施設整備から年数が経過し、施設が老朽化して、施設の機能を発揮できなくなってきているとの声が地域から挙がっています。これまで整備してきた施設の老朽化対策として、県としてどのように対応していくのか、お考えをお示しください。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 農業用用排水施設の老朽化対策のお尋ねでございます。  整備されたダムや用排水路などの農業水利施設の機能を長期にわたって保持するためには、適切な維持管理に加えて、長寿命化のための機能保全対策が重要であります。  このため、水田で100ヘクタール、畑で20ヘクタール以上の受益地を持つ基幹的な農業水利施設のうち、現在、平成19年度までに完成した129施設の機能診断を終了し、優先度が高い10施設の対策工事に着手したところであります。また、ほかの施設につきましても、地元と協議のうえ、順次着手してまいります。  さらに、そのほかの小規模な農業水利施設の老朽化対策につきましても、国の補助事業を活用して、市町、土地改良区と連携して、現地調査を行いながら、計画的に進めてまいります。 ○議長(田中愛国君) 山本啓介議員−21番。 ◆21番(山本啓介君) 今、農林部長からは、そういった部分について、既に地元調査を行っているというふうな話であったと理解しますが、その調査、聞き取り等々を行われているんだと思うんですけれども、その現状について、もう少し詳しくお尋ねしたいと思います。  また、中身について、どのようなお声があったり、老朽化としてどのような顕著なものがあるのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 現在のところは、先ほど言いました、10年近く以前に建設しました、平成19年度以前までの地区129カ所で保全の現地調査によりまして、老朽化の状況の調査を行っているところでございまして、そのうち、緊急に対応する必要があるところが10施設、これについて、現在、もう補修の工事にとりかかっております。  併せまして、同じく一定の対応が必要であるとわかっているのが24施設ございまして、地元の皆様方と、現在、これを協議しているところでございます。  先ほど言いましたとおり、それ以外につきましても協議を進めながら、現地確認をしながら行ってまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 山本啓介議員−21番。 ◆21番(山本啓介君) 私の聞き方がまずかったですね。  私の今回のこの質問は、地元からそういうお声があったということが起因になっておりまして、できましたら、農林部長からどういう声が挙がっているかとか、動き出しはそのルーティンの中でされたんですか。じゃなくて、いろんな声も挙がっていたと思うんですけれども、そういった部分について、ちょっとご披露いただければありがたいんです。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) このダムとか、用水排水路施設は、先ほど議員ご指摘のとおり、大変重要な施設でございますけれども、高齢化に伴って、なかなか管理が困難になってきているという状況で、機能が十分に発揮できないような状況が出てきていたりするような状況がございまして、これを、例えば、水漏れが起こっているとか、そういう状況がございます。現地の方からは、そういったところを対応していただきたいとか、そういう声がございます。 ○議長(田中愛国君) 山本啓介議員−21番。 ◆21番(山本啓介君) 二度手間になるような質問をして申しわけございません。  ただ、大事なのは、やはり利用者の方々の声を聞いて、そして、現地に赴き、それらについての対応をしていくという取組が最もはまる対応なのかなと私は思っておりますので、今後も利用者の声を聞きながら、そういうことを進めていただきたいというふうに思っております。  そして、今の説明の中で、「高齢化によって」というところが出ました。高齢化によって保全が難しい基盤整備地区での対応について、あぜ道や用水路、排水路などの農業用施設について、これを管理する農業者も年々高齢化が進行しており、管理が困難な状況となっていると聞いています。施設管理に対する助成について、県としてどのような対策を講じているのか、お願いします。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 農地、あるいは農業用施設は、農家の高齢化等に伴いまして、その管理が困難となります一方、地域住民の方々にも、水源涵養や良好な環境の形成等、多面的機能の恩恵を及ぼしていますことから、国において、地域の共同活動による地域資源の適切な保全管理を推進しますため、多面的機能支払交付金制度が創設されているところでございます。  県におきましては、この交付金を活用して、制度が創設されました平成19年度からこれまで、農地維持活動として延べ約13万3,000ヘクタール、農業用施設の長寿命化活動として延べ水路69キロメートル、農道30キロメートル、ため池76カ所について、農業者と地域住民が行う保全管理活動を支援してまいりました。  県では、本交付金を積極的に活用して、地域の実情も踏まえながら、効率的な活動を可能とするような組織の広域化等を市町と連携して推進をして、実施地域のさらなる拡大を図ってまいりたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 山本啓介議員−21番。 ◆21番(山本啓介君) このことも、ぜひ現地に足を運んで、速やかな対応というものを進めていただきたいと思います。  そして、今回、この取組において、恐らく農地をうまく利用していこうとすれば、農業経営を安定化させていくためには、水田では水稲を栽培するだけでなくて、市場のニーズに合わせた高収益となる作物の生産が可能となる農地をどのように整備していくか、これも重要な課題であるかというふうに思いますが、お考えをお示しください。