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  1. 長崎県議会 2016-03-10
    平成28年  2月定例会 文教厚生委員会-03月10日−06号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成28年  2月定例会 文教厚生委員会 − 03月10日−06号 平成28年  2月定例会 文教厚生委員会 − 03月10日−06号 平成28年  2月定例会 文教厚生委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成28年3月10日        自  午前10時0分        至  午後2時38分        於  第1別館第3会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長) 宅島寿一君     副委員長(副会長) 坂本 浩君     委員        宮内雪夫君      〃        橋村松太郎君      〃        渡辺敏勝君      〃        外間雅広君      〃        堀江ひとみ君      〃        松島 完君      〃        山本啓介君      〃        ごうまなみ君
         〃        近藤智昭君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名     なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名     なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     福祉保健部長          伊東博隆君     福祉保健部政策監(高齢者障害者福祉担当)                     沢水清明君     福祉保健部次長         堀部芳夫君     福祉保健課長          南部正照君     監査指導課長(参事監)     鳥山秀朝君     医療政策課長          三田 徹君     医療人材対策室長        村田 誠君     薬務行政室長          重野 哲君     国保・健康増進課長       安永留隆君     長寿社会課長          上田彰二君     ねんりんピック推進課長     磯本憲壮君     障害福祉課長          園田俊輔君     原爆被爆者援護課長       林 洋一君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     こども政策局長         永松和人君     こども未来課長         中野嘉仁君     こども家庭課長         吉田弘毅君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 おはようございます。  委員会を再開いたします。  昨日に引き続き、一括して質問を受けたいと思います。  昨日、福祉保健課長、原爆被爆者援護課長、こども未来課長、こども家庭課長が説明をされた件につきまして質問を受けたいと思います。  質問はございませんか。 ◆坂本[浩]副委員長 おはようございます。  昨日説明がありました原爆被爆者援護課長の分でご質問、ご意見を申し上げたいと思います。平成29年度の政府予算に係る広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会、いわゆる八者協の要望についてです。昨日配付されました資料の1枚目に1項目から7項目まで説明がありました。「要望内容の主な変更点(長崎県案)」はこういうことで、広島と協議をしますということでありました。  その中の横長の分の6ページから7ページにかけまして、第5、「被爆二世の健康診断内容等の充実」の項目のところでありますけれども、今回、この中に新たに「平成28年度から多発性骨髄腫検査が追加となったが、がん検診項目の拡充など健康診断内容等のより一層の充実を図っていただきたい。」ということであります。恐らく、昨年の政府の回答で、この多発性骨髄腫検査というのは追加になりましたけれども、また改めて今回「がん検診項目の拡充」ということで、これは恐らく初めて入ったんじゃないかと思いますけれども、そういう理解でよかったでしょうか。 ◎林原爆被爆者援護課長 被爆二世の健診の内容につきまして、がん検診につきまして、副委員長ご指摘のとおり、多発性骨髄腫が平成28年度から追加されますが、この要望につきましては、健診内容の充実ということで、がん検診につきましては従来から要望をいたしてきているところでございます。 ◆坂本[浩]副委員長 わかりました。それを引き続き入れているということで、この分については評価をさせていただきたいと思いますし、これは長年の被爆二世の皆さんからの要望でもありましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思うんです。  そこで、これはこれで政府に対する要望ということなんですけれども、被爆二世の皆さんも随分高齢化をして、いわゆるがんを発症する世代になってきている人がほとんどだと伺っております。そういう中で、県として独自にやれることについて、何か考えがあれば、お示しいただきたいと思います。 ◎林原爆被爆者援護課長 県は、八者協のこの要望のほかに、政府施策要望の中で、原爆被爆者援護施策の充実を国に求めております。その中におきましても同様に、被爆二世の援護対策について充実を求めることとしております。これはまた今後、内容について詰めていくことになりますけれども、特に、今のお話のがん検診につきましては、ほかに肺がん、胃がんとかございます。これにつきましてはまだ対象になっておりませんので、その点につきましても国の施策として取り組んでいただくよう要望してまいりたいと思っております。 ◆坂本[浩]副委員長 今のは要するに、国に対する要望をさらに広げていきたいというふうなことだったんじゃないかと思うんですけれども、県の独自策になると、予算も伴いますから限られている。今のところは、被爆二世、影響調査をやっていますけれども、まだ被爆者の孫に対する影響というのが、はっきりあるともないとも言えないというふうな放影研の結果でありますので、なかなか厳しいのだろうと思うんですけれども、健康管理手帳、これは今、被爆二世の団体の皆さんが自分たちで独自に作成をして、年に1回、毎年健診がありますけれども、この時に活用をしてもらおうというふうなことで各市町、自治体を通じて配付しております。例えば、これを県が作成してはどうかなと思っているんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎林原爆被爆者援護課長 ご質問がありました被爆二世の方の健康管理のための管理票についてお答えします。  これは被爆二世の方が健康診断を受けるに当たって、登録は必要ではありませんけれども、毎年、診断を受けるという申し出を市町あるいは保健所を通じてされております。その事務手続の中で、一度受けられた方は、その履歴を付すとともに、健診の時にも、過去に健診を受けられた方は、そういった管理票があれば、事務的に簡単な形で申し込みができることになるというようなご要望を被爆二世の団体の方から承っているところでございます。  ただ、健診につきましては、国の全体の制度で行っておりますので、そういった健診の申し込み、事務手続の簡素化あるいは改善というものの中で議論していくべき問題かと思っております。単独でするというよりは、今、全体の国の施策の中で健診が行われておりますので、特に、広島県・市あるいは長崎市とその点についても相談しながら、協議をして対応を考えてまいりたいと思います。 ◆坂本[浩]副委員長 今まで私も二世団体の皆さんからいろいろお伺いしたんですけれども、やはり国の施策でやっているということで、財政面を伴う部分については、なかなか厳しいということなんですけれども、恐らく、健康管理手帳、今は二世団体の皆さんが独自につくっているのですが、任意団体ですから、そう財政があるわけでもないし、そこが自分たちでつくれている範囲内ですから、財政面にはそんな負担にならないんじゃないかと思うんです。  そこでお伺いしたいのは、被爆者の数、いわゆる手帳を取得されている方が長崎県内でどれぐらいいるのか、それと恐らく二世の健診を受けるのはその子どもさんたちになりますから、全部じゃないでしょうけれども、そのうち、どれぐらいの皆さんがこの健診を受診されているのかの数について、一番新しい分で結構ですから教えてください。 ◎林原爆被爆者援護課長 まず、被爆者健康手帳を取得されている方、被爆者の数でございますけれども、1月末現在で、長崎県所管の方が1万3,078人いらっしゃいます。それから、長崎市の所管の分で、長崎市手帳を交付している方々が3万2,864人いらっしゃいます。県、市合わせて4万5,848人の方が健康手帳を取得されております。  被爆二世の方の健康診断の実績ですが、平成26年度、昨年度の実績を申し上げます。601人の方が申し込みをされまして、結果的には、459人の方が受診をされております。 ◆坂本[浩]副委員長 今ありましたように、被爆者手帳を持たれている方が4万5,848人、これは県管轄と長崎市管轄ですね。そのうちの601人が申し込みをして、459人ということですから、恐らく、被爆者の子ということになると、この被爆者の数よりもはるかに多い数になるはずなんです。そのうちのわずかこれだけの方しか今、健診を受けていないということですから、恐らく、この数というのは、そう大きくは変動していないんじゃないかという感じもするんです。そうすると、県が発行するのに、そんな財政的な問題はないと思うんです。先ほど原爆被爆者援護課長が言われましたように、この手帳を持っていることで、手続の簡素化に非常につながるというふうな利点もありますし、それから二世の皆さん方が自らの健康を管理するというふうなこともあります。それと、二世団体の皆さんがつくっている分には、自分の親の被爆の状況を書き込む項目もありますので、そういう意味でいくと、長崎が被爆70年を越えて、今から非常に重要になってくる、いわゆる被爆体験の継承というのもあわせ持つんじゃないかと思うんです。そういう意味でいくと、長崎県の被爆者行政施策、あるいは平和の今後の被爆体験の継承の問題ということにも大きく貢献できるのではないかと思いますので、ぜひこの分については今後前向きに検討をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、要望です。 ○宅島委員長 ほかに質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 ほかに質問がないようですので、次に、陳情審査を行います。  お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。  陳情書について、何か質問はありませんか。 ◆堀江委員 陳情番号63の小値賀町からの要望の1つに、乳幼児医療費の問題があります。この見解につきましては、既に出されている陳情・要望に対する対応状況ということで、島原市の要望に応えた福祉の充実ということの中の見解というふうに理解いたしますが、この島原市からの要望について、長崎県として見解を示されている中で、中学生までの拡大が島原市平戸市、五島市、雲仙市、南島原市、佐々町、西海市、小値賀町、そして小学校までの拡大が長崎市大村市、松浦市なんですけれども、4月から新年度が始まりますが、この時点から、現在拡大されていますか。現状を教えてください。 ◎吉田こども家庭課長 乳幼児医療費の拡大につきましては、この4月から小学校まで拡大しますのが、重複するものもあるかもしれませんけれども、長崎市、長与町、時津町、それから4月から中学校まで拡大をいたしますのが対馬市西海市、川棚町、小値賀町と把握しております。それから、現時点で今年の8月から拡大を予定しているところが佐世保市諫早市と聞いております。 ◆堀江委員 財政的に困難という状況にありましても、県下の自治体小学校まで、それから中学校まで拡大をしているというこの制度の必要性といいますか、広がっているということについて、どういう認識をお持ちでしょうか。 ◎吉田こども家庭課長 乳幼児医療費につきましては、県としても、その必要性から、今、学齢期前までの支援を行っているところございます。その後、それぞれの市町の判断で小学生なり中学生、拡大していると思っております。学齢期前までは、その必要性を認め、県としても支援をしているところでございまして、現在、県内の市町においても、かなりの数が対象の拡大をされている、そのことにつきましては、従前からの繰り返しになりますけれども、現在国において、子どもの医療費そのもののあり方について検討されていて、この8月にも一定の方向性が示されるとお聞きしておりますので、要は、県としては、これまでも医療費につきましては全国的に統一した基準で行われるべきというふうに考えておりますので、議論の経緯を含めて見守っていきたいと考えております。 ◆堀江委員 小値賀町の立場、それから島原市を含めまして、福祉の医療費は支給拡大、年齢を拡大してほしいと。そのために、長崎県が現在、就学前までということだけれども、年齢を広げてほしいということについては、ぜひその方向で今後検討していただきたいということを改めてこの機会に私も要望しておきたいと思います。 ◆松島委員 関連しますが、今回、福祉医療費助成制度拡充についての陳情が多くの項目の中から一つとして小値賀町から上がっています。同様に、先ほど説明がありましたが、前委員会で出てきた陳情、島原市と小値賀町、全く同じ陳情に対する回答が前委員会で出ているようで、つまりは、小値賀町に限っていえば、今回上がった陳情と前回の委員会に上がってきた陳情、これは全く同じものですか。 ○宅島委員長 暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時17分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時20分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 再開いたします。 ◎吉田こども家庭課長 小値賀町からの要望につきましては、前委員会終了後に議会及び県に要望がありまして、その旨について、県の回答の趣旨も含めて、今回資料として提出しているところでございます。 ◆松島委員 小値賀町としたら、回答を得る前に、再度今委員会でまた陳情を上げてこられたということですね。 ◎吉田こども家庭課長 小値賀町からは12月に陳情を受けまして、県の姿勢としては、その時点で回答いたしております。ですから、この議会に、要望と、どういった回答をしたのかということも含めてご報告をさせていただいているということでございます。陳情は、その時のご報告です。どういった陳情があって、県として、どういった趣旨の回答をしたかというのをあわせてご報告をさせていただいております。 ◆松島委員 了解しました。  それで、島原市からも全く同種の陳情が出ていた、過去の回答が先ほど報告でありましたが、同じ趣旨の陳情、これまでどこどこ市町が上げてきているのか、どうですか。 ◎吉田こども家庭課長 すみません、今どこどこというのはあれですけれども、各市町から多く要望を受けていますので、その中には、大体拡大の要望は上がってきたものと考えております。 ◆松島委員 多くの市町から要望が上がっているということなので、これは非常に重く受け止めなければならないと、まず1つ思います。  2つ目、これは全国統一的に同じ条件で受けるべきだという県の考え方であるならば、その論理でいくなら、県内は率先して統一にすべきだと私は思います。  今回の陳情でも上がってきて、その回答といったら同じなんだと思います。これまでの経緯を見ても、人口減少・雇用対策特別委員会で意見書が出されて、まずそれに対する答え、その後の前田議員の一般質問でも同じ答え、この陳情に対しても同じ答え、県としては、ほぼ統一した見解でありますが、まず、本当に重く受け止めなければいけない。そして、そのような統一的な条件とおっしゃられるのであれば、まず県内で率先してやるべきだと。ただ、立ちはだかる障壁は、財政的な問題だろうと、確かにそれは思います。  陳情の回答でも、まず現物給付導入後がよそよりも財政負担が大きかったと述べられてもおりますが、改めて、仮に小値賀町から上がってきたような中3まで拡充した場合の負担がどれだけ増えるのか、また小学校修了まで拡充したら、どれくらい負担が増えるのか。この議論も推移を私なりに調べましたら、人口減少・雇用対策特別委員会の中で資料を出されているんですね。平成26年10月の人口減少・雇用対策特別委員会で、乳幼児医療費年齢拡大に係る県負担額の試算表というのを出されているみたいなんです。その時に、現行制度年齢拡大した場合の追加の負担額は、小学校まで拡大した場合が約3億4,500万円、中学校まで拡大をすると、新たに5億3,700万円の県の負担。議事録でしか読めないので、改めて私が聞きたいのは、現行では、この助成に7億円弱かかっていますよね。仮に、小値賀町の提案どおりに中学校まで拡大すると、7億円プラス5億3,700万円で、これは小値賀町の要望じゃないですけれども、仮に小学校修了まで拡充したら7億円プラス約3億4,500万円と、試算した後の公式見解はそういうことですか。 ◎吉田こども家庭課長 まず、最初にありました市町の要望については、それぞれの市や町から要望が上がってきていますので、県としては、重く受け止める必要があると考えております。  それから、県内で統一すべきではないかというご質問に対しましてですが、これについては県内というよりも、我々としては、全国統一して、どこにいても同じ負担で受けられる制度というのが必要ではないのかと考えておりますので、全国的な統一を国に対してお願いしたいということで、政府施策要望につきましても、乳幼児医療費については、自己負担額を無料化するでありますとか、現物給付に伴いまして、要は、国保のペナルティーがありますが、そういったものの解消も国に対して要望しているところでございます。  それから、先ほどの負担につきましては、現在、乳幼児医療費で7億円を超える負担をしているところですが、委員ご指摘のとおり、小学校6年生まで拡大した場合につきましては、県市で負担が7億円です、県が半分ですので約3億5,000万円、それから中学生まで拡大したら、さらに2億円ですので、小学生、中学生と拡大するごとに3億5,000万円、2億円かかります。今の7億円プラス、小学校まで拡大したら、さらに3億5,000万円で10億5,000万円になります。それに、さらに中学校まで拡大したら2億円かかるということでございます。 ◆松島委員 その額を聞くと、気持ちはあれでも、なかなか前に一歩進めないというのは、確かに額を考えると簡単には言えないことかと思います。しかし、多くの市の要望であることで、おっしゃるとおり、全国統一すべきだと、国に要望していくと、それもしっかりやっていただいた上で、本当にもっと前向きに検討をしていただきたいと思っています。県議会としても、特別委員会から意見書が出ていますので、市町の陳情だけに限らず、県議会の意見書としても重く受け止めていただいて、前向きに検討をいただきたいと思います。 ○宅島委員長 ほかに質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 ほかに質問がないようですので、陳情につきましては、承っておくことといたします。  次に、議案外所管事項一般について、質問はありませんか。委員1人当たり20分を目安にお願いしたいと思います。 ◆近藤委員 おはようございます。  発達障害で質問したいのですが、例えば、今、長崎県内で、その年代で障害児さんがその何%ぐらいおられるのか質問したいんです。 ◎園田障害福祉課長 障害児の数ということで、特に発達障害というご質問ですけれども、基本的に、身体障害者の方は必ず身体障害者手帳をお持ちなんですけれども、その他の障害の方は、必要に応じてとるというようなことがまず1つございます。それと、特に児童の場合の発達障害のある方、あるいは疑いのある方は、診断を受けられた方でも必ずしも手帳をとるということではないので、申しわけございません、その数はわからない状況でございます。 ◆近藤委員 小学校とか中学校は、特別支援学校として、普通の先生と養護の免許を持った先生でなされているんですけれども、現在、幼稚園とか、例えば児童発達支援センターとかがあると思うんですけれども、その保育士さんたちの身分は、どういうふうな形になっているのか教えていただけますか。 ◎園田障害福祉課長 保育士さんはそれぞれ、幼稚園保育園であれば、当然保育を行うためにそこの従業員として雇用されているということでございますし、ご質問のありました障害児へのサービスをする事業所ということでありますと、基本的に支援員という形で、これも常勤、非常勤の形はありますけれども、それぞれそこの法人の事業所の従業員という形の身分になります。 ◆近藤委員 そういう支援センターの保育をなされている人は、保育士じゃなくて、支援員という形にするわけですか。 ◎園田障害福祉課長 障害児に障害福祉サービスを行う事業所において、実は、保育士というのは必須な職種ではありません。それぞれ研修を受けたり、あるいは社会福祉士としての資格を持っていたりしている方が支援ができますものですから、もちろん保育士でもできますし、例えば看護師さんでもいい、そういう形で、通常、支援員という名称になっております。 ◆近藤委員 要は、小学校以上は、指導者、教員ですね、教えるほうの立場というのはちゃんと区別しているわけです。そこは養護学校、養護の免許を持った先生とか、それに詳しい先生がそこに行くわけです。小学校以下の部門に関して、今、障害児の方が普通幼稚園とか普通の保育所に行かれるようなケースも結構あるんですけれども、例えば、そういう支援センターなんかに勤められている保育士さんなんかと同じような、研修が何回かあるんでしょうけれども、そこら辺の仕事の中では、中身が全然違ってくると思うんですよ。同じ保育でも、難しい技術が必要になってくると思うんです。でも、今現在では、そういう規定なしに、障害児も健常児も同じ扱いでやっているような気がするんですけれども、それでいいのかなと思っています。 ◎園田障害福祉課長 障害児をめぐる療育環境で申しますと、先達っても教育庁のほうで、発達障害あるいはその疑い、あるいは配慮の必要な子どもがどれぐらいいるかというパーセンテージが出ていたと思うんですけれども、いろんな研究の中では6%とも8%とも言われております。非常に割合が高い形になっています。そういうことで、基本的に、障害児への療育部門、保育部門というのは、一般的には就学時前でいけば、保育所幼稚園と。その中でも事業所を利用して療育ということが必要な方に対して、児童発達支援事業の中で障害福祉サービスを利用される方もいらっしゃいます。大多数の方は、幼稚園保育園の中で、ある意味、障害のある方への保育教育もやっている現状です。それは基本的には、幼稚園とか保育所は、保育士さんとか、きちんとした資格のある人が教育保育を行っております。それと、別に必要である場合に、障害児サービスとしての児童発達支援事業所といいますのは、基本的に、さっき言った支援員というのが研修を受けていますし、そういう支援をしているんですけれども、ただ実際上は、量的な部分はある程度、整備されつつあるんですけれども、なかなか質的な部分については、国のほうからもガイドラインが出されているんですけれども、いろんなサービスがあって、なかなか統一がとれていないというようなお話もあっていて、今、一定きちんとした療育がとれるように、質を上げて、きちんと取り組むことを求められております。ですから、我々としては、そういう環境を作るために、例えば、こども医療福祉センターを中心に、そういう事業所を支援する、スキルアップをするような事業を進めていきたいと考えております。 ◆近藤委員 逆にいうと、例えば、これだけ保育士の数が少なくなってくる、どこも保育士の数を確保するのに四苦八苦している状態だろうと思うんですよ。その中で、例えば教員でも、養護学校に行くためには、危険手当とか、学校で、その職員に対しての手当が必ずついているはずです。その中で、普通の先生たちも、特別支援学校なんかに行くというような形でやってきているケースがあるんですけれども、例えば保育士さん方でも、そこには健常児を扱うのと、障害児を扱う時には、本人たちに対しての危険度が違ってくると思うんです。それで、何らかの手当とか、そういうものを職員のほうにも少し考えたほうがいいんじゃないか、それが普通じゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
    ◎中野こども未来課長 保育所の関係で、保育士さんについてのお尋ねですけれども、先ほどから障害福祉課長もお答えしておりますが、まず、普通の保育士さんと特別の障害関係の保育士さんというのは、区別というのはないという状況でございます。ただ、障害児の預かり数によって、配置、加配とか、そういったものはあるという状況でございますので、お尋ねの特別の資格とかいうものはありません。 ◆近藤委員 今現在、区別がないから、ある程度の区別は必要じゃないのかと私は言っているわけです。健常児と障害児、これは私も何回かそういうところを視察したことがあるんですけれども、現場の状況というのは全然違うんですよ。その中で、保育士さんたちは一生懸命頑張っているんですけれども、ここはやっぱり扱う子どもさんによって全然違ってくると思うので、扱うほうの区別もある程度必要じゃないのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎中野こども未来課長 例えば、障害児をどういうふうに教育とか、また社会的に(「療育ですね」と呼ぶ者あり)療育関係であれば、そういった区別はあるかと思うんですけれども、安全に預かって過ごさせるという意味合いでの保育所における保育士さんですので、その辺については、健常児よりも、ある程度人手が足りないという意味合いでの加配という形になっていますので、委員がおっしゃる趣旨というのは、障害児をどうするか、学校においても、どう教育するかとか、そういった意味で、特別な資格とか配置、そういうものはあるのかなと私は考えております。 ◆近藤委員 そういう場所では療育されているんでしょう。療育ですよね。その時に、ただ預かっているだけじゃないですよね。ただ預かって、安全にそこで保っていればいいところが保育所なんですか。普通の保育所でも、ただ預かっているだけじゃないですよ。そこでいろんな活動をさせて、子どもたちの発達を全部で支援しているんですよ。特に、障害、そういうところでも、いろんな活動を通して、1年間の計画の中で、療育を通して子どもたちを伸ばそうとしている。その時の大変さは、ただ預かっているというのはちょっと私はですね。もう一回、ただ預かっているだけが保育所なんですか、教えていただけますか。 ◎中野こども未来課長 ちょっと言葉が足りませんでしたけれども、当然、保育所においても、幼児教育という形のものはなされているというのは私も了解しております。ただ現状では、保育士さんを特別の資格を持って保育に当たらせるという形になっていないということだけはお話しさせていただきます。 ◆近藤委員 私が言っているのは、その中で療育をなされている保育士さんたちが、逆にいったら、これだけ保育士さんたちが足りない現状の中で、療育のほうが実際、仕事が大変ですよ。養育のほうだったら、普通の保育士だったら、いろんな形で指導していけばいいんですけれども、そこに保育士さんたちの安全とか、特別性、そういうものに対しての手当とか、そういうものはないのかと私は質問しているんです。質問とちょっと外れているような感じがするのですが。 ◎中野こども未来課長 先ほどから申していますとおり、そこに差異はない、給与面でも差異はないということになります。ただ、障害児に対するスキルアップとか、そういったところの研修とか、そういったことは当然保育士全体にかかわることでございますので、それは毎年毎年障害児の扱い、発達障害についての知識とか、そういったところについての研修等はなされているという現状でございます。 ◆近藤委員 もう長くなるので、1つだけお願いという形で最後に。療育と養育の保育士さんたちが当たるところで、どっちも大変です。でも、療育は療育でまた大変なところがあると思うんです。療育のほうには、保育士の方に対して、危険とかなんとかも伴う場合が結構あるんです。