長崎県議会 > 2016-06-07 >
06月07日-02号

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  1. 長崎県議会 2016-06-07
    06月07日-02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成28年  6月 定例会平成28年6月定例会                平成28年6月7日               議事日程                               第7日目-----------------------------------  1 開議  2 第118号議案上程  3 知事議案説明  4 県政一般に対する質問  5 散会平成28年6月7日(火曜日)出席議員(45名)     1番  吉村正寿君     2番  坂本 浩君     3番  宮本法広君     4番  麻生 隆君     5番  大場博文君     6番  里脇清隆君     7番  近藤智昭君     8番  山口経正君     9番  大久保潔重君    10番  浅田眞澄美君    11番  松島 完君    12番  友田吉泰君    13番  堀江ひとみ君    14番  川崎祥司君    15番  深堀 浩君    16番  山田朋子君    17番  宅島寿一君    18番  山本由夫君    19番  吉村 洋君    20番  ごうまなみ君    21番  山本啓介君    22番  中島浩介君    23番  前田哲也君    24番  西川克己君    25番  中村和弥君    26番  外間雅広君          欠番    28番  中山 功君    29番  山田博司君    30番  高比良 元君    31番  小林克敏君    32番  久野 哲君    33番  渡辺敏勝君    34番  吉村庄二君    35番  下条ふみまさ君    36番  徳永達也君    37番  中島 義君    38番  瀬川光之君    39番  坂本智徳君    40番  溝口芙美雄君    41番  橋村松太郎君    42番  野本三雄君    43番  三好徳明君    44番  八江利春君    45番  宮内雪夫君    46番  田中愛国君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            濱本磨毅穂君  副知事            里見 晋君  総務部長           上田裕司君  県民生活部長         吉浜隆雄君  環境部長           太田彰幸君  福祉保健部長         沢水清明君  総務部秘書広報局長      木村伸次郎君  企画振興部長         辻本政美君  文化観光国際部長       松川久和君  土木部長           浅野和広君  農林部長           加藤兼仁君  水産部長           熊谷 徹君  産業労働部長         古川敬三君  危機管理監          西浦泰治君  福祉保健部こども政策局長   永松和人君  会計管理者          新井忠洋君  交通局長           山口雄二君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員長     永淵勝幸君  代表監査委員         石橋和正君  人事委員会委員        星野孝通君  公安委員会委員長       坂井俊之君  警察本部長          金井哲男君  監査事務局長         辻 亮二君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 大串祐子君  教育次長           渡川正人君  総務部財政課長        前田茂人君  総務部秘書広報局秘書課長   木山勝己君  警察本部総務課長       森崎辰則君  選挙管理委員会書記長     黒崎 勇君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             山田芳則君  総務課長           高見 浩君  議事課長           篠原みゆき君  政務調査課長         本田和人君  議事課長補佐         本村 篤君  議事課係長          増田武志君  議事課主任主事        天雨千代子君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(田中愛国君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 この際、知事より、第118号議案「平成28年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」の送付がありましたので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます--知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕おはようございます。 本日、提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 第118号議案「平成28年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」は、国の熊本地震復旧等予備費を活用し、熊本地震によって失われた旅行需要を早期に回復するためのものであります。 今回の補正予算は、九州観光推進機構や九州各県等が一体となって取り組む「九州観光支援旅行券(仮称)」、この事業に要する経費について計上いたしました。 補正予算の総額は、一般会計16億9,000万円の増額補正をしております。これを現計予算及び既に提案しております6月補正予算と合算いたしますと、一般会計7,310億5,374万6,000円となります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、適正なるご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(田中愛国君) これより、一般質問を行います。 下条議員--35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 本6月定例会のトップバッターとして登壇をいたしました自由民主党・活正の会の下条ふみまさでございます。よろしくお願いいたします。 質問通告に従いまして、順次質問を行っていきたいと思います。 1、熊本地震による本県の被害対策について。 (1) 本県の風評被害状況。 4月14日、そして16日と、震度7を記録する大きな地震が2度も発生し、大きな被害と多数の犠牲者が出ることとなりました。 犠牲になられた方々のご冥福を皆さんとともにお祈りを申し上げながら、長期にわたって苦しい思いをされている数多くの被災者の皆様方へ心よりお見舞いを申し上げるところであります。 また、九州全体が、その風評被害で厳しい経済活動を余儀なくされているところであります。ここ数年は、国内外からの観光客が増加して県内観光業界もひと息つこうとする矢先のこの地震であります。ゴールデンウィークにも大きな影響を与えることになりました。 そこで、まずお尋ねいたしますが、震災前に比較して、この50日近く、国内外からの観光客減少について、県内の、できましたら地域別、例えば、長崎市、諫早市を中心とした県央地区、島原市、雲仙市を中心とした県南地区、佐世保市を中心とした県北地区と地域別にお示しをいただければ大変ありがたいと思っています。 以下、対面演壇席より質問を続行いたします。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 今回の熊本地震による本県の観光施設、宿泊施設等への直接の大きな被害は免れておりますが、風評被害により、県内の宿泊施設などでキャンセルが発生しております。 長崎県観光連盟の会員113施設に対して行った調査では、5月20日現在、延べ宿泊者数で約12万5,000人のキャンセルが生じております。 県内の地域別の状況では、長崎・西彼地区が約5万7,000人、県央地区が約1,300人、県南地区が約3万9,000人、県北地区が約2万5,000人のキャンセルが発生いたしております。 旅行会社や宿泊施設からの聞き取りによりますと、個人客は国内外ともに徐々に回復しつつあるものの、団体客については予約が戻っていないとのことであり、依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。 ○議長(田中愛国君) 下条議員--35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) ただいま地域別に、例えば長崎を中心としたところが約5万人、県南地区が約4万人、県北地区が約2万5,000人と数字をきちっと捉えられて、そのお話がありました。 これは、今、私が知り得るところでは稼働率というものがありますが、やっと最近取り戻しを、いわゆる観光客が増えてまいりまして、ビジネスホテルクラスのものは、長崎では8割ぐらいの稼働率になっている。長崎県内で平均すると6割ぐらい、旅館はちょっと少ないですね、ホテルでそのくらいのものを確保することができたということですが、そのぐらいの数字を、いわゆる少しよくなってきた時の数字を100とした時には、一時はもう2割ぐらいになりましたね。私も現場をずっと泊まってまいりました。おかみさんや社長とお話をしながら、その数字は捉えたわけですが、現在、その当時のものを100とすると5割ぐらいは戻ってきていると思っていいんですか。いわゆる6割、7割の稼働のところを100とした時です。いかがですか。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 幾つかの施設を調査して回答いただいた中では、概ね半分ほどのキャンセルの戻りがあるという調査結果が出ております。 ○議長(田中愛国君) 下条議員--35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) とにかく、何とかこの回復をしていかなければ、この後、融資の件でお尋ねしますが、融資で一時的にしのいでも、かなり厳しい経営に追い込まれていくということは間違いがない事実であります。 (2) 観光業の早期回復に向けた官民のそれぞれの取組。 早速、長崎県は緊急融資資金繰り支援資金というものを、限度額3,000万円だと思うんですが、これを設定していただきました。 また、国においては、長崎県内の全地域で活用できるセーフティネット保証制度の融資制度を設けていただきました。 この制度の概要と利活用状況を教えてもらいたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) まず、県の制度資金であります緊急資金繰り支援資金でございますけれども、熊本地震の発生を受けて、売り上げ減少等の影響のある中小企業者の資金繰りを支援するため、5月13日に県下全域を対象として発動を決定し、その取り扱いを5月23日に開始したところでございます。 この資金は、熊本地震の影響により、最近1カ月の売上高等が前年同月比で10%以上減少しているなどの影響を受けた中小企業者が対象でございまして、先ほど議員からもございましたように、融資限度額3,000万円、貸付利率年1.3%、保証料年0.05%が0.9%ということで行っているところでございます。 また、セーフティネット保証4号についてでございますが、5月13日に国に対して指定を申請し、即日、地震発生の4月14日までさかのぼって県下全域が指定を受けたところでございます。 これによりまして、売上高等20%以上の減少について市町の認定を受けた中小企業者は、保証割合が80%から100%へ引き上げられ、保証限度額の別枠化や保証料の引き下げなどの措置も受けることができることとなっております。 利用状況でございますけれども、長崎県信用保証協会に確認をいたしましたところ、旅館・ホテル業に限って申し上げますと、6月1日までに5件、1億2,400万円が保証を承諾されておりまして、全てがセーフティネット保証制度を利用している状況でございます。 今後とも、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 下条議員--35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) この融資制度がつくられたことも大変スピーディなことで、私は、県、国の対応というものに対して大変よかったのではないかと思っているところでございます。 しかしながら、これを活用するにしても、後日また支払いが入ってくるわけでありますので、本当に厳しい中の早期回復を求めるところであります。 次に、学生とか団体のキャンセルが非常に増えているところでありますけれども、修学旅行やスポーツ・学習合宿などの青少年団体の半年、1年先までのキャンセルがあっていると聞いております。 長崎県は、安全であることを伝えながら、この呼び戻し対策は、これはまさに県や市の行政の役割ではないかと思っておりますけれども、その学生向けの団体キャンセル、将来に向かっても含めてですけれども、どのように予防し、回復していこうと取り組まれるのか、お知らせをいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 議員ご指摘のとおり、県内への修学旅行につきましては、延べ約4万5,000人のキャンセルが発生しております。 キャンセルの主な理由としましては、地元教育委員会からの学校への注意勧告や保護者の危惧等を考慮した学校の判断によるものであります。 こうした状況を踏まえ、県観光連盟及び関係者が一体となって、例年より多くの地域や学校を訪問し、正しい情報を提供するほか、さらに、全国規模のPTA組織に対しても、正しい情報に基づく判断を行っていただくよう要請することといたしております。 ○議長(田中愛国君) 下条議員--35番。
    ◆35番(下条ふみまさ君) ぜひ、先ほど文化観光国際部長からお話があったようなことを具体的に進めていってほしいと思います。 学生、青少年を相手にすると、例えば、100名の中のお一人の保護者から、そういった疑惑といいますか、「長崎県に行って大丈夫なのか」とか、そういったことに対して、これは地質学者だって正式に答えることができる人はいらっしゃらないわけですからね。そういった中において、他の地域があれば、もう、その場所を変えなさいと。しかも、1年で終息宣言があったにしても、もういいよと、別のところに移ってしまってくださいと、そういう声があるということを聞いているんですね。 こうなってくるともう大変な、島原、雲仙等は、スポーツ合宿、あるいは子どもたちの夏休み中の学習合宿というものを非常にたくさん受け入れられている地域でありますので、このことはまたこの後、徳永議員からも質問があるかと思いますので、私はこの程度でとどめたいと思いますが、ぜひ懸念があること、そしてまた、旅館・ホテル等とも一緒になって、官民挙げて努力していくことの答弁が文化観光国際部長からありましたので、その答えを了として、期待しながら、今後見つめていきたいと思っているところであります。 それでは、長崎県の観光業のトップの皆さん方が一番期待されて国の方へいち早くお願いに行かれたのが、プレミア付き旅行券の発行を何としてでも考えていただけないだろうかというのは、これは長崎県も一緒に陳情なさったんじゃないかと思います。これがいち早く実現することになりました。この状態というものが九州全体で180億円の枠があって、そのうち本県への交付額がおよそ17億円と言われておりますが、本県のプレミア付き、いわゆる割引率というものはどのようになっていくのかをお示しいただければと思います。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 「九州観光支援のための割引付き旅行プラン助成制度」では、九州が一体となって観光復興に取り組むことから、旅行商品の割引額や販売方法等については、国が示した統一基準で事業を実施することとされております。 具体的には、国内向け及び外国人旅行者向けオンライン宿泊旅行商品店舗型旅行会社との宿泊旅行商品を対象に割引助成を行うもので、特に、夏場における早期の集客を目指し、7月から9月は被災2県は最大70%、その他の5県は最大50%の割引率の設定を可能としており、10月以降は、それぞれ50%と40%に引き下げることにしております。 加えて、コンビニエンスストアの発券システムを活用した宿泊クーポン券の発行を行うほか、限定的に日帰りの着地型旅行商品に対する割引助成も行うこととしております。 なお、割引に際しましては、旅行商品の金額に応じて1人当たりの割引上限額を設けることとされております。 ○議長(田中愛国君) 下条議員--35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) 私も、当初ご相談があって国の方に行きたいと言われる時に、「3割ぐらいのプレミアが付けばいいけどね」と、また、「それを早くやっていただければいいけどね、難しいかもしれないよね」ということで励まして送り出したわけですが、今の文化観光国際部長のお答えによると、4月から9月期の短期間の集中した時は70%のプレミアを付けるということですか。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) もう一度説明いたします。 70%は、被災2県、熊本県と大分県でございまして、残る5県は最大50%でございます。 ○議長(田中愛国君) 下条議員--35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) 私もそういうふうに理解しておりましたので、わかりました。 長崎県内全地域、50%のプレミア付きの旅行券が適用できるということでありますので、大変ありがたい制度であります。このプレミア付き旅行券のことを国内外のたくさんの皆さん方にエージェントを通じて教えていただいて、この利用、活用によって、いわゆる震災前に戻ることができるような状況になってほしいと思います。 というのは、新聞報道によると、長崎市の観光客は平成15年、約669万人という過去最高の数字が出た。そしてまた、震災があった4月もカウントされているわけですが、4月の訪日客は最高約208万人であるということで、今、非常に日本ブームである。そしてまた、長崎県の世界遺産を含めた長崎県のブームということは間違いありませんので、何とかこのプレミア付き旅行券でもって、震災後、厳しくなっているところをカバーできるようにぜひ頑張ってほしいということを申し上げまして、この件については、この程度の質問に終わらせていただきます。 2、若人の県内への就職促進について。 社会現象によって本県の人口減少が進む中、その主たる要因は、県内の高校、大学を卒業した青年が、地元に残るにも働く場がないと、あっても職場環境や給与待遇面が悪く、大都市へ流出していく、いわゆる地元に働ける場を確保することの必要性を一般的に主張し、私もそのように今日まで思って、製造業を中心とした企業誘致の必要性を説いてきたところでありますが、私の松浦市の友人から、「下条さん、誘致をした企業すら人手不足で悩んでおられますよ。一概にあなたの主張は当たってないんじゃないですか」ということの指摘を受けました。 そこで、生の声を聞くために、私は現地へ赴いてまいりました。各経営者、あるいはまた地元の高等学校の校長先生や就職担当の先生方と意見交換をしてきたところであります。その内容に従ってお尋ねいたします。 都市部と若干の初任給の格差があっても、それ以上に得るものがあるのではなかろうかということ。中学校、高校時代に、ふるさと教育の大切さや、自然に親しみ、生まれ育ったところの伝統文化や行事に参加し、担っていく、その心の幸せも生きていく上で大いにプラスになることなどをお互いの意見交換の中でさせていただいたところでありますが、そういった中で得たことの中から1~2点、質問をいたしたいと思います。 まず、県内の高卒、大学卒業者の県内への就職状況をお尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) 平成28年3月の高校卒業者の就職状況は、文部科学省の調査によりますと、3月末現在で県内就職率が59.3%と前年同期比で2.3ポイント上回っている状況でございます。 一方、大学等の卒業者につきましては、長崎労働局調査によりますと、3月末現在で県内就職率43.5%でございます。前年同期を1.3ポイント下回っている状況でございます。 ○議長(田中愛国君) 下条議員--35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) これは先の委員会審議の中で資料として出していただきました。私は、むしろ、もっともっと低い数字で県外に流出している数の方が多いんじゃないかなと思っていました。 特に、大学卒業者について、少し詳しく調べてみました。例えば、長崎県出身の大学生ですね、高校生は基本的に県内出身者が入学・卒業の大宗を占めるわけですから、このデータはイコール県内出身者と高校生は見ていいと思うんですね。ところが、大学卒業の者を見てみますと、県内出身者で県内の大学で学んだ方が就職をする時の状況は、県内に残られる率がおよそ7割、67~68%です。知事、意外と高い数字だと私は思います。皆さん方行政と学校が一緒になって非常に頑張っておられる証であるということは間違いないと思います。 しかしながら、評価をするだけじゃなくて、もっともっと、あと1%、5%でもふるさとに残っていただく、そういう努力、尽力を私たちも含めてお互いにやるべきではないかと思っているところであります。 そこで、校長先生や就職の世話をされる先生方から現場の声が出ました。県内にすばらしい企業もあるんだけれども、自社アピールをされることが非常に少ないということをおっしゃっておりました。 一問一答ですから、質問はこのくらいにして、早期募集の件はあとで触れますが、いかがでしょうか。今、長崎県工業連合会がおかげさまで県内全体に立ち上がりました。こういった長崎県工業連合会との連携のもとで、長崎県工業連合会が担う役割の一つとして、それぞれの地域の個性あるところで県内の子どもたちに就職を求めるというふうなもののある会社等と連携を取りながら、各実業高校、あるいは希望があれば普通高校もお周りを早期にして企業のアピールを図っていくということはいかがですか。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) 県内企業が余り知られていないということでございますけれども、私ども、県内の高校生及び大学生の県内就職を促進するためには、県内企業の求人情報、企業情報を高校生や大学生、その保護者にしっかりと伝えていくことが重要と考えております。 そのため、本年3月に立ち上げました「ながさき県内就職応援サイト『Nなび』」でございますが、こちらで県内企業の魅力でございますとか求人情報、本県の暮らしやすさを積極的に発信してまいりたいと考えているところでございます。 また、高校の進路指導担当者と企業の人事担当者との名刺交換会でございますとか、工業高校の2年生を対象としました職場見学会、高校生、大学生へのインターンシップを実施することによりまして、県内企業の魅力を伝えてまいります。 さらに、県内企業が、直接、自社の魅力を学生に伝えるということが重要でございます。このため、高校、大学内での企業説明会や見学会等を長崎県工業連合会とも連携を図りながら実施してまいります。 ○議長(田中愛国君) 下条議員--35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) それでは、もう一点、この件については教育の観点から教育委員会教育長の答弁も含めてお尋ねしたいと思っております。 都市部との初任給の差というのは、当然、多少出てまいりますね。初任給の差が2~3万円ぐらいあるんじゃないかと感じております。しかしながら、この差というものが自宅より、いわゆる地元に残って地元の企業に就職をするということは、現在住んでいる自宅から通勤ができますよ、いわゆる住居費がかかりませんねと、あるいはまた、通勤の利便さ、いわゆる東京とか大阪とかの大都市では1時間ぐらいの通勤というものは基本的にあるわけでありますけれども、そういったものが自家用車で行けば片道15分、20分で行けますねというふうなお話であるとか、あるいはまた、生活費もそれだけ、いわゆる長崎県内の方が低いですねということですね。 