長崎県議会 > 2016-03-04 >
平成28年  2月定例会 予算決算委員会-03月04日−03号

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  1. 長崎県議会 2016-03-04
    平成28年  2月定例会 予算決算委員会-03月04日−03号


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    平成28年  2月定例会 予算決算委員会 − 03月04日−03号 平成28年  2月定例会 予算決算委員会 − 03月04日−03号 平成28年  2月定例会 予算決算委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成28年3月4日        自  午前10時00分        至  午後4時30分        於  本会議場 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長       中村和弥君     副委員長      坂本 浩君     委員        宮内雪夫君      〃        八江利春君      〃        三好徳明君      〃        小林克敏君      〃        野本三雄君      〃        吉村庄二君      〃        中山 功君      〃        橋村松太郎君
         〃        溝口芙美雄君      〃        渡辺敏勝君      〃        坂本智徳君      〃        瀬川光之君      〃        中島廣義君      〃        徳永達也君      〃        山田博司君      〃        久野 哲君      〃        下条ふみまさ君      〃        高比良 元君      〃        外間雅広君      〃        堀江ひとみ君      〃        山田朋子君      〃        松島 完君      〃        浅田眞澄美君      〃        西川克己君      〃        川崎祥司君      〃        前田哲也君      〃        友田吉泰君      〃        深堀 浩君      〃        中島浩介君      〃        山本啓介君      〃        大久保潔重君      〃        ごうまなみ君      〃        吉村 洋君      〃        山本由夫君      〃        宅島寿一君      〃        麻生 隆君      〃        山口経正君      〃        近藤智昭君      〃        里脇清隆君      〃        大場博文君      〃        宮本法広君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名      吉村正寿君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名      田中愛国君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     知事              中村法道君     副知事             濱本磨毅穂君     副知事             里見 晋君     危機管理監           西浦泰治君     総務部長            上田裕司君     秘書広報局長          金子知充君     企画振興部長(選挙管理委員会書記長事務取扱)                     山田伸裕君     文化観光国際部長        松川久和君     県民生活部長          辻 良子君     環境部長            大田彰幸君     福祉保健部長          伊東博隆君     こども政策局長         永松和人君     産業労働部長          松尾英紀君     水産部長            熊谷 徹君     農林部長            加藤兼仁君     土木部長            浅野和広君     交通局長            山口雄二君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     教育長             池松誠二君     教育次長            池田 浩君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     会計管理者           新井忠洋君     監査事務局長          平尾眞一君     人事委員会事務局長(労働委員会事務局長併任)                     大串祐子君     議会事務局長          金原勝彦君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     警察本部長           金井哲男君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者     総務課長            増井直人君     議事課長            高見 浩君     政務調査課長          天野俊男君     議事課課長補佐         本村 篤君     議事課課長補佐         川原康則君     議事課係長(副参事)      天雨千代子君     議事課係長           増田武志君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、付託事件の件名 第1号議案  平成28年度長崎県一般会計予算 第2号議案  平成28年度長崎県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 第3号議案  平成28年度長崎県農業改良資金特別会計予算 第4号議案  平成28年度長崎県林業改善資金特別会計予算 第5号議案  平成28年度長崎県県営林特別会計予算 第6号議案  平成28年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計予算 第7号議案  平成28年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算 第8号議案  平成28年度長崎県庁用管理特別会計予算 第9号議案  平成28年度長崎県長崎魚市場特別会計予算 第10号議案
     平成28年度長崎県港湾施設整備特別会計予算 第11号議案  平成28年度長崎県流域下水道特別会計予算 第12号議案  平成28年度長崎県公債管理特別会計予算 第13号議案  平成28年度長崎県港湾整備事業会計予算 第14号議案  平成28年度長崎県交通事業会計予算 第81号議案  平成27年度長崎県一般会計補正予算(第4号) 第82号議案  平成27年度長崎県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第1号) 第83号議案  平成27年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第1号) 第84号議案  平成27年度長崎県林業改善資金特別会計補正予算(第1号) 第85号議案  平成27年度長崎県県営林特別会計補正予算(第1号) 第86号議案  平成27年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号) 第87号議案  平成27年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算(第1号) 第88号議案  平成27年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第2号) 第89号議案  平成27年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第1号) 第90号議案  平成27年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第2号) 第91号議案  平成27年度長崎県公債管理特別会計補正予算(第1号) 第92号議案  平成27年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第2号) 第93号議案  平成27年度長崎県交通事業会計補正予算(第2号) 第94号議案  平成27年度長崎県一般会計補正予算(第5号) 第95号議案  平成27年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第3号) 第96号議案  平成27年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第3号) 第97号議案  平成27年度長崎県交通事業会計補正予算(第3号) 第99号議案  平成27年度長崎県一般会計補正予算(第7号) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 7、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 おはようございます。  ただいまから、予算決算委員会を開きます。  なお、吉村正寿委員から、欠席する旨の届が出ておりますので、ご了承をお願いいたします。  また、ごう委員から、所用により、本委員会出席が遅れる旨の連絡があっておりますので、ご了承をお願いいたします。  これより議事に入ります。  本委員会に付託されました案件は、お手元の付託議案一覧表のとおり、第1号議案「平成28年度長崎県一般会計予算」ほか31件であります。  これより、総括質疑を行います。  総括質疑は一問一答方式とし、答弁時間を含めて、お手元に配付のとおりの時間の範囲内で行うことといたします。  まず、自由民主党・活正の会の質疑を行います。なお、質疑時間は、答弁を含め140分であります。  下条委員。 ◆下条委員 それでは、昨日までの一般質問に引き続きまして、ただいま委員長からお話がありましたように、本年度の当初予算が現議会に上程をされておりますが、その当初予算について総括質疑を行わせていただきます。  まず、自民党のトップバッターとして、自民党・活正の会の下条でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  本年度の当初予算は、人口減少対策を最重点施策とされまして、前年度当初予算の6,928億円にプラス320億円増の7,247億円と積極的な予算計上となっております。  今2月定例会に上程され、一部可決されました2月補正予算161億円のうち、TPPに関連して農業基盤に28億円、その他の公共事業に約92億円、補正と当初予算が一体的に運営、執行され、およそ7,400億円規模で平成28年度はスタートするということになろうかと思います。  県税の歳入見通しは、景気の回復基調を受けて、前年度プラス約50億円を見込まれているようでありまして、1,130億円台と言われています。  一方、財源調整の3基金は、知事の強い指導力のもと、さらなる行財政改革が進んでいこうとし、よって基金の枯渇が何とか避けられるという見通しがつくところまで来たのではないかと。頑張られたことに対しまして、心から敬意をあらわしたいと思っております。  それでは、主要事業について、数点お尋ねをいたします。  1、九州新幹線西九州ルートに取り組まれる今後の知事の姿勢。  まず、本年度の県負担金として122億円が計上されていますが、これまでの負担総額、完成すると言われる平成34年までの残りの負担予定額について、お尋ねをいたします。 ◎浅野土木部長 九州新幹線西九州ルートの長崎県内の建設費は約3,650億円と想定しております。建設着手から平成28年度予算までの事業費は約39%の約1,428億円で、そのうち交付税措置を考慮した本県負担額は約231億円でございます。また、完成までの残りの負担額は400億円ほどを想定しております。 ◆下条委員 長崎県域内の九州新幹線西九州ルートで、およそ3,600億円程度が県の負担分ということであります。今、土木部長から、残りのこれから平成34年までの分のお示しがありました。3対1のルール計算、それから、私は最近知りました、ありがとうございました。地元負担された分を交付税措置でもって国が見るということですので、真水が3分の1のまたその半分ですから、6分の1という形になってこようかと思うんです。これは将来に向けて頭に一応置いていた方がよかろうということでの数字をはじき出してみたわけですが、そうなりますと、この年限で全体を割り、交付税措置を勘案すると、平成19年から入って平成34年完成という形になりますと16年間です。