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 議員ご指摘のとおり、農業所得の向上を図るためには、米、麦、大豆に加えまして、たまねぎ等の加工用業務野菜やアスパラガス、葉たばこ等の高収益作物の作付拡大が必要であると考えております。  このため、生産者やJAなどの関係団体と連携をして、まずは営農計画を立てたうえで、水田の汎用化を図るための暗渠排水や高収益作物の作付が可能となります灌漑施設などの基盤整備を進めているところでございます。  本県は、農地の基盤整備が全国に比べ遅れていますことから、市町と一体となって新規地区の掘り起こしを行いますとともに、国の関係予算を確保したうえで、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山本啓介議員−21番。 ◆21番(山本啓介君) 現在、本県における基幹的農業従事者の年齢比というものが、今、手元に、事前に資料をいただいているのであるんですが、2015年で全体の構成比、15歳から85歳以上までというような数値になっていますけれども、65歳から79歳がほぼ45%を占めるというような状態で、高齢化というのは、こういう数値を言わなくても非常に進んでいることが明らかであると同時に、本県の場合は非常に特異な地形をしておりますので、当然その地域、その地域で高齢化が進んでいることを考えれば、農業に取り組んでいく力というのが弱まっているというのは、簡単に理解ができるんだと思います。  (2) 農地の有効活用について。  農地を守っていくためにも人が必要であります。高齢化などで農家戸数が減少している状況であり、この農地を誰が担っていくのかが課題であります。  県では、10年後の経営面積3万7,800ヘクタールを担う人材として、認定農業者や新規認定就農者、集落営農組織、参入法人などの産業の担い手で約8割に当たる約3万ヘクタールの農地を担うことを目指していると聞いています。これは、事前にいろいろと資料をいただき、説明していただいた内容であります。  要するに、県では、本県の農業として、この経営耕地面積を3万7,800ヘクタールにまずしようとする。そのためには、今、荒廃地となっているところも使えるようにして、そして、現在、使っている部分もあわせもって、全体で3万7,800ヘクタールという数字を出す。そして、この農地をしっかりと活用し、生産していく人たちを、さまざまなカテゴリーに分けていますけれども、全体の約8割に当たる3万ヘクタールをそういった方々に担っていただくというふうな話だと理解しています。  しかしながら、直近の平成27年のデータによると、平成22年の調査、3万3,499ヘクタールであったことに対し、経営耕地面積が3万756ヘクタールと、かなり減っております。これは県の予測値からかなり下回った数値であるというふうに思っております。これが発表されたのが最近であれば、評価というものは難しいのかもしれませんが、まず、このことについて、予測されていた農地面積、経営耕地面積が下回っていた、このことについての受け止めをまずお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 議員ご指摘のとおり、2015、最近の農業センサスでございますけれども、公表されました平成27年の経営耕地面積は3万756ヘクタールでございます。  私どもが、今回の「新ながさき農林業・農山村活性化計画」を策定した時の想定の推計の面積が3万2,500ヘクタールでございました。これとの差が約1,700ヘクタールぐらい乖離、つまり、さらに減少をしているという状況でございます。  これの主な要因は、私ども販売農家の推計も行っておりますが、そこの減少が想定以上に減少していたというのが最大の原因と思っております。  したがいまして、今回、計画を立てましたが、これをさらに、今の計画を加速化しないといけないということを思っておりまして、しっかり対応しないといけないというのが今回の評価でございます。 ○議長(田中愛国君) 山本啓介議員−21番。 ◆21番(山本啓介君) 思ったよりも少なかった。1,700ヘクタールほど少なかったと。販売農家が減少しているということを認識しているというようなことでございます。  併せて、予測より少なかったわけですから、この農地の利活用を進めていくと、これを加速化しなければならないというのは当然であると思います。先ほど、冒頭申し上げたとおり、農地と農家と組織化、この3つについて取り組んでいる以上は、もちろん国の政策の流れではございますが、先ほども言います、何度も言いますけれども、本県は地域ごとの取組をするしかないんですね。県下全域で減ったという言い方なのか、それとも、各地域ごとに減っていると、いろいろな分析が必要だと思います。その辺についてもしっかりと分析をしながら、地域ごとの農地と農家と組織化の取組をしっかりと考えていただきたいというふうに思います。  次に、新しい農業人材について、質問したいと思います。  農業の高齢化が進展し、就業者が大きく減少する中、異業種から担い手の確保をすることも一つの手段であると考えています。一方、離島などでは、建設業における公共事業が減少する中、人材を確保していくことが課題と聞いています。  このような中、建設業における人材の流出を防ぐこと、農業の新たな担い手を確保していくことから、異業種からの参入を進めることは一つの方策であると考えます。  そこで、県として異業種からの参入について、現状とこれからの対応について、お尋ねします。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) まずは、農業分野以外からの企業参入の現状でございますけれども、平成22年度から平成26年度までの5年間をとってみますと27件、これまでの累計では56件となっております。