もう一つ、私が重要だろうなと思うのは、自分たちが生まれ、あるいはまた育った地域のいろんな伝統行事が行われていくわけでございますが、そういったものの活動の中心的な役割を担うことができる。それは何かというのは、大きな生きざま、生きがいにつながっていくだろうと私は思っております。 そのような総合的な、ふるさとに残る、地元に残るということのすばらしさというものを、いわゆるふるさと教育という形でしっかりと進めていただいたらいかがでしょうかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) まず、生徒たちが本県の暮らしやすさを知るべきではないかというお話でございますけれども、我々も同感でございまして、生徒たちが本県の暮らしやすさを知ることも進路選択の際に役立つと考えております。 県民生活部が作成いたしました「暮らしやすさ指標」のリーフレットを全県立学校に配布し、活用を促すとともに、キャリアサポートスタッフ研修会においても、県内就職につながる資料として、進路指導の際に活用するよう指導しているところでございます。 また、ご指摘がございました本県のいいところをよく知る、いわゆるふるさと教育につきましては、中学校においては、県の教育委員会が作成いたしました「ふるさと長崎県」という冊子を全生徒に配布して学習を行っております。 また、県立学校におきましては、授業をはじめ、学校や地域の実情に応じた学校行事や部活動等を通して郷土を理解するための教育を行っておりますし、総合的な学習の時間などを活用して地域の課題を発見したり、地域の魅力を活かす方法を考える活動に取り組む学校も少しずつ増えてきている現状でございます。 今後とも、若者が地域を理解し、郷土を愛する心を育む教育活動を通して地域に貢献する人材を育成してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 下条議員--35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) 今、教育の現場からの、いわゆるふるさと教育というものについてのお答えをいただいたところでありますが、こちらの事業部の方ではどなたかありませんか、この件について。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) ふるさと教育関係につきましては、教育委員会サイドでしていただいておりますが、暮らしやすさにつきましては、先ほど教育委員会教育長からご答弁がありました本県の「暮らしやすさ指標」につきまして、「Nなび」等を通じて皆さん方にお知らせをさせていただいているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 下条議員--35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) 松浦の現地に赴いて感じたことは、東京から長崎県の企業誘致でもって長崎県に入ってこられた大きな名前もある会社が、万年的に人手不足をしているということ、中途採用がなかなか育っていかないということで、おかげでそこの会社に松浦高校、鹿町工業高校から14~15名の新卒者が4月に採用されておりますけれども、新卒が教育のしがいもあり、そしてまた、やる気もあるということを言われました。 これでいきますと、大卒が43.5%、高卒が52~53%がふるさとに残っているわけですが、この数値に甘んじることなく、なお一層、長崎県内にとどまっていただくようにということ。 それから、県北の人たちに言わせると、県南から言わせると県北に対してでしょうけれども、いわゆる通勤圏というのが佐世保ぐらいまでだから、それよりも南にもいいなというところが、就職を紹介したいなというところがあるんだけれども、寮が完備されていないということがあります。1社での寮というのは難しいかもしれませんが、工業団地等を持っておられるところ、佐世保、あるいはまた大村というのは集団化されているわけですが、そういったところで一緒になって合同の寮を完備していくといったこともふるさとに残る大きな要素になっていくのではないか。特に女子寮ですね。鹿町工業高校の女子の卒業生は男子の数倍、求人があるようでありまして、女子の工業高校の卒業生は、まさに金の卵以上のものがあるということを学んでまいったところであります。 ぜひ、これからも皆さん方が業界の皆さん方と常にタッグを組みながら、連携を図りながら、そしてまた、キャリアサポート制度も一層進んでまいりましたので、このキャリアサポート制度を活用されまして、なお一層、そういった教育が進んでいくように、心から皆さん方にお願いを重ねていたしまして、この件の質問を終わりたいと思います。 3、長崎県の総合計画2020の策定と実行。 (1) 地域包括ケアシステムの構築について。 平成28年から5カ年の「長崎県総合計画チャレンジ2020」が策定され、県、行政、議会、県民が、この旗のもとに一致協力し合い、目標達成に向け、それぞれ努力しあうこととなりました。 この「長崎県総合計画チャレンジ2020」の中で、2点ほどお尋ねいたします。 まず、39ページから40ページの地域包括ケアシステムの構築について、お尋ねをいたします。 平成26年度の基準年を1%、平成32年度を60%という目標を設定されておりますが、私は、既にほぼ1ないし2中学校区単位で「地域包括支援センター」が設置され、この事業はある程度進んでいるのではないかなというふうに認識をいたしておりました。 そのため、この「長崎県総合計画チャレンジ2020」の策定をされた資料を先般いただきましたが、これを見てみる中に、1%というこの数値に大変驚きを感じたところであります。そこでお尋ねをしたいということになりました。 また、これは日常活動の中での県内各地域で、医療、福祉等については、私たち県議会議員、あるいはまた、地元の市議会議員、町議会議員の皆さん方が最も相談を受ける内容の一つではないかと思っておりますので、この場で認識を共有しながら進んでいきたいという思いもあって質問をさせていただくところです。 それでは、まず、地域包括ケアシステムとは一体どういうもので、また、現状が1%というのはどういう状況を示すのか、わかりやすく説明をしていただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 「地域包括ケアシステム」につきましては、高齢者の皆様が幾つになっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、概ね30分以内でサービスが提供できる「日常生活圏域」を基本的な単位といたしておりまして、お一人おひとりの健康の状況や生活の実態に応じて、必要な時に、必要なサービスが提供される体制でございます。 具体的には、お元気なうちには社会活動への参加や、あるいは体力維持のための健康づくりに努められる一方で、加齢に伴い、お体が不自由になったら買い物、あるいはごみ出しなどの生活支援を受けることができます。さらに、病気になったら「かかりつけ医」が、介護が必要になったらサービス事業者がご自宅を訪問するなど、高齢者の皆様にとって、切れ目のない支援が行われ、最後まで安心して暮らし続けることができる地域づくりだと考えております。 地域包括ケアシステムの単位につきましては、各市町が地域の実情に応じて設定するということになっておりまして、総合計画の策定時点の見込みの時には、本県全体で100圏域程度の構築が予定されておりまして、その際に構築済みである圏域が1つであったことから基準値を1%としたものでございます。 各地域におきまして、団塊の世代が75歳以上となる2025年までに地域包括ケアシステムを構築するために、介護予防や生活支援、あるいは医療・介護サービス体制の整備など、さまざまな取組を進めているところでございまして、県といたしましても、このような市町の取組を後押しするために医療・介護の連携、認知症施策、あるいは介護人材の育成に努めているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 下条議員--35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) この後、今、福祉保健部長から答弁がありましたことは、もう少し深く突っ込んでみたいと思っております。 その前にお尋ねをいたしますが、目標年である平成32年に60%という数値を挙げておられますが、この60%というものの達成に向かって、もう既に稼働されているといいますか、このシステムづくりに入っておられるわけでございますが、どのように進めておられるか、具体的なものがあれば、お答えいただきたいと思います。 というのは、私たちも自分たちの地域でそういうものをつくりあげていかなければならないだろうと思っておりますから、その指針になるようなことがあれば、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 地域包括ケアシステムの構築を進めるためには、その有効なツールであります「地域包括ケア会議」の実施を位置づけまして、5つの機能、個別課題の解決、あるいはネットワークの構築、地域の課題発見、地域づくり、あるいは地域資源の開発を推進することによりまして、そのネットワークづくりを通じた地域課題を共有して市町の政策形成につなげていこうとすることが重要であります。 そのために県におきましては、「地域包括ケアシステム構築委員会」というものを設立しておりまして、各地域に設置しております「地域包括支援センター」、あるいはその中の「地域包括ケア会議」、そういう活動を支援する形で25名の委員から成りますこの委員会で、現場のいろんな意見の吸い上げ、あるいは協議、課題の解決に向けた会議をしているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 下条議員--35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) この地域包括ケアシステムをつくりあげていくというその前提には、既に25名の委員から成る委員会ができていると。その後に今度は地域包括ケア会議というものをそれぞれずっとつくりあげていって、そこで具体的な、その地域、地域に合った医療、福祉の、いわゆる自分の家でできる限り長く生活できるような対策を打っていくということのようであります。 そうしたら、長崎市内におきましても、そういう包括ケア支援センターがいろんな研修会的なものは終わられて、これからは現場に入っていくだろうなというふうな形と見ていいんですか、どうですか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 長崎市の状況でございますけれども、これにつきましては、現在、地域包括ケアシステムでセンターが立ち上がりまして、平成28年4月時点でございますけれども、包括ケアシステムを20単位ぐらいにやろうということで、そういう中で新しい予防介護、あるいは日常生活支援総合事業でありますとか、在宅医療、介護の連携でありますとか、各種施策を地域包括ケア会議を推進することによりまして取組を進めているということで伺っております。 ○議長(田中愛国君) 下条議員--35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) そうしますと、私は長崎市選出ですから、長崎市のことを具体的に触れながら質問を進めてみたいと思います。 県内では100程度のシステムの数をつくりたいと、長崎市内では中学校がおよそ40ぐらいありますが、地域包括ケアセンターが、恐らく1つないしは2つぐらいの中学校の校区単位で、地形的なことがあるんでしょうけれど、つくられていると思いますから、およそ20ぐらいの地域包括支援センターが今できあがっているわけでございます。その20ぐらいの地域包括支援センターの中で今の制度を地域にしっかり根ざすようなことにもっていこうとされていると思います。 そうしますと、例えば、私の地域の中学校区単位でいきますと、2つの、西浦上中学校区と三川中学校区単位で1つの地域包括支援センターがあるんですが、私の地域の中学校区だけの単位を見ても、自治会数がおよそ40、世帯数が7,000~8,000世帯あるんですよ、1中学校だけで。それを2つ、地域包括支援センターはまたがっているわけです。 そういうふうに7,000~8,000世帯、あるいは1万世帯の中で、役割分担をされるボランティア組織ですね、そういった行動部隊がこの下にできていくわけでございますが、その前に、長崎市の場合、7,000~8,000世帯から1万世帯ぐらいに1つできるんだなということの中において、これをつくりあげていく。 そういう中において地域包括ケア会議というものの役割と、いわゆるそれ以外の、掃除とか、洗濯とか、ごみ出しとか、買い物の手伝いとか、そういったことを進めるボランティア団体の組織をつくりあげていかなければならないわけですが、この地域包括ケア会議の果たすべき役割と、このボランティアの役割をちょっと教えてください。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 地域包括ケア会議は、地域包括ケアシステムの実現のための有効な手段でございまして、日常生活圏域ごとに設置されている、先ほど言われました地域包括支援センターごとに開催されまして、医療、介護の専門職、あるいは地域の関係者が参加いたしまして、在宅医療、介護などの高齢者の個別課題の解決、あるいは地域における見守り等のネットワークの構築などに取り組んでいるところでございます。 一方で、システムの実現のためには、高齢者の在宅生活をいかに支えるか。そのために買い物、あるいはごみ出しなどの生活支援ニーズに対する多様なサービスの提供が不可欠であると考えておりまして、互助の観点から、自治会、ボランティア、NPO、民間企業等の多様な実施主体による重層的な生活支援サービスの提供体制が必要となってまいります。 そういう意味で、今後は日常生活圏域を構成としています各自治会等の果たす役割というのは大変大きく、住民同士での助け合い、あるいはボランティアによる生活支援の仕組みづくりが重要であると考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 下条議員--35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) 今の説明によると、地域包括ケア会議というものが地域包括支援センターごとに設置をされて、ここでは全体のその地域に合った地域包括ケアシステムのメニューをつくっていく。もう一つは、在宅医療、在宅福祉、いわゆる介護福祉の専門分野は、ここを窓口としてきちっと押さえていく。そして、今、福祉保健部長からお話がありましたように、基本的に高齢者には自分の家でできる限り元気に過ごしてもらいたい。その介護予防、認知予防的なものを含めたボランティアの皆さん方が、その分野を担っていくというふうに理解していいんですね、どうですか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 基本的にはそういうことで考えていいと思います。 ○議長(田中愛国君) 下条議員--35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) そうしますと、私も理解できましたので、その認識の上に立ちますと、8,000世帯とか1万世帯の中で、そういうボランティア組織をつくるというのは、余りにも広範囲すぎるということになってくるんですね。1中学校単位ですら、そのくらいになるわけでありますから。ましてや、2中学校区単位だったら、その倍くらいになるわけですね。ですから、このケアシステムを構築される会議というものは地域包括支援センター別でいいと思うんです。 もう一つ、いよいよこれを実行部隊的な形で、医療と介護の専門職は別ですよ、これは地域包括支援センターが直接そういったものには携わっていくわけですから、それは別として、その前の予防の段階ですね、見守りの段階、いわゆるお手伝いの支援の段階、こういったシステムをつくっていくうえにおいては、多くても2~3の自治会単位ぐらいでやっていかないと現実的には難しいと思っているんですけれども、いかがですか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 自治会単位での活動の重要性、これは平成27年4月から地域支援事業というのが、新しい地域支援事業ということに移行しておりまして、平成29年度であるとか、平成30年度であるとか、そういうふうにそれぞれに一定の期限を設けられているメニューがあります。 そういう中で、既存の介護事業所による既存のサービスに加えまして、NPO、民間団体、ボランティア、あるいは自治会、そういう地域の多様な主体を活用して高齢者を支援するという制度に変わっております。そういう意味でいくと、自治会自体がそういう活動に積極的に取り組まれるということは非常に重要なことだと思っております。 ○議長(田中愛国君) 下条議員--35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) そうしますと、確認しますが、これは自分たちの住んでいる地域の事情によって、地域包括ケア会議は、地域包括支援センターですから、大体2中学校区単位に1つぐらいあるわけですね。地域包括ケア会議は、そういったことで束縛をして1つと、いわゆる、長崎市でいえば20ぐらいのケア会議ができていくということは理解できます。 そうすると、その実行部隊になっていくところの地域のボランティア的な活動、自治会長や民生委員が中心となってやっていくことになるわけですが、そうしますと、これは自分たちなりの地域に応じて1自治会、あるいは2自治会といったものの単位で、そのシステムをつくりあげていっていいというふうに、あとは自分たちの地域と地域包括支援センターとの連携といいますか、指導をいただきながら、それでいいというふうに理解していいんですか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) そういう地域支援事業の中身は、新たに移行した整理の中で、NPO、民間事業者、あるいは自治会、そういう中におきまして、掃除、洗濯、あるいはごみ出し等、そういう活動をすることを大きく求めておりますので、そういう中の活動の一環として自治会等が参加されるというのは制度の中で認められているというようなことになってきております。 ○議長(田中愛国君) 下条議員--35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) そこのところが明確じゃないんですよ。要するに、地元の事情に応じて、1自治会は平均大体150世帯ぐらいで形成されています。このくらいの単位でもいいよ、あるいは隣り同士の自治会が昔から非常に密接な関係があって、まちのつくりとしても、ほぼ一体となっているところは2自治会でもいいですよと、そういうようなことでいいんですかとずばり聞いているんです。イエスならイエス、ノーならノーと答えてください。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) それは規模を問わず、自治会のそういうグループが活動するということに対しては、それは結構だと思います。 ○議長(田中愛国君) 下条議員--35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) それでは、今の答弁を了として今後進めていきたいと思っているところであります。 この件については最後の質問になるかもしれませんが、今、「地域支援事業」という名称が福祉保健部長から出ましたので、ちょっとお尋ねいたします。 現在、長崎市内の場合には、長崎市と、もう一つは社会福祉協議会の支部がございます。この2トウ立ちで、いわゆる内にこもらない、家庭にこもらない、あるいはまた、できる限り元気な、健康である高齢者をつくっていこうということで、「健康サロン」という名称のものが社協を通じて各町内で指導いただいております。また、「高齢者ふれあいサロン」という名称のものは、長崎市の福祉保健部が直接ご指導いただくわけですが、これにそれぞれ社協の方から年3万円、長崎市の福祉の分を適用された分は年間およそ20万円、平均するとそのくらいになります。20万円ぐらいの助成金が各団体に出されまして、それを活動資金として使っておられるわけであります。そこでは軽運動の用具を買ったり、先生に来ていただいてご挨拶をいただき、いろんな研修をしていただいたら若干の交通費程度の謝礼金を出すとか、そういう活動費に使っている状況のようであります。 そうしますと、この地域包括ケアシステムがいうところの地域のボランティアは大変な活動をしなければならないわけです。そこは一応今のところは100%、ボランティアだと思うんですね。それが今の福祉保健部長のお話によれば、地域支援事業というものがスタートすれば、ということが私なりに感じとれたんですが、この事業がスタートすれば助成金がそこに支給されると考えていいですか。そうであれば、その額も教えていただきたい。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 平成27年4月から新しい地域支援事業に移行いたしまして、現在、議員ご指摘のとおり、サロンの運営事業については、長崎市の方でも、我々が聞いておりますのは、20万円程度の支援が受けられているということでございまして、今度の新しい制度になりますと、これまで見守りとか買い物とかごみ出し等の自治会の支援サービスについては、今後、適用になるということで、それは市町の事業メニューとしてどうするかということになりますけれども、制度としては導入は可能でございます。それも一定、財源の上限がございますので、幾らにするのかというのは市町で決定されるということでございます。 ○議長(田中愛国君) 下条議員--35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) この件については、これで最後にしたいと思うんですけれども、長崎市の福祉保健部がつくったおよそ20万円ぐらいの助成金制度ですね、これは何回も聞きに行きました。いわゆる、これは一過性のものであってはだめですよと、長く続くんですかと、あるいは国がこの制度に交付金を出すのを止めた時でも市は単独でやるんだという気持ちを持っていますかということまで申し上げました。 というのは、せっかくいいことを立ちあげていくのに、これが途中で、この制度は終わりましたということになったら何にもならない、サービスの低下につながっていく。 長崎市内のバスの無料チケット制度は80歳でとめられました。こういう福祉の逆さまをやった制度はだめだよということで復活をすることになったことが、その時の当委員会に属された各委員さんの全ての意思のもとに復活したことがありましたけれども、こういう行政サービス、特に福祉のサービスなんていうのは後戻りは許されないところがあるわけです。 そうしますと、この3万円の社協のサロン、それから、20万円の長崎市の福祉助成金、この2つはきちっと確保されながら、この新しい地域支援事業としてスタートする中でボランティア組織に対する助成金が別メニューでできる、そういうふうに行政指導を県はなさっているんですね。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 基本的に地域支援事業というのは、市町の判断でやる事業でございまして、その判断によって助成対象とするかどうかというのは市町で決められます。 県といたしましても、生活支援体制の早期構築ということは非常に大切でございますので、各市町に対して、自ら取り組もうとする自治会等の積極的な活用を図るように助言は行ってまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 下条議員--35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) 限られた時間しか残されておりませんので、この質問はこの程度にとどめて、またこれから個別に委員会、あるいはまた個人的にもお尋ねをしながら、私たちの地域がモデル地域になるように頑張っていきたいと思っているところでありますので、これからもご指導のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。 (2) 「長崎市中央部・臨海地域」都市・居住環境整備基本計画について。 もう時間がありませんので、質問だけをいたしますが、駅周辺においては、県庁もいよいよ姿が見えてまいりました。間もなく完成して移転が進んでいくわけでございますが、まちなか再生事業について、新県庁舎が建ち、長崎駅周辺が様変わりしますので、ここからスタートした問題についてお尋ねしてみたいと思います。 