この年限で割りますと、40億円台が県の真水としての負担だというふうに理解して間違いないですか。土木部長、いかがですか。 ◎浅野土木部長 大体631億円でございますから、それを16で割った計算でよろしいと思います。 ◆下条委員 そういうことでありますね。押しなべますと、年間で平均40億円程度の県負担が実質的に生じている新幹線、これはフリーゲージだけじゃなくて、長崎内はフル規格ですから、そういう計算になろうかと思っています。  次に、これは一般質問の初日に溝口議員、それから昨日は高比良議員から、西九州ルートに対する今後の知事の政治姿勢について質問がありましたが、私も、ちょっと観点が違うかもしれませんけれども、似たような内容でもって質問をしてみたいと思います。  フリーゲージトレインの開発にめどがつかない中で、今後、西九州ルートへどのように取り組まれようとするのか、今までのスタンスと全く一緒なのか、めどが立たないと私は思っているのですが、改めて知事の見解、姿勢を求めたいと思います。 ◎中村知事 九州新幹線西九州ルートでは、平成34年度までの開業を見据えて、既に沿線各市が新幹線周辺のまちづくりを積極的に進めておられるところであります。そういった中、フリーゲージトレインの技術開発と量産車の製造が遅れるということが明らかになったところであります。  こういう状況で開業が遅れる、あるいは不透明になってくると、まちづくり等に重大な影響を及ぼしてまいりますので、まずは平成34年度までの開業は確実なものとしていかなければならないと考えているところであります。  そうすることによって、民間の投資意欲を喚起し、広くアジアから観光客を呼び込むことにつながり、九州北部全体の地方創生にとっても大変重要なことではなかろうかと考えているところであります。  去る2月10日には、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの検討委員会において意見聴取が行われましたが、私はその場においてもこうした考え方を訴え、開業時期を平成34年度から可能な限り前倒しするというこれまでの政府・与党申し合わせの厳守、その内容を実現するための具体的な対応策の取りまとめ、地元関係者との調整等をお願いしたところであります。  本県といたしましては、引き続き早期開業の実現を目指してまいりますとともに、開業についての具体案が示されるものと考えておりますので、その段階で関係者の皆様方と十分協議、調整を進めていかなければならないと考えているところでございます。 ◆下条委員 今、西九州ルートのいわゆる特別プロジェクトチームの検討委員会が設置されておりますが、2月10日にそちらに出向かれた時の知事の訴えといいますか、そのお話をしていただいたと思っております。その後、佐賀県知事が、お伺いされていたようでございます。それに前後して、検討委員会のメンバーの代議士の方たちの記事、知事のコメントも含めて、ずっと長崎新聞で毎日のように連載がされているところでありますけれども、何としてでも平成34年の開業は守ってほしいという知事の切なる訴えがあっただろうと推測をさせていただいております。  その中で、フリーゲージトレインは量産化が間に合わないために、開業が予定より3年程度遅れるのではないかと。平成34年の開業は絶対に守っていただかなければならないと。そのためには、武雄温泉〜長崎間はフル規格、そして、武雄温泉〜博多間はリレー方式でという、平成34年開業を絶対守るとなれば、こういうふうな形で自然に落ちついていくだろうと、そうなるのではないかと思っているところであります。特に、JR九州の社長さんだったと思うのですが、同じようなPT、検討委員会で聞き取りをされた時に、強く主張されたということが耳に入ってきておりますので、長崎県知事、JR九州、同じ思いでありますから、3月いっぱいで結論が出ると思いますけれども、どのような方向に行くのかというのは推測がされます。  ただし、これはフリーゲージトレインが改良されてという前提、昨日も高比良議員からこの件について相当お話があっておりましたけれども、改良されて60万キロメートルと言われる試行運転が安全にされると、これが成功するということが前提条件であります。  年末、長崎に国交省から鉄道課長さん、あるいは技術審議官がお見えになりまして、フリーゲージトレインがどうしてこのようになったのか、これからどうしていこうとされているのかというお話がホテルニュー長崎であり、知事も出席をされておりました。私も出席をさせていただきました。  その中で、私はこの技官の皆さん方に、本当の胸の内を明かしてほしいと。ストップしてから1年経っているわけですよね。世界に誇れる最高の技術を我が国は持っていると思うのですが、それをもってしてでもフリーゲージトレインの開発は難しいんだと、胸の内はそうじゃないですかと、その胸の内を明かしてみたらいかがですかということを申し上げました。  また、その前後に私が国交省に出向いた時に、鉄道局長がお時間をとっていただきましたので、いろいろとお話をさせていただきました。その時も同じようなことを申し上げましたけれども、その時も、それからホテルニュー長崎での技術審議官も、全くお答えをしない、無言という形でありました。  谷川代議士の一連のコメントの新聞報道の中でも、フリーゲージトレインの開発はお金なのか、技術者の数が足りないのか、それとも技術そのものがないのかということを聞いても一切答えてもらえないんだということ、谷川代議士すらそのような形で、このことについては国の方が、技術員が踏み込んで答えをしないということが述べられています。  技術者というものは、恐らく、研究をしなさい、開発をしなさいと言われれば取り組まざるを得ないんじゃないか、取り組んでいくだろうと思います。そういうことであれば、あとは高度な政治的な判断をもって、このフリーゲージをどうするかという時が間もなく到来をするだろうと私は思っています。  平成34年の開業時はリレー方式導入としても、全線フル規格の雰囲気をつくっていく、あるいは県民の気持ちの醸成をなお一層図っていくと、ぼちぼちトップの中村知事も、そういったものを求めていかざるを得なくなってくるんじゃないかと思うんですけれども、改めて見解を求めたいと思います。 ◎中村知事 先ほども基本的な考え方についてお答えを申し上げましたけれども、フリーゲージトレインの量産車が平成34年度開業に間に合わないということが明らかになったところでありますが、国においては、開発を継続して進めていく、実用化に向けて努力をしていく姿勢を示しておられるところであります。  一方、県内では、先ほど申し上げたように沿線各市でまちづくりが進み、開業が遅れるということになると、さまざまな課題が顕在化してまいりますので、暫定的な形であっても平成34年度までには開業を迎えていきたいと、こう考えており、そういった考え方については佐賀県におかれても一定理解を示しておられる状況であります。  そういう状況の中で、現時点で、いわゆるフリーゲージトレイン方式を排除して全線フル規格化を目指すということになってくれば、財源問題、投資効果、あるいは並行在来線問題等のさまざまな課題が生じてまいりますし、整備のスキームそのものが崩れてしまう可能性もあります。なおかつ、相当長期の時間を想定して動いていかなければならない状況になるのではないかと思っております。  加えて、佐賀県との立場の違いも明らかとなってくるところでありまして、理解を得るというのが非常に難しい状況になり、そういった選択をするのは現時点では必ずしも得策ではないのではなかろうかと考えております。  しかしながら、とはいっても、フリーゲージトレイン方式につきましては、技術開発になお多くの課題が残されているのではなかろうかと考えているところであります。したがいまして、フリーゲージトレインの実現可能性が今後どうなっていくのか、重大な関心を持って今後の推移を見極める必要があるものと考えております。  したがいまして、今後とも、国や鉄道・運輸機構に対して、十分な説明を求めてまいりたいと考えておりますが、フリーゲージトレインの開発が大幅に長引く、あるいは難しいという段階になれば、当然ながら全線フル規格化を現実的な選択肢とせざるを得ない状況になってくることも考えられないことではないと思っているわけであります。  したがいまして、当面は一日も早い開業を目指すべく全力を尽くしてまいりますとともに、今後の状況の推移を見極めながら、節目節目で適切な判断をし、今後の整備の進め方を含めて検討をしていかなければならないものと考えております。  委員ご指摘のとおり、フル規格化に向けた機運の醸成について取り組んでいくべきではないかと。それは県内にしても、あるいは佐賀県内の方々にしても、フル規格に対する理解が進み、そういう方向性で整備を進めようということになれば、根こそぎ事態が動いていくことになるわけでありますので、そういった取組はまた別に必要性は必要性として感じているところであります。 ◆下条委員 知事が一歩先に進んだ見解、いわゆる醸成といいますか、県民の世論づくり等まで踏み込んでいただいた答弁であります。ありがとうございました。  というのは、私も、平成34年の開業、これは全県議会議員も同一の認識だと思うのですが、これだけ長崎市あるいは諫早市大村市を中心として、武雄も嬉野もそうだと思うのですが、いわゆる百年に一回というまちづくりをこれで同時に図っていくということで、莫大な費用を投入しながら駅周辺の整備、再開発というのを平成34年の開業に合わせて図っていくわけですから、これを2年、3年待ちなさいということは、してはならない。まちづくりに大変な支障を来すわけですから、この点は全て知事も含めて一致していることは間違いがありません。  その後の問題が、さあ、いつぐらいからそういうふうな動きになるのかなというところになるわけですが、ご案内のとおり、全ての検討委員会のメンバーの代議士の皆さん方は、例えば谷川代議士にしても、今申し上げたように、何の問題なのかわからんということを言いながら、フル規格の検討をしてもらう時期ではないかと。JR西日本には乗り入れができない、260、270では受け入れないだろうというようなことで、フル規格をと。
     そしてまた、JR出身の佐賀県の今村代議士も、何度お会いしても、また新聞のコメントも同じことでした。前からフリーゲージというのは難しいんだよと、技術的に難しいんだということを私は訴えてきたと。そういうことで、ぜひフル規格で長崎〜博多間はやるべきだと。  それから、高木代議士、民主党新幹線議連を再び立ち上げられて、今、会長をなさっているようですが、(発言する者あり)いやいや、新幹線議連の会長もされたと。その高木代議士も、ぜひフル規格で全線をやるべきだと言われています。  また、武雄市長、嬉野市長も、自分たちとしてはフル規格で当初からお願いをしてきたんだと、今もその気持ちは変わらないということが書いてありますし、私たちの議連の会長である八江会長も、究極の目的はフル規格ということで大きく新聞等で報道されているわけです。  このように周りが随分とそのような状況ができてきました。谷川代議士は、財源の問題まで踏み込んでおられますね。簡単に地元も負担を3分の1やりなさい的なものでは終わらないというようなことまで踏み込んでおられますので、そういった時期がぼちぼち来るのではないかと。そういった意味で、私たちは議員でありますから、私も議連の副会長ですから、議員の立場では、そういったものまで踏み込みながら今後進めていきたいと思っておりますので、どうぞご理解をくださいますようにお願いをし、今、知事から答弁がありましたことをもって了としたいと思っています。  それでは、次の質問に移ります。  2、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録への再チャレンジについて。  (1)禁教・潜伏期をどのような普遍的価値として著そうとしているのか。  当初予算では、この件で1億7,300万円ほど計上されて、いよいよ世界遺産登録の再チャレンジをされるというところにきているわけであります。  中間報告がイコモスからあったということで、この問題については大変大きなショックといいますか、これが県内にさあっと走ったところです。知事がしっかりと私たちにもご説明をいただきましたが、政府は、この推薦を一旦取り下げるという判断を決定されたところであります。  具体的には、250年余りにわたり潜伏しながらも信仰を守り抜いた禁教後の潜伏期こそ大きな価値があるのではないか、よって、この期にもっと焦点を当てて、この分野で普遍的価値をしっかりとあらわしてほしいという指摘ではなかったかと私は理解をいたしておりますが、この潜伏期というのは、信仰していることをほかに知られてはならないということでありますので、物的な証拠とか、文書で代々継承していくということ、そのようなものを残すことはできないという中で、この潜伏の裏付けや、その250年の歴史をしっかりと表記するということは大変困難なことであっただろうと思いますので、どのような形でこれに焦点を当てて普遍的価値をあらわそうとされているのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎松川文化観光国際部長 長崎の教会群の世界遺産登録を確実なものにするためには、イコモスの中間報告の指摘を踏まえ、全ての構成資産を禁教期に重きを置いた顕著な普遍的価値に関連づける必要があります。  