このうち、建設業からも12件の参入実績があっております。  次に、県の対応でございますけれども、担い手の減少や高齢化が進展します中、異業種からの農業参入者は、地域農業の重要な担い手の一つと考えておりますが、一方で、農業の経験に乏しく、技術力等の課題を抱えておりますことから、地域と一体となって育成していく必要があると考えております。  そのため、県では、相談窓口を設置し、農業参入を志向する企業等への税理士等の専門家普及指導員の派遣、参入を求める地域とのマッチング、参入後の技術支援等を行い、地域と一体となって、産地拡大に取り組む異業種の農業参入を推進しているところでございます。  さらに、肉用牛が主力品目となっております離島部におきましては、島内の建設業者を中心に説明会を開催し、肉用牛経営への参入を呼びかけているところでございまして、引き続き地元市町や関係団体と連携をしながら、農業参入、あるいは地域農業の振興を図ってまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 山本啓介議員−21番。 ◆21番(山本啓介君) 離島・半島においては特にですけれども、既存のさまざまな事業所、その地にしっかりと足をつけて、腰を据えてやっている事業所の雇用も、また農業人材であり、農業を支える、農家を支える人材であります。ぜひとも、そういった観点も、地域振興や産業労働の観点も共有しながら、ともに情報を共有しながら進めていっていただきたいというふうに思います。  さらに、農地の貸し借りの際に、未相続や不在地主の農地がネックとなり、必要な同意が取れず、担い手への農地集積がうまく進まない事例があると地元で聞きました。本県に未相続や不在地主の農地がどれくらい存在しているのか、また、未相続農地等について、どのように貸し借りを進めていこうとしているのかをお伺いします。
    ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) まずは、本県におけます未相続や不在地主農地の状況でございます。  平成20年の耕作放棄地全体調査の結果によりますと、解消可能な耕作放棄地約6,000ヘクタールのうち、未相続農地が20%、不在地主農地が12%を占めております。  なお、現在、国におきまして、本年8月をめどに、新たな未相続農地等の実態調査を行っているところでございます。  また、未相続農地等の貸し借りについてでございますけれども、平成21年の「農業経営基盤強化促進法」の改正によりまして、未相続農地の共有持ち分のうち、過半の同意があれば5年以内の利用権を設定することが可能となったこと、さらには、平成26年の「農地法」改正によりまして、過半の権利者を確定できない場合であっても、遊休農地や、そのおそれがある農地につきましては、知事が農地中間管理機構への権利設定を行うことができる制度が設けられましたことから、これらの制度を農業委員会や市町、生産者等に周知をして活用しながら、未相続農地等の貸し借りを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山本啓介議員−21番。 ◆21番(山本啓介君) 時間もございませんし、本会議でございますので、詳しく掘り下げませんが、今日、質疑をしているほとんどの内容が地元からの現場の声でございますので、ご説明いただいた内容は、なるほどという形になるんですが、地元の方々や現場の方々がご理解いただかないと、これは何の意味もなしません。ぜひとも、先ほどの新たな取組等についても、しっかりと周知をしていただきまして、地元の方と連携して進めていただきたいというふうに思います。  最後に、農地を担う法人化推進について、お尋ねします。  農地を守り、地域を支える集落営農法人の設立当初においては、経営が不安定であり、支援が必要と思っています。  県としての集落営農法人への法人設立初期段階への支援は、どのような対策を講じていますか。また、ここ1〜2年で集落営農法人の設立が進んでいると聞いていますが、現地での聞き取り調査等を、現在、積極的にやっていただいているというふうに聞いています。そして、それが現状、どのような形で、また、それをいつまでに終えるのか。経営実態や課題を把握したうえで、今後の支援の拡充等、そういったものは考えているのか、お願いします。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 集落営農法人の設立当初におきましては、法人経理事務の不慣れや新規品目導入による経費負担等が多いことが課題となっておりまして、そのために、県では、平成27年度から法人設立初期の経営安定を図りますため、集落営農法人経営安定支援事業を創設したところでございます。  その概要につきましては、税務事務に関する専門家の派遣や事務職員の雇用経費、新規品目の導入にかかる経費等に対して、法人設立後、3年のうち1年に限り、対象経費の2分の1以内、上限30万円を限度に支援をするものであり、平成27年度の事業実績は10法人、本年度は18法人に対して支援を計画しているところでございます。  また、集落営農法人に対する設立前後の支援策のあり方につきましては、現在、集落営農法人や特定農業団体等に対し、その経営実態や課題を把握いたしますため、7月中旬を期限として、経営管理や労務管理の方法や経営状況、経営上の課題等について、アンケート調査を実施しております。それに基づきまして、それを踏まえまして、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山本啓介議員−21番。 ◆21番(山本啓介君) 現在の取組についてご説明いただいたわけですけれども、今ある初期運営費用支援などの支援事業を、今、説明いただいたんだと思いますが、私が地元で聞いたのは、例えば、基本的にはご自身たちの取組で努力していただくことが基本ではあるんですけれども、例えば皆さんで持ち寄って、そして、いろんな時間を持ち寄って、都合を持ち寄って取り組んでいるというところは基本でしょうから、常にそこに常駐をしていただくような人材が何とか設置できないかとか、全体のバランスの中の中核をなす事務的能力のある方をいただけないかとか、そういった部分が出ています。  当然、農業に取り組む方々が法人化という形でやられているわけですから、いろんな都合や不都合というものがあるんだとは理解します。その中で、打ち出していただいているこういった支援事業が、果たして効果があるのかどうかを常に見ながら、聞きながら、そういう形できめ細かな対応をしながら育てていただきたい、そのような思いがございます。ぜひとも、地元にしっかりと目を向けながら、現場に目を向けながらの取組をお願い申し上げたいと思います。  農業について、最後のお尋ねといたします。  冒頭、話をしましたとおり、農業には、かつてから現在に至るまで、地域の役割があります。国土の役割があります。自らの人生を歩みつつ、それらを担う農家の方々がいらっしゃいます。  他方で、農地と農家、そして、組織を分割で考える時に、その方向性は、食べるためにつくる農業から、売るためにつくる農業への変化であるというふうに私は理解いたしました。  その際、特異な地形を有する我が県は、それぞれの地域での消費完結型を目指しつつ、県外からの外貨獲得につながる独自性の高い取組も果たさなければならないと思います。農地の集約の仕方、組織化のあり方、農家のライフスタイルやビジネスモデルにとどまらず、品種の開発や新しい設備、機械の導入、新しい農業産業構造の構築など、長崎ならではのモデルを生み出す必要があると思いますが、最後にご見解をお願いします。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 離島・半島や中山間地を多く有し、平坦な農地が少ない一方、大消費地から遠いなど、生産条件や立地条件に恵まれない中で、本県農業が産業として成り立っていくためには、高品質で生産性の高い農業や、定時・定量・定質の出荷など、実需者ニーズに対応した産地化を進め、産地間競争に打ち勝っていかなければならないと考えております。  このため、品質向上を図るためのいちごや中晩柑、小菊等花卉のオリジナル品種の開発や、優秀な種雄牛の造成、繁殖雌牛群の整備、生産性向上を図るための炭酸ガス発生装置や自動開閉装置等ICTを活用した複合環境制御技術の導入、長崎型新肥育技術や、ICTを活用し、遠隔管理を可能とした放牧の拡大、あるいは、定時・定量・定質出荷のための基盤整備や集荷施設の整備など、全国のトップ産地を目標として、産地計画を基盤とした生産拡大と所得向上を図りますとともに、農地の集積による雇用型経営体や集落営農法人の育成、異業種参入など、地域農業を支える担い手を育成して、産業として成り立つようにしっかりと構造改革を進めていかなければいけないと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山本啓介議員−21番。 ◆21番(山本啓介君) ありがとうございました。ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。そして、その時に、先ほど申し上げましたとおり、何度も言いますが、農地と組織、そして農家、この3つのカテゴリーについて、地元、現場をしっかりと見ていただきたいということ、本県全部を一律で見るのではなくて、地域ごとの農業の実情というのがあるんだと思います。そして、また、地域ごとの人と人とのつながりにも実情がいろいろあると思いますので、そういったものにも目を向けたきめ細かな対応をお願いしたいと思います。  2、観光振興について。  (1) 本県への入り口について。  本県への入り口はさまざまであります。陸路、空路によるもののほかは、博多港、唐津東港、天草港、熊本新港、長洲港、鬼池港、三池港、大変多くの入り口があります。まず、これらの港を、県としてどのような位置づけをされているのか。また、各入口における観光客の動向やリサーチに取り組んで、戦略などの構築に活かしておられるのかを、まず、お尋ねします。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) ご指摘の県外の各港につきましては、本県離島への送客や広域観光の推進による誘客拡大を図るうえで、本県と他県を結ぶ重要な交通結節点であると認識しております。  また、県外の港での観光客の動向等の調査につきましては、現在、実施しておりませんが、県観光統計調査や観光動向調査、インターネットリサーチ調査などによって、旅行者数のほか、旅行者のニーズや移動手段等に関するデータ収集を行っており、これらの調査結果を誘客対策等に活かしているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 山本啓介議員−21番。 ◆21番(山本啓介君) 今、文化観光国際部長の説明の中では、さらっと「やっていません」ということをおっしゃったというふうに理解するんですけれども、交通結節点について、そういった取組、リサーチをせずに、統計やインターネットなどによる調査などによって行っているということでありますけれども、なぜ、やらないんですか。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) これまで、どちらかといいますと、発地、旅行を選ぶスタートする地点での調査、そういったものに力点を置いておりますのと、また、県内に着きましてからの港、空港での調査に重点を置いておりました。今回、県外にある港という調査ポイントという視点は、欠けていたということでございます。 ○議長(田中愛国君) 山本啓介議員−21番。 ◆21番(山本啓介君) 欠けていたと、全くやっていなかったということを、重ねて今、ご答弁いただいたんだと思うんですけれども、福岡市、非常に多くの人口がございます。150万人、本県よりも多くの人口がございます。もちろん、熊本県佐賀県というチャンネルは、本県としてはありがたい入口であるというふうに思いますし、観光についてのリサーチを進め、そして取り組み、各地域の方々と関わりを持つことによって、観光だけにとどまらない人のつながりというもの、またはビジネスのつながりというものの広がりを私は感じるんですが、そのことについても全く感じていなかったということなのか。感じていたけれども、やる必要がないというふうな判断をしたのか。いずれにしてもやっていないということを何度も説明されました。  地元の市町は、その地域で、福岡市なら壱岐市、対馬市、または熊本県の方、天草では恐らく島原市南島原市、そういったところが既に取り組んでいることはご承知だと思います。  地元の市町、関係市町が取り組んでいらっしゃるのに無関心であるという実態はなぜなんでしょうか。いま一度答弁を求めます。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 先ほども答弁させていただきましたが、当然福岡も熊本も含めまして、私どもの重要な観光誘客のターゲット市場でございます。その調査の手法としましては、そのターミナルは活用しておりませんが、福岡の市場、北九州、そういったものにつきましては、先ほど申し上げましたような調査手法によってリサーチをしていたということでございます。  一方で、博多港国際ターミナル、それから熊本の港等におきまして、それぞれの自治体が着地してからのご案内をするための案内施設を設けている。これは調査というより、次の旅行地、旅行先で、訪問される方がスムーズに旅行できるように、そういう案内機能を重視したものというふうに理解しておりました。そういうことでございます。 ○議長(田中愛国君) 山本啓介議員−21番。 ◆21番(山本啓介君) 佐世保港は、佐世保市が管理をし、さまざまな取組をしていると聞いています。  長崎港は、長崎市でありますが、長崎県が管理し、さまざまな取組をし、観光の効果もたくさん出ている。クルーズ船が多く泊まり、断らなければいけないぐらいクルーズ船が押し寄せていると。そして、長崎市には、多くの観光客がインバウンド、外国からも来られています。  そういった取組は非常に積極的にされているんですが、それ以外の地区については、私は足りてないというふうな理解をしているんですけれども、今のご説明も、戦略があって求める統計ならまだしも、国が定めた統計によってとられた統計を、右から左に受け止めて、そのことによって費用対効果を今語られましたけれども、本来ならば、地元の関係市町が取り組んでいることがわかっているわけですから、そこは関わりがもてる地点として、県も乗り出して、きめ細かな対応をしようと思えば、当然それらの一つひとつの港も我が県のツール、戦力になると私は思うんですけれども、もう同じ答弁になると思うので聞きませんが。  2015年の訪日外国人観光客数は、前年比47%増の1万9,073万人と、3年連続で過去最高を更新し続けております。外国人観光客消費額も前年比71%増の3兆4,771億円と、過去最高を記録しています。  2016年3月、政府は、訪日外国人観光客数の目標人数を2020年に4,000万人とし、訪日外国人の旅行消費額を2032年に8兆円を目指すことを発表しました。  観光庁は、外国人旅行者の不便や障害、不安等を徹底的に解消するとともに、訪日外国人旅行者の満足度を一層高めることが重要だとしています。  このため、国、地方公共団体、民間事業者等が連携し、訪日外国人旅行者の受け入れ環境の整備、充実を総合的に推進することで、全国的に訪日外国人旅行者が安心して快適に移動、滞在、観光することができる環境を提供し、訪日外国人旅行者の訪問を促進するとともに、満足度を高め、リピーターの増加を図ることを目指しているとのことです。  我が県は、この国の取組におけるインバウンド、どれだけの人々を長崎県へ導こうとしているのでしょうか。  先ほどの取組で、私は博多港の話もしました。福岡県には、多くの方々が外国からお見えになっています。そういったことを考える際に、直接本県にインバウンドするということは少ないにしても、我が国に訪れる外国人が長崎を訪れたいというふうな時には、恐らく先ほど挙げた港も一つのツールとして使われるんだと思います。  PRするには無関心でありましたが、それを受け入れる際のさまざまな準備についてはやるという話は、一つ欠けているような気がします。PRもやっていただきたい、整備もやっていただきたい、そのことをことと併せて、4,000万人の外国人長崎県へどのように導かれるのか、お尋ねします。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) まず、先ほどのご質問の関係でございますが、せっかく博多港、それから熊本、それぞれの壱岐市、島原市の拠点がございますので、そういったところでの情報収集につきましては、引き続き地元市とも協力をお願いして検討してまいりたいと思っています。  次に、今、ご質問のございました外国人観光客の入り込みの関係でございますが、議員ご案内のとおり、国におきましては、外国人観光客の入り込み客数につきまして4,000万人を目標とされる中、本県では、より大きな経済効果が期待できる延べ宿泊者数の増を目指すこととして、「長崎県総合計画 チャレンジ2020」におきまして、外国人延べ宿泊者数を、基準年である平成26年の51万9,000人から、平成32年には100万人とする目標を掲げております。  国におきましては、東京や大阪、京都のいわゆるゴールデンルートに偏っております外国人観光客を地方に広げ、観光消費額の増加や雇用の拡大などを図り、地方創生につなげていくこととしております。  