駅前の再整備地域から夢彩都、出島、東山手、南山手の南部の方に行くルート、それから、駅前から出島を通りまして県庁舎跡地、これはすばらしいものができあがっていくだろうと思いますが、こちらを通り、新地、唐人屋敷、中央橋、寺町と、この古いまちなかの再生事業が、この計画を含めて行われているところでございますが、この点についての展望をお尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 中心市街地のまちなか再生の整備計画についてのお尋ねでございます。 「長崎市中央部・臨海地域」都市・居住環境整備基本計画は、長崎の都市再生を目的といたしまして、長崎県と長崎市が協力して平成22年に策定いたしました。 このうち重点的に整備を進める区域については、短期、中期、長期の時間軸を設定いたしまして、まちづくりを推進しているところでございます。。 主な事業といたしまして、新長崎駅舎については、平成34年度までの中期的計画として、駅周辺区画整理は、長期的な計画として位置づけており、夢彩都周辺、出島、東山手、南山手は、クルーズ客船対応岸壁の整備と合わせて長期的計画が中心となっております。 また、まちなかでは、唐人屋敷の整備を平成29年度までの短期的計画として、銅座川に並行する街路整備などは長期的計画として整備を進めているところでございます。 今後とも、県、市が一体となって都市の魅力強化や回遊性の充実などの施策を推進し、まちなかの再生を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 下条議員--35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) このまちなか再生は、駅前は皆さん方のお力添えをいただいて、恐らくそっくり生まれ変わってすばらしいまちができあがっていくだろうと思います。 それから、私がこの計画の中で一番期待しているのは、都市計画道路であります銅座町松が枝町線です。いわゆる銅座川をオープンにして、車も通れる、人も通れる、いわゆる歩く動線ですね、車の動線も含めてですが、歩く道がここにできあがって夢彩都から中央橋まで近道で、しかも、快適な道路の実現に私は大きく期待をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、この「長崎市中央部・臨海地域」都市・居住環境整備基本計画の中に書いておられるから、私も触れざるを得ないんですけれど、最近はマンションの建築で異国情緒のあるまちの雰囲気が変わりつつある、いわゆるなくなりつつあると皆さん方が書いておられます。 もう1点は、観光客へアンケート調査を行ったところ、長崎に来られる前の長崎のイメージは、異国情緒と坂と港のまちである。ところが、観光を終わられた後にデータをとってみますと、単に坂の多いだけのまちだった、異国情緒も余り感じられなかった、港に接する機会も少なかったということが皆さん方がとられたアンケートの中に書いてあります。 そうしたら、これをきちっと異国情緒のあるまちにつくっていこうという意思はあるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) この「長崎市中央部・臨海部」都市・居住環境整備基本計画では、西洋の旧居留地が残る東山手、南山手や中国の唐人屋敷跡など、長崎市にしかない魅力を高めるまちづくりを推進することといたしております。 東山手地区におきましては、長崎市が事業主体となって旧長崎英国領事館の保存整備等が進められているほか、唐人屋敷跡などでは往時の雰囲気が醸し出されるような、まちなみ整備が進められており、県としても財政支援を行っているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 下条議員--35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) いいですか。幕末から明治初期にかけてできあがったものを大切に保存する、これが一番大切であることはわかっているんです。旧香港上海銀行も壊すということを行政は一旦決めたんです。あれは臨時議会を開かせていただいて、私は当時の自由民主党の代表質問の中で、残すべきものは残せということで、議会の賛同を大きくいただいて残すことになりました。 そういったことで、古いものは残していくことが当たり前ですが、私が提案したいのは、マンション等が立ち並ぶようになって異国情緒の街並みを感じないということを長崎を訪れる人が感じているならば、新しい異国情緒に、長崎のまちにマッチした景観を醸し出すためにビルができあがる時には大きな助成金を出すよと、そして新しいまちを、1年に10でも20でも建物をつくりあげていくということが重要ではないかと私は思っているんです。そこのところはいかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 長崎市の景観づくりにつきましては、「長崎市景観計画」というのが策定されておりまして、それに基づきまして各地域の整備計画が進められているところでございます。 その際に各種の有利な制度を活用すべく、県としても長崎市に対しまして助言等を行っているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 下条議員--35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) 最後にいたしますけれども、私たちは、行政側にお願いして同時に「伝建条例」をつくって制限をかけたわけでございます。古い建物は、減っていくことはあっても増えることはないんですよ。ですから、「異国情緒長崎」というものをうたい文句に県や市がするならば、これに向かって全力で異国情緒を醸し出すつくりをしていかなければならないと私は思っているんです。 ですから、適用されたものに1棟500万円、あるいは800万円ぐらいの補助金を出す、助成金を出す、こういう制度で1年に10棟でもつくりあげていただくと、10年かかったら100棟ぐらいができあがっていくことになるわけですから、そういうことによって、はじめて「異国情緒長崎」を国道沿線で感じることができるような、札幌の小樽ですか、石造りで非常にきれいでしょう、残っていますね。ああいったものをつくりあげていくべきだということを私は提案して、質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(田中愛国君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時10分から再開いたします。     -午前11時3分 休憩------------------------------------     -午前11時11分 再開- ○議長(田中愛国君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 橋村議員--41番。 ◆41番(橋村松太郎君) (拍手)〔登壇〕諫早市選挙区選出、橋村松太郎でございます。 はじめに、去る4月に発生いたしました「熊本地震」につきまして、改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご家族の皆様にお悔やみを申し上げます。 また、負傷された方々、並びに被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 我が国では、人口の急激な減少や超高齢化といった大きな課題に直面する中、人々は、将来に向かって夢や希望を持ち、安心して暮らすことができる活力ある社会を目指し、魅力あふれる地域づくりや、地方への人の流れをつくる地方創生の取組が進められております。 人口減少の中、地域の活力を生み出していくためには、交流の拡大や産業の育成、雇用創出などに努める一方で、子育て環境の整備並びに学校教育による人材育成も大切な視点であり、迅速かつ的確な対応をすべきであると考えます。 また、私は、例えば新幹線整備のように、県勢浮揚のために、長崎県に光を差し、活力を生み出す大規模なプロジェクトは必要であり、重要なものと思っております。 しかしながら、行政では、えてして光の部分に目を向け、力を注ぐ傾向がありますが、プロジェクトの実施に伴う影の部分にも着目し、どのような影響が生ずるのか、あるいは地域住民の利便性はどうなるのかなど、逆の視点から表裏一体的に施策を講じていくことが大切であると思います。 このように考える時、県では、将来を見据え、施策の影の部分、いわゆるマイナスの影響を最小限に食い止めるために、潜在的な課題に対し、いかなる検討を行うべきであるのかという視点が疎いのではないのかと危惧しております。 そのため、本日は、こうした観点も含めて、通告に基づき、質問と提案をさせていただきます。 1、本県の財政運営について。 本年2月、平成27年国勢調査に基づき、本県の人口及び世帯数に係る集計結果の速報値が公表されました。それによりますと、長崎県の人口は137万7,780人となり、平成22年調査時の142万6,779人と比べて4万8,999人の減少となっております。 県において、こうした状況を克服すべく、市町と連携しながら、さまざまな施策に取り組まれていくことと思いますが、自主財源に乏しい本県では、地域を守り、活性化させるための基盤となる貴重な財源は地方交付税であり、その安定的な確保に努めるべきであると考えます。 (1) 財源確保について。 私は、本県のように人口が減り続けている自治体は、測定単位の見直しごとに地方交付税が減少し、財政規模も縮小していくため、地方交付税が本来持つ財源保障機能の強化の面からも、国は対策を講ずるべきと考えます。 また、税収面では、平成27年度最終予算では1,100億円を超え、前年度比10%増が見込まれておりますが、全国の伸びほどまでには至っておりません。 こうした状況において、県では、人口減少社会の中、健全な財政運営を持続させるため、地方交付税の確保をはじめ、さまざまな財源確保対策にどのように取り組まれていくのか、お尋ねします。 (2) 中期財政見通しと健全な財政運営について。 今般、最終専決補正により、基金残高は約305億円となり、前年度末残高に対して11億円強の積み増しがなされており、大幅に改善もされております。これは県庁全体が一丸となって、さらなる収支改善対策や行財政改革に取り組まれた結果であり、一定評価されることと考えます。 しかし、一方で、県政のさまざまな課題に対処するためには、基金残高だけでなく、実質公債費比率や将来負担比率など、他の財政指標も踏まえて、時機を逸しない適切な財政出動が必要であると思いますが、見解をお伺いいたします。 また、基金の積み増しのみを重視するのではなく、県債残高を見て、投資に向けた県債発行がどの程度可能であるかなど、中長期的に貯蓄と投資のバランスを保った財政運営が必要であると考えますが、見解をお伺いします。 2、新幹線整備に伴う在来線(長崎本線)対策について。 九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)に関しては、今後、平成34年度の開業に向けて、沿線自治体によるまちづくりをはじめ、県内全域に波及効果を及ぼすための取組が一層進んでいくものと思われます。確かに新幹線の整備によって観光客が増加し、交流が拡大することで、新たな消費や産業の活性化等につながり、県内への経済波及効果が高まることが期待されるところであります。 しかし、一方、新幹線の開業効果はそれとして、新たなルートができることで、長い間、地域振興に貢献してきた在来線については、違う形態での運用や、利便性を低下させないための工夫などが必要であると強く感じております。 新幹線と在来線は、いわば表と裏の関係であり、片方ばかり光が当たるのではなく、共存共栄という視点で取り組むべきであり、新幹線が整備された熊本県や鹿児島県では、在来線を活かしたまちづくりも行われていることから、本県でも、広域的にそのような取組を行うべきであると思います。 (1) 在来線沿線における地域振興について。 在来線(長崎本線)を活用した地域振興策については、本県でも、例えば在来線において、風光明媚な海岸線に映える列車を走らせることや、JR九州と連携して、地域の文化、特産物などを活かしたイベントを開催し、臨時的に特急列車や快速列車を在来線駅に停車させるなど、雲の切れ間の太陽となるべく、地域の情緒が味わえ、沿線住民の胸がときめくような対策を講ずるべきであると思います。 人口減少の流れの中で、それを食い止める策の一つとして在来線沿線の地域振興に目を向け、均衡ある発展のため、今まで以上に在来線を活かしていくべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。 (2) 佐賀県との連携について。 新幹線と対をなす在来線をいかに活かしていくのかという課題は、佐賀県にとっても同様であり、共通の課題となるため、在来線を活かしたまちづくりは、広域的な連携による取組のもとに進めるべきと考えます。 本県は、佐賀県と地方創生に係る連携協定も締結し、連携事項として両県の県境周辺地域の振興に関する項目を掲げていることから、両県一体となって協力しながら発展を目指すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。 3、諫早湾干拓事業に関する環境対策について。 諫早湾周辺地域では、潮受け堤防の設置をはじめ、防災面の整備が進められたことにより、高潮の防止が図られるとともに、大雨時においても周辺地域の雨水も調整池に排水することが可能となり、湛水被害の軽減がなされ、防災機能も大きく高まりました。 また、諫早湾干拓地では、入植された方々が次世代につながる環境保全型農業の実践に取り組まれるなど、諫早湾干拓事業は、地域の防災効果及び農業発展にとって非常に重要な役割を果たす施策となっております。 しかしながら、残念なことに、有明海全体の環境変化を捉えて、いまだ排水門を開門する、しないの問題にとらわれていることは、周辺環境のリフォーム、アレンジメントがまだ不十分であるがゆえではないかと思います。 堤防の必要性が認められた結果として、自然環境の変革は容認せざるを得ないところもあります。 されど、忘れてはならないのは、地元住民の方々も古くから限りない愛着を持ってきた、この諫早湾地域の自然への配慮です。 特に、この事業によって、漁業者には漁業環境のさまざまな変化を許容していただき、我慢を強いてまいりました。国及び事業を推進してきた立場である県は、自然環境を変えたことへの手だてと配慮に努め、海洋資源の再生を図る使命があります。 (1) 水産振興策について。 これまで有明海再生に向けた漁場環境の改善など、水産振興の取組がなされてまいりました。 また、本年1月18日、長崎地方裁判所より和解協議が勧告され、去る5月23日の和解協議では、国から「有明海振興基金(仮称)」の創設が提案されたところであります。 そこで、現状を踏まえて、漁獲高の向上など、より一層の水産振興のために強力な対策を講ずるべきと考えますが、水産振興策について見解をお伺いします。 (2) 環境改善及び自然再生について。 現在の取り組む状況を変えていくには、原点に立ち戻って、自然への畏怖、畏敬の念のもと、諫早湾干拓地の景観を含め、自然環境の再生や改善に大胆に取り組むことが重要であります。 私は、常々、開発はリフォームであると考えてきました。環境の形態が変化しても、自然との共生・共存は忘れることなく、人類の共通の財産として残していかなければならないものであり、行政においては、多面的な視点から諫早湾干拓に関連する自然環境の回復に努めなければならないと思いますが、今後の環境施策の展開について見解をお伺いいたします。 4、保育士及び幼稚園教諭の処遇改善について。 我が国では、「一億総活躍社会」の実現に向け、政府を挙げて取り組まれております。 取組の一つである子育て支援については、少子化問題が背景にありますが、そこには保護者の育児に対する不安があり、その一因となっているのが保育環境であると思います。 (1) 給与の改善について。 子育て支援における保育所入所待機児童の解消には、保育を支える保育士の確保が必要不可欠であることから、国においては、給与の改善や離職された方の職場復帰サポートの対策が実施されております。 例えば、平成27年度に「子ども・子育て支援新制度」において、民間保育士の給与を平均3%引き上げるとともに、国家公務員の給与改定に伴い、保育士給与を1.9%程度引き上げることなど、改善が行われたところであります。 保育所の運営経費は、保育士等の配置人員による人件費や、3歳未満児・3歳以上児の数などに応じて積算する事業費などの積み上げが行われ、国、県、市町及び保護者の負担によって賄われております。 しかしながら、国における改善措置が行われても、現在の運営経費では、保育士の方々の給与など処遇面から見て、まだ十分な状態にあるとは言えません。 県内を見ても、絶対数が足りないわけではなく、保育に従事しようとする人たちにとって、雇用環境が厳しく、魅力に乏しい職場に映るため、保育士確保が難しくなっていると考えます。 諸外国を見てみると、保育施設を学校教育の一環と位置づけ、幼児保育従事者の給与と小学校教員の給与が同等である国もあります。 私は、保護者が安心して子どもたちを保育所に預けることができる環境を整備するためには、いわゆる保育士確保の観点から、給与面、資格面において適切な対策を講じ、現場に従事する保育士の方々の処遇改善を、今こそ根本的に行うべきであると考えますが、同様に幼稚園教諭も含めて見解をお伺いいたします。 (2) 職員数の見直しについて。 また、保育は、義務教育と同等なものと位置づけ、現場の実態に応じた適切な財源保障や、時代に即した職員数の見直しなど、新たな制度設計について原点に立ち返り、国の責任において取り組むべき必要があると考えますが、見解をお伺いします。 5、土曜授業等への対応について。 教育というのものは、本来、幼児期、小中学校の児童生徒期、高等教育期など、その時期に合った最善かつ最適な教育を行うべきであると思います。 しかしながら、学校における週休2日制が普及したことで、学校では週5日しか授業を受けることができなくなり、十分な教育機会が確保されているとは言いがたい状況にあるのではないかと懸念しているところであります。 (1) 土曜授業への取組について。 私は、これまでも一般質問を通じて、学校週5日制における本県の子どもたちの学力低下に対する危惧を述べ、近年、他の自治体で土曜授業の導入が進められている状況を踏まえ、土曜授業への積極的な対応を求めてきたところでありますが、本県の現状について、まずお伺いします。 また、教育とは人づくりの根幹を担うものであり、行政として大切な分野であると考えますが、教育の充実を図るため、土曜授業の本格的導入についての見解をお伺いします。 (2) 学力向上に向けての取組について。 学力等の調査についてでありますが、現在、国においては、「全国学力・学習状況調査」を全国的に実施しているところであります。 一方、これとは別に、長崎県では、小学5年生と中学2年生を対象に独自の学力調査が行われております。本県独自の学力調査の結果から、どのような点が教育上改善が必要であると把握されているのか。 また、それを受けて、今後、どのように改善に取り組まれようとしているのか、お伺いします。 6、県職員の活用について。 職員の皆さんは、全体の奉仕者として、市町と一体となって地域の振興のために尽力するといった高い志を持ち、難関の試験を突破して入庁されております。 そのような入庁当初に抱いた高い志や、何事にもチャレンジするといった意識を衰えさせることなく高めていくことが必要であり、職員には、その時期ごとに果たすべき役割があると思います。 若い時期には、先輩から学び、少しでも早く先輩に近づけるよう努力し、経験を積んだ後は、後進の目標となるべく努力し、育てていくといった意識を持つ必要があります。 このような意識をそれぞれの職員が持ち、主体的に行動していくことにより、県政の推進が図られ、具体的な成果につながっていきます。 人事管理にはこのような視点が求められると考えますが、知事の所見をお伺いします。 以上、答弁によっては再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ご清聴ありがとうございました。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕橋村議員のご質問にお答えをいたします。 まず、財源確保についてのお尋ねでございます。 県税等の自主財源に乏しく、脆弱な財政構造にあります本県において、地方創生に向けた積極的な施策を推進してまいりますためには、財源確保の取組が非常に重要であると考えております。 このため、企業誘致の推進や製造業の付加価値向上など各種の経済活性化策や県内就職促進策などを強力に推進し、税収確保につなげてまいりたいと考えております。 また、公共事業予算の確保に向けて積極的に取り組んでまいりますとともに、地方創生推進交付金や、今回採択をされました地域創生人材育成事業など、国の補助金をしっかりと確保してまいりたいと存じます。 さらに、本県の歳入で大きなウエートを占める地方交付税につきましては、人口減少の影響緩和や離島の財政需要の適切な反映などについて、積極的な要望活動を行っているところであります。 今後とも、健全な財政運営を維持できるよう、歳入確保に力を注いでまいりたいと存じます。 次に、財政指標を踏まえた時機を逸しない財政出動も必要ではないかとのお尋ねでございます。 脆弱な財政構造にある本県におきましては、実質的な公債費負担や将来の財政負担、単年度の収支など、常に財政の健全性を意識した財政運営を行っていく必要があります。 こうした中、基金を活用しながらの財政運営も限界に達してきており、取り崩しによらない財政運営に転換していく必要があると考え、本年度からはじまる「行財政改革推進プラン」において、適正な基金規模として、10年程度で400億円台の回復を目指す指標を掲げているところであります。 一方、人口減少の克服など、本県が抱える課題の解決に向けて、時機を逸することなく、力強い施策を展開していくことも必要であります。 そのため、限られた予算や人員等の行政資源を重点的かつ効率的に投入するための「選択と集中」をさらに進めつつ、財政の健全性を保つための国の予算の確保など、財源確保にしっかりと取り組みながら、県勢発展に向けた投資と財政健全性の維持の双方でバランスを保った運営に力を注いでまいりたいと考えております。 次に、新幹線整備に伴う在来線沿線における地域振興についてのお尋ねでございます。 JR長崎本線では、これまでもJR九州と地域が連携し、特産品を用いた企画列車あるいは地域イベントとタイアップした列車の運行などに取り組んでいただいているところであります。 民間や地域が連携した、このような振興策は、九州新幹線西九州ルートが開業し、その効果を波及させるうえでも大変有意義なものであり、今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。 こうした観点から、今後、西九州ルートの開業に向けた具体的なアクションプランを策定していくことといたしておりますが、そうした中で、他県の事例も参考にしながら、在来線を活用した地域振興策についてもしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、有明海の水産振興策について、基金が創設されたが、一層の水産振興に強力に取り組むべきであるとのお尋ねでございます。 先般、国から、開門にかわる漁業環境改善措置として、「有明海振興基金(仮称)」の創設についての説明がありましたが、県といたしましては、基金の創設により、漁業者が実感できる具体的な成果が得られることが重要であると考えております。 県では、これまでも大規模な作澪や覆砂等による漁場環境改善や、質の高い種苗の大量放流、増産に必要な養殖施設の整備など、関係漁業者が期待している対策の実現について提案を行ってまいりましたけれども、今後とも、基金の活用を視野に入れながら、関係漁業者の意見を十分にお伺いし、水産振興策の強化について取りまとめのうえ、国へ強力に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、諫早湾の自然干陸地等の利活用推進について、自然景観形成に向けて、さらに配慮が必要ではないかというお尋ねでございます。 諫早湾干拓事業によって創出された自然干陸地等は、水環境・自然環境の保全、自然景観や地域交流の場の形成など、地域活性化のための非常に貴重な地域資源となっております。 