長崎の教会群は、「伝来・繁栄期」、「禁教・潜伏期」、「解禁後の復活期」の3つの時代を示す14の資産で構成しておりますが、特に、復活期に建てられた教会についても、禁教期の潜伏キリシタン集落や、その集落から移住先に建てられるなど、さまざまな形態により禁教期との結びつきがあります。その結びつきを示す物証につきましては、そもそも禁教期ということもあり、大変少ない状況ではありますが、これまでの推薦書作成過程の調査で明らかになったものに加え、現在、文化庁の指導をいただきながら、関係市町とともに改めて現地調査を行うなど、新たな物証の確認を急いでいるところでございます。 ◆下条委員 教会群の推薦を一旦取り下げるというのは、つい先般、2月に入ってから、そういったものが表に出てきたところです。この日程をお聞きしておりますけれども、もう平成28年3月に入りました。最終的に我が国の閣議了解を経て、イコモスの世界遺産センターに推薦書が提出されるのは平成29年1月ぐらいかなとお聞きをしているのですが、私も特別委員会に2カ年属しておりましたので、大まかなことは知っている、一緒に研究したわけですけれども、では、この潜伏期というものを、あえてきちっと指摘されなければならないくらいに、これに焦点を当てて、しっかりと価値を出しなさいということを指摘された、ここのところは自分たちとしても、いろんな物証、あるいは文書で残すことができるようなことはあったんだけれども、あえてそこまでは踏み込まなかったんだということなのですか。  というのは、余り日にちがないんですよ。スケジュールを含めて、そこを教えてください。潜伏期というのを県内でしっかり研究をして、学者の考え、あるいはイコモスのメンバーの皆さん方のご指導を受けてでき上がっていくのがいつまでなのかということを含めて、そこの私の質問に答えていただきたい。 ◎松川文化観光国際部長 まず、今、イコモスとのアドバイス契約に基づき助言をいただいておりますが、3月末までに一旦推薦書の素案を作成いたします。その後も、7月の文化審議会までは、中身をブラッシュアップ、磨き上げを行ってまいります。それまでの間、ずっと最終の来年1月の正式版の提出まで、禁教期のいろんな物証につきましては補強していくことは可能でございますので、まずは3月末で一旦出し、7月の文化審議会に目がけてつくり、そして最終の正式版の来年1月まで、ずっと補強を続けていくということでございます。 ◆下条委員 3月いっぱいぐらいまでに一旦原案の中の素案づくりをして文化庁に上げるということですから、非常に時間がありません。そうしますと、そこにずっと付帯をしていき、なお一層の価値を高めていくような財産が手持ちにあるのですか。あと1カ月もないんですよ。集めるだけで、それをきれいにこの文書の中にどういう形で入れ込んでいくのかとするだけでも、その程度かかる。そういった物証的なものがあるのですか。 ◎松川文化観光国際部長 先ほどの答弁でも申し上げましたが、これまでの推薦書作成の過程で得られている物証のほかに、今新たに、各関係市町の学芸員にも相談、また総動員しまして、新たな物証の確認を行っているところでございます。また、今、いろんな知見のある方のご意見も賜っているところでございます。 ◆下条委員 私も質問の冒頭に、潜伏期をいかに文書でもってあらわすかというのは非常に難しいと申し上げながら質問をさせていただいています。当初の第1回目の推薦書を見ましても、潜伏期のところ、平戸、私たちが俗に知っているオラショ的なもので語り継がれていったという潜伏、それから外海の枯松神社等を信仰されている皆さん方が隠れキリシタンだと言われているのですが、第1回目の時、そこのところにも触れられてはいるのですが、余り内容的なものが深まってはいないんですね。私としては、そこまで深まるまでの証拠、裏付けというのはきちっとないとだめだから、そういったものが難しいのかなと思っているところです。  溝口議員からも、隠れキリシタンと言われる人たちが今残っているので、早くそういった人たちの力をかりながらやるべきではないかという指摘をされながらの質問がありましたが、非常に難しいところにイコモスが着眼されたんだなと私も見ております。非常に難しい問題だろうと思います。そこのところをしっかりとあらわすというのは並大抵ではない。専門的に、役所に来らせなくても、現場に走って、そういったことをやっている、いわゆるプロジェクトチームを県内の職員でつくっているのですか。 ◎松川文化観光国際部長 各関係市町の学芸員等の会議を既に2回開いておりまして、また文化庁からも調査官が2月に現地に入っております。それに私どもの推薦書のチームが一緒に現地にも入って調査をしております。そういったチームが今進めております。 ◆下条委員 いわゆる逆の形で、自分たちが現場でありとあらゆる資料を収集し、また聞き取り調査をして裏づけ的なものもやったと。さあ文化庁、見に来てくださいよと、そういう形でその10の中から3つ4つ、「これは絶対要るな」というふうなものを選抜してもらうと、そのような方式で早くやってもらわないと、このスケジュールを見ると、今年の3月には一旦、長崎県は文化庁に推薦書を取りまとめて上げていくと。もう時間がありません。7月に文化審議会にかかる。平成29年1月には本推薦書をユネスコに上げていかなければならないと、そういう非常に縮まったスケジュールの中で再挑戦しようとしている。非常に難しい問題で、再挑戦で、また再び同じようなことがないように、あったら大変なことでありますので、とにかく専門チームを仕立て上げて、大至急イコモスのメンバーの皆さん方のご指導、あるいは文化庁の職員の指導をいただきながら、また一緒になりながらつくり上げてほしいということを、これは要望にかえさせていただきたいと思います。  3、TPPに対応できる強い農業・水産業づくりについて。  国際競争力を身につけ、TPPに対応できる強い農業と水産業政策について、お尋ねをいたします。  私は、強い農業づくりは、農地の集約化や効率化を図り、発展著しいアジア地域を相手に、そしてまた水産業は、自然の海面ではもう限界、あるいは維持することすら難しい時代に入ってきました。水産業は、つくり育てる養殖業の拡大なくしては水産振興はあり得ないだろうと私は思っています。  そのためには、HACCPの認証取得をし、加工場を経て、アメリカアジアの富裕層をターゲットに、安全・安心で、しかも大変おいしいと言われる日本の食材を世界へ販売展開をするしか農業、水産業が拡大をする上においての生きる道はないのではないかと思っているところです。  (1)平成28年度の農業基盤整備事業の箇所と整備される農地の規模。  つい先般、審議、可決をいたしました平成27年度の補正予算が28億円、現在上程されている平成28年度当初予算に、およそ30億円か40億円程度が予算化されていくのではないかと。平成28年度、合計60億円程度が一体として執行されていくというふうに理解をいたしておりますが、平成28年度の農業基盤整備事業の箇所と整備される農地の規模を教えていただきたい。 ◎加藤農林部長 平成28年度に農地の基盤整備事業を実施する地区数につきましては、新規地区を含め19地区で、その全体計画は、区画整理755ヘクタール、畑地かんがい施設663ヘクタールであり、そのうち平成28年度の整備につきましては、今回予算措置されましたTPP関係補正予算と当初予算計上分を合わせまして、区画整理92ヘクタール、畑地かんがい施設46ヘクタールを整備する計画となっております。 ◆下条委員 ありがとうございました。  今もまだまだ私たちにとっては農業基盤整備予算が完全復活したとは思っておりませんが、しかし、まあまあのところまで上がってまいりました。ずっと以前の随分下がった時の分を追い越す、その時に残された基盤整備をしたいというところがまだまだ追いついてきていない状況ではないかと思っているところですけれども、今、農林部長から答弁がございました92ヘクタール、46ヘクタールを何とか平成28年度でやりたいということでありますので、期待をしていきたいと思っています。  (2)政府の追加予算措置が生じた場合の対応。  国の当初予算は、衆議院を通過して、今、参議院で審査が行われているわけですが、30日ルールを考えれば、大体予算は可決した形になります。関連法律がありますので、完全に参議院で可決をしてもらわないことには正式には出てこないと思うのですが、長崎県が想定をされている基盤整備事業の金額よりも国のほうが配分が増えるということだってあり得ますよね。そのような時には、県としては、裏づけ、事業箇所も含めた補正で6月定例会でも対応はできるような状況をつくっておられますか、いかがですか。 ◎加藤農林部長 農地の基盤整備は、生産性向上や農家の所得向上を図る上で極めて重要であると考えております。また、財政基盤が厳しい本県におきましては、事業を計画的に進めるためには、国の補助事業の活用に最大限取り組む必要がございます。国の予算配分があった場合には、地元市町と調整しながら積極的に活用してまいりたいと考えております。 ◆下条委員 ありがとうございました。ぜひ速やかな対応をして、補正ではなかなか対応しにくい、本予算でというのが理事者のいつもの見解ですから、6月ということになっても、そんなに遅れはありませんので、ぜひ補正でそういった形で対応をしてほしいと思っていますし、私たちも、私は今、自民党県連の総務会長ですが、自民党本部の総務会長である二階さんが幸いにして全国土地改良事業団連合会の会長に就任されましたので、基盤整備に非常に理解があります。長崎県は九州の中でも大変遅れているということを常にお訴えをし、しかも、ある程度の額が、毎年上がったり下がったりしてもらっては困ると、できたら補正ではなくて当初予算で確保してほしいというお願いは私もしっかりお会いするたびにしていますし、当初予算、補正予算を含めて長崎県の基盤整備事業が75億円、80億円となるまで私たちも頑張りますので、ぜひ理事者のほうもしっかり頑張ってほしいと思っています。  (3)県内でのHACCP取得加工施設現状と予定について。  HACCPの認証取得は海外輸出の前提条件であります。この前、新聞で報道されたようでありますので、現在、そして予定も入れて、県内で何カ所HACCP取得をされているのか、お示しをいただきたい。 ◎熊谷水産部長 本県においてHACCPを取得している水産加工施設は、現在5施設ございます。また、新たなHACCP取得に向けての動き、予定でございますが、1施設で取得に向けた手続が進められておりますが、そのほかに2施設の整備が平成28年度に計画されております。 ◆下条委員 新しく予定されているのが1施設、プラス2施設の計画ということですけれども、そこは新聞によると、外国、アメリカ等への輸出に向けて、準備のためのHACCP加工場をつくり上げていくということでありますので、大変ありがたいと、いいことだと思っているところです。  (4)HACCP取得加工施設の生産額特に海外輸出の実績値について。  そうしたら既に県内に5施設、それぞれHACCP取得をされた工場が稼働していると思うのですが、この5施設の中で、これは国内に販売をするなという意味ではありません、HACCP取得をすれば、良質なたんぱく源が提供できるということで、信用を含めて、非常に価値が上がるわけですから、国内販売もいいことなのですが、この中で、外国向けに稼働しているところ、それからその魚種、数値がありましたら、教えてもらいたいと思います。 ◎熊谷水産部長 HACCPを取得している水産加工場5施設の平成26年度の生産・出荷額は16億6,300万円でございます。そのうち海外へ輸出しているのは1億7,000万円でございます。主な魚種といたしましては、ブリの加工品でございまして、米国に輸出されております。  今後、これらの施設を活用し、輸出拡大が図られるよう、県も連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆下条委員 HACCPが、県北からいきますと、松浦の遠洋まき網と松浦養殖、それから県漁連、佐世保魚市、松浦漁業協同組合ということで、佐世保まで入れますと県北に4つあるわけです。長崎では県漁連があるということで、県北のほうに集中をしているわけです。いずれにいたしましても、私は、水産のこれからの振興、拡大というものは、つくり育てるしかないのではないかと。しかも、我が長崎県はリアス式海岸で、養殖に最適な地が県内にたくさんあるわけでありますから、ここの天然を活用し、養殖業を盛んにし、そして海外に打って出ると、これしかないのではないかと思っているのですが、その中でも、今度新しく加工場をつくられるところは、自分のところで養殖をし、フィレ加工までやって、それをアメリカの方に輸出をするというところまで、いわゆるワンストップでなさることは大変すばらしいことです。しかし、一般的な漁師さんに求められるのは、とにかくいい魚を、できたら効率的につくり上げてほしいと。これを県の職員の皆さん方が一体となって指導して、良質なブリ、タイそれからマグロをつくっていくと、そのいわゆる技術指導的なものを中心として漁業者を励ましていくということに特化をしていく。  漁業者は、つくることに命をかける。そして、加工をするところは、県漁連や漁業協同組合がHACCP工場をつくり上げて、「持ってきなさい。一日5,000、6,000、1万とさばくよ」と、そういう体制をつくっていく。