そういう時に、これだけ普通の保育士さんたちの数が足りなくなってきている場合に、同じ立場で、どっちのほうに収束していくかという時に、こっちのほうの保育士さんの数が足りなくなったら困るなと思う関係上、何かここはやっぱり違うと思うんですよ。そういういろんな考えを1つでも県のほうから打ち出していただければと思いますけれども、その辺、よろしくお願いします。 ◆堀江委員 県内の福祉施設理事長を相手方として慰謝料請求が提訴されている事案があります。この施設は4年前にも提訴があっています。こうして施設職員が提訴に至らざるを得ない施設運営について、どのようにお考えか、見解をまず求めます。 ◎鳥山監査指導課長 まず、社会福祉法人とか施設監査の関係ですけれども、基本的には、問題がなければ2年に1回、問題があるところには毎年入って一般監査を実施しております。そういった問題がある事業所や施設につきましては、毎年入って監査を実施しているということで、その中でいろんな問題が起きますと、文書指摘なり、口頭指導をして改善を求めております。そういう問題が起こるようなところには、監査指導課としましては、粘り強く改善を繰り返し繰り返し求めていくということになろうかと思います。 ◆堀江委員 私がここで取り上げる理由は、内容としては、労働基準局の範囲ではあるのですが、職員のさまざまな身分保障にかかわる問題も含めて、理事会というものがありながら、1人の人の声だけが強くてといいますか、理事会で決まったことも、きちんとなされていないような案件を素人の私でさえも聞くという状況があるので、監査指導課としては今の答弁で、そのようになるかと思うのですが、こういう場合は内部告発という形になるのか、例えば、職員が内容的なものを監査指導課のほうに、こういう状況であるということを伝える形にすれば、いわゆる定期的な監査以外にも、これは監査という形でやっていただけることになるわけですか。 ◎鳥山監査指導課長 職員の方からいろいろ相談があった場合は、当然、ご相談に応じて適切なアドバイス、そういったことを行いますし、その問題が今おっしゃられたように労働局の問題であれば、労働局のほうにも情報を提供し、お互いに連携をとって指導していくということになりますし、非常に大きい問題ということになれば、現地確認調査あるいは特別監査と、そういった形で監査指導課のほうが入りまして実態調査をし、処分なり、指導をしていくということになります。 ◆堀江委員 いろいろこれまでにも指導はされていたかと思うんですけれども、粘り強く指導していながらも、実態としては、職員が提訴せざるを得ない事態というのが続いているというのは、私は、これは看過できないという思いがありまして、職員のほうからも相談がありましたら、ぜひきちんと対応していただきたいということを改めてこの場で要望しておきたいと思っております。 ◆渡辺委員 ねんりんピックの関係でお尋ねしますが、国体を経験して、県民も、全国の仲間の皆さんを迎える素地ができていると思うんですけれども、ここを見ますと、ボランティアの募集を開始して、3月から各種目ごとの具体的な中身に入っていくということなんですが、今、ボランティアの募集状況はどうなんですか。 ◎磯本ねんりんピック推進課長 ボランティアについては、まだ2月1日から募集を開始したばかりでございます。延べ1,430名を目標にしておりまして、今、大体180名ぐらいは来ていただいておりまして、この後、さまざま学校であるとか、そういうところも個別にお願いに参りたいと思っております。 ◆渡辺委員 大会期間中には50万人ぐらいの参加が見込まれるということになっていますよね。今、長崎の宿泊施設が、私の出身会社の三菱の客船の関係で外国人の人がかなりの数入ってきて、要するに、宿泊数が不足するんじゃないかと心配しているんですけれども、その辺の見通しはどうなんですか。 ◎磯本ねんりんピック推進課長 平成26年度に各宿泊施設に客室の提供をということでずっと動いて回っております。宿泊施設の客室数については、ほぼ確保できていると思います。ただ、交流大会の場所によっては、その市町だけでは確保できないということもあろうかと思いますので、概ね1時間程度のエリアの中で、全体としては確保できる見通しになっております。 ◆渡辺委員 そうしたら、期間中の宿泊の予約は、一応対応できるような数を確保しているということで理解しておっていいですか。 ◎磯本ねんりんピック推進課長 ほぼ確保できていると考えております。 ◆渡辺委員 それと、7ページなんですけれども、今回、介護保険の不適切な運営が組織的に行われて、監査時に虚偽の答弁や虚偽の書類の提出が行われたことから、6カ月間の全部効力停止する処分を行いましたとなっておりますね。どういう施設なのか、中身がわからないものですから、ここの入所者の方たちが2月1日から6カ月間、ちゃんと別の施設に対応ができたのか、そこが1点と、介護士とか、ここに雇用されておった職員の人たちの対応策というんですか、雇用の関係はどうなんですか。 ◎鳥山監査指導課長 通所介護事業ということで、通って介護サービスを行う事業所でございますけれども、利用者につきましては、そこの市とか町、それからサービス事業所などを通じまして、ほかの事業所にかえていただくということで、ほかの事業所を利用しております。申しわけございませんけれども、そこの職員までは確認をしておりません。 ◆渡辺委員 ここで働く人たちは、一生懸命働いている中で、管理職の人がこういった虚偽報告をすることによって、6カ月間の休職というんですか、余儀なくされるんですけれども、こういう時の何か臨時的な手当とかはあるんですか。ここは雇用保険の関係になるから答弁できないなら答弁できないでもいいです。 ◎鳥山監査指導課長 介護士さんたちですけれども、ほかの事業所で募集等があっていれば、すぐそちらのほうに行かれると思いますし、今おっしゃられたように、雇用保険の適用があれば雇用保険ということでやっていらっしゃると思っております。 ◆渡辺委員 一番かわいそうなのは利用者と、それからそこにいる職員の皆さんですよね。そこによく目配りをしておっていただいて、一生懸命働いて介護してきた介護職員の人たちはいっぱいいると思うんです。この職員の数は大体何人ぐらいですか。 ○宅島委員長 暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時53分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時53分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。 ◎鳥山監査指導課長 今回、6カ月の停止ということで、2カ所の事業所を停止をしておりますけれども、両方とも11名ずつ職員がおったということでございます。 ◆渡辺委員 入所者の人たちは何人ぐらいおられますか。 ◎鳥山監査指導課長 両施設定員は15名ずつでございまして、利用者につきまして、佐世保市吉井町のほうが15名、佐々町のほうが11名の利用者がいたということでございます。 ◆渡辺委員 それは全て利用者の皆さんは、ほかのところで受け入れ可能だったということで理解しておっていいですか。 ◎鳥山監査指導課長 佐世保市と吉井町のサービス事業所に我々も一緒に入りまして処理検討をさせていただいております。ほかの事業所でやっているということで理解しております。 ◆松島委員 小児医療の充実について、お聞きします。小児の休日診療事業が平成28年3月まで、つまり平成27年度まで、今月までということですが、受診者実績、私が把握しているだけで、平成24年、2,156人と。平成25年、平成26年、平成27年、実績数はどうですか。 ◎三田医療政策課長 小児の休日診療事業でございますが、平成25年度が2,235名、平成26年度が1,990名で、平成27年度につきましては、年度途中でございますので、実績についてはまだ把握しておりません。 ◆松島委員 平成24年度からスタートしている、これまで2,000名で前後していると。この事業の必要性はどう考えていらっしゃいますか。 ◎三田医療政策課長 県南区域、島原半島では小児科医が少ないというような格好で、こういった休日診療事業を立ち上げることによって、地元の開業医の先生の負担も軽減できていると理解はしております。 ◆松島委員 今月で終了します。地元の各自治体、また医師会に移行していくわけですが、島原市側の今回の陳情の回答にもありました。要は、最初からの約束であったと。県としては、最初に構築するというのに意味があって、以後、国のお金を利用しながら途中で延長もしました。一定期間、役目を果たしたんだということなんでしょうけれども、県として、何とか財政支援できないものでしょうか、お聞きします。 ◎三田医療政策課長 この事業の財源ということで、地域医療再生基金を活用してこの事業を立ち上げております。地域医療再生基金期間が限られた事業ということで、この事業立ち上げの当初から、地元の3市に対しましては、地域医療再生基金終了後は、それぞれの市の役割ということで継続してやっていただきたいというような格好でお願いをしております。  県といたしましては、この事業のほかに、島原病院に小児科がなかった、いわゆる寄附研究室を立ち上げるというような格好で、そちらのほうで新たに財政支援もして立ち上げておりますので、そこは県としても、島原半島地域の小児医療の充実については、総体的に支援もしていくというような格好で理解をしております。 ◆松島委員 確かに平成26年4月から、島原地域小児科医療学寄附金事業で島原病院に小児科常勤医2名を派遣していただいて、本当にこれは飛び上がるぐらい喜んだんですけれども、それがあるので一定意味を果たしたんだということなんだと思いますが、一番最初に必要性を問うた時に医療政策課長がおっしゃられたとおり、もともと島原病院に来ていただいておった小児科医が、小児科医は非常に大変なので引き揚げた。その理由は公式答弁でもおっしゃっているんですけれども、結局、支えられなかった。支える意味で、これは撤退した後ですけれども、小児の休日診療事業というものが出て、もちろん島原病院に勤務する医師だけに限らないですけれども、小児科医を支えようと、休日も引っ張りだこになってしまう小児科医の負担を下げようということで、小児の休日診療事業を立ち上げていただいた。また島原病院に2名来るようになりました。この両輪は外せないんだと私は思うんです。私の地域のように小児科が脆弱な地域というのは、このどっちも外せない。その両輪の片方が、県の支援がなくなるわけです。県の支援というのか、国の支援と言えばいいのか。  そこで、県とすれば、島原半島の財政状況というのは多分よくご存じだと思うんです。その上での判断なのでしょうが、県としての役割を問いたいです。何とかこれは財政支援できないものか、再度お聞きします。 ◎三田医療政策課長 繰り返しになりますけれども、この事業については、地域医療再生基金終了後は、地元で継続してやっていただきたいというようなことでお願いをしておりますし、県と地元の役割分担ということで、いわゆる初期救急については各市町の事業ということで、実は、ほかの医療圏におきましても、例えば、長崎、佐世保、諫早、大村についても、初期救急については、それぞれの地元で対応していただいておりますので、この事業については、そういった重要性も理解していただいて、平成28年度からは地元3市でやっていただくようにご判断いただいたと理解をしております。 ◆松島委員 今ご答弁いただいたことは、「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく提出資料にも書いてありまして、一定理解はします。おっしゃるとおり、長崎県内の医療平等、公平という視点に立てばそうなのですが、再三申し上げていますが、小児科医過疎地域である我が市としては、県にすがる思いであります。  島原病院に2名派遣をしていただくようになって、15歳未満人口1万人当たりの小児科医師数というのが指標なんでしょうけれども、公式に出されているものとしては、県南地域、県南というのは島原半島3市ですけれども、平成22年の数値2.6名で、最も低い数値、2.6名しかいないと、県内で一番小児科医がいない地域であるという一つの数字なんです。ちなみに、長崎県内としたら平均は9.7名です。  2名確保されてから、県南地域のこの2.6名が上がったのだろうと思います。今まで小児科医師数は島原市は3名、雲仙市が1名、南島原市は1名だったのが、島原市が5名になって、1名、1名と、増えているので、この数値は上がっているのか、お聞きします。 ◎三田医療政策課長 すみません、小児の人口当たりの数字は今、手元にないのですが、ただ、小児だけではなくて全人口10万人当たりでいきますと、平成22年が県南地域で3.4名でございました。そして、これが平成26年で5.1名という格好で増えている状況でございます。 ◆松島委員 私が挙げた数値は、県が公式に出している「長崎県医療計画」、平成25年3月に出されたもので、その時が2.6名であると。いずれにせよ、この時から上がっていて、私なりに計算しても、はるかに追いつかないなと。例えば、県央は13.7名なんです。県南2.6名。県南といっても、結局、島原市に集中していますので、南島原市にしたら0.幾つになるのでしょうが、地団駄踏む思いです。  私の記憶が正しければ、長崎県が出している資料で、これは平成24年度の数値だったと思いますけれども、医師数でいえば全国8位です。統計でいえば、医師の総数でいえば全国でトップクラスにあるんですけれども、小児科医師というのは長崎県でどうなんですか。 ◎村田医療人材対策室長 小児科の医師数の全国順位は出しておりませんけれども、小児科医全国平均が10万人当たりで13.2人のところを本県は15.1人という数字が直近のデータになっております。 ◆松島委員 今お聞きして、ますます我が地域の苦しさを感じるわけですが、一定長崎県内にも平均数以上、小児科医がいるのかと。その上で、今後も苦しくなるなと。県でやっている小児科医を島原病院に派遣していただいている事業、これは本当に福祉保健部長に感謝するんです。ただ、今度、小児の休日診療事業が県の財政的な支援がなくなるので、そこからの心配、いつまで地元で支えられるだろうかという不安を思っています。  小児科に関しては、実は、ほかにもいろいろ聞きたいことがありますので、次の機会もしくは別の場所に譲りますが、まず、そういう現状であるということ、私の地域のきつさを改めてお伝えしたい。  