このため、自然干陸地においては、これまでの畜産利用等に加えまして、昨年度からは、収益作物であります「そば」の試験栽培に取り組んでいるところであり、今年度は、景観作物であり、地力増進につながる「れんげ」の栽培や、潮受け堤防及び内部堤防の法面における景観植物の植栽にも取組を進めていこうと考えているところであります。 併せて、県、市、地元に農林水産省及び国土交通省も加えた「諫早湾干拓利活用協議会(仮称)」を立ちあげまして、関係機関相互の連携、調整等を図りながら、さらなる利活用策を検討してまいりたいと考えております。 次に、保育士及び幼稚園教諭の処遇の改善等についてのお尋ねでございます。 平成27年度厚生労働省の調査によりますと、県内における保育士と全職種との給与格差は、勤続年数や年齢に違いはありますものの、月額で8万5,300円となっておりまして、保育人材の確保や定着を難しくしている要因の一つではないかと考えております。 このため、保育士及び幼稚園教諭の給与面の改善については、これまでも国に対し、機会あるごとに要望を重ねてきたところであります。 一方、資格面について、諸外国の事例のように、保育士等と小学校教諭の資格を合わせ持たせるような方法等については、人材育成上の問題、あるいは資格の高度化に伴う再教育の問題、あるいは処遇の格差がなお将来残るのではないか等、さまざまな課題も想定されるところであり、しっかり研究しながら見極めていく必要があるのではないかと考えております。 次に、職員の活用について、高い意識、意欲を持った職員を育成していく人事管理が必要ではないかとのお尋ねでございます。 県政を取り巻く環境は、人口減少や少子・高齢化をはじめ、これまでにないような新たな課題が顕在化しており、今の県の職員には、こうしたさまざまな課題を分析し、対策を企画し、実践につなげていく力、そして、県民の皆様方と一緒になって取り組んで推進していく力、そういう力が求められていると考えております。多様な分野にわたって、そうした実力を発揮できる人材が必要になってきているものと考えているところであります。 その人材育成のためには、議員ご指摘のとおり、普段の業務やコミュニケーション等を通して、職員の主体的な行動を引き出していく上司の力も欠かせないものであると考えております。 組織運営に当たっては、そのような視点に立った人事管理に力を注いでまいりたいと考えているところであり、特に、将来の目標等を上司、部下職員間で共有しながら、具体的な成果に結びつけていくような新たな人事評価制度も、今年度から取組をはじめようと考えているところであります。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) 財政運営に関しまして、県債の残高や発行可能額を踏まえ、中長期的な貯蓄と投資のバランスを保った財政運営が必要ではないのかとのお尋ねでございます。 これまでも、財政指標に配慮しながら、県勢発展に必要な投資は積極的に行ってきたところであります。 しかしながら、今後は、新幹線整備の本格化や新県立図書館整備、県立大学佐世保校整備をはじめとする大型の投資事業が見込まれているため、中長期的には実質公債費比率や実質的な公債費が増加していくものと考えております。 そこで、今年度の中期財政見通しから、この公債費の増加に備えるため、県債残高や実質的な公債費の長期的なシミュレーションを行い、より長期的な視点に立った財政運営を行ってまいりたいと考えております。 また、厳しい財政状況の中、積極的な投資を行っていきますためには、県負担の小さい公共事業を積極的に活用しますとともに、県負担の比較的大きい単独事業につきましては、選択と集中を進めていくことが重要になってくるものと考えております。 財政の健全性とのバランスにも配慮しながら、必要な投資事業については、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 在来線を活かしたまちづくりは、佐賀県と連携して取り組むべきではないかというお尋ねでございます。 本県におきましては、九州新幹線西九州ルートの開業に向けまして、交流基盤整備、観光振興、産業・地域振興などを柱といたしました「アクションプラン」を策定することといたしております。 また、佐賀県におきましても、西九州ルートの開業に向けたアクションプランを策定する方針であるとお聞きしております。 隣接県である佐賀県との連携により、施策の相乗効果を発揮することは重要な観点であり、アクションプランを策定するに当たりましては、JR長崎本線も活用した両県にまたがる地域振興策について、佐賀県とも情報交換や協議を行い、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 保育現場の実態に応じた財源確保や時代に即した職員数の見直しなど、新たな制度設計について、国の責任において取り組む必要があるのではないかというお尋ねでございます。 国が定めます保育所運営費の人件費については、子どもの年齢に応じた保育士の配置基準に基づいて支給をしているところであります。 保育現場においては、保護者との関わりや、アレルギー、発達障害のある子どもへの対応など、一人当たりの負担感が従前よりも高まっており、配置基準を上回る保育士の配置が必要となっている現状にあります。 県といたしましては、こうした保育現場の実態を踏まえ、国の責任において、職員の配置基準の改善と必要な保育士を配置するための財源を確保するよう、先般、国に要望したところでございます。 また、現在、国におきまして、幼児教育が生涯にわたる人格形成の基礎を築くことを促す重要なものであるとの認識のもと、幼児教育の質の向上に向けて、保育士、幼稚園教諭の処遇改善を含む各種施策を総合的に推進することを目的とした新たな法律が審議されているところであり、この動向についても注視してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 土曜授業の現状及び今後の本格的導入についてのお尋ねでありますけれども、県におきましては、平成26年度に土曜授業の取組に係る通知を発出するとともに、その実施について市町と協議を進めてまいりました。 これによりまして、平成27年度には、県内の3市23校において土曜授業が実施されました。実施市町からは、その成果として、「保護者や地域住民と連携した教育活動を行うことができた」や、「授業時数を増やすことができた」などの報告を受けております。 県といたしましては、土曜授業は、子どもたちが土曜日を有意義に過ごすための方策の一つであると捉えております。 そこで、本年度は、全市的に土曜授業に取り組んでおります諫早市との連携を図りながら、成果や課題を明らかにし、その情報を発信することにより、全ての市町が土曜授業の導入を具体的に検討できるよう、積極的に働きかけてまいります。 また、現在、国におきましては、学習指導要領の改訂に向け、英語教育の早期化等に伴う授業時数についての審議が行われており、国の動向も見据えながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県の学力調査の結果を受けての改善点についてのお尋ねでありますが、本年4月に実施しました県独自の学力調査結果によると、根拠を明確にして自分の考えを書く問題など、これまで継続的な課題であった多くの内容について改善が見られました。 この成果は、管理職等を対象とした研修会の実施や、各学校における授業改善に向けた取組などによるものと捉えております。 その一方で、身につけた知識を活用して解く問題など、改善すべき課題も見られます。 今後、県では、授業を改善するための資料提供や研修会の実施と併せて、成果を上げている地域や学校を訪問して、学力向上に係る有効な情報を収集し、県内に発信することにより、さらなる改善を進めてまいります。 なお、学力向上を図るためには、各学校が調査結果を速やかに分析し、個々人に応じた指導に活かすことが重要であります。 そこで、県では、本年度、学力調査の分析・集計システムの改善を図り、各学校の学力向上に向けた取組を支援していくこととしております。 ○議長(田中愛国君) 橋村議員--41番。 ◆41番(橋村松太郎君) では、順を追って再質問をさせていただきます。 先ほどの財政についての説明でございましたけれども、財政の健全化というのは望ましいとは思うんです。 ただし、財政の健全化とは、何をもって健全と言うのか。あるいはその基金の残高が200億円、300億円、あるいは400億円を目指すと言うけれど、300億円で済むところを400億円を目指すということは、具体的に言えば、100億円を無駄な、あるいは十分な活用ができないことになってくると私は思っております。 それと同時に、基金の運用、基金の残高の問題、あるいは実質公債費比率の問題、あるいは県債発行残高の問題、それぞれあります。 類似団体として、いろいろ調査しましたと。類似団体というのは、財政力指数で類似団体を決めてしまう。しかし、それには人口格差があるので、標準財政規模も違ってくるので、それではなくて、人口が大体150万人ぐらいの類似団体を調べてまいりました。 されど、いずれにしても、長崎県の財政が悪いというようなことではなく、平均的な水準を推移しておるのではないかと思っておるわけであります。そういう面では健全であると言えるとは思うんですけれども、逆に財政主導型になっていくと適切な財政支出を怠ってしまうと。私は、行政というのは適時に適切な事業執行をやっていくべきだという思いがあります。 したがって、形式だけにとらわれることなく、適切なる財政出動をやっていくべきだと思っております。 先ほどの総務部長の補足説明にもありました。それもよく承知しています。本会議の中では詳しくは議論できないわけでありますけれども、私としては、例えば繰上償還をやるとか、あるいは借り換えをやるとか、財政運用では実質公債費比率を落とす方法もあるし、あるいは県債発行残高を繰上償還によって縮小することもあるし、財政というのは生きものだから、それをどういう形で運営をしていくか、あるいは決算をやっていくかということであろうかと思っております。 もう、これ以上の答弁は求めませんけれども、ぜひとも勇気を持って、知事においては、財政主導に陥ることなく、適切な事業執行ができるようにという思い切った財政運用と行政執行をやっていただきますように希望をしておきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 議員ご指摘のとおり、本県の財政状況を踏まえた中で、どこまで行政が役割を担えるか、地方財政、国の財政を通じて非常に厳しい状況でありました。 しかしながら、現下の地域経済の状況等を見ると、やはり積極的な政策運用も図っていく必要がある。そのためには、ある程度基金を取り崩しながらも役割を果たしていかなければいけないという思いで運用をしてきたところでありますが、消費税の増税も視野に入れ、いつ、これが地方財政にプラスの影響が出てくるか、そういう期待もあったわけでありますけれども、環境もまた大きく変化してきつつありますので、引き続き、ご指摘の点も踏まえながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 橋村議員--41番。 ◆41番(橋村松太郎君) 先ほども申し上げましたように、税収も1,100億円というようなことで、10%増収になっておるというような好結果にも至っているわけです。 そういうことも踏まえながら、健全性は維持しつつも、適切なる思い切った財政出動ということも心がけていただきたいと、これ以上は申し上げません。知事の今後の行政執行を大いに期待しておきたいと思います。 次に、新幹線と在来線の関係でありますけれど、例えば、私の小学校、中学校時代というのは、もう昔、昔になりますけれども、50年ぐらい前になりますけれども、その折の長崎県への玄関口、アクセスというのは、長崎本線であり、あるいは有明海沿岸を走る、鳥栖から、そして肥前山口にきて、鹿島を通って諫早にということでした。それが、昭和30年代になって、大村、嬉野、武雄の方に行く道がバイパスみたいにして開設されたんです。だから、メインルートはこちらだったんです。 ところが、現状をこうやって見ると、新幹線、新幹線ということで、最大課題として取り組んでいただいている。それはそれとして結構なことだとは思います。 ただ、全体的な道路網あるいは高速交通網を考えた時に、幸いに西九州自動車道というのは佐世保の方に順調に延びてきております。そしてまた、既存の高速道路として長崎自動車道もあります。そしてまた、それと並行したような形で諫早、大村、そして嬉野に向かった高速道路というのもあるんです。新幹線もあれば高速道路もある。それを考えてみた時に、新幹線ができた時には、果たしてどういう状態になるかと、だから、ここを私は危惧しておるんですよ。 確かに、ポジティブに取り組むことはいいけれど、こちらの方も忘れてはならない、並行して手だてをやっていかなければならない、計画を立てていかなければならないという思いなんです。 したがって、今、私が客観的に、あるいは地図で見た時に、あるいは行政の手だてを見た時に、やはり手薄になってきているというのは否めないと思っております。 過去にも、知事にもお願いし、知事も実現していただきましたけれども、諫早から佐賀に向かってのバイパスについても、福田から西長田、西長田から長田まで、長田から今度は正久寺までということで、1.3キロだったかと思いますけれども、そういう事業に着手してもらって、平成22年度に開通した。 しかし、あそこで終わっちゃならんと、もっと東へ延伸してほしいということで、1.9キロ、猿崎までの延長を事業化してもらいました。 ただ、しかし、向こうの高来、小長井の人たちにとっては、まだまだ不満というか、ありがたいことだけれども、もっと希望があるんですよ。それはそれとして、一定の評価をしておきます。長田の東側の道路改善に対する1.9キロ、30億円近くの事業化をされたことは評価をします。 ただ、しかし、今申し上げましたように、例えば、今度は有明海沿岸道路ということで捉えてみれば、熊本から大牟田、大牟田から鹿島、鹿島から諫早、諫早から島原、南島原、南島原から、ご存じのように、島原・天草・長島架橋というのがあります、鹿児島に行けるように。そして、天草からは、今度は熊本市の方へという形で、それぞれに事業化というか、路線として計画が立てられているんですよ。その計画の中では、候補路線と、例えば、熊本~大牟田は候補路線、また大牟田~鹿島については、もう計画路線として既に事業化して進めておるわけですね。 ただ、鹿島から諫早までの50キロの区間というのは、全く空白区間になっているんです。そして、諫早から島原、そして南島原までは幸いに高規格道路で事業化をしてもらっているんです。 そこで欠落しておるのが、一番大事な諫早と鹿島の区間。何となれば、鹿島から大川あるいは大牟田までの道路は整備計画の中に載せられておる。また、大牟田から熊本までは、計画路線ではないけれど、候補路線として設定をされているんです。 したがって、ぜひとも私はこの機会に申し上げたいのは、新幹線という手だてがあるならば、あるいは高速道路というのがあるならば、結構であるけれども、有明海の方に位置する国道207号の路線というのは、高速道路ではないんです。したがって、まだまだ何年かかるかわかりません、候補路線から計画路線に上がっていって、上がるというか、見直しをして、どう積極的に取り組むかということになってくるので。 だから、この際、知事に、ここのところの全く欠落している部分を事業化する意思を表示してもらいたいと。 今後、候補路線としての位置づけ、今後において長崎県としては、ぜひここを欠落しないように、将来においては、5年先、10年先あるいは20年、30年先でも結構。国道57号は、森山拡幅として昭和63年に7.6キロを事業化したんです。それですら今日まで30年経過しているんです。やっと事業化できておるというようなことなんです。 だから、夢と希望を20年、30年先でも結構だから、それはきちっとした候補路線に格上げをして将来の開業を計画しますというようなことを、ぜひこの際、口頭で約束をしていただきたい。 ぜひ、この件について里見副知事に対してですけれども、あなたは国土交通省からだろうけれども、あなたが客観的に見た時に、知事を差しおいてあなたが言うのは言いにくいかもしれないけれど、そういう計画があってもしかりだと、あるいは佐賀県並みに、福岡県並みに、熊本県並みにという思いがあるんです。 里見副知事に一応所見を述べていただいて、知事にまた再度返答をしていただきたいと思います。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 里見副知事。 ◎副知事(里見晋君) 今、議員ご指摘がございました佐賀県の鹿島から諫早の道路につきましては、両県の広域の道路整備計画の中では、路線構造について今後検討するというような検討区間という位置づけが現在ございます。 この中で、先ほども議員ご指摘がございましたように、長田バイパスを完成させ、それからさらに2キロ延伸というお話もございました。 県といたしましては、基本的に有明海の沿岸地域でございますので、中長期的な振興策、地域振興の観点からは、当然佐賀県などとつながる、あるいは県境を越えた広域のネットワークをつくっていくということは、地域間交流あるいは連携の意味で非常に重要なことだと考えているところでございます。 ただ、ネットワークの検討をしていく際には、地域の特性あるいは地域の将来像といったものを同時に検討していく必要があるというふうに考えておりますので、今後、地域の産業とか観光とか、道路の利用状況とか、混雑状況とか、いろいろな情報をしっかり把握し、地域の課題とか、沿岸のネットワークとしての道路の果たす役割、こういうものをしっかり検討を深めていかなければならないものだと思っておるところでございます。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 議員ご指摘のとおり、鹿島から諫早、諫早から島原に向かう道路、あるいは島原、南島原から天草、長島に渡る架橋構想、これは地域にとって欠かせない構想であると思っております。 県内の交通体系の現状を踏まえても、やはり整備を要する箇所でありますし、むしろ九州全体の環有明海、地域の将来構想を考える際に、やっぱり避けて通れない重要な交通インフラであると思っております。 佐賀県では既に事業化されておりますし、熊本県その他でも前向きに検討されているという情報をいただいているところでありまして、将来的には必ず整備を進めて、佐賀県までしっかりつないで一周するようなルートを形成していく必要があると思っております。 ただ、現実問題、この3県架橋を含めて、極めて厳しい状況にありまして、候補路線を計画路線としてどう位置づけし直すか。これは全国一つも変わってないという状況でありますので、しっかりその構想は構想として持ちながら、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
    ○議長(田中愛国君) 橋村議員--41番。 ◆41番(橋村松太郎君) まあ、ここでは新たな決意だと受け止めておきたいと思います。 いずれにしても、ああいうところに、もう新幹線は走るわ、しかし、こちらの方はだんだん、だんだん寂れるというのはいかがなものかと思うけれども、あっちの方に夢と希望を与えてほしいと。 だから、10年や20年で完了しますと言わずとも、夢と希望というのは、今もって森山拡幅というのは30年経過してここに至ったぐらいなんですから、ぜひとも強い決意で対応して取り組んでいただきたいということを、再度ご要望を申し上げておきたいと思います。 次に、諫早湾干拓についてでありますけれども、漁業振興策については、和解勧告に基づいて国の方では水産振興基金を造成すると。県に負担はかけないように国の責任を持ってということでありますので、「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」で300億円余り投じられてきておるわけですけれども、今後、改めて地元の皆さん方とよく協議をして、今後、この基金が最大限活用され、最大限効果を発揮するような形で取り組んでいただきたいと思っております。 濱本副知事、あなたは諫早湾干拓をやっていたから、あなたにも一言だけ尋ねておきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 濱本副知事。 ◎副知事(濱本磨毅穂君) 今、やっと和解協議という段階までたどり着いたというふうに思っています。 そうした中で、基金案が提示されたわけですけれども、これが本当に周辺漁業者等が納得のできるような規模等で具体的な事業が展開されるように、国との協議等もしっかりと行っていきたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 橋村議員--41番。 ◆41番(橋村松太郎君) あと、諫早湾干拓については、自然干陸地というのが、あれがもうとにかく我々からすれば、何か荒れてしまっておるという、一般の人たちが捉えればそうなんですよ。ただ、しかし、今まであそこに手を加えられないというジレンマもあったろうと思います。 したがって、今さらどうのとは申しませんけれど、一応うまく干拓の方も再スタートというか、こういう状況に至ったということで、改めて自然干陸地に対する手だて、自然への配慮ということで、新たな取組をやってほしいと思っております。 これも十数年前でしたけれども、平成十三、四年ぐらいだったろうかと思いますけれども、新たな干拓地については、菜種を植えたり、あるいは養蜂とセットをしたりして、例えば畑であるならば、反収1万数千円にはなっていたんですよ。今のままであれば、草払いだけで維持管理で生産性が全くないんです。だから、景観を含め、美的なものを含め、あるいは生産性も考慮しながら、そういう前向きの取組をやってほしいと。 私はスペインに行った折に、ヒマワリというのが広大な丘陵に植栽されておった。あれを油として採取しというようなことでしたけれども、イメージとしては、ああいう広大な、どこにも見られないような平野部分を活用した、ある意味での生産性のある土地利用というものをやってほしいと思っております。 私自身も、農林水産省の方にも、そういう私自身の考えを折に触れて伝えておりますし、農林水産省としても前向きの受け止め方をやってもらったということでございますので、あと、実務の知事あるいは濱本副知事、ぜひ積極的に農林水産省に働きかけてほしいということをご要望しておきたいと思います。 あと、もう時間がなくなってまいりましたが、土曜授業についてであります。 これは、もう再三にわたって私は申し上げてきました。子どもたちには二度とない機会なんですよ、学校というのは。私は、平成26年、平成27年、平成28年と、あるいは平成25年ぐらいから、あるいはその前から言っていた。そういうことからすれば、3年間というのはあっという間ですよ。私が言い出して、だらだらと、検討します、こうやってやります、市町にこう伝達しましたと言ったとしても、それが実現しなければ何の意味合いもないんです。 したがって、具体的に、例えば鹿児島県は既に、去年の話ですけれど、去年じゅうに取りかかる。そして、今年度からは全校一斉にやっておるというような事例もあるわけです。 私はもう何年も前から言っているので、そういうことも踏まえながら、県としても悠長に構えず、ぜひとも積極的に、あるいはモデル地区を設定してということで、まず諫早地区が積極的であるならば、積極的な地域に対して手厚い手だてをやりながら、そしてモデル地区をつくっていって、より早くそういうことが実践されるようにということを申し上げておきたいと思います。 再度、池松教育委員会教育長の見解をお伺いしておきます。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 土曜授業につきましては、議員ご指摘のとおり、議員ご自身からも何度もご指摘を受けておりました。 我々も、文部科学省のスタンスもあったんですけれども、先ほどご答弁申し上げたとおり、平成26年度に土曜授業の取組に係る県教委としての考え方を各市町の教育委員会に示したところでございます。 そういった意味では、先ほどご答弁申し上げましたけれども、新学習指導要領の改訂の中で、授業時数の見直し等も検討されているようでございますので、我々はやはり学校週5日制の趣旨を踏まえながら、土曜授業ということについては前向きに検討するスタンスを市町にも伝えておりますので、諫早市が積極的に取り組んで、今年度、全校で実施するようなお話も伺っておりますから、諫早市と連携を取りながら、諫早市のいろんな課題等を我々も整理しながら、全市町に情報を伝えるということをやっていきたいと思います。 諫早市に聞くと、やはり諫早市内でも地域によって、ある土曜日を全校一斉にやるというのはなかなか無理だと。