そして、できたら漁協か漁連がそのまま外国に販売ルートまですればありがたいのですが、できないとすれば、そこに大きな商事会社をかませて、飛行場まで運搬するのが漁連や漁協の役割と。あとバトンタッチして、彼らがしっかりと外国で販売をしていただくと。そのようなことを県の職員が中心となって、双方にきちっと指導をしていくと。そういう中に、この3つの役割を果たしていく。  漁師をされている皆さん方が最後までやるなどというのはなかなか難しいですよ。これは大変なことです。いいものをつくるのに専念すると、それだけで私は漁師、漁業者の役割は果たしていると思いますので、今私が申し上げる点はいかがですか。しっかりとそういった形で県は動いていただけますか、いかがでしょうか。 ◎熊谷水産部長 委員ご指摘のように、養殖業者が養殖に専念し、また加工業者等が輸出等に積極的に取り組むというのも一つの方法であるとは考えております。ただ、今回の養殖業者につきましては、自ら6次産業化ネットワーク活動交付金事業を活用しまして整備を行っているということでございまして、私どもとしては、6次化チーム支援を行いながら、国の認定を受けるという段階までしております。  もう一つ、魚づくりということは非常に重要なことだと思います。海外のニーズをしっかり捉え、そして脂肪分が高い、大型である、こういったものをつくっていくという指導を養殖業者にしていく。また、海外に出荷するに当たりましては、一定の量を安定的に供給するというのが非常に重要でございます。そういった中におきましては、海外に向けた出荷、安定供給に向けては協業化ということが重要でございます。そういった面では、県の職員も養殖業者と積極的に協議しながら、そういう体制づくりということについても努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆下条委員 よく協業化と言われますが、その協業化の基本的な役割は漁業協同組合ですよ。鹿児島の熊本の入り口にあります三角、あそこなんかもそうでしょう。80ぐらいの業者が漁業組合に一つにまとまって、365日の均衡ある出荷量を確保して、みんなで話し合いをして、正月前はうちのものを出してくれと1人も言わないというんです。365日、きちっと8,000匹なら8,000匹をみんなで出していくということをしているんです。私は、これが協業化、そのリーダーシップは漁協であったり、県漁連であったりすべきだと思っているんです。それは大きな法人を形成して、従業員を20人、30人とつくり上げていったところは6次産業化まで進むことができるかもしれません。しかし、家族で経営をしているのが我が長崎県の通常の養殖業であろうと。そうした場合には、そのような形をしっかりと指導して、他県に負けないように、私もあちこちに勉強に行きますけれども、長崎県はなぜそこまでのような業者が、あるいはまた指導がないのかと思っているさなかです。これが終わりましたら、養殖業の全国協議会の総会がありますので私も出席をいたしますが、そういった中で、しっかりと研修をしながら、また理事者と意見交換をしたいと思っています。  以上をもって私の総括質疑を終わります。 ○中村委員長 外間委員。 ◆外間委員 自由民主党・活正の会の外間雅広でございます。  7,247億円、積極予算につきましては、前段で下条委員が申し述べたとおりでございますので、平成28年度に向けた予算の取組について、私からは地方創生交付金の活用について、以下通告に従って質問させていただきます。  1、平成28年度に向けた予算の取組みについて。  (1)地方創生交付金の活用について。  今回提案なされている平成28年度に向けた予算は、厳しい財政状況の中で、国の有利な制度や財源を取り込み、事業の選択と集中を図って、これまでにない新たな視点や新しい試みを取り入れて、人口減少、とりわけ若者の県外への流出に歯止めをかけたい、景気対策、経済浮揚対策を積極的に行いたいという中村知事の思いのこもった予算であると考えております。  私もその考えには全く同感でありまして、これまでの取組、今までの手法では限界を感じており、国が地方創生を推進し、景気も回復する基調にあってはいる今日ですが、新しい取組を行う好機であって、現状を打開できるチャンスがめぐってきているのではないでしょうか。  このため、今回、主要事業として、本県の地方創生を推進するための10のプロジェクトが提案をされておりますが、まさに、これらのプロジェクトを中心として、平成28年度は、長年本県が抱える構造的な課題解決に取り組まれていくと考えます。  しかしながら、これら10のプロジェクトは、国の地方創生に関する交付金が活用されています。国の地方創生に関する交付金は、先駆性、効果の発現性など、一定の基準をもとに審査され、交付額が決定されることから、現時点で、国の配分がどれだけ行われるのかわからない状況であります。  交付金事業の構築に当たっては、国の審査を見据え、より効果のあるものへと創意工夫が図られたと思いますが、どういった点に留意なされたのでしょうか、まずお尋ねをいたします。 ◎山田企画振興部長 地方創生交付金でございますが、これは仕事の創生、それから地方への人の流れの創出などの分野におきまして、県や市町が政策間連携、地域間連携、官民協働などの視点から先駆的な取組を行う事業を対象に支援を行うものとなっております。  県におきましては、国が制度の検討を行う段階から、支援要件等につきまして情報収集に努めますとともに、国の評価の中でも最も重視される地域間連携を推進するため、スクラムミーティングなどを通じた市町との連携事業、それから佐賀県、熊本県等との連携事業の構築を図ってまいったところでございます。  また、観光、海洋エネルギー、製造業、農業、水産業など、本県の課題であります仕事づくりに重点を置きつつ、観光DMOの推進、それから海洋エネルギー、製造業等の分野での新たな官民連携体制の構築、農業や水産業と移住戦略の一貫した仕組みづくりなど、新たな視点を積極的に取り入れまして、本県の地方創生に効果の高いプロジェクトの構築を図ったところでございます。 ◆外間委員 2月の補正予算に計上されている地方創生加速化交付金については、既に国に対して申請を行っていると伺っていますが、全国の状況はいかがなものでございましょうか、お尋ねいたします。 ◎山田企画振興部長 地方創生加速化交付金につきましては、2月中旬に申請が締め切られまして、本県からは、国が都道府県分の目安として示している4億円から8億円の上限を上回ります約8億1,200万円の申請を行ったところでございます。  全国の申請状況といたしましては、国の発表によりますと、都道府県分で396億円、市町村分で856億円、合計で1,253億円の申請が行われておりまして、国の予算1,000億円を253億円上回っている状況となっております。 ◆外間委員 企画振興部長より、全国の申請額が国の補正予算額1,000億円をはるかに253億円上回っている状況であるということは、県が主要プロジェクトとして位置づけているこれらの交付金事業について、今後、審査がなされ、配分額が決定されることとなります。仮に、国の審査において配分額が減額もしくは配分されないといった場合は、どのような対応をなされるのでしょうか。 ◎上田総務部長 現在申請をいたしております地方創生加速化交付金の事業につきましては、本県の地方創生を推進する上で特に重要な事業であると考えておりまして、国に対し、事業効果、あるいは先駆性などにつきまして、しっかりと説明をしていきたいと考えております。  仮に減額、あるいは不採択になった場合ですけれども、その場合には、さらに事業内容の精査を行い、必要な部分につきましては、県負担事業として実施をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆外間委員 ありがとうございました。何が何でも成果に導いていくんだという知事、関係部局長の不退転の思いは十分に伝わってまいりました。県勢浮揚にかかわる重要なプロジェクト予算でありますので、しっかりと財源を確保して、目に見える効果を出していただきたいと考えます。  (2)予算を執行するに当たっての職員の意識について。  施策を展開していくには、行政の力だけではなくて、県民の皆様と思いを一つにして、本県の総合力を結集して取り組んでいくということが重要であると、中村法道知事は常に日頃から発言をしておられます。私も同じ思いを持っております。  実際に予算を執行し、実行に移していくのは県の職員であります。県職員の能力は、私は優秀だと思っております。職員が大胆な発想を持って、失敗を恐れず、その能力を発揮できるようにすることが大事であります。  知事は、職務遂行の心構えとして「長崎県職員スピリット」を掲げ、庁内への浸透を図っていると思いますが、そのスピリットに対する知事の思いについて、お尋ねをいたします。 ◎中村知事 委員ご指摘のとおり、地方創生の時代にあって、厳しい地域間競争が進んでいくものと思っております。そういった中で政策目標を達成してまいりますためには、県の職員だけが旗を振っても実現は到底不可能であると考えておりまして、冒頭お触れになられたように、幅広い県民の皆様方の理解を得て、思いを一つにして、力を合わせて取り組んでいかなければならないと。そういった状況を実現してまいりますためには、やはり一人ひとりの職員が、意識を含めて変えて、積極的にさまざまな業務にチャレンジしていかなければいけないと思っております。  ここに5つのスピリットを設定しておりますけれども、まずは、やはり一人ひとりの職員が地域経営の責任者としての自覚をし、具体的な成果を県民の皆様方にお返ししていこうという、そういった基本姿勢を大事にして仕事に取り組んでもらう。そのためには、県民の皆様方の期待や痛み、県民と同じ目線で現場を把握し、そして社会情勢、環境変化を敏感に捉えながら、不断の見直しに取り組んでいく。そしてまた、前例にとらわれることなく、常に新しい発想のもと、さまざまなチャレンジを重ねていく必要があると。それに加えて、危機意識、コスト意識を常に忘れることなく業務を推進していこうと、そういう基本姿勢を示したところでありまして、これからも一人ひとりの職員の皆様方にそうした思いを理解していただいて、総力を挙げてこれからの地方創生の諸課題に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 ◆外間委員 知事から、地域経営の責任者として、基本姿勢を持って、5つのCのご説明をいただきながら、県民と協働で力を合わせてやっていくんだという強い気概のご答弁をいただきました。  私が初当選をした頃は、県の職員の方は5,500人いらっしゃった。今では4,500人と。しかし、仕事量は、恐らく同じぐらいあろうかと思います。知事が県職員のリーダーとして、大いにリーダーシップを発揮していくこのスピリット、私も「こぎ出せ!長崎」、「人、産業、地域が輝く たくましい長崎県づくり」とそらで言えます。それぐらい刷り込めるように、知事と一緒になって、地方創生を先駆けてやってこられたこの政策のスローガン、こういったスローガンが、今ご答弁をなされた5つのCが、本当に4,500人全職員が気概と覚悟を持って、知事と同じような気持ちで臨んでいただければ、県民の付託に応えられるような施策、仕事は大いにできるものと私は確信をいたしております。どうか知事に続いて、多くの関係部局長、そして多くの県職員の皆様方がこの気質を持って臨んでいくということがこれからの長崎県勢の浮揚、発展をする一番の原動力であるんだと、私はそう確信をし、この件について終わりたいと思いますが、もう一点、この「長崎県職員スピリット」を具体的な成果につなげていくためには、どのように取り組んでいかれるのか、そのお考えをお尋ねいたします。 ◎上田総務部長 具体的な成果につなげていきますためには、「長崎県職員スピリット」を心構えにとどめず、施策の実施、あるいは検討という職員の行動につなげていくことが重要であると考えております。平成28年度から取り組みます行財政改革推進プランにおきまして、職員が施策を進めていくに当たりまして、総合計画の実現を目指し、事業の実施や現場活動を通じて情報の整理と課題の抽出を行い、事業の評価と見直し、検討を進め、事業の立案、さらなる実施につなげていくという業務プロセスをつくり上げていきたいと考えております。その一連の行動の中に、気づきや検討の視点として、具体的な成果につながっているのか、あるいは県民の皆様方との思いが一致をしているのか、社会情勢、あるいは環境の変化に対応できているのか、さらには、新たな手法はないのか、これまでのやり方でいいのか、コストに対して十分な効果が上げられているのかといった「長崎県職員スピリット」の精神をその行動のプロセスの中に取り入れることで、具体的な成果につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ◆外間委員 頑張りましょう。  2、人口減少対策、経済雇用対策について。  本定例県議会冒頭の知事の説明の中で、知事は、国の地方創生の動きを好機として、本県の最大の課題である人口減少の克服に向けて、雇用の受け皿となる力強い産業を育成し、若年層の県内就職、地元定着を強力に促進していく決意を表明されました。  平成28年度の当初予算案を見ても、人口減少に歯止めをかけて、経済を活性化させ、雇用を生み出すという知事の強い思いを実現するために、厳しい財政状況の中、選択と集中により予算の重点化を図られたものと評価をしております。  