これからは、やっぱり小児科の絶対数を増やしていって、もっと来るような土台づくりをやっていただきたい。  現状できるとして、小児の電話のことも相談窓口としてやっていただいています。これも後で実数として数値を教えてください。一定程度把握していますけれども、最新の数値を後で教えてください。  以前、離島・半島地域振興特別委員会かこの委員会か忘れましたけれども、指摘したのは、電話の小児の相談に関しても地域格差が起きていると。地域格差というのは、結局、都市部ばかり利用者が多くて、なぜかわからないけれども離島とか半島が利用者が少ないという状況だったので、周知を徹底してほしいという要望をしたんです。していただいていると思います。なので、引き続き、カバーできるところはそこでして、しっかりと小児過疎地域を支えることを1つでも2つでも増やしていただきたいと思っています。  少し長くなりました。ありがとうございました。 ◆宮内委員 1〜2問題を提起させていただいて、ご検討願いたいというふうに思いますが、ご案内のとおり、このところ全国的に、特に、関東関西を中心とした人口集中地帯というか、そういうところが大体主になっているようでありますけれども、老人福祉施設を中心とした福祉施設内における異常な傷害、殺人、自殺等々の事件が続発している感があります。これが起こるたびに政府並びに市町村、47都道府県等々、徹底した点検がなされていることは私どもも十分承知はいたしておりますけれども、ごく最近の状況は、それが非常に増発しているというか、倍加している。今まで鬱積しておったものが一遍に出てきたというか、そういうような状況になるように受け入れ態勢が十分じゃなくて、入居者が余りにも増えたということからそういうふうになったのか、このところ、そういう事件が続発をしていることは、私がここでちょうちょうなんなん申し上げる必要はないと思います。  本県においては、十分な監査なり指導あるいは相談等々がなされておりますから、ほとんどそういうケースはないと理解はいたしておりますけれども、ある意味では、人権擁護の最後の一線というようなところであろうかと私は思いますので、決してゆるがせにしないで、この一線をしっかり守って、そして施設なり経営者あるいはそこに勤めている職員指導なり、あるいは健全なる考え方の育成等々については、相当の力を入れてしかるべきだと思いますが、並行して監査指導等々を強化されるとか、あるいは職員研修会をできるだけ、単に福祉関係の指導者の皆さんだけの会ではなくて、医療それから犯罪刑事、あるいは心理学を中心としたもの等々の指導員の皆さん方との連合体の中で、県庁は、単に行政的な線だけで中心になってやるというよりも、若干幅広い面でそういうものを防ぐ体制を整えていかないと、なかなかこの種の問題は、広がりこそすれ、これからますます老齢化社会は多くなることは、決してこれはまつべきものがあるわけですから、したがって、これより以上のご努力をされないと、阪神ないしは関東を中心としたこの種の問題が広がっていく可能性は、私は決して無視できないのではないかと思いますので、格段の努力をされて、このような不祥事件を起こさないように、そして人権を守り、一番の弱者である皆さん方が大変な目に遭うようなことを防止する最大限の努力をされることは、私は決して無駄なことではない、こういうふうに思います。  青少年の健全な育成等々も、これは上向きにとった姿勢として全力を挙げてあげなければならないところでありますけれども、それと並行して、そういうことを阻害し、妨害するような、あるいはそれにある意味では待ったをかけるような悲惨な事件等を防止することについても、それなりの努力をしていただきたい。  私は、これは非常に軽率な言い方かもしれませんけれども、普通の一般の学校教育等々に対する力の入れた方、これは当然、将来を見詰めて必要なことであると思いますけれども、それと同じようなことということも、これはなかなかいわく言いがたしというような面もありますけれども、決して忘れてはならない大事な政治のあり方ではないかと私は思っておりますので、ぜひひとつ今後も力を入れていただきたいと思います。  くどいようですけれども、行政だけの指導では、なかなか簡単にはいかない。先ほども触れましたように、その指導啓発は、刑事も、民生安定も、あるいは医学界も、あらゆる皆さん方の力をかりなければ、なかなか簡単にはいかない。ですから、極端に言うと、施設監査だけでは、なかなか見通しが暗い、決してわからない点が隠されている、そういうような感じがいたしますので、この辺の検討は、将来を見詰めて、これも今後ますます増えていきますから。施設も増えるでしょうし、またそういうような対象の方々も増えていくわけですから、これから十分そこら辺についての検討を進めていただきたいということを要望いたしておきます。  それから、第2点ですけれども、先般も、平戸市の的山大島の猶興館高校の分校の払い下げの問題で議会承認を求められて、賛成をしたという経過がこの委員会でございました。そのことに若干関連をするわけですけれども、本県は離島県ですから、地域を限らなければ相当の時間を要するので、地域を限ってあえて申し上げたいと思いますけれども、佐世保市管内でいくと、宇久島に2,575人いらっしゃいますが、65歳以上の老齢人口というのは1,186人いらっしゃいます。黒島は、538人人口があって、老齢人口は274人であります。それから、平戸の的山大島についていえば、1,269人で、507人が65歳以上であります。度島は828名ですけれども、老齢人口は232名であります。松浦市を抜くとしまして、西海市の江島は、169人の人口で106人が65歳以上の老齢者であります。平島は、244名の総人口で、132人が老齢者であります。松島は、総人口605人で、235人が65歳以上の老齢者であります。この資料によりますと、トータル的に言いますと、2,849人の総人口の中で、1,237人が65歳以上の高齢者であります。そういうようなことから判断をして、早晩、ここ2〜3年か4〜5年しないうちに80歳、90歳の人たちが、今、限定して申し上げました地域にも超高齢者が増えていくということであります。  問題は、この皆さん方が長期療養する傷病にかかった場合は、それなりの取扱いはやれると私は思いますけれども、急性の短期的な、例えば腸閉塞だとか、あるいは気管支炎が悪化した、動脈硬化等々の緊急を要する事態の時には、とてもじゃないけど医師はほとんどいない、看護師もいないわけですから、極端にいえば、1,237人の皆さんは、ここ4〜5年ないしは10年前後にはどうぞご自由にお亡くなりになってくださいと、国や県あるいは市町は余り関係ありませんと、今の状態をそのまま率直に申し上げれば、そういうことになるのではないかと私は思うんです。  だから、この間も説明がありましたが、平戸の猶興館高校の的山大島の分校をたった5年しか使わない。たった5年しか使わなかった分校をぶっつぶして、今、何もしない平地にしておりますけれども、そういうものがあるならば、それを有効適切に使う方法があったのではないかと、知恵を働かせていいのではなかったのかなと私は思うんです。すぐそばに私自身の知的障害者の施設等々も持っておりますから、すぐそのことはツーツーに伝わってくるので、そういう感を深くしたわけですけれども、実を申せば、ただいま申し上げましたような離島は、戦中戦後、大変大きな役割を果たしているんですよ。みんな兵隊にとられて、いわゆる男の力が足りない時、この離島はさつまいもがよくとれるんですよ。離島のさつまいもを地元に配給することによって、相当数の皆さん方の生命を救ったことは間違いないんですよ。事実、そういうようなデータもあるんです。そういう時に、今ここで言うそれぞれの1,237名の皆さん方は、当時はさつまいもと、それから魚とりをするような漁師もいなかったわけですから、今残っているこのお年寄りたちが残っておって、一生懸命そういう仕事に協力をしたわけです。つまり、国策協力をしたわけでありますから、そういうことを考えると、その時はその時さ、というわけにはなかなかいかないのじゃないか。その時に本土の皆さん方の命を救って、食料増産に努めて、そして一生懸命頑張った人たちが、今や食料はあり余ってどうにもこうにもならんというような事態になったら、捨ててしまって、何にもその時のことについてはいいと思わんというようなことでは、私は、後世に語るにも語れない悲しい悲劇をこのしまの皆さん方に残しておかなければいけないということになると考えている者の1人であります。  どうかひとつそこら辺を検討されて、現実に離島においてはそういう事実が、明日死ぬか、あるいは1週間後には死ぬか、そういうようなお年寄りがいらっしゃるわけですから。若い人もいるでしょう。いや、若い人はいないんですよ。男子も女子もいないんですよ。私は、今申し上げました江島で1年間、高等学校を卒業してすぐ、代用教員をしておりました。したがって、離島の江島の事情はよく承知しています。したがって、そんな情の薄いところではございませんから、精いっぱいの努力をして年寄りを見ているんです。若い人は全部出て行ってしまっていますけれども、何とかここら辺で離島長崎県にふさわしいような、そして戦前戦中の一時期を、ある意味では、農家の皆さん、漁村の皆さんですから余り大きな顔をしておられませんけれども、それなりにやっぱりしっかり助けていただいた時期もあるわけですから、お返しに、何とかしてこのお年寄りを、医療もなければ何の施設もない、そういうところに楢山節考、全くあれと同じようなことで置いて、私どもは漫然とそれを本土医療設備の整ったところから眺めておいて、果たして道義的に許されていいものかどうかということを悩む者の1人であります。  ちょっと工夫をすれば救済されないことはないのです。ですから、何とかご検討をいただきたいというのが皆さん方の声なき声であります。声なき声というのは、こういう皆さん方は戦中戦後、大変努力をされましたけれども、そんなことをして救ったなんていうことは一言も言いません。芋をつくって本土の人たちを助けたじゃないかなんていうことは一言も言いませんよ。しかし、私は、その声なき声がよく聞こえる立場にあります。したがって、ここら辺はひとつ当委員会で考えていただく、もちろん離島・半島地域振興特別委員会等々でも並行して考えていただくのが適当だと思いますけれども、全国で名立たる離島県です。その離島県がそういう状況になっているということは、決して誇りにすべきことではない。後世にきちんとした形で残す方法を政策的にも検討してしかるべきであると、こういうふうに思っております。  まだまだ言いたいことはありますけれども、この程度でやめておきますが、ぜひご検討願いたいと思います。皆さん方からいただいた数字ですから、この数字は間違いありません。ですから、何らかの具体的な形でひとつ示していただかないと、私は、ほかの県内の医療施設の整った、直ちに10分以内、30分以内、1時間以内に救急車が駆けつける、命が助かる、そういうふうな地域の皆さん方と比較して、同じ県内の県人でありながら、これだけの違いがあって、それが許されるべきであるかどうか、もう少しここら辺は考えてもらっていいんじゃないかということで、あえて申し上げた次第であります。一石を投じさせていただいたということであります。  具体的には、私自身も立ち上がりましたけれども、壁に当たって、それはついえ去っております。しかし、これから続行しようとは思っておりますけれども、これは県としても放棄できない問題であると思います。これは結局、五島半島あるいは壱岐や対馬についても言えるわけです。ぜひひとつそういう意味で、十分担当の局でそれぞれご検討願えればありがたい。  以上申し上げまして、私の話を終わります。 ○宅島委員長 福祉保健部長から一言。 ◎伊東福祉保健部長 ただいま宮内委員からご質問が2点あったかと思います。  1点目につきましては、要望というお話ではございましたけれども、基本的には、老人福祉施設の案件は、ああいう事故はあってはならないと思っております。あってはならないために、ではどうするのかという話の中で、結論を先に言いますと、委員ご指摘の、施設だけの問題にしてはならないということは、まさしくそのとおりだと思います。行政としてやるべきことということで、監査をしたり、研修会をしたり、さまざまな取組をやっております。また施設側も、施設自身で所内研修等々、それから職員育成も努められていると思います。でも、あの事件が起こった背景に何があるかというと、介護職員お1人に担当を任せっきりというような形があって、私が類推するに、チームでやっていなかった、つまり、お任せしていた状況があるのではないかと。そして、介護職員のほうも、メンタルな部分も生じたのかなと思って、これから事件は解明されるんでしょうけれども、チームで利用者をしっかり見るという体制が必要かと思っているところであります。  そして、我々としては、施設指導もさることながら、ご提案がございました、施設行政だけではなくて、医療関係者あるいは心理士、連合体で、警察等も含めて、社会全体でこういう虐待をなくしていくような取組を関係者と協議をしながら、どういった形で進めていくのが一番いいのか、これはまた今後協議させていただきたいと思っております。  また、2点目の離島の話でございます。宮内委員から述べられた数字は私もいただいております。確かに超高齢化といいますか、高齢化が進んでいるという状況の中で、一番心配なのは医療の面、そして、その後どうやって暮らしていくかという点があろうかと思います。  私どもも、今の超高齢になられた方々をどうケアしていくかということで、医療の面については、先ほど申し述べた離島の中でも、診療所がある部分はあるんですけれども、二次離島では診療所がないところもございます。だから、そこについては緊急搬送体制をドクターヘリでやるとか、いろんな体制の中で対応はしてまいりたいと思いますけれども、一刻を争うようなことが生じた場合には、連絡体制をしっかりとりながら、適切な医療提供体制に努めたいと思います。  また、その土地で暮らしていきたいという方々がいらっしゃると思うんです。中には、離島、しまを離れたいという方もいらっしゃると思います。そういうお1人お1人がどういう姿を望まれているのかというのは、しっかり地元の市町、関係者とも話し合いをしながら、そしてそのしまに合った、その地域に合ったどういう福祉的なサービスができるかということは、今後検討してまいりたいと思っております。  