例えば、田植えの時期が違ったりするので、やはりそこは、諫早市内でも地域ごとに土曜授業の設定の仕方等いろいろあるというようなお話も聞いていますので、一斉、なかなか一発でというわけにいきませんけれども、土曜授業の有効性については我々も認識しておりますので、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 橋村議員--41番。 ◆41番(橋村松太郎君) 土曜授業を実施するというのは、ある意味では時代の流れだと思うんです。 文部科学省だって、ゆとり教育というのを大きく提唱してきた。しかし、ゆとり教育なんてナンセンスな話で、鉄は熱いうちに打てというようなことで、教育というのはおろそかにしてはいかん、ゆとりというものがあるものかと、限界にチャレンジすることこそが教育ではないのかと、私はこの20年間訴えてまいりましたよ。(発言する者あり)しかし、そういうことに甘く手ぬるい対応をしているから、いつまででもできていない。(発言する者あり) しかし、文部科学省のやり方としては、朝令暮改で、ゆとり教育は限度だとして、発展的学習で授業時数も増やしていい、そして課題も、パイは3でもいいと言っていたところを、もとの3.14まで戻したというようなことであるので。私がいつも言っているのは、県は、県教委としての毅然たる姿勢で県教育に携わってほしいということを強く要望しておきたいと思います。(発言する者あり) そこで、知事、今度、地方教育行政法が改正されまして、知事も、私は当然だと思っているんです。私も町長の時に、教育委員会の仕事は教育長に委ねると。形式的にはそうだけれども、教育に対しても、子どもたちの健全育成に対しても、全ての責任は町長にあるという認識で、私はむしろ介入しすぎかと、それは遠慮しつつも、自分の意思は徹底的に反映してもらってまいりました。 そういう意味合いからして、最高責任者として、県民から投票を得た知事として、その責務において、教育行政に対して教育会議においては発言をされておると思い、その中では「確かな学力」ということをうたっております。そういうことを実践するためには、授業時数の確保以外にはないんです。 知事の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 「教育大綱」を策定するに当たって、教育委員会の皆様方ともご議論を重ねて、私の思いもしっかりとお伝えしながら、議論をさせていただいているところであります。 そういった中で、「確かな学力」の涵養は極めて大きな課題であるということで、そういった面では、認識は一致いたしているところでありますので、あとは具体化に向けてどう施策を組み立てていくかということになってこようと思います。引き続き、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 橋村議員--41番。 ◆41番(橋村松太郎君) 教育行政の中立というようなことで、余り政治色に染まらないようにということで、今までは余り首長がということであったけれども、当然として、それは心得ながらも、行政としては一体で取り組むべきだということで今度の改正になって、(発言する者あり)そして、教育委員会と知事とが合同会議を開き、大綱をつくり、そして、そのもとで教育行政を推進していくということでありますので、今後とも、知事の最高責任者としての人づくりこそが最大の課題だと思っているんです。(発言する者あり) だから、子どもたちが少子化で、そして人口減少というところにあるならば、どうやるべきか、資産のない長崎県のこういう地域にとっては、教育の充実こそが、人材確保あるいは育成こそが最大の課題だと思っております。また、最大の財産づくりにもなると思っております。 以上を申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(田中愛国君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時13分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(中島廣義君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 徳永議員--36番。 ◆36番(徳永達也君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・活正の会、徳永達也でございます。 質問に入ります前に、去る4月14日及び16日に発生しました「熊本地震」におきまして、お亡くなりになられた多くの方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた皆様、今、なお不自由な避難生活を余儀なくされている皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 1、熊本地震に関する本県への影響について。 (1) 熊本地震を教訓とした防災対策について。 災害対策本部、防災拠点となる行政庁舎等の耐震化について、質問いたします。 熊本地震においては、建物の倒壊が多数発生をし、本来、災害時の防災拠点や避難所としての機能を果たすべき宇土市本庁舎や学校の体育館が被害を受けるなど、行政庁舎等の耐震化が課題となっております。 そこで、本県における県、市町の庁舎や学校、体育館の耐震化については、どの程度の震度を想定し、耐震化がどのような状況なのか、お尋ねをします。 また、防災拠点施設が被災した場合の代替措置として、県、市の連携を含めた防災拠点の確保に対する今後の対応について、お尋ねいたします。 次に、災害時の緊急予算の確保についてであります。 今回の熊本地震の発生において、本県では幸いにも大きな被害は逃れたわけですが、私の地元であります島原半島は、25年前に「雲仙・普賢岳噴火災害」に見舞われました。熊本地震のように、本県においても、いつ、こうした地震などの大規模災害が発生するかわかりません。このような災害発生時において、初動態勢を構築するための人的支援や物的支援を速やかに実施していくためには、緊急に必要となる予算について、一定額を確保しておく必要があると考えます。 そこで、仮に本県が被災した場合、災害対応に係る財源確保について、どのように考えているのか、お尋ねします。 次に、緊急輸送道路の耐震化について、お尋ねします。 地震等の災害時には、応急対策のために、緊急輸送道路の確保が重要であります。今回の熊本地震においては、緊急輸送道路が大規模な被害を受け、通行不能となった箇所があり、救援活動等に多大な支障が出ていると聞いております。 今回の災害は、震度7が連続して発生するという想定外の地震によるものでありますが、本県において今回のような地震が起こった場合、これまで行ってきた耐震化などの対策で大丈夫なのか、熊本県の対岸の島原半島をはじめ、多くの住民の方々が不安を感じております。 そこで、本県では、緊急輸送道路について、「阪神・淡路大震災」などのこれまでに起こった大規模地震を踏まえ、どの程度の規模の地震を想定し、対策を行ってきたのか、また今回の熊本地震を教訓とした震度や基準によって、今後は耐震化を図っていくべきと思いますが、あわせてお尋ねをいたします。 次に、緊急時の航路確保のための港湾施設の耐震化について、お尋ねします。 陸上交通が滞る中、海上交通は、緊急物資の輸送や支援者、避難者の交通手段として代替機能を果たしました。さらに、熊本港や八代港では、被災者の受け入れなど、さまざまな支援活動の拠点として活用されたと伺っております。 離島・半島を多く有する本県におきましては、仮に、大規模地震が発生した場合、特に、海上航路が重要な役割を担い、港湾を拠点とした支援活動が展開されることが予想されます。 そこで、現在の本県における耐震強化岸壁の整備状況について、お尋ねします。 また、今回の地震を踏まえると、耐震強化岸壁ではなくても、今後、整備される通常の港湾施設においても耐震性の向上を図る必要があると思われますが、どのように考えているのか、お尋ねします。 県民の安全・安心を確保するためには、港湾施設の整備促進を図る必要があると思われますが、予算の確保について、どのように考えておられるのか、あわせてお尋ねします。 次に、雲仙・普賢岳への影響について。 本年6月3日は、「雲仙・普賢岳噴火災害」から25年の節目の年であります。 今回の熊本地震においては、「雲仙地溝南縁東部断層帯」の影響により、島原半島でも最大震度5強が観測をされ、雲仙・普賢岳の溶岩ドームの一部が崩落したことが確認をされています。 これまでも、こうした地震等による溶岩ドームの崩落については想定をされていましたが、実際に今回の崩落が生じたことで、危険度がさらに増していると強く感じています。また、地域住民の不安も増大しており、これまでと同じような防災に対する認識では、住民の安全性を担保できないのではないかと考えております。 そこで、溶岩ドーム崩落対策については、ハードの防災対策と、崩落した場合の住民避難などのソフト面での「雲仙復興事務所」と連携をした対応が必要であると考えていますが、県は、今後どのような対策を講じていくのか、お尋ねします。 (2) 本県経済への影響について。 まず1番目に、旅館・ホテルにおける観光客の宿泊キャンセル対策について、お尋ねをいたします。 近年、本県の観光客の動向については堅調に推移をしており、平成27年の延べ宿泊者数は対前年比で6.3%増となるなど、順調に増加しております。 しかしながら、今回の熊本地震では、幸いなことに本県の観光施設、宿泊施設等への大きな被害は逃れましたが、風評被害により、宿泊施設などで、個人客、団体客を問わず多くのキャンセルが発生をしております。 私の地元である雲仙・小浜地区では、宿泊事業者及び関係者が、このままでは倒産しかねないほど危機的な状況であります。 県では、宿泊施設等キャンセルが相次いでいる現状において、どのような対策を講じているのか、お尋ねします。 次に、今後の企業誘致への影響について、質問いたします。 農林水産省では、「平成28年熊本地震」による農林水産業関係の被害について、約1,085億円と発表しております。 また、内閣府からは、熊本、大分両県の住宅や企業の生産設備、道路など、資本ストックの被害額について、2兆4,000億円から4兆6,000億円との試算も示されております。 このような報道がなされていることから、首都圏等においては、九州は危ないと見られているのではないかと心配をしているところであります。 企業誘致においては、これまでは地震の少なさや人材の豊富さをアピールしてきたと思いますが、今回の地震による本県製造業等への影響をどのように把握されているのか、また地震による企業誘致にどのような影響が生じると考えているのか、お尋ねいたします。 2、県政の課題について。 (1) 人口減少対策(雇用対策)について。 まず1番目に、人口減少対策における知事の基本姿勢についてです。 本県の人口は、昭和30年の176万人をピークに、その後、減少し続けており、この50年間で約33万人減少するという厳しい状況にあります。 人口減少対策については、これまでも知事は懸命に取り組まれてきたと思いますが、なかなか簡単に成果が出るものではなく、いまだに本県の人口減少に歯止めがかからない状況が続いています。これはまた全国の地方でも同じ課題を抱えているものと考えています。 そこで、県は、昨年10月に、「長崎県長期人口ビジョン」、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少対策を本格的に開始されておりますが、一丁目一番地の雇用対策を中心として、人口減少克服に向けたさらなる対策について、どのように考えているのか、知事の見解をお伺いします。 次に、農林水産業における後継者対策について、お尋ねします。 急速に進展する人口減少にいかに歯止めをかけるかは、目下の最大の政策課題の一つであります。 私の地元、雲仙市の八斗木地区は、県下でも有数の長ねぎの生産地域でありますが、近年、小学校の児童数が増加傾向にあります。 なぜ児童数が増加傾向にあるのか。地域の声を聞いてみますと、農地の基盤整備や集出荷施設の整備等を通じて、農業でしっかり稼ぐ環境が整い、農業後継者が親元に残るようになったとのことであります。 担い手の減少や高齢化が進展する中、農業でしっかりと所得を確保することで、後継者が親の後を継ぎ、さらに経営を伸ばしていこうとすることは、地域の人口減少と雇用対策の一翼を担うものと考えており、その手段として、経営基盤が整った親元での就農を一層推進していくことが重要であります。 そこで、親元就農を促進するため、県として、どのような取組を行おうとしているのか、お尋ねします。 また、漁業についても、県外からのIターン等による新規就業者の確保だけではなく、親の後を継ぐ後継者の育成が重要と考えておりますが、県として、どのような取組を行うのか、あわせてお尋ねします。 次に、教育関係について、お尋ねします。 本県には4つの県立農業高校と水産科を設置する長崎鶴洋高校があり、例えば、島原農業高校では、全国トップクラスの就農率と、これまでも数々の全国表彰を受けています。こうした学校で、農林水産業に将来従事したいと考えている生徒に、高校段階で専門的な知識、技能を教えることは非常に重要であると考えます。 高等学校入学者選抜には、一般入試と推薦入試がありますが、推薦入学者枠を拡大することで、多くの後継者を育てることが可能になると思いますが、推薦入学者枠の拡大について、県教育委員会の考えをお尋ねします。 高校卒業後、即戦力となる生徒を育てるために、農業高校では、生徒の進路希望に合わせた科を設置し、それぞれの教育目標に応じた実習が行われております。 長崎鶴洋高校でも、海洋実習や通信システムの実習に鋭意取り組んでいることは承知をしておりますが、現在、養殖業などの水産実習にも取り組んでおられるのか、お尋ねします。 また、水産県長崎で唯一の水産学科を設置する学校ですので、時代の要請に応じた教育内容にするべきだと考えていますが、県教育委員会の考えについて、お尋ねをします。 次に、規模拡大を行うための労働力不足解消について、お尋ねします。 島原半島には、さらなる農業所得の向上と生産拡大を目指し、規模拡大を図ろうとする意欲ある農家が多数存在をしています。規模拡大を実現するためには、家族では賄い切れない労働力を外部から確保する必要がありますが、生産現場からは、雇用が集まらないという声を多数お聞きしており、せっかくの規模拡大意欲が実現できない状況にあります。 島原半島の農業では、担い手が必要とする労力を十分に確保することができれば、さらなる成長を遂げることが可能で、人口減少対策にも貢献するものではないかと考えています。 そこで、県として、担い手の労力確保の重要性をどのように認識し、また労働力不足の解消に向けて、どのように取り組むのか、お尋ねします。 次に、観光戦略についてです。 本県の観光客数については、長崎の夜景観光や軍艦島などの世界遺産、佐世保市のハウステンボスがその牽引役となって好調に推移していると考えていますが、さらなる観光客の増加を図るためには、もっと具体的なテーマ性を持った情報発信も必要と考えています。 例えば、鎖国時代の交流史や明治維新における近代日本を築いた歴史、カステラをはじめとするお菓子のルーツなど、本県には発祥の地が多く存在する地域であると認識をしています。また、トラフグやマグロの養殖は日本一、漁獲量も日本第2位であるにもかかわらず、水産県のイメージも全国に伝わっていないのではないかと思っています。 こうした本県が持つ潜在的な魅力をもっと国内外へ発信することで、これまで以上に観光客を増加させることができるものと考えますが、今後の情報発信について、どのように取り組むのか、お尋ねします。 (2) 半島振興法の拡充について。 本年4月に、国境に接した離島の保全及び地域社会の維持を図る「国境離島新法」が自民党離島振興特別委員会の谷川弥一委員長をはじめ、同委員会の金子原二郎顧問、本県選出の国会議員の皆様のご尽力により、国会で可決をされました。 新法においては、国内有数の離島県である本県の対馬、壱岐、五島列島など、多くのしまが国の特別な支援の対象となり、本県にとっては大変意義のある法律となります。 このような中、本県は、九州でも西の果てに位置をし、県本土の全部が半島であると言っても過言ではありません。本県の半島地域は、複数の県境と接しているような全国の半島と比べれば、地理的なハンディが多く、定住促進や雇用の拡大を図るうえでも、他の半島地域より厳しい条件にあるものと思っています。 しかしながら、現行の半島振興法における支援内容は、昨年度の法改正において一部改善されたものの、離島振興法や過疎地域自立促進特別措置法などの条件不利地域に対する法律と比較すると、財政措置の面など、まだまだ十分とは言えず、さまざまな問題を抱えた本県の実情に沿った制度とは言いがたい状況であります。例えば、島原半島の定期航路は、通勤やビジネス、観光など、地域にとって重要な交通路となっており、今回の熊本地震においても、これらの航路は救援物資の輸送等で大きな貢献をしたところでありますが、現行では、運航船舶の運営費等の実質的な支援制度がありません。 本県は日本の最西端に位置し、他県よりハンディを抱えていることをもっと主張していくべきだと思いますし、半島振興法に基づく本県の実情を踏まえた支援措置について、さらに充実されるよう国に要望すべきであると考えますが、県の見解をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終了し、対面演壇席から再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕徳永議員のご質問にお答えをいたします。 人口減少対策における基本姿勢についてのお尋ねでございます。 県では、県内産業の活性化や雇用創出による社会減少の抑制に重点的に取り組む必要があると考え、製造業の競争力強化、食品産業の高付加価値化、企業誘致の推進、宿泊客やクルーズ船の誘致による観光振興等に力を入れてまいりますとともに、産地別計画に基づいた農業の生産性向上や規模の拡大、水産業における養殖業の振興や水産加工流通販売対策の強化など、第一次産業の振興に取り組んでまいりました。 こうした中、昨年の10月以降、有効求人倍率が1倍を超え、人手不足感が強まっており、今後は、さらに質の高い雇用の場の創出や雇用のミスマッチ対策に力を注いでいく必要があると考えております。 そのため、今年度からは、新たに県有地を活用したオフィスビルの整備等による企業誘致の推進や富裕層個人客向けの体験メニュー・食・宿泊等の提供による観光産業の高付加価値化、中堅企業の層の拡大に向けた製造業への支援、雇用型農業・漁業の推進や担い手支援の強化等に取り組み、良質な雇用の創出と県内定着の促進に努めてまいりたいと考えております。 加えて、産業界と連携した処遇改善や働きやすい雇用環境の整備、高校生や大学生、県外在住の本県出身者、移住希望者等に対する就業支援や県内企業の情報、本県の暮らしやすさの発信、農業・漁業の就業モデルの提案などにも、さらに力を注いでまいりたいと考えております。 人口減少対策には、産業界や教育機関、関係各団体、県民の皆様方等の協力が不可欠であり、今後とも、産業人材育成産学官コンソーシアムなどのさまざまな場を通して意識の共有と連携に努め、効果的に対策を推進してまいりたいと存じます。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長の方からお答えをさせていただきます。 ○副議長(中島廣義君) 危機管理監。 ◎危機管理監(西浦泰治君) 本県における県、市町の庁舎や学校、体育館の耐震化について、震度想定、状況、それから防災拠点が被災した場合の代替措置について、県、市の連携を含めた今後の対応についてのお尋ねでございます。 県の震度想定につきましては、県内に被害を及ぼす複数の活断層について震度予測を行い、県内で最大震度6強、地盤の弱い場所では最大震度7の地震の発生を想定し、耐震化を進めております。 防災拠点のうち、学校施設については、県立学校は、平成24年度に完了しており、市町立学校については、平成28年4月1日現在の耐震化率は96.8%となっております。 次に、行政庁舎の平成27年3月末時点の耐震化について、県は70%となっておりますが、現在、新県庁舎の建設を進めているところであり、残りの庁舎につきましても、対応を総務部において検討中であります。 また、市町の庁舎の耐震化率は52.4%でありますが、市町においても耐震化を計画し、現在、取り組まれているところであります。 県としても、今回の地震を踏まえ、5月に「市町防災担当課長会議」を開催し、改めて、庁舎の耐震化並びに庁舎が損壊した場合に備えた対策を早急に講じていただくよう要請したところであります。 庁舎が損壊した場合の代替施設の確保については、県、市町共通の課題であり、今後、市町との会議を開催するなど、市町と連携を図りながら、早急に検討を進めてまいります。 次に、溶岩ドームの崩落について、雲仙復興事務所と連携したハード対策と住民の避難対策などのソフト対策について、今後どのような対策を講じていくのかとのお尋ねでございます。 溶岩ドームの表層部は、崩落の可能性が高いとされていることから、ハード対策として、平成26年度に着手した既設砂防堰堤の嵩上げ工事が雲仙復興事務所において進められております。 現在、約50%の進捗となっており、県としても、早期完成が図られるよう、あらゆる機会を捉え、要望してまいります。 一方、溶岩ドームの崩落に備えたソフト対策として、県と雲仙復興事務所が共同で設置した「雲仙・普賢岳溶岩ドーム崩壊ソフト対策検討委員会」並びに避難対策を含めた火山防災対策を議論するため、県、島原半島3市が共同で設置した「雲仙岳火山防災協議会」において、溶岩ドームの挙動の観測方法、避難の判断基準、避難の方法などについて検討を進めております。 さらに、実際に崩落が起きた場合に速やかに避難ができるよう、住民に対する避難場所・避難路の周知徹底、住民、関係機関が参加した防災訓練の実施などに取り組んでまいります。 県としましては、今後とも、雲仙復興事務所、九州大学地震火山観測研究センター、気象台、島原半島3市などと、より一層の連携を図りながら対策を進めてまいります。 ○副議長(中島廣義君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) 仮に本県が被災した場合の災害対応に係る財源の確保についてのお尋ねでありますが、大規模な災害が発生しました場合には、多額の予算が必要となります。例えば、本県では、平成3年度の雲仙岳噴火災害対策において、約130億円の一般財源が必要となり、今回、熊本県では、地震発生後の対策で、財源調整のための基金が枯渇するという事態が生じております。 一方、本県の財源調整のための基金残高は、平成27年度末時点で305億円、平成28年度の6月補正予算編成後では、当初予算への基金の取り崩しもあり、78億円となっており、大規模な災害が発生した場合を考えますと、決して十分な財源が確保されているという状況ではございません。 そのため、行財政改革に掲げました10年後の基金規模400億円台の回復に向けて着実に取組を進めますとともに、九州地方知事会とも連携し、災害からの早期復旧・復興や防災・減災対策に係る国の財政支援のより一層の充実を求めてまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 私からは、2点お答えいたします。 1点目ですが、緊急輸送道路の状況と今後の方針についてでございます。 県が管理する国県道の緊急輸送道路は、「阪神・淡路大震災」と同程度の地震動を想定した国の方針に基づき、落橋等の甚大な被害を防止するため、耐震化対策を平成24年度までに完了しております。 その後、平成25年度に緊急輸送道路を見直しました。その結果、対策が必要になった箇所について、平成30年度を目途に対策を進めているところでございます。 今後は、熊本地震に対する国の検討状況を踏まえ、県として、それに的確に対応するとともに、耐震化の予算についても国に強く要望してまいります。 次に、港湾でございます。 耐震強化岸壁の整備状況、港湾施設の耐震性及び港湾予算の確保についてでございます。 本県は、地域の防災拠点として、本土、離島の11港で、数百年に一度の地震に耐えられる耐震強化岸壁を整備し、大規模地震の際の緊急物資輸送等に活用することとしております。長崎港、厳原港など7港は整備を完了し、残る4港についても事業に着手しているところでございます。 今回の地震では、「阪神・淡路大震災」以前の地震を考慮して設計された熊本港、八代港の岸壁が乗降施設など限定的な損傷にとどまり、早期に復旧できました。このことから、一定の耐震性があることは認められたところでございます。 本県では、平成11年度以降に事業化し、整備を進めている港湾施設につきましては、「阪神・淡路大震災」に対応した設計に見直されており、最新の知見に基づいた耐震性を確保しております。 海洋県である本県の港湾は、陸路にかわる輸送路の拠点として、また被災地の支援拠点として重要な役割を果たします。