そこで、提案された予算の中から、移住・定住、産業振興、人材育成等、幾つかの事業を取り上げて質問をいたしますので、所管部長から答弁をお願いいたします。  (1)ながさき移住・定住促進プロジェクトについて。  まず、ながさき移住・定住促進プロジェクトについては、社会減対策に効果的に取り組むには、県内定着の取組と併せて、人を呼び込む、帰ってきてもらうUIターンの促進にも力を注いでいく必要があり、そのためには、県内各地域が有するさまざまな魅力を効果的に発信するとともに、移住希望者に寄り添ったきめ細やかな対応が大事であると考えております。地域間競争が激化する中、県では、「新・ながさき暮らしUIターン促進プロジェクト」において、移住促進センターの設置や都市部への情報発信などに取り組むこととされていますが、今後どのような展開を考えておられるのか、お尋ねいたします。 ◎山田企画振興部長 今年度から、東京に専用の移住相談員を配置いたしますとともに、ながさき移住倶楽部の創設、全国初のキャンピングカーによる移住先探しなど、特徴的な施策を展開いたしております。  来年度におきましては、県、市町が協働して運営をする「長崎県移住促進センター」を設置いたしまして、無料職業紹介機能を付与することで、これまで課題となっておりました仕事とのマッチングを行いますとともに、住まいや暮らしやすさを併せて情報発信し、首都圏や福岡市での移住相談会の拡充を図りながら、相談から移住・定住までワンストップで支援をしてまいりたいと考えております。  さらに、潜在的な移住希望者が多いと言われております女性、それから都市部に住む本県在住者のお孫さんなど、ターゲットを絞った情報発信を強化いたしますとともに、市町と協働し、地域が求める起業家や事業後継者を誘致する補助制度の創設、それから福岡発着に対応できるキャンピングカーの拡充など、新たな施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 ◆外間委員 (2)長崎県の地場製造業の生き残りをかけたプロジェクトについて。  今後、本県の地場製造業が厳しい状況を勝ち抜き、県外需要を取り込んで発展していくためには、企業の競争力の強化を図っていくことが必要不可欠ではないかと考えているところでありますが、長崎県の地場製造業の生き残りをかけたプロジェクトについて、具体的にはどのような事業を考えておられるのか、想定される事業効果はどのようなものか、お尋ねをいたします。 ◎松尾産業労働部長 地場製造業の振興には、これまで中堅企業の競争力強化を図ることで、県外需要の獲得と県内中小企業への波及効果の拡大に取り組んでおりまして、新年度からは新たに企業の事業拡大を技術面から支援をします「事業拡大支援プロデューサー」の配置や、国プロジェクトの獲得支援に向けた産業振興財団の体制強化を図りますとともに、提案型補助制度の創設や、県と産業振興財団職員の連携によります外部資金獲得支援などを実施することとしております。  また、今後設立予定の工業連合会の活動を支援することで企業連携を促進するほか、受注環境の変化に対応するための複数企業による共同受発注システムの構築などにも取り組んでまいります。  これらの戦略的な施策を積極的に展開することで、本県製造業の全体的な底上げを図り、県外需要獲得と県内企業の取引拡大によって、付加価値額の向上を目指していくことといたしております。 ◆外間委員 ありがとうございました。  (3)海洋エネルギー関連産業集積促進プロジェクトについて。  この質問につきましては、高比良 元議員と副知事とのやりとりの中で一定理解をさせていただいておりますが、長崎の地に産業を創出して、地場製造業の新分野の参入を促進していくためには、行政だけではなくて、将来の長崎の姿を地域からともに描きながら一丸となったプロジェクト推進が大変重要であると考えています。海洋エネルギー関連産業集積促進プロジェクトではどのように進めておられるのか、お尋ねいたします。 ◎松尾産業労働部長 海洋エネルギー関連産業の拠点形成につきましては、構想づくりの段階から、地元の産学官の代表者が参加するとともに、全国レベルの有識者のご意見も伺いながら施策を検討し、今年度から「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも位置づけ、産学官連携により、地域が一体となって推進していくこととしております。  新年度予算におきましては、官民連携によります実証フィールド運営組織の設立準備、地元大学を中心に、国内外と連携した研究活動の創出、実証プロジェクトの誘致、商用化を見据えたメンテナンス事業への参入支援などを、関係市町とも連携しながら推進してまいります。 ◆外間委員 (4)「人財県長崎」人材育成モデル構築事業について。  人材の育成には、学校から企業までの一貫した取り組みが必要と考えておりますが、どのように進めていかれようとお考えか、お尋ねいたします。
    ◎松尾産業労働部長 委員ご指摘のとおり、学校から企業現場に至る一貫した人材育成を産学官が共同で推進する必要があると思っております。  まず、教育現場におきましては、小中学校における企業見学や職場体験、高校生や大学生のインターンシップなどキャリア教育を推進しますとともに、県立高校等にキャリアサポートスタッフを配置しまして、企業と学校の連携をより強化いたします。  また、大学を活用した「経営人材育成塾」の開講や、成長分野における最先端の知識や技術を習得させるため、社員を大学院等に派遣する企業への支援を実施するなど、企業現場における人材のスキルアップも進めてまいります。  さらには、本県の産業構造や人材育成の現状や課題を明らかにした上で、企業、学校、行政の役割と取組を明確にした「人材育成戦略」を策定してまいります。 ◆外間委員 続きまして、(5)産業人材育成奨学金返済アシスト事業について。  県と地元産業界が協力して、将来の地域産業の担い手となる大学生の奨学金返済を支援するものと聞いておりますけれども、昨日の川崎議員の奨学金返済アシスト事業に対して、産業労働部長から「多くの経済界から理解と同意を得つつある」との答弁をいただいておりますけれども、具体的にどのような支援を行って、どのような効果を期待しているのか、お尋ねをいたします。 ◎松尾産業労働部長 本事業は、県と産業界が一緒に造成します基金によって、大学卒業後に、対象産業の県内事業所に6年以上勤務した方に対して、学生時代に貸与を受けました奨学金の2分の1の額を、150万円を上限に助成するものであります。  大学進学時や就職前の学生に直接働きかけることで、将来の地域の中核企業等を担うリーダー的人材を確保し、県内に就職、定着していただこうとするものでございます。 ◆外間委員 ありがとうございました。6年以上勤務するという条件がついて、2分の1の150万円ということでありますが、今、後ろにもインターン生が傍聴に、勉強に来ておりますけれども、「幾ら奨学金をもらっているか」と聞いたら、「月々12万円です」と。それを卒業して、就職して、そこでもらった給料で払っていくわけでありますから、本当にこういうふうなアシスト事業というのは大いに効果があろうかと思っておりますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。  (6)介護福祉士修学資金等貸付事業について。  国の雇用対策の一環として、介護事業の人材安定確保、質の向上は不可欠であります。簡単に申し上げて、介護の資格を持ちながら、介護の仕事に就いておられない方たちを呼び戻すことや、介護を目指す若者たちの定着の促進が大事だと思っておりまして、そこで、介護福祉士修学資金等貸付事業について、具体的にどのような内容なのか、お尋ねいたします。 ◎伊東福祉保健部長 この貸付事業につきましては、国が介護離職ゼロ実現に向けた介護人材確保の緊急的取り組みとして打ち出した対策の一つであり、大きく2つの貸し付けメニューで構成されております。  まず、一つ目の潜在介護人材再就職準備金につきましては、一定の経験及び知識、技術を持つ離職した介護人材が、再就職をする際の準備金を貸し付け、潜在介護人材の呼び戻しを促進する事業であります。  貸付額は上限20万円で、2年間県内の介護施設・事業所に介護職員として継続して従事した場合、全額返還免除となります。  2つ目の介護福祉士養成施設修学資金につきましては、学費や入学準備金、就職準備金を貸し付け、卒業後の介護現場への就職・定着を促進することを目的とした事業であります。  学費は月額5万円で、そのほか、入学準備金20万円は初回に限り、就職準備金20万円は最終回に限りとなっており、5年間県内の介護施設・事業所に継続して従事した場合、全額返還免除となります。  これによりまして、介護人材の確保・定着を促進してまいりたいと考えております。 ◆外間委員 ありがとうございました。 ○中村委員長 しばらく休憩いたします。  委員会は11時25分から再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時12分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時25分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開いたします。  中島浩介委員。 ◆中島[浩]委員 自由民主党・活正の会の中島浩介でございます。  引き続き質問させていただきます。  知事におかれましては、手のけがはもう治られましたでしょうか。私は昨日から熱が出まして、非常に元気がないわけです。頭はぼうっとしております。そういうことで、理事者の皆さんにおかれましては明確な答弁をいただきまして、元気をいただきますよう、よろしくお願いいたします。  1、農産物の生産強化について。  (1)オランダ型農業モデル導入について。  本県の環境状況の整合について。施設園芸先進国でありますオランダにおきましては、トマトの施設栽培の収量は、10アール当たり70トンもありまして、さらに、試験的には100トンが実現しており、理論的には120トン生産できると言われております。  日本におけるトマトの10アール当たりの平均収量がおおよそ10トン程度でございますので、大きな開きがあるわけでございます。  オランダは、人口と国土面積がほぼ九州と同じ面積の国であり、狭い国土での集約型農業を実践している国であります。この技術を本県にも採用して収量の拡大を図っていこうということだと思いますが、日本におきましても、既に、オランダ型農業モデルの実証事業に取り組んでいる地区がございます。  トマトでいいますと、宮城県石巻市、富山県富山市、高知県四万十町などがございます。どの地区も3ヘクタールから4ヘクタールほどの団地を形成しておりまして、ハウスと併設して、エネルギー供給センターや出荷センター、種苗センターなどを構えております。  また、施設の構成員として、生産者をはじめ民間企業、地方自治体研究機関、普及機関などで構成されているようでございます。  今後、本県に普及していくに当たっては、条件が整う団地への導入も必要になってまいりますが、本県におきましては、中山間地域における個人でのハウス営農が占めている状況でございまして、この状況に適応できる新たな取組として、「長崎モデル」が必要になってくると考えます。  平成31年以降は、長崎モデルの県内普及を目標にされているが、収量向上につながる技術の開発、実証、導入をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 ◎加藤農林部長 オランダ型農業モデルの導入につきましては、オランダで展開されておりますICT技術を活用し、コスト管理と温度や湿度、光などの栽培環境の最適化を図り、高収量を実現する最先端の施設栽培技術を、本県の栽培条件に合わせた技術へ改良した上で、品質は高いものの、収量向上が課題となっております本県トマト産地へ導入し、高収益農業の実現を図ることを目的として取り組むこととしたところでございます。  まず、平成28年度には、国内におけます先進的施設園芸技術の調査、オランダへの職員派遣研修によります栽培技術や販売戦略の調査・習得、県内におきますすぐれた農家の栽培データ収集・調査などのシステム導入に向けた準備等、これらを踏まえました基本方針を策定してまいります。  次に、平成29年度から平成30年度にかけては、県、生産者団体、流通関係者、ICT関連企業などでコンソーシアムを組織し、技術実証や研修の拠点となるオランダ型実証施設の導入、本県の気象条件に対応した環境制御技術やICT技術を活用した高生産性施設園芸システムの開発実証を行い、大規模型や小規模型、中山間地域型など、経営規模等に応じて高収量、高品質を実現する長崎モデルを構築してまいります。  さらに、平成31年度からは、長崎モデルについてオランダ型実証施設を研修受け入れや普及の拠点として活用しながら、県内に展開してまいりたいと考えているところでございます。 ◆中島[浩]委員 現地に行かれるとわかると思うんですけれども、そもそもオランダ型というのは天然ガスを活用して、燃油自体のコストが非常に低くなっているわけでございます。  そういう状況を踏まえて、国内でも、平成24年度の資料になりますけれども、木質バイオマスボイラーが既に高知県内で142台、熊本県内に60台導入されていると伺っております。