県におきましても、国の補助制度や新型交付金などを活用し、九州観光推進機構や他県との連携を図りながら、海外市場の特性に応じた観光誘客に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 山本啓介議員−21番。 ◆21番(山本啓介君) ぜひ、得られたつながりや、得ているつてはフル活用していただきたいというふうに申し上げたいと思います。  (2) 航空路について。  観光の玄関口としての空港整備について、お尋ねします。  先ほども申し上げましたとおり、2020年までに訪日外国人観光客4,000万人を目指して観光立国に取り組んでおります。  本県の離島においても、国内観光客はもちろん、外国人観光客の受け入れを増加させ、交流の活性化を図っていく必要があります。  航空機で入ってくる観光客は、まず空港のターミナルビルで出迎えられることとなりますが、例えば、それぞれの空港ターミナルにおいて、外国語表記、または日本人利用者にとっても、飛行機の待ち時間をつぶすために過ごせる時間、空間、そういったものがあるのか、少し疑問でございます。  県として、各空港ビルディングや地元市との連携を果たし、玄関口としての役割を果たせるよう整備を行っていく必要があると私は思います。  次に、就航率の向上について、併せてお尋ねいたします。  オリエンタルエアブリッジの航空機は、天候による欠航や機材の不具合による欠航だけでなく、予備機がないため、機体整備による計画的な運休もございます。就航率は96%というふうに聞いておりますが、この整備による運休はカウントされておりません。これらをカウントすれば、実際の就航率、昨年は88%まで落ちることを確認いたしました。  航空路線は、観光客にとって離島を訪問する大切な手段でありますが、欠航や整備運休で便数が少なくなることは、交流人口の拡大に大きなマイナスであると考えます。  就航率の向上には、機材を新しくすることや空港の誘導施設の整備等もありますが、機材回しができていないことが最も問題であると思います。それらの対応について検討すべきでありますが、ご見解をお伺いします。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) まず、空港ターミナルの関係について、お答え申し上げます。  空港ターミナルビルは、株式会社である各空港のターミナルビル会社が所有しておりまして、利用者へのサービスを提供しております。  それぞれの空港について申し上げますと、長崎空港では、免税店の拡充、それから介護士、介助士の知識を持つ空港コンセルジュの配置による高齢者、身体が不自由な方に対するお手伝いや外貨の両替、観光案内を実施するとともに、インターネット環境を強化するために空港Wi−Fiの整備、それから4カ国語表示へのホームページ改修など、外国人観光客にも対応できるサービス向上に努めているところでございます。  また、各離島空港においても、福江空港、壱岐空港ではWi−Fiが整備をされておりまして、情報通信環境が強化されているほか、対馬空港でも無料のパソコンの設置によるホームページでの観光情報の発信など、利便性の向上に努めているところでございます。  今後とも、長崎空港、離島空港とも、空の玄関口として、お客様に喜ばれる空港となるよう、各空港ビル会社や地元市と連携をいたしまして、地域情報の発信、外国語表記など、利便性の向上などに努めてまいりたいと考えているところでございます。  それから、就航率の向上でございますけれども、就航率の向上には予備機を用意することが考えられますが、これまで検討してまいりましたけれども、収支採算性の面から非常に厳しいというふうな結論が導かれております。  しかしながら、離島地域の振興に向けて、交流人口を拡大させていくうえで、航空機の安定的な就航は重要であると考えておりまして、現行機材の更新時期も近づいていることから、「離島航空路線再生協議会」の意見をお聞きしながら、就航率を高めるためにどのような方策が講じられるか、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山本啓介議員−21番。 ◆21番(山本啓介君) 壱岐空港は、誘導システムがないため、有視界飛行、見えなければ降りません。降りれば飛んでいきますけれども、降りなければ、我々は飛べないんですが、その中でも非常に高い技術をお持ちなのか、毎回、見えていないのになと思いながらもしっかりと降りていただく、すばらしいなと思いながら利用をさせていただいています。  しかしながら、故障は、もうパイロットの技術ではどうしようもないんだと思います。それらの中の再生スキームからの維持スキームということでОRCが取り組んでいただいていますけれども、しっかりと地元自治体や空港ビル、今、関連している航空会社ANAですか、そういった部分がしっかりと連携をしながら、支援をし、ぜひとも、この離島航空路というものを維持していただきたいし、さらなる利用しやすい環境づくりにご協力をいただきたいということをお願い申し上げまして、3番目の質問は少し時間がございませんので、割愛をさせていただきます。ご了承ください。  (3) 国立公園及び国定公園の積極的活用について。  観光振興の中で、国立公園及び国定公園の積極的活用について、お尋ねいたします。  先般、徳永議員の質問に対し、ナショナルパーク等の例を引きながらご説明はいただいたわけですけれども、国立公園や国定公園は、保護と利用をバランスよく保ちながら、公園の利用を推進することが目的となっております。かつて、景勝地や観光地は、自然のすばらしさだけで利用者の増加につながっていましたが、最近はそれがつながっていない状況であります。この現状を変えていく新しい空間づくりや積極的な誘客に取り組めないか、お尋ねをしたいと思いますが、先ほど言いますとおり、国立公園については、環境省が「国立公園満喫プロジェクト」、「世界水準のナショナルパーク」、昨日の答弁の中でいただいております。