国に対して、その実情や緊急性を強くアピールし、耐震強化岸壁を含めた港湾施設の整備促進に必要な予算の確保に向けて、今後とも取り組んでまいります。 ○副議長(中島廣義君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 私からも2点お答えさせていただきます。 まず、県内の旅館・ホテルでは、相次ぐ宿泊キャンセル等により危機的な状況であるが、県ではどのような集客対策を講じているのかとのお尋ねでございます。 今回の熊本地震では、風評被害によって、熊本県に近い島原半島地域をはじめ、県内の宿泊施設で多くのキャンセルが発生しております。 そのため、県では、地震発生後、速やかに県内の宿泊施設が通常どおり営業している旨、県のホームページ等で広くお伝えするとともに、国内外の旅行会社等に対しても、その状況を説明してまいりました。 また、修学旅行については、県観光連盟及び関係者による誘致活動を従来よりも拡大して全国各地の学校や教育委員会、旅行会社等を訪問し、行き先や日程を変更した学校等に対し、改めて本県を旅行先として選んでいただくよう働きかけを行っております。 さらに、今月5日からは、「長崎県旅館ホテル生活衛生同業組合」が事業主体となって、長崎県民向けに宿泊割引キャンペーンを展開しており、県では、新聞等さまざまな媒体を活用した広報、宣伝の支援を行っております。 加えて、7月から12月には、国の交付金を活用し、九州各県と九州観光推進機構が一体となって、割引付き旅行商品造成の働きかけや国内外でのプロモーションを実施することとしております。 こうした事業を着実に実施することで、地震により失われた旅行需要の早期回復に努めてまいります。 次に、観光客のさらなる獲得に向けて、今後の情報発信にどのように取り組もうとしているのかとのお尋ねでございます。 議員ご指摘のように、本県には海外との長い交流によって培われました本県独自の歴史・文化のほか、豊かな自然や、そこで育まれた豊富な食など、魅力ある資源を数多く有しており、こうした魅力を国内外に発信してまいりました。 特に、平成25年度からは、「ひかりと祈り 光福の街 長崎」をテーマとして、世界遺産候補である「長崎の教会群」や長崎の夜景など、テーマに沿った素材を首都圏や関西圏を中心に発信することで滞在型観光の促進を図り、近年の宿泊者数の増加に寄与してきたものと考えております。 今後は、世界文化遺産や日本遺産をはじめとした本県ならではの観光素材を魅力あるストーリーに仕立てあげるとともに、首都圏における情報発信拠点である「日本橋 長崎館」の活用など、より効果的な情報発信に努めてまいります。 また、海外への情報発信については、被爆地としてだけではなく、日本有数の観光地としての認知度向上を図る必要があることから、SNSを活用したきめ細やかな観光地情報の発信に取り組むほか、現地観光展への出展や長崎県観光物産展の開催、メディア・旅行会社の招聘事業など、それぞれの市場特性に応じた効果的な情報発信に取り組んでまいります。 ○副議長(中島廣義君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) 熊本地震によります本県の企業への影響、また企業誘致への影響についてのお尋ねでございます。 まず、企業への影響でございます。 地震の発生後、県内の主な製造業等の被害状況について聞き取り調査を行っております。その結果、サプライチェーンの一部に影響が生じた例はあるものの、企業活動に支障を来すような建物及び設備の被害は発生いたしておりません。 次に、企業誘致への影響でございますが、関東地区への企業訪問の際、数社から、「九州は今、危ないのではないか」との話が出たとも聞いております。一部地域では、本県も危ないと思われているとの懸念もあることから、県、財団が企業誘致を行う際は、直接的な被害がなかった事実を説明し、本県の安全性について、ご理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 私の方からは、2点お答えさせていただきたいと思います。 まず1点目は、親元就農を促進するため、どのような取組を行うのかというお尋ねでございます。 親元就農の促進には、まずは農業でもうかる姿をつくり、示す必要がありますことから、産地計画を基盤として品質向上、多収化、コスト縮減の徹底による生産拡大と所得向上を図りますとともに、農業所得で1,000万円以上を目指す雇用型経営体の育成にも取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、本年度から、農家子弟の多い農業高校生等の就農意欲を喚起するため、農業高校と県、農業団体等で構成する「農業人材育成検討会」を設置し、農業就業体験や産地との交流等を実施してまいります。 また、これまでの研修から就農するルートに加え、JA出資法人等が農家子弟を安定的に雇用し、技術習得後に親元へ返す新たな就農ルートの構築や農業後継者向けの機械・施設等整備事業を創設するとともに、就農後の重点指導を含め、親元就農者の掘り起こしから技術習得、就農、定着までを切れ目なく支援してまいります。 次に、担い手の労働力確保の重要性をどのように認識し、労働力不足の解消に向けて、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 基盤整備を実施し、集出荷施設が導入され、収穫班等の労力支援体制が構築された地域では、産地の拡大と所得向上が図られ、後継者が確保されるという好循環が生まれているなど、労働力の確保は、地域農業の振興を図るうえで極めて重要であると考えております。 このため、平成24年度から、県下7地域に「雇用労力支援協議会」を設置し、地元JA等と協議しながら労働力確保のための仕組みづくりを行った結果、各地域で労力支援システムが構築されまして、平成26年度には、645人の作業支援者を確保し、1,651戸の農家に作業支援がなされたところであります。 一方で、さらなる人材確保と生産性向上という課題が明らかになりましたことから、平成27年度より、シルバー人材センターや退職自衛官の活用、周年雇用につながる夏作物の導入、効率化のための機械導入や作業員の技術研修等、課題解決に向けて、JA等とともに取り組んでいるところでございます。 今後は、これらの取組に加えまして、地域内外の品目の異なる産地や運輸業など他業種、大学等との連携を図るため、JA等関係機関との協議を進めますとともに、肉用牛ヘルパー組織やキャトルステーション、いちごパッケージセンターや集出荷施設の整備、農作業受託組織の育成等を進め、分業体制の構築にも努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 水産部長。 ◎水産部長(熊谷徹君) 漁業について、親の跡を継ぐ後継者の育成への取組についてのお尋ねでございます。 新規漁業就業者の5年後の定着率は約7割ですが、その中でも漁家子弟の定着率は約9割と高く、漁業後継者として育成していくことが重要であると認識しております。 県では、平成17年度から漁業技術習得のための研修支援を行っており、漁家子弟について、当初は、親と生計を別にする場合に限って支援しておりましたが、その後、支援対象を拡大し、親と生計をともにする場合でも、Uターンや学校卒業間もない者を支援対象に追加してきております。 また、独立に際し、初期投資軽減のためのリース漁船の取得や新たな漁法や養殖の技術習得研修への支援を通じて、漁業後継者の育成・定着に取り組んでまいります。 ○副議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 推薦入学者選抜の枠の拡大についてのお尋ねですが、推薦入学者選抜は、明確な目的意識を持った生徒に対し、意欲や特性を多面的に評価する目的で実施しており、各農業高校においては、「農業後継を希望している者」を志願資格の一つに設定するなど、後継者を目指す生徒の思いに応えております。 平成28年度の各農業高校、それから長崎鶴洋高校の後継者を育成する学科の推薦入学者選抜では、推薦入学の定員98名に対して55名が志願しております。1人でも多くの意欲ある生徒に志願してほしいと考えておりますが、現段階では、推薦入学者選抜の定員を拡大する状況にはないと考えております。今後、志願する生徒が各校の定員を上回る状況が続けば、定員拡大も検討していきたいと考えております。 次に、長崎鶴洋高校の教育内容の充実についてのお尋ねですが、長崎鶴洋高校は、総合学科と水産科の併設校で、水産科には、生徒の進路に応じた3つの類型を設置しています。このうち、養殖技術等を学ぶ「海洋開発類型」では、2年、3年次の専門科目30単位の約3分の1を水産実習に充てており、ワカメの培養やヒラメの養殖など、実践的な実習を行っております。 なお、水産科については、平成25年4月から現在の3類型に改編し、教育活動を実施しているところです。同校の教育内容に関しては、学校の教職員等とも意見交換を重ねながら、一層の充実に取り組んでまいります。 今後とも、実習等を通して専門的な知識、技能を習得させるとともに、しっかりとした人間教育、専門教育を行い、関係部局とも連携を図りながら、優秀な後継者の育成に取り組んでまいります。 ○副議長(中島廣義君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 半島振興法に基づく本県の実情を踏まえた支援措置について、さらに充実させるよう国に要望すべきであると思うが、県の見解はどうかとのお尋ねでございます。 半島振興法の拡充につきましては、これまで全国の関係道府県や県内の関係市町などと連携して、国等に対し、積極的に要望活動を行ってまいったところでございます。 その結果、平成27年3月に改正・延長されました半島振興法では、地域公共交通の活性化及び再生をはじめ、就業の促進、医療の確保、防災体制の強化などの配慮規定が盛り込まれたほか、交流促進等につながる広域連携事業を対象とした補助金が創設されるなど、拡充が図られたところでございます。 しかしながら、議員ご指摘のような生活や産業の基盤となっている半島航路に対する支援のための具体的な予算措置や社会資本の整備等に対する支援など、十分ではない状況にございます。 今後は、国等に対して、本県の実情を踏まえた半島地域の特性や課題を具体的に説明しながら、支援措置のさらなる拡充に向けて、積極的に要望活動を行ってまいりたいと存じます。 ○副議長(中島廣義君) 徳永議員--36番。 ◆36番(徳永達也君) 丁寧な答弁、ありがとうございました。そういう中で、幾つか再質問をさせていただきたいと思っております。 まず最初に、防災対策です。 現在、県庁舎は建設中でありますけれども、もし万が一、この建設中において、このような地震が起こった場合には、全くと言っていいほど機能が不全になるわけであります。 そういう中において、今、そういう不測の事態に備え、本庁舎がもし被災をした場合、災害対策本部をはじめ、災害対策をどこで行うか、そういう計画はあるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(中島廣義君) 危機管理監。 ◎危機管理監(西浦泰治君) お答えいたします。 県庁の本庁舎が被災した場合、災害対策はどこで行う計画になっているかということでございます。 「長崎県業務継続計画」では、大規模災害により本庁舎等が被災した場合には、耐震性が確保されている新別館及び日本生命ビルにおいて、災害対策本部を中心とした喫緊の非常時優先業務を継続することとしております。 あわせて、県北振興局を代替庁舎として確保し、業務執行体制が整うまでのバックアップオフィスとして、非常時優先業務の一部を実施することとしております。 ○副議長(中島廣義君) 徳永議員--36番。 ◆36番(徳永達也君) そこは代替施設等をしっかりやっていただきたいと。地震はやっぱりいつくるかわからない、今回がまさにその教訓でありますから、先ほど言った県北振興局、そしてまた近くの施設ということであります。そこはしっかりと機能ができるような体制を確認したいと思っております。 そういう中で、今現在、新しい庁舎が建設中でありますけれども、私が平成21年、総務委員会委員長の時に、今回被災になった熊本県庁を視察したことがあります。その際、熊本県は、しっかりとした対策本部がありまして、その執務室は本当に目をみはるほど、スクリーンはありますし、そしていろんなシステムが整っているという大変すばらしい施設でありました。 そういう中で地震が起きたのも何か皮肉なものなんですけれども、しかし、そういう施設があったからこそ、逆に、そういった対策本部で、しっかりとした対策がとれたのではないかなと思いますけれども、今回の新庁舎において、そういった災害対策本部となり得る執務室、これは知事が対策本部長になりますけれども、こういった施設をしっかりとそこの中に計画、設計をされているのか、お尋ねをしたいと思っております。 ○副議長(中島廣義君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) 新県庁舎、これは防災拠点としての機能の発揮が非常に重要な役割となりますことから、新庁舎内に防災センター機能のスペース、執務室、いろんな計測機器類、いわゆるパネル等も配置した、そういう防災対策本部の拠点の中心となる防災センター機能を確保する予定でございます。 ○副議長(中島廣義君) 徳永議員--36番。 ◆36番(徳永達也君) やっぱりそこは他県も見ながら、また改善するべきところはしっかり改善をしていただいて、何回も言うように、この震災で、我々もまた改めて認識をしたところでありますから、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。 次に、観光戦略に対し、再質問をしたいと思っております。 「国立公園満喫プロジェクト」の要望についてであります。 本年3月に、安倍総理を議長とする会議において策定をされた「明日の日本を支える観光ビジョン」では、訪日外国人旅行客数を2015年の1,974万人から、2020年には、その約2倍の4,000万人とする大きな目標を掲げております。 その対策の中に、我が国の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」に仕立てあげる計画があり、環境省は、「国立公園満喫プロジェクト」として、5カ所程度の国立公園を選定し、重点的な取組を進めることとしております。 報道では、北海道の「阿寒国立公園」、九州では、「阿蘇くじゅう国立公園」が有力との情報もあり、また今回の熊本地震からの復興支援という観点からも、阿蘇くじゅう国立公園は、選定される確率がかなり高いのではないかと思われます。 本県と熊本県にまたがる「雲仙・天草国立公園」は、国内初の公園であり、また天草は熊本県でありますし、そういう意味では、阿蘇くじゅう国立公園とは地理的にも近く、雲仙と阿蘇が連携した形で選定をされれば効果も大きいと考えます。九州横断の連携を強めることにより、熊本地震で受けた観光への影響をはね返し、インバウンド対策を一体となって行っていくことが今後の復興支援につながるのではないかと思います。 熊本県の阿蘇くじゅう国立公園と連携したナショナルパーク選定の働きについて、どのようなお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○副議長(中島廣義君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) 「国立公園満喫プロジェクト」は、自然と人の暮らしが調和する国立公園のポテンシャルを活用し、世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化を図ろうとするものでございます。 「雲仙・天草国立公園」は、雲仙地域の外国人避暑地として発展してきた歴史的経緯や雲仙、天草両地域の世界文化遺産候補としての連携などから、このプロジェクトに選定される資質を備えており、また議員ご指摘のとおり、熊本地震で災害を受けた「阿蘇くじゅう国立公園」と連携した形でインバウンド対策を進めることは、さらに大きな効果が期待できると考えております。 こうしたことから、対象となります国立公園に選んでいただくよう、5月31日には、知事と議長が政府施策要望を、6月2日には、雲仙市長ほかが関係する全市町長連名の要望書として、環境省に地元の熱意を伝えてきました。 県といたしましては、地元市町、観光協会等と一緒になって、関係部局と連携したインバウンド対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 徳永議員--36番。 ◆36番(徳永達也君) 今回、こういったプロジェクトがあるということで、雲仙また小浜、島原半島は、今回の地震にも大変な影響を受けております。そういうことで、このことは地元からも、非常に大きなものであるということで、雲仙市長をはじめ観光協会等も一生懸命努力をされております。 知事、ここはやはり全国で5カ所ですから、1つは「阿寒国立公園」が最有力じゃないかと。そして、次は「阿蘇くじゅう国立公園」ということで、九州から2つというのはなかなかこれは難しい。また、今回の震災ですから、余計熊本と大分がやはりそういう意味では有力ではないかと思います。しかし、そういう中で、九州は一つ、今回の地震で、そういう九州が一つになってやるということも大きな目的ではないかと私は思います。そういう意味では、知事のお考えはどうなのか、お聞きをしたいと思っておりますし、また知事からも国の方へ、もっと働きかけをしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほど環境部長からお答えをいたしましたように、先般の来年度の施策要望の中には、重点項目として、この「国立公園満喫プロジェクト」の中に「雲仙・天草国立公園」もしっかり選定をいただくように要望をしてきたところであります。 特に、インバウンド対策を講ずる国立公園としては、まさに「雲仙・天草国立公園」は老舗の公園でありますし、そしてなおかつ、インバウンド、海外からの観光客の誘致を考える際に、単独の公園というよりも、より広域的なネットワークを組んだ方が、やっぱり魅力が高まる可能性が高いと考えているところでありまして、先般、環境省に対しましては、九州の横軸、長崎、熊本、大分、この連携を強化してアピールすることが誘客対策にも、より効果が出てくるのではないかという提案をさせていただいたところであります。 今後とも、さらに機会を捉えて働きかけを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 徳永議員--36番。 ◆36番(徳永達也君) 今回、先ほど知事がおっしゃったように、大分、熊本、長崎、前はいわゆるゴールデンルートということ、そしてまた県議会でも観光議員連盟というのが、この3県でもありますし、そういう意味でも、熊本、大分とのつながりも長崎は非常に強い。そういう意味では、お互いがそういう理解ができるものであると思っておりますし、また私が半島振興で言いますように、有明海の航路を持っております。この航路もしっかりと旅行の中に入ってきますので、そういう意味でも、海をその中に入れる、また天草も入れるということは、温泉、山ということもでしょうけれども、海というものもありますので、そういった面を含めて、今後努力をしていただきたいと思っております。 次に、雲仙・普賢岳の件について質問させていただきたいと思っております。 その中で、まず私が今回要望したいのは、「雲仙復興事務所」の存続及び観測センターの早期設置についてであります。 「雲仙・普賢岳噴火」の災害から25年がたったわけですけれども、現在、約1億7,000万立方メートルの火砕流堆積物があります。さらに、約1億立方メートルの溶岩ドームが不安定な状態で存在をしています。今回の熊本地震により、さらなる土石流の発生、崩壊の危険性が懸念をされています。そのためには、防災監視観測体制のさらなる強化が必要であり、その対策としても、雲仙復興事務所の存続が重要であると、私はそう思っております。 県においても、国への施策要望で要望はされておりますが、今回の地震を踏まえ、強く要望していただきたい。 そしてまた、島原半島には雲仙断層群と呼ばれる多数の活断層が存在をしています。その対策として、九州活断層を一括に処理する観測センターを早期に設置をしてもらいたいと、これは島原市からもそういった要望がありますけれども、このことについての見解をお願いいたします。 ○副議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 溶岩ドーム崩壊対策でございますが、議員が言われたとおり、このハード、ソフト両面での対策の検討とか実施、それから監視観測体制の強化につきましては、やはり国の高度な知見、技術力が必要であるというふうに考えております。このことからも、これまでも雲仙復興事務所の存続について要望してまいりましたが、引き続き、強く国に対して要望していきたいというふうに考えております。 それから、活断層観測センターということですが、これにつきましては、今回はじめてこういう話が出てきたということでございます。これまでは、九州大学の地震火山観測研究センターを島原市に設置したということでございますが、今後、活断層観測センターの設置目的とか、施設の内容、その辺を島原市とご相談しながら、また先ほど申しました九州大学の地震火山観測研究センターにも相談しながら、その辺について検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長(中島廣義君) 徳永議員--36番。 ◆36番(徳永達也君) それはまたいろいろありましょうけれども、今回の地震が、さらなる不安と、そしてやはりこれだけの堆積物がありますから、もし、これが崩壊した時には、ここでも最悪3万3,000棟が倒壊をし、そしてまた2,150人の死者が出るというようなことも出ているわけですよね。この予知とかそういうものは非常に難しいんですけれども、しかし、やはりやるべきこと、そしてまた要望することはしっかりやらないと、後で、そういったことがなかったことによって大変な事態になったということであれば、これは大きな問題ですから、そのことを踏まえて、関係機関・市ともしっかりとした連携を取って要望していただきたいと思っております。 次に、企業誘致なんですけれども、熊本においては、もともと、ここは、九州全体でしょうけれども、地震が少ないというのが非常に売りだったわけです。しかし、今回このことが崩れてしまったというよりも、地震は起きると、起きてしまったということで、これはいろんな面で九州以外の方々も、先ほどあるように、「九州は危ない」という、そういった認識を持たれております。 熊本の場合は、内陸部に工業団地が多いところであります。長崎県というのは逆に、平地が少ない、また面積も狭いということで、大体海に近いところに工業団地があります。今回のことも踏まえて、いろいろとこれは企業誘致活動をするには非常に大変だと思います。そういう意味で、今回、海を使う航路というのがいろんな面で重要性があった、またメリットがあったということでありますから、今後、海上輸送を活用できるという本県の特異性をアピールした誘致活動ができるのではないかと思いますが、その辺はどうなのか、ご見解をお聞きしたいと思っております。 ○副議長(中島廣義君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) 企業が立地場所を選ぶに当たりまして、一般的には、陸路のアクセス等を念頭に、内陸部を希望する傾向がございます。ただ、今回の地震を踏まえ、海上輸送を含めた複数の輸送経路の確保を望む企業が出てくる可能性もあるものと考えております。 本県には、工業団地に近接するなど、物流手段としての利用が期待できる港湾が各地にございますことから、今後、誘致活動を行う中で、災害時の緊急避難的な航路の活用を含め、企業の多様なニーズに対応した適地の提案を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 徳永議員--36番。 ◆36番(徳永達也君) 今回の地震というのはいろんな面で、いろんなことを教訓として我々に提示をしたのではないかなと思っております。こういった中で、私も、人口減少対策、雇用対策について知事にも見解を求めましたけれども、本県としても、しっかりとした企業誘致、雇用というものを継続してやらなければならないということで、やはりここを我々が後退をするのではなく、また、よその県と競争は今までもしておりますけれども、よその弱点をどうのこうのじゃなくて、私は、本県の持っている特異性、そしてまた強いところを伸ばしていくというのが、これからの政策にとっても大事だと思いますので、その辺もしっかりと、端の端の県だということでデメリット、そしてまた航路というのがそう認識をされなかったんですけれども、産業労働部長、そういう意味では、今後はしっかりとそういったものを企業にアピールしていただきたいと思っております。 