やはり燃油価格に影響されない経営が必要でございます。  現在は価格も低迷しておりますので、生産者の皆さんからの声は、現状上がっていません。ただ、高い時は、本当にどうしようかという声を聞いておりました。  そこで、我々長崎県におきましても、木質チップボイラーの実証実験に取り組んでいる状況でございますけれども、団地を形成される場合は、先ほどのコスト削減例のとおり、かなり有効だと考えます。  小規模なハウスにおいても燃油高騰に即対応できるよう、木質チップボイラーの早期開発が必要と考えますけれども、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎加藤農林部長 木質チップボイラーの開発につきましては、平成25年度から取り組んできたところでございまして、平成25年度は、農林技術開発センターにおいてボイラーの改良を進めながら、メロンの実証試験を行ってまいりました。  その結果、成育や品質等への影響はなく、ボイラーの性能は実用レベルであることを確認したところでございます。  平成26年度は、重油使用量が多いハウスみかん農家の圃場におきまして現地実証試験を開始し、平成27年度は、細かい温度管理が必要である、開花や結実期への適応性についても課題がないか調査をしているところでございます。  現在の成育は順調に推移しており、今後、収穫調査を行い、実証試験の評価を行うこととしております。  平成28年度につきましては、現在の重油価格が低下しています一方、国内のバイオマス発電所の建設に伴いまして、チップの需要が増加している状況にございますが、重油価格の上昇にも対応するとともに、オランダ型実証施設の導入にも対応できますよう、ボイラー価格のさらなる低減と、原木の安定供給体制の整備も進めながら、実証農家の部会を中心に、木質チップボイラーの普及に努めてまいりたいと考えております。 ◆中島[浩]委員 先ほどの答弁のとおり、導入コストがまだまだ、実際のコスト削減につながっていないというのはお聞きしております。  ただ、既に他県では実証されて、実際運営されているわけですから、いち早く実証試験を終えていただいて、導入させていただきたいと思います。  そして、また、これはオランダ型イコール木質チップボイラーという形でやっていければ、これから先の価格変動に対しては十分対応できるものと思っておりますし、チップを集落で共同で使用することによって、新たな産業が生まれると思います。運搬、チップの加工、そしてまた、林業においてはそこから間伐材を持ち出すという流れができますので、ぜひこういった形を早いうちにできるように、しっかりと取り組んでいただければと思います。  次に、県内各地域で各自のブランドが確立されている中で、このオランダ型モデルは、地域ごとの環境や育て方に違いがあると思います。先ほどご説明のとおり、収量を拡大する場合、環境の変化や品質がどうなのか、問題が生じてくると危惧しますけれども、どう取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ◎加藤農林部長 今回の事業では、県内のすぐれたトマト農家の栽培データの収集・分析を行いますとともに、そのデータを活用して、ハウス内の環境を最適化し、品質を確保しながら収量向上を図る環境制御技術を確立するノウハウをつくり上げていくこととしております。  平成31年度以降の普及段階では、各地域ごとに環境や育て方が異なる中で、高糖度トマトなど独自のブランド化が図られている状況を踏まえまして、オランダ型実証施設を関係者の研修の場として活用しますとともに、地域の栽培実態を把握しながら、本事業でつくり上げましたノウハウを各地域に適合させ、関係機関一体となって普及に努めてまいりたいと考えております。 ◆中島[浩]委員 (2)長崎和牛の生産強化について。  繁殖・肥育一環生産体系の推進ほか、事業についてでございます。  生産者並びに関係者の皆様からは、来年開催されます「第11回全国和牛能力共進会 宮城大会」におきまして、再び日本一をとることができれば、これまでの他県のブランドと並んで、「長崎和牛」も間違いなくメジャーなブランドになると大きな期待を持たれているところでございます。  しかしながら、本県の生産者の現状を見てみますと、確かに、繁殖における子牛の価格は高騰しているようですが、繁殖農家におきましては、本当にこれまで非常に厳しい経営状況でございました。現状の価格の高騰を加味しましても非常に厳しい状況だと伺っております。  また、肥育農家におきましては、逆に子牛の高騰が響きまして利幅が下がり、こちらも厳しい状況ということで伺っております。  そこで県としましても、平成28年度当初予算におきましては、「長崎和牛」のPRや牛舎等の整備支援、高収益の畜産体制、技術の普及拡大など、多岐にわたり予算化をされているようでございます。  そこで質問しますけれども、この事業は、肥育農家の繁殖農家への繁殖牛預託を取り組まれるとのことですが、肥育農家の期待と受け入れる繁殖農家の実績のギャップが生じてくるのではないかと心配しているところでございます。  仮に、繁殖農家へ10頭預託するとします。毎年10頭出産するとも限りません。そしてまた、育った子牛も、生後大体300日で300キロが標準と伺っておりますが、もし成育が悪く250キロしか育たなかった、あるいは母牛が死んでしまった、こういった受け入れる繁殖農家の成果と、期待されている肥育農家との間にさまざまな問題が生じてくるものと危惧しておりますが、以上の点を踏まえ、県として繁殖・肥育一貫生産体系の推進についてどのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。 ◎加藤農林部長 今回の繁殖・肥育一貫生産体系の推進、この事業は、もと牛価格の高騰によりまして、肥育経営の収益性が悪化していることから、肥育の経営安定を図る対策の一つとして、肥育農家が繁殖農家に繁殖雌牛を預託する新たな一貫生産体系の実証を行うものでございます。  県といたしましては、委員ご指摘のような問題が生じないよう、肥育農家と繁殖農家とのマッチングをはじめ、繁殖農家の飼養管理方法、家畜の死亡や疾病が発生した場合に備えた家畜共済加入の義務化や、責任負担のあり方など、法律の専門家とも相談しながら、事前に取り決め事項を定め、参加農家が安心して取り組むことができるよう、地域畜産クラスター協議会と連携し、指導を行ってまいりたいと考えております。 ◆中島[浩]委員 特に繁殖農家の方が非常に心配されておりまして、肥育と繁殖の両者で直接話すのはなかなか難しいということで、できれば、県の方でしっかりと間に入っていただいて、こういった事業がうまくいくように取り計らっていただきたいという願いでございます。その辺はどうでしょうか。 ◎加藤農林部長 行政といたしましてもしっかり現場に入って、円滑に進むように取り進めてまいりたいと考えております。 ◆中島[浩]委員 ぜひしっかりと間に入っていただいて、両方が安心して取り組めるような制度にしていただきたいと思います。  次に、「長崎型新肥育技術」の普及・拡大についてお伺いいたします。  肥育期間を20カ月から17カ月に短縮できる技術が確立したと伺っておりますが、確かに肥育期間短縮により大幅なコスト削減につながるものと期待しております。  17カ月で育った肉質は、20カ月で育った肉質と比べ遜色はないのか、どのような形で広げられていくのか、お伺いいたします。 ◎加藤農林部長 「長崎型新肥育技術」について、3点のお尋ねでございます。  まず、1点目の技術内容についてでございます。長崎型新肥育技術と申しますのは、肥育前期に粗飼料を多く与えることによりまして丈夫な胃袋をつくり、食欲を高め、肉質を落とすことなく肉量を増やすことで、肥育期間を3カ月短縮する技術でございます。  試算によりますと、肥育牛1頭当たりの経費のうち、飼料費で10%のコスト低減、出荷率で15%の増加が期待されるものであり、100頭規模経営に本技術を50%導入した場合には、約150万円の所得向上効果と試算されております。  この技術は、平成25年に農林技術開発センターで肥育マニュアルを作成し、これまで14戸の肥育農家で2回、計109頭の技術実証を行い、第1回目の結果につきましては、実証農家や関係機関と成績を共有し、技術の改善等実施してきたところでございます。  今後は、2回目までの出荷成績や収益性、食肉卸業者へのアンケート結果などを取りまとめ、肥育部会や関係機関による検討会議を開催することとしております。  2点目の実証牛の肉質についてでございますが、中間報告から見ましても、通常出荷牛と比較し差がなく、さらに、枝肉価格でも同様に差がございませんでした。また、実証牛を購入した食肉卸業者15社に対するアンケート調査におきましても、「出荷月齢の差は感じない」など、遜色はなかったとの声を伺っているところでございます。  3点目の技術普及についてでございますが、これまでも第1回目の実証結果を評価検証し、関係者で情報共有を図ったところでございます。今後におきましても、出荷成績や経営改善効果を生産者や関係団体などの皆様にお知らせするとともに、地域において、県、農協等で構成します指導チームを編成し、超音波肉質診断装置を活用した技術指導を行いながら、普及拡大を図ってまいりたいと考えております。 ◆中島[浩]委員 生産者の方、若干心配されている旨もございましたので、しっかりと指導していただいて、コスト削減に努めていただきたいと思います。  2、地域振興について。  (1)「小さな楽園プロジェクト」について。  現在、2件が採択されておりまして、この3年間で6地域のモデル事業を創出され、他地域へ波及したいとのことですが、併せて、地方創生フォーラム開催など、集落が事業の必要性を理解され、自ら取り組んでいただくような取組がなされているようでございます。自ら取り組んでいただくことが前提条件と考えますが、これからどのような取組をしていかれるのか。  そしてまた、これまでは市町が主体となって取り組まれていたようです。今年からは、県も一緒になって事業展開をなされるとお伺いしておりますが、その辺も併せてお伺いいたします。 ◎山田企画振興部長 「小さな楽園プロジェクト」についてでございます。  人口の減少によりまして、集落生活圏の維持が危ぶまれております中、県におきましては、市町が進める小さな拠点づくりを後押ししてまいりますために、地域住民などが主体となって生活サービス支援を行いますとともに、その地域を活性化させるモデル的な取組に対して支援をしていこうと考えているところでございます。  具体例で言いますと、例えば南島原市におきましては、閉校した小学校を拠点に、買い物代行や見守り対策だけではなく、地域の特色を活かしたオリジナルメニューづくりですとか、地元の特産品を活かした商品開発などに住民の方自らが取り組むことによりまして、持続可能な仕組みを構築していきたいと考えております。  今後とも、モデル地域となるような市町の主体的な取組を掘り起こしいたしまして、成功事例をつくり出し、県内全域に波及をさせていくことによりまして、本県における集落生活圏の維持活性化に向けた動きを加速させていきたいと考えているところでございます。 ◆中島[浩]委員 先ほどの事例によりますと、地域おこし協力隊が中心になって事業展開を図っているという事例でございますので、そういったところも加味していただきまして、他の地域にも波及効果をなさっていだければと思います。  3、観光振興について。  (1)「中国観光市場開拓戦略推進事業」について。  近年は、観光に対する商品モデルが変化しているようでございまして、団体旅行から個人旅行、リゾート志向へ、そして医療・スポーツなど、観光目的の個別化といったシフトが起こっているようでございます。  このたびの事業では、そういったニーズに応えられるような取り組みをされるものと期待しているところでございます。  日本国内の他県、あるいは他の国に対して負けないような本県の魅力をアピールするとともに、しっかりとした受け入れ体制の構築が求められます。そして、現地のメディアや大手旅行会社との連携を確立しなければならないとも考えております。  そこで、知名度を上げるためにどのような取り組みをされるのか。例えば北海道では、中国大ヒット映画のロケ地となりまして、飛躍的に知名度が上がったと伺っております。そしてまた、沖縄では、積極的な航空路線誘致やプロモーション投資を行っているようでございます。本県の知名度向上に、今後どのような取組をなされていくのか、お伺いいたします。 ◎松川文化観光国際部長 中国からの観光客誘致をさらに拡大するためには、旅先としての本県の認知度を高める必要があることから、新年度においては、さまざまなツールを活用しながら、効果的な情報発信に取り組んでまいります。  具体的には、中国全土の家電量販店約2,000店舗で展示されています日本製4Kテレビで、季節に応じた本県の観光地や自然景観、イベント、食などを高画質かつ数十台同時という迫力ある映像で紹介することとしております。