いずれにせよ、尊厳を持って人生が送られるよう、またそのしまで暮らしてよかったと思われるような社会づくりというのが私たちの務めだと思っておりますので、今後とも、その実現に向けて努力してまいりたいと思っております。 ◆宮内委員 今、福祉保健部長から話がありましたように、医療設備がない、医療施設がないんですよね。私が江島でしばらく教員をしておりました時にも、1回は急性肺炎、1回は急性盲腸炎。七転八倒して死なんばかりの、黙っておけばもう死ぬというような判断を小学校中学校介護の先生がそう言っていた。これはどうしても連絡船に乗せて海を渡って対岸の崎戸炭鉱病院まで運ばなければ助かりませんと宣告をした。夜中の大しけの時に小さな2トンか3トンの連絡船で行くということは、まさに命がけですよ。先生たちに、誰か手を挙げるかといって校長が聞いたら、誰も手を挙げる者は1人もいないです。それはひっくり返ることは間違いないと私も思っておりましたよ。しかし、私が一番新米の代用教員だったものだから、私が行きますと言って、行きました。しかし、荒れて荒れて荒れて、普通2時間半かかるのが、ぐるっと回って4時間ぐらいかかったですよ。ようやく着いて、炭鉱病院で2人とも助かりました。もちろん、これは時期はずれましたけれども、2回とも私が特攻隊で選抜されたわけです。ですから、その子たちはしょっちゅう私のところに来ますけれども、助ける人間がしょっちゅういれば、しまの人たちも助かるかもしれないですが、これだけの人間が残っておられれば、そうそうは簡単にはいきませんよ。  ですから、1,237人という人たちが全部が全部そういうふうになるとは私も思いませんけれども、しかし、できる限りの介護施設介護病院診療所等々ができないということであるならば、その周辺に適当な老人ホームなり、老人施設介護施設、そういうものがあって、少なくとも、的山大島から平戸まで、平戸に行けば3つの大きな病院があるわけですから、したがって、40分か50分で到着するならば救命可能であるわけですから、そういう事実が明確にしてあるということであれば、これは人道上の問題ですから、やはりいろいろな支障はあっても、それを乗り切って、やってさしあげるのが1,237名の65歳以上の超高齢者の皆さん方に対する国なり県なりの役割じゃないかと私は思っているんです。  余り言うと、いろいろ私にも支障が出てきますからこれ以上は言わないことにしておきます。支障の意味は、あえてここで申し上げません。ひとつそれなりの知恵を絞れば決してできないことではない、助けられないことではないということを頭の中に入れていただいて、これが1つの前例になって、離島県である長崎県の離島の皆さん方を大変安心させて、仕事に励ますことができる、安心させて、若い子どもさんたち、孫さんたちが離島を離れて本土のほうで仕事ができる、そういうような状況が出てくるということは、非常に幅の広い、影響力の多いことにこれがつながっていく、私はこういうふうに思うから、あえてくどく申し上げているわけです。  ぜひひとつ県政上の、単に県北だけの離島の問題じゃなくて、五島の問題、あるいは壱岐、対馬等々も同じような問題が、それぞれのしまも離島の離島を持っているわけですから、ひとつご検討あってしかるべきである。それだけの財力、それだけの医学的な技術力、そういうものもなければ別ですけれども、日本で有数の医療施設を持っている、大学も持っている本県じゃないですか。行政の力で何とかそこら辺を解決していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 ◆ごう委員 私からは、発達障害児のサポートについてお尋ねしたいと思います。長崎県子ども育成総合検討会議等がありまして、今後、特別な配慮が必要な子どもへの支援体制をしっかりと構築していくということを教育委員会とともにこども政策局も打ち出しているわけでございますが、発達障害のサポートで核となるのは、やはり諫早の発達障害者支援センター「しおさい」ではないかと思っているんです。諫早のこども医療福祉センターが新患の外来が3カ月待ちの状態であるという現状があって、そんな中、3カ月待っている間の母親たちの心労がかなり大きいというお声を聞いております。  本当に3カ月待ちの状態がまだ現状続いているのかどうかということと、それからその待ちの状態の中で、どのようなサポートを県として市町と連携をしてやっているのかということをまず1点、教えてください。 ◎園田障害福祉課長 こども医療福祉センターの発達障害に係る診療待ちは、今も3カ月待ち以上となっていると思います。  それと、その支援ということでございますけれども、基本的に、こども医療福祉センターは紹介という形で来る部分が多いですので、その時点で、ある程度、早く必要かどうかという振り分けがなされた上であるんですけれども、紹介がない方もいらっしゃいます。そういう方につきましては、基本的に、地域連携室とか、あるいは看護師さんがお話を受けて、親御さんたちの相談を受けて、どうしても急ぎということになれば急いでしたり、まだ大丈夫かなという話であれば、地域の事業所とかもわかっている部分はご案内する、そういう対応をしているというところでございます。 ◆ごう委員 わかりました。じゃ、地域連携室が、しっかりとそのあたりはサポートしてくださるということでございますね。  今、発達障害の子どもさんを育てているお母さんたちのお声を聞くと、ペアレントトレーニングが非常に心強いということ、それから情報をしっかりと得ることができる、同じような仲間ができるということで、これが非常に自分たちの支えになっているというお声を聞いております。  このペアレントトレーニングでございますけれども、県として2013年から事業化されて、メンターの養成等に取り組まれていると聞いておりますが、現在の長崎県内ペアレントメンターの養成とかについては、どのような形で行われていますでしょうか。 ○宅島委員長 暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時45分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時46分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。 ◎吉田こども家庭課長 ペアレントメンターにつきましては、平成25年度の段階で32名登録をしておりまして、現在につきましては、派遣事業ということで、発達障害の子どもさんをお持ちの保護者の方に、実際に派遣して行っていただいて、いろんな相談等、対応をしていただいているというところでございます。 ◆ごう委員 その派遣事業なんですけれども、どこが依頼を受けて、どういう形で派遣をするのかというシステムはきちんと構築されているのでしょうか。
    ○宅島委員長 暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時47分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時47分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。 ◎吉田こども家庭課長 今、そういった細かい資料がございませんので、後ほど資料を整理してお持ちしたいと思います。 ◆ごう委員 じゃ、後ほど、よろしくお願いをいたします。  最初の窓口となるこども医療福祉センターが3カ月待ち、そのサポートをするために、こういったペアレントメンターの制度とかが非常に有効であるというお声があるので、大きいサポートにはやはり経費がかかったり、いろいろ大変だと思うのですが、自閉症協会さんとかと連携を組んでいくことによって、こういったサポート体制というのは非常に充実していくと思うので、そのあたりを県がリーダーシップをとっていただいて、そして特に、長崎県は離島も含めて幅広い範囲でございますので、そういった中、市町による温度差がないような形というものを私はしっかりと構築していってほしいというのが1点ございます。  それから次に、就学された子どもさんたちが放課後デイサービスを利用する際に、通所受給者証というものが必要になるということです。療育手帳を持っていなくても、通所受給者証があれば、そのデイサービスとかを利用することができるということなのですが、この通所受給者証を取得するに際しては、やはり発達障害である診断書ですか、意見書かなにかを書いてもらって申請をしないといけませんよね。病院等で書いてもらうことになると思うんですけれども、その書いてもらえる病院というのが果たして充実しているのかどうかというのをお聞かせください。 ◎園田障害福祉課長 先ほどありました障害児の福祉サービスとして事業所を利用する場合には、市町の認定をいただかなければいけないということですが、基本的に、その認定で障害児の場合、必ず確定診断書が必要かというと、必要ではないんですけれども、各市町の実情によって、そこで確認した上でやっている市町も確かにございます。そういう状況であります。そういった市町の場合は、基本的に、例えば長崎市であればハートセンターで診断書をとってからというようなことで判断しております。ただ、実際上、たくさんそういう診断できる医療機関があるかというと、まだまだ足りていない状況でございます。 ◆ごう委員 今後、県としても、そのように発達障害の子どもさんを診ることができる医療機関の研修等をされていくということなので、それを一日も早く構築していただいて、これだけサポートの必要な子どもさんの数が増えてきている現実があるので、早目早目にそういったことに対応できるようにしていただきたいと思っております。  それからもう1点、4月2日が世界自閉症啓発デーということで、全国各地でいろいろ取組が行われるようでございまして、長崎県内でも、茂里町のココウォークの観覧車のライトアップですとか、ハウステンボスのドムトールンのライトアップ、それから長崎県美術館でのイベント等も企画されているようでございまして、こういったものを広く知ってもらうことによって、早期発見等につながったり、悩んでいる保護者さんのサポートにつながったりするのではないかと思っているのですが、現在、県のホームページ等で余りこういったことの告知とかがされていないようなんです。昨年は、例えば、V・ファーレンの選手と一緒にチラシを配ったという現実があるみたいなんですが、今年は何か考えられていますでしょうか。 ◎吉田こども家庭課長 今年度も、リーフレットみたいなものをつくってお配りして周知等々をやりたいと考えております。すみません、ホームページ等については、改めて至急対応したいと考えております。 ◆ごう委員 ぜひともよろしくお願いをいたします。  佐世保事件を受けて、次年度から、本当にサポート体制を手厚くしていこうという長崎県でございますので、これもきちんと声を聞いてほしいと思うんです。保護者さんの声とか、協会の皆さんとか、お母さんたちがボランティアでサポートされているところもたくさんありますので、その声をしっかりと吸い上げていただいて、どういったサポートが有効であるのかということを把握した上で、きめ細やかなサポートをして、早期発見で、そして正しい療育等につなげていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○宅島委員長 暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時52分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時52分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。 ◎林原爆被爆者援護課長 先ほど、八者協要望案の中で、坂本(浩)副委員長のご質問に対して、県の被爆者の数字を、別の月の数字を申しました。私が1万3,078人と申し上げましたが、正しくは1万2,984人でした。おわびの上、訂正をさせていただきます。恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。 ○宅島委員長 それでは、午前中の審査はこれにてとどめ、午後は、1時30分より再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時53分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時30分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。  午前中に引き続き、議案外所管事項一般につきまして質問を行います。  質問はございませんか。 ◆山本[啓]委員 質問させていただきます。  予算の審査の時に、報酬とかは確認させていただきました。一般質問の際に、実は、少子化対策子育て支援ということで、時間がなくて、しっかりとした準備をいただいたのに質問することができませんでしたので、そこをここに持ってきてという話は全くもって行うつもりはございません。しかしながら、その分の核の部分を一度やりとりをさせていただきたいと思っております。  あの時、既に知事に答弁をいただきました。そして、教育という観点で教育長からもご答弁をいただいております。ですから、その答えというものは、まず了として自分の中で受け止めているつもりであります。  少子化対策について、持論というか、私の考え方として、子育て支援、これは安心して産み、育てられる環境づくりに全力を尽くすことによって、そのことにしっかりと安全・安心を受け取った人たち、地域の方々が、子どもを産み、育てようと、そこに何の不安もありませんよと、そういう環境づくりをすることが少子化対策なんだという観点であるということは理解をしております。  その上で申し上げるならば、しかしながら、少子化対策、子どもが少ない、子どもを増やしたい、そういうことであるならば、その環境づくりというものは1つありながらも、子どもを増やす、産み、育てる、積極的にそちらのほうも啓発していく必要があると私は理解していると、それを知事にお尋ねしたつもりでありました。  その上で、まず、皆さんがされている少子化対策子育て支援というのは、少子化対策として、誰に、いつ、どのようにPRしたいと思っていらっしゃるのか、そのところから入りたいと思います。 ◎中野こども未来課長 まず、誰にということでございますけれども、私どもが今、事業で行っている部分につきましては、若い世代大学生、そして今、教育委員会のほうでも取り組んでいただいていますが、高校生、そして来年からは中学生まで、いわゆる家庭を持つことのありがたさといいますか、よさとか、また子どもを産む、たくさん産むという話ではないんですけれども、子どもを育てる、そういったことについての楽しさとか、もしくは出産等についての正しい知識についてPRをしていくというのは1つございます。  あとは、これは少子化というくくりになりますと、子育て等も含むんですけれども、例えば、結婚とか、子どもを産むその前段階でございますけれども、それについて社会全体で結婚について、希望される方が希望どおり結婚できるような、もしくはまた子育ての楽しさについても、先ほどは若い世代と言いましたけれども、県民全体に対しても、そういうフォーラムみたいなものをさせていただいて、PRをさせていただいている状況はございます。 ◆山本[啓]委員 少子化について考えているのは、当然、こども政策局だけではありません。だからこそ、ほかの部局においてもそういった取組をし、こども政策局においては、子育て支援という形で少子化対策に取り組んでいると理解をしています。  その上で、今、こども未来課長が、誰にという対象は、まず1つは若い世代だと。そして、産み、育てていく若い世代とは別に、最後には、県下全域の県民の皆さんにという雰囲気づくりのことだったと思います。  私は、そこの整理の部分をこの前の一般質問の話の時から、準備段階から言っておりまして、伝える情報が対象によって違うと思うんです。若い世代というくくりもまた違うと思うんです。産み、育てようという出産の意思のある方、結婚の意思のある方は、たどり着くかもしれない事業、しかしながら、それ以外の方には届かない情報であるという側面はあると思うんですよ。第2子を、第3子をと思っていらっしゃる方は、当然、皆様方のそんなPRや情報にたどり着くと思うんです。逆に、たどり着いてなければ失敗ですよ。しかし、じゃ、これから結婚や出産、子どもを育てるとか全く考えていない人たちが、それにたどり着くかといったら、その置かれたパンフレットは届かないと思うんです。だからこそ、積極的に言う必要があるということで、恐らく、後半は、高校や大学にというような説明があったのだと理解します。  しかし、こども未来課長の中で今、説明が整理されていたんですか。もう一回言います。対象によって届けるべき情報は違うと思うんです。そして、その情報は、一定行政からのアナウンスというのは、県民に対する誘導というか、選択権を、機会を与えるわけですから、望む望まないは別として、そういうほうに誘導するという効果も1つ発生しますよね。ならばなおのこと、小中学生にはこういう情報、高校生とか大学生にはこういう情報、そして若い、今から結婚しようかという方にはこういう情報、そして第2子、第3子を求める方にはこう、そのほかの社会全体で知っていただく方にはこういう情報と、そういう明確な分けがあって広報PRというのは啓発につながっていくのだと思いますが、いかがですか。 ◎中野こども未来課長 私の説明が足らなかったようでございます。先ほど申しましたとおり、いわゆる父母になる、親になるという世代に対しましては、出産とかそういったことについての正しい知識をまずは知っていただくというような啓発と申しますか、そういう学習をしていただくという形が中学校、高校。そしてまた、高校レベルになりますと、家庭のよさ、そういったものについても学習の中で1コマとっていただいてやっていくというのがございます。あと、間近になる大学、成人、また大学卒業された方について、当然、結婚したいとか、子育てをしたいなという積極的な方についてはいいんですけれども、その辺が自分の知識ではよくわからないという方に対しても、先ほど申しましたような大学生に対するもの、そして大学を卒業された方についてもお話をさせていただくような施策もさせていただいています。  あと、1子生まれて、また次を、そういった方にどういうことなのかということですが、これは今年度の予算で、スマートフォンとかそういったところの中で、さまざまな自治体のいわゆる子育て情報とかを届けるような、また子育てについての母子手帳的なもの、記録とか、そういったこともできるような子育てに関するアプリケーションソフトも開発して、そういうものを提供させていただいて、次も産もうかなとか、そういったところに情報が届くような仕組みもさせていただいております。これは啓発とはちょっと違いますけれども、そういった施策もして、情報を届けるということもさせていただいているという状況でございます。 ◆山本[啓]委員 多様化する価値観、その数が多ければ多いほど、恐らく我が国は、情報の部分においても、生活水準においても発展しているんだと思います。だからこそ逆に、価値観も多様化していて、それを許す、尊重する社会というのも構築されているんだと思います。  その上で申し上げれば、個人の自由な選択や価値観というものを制限する、そういった啓発に当たるものは当然すべきではないかもしれないが、しかしながら、家族を持つ喜びや愛情を注がれ、それをまた次の世代に注いでいく、そういった部分をしっかりと育んでいく必要というのは当然しかるべきであるし、結婚した後、子どもを育てるという喜びについては、ご理解いただいていないのであれば、理解をしていただく機会を自分らがつくって、そのことによって少子化対策につながればいいと、そういうふうな話であるし、またはそれぞれの出産や結婚につながるような機会を生むさまざまな取組を今していますよという話だったと思うんです。  じゃ、今の少子化対策における、こども政策局が打ち出している子育て支援の施策は、アンケートとかはしたのですか。聞いた上で打っているんですか。それとも、皆さんが国からの流れでメニューをチョイスしてされているのですか。それとも、しっかりこういったものがいいと、効果があると思ってされているのでしょうか。 ◎中野こども未来課長 国からの施策というのも当然利用させていただいているということでございます。これは全国レベル的な話の施策づくりだと思います。私ども独自でも、家庭教育とか、そういった話については単独でやっているということでございます。  あと、声をちゃんと聞いているかということでございますけれども、これにつきましては一昨年度にも、県民また子育てされている方に対して、そういう意識調査というのをさせていただいて、その中で有効と思われているものを我々が酌み取って、施策として反映させております。 ◆山本[啓]委員 質問というやりとりですから、答えがあたかも1つしかないような聞き方をしますけれども、当然、幾つか答えていただいて結構です。その上で申し上げれば、既にそういうふうなことを聞いて打っている、また国からのものも判断しながら打っている。それは本県の事情に即したもので、有効なものを判断してされているということだと思うし、対象となる世代の声も聞いてやっていますよと。  そこで1つだけひっかかるんですけれども、対象となっている方々というのは、どういった方々なのか。対象に対する意見の聞き方とか、その辺について説明いただけますか。 ◎中野こども未来課長 基本的には、例えば、保育所とかに通わせている方とか、子育てをされている方、もしくは若い方、大学生とか、そういった方についてもお話をお聞きしているということもあります。  それと、委員がおっしゃられたような、もっと声をちゃんととっているのかということも我々も課題として常々思っていましたので、先ほど申しましたスマートフォンとかのアプリケーションの中にアンケート調査機能というのを設けさせていただいて、登録された方について、それは子育てをされている方だと思いますけれども、そういった方々からお声を聞くような機能も備えたものを今、開発していただいて、ダイレクトに求められていることについて把握するような取組をさせていただいているということでございます。 ◆山本[啓]委員 先ほどからこども未来課長がおっしゃる若い方というのは、どういう方で、結婚されていない方ということなんですか。若い方ということがわかりません。 ◎中野こども未来課長 大学生です。 ◆山本[啓]委員 ぜひこの質問で皆さん、よく考えていただきたいというか、取り組んでいただきたいのは、前段で言いました。しっかりと伝えるべき対象を明確にすべきだと思います。その上で、この前、一般質問で私は教育長に答弁を求めたのは、その中で、社会的なアナウンス力が強いのは教育だと私は思うので、教育の現場でそういったものをしっかりと訴えていただきたい。それ以外の部分については、伝えるべき相手というのを明確にし、そしてその情報というものも、どういったものが効果があるのかというのを考えてやっていただきたい。  逆に、情報を受信する側の取組としては、今、どうしてもこども未来課長は、子育てをされている方の域を出ないんです。それ以外の方々がトータル的に社会で子どもを育てようという社会づくりをしようとするならば、子どもを育てている方だけの話ではなくて、地域の声とか、地域全体の学校とか、いろんな機関の方々の情報も必要だと思うんです。その辺の視野を広げていただきたいと思います。その辺の検討をする考えがあるのかどうか、お伺いします。 ◎中野こども未来課長 子育ての支援というのは県だけでやるものではございません。企業の方々もやっていただくということもございます。老人の方、いわゆる子育てを終えた方についても支援をしていただく、お手伝いしていただくということがありますので、「子育て条例」というのを県独自で平成20年につくらせていただいて、その中に、民間の方、地域の方、また関係機関の方に集まっていただいて、県の子育て施策について、いろんなご意見をいただく、そしてまたチェックをかけていただくような仕組みの協議会というのを設けさせていただいております。これは知事がトップになって、各部局の課もそこに参加していただいて、自分らの子育てに関する施策を提示して、それを評価を受けるという仕組みもありますので、そういったところでいろんな社会全体の子育てに対する声を反映させる仕組みも持っているということで、それを活用して、いろんな声を聞いていきたいと考えております。 ◆山本[啓]委員 社会全体という話であるならば、社会全体に意見をというさっきの私の話からすると、聞いていただけるのかなということで、今の答弁を理解したいと思います。  ただ、どういう子育て支援がいいのかなという時に、今、子育てをしている方に聞くご意見というのは、あくまでも意見であって、それをすぐ事業にというわけではないということは当然だと思います。だから、何が効果があるかどうかというのは皆さんが分析すべきであるし、多くの方々、専門家を入れて分析すべきだし、どうするかという、たたき台も当然、皆さんから発信すべきだと思います。意見を聞くのは参考、そして現状を把握するための意見であったり、現状把握。打ち出すたたき台は、ぜひ皆さんから出す。そうしないと、県民の声を聞いたから、そのまま施策にしましたじゃ、話にならないと思いますので、そのところを注意して進めていただきたいと思います。 ◆橋村委員 せっかくの機会ですので、数点について、まずお尋ねをしたいと思います。  国保の一元化というか、市町村間、それぞればらつきがあったわけですけれども、これは今後、大変問題になるという思いをもう十数年前からしておりました。そういう折に、国の動きとしても10年ぐらい前から、統合すべきではないのかという議論もなされてきて、そういう経過のもとに、平成30年度から、統一した国保体制で取り組んでいくというような方向が打ち出されたわけでありまして、まさにタイムリーな、また適切な手段あるいは手法だと受け止めております。いろいろ議論があることは承知しておりますけれども、国が全てを面倒見てくれれば幸いなこと。しかし、それでないからこそ保険制度というものを制度化して、そして各市町が保険者となってその保険運営をやって、被保険者の健康管理のために保険制度の運用をしてきた経緯があるわけなんです。  ただしかし、これについては市町村間で非常にばらつきがある。それは課税、そして収納率と、端的に言って、それもあった。そういうことを言うのはおかしいけれども、長崎市なんか、ああいう大都市で80何%かといって、一番低かったのです。それに比べて、手前みそになって大変恐縮だけれども、99%前後ということで収納率はほとんどベストファイブをキープしておったある町があるわけですが、そこでは褒美として、調整交付金も10年ばかりいただいた経緯もあるわけですが、しかし、保険者がどれだけ努力しても、努力される範囲と、努力できない範囲。無論、収納率が80数%と、まだスタートして間もない10年、20年経過ぐらいのところだったから、割とずさんな国保運営、あるいは収納率、徴税についても、ずさんと言うのはいかがかと思うけれども、真剣な取組がなされていなかった団体もあったわけなんです。そういうことであるならば、もっと収納率を90%、100%を目指して、それは収納不能ということもあり得るわけだけれども、徴収逃れをするという悪質な人は絶対に捕捉してしまうというような運用を図っていかなければならないという思いで取り組んだ経緯があるわけなんです。  それはそれとしながらも、ただ、保険税の税率はさることながら、手法に、それぞれ所得階層が違うというようなこと、そしてまたサラリーマン、社会保険の人たち、あるいは共済に入ったそれ以外の残された人たちが加入する保険制度、国保制度、また一般の市町村がやる国民健康保険というのは、そういう人たち、あるいは退職した人たちということで、ものすごく所得が低い、総じて現役ではない人とか、あるいは現役であったとしても、農業所得というのは捕捉しにくいというようなこともあって、被保険者の構成状況によって非常に財政上、収入を確保するというのは。しかし、医療費というのは、地方だから高齢化率も高まっていくというようなことで、どんどん歳出はかさんでいくし、また収入については、なかなか難しい。だからといって、どれだけでも財源確保のためには保険料率を上げていいのかと。  だから、私自身も、市の場合には、部長たちがおって、全部やってしまうんだけれども、町村の場合は、国保運営は3人ぐらいでやっていた。そして、課税も徴税も、あるいは保健施設事業なんかについても。だから、それも応能割、応益割をどうするのか。応能割の場合に所得割、資産割を、あるいは応益割の場合に均等割、平等割をどうするのかと、そこまで我々は詰めて、我々自身が職員と一緒になってやっていって、保険運用を過ちがないようにという思いで取り組んできたわけなんです。