それらについての詳しい説明と、これが国定公園にも活かせないのかという部分について、その観点で答弁を求めたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) まず、取組についてのお答えをしたいと思いますが、現在、全国の自然公園利用者数は、ここ数年、ほぼ横ばいで推移をしておりまして、長崎県内の自然公園利用者数も年間1,400万人前後で、全国と同じ傾向を示しております。  それから、利用者を受け入れる施設の整備につきましては、これまで国の国庫補助金や交付金を活用いたしまして実施してまいりましたが、整備から長い年数が経ちまして、老朽化や利用形態に合わない施設などの再整備や、バリアフリー化に現在取り組んでいるところでございます。  ソフト面としましては、自然ふれあい情報強化事業といたしまして、九州自然歩道自然公園内の興味ポイントやアクセスなどを掲載したルートマップの作成、それから携帯電話を利用して容易に情報を入手できるようにするなど、利用者の利便性向上を図っているところでございます。  議員からご指摘がありました、新たな国の動きといたしまして、環境省で「国立公園満喫プロジェクト」として、世界水準のナショナルパークを目指すという動きがございます。これは、北米などの国立公園が原生的でダイナミックな自然を楽しむ公園となっておりますけれども、日本の国立公園につきましては、すぐれた自然のみならず、その自然に恵まれた伝統文化や食などの地域特有の人の暮らしに触れられる公園であり、これらのポテンシャルを活用し、また、再整備を行うことで世界を魅了するナショナルパークジャパンとしてブランド化をして、インバウント対策を行っていこうというものでございます。  このような動きを含めまして、国定公園への波及ということでございますけれども、現在、国の方のこの動きは、全国32の国立公園の中から5つ程度を選んで整備をしていくということでお伺いしておりますが、選ばれなかった公園についても波及をさせていくというような考えも示されておりますので、今後、そういう動向も見ながら、また、県として、地元の市町等とも協議をしながら取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山本啓介議員−21番。 ◆21番(山本啓介君) ありがとうございます。ぜひ、これを国定公園にもしっかりとつなげていただきたい。そのためには、国立の方のナショナルパークを本県にしっかりゲットしていただいて、それによる波及効果というものを期待したいというふうに思います。  アメリカにおいては、1872年から、このナショナルパークという制度があるそうです。公園内のホテルキャンプ場、レストラン、またツアー、それらの管理や運営は、契約の民間企業が行いながら、多くの観光客を招いているというようなことでございます。  我々が先ほどから何度も言っているインバウンドについて、非常に魅力のある地域がこの長崎県に多くあるんだと思います。それはどのように見せるかということで観光客の数、インバウンドの数、外国人観光客の数は増えていくんだと思いますので、環境の分野ではありますが、観光の観点もしっかり積極的に、誘客の観点もしっかり積極的にその立場で進めていただく、そういう考え方も必要ではないかなというふうに思っておりますので、要望しておきたいと思います。  10分残りましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。  3、地域振興について。  (1) 県が果たすべき役割について。  知事に対しまして、少し大きなお話を、大きな質問をしようというふうに思います。地域振興についてであります。  これまで、長崎県が取り組んできました地域振興とは何なのかと、私自身が考えることですけれども、それは「元気で継続的な地域経済を生み出す構造をつくり出すこと」、そのように考えています。
     かつて、島では、建設業が経済の主たる動力でした。公共事業が届けられ、建設業者が受注し、島内の経済を回す。メインの産業が地域の外からお金を入れて、地域の中に回し、周辺の産業が活性化され、雇用が維持され、新しい雇用も生まれると。それが地域経済、地域振興の核だったのかなというふうに思っています。現在、それはございません。しかし、振り返ってみれば、その頃も既に人口減少ははじまっていました。  持続性のない産業が主たる動力であったことを振り返りつつも、もう一度地域の核となる産業を見極め、官民で盛り上げ、域外から金を呼び込み、域内を回す、その勢いでほかの産業を巻き込んで雇用を維持したり生んでいったりする、そのことを愚直に進めていくことが、まず、地域経済というものを盛り上げる、再生するための早道なのかなというふうに思っています。  この6年間、私は知事に対し、地域ごとの取組をお願いします、地域ごとに行政がもっと深く入り込んでお願いします、そういうやりとりをさせていただき、知事は、まさしく、振興局を強化したり、人材を強化したり、地域ごとの取組を強化していただいたというふうに感じております。そのことについて、心からの感謝を申し上げます。  そして、そのうえで、先ほど言うようにメインとなる産業、これが今、それぞれの地域にないんだというふうに思います。このメインとなる産業の磨きあげというか、際立たせ方、そのことまで踏み込んで、県としての取組を地元基礎自治体とやっていただけないかなと、その考え方についてのお答えを求めたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 地域の特性に応じた産業の育て方というのが必要ではないかというお話でありますけれども、先ほど議員もお触れになられたように、離島地域を例に考えますと、地域の基幹産業は水産業がメインであり、そしてまた、陸上部分においては建設業が非常に大切な役割を担ってきたわけでありますけれども、非常に厳しい財政状況の中、公共事業費が削減される中で、構造が大きく変わってまいりました。  