     また、中国で上映される映画のロケを誘致するため、現地説明会を開催するなど、映画関係者に対し、本県のさまざまな魅力をアピールしてまいります。  このほか、中国の個人旅行者が好んで利用する旅行情報サイトを活用して、本県の観光情報サイトへの誘導を図るなど、ウエブ上での新たな事業も実施してまいります。 ◆中島[浩]委員 次に、テーマ型観光の推進を図られるということですけれども、ヘルスツーリズムであれば、病院との連携や、例えば現場での通訳が必要など、いろいろ対策も講じなければいけないと思っておりますけれども、今後どのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。 ◎松川文化観光国際部長 ヘルスツーリズムの一つであります健診につきましては、現在、県内の一部の医療機関で既に取り扱われておりますが、今後さらに推進するためには、実施医療機関数や受入人数など、全体的な規模の拡大等が課題であり、個々の医療機関や旅行会社などとの調整、連携が不可欠であります。  なお、医療機関での健診等の場面における通訳につきましては、高度な専門知識が必要なことから、これまでと同様、旅行会社が手配して対応することとなっております。  県では、今後課題解決に向けて関係機関との調整を図りながら、健診をメニューに組み込んだヘルスツーリズムを推進してまいりたいと考えております。 ◆中島[浩]委員 ある資料によりますと、中国から国内へのゴールデンルートは、東京−富士山−大阪−京都と言われており、その次が北海道のようでございます。北海道の場合は、道内一丸となった取組をなされているようでございます。  九州を売り込もうという観点からすれば、長崎県単独でのプロモーションや大手旅行代理店との交渉など、できれば九州共通でできる事業については、九州全体で予算化していただければ、かなり効率のいい取組ができるんじゃないかという思いがございますけれども、どうお考えでしょうか。 ◎松川文化観光国際部長 委員ご指摘のとおり、本県単独での事業実施のほか、九州が連携して誘客活動を行うことでスケールメリットが発揮され、また、外国人観光客の広域周遊にも対応できると考えております。  そのため、九州全体では、九州7県と民間企業を会員とする一般社団法人 九州観光推進機構が主体となりまして、「温泉アイランド九州」を統一ブランドとして、海外での共同プロモーションや広域周遊ルートの構築など、連携事業を実施しているところであります。  さらに、長崎−熊本−大分の九州横軸3県や佐賀県との連携事業にも取り組んでおり、今後とも引き続き、各県との相乗効果を生み出すような誘客活動を展開してまいります。 ◆中島[浩]委員 できれば、まず、矛先を九州にという流れをつくっていただいて、その中で、九州他県との競争もございますけれども、長崎県をぜひということでお願いしたいと思います。  4、少子化対策について。  (1)「ながさきで家族になろう事業」について。  募集のあり方、引き合わせなど人材について、これまでの取組として、さまざまなイベントなどを県主体で行われているようでございますけれども、これまでの成果についてお伺いいたします。 ◎永松こども政策局長 県では、少子化の大きな要因であります未婚率の上昇に歯止めをかけるため、結婚を希望する独身の方の出会いの場を創出する「ながさきめぐりあい事業」を平成18年度から実施いたしております。  平成27年度は、1月末までの状況でございますが、562回の婚活イベントを開催し、参加者数は8,245人、カップル成立数は690組と、昨年度の実績を既に上回っております。成婚の数につきましては、任意の報告数となっておりますので、正確なところはわかりませんが、一応つかんでいる数字としては、昨年度を上回る15件となっております。  また、昨年7月に設置いたしました婚活サポートセンターでは、1月末までに673件の独身の方等の相談に応じ、希望する方には婚活イベントや婚活サポーター「縁結び隊」を紹介するなど、積極的な婚活へのアドバイスに努めております。  この縁結び隊は、平成26年9月から県下各地で活動いたしておりますが、昨年12月末までに127組を引き合わせ、2組の成婚に結びつけております。 ◆中島[浩]委員 これはやはり成果が求められるわけでございます。昨年が15件、そして縁結び隊が活動されて2件ということでございます。以前もお話しさせていただいたんですが、JAさんが取り組む事業は、もっと成果が出ているわけでございます。それは何が理由かなと私もいろいろ話を聞いてみましたところ、やはり縁結び隊とか、お互いに結婚を意識した中でこのイベントとかに参加されるわけですから、あとは間に入る人、この人がどういった取り持ちをやっていただくかということに尽きると思いますので、この辺をもう少ししっかりと指導されたり、スキルアップしていただいて、ぜひ成果、何人結婚できたかということを今後広げていただきたいと思っております。  まずは、今度新しい事業をされるということですけれども、会員制のデータマッチングシステムの構築をなされると伺っております。これは、せっかくデータのマッチングシステムを行うのであれば、まずは会員の掘り起こしをどのようにして行うか、末端まで広げるかということが課題になってくると思いますけれども、どう取り組んでいただいているのか、お伺いいたします。 ◎永松こども政策局長 まず、婚活サポートセンターというのを先ほどご説明いたしましたが、これにつきましては、現在、長崎に1カ所設置いたしまして、相談員を2名配置しておりますが、来年度からは利用者の利便性やその効果が十分に発揮できるよう、長崎本所のほかに3カ所の支所を設置することを予定いたしております。  長崎本所には、2名の相談員のほかに総括責任者を配置するとともに、各支所には2名の相談員を配置し、市町、団体と一体となった結婚支援事業を推進することといたしております。 ◆中島[浩]委員 この間、ある企業の社長さんから、うちにも若い子がいっぱいいるんだけれども、なかなか出会う機会がないという相談がございました。そこで、例えば産業労働部の場合、県内のあらゆる企業を訪問されます。すごい数だと思うんですけれども、企業を訪問される方々に、例えばこの事業のパンフレットを持っていただいて、産業労働部の仕事もされますけれども、併せてこの事業もやっています。おたくにも若い方で、まだ未婚の方がいっぱいいらっしゃるんじゃないですかという話に結びつけば、各企業の未婚者の方に対してもそういった周知もできますし、例えば本庁にも、あるいは学校の先生にもそういう対象の方が多数いらっしゃると思います。  この間も、ある女性の先生が、なかなか限られた世の中なのでいろいろ出会う機会がないというお話をされました。できればそういった方たちに対しても積極的に参加していただきまして、よく各部局の関係議案の説明資料が私たちの手元に届きますけれども、「庁内一丸となって取り組んでまいります」という文末の言葉をよく目にしますけれども、まさにそのとおりでございまして、庁内一丸となって取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎永松こども政策局長 まず、先ほど説明が漏れましたが、来年度会員を募りまして、自らタブレット端末などでお好みの相手を検索することができるデータマッチングシステムというのを導入したいと考えております。また、推進体制の構築でありますとか、会員の募集でありますとか、支所の開設準備とか、そういったものも早急にやりたいと思っております。  今ご質問がありました件でございますが、そのデータマッチングシステムの会員の掘り起こしが大事かと思っておりますので、県、市町、団体で構成します協議会を立ち上げて、連携して一体的に取り組んでまいりたいと考えております。  具体的には、県の職員である農業や水産業の普及指導員などの職員はもとより、市町の職員の方、商工会議所商工会の経営指導員の方々から、地域における業務を実施する際に、婚活イベントでありますとか、当該システムに関する結婚支援情報を直接伝えていただくようなことも考えております。  その際、併せて独身の方の情報をセンターにつないでいただき、センターから独身の方へアプローチをかけることにより、会員の拡大を図ると、そういうことにも努めてまいりたいと考えております。 ◆中島[浩]委員 最後になりますけれども、この一連のスケジュールを見ますと、入会の後に引き合わせがございます。先ほど申しましたとおり、最も重要な役割を果たすのが、私はこの引き合わせの人材だと思っております。新たに採用予定の支所の職員を置かれて対応されると伺っておりますが、どのような要件で採用されるのか、お伺いいたします。 ◎永松こども政策局長 独身の方の相談を受けまして、成婚まで結びつけるためには、その方をサポートする相談員の役目が大変重要であると認識いたしております。  婚活サポートセンターの相談員の採用に当たりましては、独身の方の相談に的確に応じる能力を備えた方を選定したいと考えておりますが、できれば結婚相談所やブライダル業界などで相談業務に携わった経験のある方でありますとか、婚活に関する経験をお持ちの方でありますとか、そういった方を採用したいと思いますが、まだちょっと時間がありますので、募集までに条件等十分検討したいと考えております。 ◆中島[浩]委員 まだ時間があるということですので、この人選についてはしっかりとした、これはキーマンになると思いますので、ぜひそういった人材を活用していただくようお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ○中村委員長 山口委員。 ◆山口委員 自由民主党・活正の会、西彼杵郡選出の山口経正でございます。引き続き、総括質疑をさせいただきます。  執行側におかれましては、平成27年度補正予算並びに平成28年度当初予算の編成に当たっては、この厳しい財政環境の中、大変ご苦心なされたこととお察しいたします。  執行側には予算提案権があり、議会にはその監視の役割があるということは、私が申し上げるまでもなく、皆さんご案内のとおりであります。  議員といたしましては、こういう厳しい財政環境の中では、特にブレーキとアクセルを踏み分けながら、少し厳しく指摘しなければならない点もご理解いただきたいと思います。  それでは、質疑に入らせていただきます。残り時間が36分ですので、簡明なご答弁にて、執行側にもご協力をいただきたいと思います。  1、健全財政対策について。  (1)行財政改革と財政調整3基金の見直しについて。  予算を編成するに当たっては、今年度は集中と選択をテーマとして組まれております。「入り」と「出」を勘案し、キャッシュフローが回るのかを見ながらの4年ぶりの7,000億円台の予算総額となっておりますが、昨年9月の中期財政見通しでは、財源調整3基金、これは財政調整基金と退職基金、そしてまた県債管理基金でありますけれども、この基金が枯渇寸前となって、平成28年と平成29年には財源不足が予想されておりました。  そうした中で、今回の予算編成で特徴的な対策としてアピールできる点は何なのかお尋ねいたします。 ◎上田総務部長 今回の予算編成では、歳入歳出の見直しによりまして、昨年策定した中期財政見通しと比べまして、10億円程度の基金取り崩し額の圧縮を図ったところでございます。  予算編成での特徴的な対策としましては、まず、投資事業につきまして、県単独事業を圧縮しつつ、その財源を活用することで、国庫補助事業の増額を進めてまいりました。  また、個別の事業につきましては、例えば私立学校の耐震改修等につきまして、学校の避難所指定を推進し、交付税措置が手厚い有利な起債制度を活用することで、県負担額を圧縮しながら補助率を拡大するという工夫なども行っております。  また、漁業就業者確保に関します施策について、国に柔軟な制度運用を働きかけることで、これまで県単独事業として行ってきた新規就業者の研修費助成につきまして、国庫補助金の対象としていただくことができるようになり、それを活用するといった工夫も行ってきております。  このほか、予算編成方針におきまして、政策的経費、固定的な事務費につきまして、シーリングを厳しく設定した上で、個別の事務事業について、現状、課題、費用対効果など総点検を行い、他県や市町、民間を巻き込んだ施策効果の高い事業への選択と集中を行ってきたところでございます。 ◆山口委員 いろいろなことをなさっておられますけれども、予算編成をスムーズにするためには、この基金残高の好転が不可欠でありまして、それにはまだまだ5年ないし6年ぐらいの期間が必要ではないかと思います。  今回提案された行財政改革プラン案の進展だけでそれが乗り切れるのかというのが心配でございます。平成29年の予算編成は特に厳しいと伺っておりますので、これをどう乗り切るのか、その辺をお尋ねいたします。 ◎上田総務部長 今回取りまとめました長崎県行財政改革推進プラン案では、これは財政目標につきまして、これまでの収支改善の効果額だけを目標としておりましたけれども、今回は、この効果額だけではなくて、基金残高を目標に掲げて取り組むこととしております。  このため、毎年度中期財政見通しを改定しまして、最新の見通しのもと、行財政改革のさらなる拡充を常に追加をしていくことで、目標の着実な実現を図っていきたいと考えております。  また、来年度からは、政策評価制度につきまして、これまでの個別の事務事業単位の評価から、総合計画を推進します事業群単位での評価に見直しを行い、部局が連携した分析・検証を踏まえまして事業の見直しにつなげ、事業群単位で成果を出していく仕組みとすることといたしております。  この評価プロセスの中におきまして、行財政改革の視点を全庁的に共有した上で、事業の選択と集中をさらに強力に進めることで、来年度の予算編成を乗り切ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆山口委員 この行革プランの中には、未利用の県有財産の処分などについても盛り込まれております。