されど、限界を感じておりました。  そういうことからすれば、都市部の高所得者のところでは、おのずと保険料率は同じにしておいても、どんどん、どんどん歳入は、保険料そのものは確保できるわけです。しかし、市町村の郡部に行けば、あるいは農村地域、漁村地域と第1次産業を中心とする地域においては、所得のもともとがないのだから。あるいは評価額についても、資産割にしてでも、あるいは所得割は当然のこと。だから、そういうことを総合的に考えれば、どうにかしてこれを豊かなところと、そして著しく厳しいところ、そのアンバランスを統合して均平化せざるを得ない。当然の帰結であったわけです。だから今回遅ればせながら、平成30年度からはスタートせざるを得ないようになってきたわけです。  そういう意味で、今回の平成30年度からの保険制度の改正と、そういう形で県もまた責任を持って取り組んでいくと。今までは、国民健康保険については市町村の問題だからということで、県にそれに直接携わった人がいなかった。国保関係の総元締めの国保課長というのは厚生労働省から出向して何年か来ておったけれども、県の職員で直接それにタッチした人はほとんどいなかった。しかし、平成30年度からは、いよいよスタートということで、心して取り組んでいかなければならない。往々にして厚生労働省の場合は、介護保険のスタートの時もそうだったけれども、4月1日からスタートと言いながら、前年の10月ぐらいに、どうなっているのかと制度を確認していると、まだそれは確認できておりませんと、ずっとそういう形で、年度明けて、やっと詰められたという経緯もあるわけなんです。  そういうことを踏まえながらも、県としてのこれに対する考え方、こうならざるを得なかったことに対する認識と、これからの取組に対する心意気をまずもってお尋ねをしておきたいと思います。 ◎安永国保・健康増進課長 ただいま橋村委員がおっしゃった国保のこれまでの取組でございます。国のほうからも、昨日配付した資料の中に書かれてありました構造的な課題ということで、先ほど委員がおっしゃったような課題を解決するために、今回の都道府県化ということが決定をされたと認識をしております。  それで、平成30年度からは、都道府県が財政運営の責任主体と。そして、安定的な財政運営、それから効率的な事業の確保ということで、国保の運営に中心的な役割を担うということがもう制度化をされますので、県としても、そこの国保制度改革の趣旨を踏まえた上で取り組んでいきたいと考えております。 ◆橋村委員 それと、県と保険者の町と一体となって取り組んでいくということになるわけですね。財源的には県が責任を持ってと。しかし、各被保険者から集めたものを責任を持って分配をしてという形になってくるので、県としては、ただそこの調整役をどう果たすかということになってくるので、今までと違って、保険者に委ねられておった決定権が、今度は県の了承をもらいながら、詰めながら、フィードバックしながら収れんさせていかなければいけないということになってくるので、今までの保険者である市町長からすると、それぞれのばらつきがあるので、厄介者扱いをされないとも限らないわけです。  だから、そこら辺の調整役をどう機能を発揮していくかということになってくるので、そこら辺に対する準備運動もやっておかないと、唐突に、平成30年度からだからといって、平成29年度の後半ぐらいから、さあ、と言ったって、とてもじゃない、戸惑いが出てくると思う。むしろ、市町よりも、私の懸念するところは、県の職員のほうにスペシャリストがいないと。逆にいえば、市町の保険者のところに何人かぐらいは出向させて実態を把握しておいて、調整役が果たせるようなことも。だから、じっと傍観している、手をこまねいておくということではなくて、もう動き出さなければいけない。そういうことに対する認識はいかがですか。 ◎安永国保・健康増進課長 ただいま委員からご指摘がありました県の体制と、それから市町との調整でございます。  県といたしましては、平成30年度に向けまして、平成28年度から、国保の都道府県化の対策の取組を進めるために、職員を3名増員して配置をする予定にしております。  それから、市町との調整でございますが、昨日も申し上げましたが、県と市町の国保の連携会議がございまして、その下にまたワーキンググループを3部会ほどつくりまして、そこの中で実務的なところは、市町と意見交換をしながら、具体的な詰めを進めていこうとしております。なので、先ほどお話があったような前年の9月ぐらいになって、まだ決まらないというふうなことは、今回についてはないと考えております。 ◆橋村委員 したがって、特に、いつからスタートかという目標がもう定まっているので、それまでに準備のやり過ぎということはないので、そして職員がそういう経験、あるいは実態を理解しておく、把握しておく、その作業というのは一刻も早く取り組んでおかなければ、理屈は、あなたたちは賢いから、書いていることは立派なことです。あなたたちが書いたこと、計画したとおりになっていれば、こんな長崎県にはなっていないわけです。だから、そこら辺のところを、さっきからもいろいろ指摘もあったように、理論と現地との乖離というのがあるので、そこら辺のギャップがないように、絶えず反復、フィードバックしながら、果たしてこの手法でいいのかということを考えておかなければ取り返しのつかないことになってくるし、逆に市町、保険者を混乱させてしまうということになるので、改悪と言われないように、あの時があったからこそ、あれだけそれぞれ詰めをやった、議論もしてきたからこそ、本当にスムーズなスタートが切れたというような努力をやっていただきたいと、この際、お願いしておきたいと思います。 ◎伊東福祉保健部長 国保の平成30年度における都道府県化ということで、その趣旨につきましては、担当課長より申し述べさせていただきました。  一番肝心なのは、県が実際に実務を知っているかというと、知ってないのです。だから、先ほど委員ご指摘があった、要は、どういうふうにするか、よく市町の話も聞くことは大事だし、私どもとしては、実際に現場で携わっている市町の職員に県のほうに来てもらう、あるいは県の職員が市町に出向いて、人事交流をしてもらう、そういう交流の中で、課題が何なのかというのを見つけながら、平成30年度に向けて、しっかりやっていきたいと思います。  3名体制ということで平成28年度はスタートしますけれども、今後は、特別会計等も設置する関係上、組織的には、室ないしは課というものも念頭に置きながら、平成30年度の円滑な実施に向けて努力してまいりたいと考えております。 ◆橋村委員 理屈の世界と現場とは相当乖離があるので、認識は、それだけ理解してもらっていればだけれども、とてもじゃないということを十分肝に銘じて、最大限力を結集して、3名といったって何の意味もなさない。30名ならばいざ知らずだけれども、そこまでは別としながらも、本当に各市町の実態を把握するためには、各市町に1年なり半年なりは派遣する、出向させる、そして実態把握をして、議論をやっていくと。そうしておかないと、お互いのスタンスの違いがあるので、ミスマッチになってくる。本当の議論が煮詰まるかどうかということの危惧があるわけですので、ぜひともその点について、心して今後対応していただきたいと思います。  今度は、これまでも議論されてきたんだけれども、例えば、母子寡婦福祉資金の貸し出しとかがある。こういうことも合併の弊害というか、メリット、デメリット、私はメリットはないと思っているんだけれども、それは個人的なことで結構だけれども、ただ合併して、市町が福祉事務所もやるということになってきたというようなことで、前は、逆にいえば、福祉事務所があったから、2層で、県があって、そして市町村と一体となって、あるいは生活保護なんかについてでも、全てが市町村に委ねられるのがいいのかどうか、ケースワーカーがどうなのかという、本当にちゃんと職務が遂行できるかどうか。余り近過ぎるのもよしあしというところもあるのです。あるいは権限移譲、権限移譲と言われるけれども、私は当時も、本当に意味のないものばかりを県は市町村におろすのかと議論をしたこともある。役員会の折にも、本当に権利を保持しておきたいものはこうだけれども、どうでもいいものは、ふるいにかけて落としてしまう、そういうものばっかりを市町村に持ってきているんじゃないかという議論をしておったわけだけれども、そういうことがないようにという思いがあるんです。  それで、要するに末端と、例えば具体的にいえば、母子会というのが市町村にはあったわけです。総会があったり、役員会があったり、そしてレクリエーション事業をということで、そうすると必ずバスで福田に行ったり、熊本に行ったり、母子家庭のお母様、おばあさん、保護者の方と、そして子どもたちと一緒になって、1年に一遍の家族旅行というようなことで、その時には町長は必ず来いと理由付けられておった。それはそれとしてでも、1日なりともゆっくりとコミュニケーションを果たせればというようなことで、バスは無論、その借上料は町が全額補助して、そういう中でまた実態を聞いておった。そうすれば、子どもが高校に行くけれども資金はどうすればいいかというような感じで、直接いろんな議論もできる。あるいは母子会の会議の時、福祉事務所の担当課長も来たり、そういう時に、何か質問はありませんか、こういう制度がありますよという説明会をやる。だから、身近にそういう情報を伝達していた。  ところが今度は、諫早市合併すれば、昔の役員さんたちが集まるぐらいで、諫早市全体での会議といえども何十名かと。決して10倍も20倍もというオーダーではない。役員さんたちの集いで終わる。だから、会員同士の連携というか、連帯感がどんどん希薄化していっている。無論、社会も、奥様たちもどんどん仕事に行って、総会にも行きたいけれども、なかなか行けないという事情があることもわかっているけれども、本当に情報を提供しておかなければならないと。  だから、何を言いたいかといえば、いろんな福祉制度があったりする。そういうものにこういうものがありますよ。高校進学、うちは子どもを高校にはやりきらんのですよと。それは相談してみなさいというようなことで、絶えず小まめに相談に応じるようにという対応をしてきたわけです。だから、各市町村にも、そういう感じで母子家庭の対象者には、あるいは中学校を通じて担任の先生たちにも、決して子どもさんたちが家庭の金銭的な事情で進学を断念することがないように、いろんな制度がありますよと、そういうものを周知徹底する。  私は、物を与えること全部が福祉だとは思っていない。心のコミュニケーション、そして情報を提供する、そういうことも大事なことだということを申し上げておきたかったので、あえて発言をしました。  また、保育士についてですけれども、少子化対策の中で、保育士が不足していると。ある議員の議論の中で、じゃ、保育士奨学金をこうやって対応したらという議論があったけれども、それは全く認識違いであって、ただ、保育士の資格は有しているけれども、保育士として就業しても、その処遇が十分に受けられない、短大卒だけの処遇が与えられていない。これは介護士についても言えること。これからの産業として、介護の時代だからということで、介護資格を取ろうと殺到した。ところが、何年か就業していると、本当に処遇が悪いので、どんどんリタイアしていったという現実があります。  だから、そういう意味では、あなたたちは、ただ制度を運用するだけではなく、制度のウイークポイントが何なのかということを的確に把握して、それを改善することが必要だと思っております。だから、保育所についても、例えば、義務教育あるいは私立高等学校、その場合には私学奨励金と私学助成というのがあるわけでしょう。だから、職員の手当てもきちっとなっている。  だから、本当に子育てが大事だ、保育士も大事だと、これからの少子化に対して、どう立派な子弟を産んでもらって育てていくか、育てる環境を整備するかということになれば、優良な保育士の確保。そのためには、その制度をきちっとつくってやる、またそういう制度化することを国にも求めていくということが必要だと思います。そうしなければ、この間からキャリアパスとかいうような制度があるということだけれども、そういう制度があればもっともっと、だから私からすれば、そういうきちっとした手当てをしたところでは、給与でも同じ。給与調査をして、そしてちゃんとした給与を支払っているような施設については、きちっとした手当てをしていくと。バックアップする。だから、どこも一様にではなく、やったところ、努力したところの施設に対しては、十分ではないとしてでも、ちゃんと県が手だてをやれるように。それが全部をという意味ではない、努力したところと努力していないところには、ちゃんと色付けしてしかりだと思っております。  したがって、これからも、いい保育所運営ができるためには、立派な保育士を確保されるような条件整備をやっていくということが必要になってこようかと思っております。そういう意味合いからして、各保育所がどういうふうな運営をやっているのかということは、監査は、何か不手際なところを捉えるのではなく、逆にいえば、昔は保育所なんかにでも指導監査というのがありましたね。だから、そういうところで今度は褒美を与えるというような感じで、摘発することだけではなくて、奨励をするというような機能があってもしかりではないかと思っております。  今日初めてでしたので、つい話が長くなってしまいましたけれども、これからまた折に触れて私の思いを伝えていきたいと思います。  いずれにしても、基本は、行政の最終目標は人づくりであると私は一貫してこの40年余り訴えてきたんだけれども、経済的なものは手段であって目的ではない。だから、いい人材を輩出、育成していくことが目標であって、そういう意味からして、福祉保健部の存在というのは非常に大事なところであります。  伊東福祉保健部長も長い間付き合って、この春には、めでたく卒業と。卒業の頃になれば立派になるんだなと痛感しています。いずれにしてでも、最後に福祉に対する思いを聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。 ◎伊東福祉保健部長 福祉に関する思いということで、実は、私ごとでございますけれども、私が昭和53年に入庁した時には、生活福祉部社会課保護班で2年間保護の業務をさせていただきました。それが県庁生活のスタートでございます。それから38年経っておりますけれども、現在の福祉の現状というのを38年後ぐらいに見比べてみると、確かに福祉関係の業務というのは市町村にその権限というのはおりていっておりまして、では県の権限が何なのかということで、2年前、福祉保健部長に就任した時に、福祉分野における実態論の把握がなかなかできていないなというのが最初の印象でした。したがって、まず市町にしっかり出向いていって、そしてどういう課題があるのかというのを拾い上げる、探す、そういう取組が必要だなというのがあります。  先ほど来、人材確保の問題でお話がありました。最初に来た年は介護人材、そして昨今は保育士不足という保育人材の確保というのがあって、これにつきましては、まず経営者がしっかり人材確保のために何をなすべきかということは、非常に意識改革が必要です。そして、質の高い介護士あるいは保育士を受け入れるためには、やはりインセンティブが働く制度ということで、今回、就学資金等が準備されました。  入ってから、今度は中で、午前中ちょっとお話もしましたけれども、1人1人に任せるのではなくて、チーム、つまり、その施設全体で利用者のサービスに当たるという意識を強く持ってほしいと思っているところでございます。  いずれにせよ、先ほど橋村委員の話もありましたけれども、福祉というのは、本当に住民に身近なところで、そして非常に大事なサービスだと私どもは思っておりますので、その福祉サービスが一層充実されるよう、後進の職員たちもしっかり取り組んでいくと思いますので、今後とも各委員のご指導、ご教示をいただきながら、よりよい長崎県の福祉施策の充実のために取り組んでいきたいと思っております。