最後に、今回、八斗木地区に私は農林部長と一緒に行かせていただきました。人口減少対策にどれだけのあれがあるかはわかりませんけれども、ただ、ここに行って、私が思ったのは、企業誘致もいいんですけれども、なかなかこれは難しいし、そういう中で、私の地元の島原半島、そして雲仙市国見町というところは農業が盛んでありまして、ここは平成7年には127名の小学生がおりました。これが平成24年に40人まで激減。これが平成28年で50人、平成33年には67人の生徒になります。これはやはり農業の後継者がしっかり育っているわけなんです。そして、ここで育てば結婚をし、そしてまた子どもが生まれる、そしてまた3世代、4世代の家族になります。そして、しっかりとしたもうかる農業もここは今やっております。 ここはもう一度原点に戻ることも必要ではないかと。農業でもそういった成果を出せるところがあれば、そこをモデルといいますか、研究をしていただいて、本県の基幹産業は農林水産業、そしてまた観光業でありますから、やはり本県の持つ強みのところをまた再認識をしてやるべきだと思うんですけれども、その辺、知事、どう思われているのですか。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私も八斗木地区にはお邪魔をさせていただいたことがありましたけれども、非常に熱心に農業を展開され、収益も高い。そういった中で、後継者もしっかり育ってきているのではないかと考えております。 各生産者の皆様方あるいは部会の皆様方ともお話をさせていただきますが、頑張ればできるんだと。そのためには、やっぱり基盤整備も進めなければいけない。そういう中で、必要な営農環境等を整えて、より意欲を持って取り組んでいただく、そのことが安定的な生活につながっていくし、後継者の確保に結びついていくものと考えておりますので、引き続き、そういった観点から頑張っていきたいと思っております。 ◆36番(徳永達也君) よろしくお願いします。 どうもありがとうございました。 ○副議長(中島廣義君) これより、しばらく休憩します。 会議は、14時45分から再開いたします。     -午後2時32分 休憩------------------------------------     -午後2時45分 再開- ○議長(田中愛国君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) (拍手)〔登壇〕皆さん、お疲れさまです。 改革21、民進党の渡辺敏勝でございます。 まず、熊本の震災で亡くなられた皆様に対し哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。 また、一日も早い復興を祈念いたします。 1、参院選投票率アップに向けた対策について。 さて、第44回参議院議員選挙は、6月22日公示、7月10日の日程で実施されます。今回の参議院議員選挙から18歳の皆さんが投票できるようになりましたし、投票日に誰でも投票できる共通投票所の設置も今回から適用をされます。 昨年の統一地方選挙に見られますように、国政選挙の傾向もあわせまして、年々、選挙の投票率の低下が見られます。 そこで、選挙管理委員会として、参議院議員選挙の投票率アップに向けてどのような対策をとってきたのか、まず、お伺いをいたします。 なお、今回の選挙に際しまして、中村知事におかれましては、広く県民から選ばれた知事として、特定の候補者を応援することなく、公平・公正な立場でおられるよう申し上げて、檀上からの質問を終わります。(発言する者あり) あとは、対面演壇席から質問をさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(永淵勝幸君) ただいまの渡辺議員の質問に対して、お答えをしていきたいと思います。 今の質問は、投票率アップについて、どのような市町選管に対して指導をしてきたのか、あるいは助言をしてきたのかということでした。 県選管といたしましては、投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を整備することは重要な課題と考えております。 そこで、市町選管に対しまして、高齢者や歩行が困難な方への便宜のため、エレベーターのない2階以上の部屋に投票所を設けることを避けるなどのバリアフリー化の推進や、期日前投票所を商業施設等へ設置するなどの投票環境の向上方策等について検討をお願いしてまいりました。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) (1) 期日前投票所の商業施設・大学構内への設置。 具体的に今回の参議院議員選挙におきまして商業施設、あるいは、今年から18歳以上になりますと大学は全員が対象者になりますので、大学構内への設置などにつきまして、どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(永淵勝幸君) 先ほど答弁いたしました中で、具体的に申し上げてみますと、県選管といたしましても、商業施設及び大学内への期日前投票所の設置は、投票環境の向上を図るうえで有効な方策と考えておりますし、投票所の設置主体である市町選管に対し、積極的な検討を依頼してきたところであります。 今回の参議院議員通常選挙においては、新たに大村市、松浦市及び五島市において商業施設に期日前投票所が、また、大学校では長崎大学、長崎国際大学及び長崎短期大学において、本県で初めて大学等に期日前投票所が設置される予定となっております。 このような新たな取組につきまして、市町選管へ情報提供をするとともに、引き続き積極的な検討をお願いしているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 大学には、今、選挙管理委員長から答弁がありましたけれども、県立大学は入っていないんですか。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(永淵勝幸君) 現在のところ、まだお聞きしておりません。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 総務部長、これは、なぜ県立大学は期日前投票所設置をしなかったんですか。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) 大学の近隣に佐世保市の相浦支所がございます。ここが、平成30年には大学の前に移転の予定でございます。そういったこともあり、今回は大学での期日前投票所はなかったということでございます。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 佐世保の事情はわかりますけれど、シーボルト校もあるでしょう。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) シーボルト校につきましても、大学から長与町に開設について働きかけを行ったところでありますけれども、人員とか、あるいは費用とか、総合的な観点から見送られたというふうにお聞きをしております。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 投票率をアップするために、やっぱり県が率先してすべきと私は思いますよ。そういう費用がないとか、民間で頑張っている大学もあるんですから、この辺はぜひ次回からは確実に構内で投票ができるように要望しておきたいと思います。(発言する者あり) (2) 投票済証明書の発行。 投票済証明書というのが、全国では、たった5県しか発行しておりません。よその県は発行しているんですよ、投票済証明書というのを。この投票済証明書を持っていけば、商業施設で食料品が5%割引になるとか、そういうところもあるものですから、なぜ投票済証明書の発行が長崎県ではできないのか、その理由をお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(永淵勝幸君) ただいまのお尋ねでございますが、本県の市町選管においては、投票済証明書の発行につきましては、利害誘導や買収などに利用される可能性があることや、広い意味での投票の秘密に触れる可能性があるなどの理由によりまして、発行については慎重な見解となっております。 各市町の選管に対しましては、今後の検討材料として活用していただくため、全国の対応状況等の情報提供に引き続き努めてまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 投票済証明書を、良心的な会社によっては、時間中に投票に行ってこいと、行ってきた証明になるわけですので、そういった投票済証明書の発行については前向きに検討していただきたいと思います。 (3) 主権者教育の実施。 ①大学。 大学につきましては、18歳から投票できますので、大学は全員が対象者になります。大学の主権者教育につきまして、どのような教育がされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) 県立大学における主権者教育の現状について、お答え申し上げます。 県立大学におきましては、全学教育科目の「政治学」を筆頭に、公共政策学科や国際交流学科の政治や選挙を学ぶ授業の中で、選挙権年齢の18歳への引き下げや主権者としての政治参加の意義について取り上げ、主権者教育を行ってきております。 また、今回は、18歳以上の有権者が初めて投票に参加することになりますことから、学生に対しまして投票場所、時間をお知らせする一斉メールの送信を行うなど、投票に係る周知を行っていくこととしているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 県立大学ではそのような主権者教育をされているということですが、ほかの大学に対しまして、もっと中身をチェックしていただきまして、呼びかけをしていただきたいと思いますけれども、その辺の考え方についてはいかがですか。 ○議長(田中愛国君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(永淵勝幸君) ただいまのご質問でございますが、県選管といたしましても、若者の政治参加意識の向上を図ることが主権者教育には最も重要と考えております。 その一環として、大学生を含めた若者から「明るい選挙推進サポーター」を募集して啓発事務に対する学生の参画を推進するとともに、今後、各大学に対し、選挙や政治参加に関する内容を含む授業の実施や学生の政治参加意識の向上等に向けた啓発活動等に努めてまいりたいと思っておりますし、そういった実施についても、また、お願いをしてまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。
    ◆33番(渡辺敏勝君) ②高校。 高校生の主権者教育です。今回から3年生の一部が投票権の対象になりますが、どのような主権者教育をしているのか、中身につきまして教育委員会教育長、よろしくお願いします。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 高等学校におきましては、全ての生徒が教科「公民」において、選挙の制度や意義等を学び、主権者としての政治参加の在り方について考察させる指導を行っております。 加えて、高校3年生の一部に選挙権が与えられたことを踏まえ、総務省と文部科学省が作成した副教材を活用し、選挙の仕組みの理解にとどまらない、話し合いや討論などによる実践的な教育活動も行っております。 さらに、昨年10月から本年5月にかけて、全ての県立高校及び特別支援学校高等部の生徒に対し、県及び市町選挙管理委員会職員の講話を実施し、公職選挙法等の理解の促進にも努めております。 なお、平成27年度は、公立・私立高校72校、3万7,168人が受講しておりますけれども、これは、総務省の調べによりますと全国第1位の実施状況となっているところでございます。 今後は、主権者教育を推進するモデル校として、県立高校2校を指定し、県選挙管理委員会等の関係機関とも連携しながら実践研究を行い、本県高校生の政治的教養を育む教育を推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 高校における主権者教育の中身につきましては、大体理解できますので。 あと、長与北小学校で模擬投票が行われて、高い評価が得られました。やはり高校生における模擬投票を実施するなどして投票に対する関心をですね、今後とも、高校でもそういった模擬投票ができるように要望して終わりたいと思います。 2、熊本震災の教訓。 (1) 避難所の耐震化。 県下で何カ所の避難所があるんでしょうか。そして、そのうちの何割が耐震化されているんでしょうか。そこをお示しいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 危機管理監。 ◎危機管理監(西浦泰治君) 現在、指定避難所は幾つあるのか、また、耐震化の状況について、お尋ねでございます。 各市町が設置する避難所につきましては、平成25年の災害対策基本法の改正により、法令の基準に基づいた指定避難所として、各市町が指定することとなっております。 県内の指定避難所につきましては、現在、1,689カ所が指定されているところです。 指定避難所として主に指定されている学校は、平成27年3月末時点で817カ所、その耐震化率は95.2%、同じく公民館等は257カ所、その耐震化率は64.5%となっております。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 学校の方は95.2%ですか。今年度中に大体、耐震化も進んでいくと思うんですけれど、市町にあります公民館につきましては、予算化をするなどして、耐震化に向けての努力を県として指導していただきますようによろしくお願いしておきたいと思います。 (2) 県管理のダムの耐震化。 熊本震災で、水力発電のため池、貯水池が崩壊しました。 今、県が管理していますダムの耐震化については、現状で何カ所あって、耐震化については大丈夫なのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) ダムの耐震性についてのお尋ねです。 まず、長崎県で所管しているダムは、土木部で所管しているダムが35ダム、農林部で所管しているダムが14ダム、計49ダムでございます。 ダムの耐震性につきましては、まず、ダム建設の最初の段階で周辺の詳細な地質調査を行ったうえで、ダムの設置場所やダムの型式を決定します。 また、本体の設計におきましても、通常の構造物に比べ、より高い安全率を国が定めておりまして、その基準に基づいて設計を行うことになっております。 現在、長崎県で管理するダムについては、この基準に沿って建設されており、地震にも十分耐え得る構造になっております。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 私は新戸町に住んでいるんですけれど、そこに小ヶ倉ダムというのがあるんです。大正15年にできているので、90年経過しているんですよ。そこのダムが大丈夫なのかと地元の人から聞かれるものですから、90年以上経過しているダムも、熊本の震災のマグニチュード7クラスに耐え得るのかどうなのか、その辺を確認したいと思います。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 長崎市にございますダムで古いものといいますと、今議員が言われた小ヶ倉ダムと、もう一つ、本河内底部ダムがございます。この2つにつきましては、現在の基準に満足するように、その後改良されております。十分耐震性を持った安全な構造になっているというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) わかりました。大丈夫だという答弁をいただきましたので、安心して寝られると思います。(発言する者あり) (3) 備蓄の考え方と場所の耐震化。 災害に備えた備蓄の場所が何カ所かあると思うんですけれど、災害に備えた備蓄の考え方について、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) 本県では、「みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例」の理念に基づきまして、県、市町の役割や、目標とします具体的な数値目標を示した「災害時の物資備蓄等に関する基本方針」というものを平成26年3月に定めております。 この方針では、国の防災基本計画におきまして、国民に求められている3日分の備蓄を基本といたしまして、家屋の全壊等により自ら備えた備蓄品を持ち出すことができない避難者を人口の5%と想定いたしまして、まず市町におきまして、その避難者の3日分を目標に備蓄することといたしております。 県におきましては、市町が備蓄をする物資の補完分として、県内市町全体の備蓄目標の10%を目標に備蓄することといたしております。 備蓄の方法につきましては、備蓄形態の特性を踏まえまして、品目ごとに現物備蓄と事業者との協定によります流通備蓄を組み合わせまして、より適した方法により備蓄を行うことといたしております。 また、現在、県内3カ所に現物備蓄の物資を備蓄しておりますけれども、その備蓄場所については、全て耐震化をいたしております。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 要するに3日分の食料、水を県としては備蓄していますと。市町は市町で、ちゃんと備蓄をしていますよと。そうしたら、市町の備蓄と県の備蓄を合わせまして、3日分は大体、人口の10%分はありますよということで理解していいんですか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) これは、市町につきましては、現物備蓄あるいは流通備蓄ということで、両方やっているものと、一つの方法でしかやっていないものとがございますけれども、基本的には、そういうことで人口の5%の3日分を備蓄するということで、共通認識をもって取り組んでいるところでございます。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 震災の時に一番困るのがトイレなんですよね。トイレは、民間のリース会社とかと契約をして、そういったリース契約とか、トイレの方はどうなっていますか。食料の方はわかりましたけれど、トイレの関係の体制がどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(沢水清明君) トイレにつきましては、衛生用品として簡易トイレを備蓄しておりますし、流通備蓄の物資協定ということで、民間事業者と仮設トイレの協定を行って対応したいということで整理をしているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) (4) ボランティア体制の確立。 ボランティア体制の関係でありますが、こういう災害が発生した時のボランティアの体制、あるいは民間のボランティア団体との連携について、県としてどうしているのか、緊急災害用の連携はどうしているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(吉浜隆雄君) 本県では、県、県社会福祉協議会、日本赤十字社など関係12団体で構成いたします「長崎県災害ボランティア連絡会」というものを設置しておりまして、平常時から、社会福祉協議会が災害時に開設いたします災害ボランティアセンターの円滑な運営に向けました連携を図りますとともに、防災訓練や活動マニュアルの策定、さらには災害時のボランティア活動の登録などを行っているところでございます。 一方、災害の発生時におきましては、社会福祉協議会の方で活動マニュアルに沿いまして災害ボランティアセンターを直ちに開設いたしますとともに、センターの運営に当たりましては、実践経験のある災害ボランティアコーディネーターに携わっていただきますなど、ボランティアが迅速に動ける体制を整えているところでございます。 今後も引き続き、災害時におけるボランティア活動の円滑な推進に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 災害は、いつ発生するかわかりませんので、そういった体制を常時、機敏に対応できるようによろしくお願いしたいと思っています。 3、長崎県の行財政改革について。 (1) 県庁職員の減少のあり方(正職員と非正規職員の推移)。 ①職員数の推移について。 長崎県も、厳しい財政運営の中でいかに効率的な運営を図るかということで、中村知事以下、理事者の皆さんも苦労されていると思うんですが、今、県庁の職員の減少の在り方について、私も1年前に正社員と非正規社員の長崎県の状況を聞いたんですが、現在の県庁内の正職員と非正規職員の推移を含めまして現状がどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) 平成28年度の知事部局等におけます一般職員数は4,139名、非常勤職員数は735名となっております。 これまで行財政改革に取り組んだことによりまして、この10年間で一般職員は548名の減、非常勤職員は250名の増となっているところであります。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) ②職員削減にあたっての考え方について。 要するに、正職員であります一般職員の皆さんは548人減って、その約半数の250人の非常勤職員が増えていると、こういうことですね。 私は、県庁の現在の事業量がそれだけ減ってきているのか、どうなのか、全体的にはよくわからないのですが、ただ単純に人を減らして非常勤を増やしているような感じがしてなりません。残業時間もかなり多い職場もあるようでございますけれど、全体量が減ってきているのか。 例えば、長崎市が中核市になったから福祉保健の方が移管された、佐世保市も中核市になったから減った、そういう要素はあると思うんですけれど、これだけの職員の数を単純的に減らしただけで行財政改革をしようとしているのではないか。中身が私は大事だと思っているんですよ。全体事業量がそんなに減っていないような気がしてなりませんが、単純に人を減らす基本的な考え方について、方針をお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) 厳しい財政状況の中で、多様化する行政需要に対応していきますために、行財政の効率化を目指して、これまで行財政改革に取り組んできたところであります。 その中で、組織・人員体制につきましては、外部化できるものは外部化していくという視点に立ちまして、これまで県有施設の民間移譲や業務の外部委託を進めてまいりました。 併せて事務の集約化による効率化を進めますとともに、一定の知識と経験があれば行うことができる定例的な業務につきましては、非常勤職員の活用を図りながら、全体的な効率化を進めてきたところでございます。 今年度からの新たな行財政改革においても、事業の選択と集中をより一層進めますとともに、業務の外部化、あるいはITCの活用によります徹底した省力化に取り組みまして、業務量や業務の性格に見合った人員体制を確保しつつ、全体的な行財政運営の効率化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 外部委託化というのがかなり進んできて、結果、こういった形になってきているんだなと一定理解をいたします。 (2) 県庁職員の事務職員と技術職員の減少率等について。 ①事務職員と技術職員の減少率について。 ②技術職員削減による公共事業への影響について。 正職員の中で、事務職と技術職というのがあると思うんです。技術職が減ることによって、一般の事務職はアルバイトとかなんとかで対応できると思うんですけれど、技術職というのは、資格を持った人たちが、例えば公共工事のチェックだとか、入札のチェックだとか、そういった技術職の人たちがあまりにも減りすぎてきているんじゃないかなと。 つい先日も、大村市の新幹線の入札がやり直しになったんですけれど、やっぱり資格を持った人はあまり減らしてはいかんと私は思っているんです。そうしないと、公共工事のチェック機能が本当に果たされるのか。外部委託するようですけれど、委託された団体のところをチェックする人が本当にいるのかどうなのか。私は、そこのあたりはちょっと疑問なんですが、技術職による工事への影響は今のところないんですか。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) もちろん技術職が減っています。