これまで、長年の経過の中で、さまざまな企業誘致にも力を注いできたところでありましたけれども、例えば、製造業を例にとりますと、ものを運ぶという産業でありますので、ものづくり産業ということになると、輸送コスト、これが本土とどうしてもやはり競争条件の中で劣後すると。そうであれば、研究・開発型の企業でありますとか、あるいはオフィス機能等について、これは積極的に取り組んでいかなければいけない、IT関連産業を含めてですね。そういう方向性を持って取り組んできているところでありますけれども、思うように具体的な成果に結びつかない。  したがいまして、大きな方向性としては、地域の基幹産業の一つであります農業、水産業、これはしっかり大切にしていかなければいけない。  それともう一つは、やはり大きな可能性を感じておりますのは、交流人口の拡大、即ち観光産業というのを離島地域にどうやって根づかせていくかというのは、極めて重要な視点ではなかろうかと考えているところであります。  これまでも、さまざまな地域の特色、特性を活かした地域振興並びに産業振興に取り組んできたところでありまして、今回の総合計画の中では、各市町の皆さんとも協議を重ねて、振興局単位を基本として地域別計画も策定をいたしました。  各市町においては、この3月までに総合戦略も策定をされたところでありますので、そういった市町の皆様方ともしっかりと地域の特性を分析しつつ、四つに組んで取り組んでいけるような戦略を練っていかなければいけないと、こう考えているところであります。  大ざっぱに申しますと、先ほど申し上げたような方向性というのを、可能性を感じているところでありますけれども、これから具体的な戦略づくりに結びつけていく必要があるのではないかと思っております。 ○議長(田中愛国君) 山本啓介議員−21番。 ◆21番(山本啓介君) まさしく、私も同じことを、今、申し上げるつもりでございました。やはり本県においてメインとなっていただきたいのが、観光立県をぜひとも目指していただきたい。何度も言っているのかもしれませんけれども、本気でもう一度目指していただきたい。  本県の特色的な自然や環境や文化財などを積極的に整備することで、国の内外の観光客を招き、観光ビジネスなどで人々が落とすお金を本県の経済を支える基盤の一つとして確立する、そのぐらいの気構えでお願いしたいというふうに思います。  そして、その時に獲得した財源によって、今回の問題提起なんですけれども、私は先ほど、地域経済が回っていても、人口減少ははじまっていたと申し上げました。社会減と自然減ですけれども、社会減については数値のとおり、15歳から24歳が多いと。2030年、本県が目指す人口の数が出ています。人口ビジョンの中で、24歳から今年生まれる人、この期間の人たちをどうこの県にとどめるかという発想も一つ必要なのかもしれません。  そして、当然、今を生きる人々の暮らしを支える雇用と所得がなければならないので、先ほど言う地域経済を回す構造上の核を際立たせる作業に、本県がもう一歩踏み込んでいただきたいというのもございます。  しかし、全てにおいて大きな要因は、やはり出生数だというふうに思います。全て右肩下がりでありますけれども、出生数が一番顕著に下がっています。出生数が減っている理由は社会減であるというふうな説明も受けました。  そこで、産み、育てやすい環境づくりに全力を尽くしていただきたいのですが、先ほど言う財源がございません。しかし、県の予算上、3%ほどのこども政策局の予算ですので、もう少し迫力が足りないのかなというふうに思っています。  当然、そのこども政策局だけで対応しているわけではないというのは理解しますけれども、もう少しお金を回してほしいと。高齢者福祉にかかるものは、国から、かためてきますので、手の加えようがございません。または、公共投資関連の予算となりますけれども、これらを大きく失うことは、経済の刺激を失うことにもなります。どちらを取るかの議論はできないので、ぜひとも、この国に求めるということ、そして、本県としても独自の取組をして、国に対して具体的な求めるものと同時に、独自な取組によって財源の確保を積極的に進めていくということが重要であるというふうに思っています。  その一つとして、私は知事と同じように観光立県を目指すことによって、財源の確保につなげるということもやっていただきたいというふうに思います。  残り2分を切っているかと思いますが、最後に答弁を求めたいというふうに思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 出生数をいかに確保していくのか、これは地域に関わらず共通の課題になってきているところであります。しかしながら、離島地域においては、幸いにして合計特殊出生率は高い状況で推移しておりまして、むしろ、社会減をどうやってとどめていくのかといった観点が、これからますます重要になってくるんではなかろうかと思っているところであります。  県全体として、まだまだ人口規模を維持できるような出生率を確保できていないわけでありますので、もっともっと子育てしていただきやすいような環境を整える。そのためには、医療費の助成であるとか、あるいは、保育料、幼稚園の各使用料等の低廉化等に力を入れていきたいと考えているわけでありますけれども、やはり効果のあるような施策を展開してまいりますためには、10億円を超える財源が必要になってまいります。やっぱり国策としての支援を、これまで以上に強く求めていく必要があるのではなかろうかと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 本日の会議は、これにて終了いたします。  明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。  お疲れさまでした。      −午後3時42分 散会−...