    ◆坂本[浩]副委員長 この議会での一般質問をさせていただきましたけれども、時間配分を間違えまして、最後のほうで随分時間切れ的な、尻切れとんぼみたいな形で終わりましたので、昨日ありました被爆体験者訴訟の第2陣、第1審判決に対する対応について、この場でやりとりをさせていただきたいと思っております。  知事からも一般質問で答弁がありました。あの判決について、要するに、法定受託事務として被爆者手帳を交付する行政手続としての立場と、それからもう一つは、被爆県長崎の行政のトップとしての思い、そういう間で知事それから担当の伊東福祉保健部長をはじめ担当部局では、この間、相当悩みながら、今回、控訴というふうなことで判断をされたのだろうと思いますので、その心中については本当にお察しを申し上げる次第です。  ただ、やはり県が控訴をしたということによりまして、原告は161名、うち裁判で勝訴したのが10名、そのうち長崎県の管轄になるのが1名。当事者の皆さんの怒り、憤り、そして落胆が広がっているのもこれまた間違いないことだろうと思っております。そういった状況になっているのは当然のことであるだろうと思いますし、私としては、県の1人、長崎市の9人も含めてでありますけれども、手帳を交付する立場に長崎県長崎市ともに立つべきではなかったのかなと考えているところであります。  その上で、昨日報告がありました控訴理由について、幾つか質問をいたします。  まず、この控訴理由の中に、大きく3つ理由が挙げてありました。(1)の25ミリシーベルトの被曝の健康影響への可能性及び被曝線量の推計方法ということであります。現在、政令で定めています第一種健康診断受診者証、要するに、もともとのところから隣接をしているところでありますけれども、これは昭和49年と昭和51年にそれぞれ指定をされました。例えば、長与町、時津町ですとか、あるいは長崎の南北に12キロメートルですけれども、東西が狭いですから、この東西のところが一部、第一種健康診断受診者証ということで、国で定めた健康管理手当の対象となる疾病、11あるかと思いますけれども、これにかかった場合については被爆者手帳を交付しますというふうなことなんですけれども、ただ中身は、被爆者手帳を取得されている方と同じで、その疾病にかかった場合には、医療給付ですとか、健康管理手当があるという援護施策を受けているわけなんですけれども、いわゆるみなし被爆者と言われておりますが、この方々の昭和49年、昭和51年に第一種になった、そこの認定基準、それについてどういうふうに認識をされているか、お尋ねいたします。 ◎林原爆被爆者援護課長 坂本(浩)副委員長からお話がありました第一種の健康診断受診者証を所持している方、この方々については、まずは法によっては、健康診断を受けられるということ以上の制度的なものはございません。  ただ、今お話がありましたように、11疾病にかかると手帳に切り替わることができます。これは法の中で決められているというよりは、レベル的には、被爆者健康手帳の給付の要件の個人の事情によってという部分の3号の条項の適用の考え方の中で決められております。ですから、健康診断は受けられますけれども、そういった疾病にかかられたというのが個人条件として付加された時に手帳の交付に至ると、こういった物の考え方で交付されていると認識しております。 ◆坂本[浩]副委員長 そうすると、私の考えでは、この25ミリシーベルトという裁判所の判断は、この間の援護法の経緯からしますと、これは判断基準にならないんじゃないかと考えております。  次に、(2)の「国からの強い要請」というふうなことが報告をされました。国からの強い要請ということは、恐らく、国の制度における法定受託事務というふうなところもあろうかと思いますけれども、ただ、ここにも書いていますように、国は今回は被告ではないんですよね。この同じ裁判で、第1陣の場合は、ご承知のとおり、国、県、長崎市というふうな3者が被告ですから、国とも相談してということになろうかと思いますが、今回は被告ではありません、県と長崎市が被告でありますから、そういう意味で、訴訟参加人ということになっていると思います。そういう意味でいくと、あくまでも被告は県と市ですから、法定受託事務ということはあるにしても、県と市がまずどうかというふうなことを判断した上で、最終的な控訴するかしないかというふうなことを決めなければならないんじゃないかと思いますけれども、「国からの強い要請」という以上は、例えば、県と市で決めるとペナルティーか何かあるのか、そういうところはどう認識されていますでしょうか。 ◎林原爆被爆者援護課長 今、副委員長からお話がありましたように、この訴訟の被告は、手帳の交付申請を却下した、その処分の取り消しが訴えの内容ですから、却下した長崎県長崎市でございます。まさしく、その2つの自治体が被告でありますけれども、このことも副委員長がおっしゃいましたが、訴訟参加という意味合いで、訴訟の内容に利害があるということで国は参加しております。その費用についても、当然国の責任で参加しております。その中で、国の法制に係る裁判ということで、国、県、市が一体となって訴訟事務は進められております。  ただ、ご指摘のように、被告は県と市ですから、そこで何かの判断ができないかということでございますが、ただ、判断をするにおいては、訴訟参加人ということと、もう一つは、もともとの制度をつかさどっている、法定受託事務であるための援護法を制定している国の意見を聞くということは当然のことでございます。もちろん、聞かなかった場合のペナルティー云々というような話は、協議の中では一切ございませんでした。 ◆坂本[浩]副委員長 要するに、訴訟参加人ですから、最終的な決定権、上訴するかどうかというのは県と長崎市にあるということでありますけれども、国からの強い要請という、私から言わせれば、圧力みたいなものもあったのだろうと思いますけれども、その中で、国が強く言った理由の中に、法解釈にかかわる案件ということですよね。要するに、今回の裁判は、原告側は3号被爆者として認めろというふうなことを訴えていたわけなんですけれども、この第3号被爆者は、先ほど原爆被爆者援護課長からあったとおりであります。  そうすると、国から法解釈を言われた場合に、先ほど原爆被爆者援護課長は、いわゆるみなし被爆地域というものが第3号の被爆者に該当するんだというふうな認識を言われましたけれども、そうすると今回と全く同じなんですよね。要するに、25ミリシーベルトとかなんとか言っていた、みなし被爆のところはなかったわけなんです、言うところの科学的知見というのはですね。ただ、あくまでも当面そういうふうにみなしますということで、とりあえず健康診断をずっと受けていただいて、11疾病にかかった場合については、被爆者健康手帳を出して、そのかわり医療給付、健康管理手当だとか、そういうものはやりますよというふうなことなんですよね。だから、そういう意味でいくと、今回もできたんじゃないかと思うんですよ。だから、そのところを訴訟参加人である国に、なぜもっと強く言えなかったのかなと思いますけれども、そこら辺はいかがですか。 ◎林原爆被爆者援護課長 まず、判決が出まして、市と県、それから国と協議をいたしますけれども、その中で、個別事案になるかならないかと、新聞報道で出ていますように、そういった議論をいたしました。ただ、その先、特殊事情になるかならないかという結論につきましては、最終的には、先ほど申しましたように、最終的に制度の趣旨を決定する国の意見というのが一番大きくなります。それによって、訴訟も進めることになります。そういった部分を決定するということについてはどうしても、この事務が国のもともとの事務であり、それを受託して県、市が行っておりますから、国の意見に沿った形になります。  また、この件につきましては、結果として、双方も控訴を継続する事案であります。裁判に関する事案でありますから、お答えはここまでということで、控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○宅島委員長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時30分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時30分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開します。 ◆坂本[浩]副委員長 今言われたとおり、なかなか中身まではいろいろ言えないのだろうと思いますけれども、今度の長崎地裁の判決、10人の方は認められましたけれども、その認めた理由については、この間の被爆者援護法の立法の趣旨、それからこの間、最初の被爆地域、旧長崎市、それから、みなし地域というふうに広がって、第一種健康診断受診者証、それから第二種受診者証という形で、少しずつでありますけれども広がってきた。これはやはり立法の趣旨である、被爆者を幅広く救済するというところにあるんじゃないかと思うんです。それに沿って広がってきているわけで、そこにはやはり長与、時津にしても、あるいは長崎を中心とした東西のその後、長崎市になったところで被爆した方々が、旧長崎市で被爆したと同じような被爆の実態にある。これは多分、裁判の中でも、そういう弁論がたくさんあったのだろうと思うわけです。ですから、ずっとこの間、何も科学的知見だけで来たわけでないと。この間、長崎県の場合は、新たな知見、新たな知見が出ないとなかなか言えないんですよということをずっと言ってきましたので、科学的知見だけでは今までもしていませんし、今からも恐らくできないと思っておりますので、厳しい厳しい原爆症認定でも、要するに、現在の科学的な知見というものと、もう一つ、総合的な判断ということで認定の基準を決めていますから、この法の立法の趣旨、より被爆者を救済するということは、これは八者協の要求の中にも書いていますよね。八者協の国に対する要望の中にも今回入れていますから、「より」という言葉で入っておりますから、被爆県長崎として、そういう立場で今後の被爆者救済を幅広くやっていくようにぜひ求めたいと思いますので、もしよければ、福祉保健部長のほうで、そういう認識をご答弁いただければと思います。 ◎伊東福祉保健部長 今回の判決の内容につきましては、先ほど原爆被爆者援護課長から答弁させていただきましたし、補足説明の時間をとって説明させていただいたところであります。我々も非常に複雑な思いでありまして、それは本会議で知事も答えたとおり、やはり法定受託事務として、一方では、国の責任において援護法をしっかりやっていただく、それに基づく事務執行の立場というのはあります。そういった中で、国と協議の中で、控訴せざるを得ないという部分がありました。一方、被爆県の知事としての思いも言われて、今回、説明でも、我々も25ミリシーベルトがどうなのかというのがはっきりしていないという部分があります。そして、我々は、すみません、被告でございますので、被告として申し上げる部分は、この場ではこのくらいになろうかと思いますけれども、そういう2つの思いがあって、そして何とかならないかというのはずっと我々も思っていますけれども、今後、福岡高裁の判決も出るし、それを見極めながら対応はしてまいりたいと思います。 ○宅島委員長 ほかに質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宅島委員長 ほかに質問がないようですので、福祉保健部関係の審査結果について整理したいと思います。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時34分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時34分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。  これをもちまして、福祉保健部、こども政策局関係の審査を終了いたします。  この後、委員長報告等の委員間討議を行いますが、理事者退室のため、しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時35分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時37分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宅島委員長 委員会を再開いたします。  閉会中の委員会活動につきましては、よろしくお願いいたします。  これをもちまして、文教厚生委員会及び予算決算委員会文教厚生分科会を閉会いたします。  大変お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時38分 閉会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...