その中で、業務の効率化、簡素化の観点から、公共事業に関する積算業務とか監督業務、これらのうち外注可能な部分について、「長崎県建設技術研究センター」、いわゆるナークに委託しております。 これらの業務委託に当たっては、県の技術職員が、作成された積算資料の精査、施工の各段階における重要事項の決定、諸課題解決に係る指示などを行うなど、しっかり確認する体制を整えております。 しかしながら、業務の多様化に伴いまして、例えば現場へ赴く頻度が減少するとか、以前と比べて現場対応能力が十分とはいえない面もあるのではないかというふうに考えております。 このため、若手職員を対象に、実際の工事現場や設計報告書を活用した、より実務的な研修に取り組んでいるところであり、今後も引き続き職員の技術力向上に努めてまいります。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 県が発注する工事については、やっぱり県職員が必ずチェックをして、確実な工事をするようにですね。むやみに技術職の人をあまり減らさないようにお願いしておきたいと思います。 (3) ESCO事業の導入。 ESCO事業(エネルギー・サービス・カンパニー)、このESCO事業は、光熱水道費を少なくし、CO2削減にもつながる。この事業は、初期投資の費用は要らないんですよね。それを前にも同僚議員が質問しているんですけれど、初期投資が要らなくて、CO2が削減できて、光熱水道費が削減できて、県に対して何の負荷、デメリットはないんですよ。 この導入が非常に県としては遅れておりまして、大阪府などは既に導入しておりまして、平成24年度で年間約6億3,000万円の節約ができております。長与町も、高熱水道費が25.2%ぐらい減るなどしておるんです。CO2削減に向けて、そしてESCO事業の減った分で初期投資の費用が賄われますので、この契約が10年か15年しますと、その後は全部、発注した県、あるいは市町のメリットになるわけです。 こういう事業があるんですが、この導入の考え方について、もう一度お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) 地球温暖化対策の取組状況につきまして、ご説明をいたします。 県では、独自の地球温暖化対策といたしまして「県庁エコオフィスプラン」を策定いたしまして、各施設管理者が費用対効果を勘案しながら、また、有利な補助金等の活用を図りながら、省エネ設備の導入や節電などに取り組んでいるところでございます。 その結果、これまで県の施設でESCO事業での実施はないものの、平成26年度は、10年前と比較いたしまして電気使用量で8,300万kw/hから6,000万kw/hに削減しており、電気料金ではマイナス28%、4億7,000万円の削減効果が認められたところでございます。 県といたしましては、今後5年間の新たな省エネ対策を講じていく必要がございますので、老朽化が進んでいるエネルギー機器の洗い出しや省エネ診断の実施などとともに、省エネ対策の手法についても、ESCO事業をはじめとした各種の方策について検討を行いまして、地球温暖化対策の具体的な成果につなげていきたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 環境部長はCO2削減の視点から今、答弁されましたけれど、私の大きな項目は行財政改革なんですよ。固定費を削減するためにESCO事業を導入すべきではないかと、それがひいてはCO2削減につながりますよと言っているんですよ。 県の施設、県庁舎は、今、新しくできていますので、それはそれなりにいいんですけれど、まだあるでしょう、大学校とか、高校とか、出先機関の振興局とか。こういうところにESCO事業を導入することによって光熱水道費が減って、そしてCO2削減につながるわけですので、これは知事、トップの判断で導入の検討をせよと、そういう指示は出されないんですか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 削減効果、費用対効果等、さまざまな選択肢がある中で優位性があるとすれば、ESCO事業も積極的に活用していくべきではなかろうかと考えております。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) ぜひですね、初期投資の費用がゼロなんですから。長与町の事例を見ればわかりますように、25%ぐらい減っていますので、ぜひ導入をしていただくように積極的に働きかけていただきたいと思います。 (4) 九州地方知事会における政策連合について。 ①これまでの成果について。 研究部門の関係で、長崎県も佐賀県も福岡県も、九州各県で同じような研究部門を持っていると思うんですけれど、それらが連携することによって、もっと効率的な品種改良等ができるのではないかと思っているんですが、平成18年の一般質問で、農業、水産、工業の3分野において、そういう連携をしていくということになっておりますが、時間がありませんので、農林部長から、農業の関係の成果につきまして発表していただけますか。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 農業分野におきましては、毎年10件程度の研究課題につきまして、九州各県との共同研究を行ってまいりました。 その中で、政策連合のテーマとなっておりましたアスパラガスにつきましては、長崎県が中核となり、佐賀県や大分県等と連携し、夏場の高温対策や収穫期間延長技術等の共同研究を進めまして、人的・物的資源の有効活用を図り、3年間という短い期間で、アスパラガスの収量・品質向上技術を確立し、昇温抑制技術が約27ヘクタール導入されるとともに、農業者の夏場のハウス内の作業環境改善にもつながるなどの成果を上げているところでございます。 また、同様に白輪ギクにつきましては、母本12品種等を各県が持ち寄り、有望3品種を選定し、その後、本県では、鹿児島県が選抜した「神馬2号」を無償で母本として提供いただき、これをもとに低温開花性やボリュームが出る系統品種を育成し、県内で約10ヘクタールの栽培につながっているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) ②今後の導入拡大。 そういう成果が出ておりますので、これは行革のうえでも、同じような研究を各県が同じような人を使ってするよりも、特化してすることによって、より効率的に研究分野が進むと思いますので、今後もそういった導入をよろしくお願いしたいと思います。 4、地理的表示保護制度について。 (1) 経過と今後の対応。 私、昨年の6月定例会でもこれを質問しました。その時にはまだ登録申請中でありましたけれども、その時も長崎の地名の付いた品種は何もありませんでした。 昨年の6月から「地理的表示保護制度」がスタートして、現在、19品目が登録をされております。残念ながら、この中に長崎県の産品はありません。有名なところでいきますと但馬牛、神戸ビーフは入っているんですが、長崎牛はありません。それから三輪素麺、島原の手延そうめんとか五島手延うどんとか、そういったものはありません。 この19品目の中に長崎はないといった時に、その時の答弁としては、「現在、対馬しいたけ、長崎カステラ、五島手延うどん、これを申請したい」という答弁があっておりましたけれども、現状はどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) 昨年の制度発足以来、国や県によります周知のほかに、関係市町においても、生産者団体に対する働きかけを行って、地理的表示登録を進めるように行っているところでございます。 産業労働部関係で、五島手延うどんにつきましては、平成29年度中の指定に向けた検討が進められているところでございます。今年度、部会を設立し、取り組んでいく予定というふうに伺っております。 また、島原手延そうめんと長崎カステラにつきましても、生産者団体において検討をされているところでございますけれども、企業ごとに製造工程や基準が一様ではないということでございまして、品質基準の統一や厳格な管理などクリアすべき課題もございます。現在は、まだ合意に至っていない状況でございます。 地理的表示登録の取組につきましては、まずは生産者団体内部での十分な検討と合意が必要不可欠でありますことから、産業労働部といたしましては、今後とも関係市町と連携して、生産者団体の動きを注視しますとともに、必要に応じて情報提供や助言などを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 要するに地理的表示保護制度は、地名が付いた生産品に国が保障するわけですので、これは積極的に県として取り組むべき問題なんですよ。 昨年も質問していたんですが、現在、何団体が申請しているんですか、国に対して。どういう品物を、どういう地名の付いた製品を申請しているんですか。 ○議長(田中愛国君) 水産部長。 ◎水産部長(熊谷徹君) 水産物に関しましては、水産加工品で申請済のものが1件、これは「アゴ」でございます。それから、申請を検討しているものがもう1件ございます。 しかしながら、登録要件である「生産地と結びついた品質等の特性を有すること」に関して、水産物においては、特に要件を満たすことは厳しい面がございます。 これに加えまして、生産者団体の合意形成、品質管理対策の作成、名称使用の年数が概ね25年以上、こういった登録もあり、水産物では全国的にもこれまで登録されたものはなく、登録に向けた事前段階である公示手続に至っているものも全くないような状況にございます。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 本県農産物について、県と市が連携して申請に向けた指導・助言を行いました結果、「対馬しいたけ」が昨年10月に、「対州そば」が同12月に申請をされまして、現在、国において審査中でございます。 本制度は、地域ブランドの保護、あるいは差別化による認知度向上、販路拡大に有効な手段と考えておりまして、これらの制度の趣旨や目的に合致したその他の品目につきましても、品質管理基準や品目特性などの登録申請要件にかかる課題整理を行いながら、また、産地の意向も踏まえながら協議を進めるなど、新たな登録品目の掘り起こしにも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 長崎にはいろんな名産品があるわけです、地名が付いた名前がね。これはぜひ積極的に取り組んで、県外に打って出るような気概を持って、その業界団体と話をして、品質管理を含めまして、ぜひ取り組んでいただくように強く要望しておきたいと思います。 5、アジアのゲートウェイ対策について。 (1) 長崎港松が枝地区2バース化について。 ①計画の進捗状況。 今、長崎県はアジアのゲートウェイ、アジアの玄関口という形で、空港は24時間化について検討が進められております。 海の方は、既に皆さんご存じのように客船がかなりの数が入っておりまして、今、松が枝地区の2バース化について計画がありますが、その進捗状況について、お尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 長崎港で、現在、クルーズ船の寄港が急激に増加しまして、今年は前年度比50%増の約200隻が見込まれております。そのうち半数の約110隻が10万トンを超えるということで大型化が進んでいる状況です。 クルーズ客船の大型化に対応するため、既存岸壁の改良工事が、国直轄事業として、昨年度の補正予算及び今年度において予算化され、今後、工事に着手する予定と聞いております。 県といたしましては、引き続き2バース目の早期事業化について、国に対し要望してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) そうしたら、2バース化につきましては、今からということですね。まだ決定していないということですね。 ②関係する中小造船への対応。 2バース化に向けて、方向性としてはかなり強い姿勢で要望していくと思うんですが、2バース化によって、そこに関係する中小造船があるんです、小曽根、浪の平地区に。この辺は従来の造船技術を持ったところでありますので、この雇用がなくならないように、また、技術が伝承できるような対応を、ぜひ今後とも連携を取って、2バース化に向けての努力をよろしくお願いをしておきたいと思います。 (2) 交流拠点施設の方針。 ①コンベンションホール等。 昔、「ナガサキ・アーバンルネッサンス計画」というのがありました。その時に、今のメットライフ生命長崎ビルのあるところにコンベンションホールをもってきて、その隣にホテルをつくろうという計画があったんですが、県として、ああいう大きな「ナガサキ・アーバンルネッサンス計画」の中にコンベンションホールが打ち出されたんですが、コンベンションホール等につきまして、アジアのゲートウェイとして必要じゃないかと私は思っているんですが、県としての考え方をお示しいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 長崎市内にコンベンションホールが必要ではないかというお尋ねでございますが、「ナガサキ・アーバンルネッサンス2001構想」は、昭和61年に策定いたしましたけれども、この間の社会情勢等の変化を踏まえて、数次の見直しを行ってきております。 その中核的プロジェクトである水辺の森公園とか県美術館は、主要な社会基盤整備が進んだことから、一定の役割を終えたものということでございます。 お尋ねの長崎市のコンベンション施設につきましては、現在、市においてMICE施設を中核とした複合施設として検討がなされておりまして、事業主体である長崎市において最終的に判断をされるものというふうに考えております。 ただ、交流人口の拡大については、県政の重要な柱でありますので、コンベンションの誘致につきましては、施設の整備いかんに関わらず、全県的視野で、これまで同様に積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) やっぱりアジアの玄関口としての対応も、よく各方面と協議をしながら対策を打っていただきたいと思います。 (3) 九州新幹線西九州ルートの活用。 今度は陸の方の関係ですが、新幹線の関係で、アジアの玄関口としての機能を有するには、西九州ルートの活用が欠かせないと思うんですが、県として、新幹線をどのように活用するのか、フル規格を望むのか、見解を求めたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(辻本政美君) 九州新幹線西九州ルートにつきましては、昭和62年にJR九州が、早岐回り及びフル規格では収支改善効果があらわれないということで、平成3年当時の佐賀県知事から、博多から武雄までは在来線を活用するスーパー特急方式とすることが提案されまして、協議、調整を重ねた結果、着工に至り、現在ではフリーゲージトレイン方式となっているところでございます。 こうした経緯を踏まえて全線フル規格化を考えた時に、財源の問題であるとか、投資効果の検証、並行在来線の問題であるとか、解決すべきさまざまな課題が生じまして、特に財源問題につきましては、地元負担が生じてまいりますので、地元の合意が必要ということでございます。 したがいまして、現時点では、国土交通省や鉄道・運輸機構によるフリーゲージトレインの実用化に向けた技術開発の状況を注視しながら、新幹線の開業効果が早期に発現できるように、関係6者で合意した平成34年度の開業を目指して全力で取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 当面はフル規格じゃなくて、フリーゲージトレインの方向だろうと思うんですが、長崎から福岡、中国・関西方面に乗り換えなしで行けるような体制をつくるべきと、そうすることによって関西方面からも長崎に来ていただくという形になろうかと思いますので、そういう方向で今後、協議を進めていただきたいと思います。 6、奨学金の現状について。 (1) 県内の利用状況。 県内の育英会で奨学金事業をしておりますが、現況は子どもの何割の人が利用して、そのうち無利子、有利子の割合につきまして、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 公益財団法人長崎県育英会において実施しております奨学金事業は、全て無利子でございます。 受給人数等についてでありますが、大学等においては、平成23年度382名で、県内出身の大学生等に占める受給者の割合は1.6%でありまして、その後も受給率は1%台で推移し、平成27年度では324名に貸与しておりまして、受給率は1.5%となっております。 また、高校におきましては、平成23年度に3,485名に貸与しておりまして、県内高校生に占める受給者の割合は8.0%でありましたが、年々減少し、平成27年度では2,614名で、受給率は6.5%となっております。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 県の育英会は無利子で、国の制度ですか、有利子になっているのは。その状況はわかりませんか。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 日本学生支援機構という団体で貸し付けを、有利子と無利子がございますが、すみません、私どもはその貸付状況についてのデータは持ちあわせておりません。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 全国の労働者福祉協議会が調べている状況でいきますと、かなり実質賃金が下がってきているものですから、かなり奨学金を利用している人が増えてきております。そういう面では、県の利用率がわずかなので、この辺の無利子の枠を今後とも広げる考えはないのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 日本学生支援機構においては、無利子枠をここ2~3年拡大をされておりますので、今後とも、そういう方向でいくのではないかと思っておりますし、マスコミ報道によりますと、政府の方でも給付型の奨学金について検討をはじめるというような報道もあっておりますので、そういう検討をはじめられるのではないかというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 子どもたちの学ぶ環境づくりを、ぜひとも知恵を絞っていただきまして、今後とも、前向きに検討していただくように要望しておきたいと思います。 7、県内経済、雇用の実態について。 (1) 非正規社員の正社員化への状況。 昨年の6月定例会でも質問しておりましたけれども、非正規社員を正社員化するのに、「キャリアアップ助成金」によりまして、正社員化に向けて取り組んでいるということで、昨年は17名だったですか、その成果があると言っていたんですが、最大60万円ぐらいの支給があるんですが、その正社員化の今日までの成果につきまして、お示しいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) 国の「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の正規化など、企業内でのキャリアアップを促進することを目的として、平成25年度に創設されております。この助成金を利用して、正規雇用労働者として雇用された方は、平成26年度が24名、平成27年度が179名で、合計203名となっております。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 平成27年度に179名の正社員化が実現しているということは、私は非常に喜ばしいことだと思っています。 今は平成28年度ですが、現在、「キャリアアップ助成金」を申請している件数は何件ぐらいありますか。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(古川敬三君) 「キャリアアップ助成金」は、事業主が3年から5年の計画を策定いたしまして、その間に正規化した人数の実績に応じて支給されることとなっております。計画の提出に当たりましては、正規化する目標人数が必須事項となっていないということでございまして、人数までは把握をされておりません。 ただ、事業主からは、平成27年度までに723件の計画が提出をされているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 今日まで、平成27年度までに200名近くの人が非正規労働者から正社員化されておりますので、この事業にも積極的に取り組んでいただいて、もっともっと事業主の方に、こういう制度があるということをもう少し広めていただきますように要望しておきたいと思っております。 8、福田バイパスについて。 今、福田バイパスにつきましては、国道202号、女神大橋が架かりまして、外海町あるいは琴海町の人たちが、国道202号を使って女神大橋から高速道路に乗るという新たなルートができまして、交通量も増えているようでございます。 福田バイパスにつきましては、大浜トンネルの出口から小江までのバイパスの計画について、もう10年以上、期成会の皆さんが頑張って取り組んでおりますけれども、安全・安心の観点と、ここの道路は大きな事故がありますと迂回路がありませんので、迂回路のためにぜひ必要なバイパスと私は思っているんですが、この辺の取組の状況につきまして、事業化に向けての現在の進捗につきまして、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。
    ◎土木部長(浅野和広君) 福田バイパスの新規事業化の件です。 この新規事業化につきましては、現状の通過交通量が少ないうえ、整備に多額の費用が見込まれるということから、県といたしましては長期的な課題というふうに考えております。 しかしながら、福田地区の現道は通学路であることはもとより、沿道開発が進んだことから歩道整備などが必要と考え、これまで歩道743メートル、バス停車帯11カ所、右折帯1カ所を整備してまいりました。 引き続き、現在事業中の歩道整備を鋭意進めるとともに、今後も地域の皆様のご意見をお聞きしながら、必要な現道対策を実施してまいります。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 現道の改修につきましては、歩道の改修だとかですね。学校の通学路でもあるんです。土木部長も現場を見ていただきたいと思うんですけれど、あそこは結構ダンプの通る道でもありまして、非常に危ない道路なんです。交通量の増加もあると思うんですけれども、ぜひ、バイパスの目途について、長期的な課題だと今答弁をされましたけれども、長期的といいますと、どうなんですか、いつごろなんでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 長期的というのは、現在行われている対策、事業の後ということですから、その後の課題というふうに考えております。いつということは、今の段階では言えません。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員--33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) そうしたら、今の歩道整備をまず優先的にやると、その後の話だと、こういうことですか。残念ですね。もう時間がありませんので。 9、カタカナ用語の使用について。 委員会の資料の中にも、かなりのカタカナ用語が出てくるんです。特に、厚生労働省あたりの本庁からくる新たな造語というんですか、横文字が非常に多いような感じがいたします。 県として、何かそういうカタカナ用語の解釈の載ったものを出してもらわないと、一つひとつ聞くのも恥ずかしいんですけれど、しかし、聞いておかないといかんと思います。 それぞれの部長たちも、横文字が出てきた時に認識が、これはどういう意味だというのが本当にわかっているのかどうなのか、私もよくわからないんですけれど。(発言する者あり) だから、県としての基準を、あるいは解説用語集をつくっていただけないものでしょうか。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) カタカナ用語の公用文での使用につきましては、職員向けの文書作成の手引きの中で、一般化していない外来語とか専門用語は、安易に使用せず、注釈をつけたり、読む人の立場に立って工夫をするように指導をしているところでございますので、そういった周知を改めて行っていきたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     -午後3時47分 散会-...