財源不足を補う方策の一つとして、平成28年には2億6,000万円の目標額が示されておりますけれども、その見通しと考え方についてお伺いいたします。 ◎上田総務部長 未利用地の売却による有効活用でございますけれども、平成28年度2.6億円の目標を掲げております。  これは具体的には、長崎空港関連用地をメガソーラー敷地としての活用を引き続き実施を行いますとともに、優良物件のために保有することとしておりました未利用地の売却などに向けて取り組むこととしております。目標額の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  平成27年度につきましても、ほぼ目標に沿った形で進んでおりますので、来年度も引き続き、積極的に取り組んでまいります。 ◆山口委員 そういう厳しい財政環境の中でありますので、全庁一丸となってこの対策をやって乗り切るように期待をいたしております。  2、TPP関連政策大綱実現に向けた対策について。  (1)本県への影響の試算結果等について。  先般、1月23日から25日にかけての大雪と低温による被害を受けられた農業者の皆様には、お見舞いを申し上げますとともに、いち早い農業の再開ができますよう、私も県議会議員の立場から、微力ながらご支援をさせていただきたいと思います。  特に、長崎県の特産で、全国第1位の生産量を誇っております露地びわに壊滅的な被害が出ましたことは、大きな損失と捉え、県におかれても再生産可能な支援の取組をお願いする次第であります。  先日、本県における影響について試算結果が出されましたが、私は現役の農業者として、あまりにも過小な試算結果ではなかったかと感じております。  それは、今日までの農業を取り巻く環境は非常に厳しいものでありました。そういう認識に立つからであります。国の影響試算結果では、体質強化対策等の確実な実施が前提となっておりますが、その実施が不十分であれば、加速度的に生産者が減少することになります。  担い手不足と高齢化は、地域別に差はありますが、確実に進展をいたしております。70歳代の農業者の方々は、「もうおれの代で農業は終わりだ。あと5〜6年も続けきっとやろうか」と、そういうふうにおっしゃっておられるのが現状です。  このTPP協定合意の報道によりまして、先の見通しが立たなくなったと思う農家が増え、生産意欲は減退する一方であります。本県への影響試算の結果でも、「体質強化策や経営安定対策の確実な実施が必要である」と追記されております。農業者の生産意欲向上につなげるために、県としてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ◎加藤農林部長 TPP合意に基づく農林水産物の生産額への国の影響試算は、委員ご指摘のとおり、体質強化対策などの国内対策が確実に実施されることで、国内生産量が維持されることが前提となっております。  したがいまして、対策や予算が不十分であれば、その前提が異なることとなり、その影響は、現在の国の試算にとどまらないものと考えているところでございます。  このため、国に対しましては、TPP関連政策大綱に基づく対策の確実な実施と、十分な予算の確保を求めてきたところであり、併せまして、関税削減等による長期的な影響が懸念されますため、長期にわたる十分な検証と万全の対策を国に対して求めているところでございます。  今後とも、離島や中山間地域を含め、本県農林業者の皆様が将来にわたり意欲を持って経営を続けていけるよう、国の対策をしっかりと取り込みますとともに、不足する対応につきましても、国に対して求め、本県農林業の構造改革に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆山口委員 ぜひ生産意欲向上のために、いち早くそういう対策を示していただきたいと思っております。  (2)農地基盤整備事業の予算確保について。  土地改良事業は、農業の基盤強化として、TPP対策大綱では重要な位置づけとなっております。本県では、今後5年間で1,180ヘクタールの基盤整備に着手が予定されておりますが、単純に5年間で毎年どれぐらいの予算が必要となるんでしょうか。民主党政権下で切り込まれた予算はなかなか回復できない中で、予算獲得をどのように図っていかれるのか、お伺いいたします。  また、事業が進められている改良区の皆様方は、事業進捗の平準化を望んでおられます。予算の関係で、今年はどれくらい進むのかわからない状況では、個々の農家の営農計画が立ちません。この点についてもお伺いいたします。 ◎加藤農林部長 農地基盤整備事業に関する3点のお尋ねでございます。  まず、第1点目の、毎年どれくらいの予算が必要であるのかというお尋ねでございます。  農地の基盤整備は、生産性の向上や担い手の確保を図る上で極めて重要であることから、計画的に整備を進めていく必要があると考えております。  今後5年間で23地区、1,180ヘクタールの新規地区に着手する計画を市町、地元と一体となって進めているところでございます。これらの新規地区と、あと継続地区を含めまして、基盤整備を計画的に進めてまいりますためには、農業農村整備事業として、今後は、年間約85億円程度の予算が必要であると考えているところでございます。  2点目の予算獲得に関することでございますが、このため、平成28年度予算獲得に向けた政府施策要望の中でも、重点項目として要望いたしますとともに、関係団体とも連携し、予算獲得に向けた推進大会の開催や、国等への要請活動を行ってまいったところでございます。  また、国の農業農村整備事業予算が、TPP関連等補正990億円に加え、当初予算で前年度に比べ232億円増の予算が計上されますなど、平成28年度実質予算が、前年度比約1,000億増の予算計上となったことを踏まえまして、県議会、地元等と一体となって予算確保の要望活動に取り組んでまいりました。  その結果、補正予算で28億円と、全国的に見ても多くの配分をいただいたところでありますが、引き続き平成28年度当初につきましても、農地中間管理事業を活用して基盤整備と農地集積を加速化していること、新規地区の推進に市町と一体となって合意形成に努めていることなど、本県の積極的な取組や特徴を強く訴えながら、予算確保に努めてまいります。  3点目の事業進捗の平準化についてでございます。  この事業進捗の平準化は、地域の営農を円滑に進めるためには大変重要なことであると考えております。計画的に事業が進められますよう、当初予算の十分な確保について、引き続き国に強く要望してまいりたいと考えております。 ◆山口委員 本県は、離島や中山間地域と言われる条件不利地をたくさん抱えております。まだまだこの基盤整備につきましては、そういう地域は進んでおりません。その点で予算の確保をお願いしたいと思いますけれども、先ほどの必要額の中で85億円というのは、これは平成21年の64億円よりも大きいわけでありまして、ぜひ来年度は当初予算で大きな額を確保していただきたいと思います。  3、企業誘致対策について。  (1)長崎金融バックオフィスセンター構想事業費について。  企業誘致対策で、長崎金融バックオフィスセンター構想事業というのが出されております。一般質問の1日目に、中村委員長の質問に対して知事はお答えになりましたけれども、平成28年の重点施策として観光振興、そして人材育成、それにオフィスビル、この3つが大きな目玉施策であります。  この事業を考えます時に、オフィスビルの需要が多いという見通しの中で事業化されたようでありますけれども、用地費と建設費を合わせて約40億円の事業となると伺っております。今日のような逼迫した財政の中で、十分な事業効果が見込まれる事業でないと予算化は難しいと思われますので、費用対効果を含めてご説明いただきたいと思います。 ◎松尾産業労働部長 オフィス系企業につきましては、この3年間に1,700人を超える誘致が実現しており、オフィスフロアが不足しているという状況になっております。  こういった状況の中で、誘致企業のニーズに見合うオフィスフロアが必要なことから、出島地区の県有地を活用し、産業振興財団が事業主体となって、県、市の支援によりオフィスフロアの整備及び運営を行うもので、これを契機に、民間による整備の誘発につながっていくことを期待しております。  誘致の見通しにつきましては、最終的に立地が決定するまで断定できませんが、条件に見合うビルがあれば、立地を前向きに検討できるという企業もあり、また、既に立地していただいている企業が規模拡大を検討しているという事例もございますことから、一定の需要見通しは十分あるものと考えております。  効果としましては、整備したビルへの誘致実現によって、800人を超える雇用を見込んでおり、粗い試算ではありますが、金融業、保険業の企業を誘致し、800人の雇用が創出される場合についての経済波及効果を計算いたしますと、総合効果で約260億円となります。800人を超える雇用が創出され、その経済波及効果も考えますと、投資効果は十分あるものと考えております。 ◆山口委員 今回の事業で、建物の建設費31億円を県と長崎市で折半して産業振興財団に貸し付けることとなっておりますけれども、県における貸付金の財源はどのようになっているのか、また、その貸付金の返済計画はしっかりと立てているのか、お尋ねいたします。 ◎松尾産業労働部長 この事業の貸付金につきましては、平成28年度に償還されます産業振興財団への「長崎県地場企業支援ファンド造成事業貸付金」がございますが、このうち15億5,000万円をオフィスビルの整備財源として活用することといたしております。  また、貸付金の返済計画につきましては、オフィスビル運営に係るシミュレーションをしっかりと行った上で、おおむね20年で償還が完了するような約定での貸し付けを考えております。  現在、好調なオフィスビル企業誘致でありますが、産業振興財団と一体となって誘致活動に全力を尽くしてまいります。 ◆山口委員 この産業振興財団から返していただく貸付金につきましても、平成30年までの約定であったと。このほかにも県の貸付金の総額としては468億円あるということでありますので、その管理についてもしっかりやっていただきたいと思っております。  それから、この用地費につきましても、県の他会計から9億円で購入後、財団に貸し付けるということになっておりまして、当該地は未利用地ではなくて収入があった土地のようであります。県民目線で見ると、無償の貸し付けでいいのかという疑問も残ります。  このオフィスビルの新たな雇用が800人、そして経済波及効果は260億円、オフィスビルの集積効果、建設に当たっての県内業者活用などの事業効果は高いということであります。一方、行財政改革プラン案では財政の健全化の維持、そしてまた県支出団体の経営健全化、貸付金の回収など、行革の中にそういうことを挙げておられます。
     こうしたことを全てバランスよく考察した上での事業計上であったのか、改めて知事のご見解をお伺いいたします。 ◎中村知事 本県の現在の最大の課題は、若年層を中心とした人口の県外流出にいかに歯止めをかけるか。そのためには、質の高い雇用の場を確保、拡大していく。その即効策として企業誘致の促進に全力を注いできているわけであります。  確かに県税等の自主財源に乏しく、非常に厳しい財政状況にございますので、これからの財政運営については、特に、選択と集中の観点から気を配っていく必要があると考えておりますけれども、将来にわたる税財源を確保するという観点からも、やはり必要な投資は計画的に進めていかないといけない。民間の具体的な動きが出ないか、さまざまなお話もさせていただいたのですが、なかなかそういう状況に至らなかったということもあり、今回のような事業を計画させていただいたところであります。  いずれにいたしましても、県内の経済活性化、そして、さまざまな配慮すべき事項等についても、これからも十分配意しつつ取り組んでまいりたいと考えているところであります。 ◆山口委員 このビルは、340坪から350坪ぐらいのフロアが5つできるそうであります。そのフロアの3つから4つが埋まるのではないかという試算で始められるということでありますけれども、早く満杯になるように努力をしていただいて、経済波及効果が十分に発揮できるように対策をとっていただきたいと思っております。  4、子どもの貧困対策について。  (1)学校と福祉機関等との連携について。  子どもの貧困対策の中で、学校と福祉機関との連携という形で出されておりますけれども、スクールカウンセラーは、平成7年から国が2分の1補助事業として始まり、その後、3分の1の補助事業となったようであります。現在、93名、201校に配置が進められていると聞き及んでおります。  スクールソーシャルワーカーは、平成20年から始まり、現在26名で公立学校を週2回から3回、短い時間で回って相談業務に当たっておられるようであります。  双方とも、いじめ・不登校対策費として措置されておりますが、相談件数は年々増加傾向にあり、問題の複雑化と教職員の繁忙もありまして、現場からは増員要望があっているようであります。  財政との絡みもあると思いますけれども、今後の配置の見通しについてお伺いいたします。 ◎池松教育長 スクールカウンセラーにつきましては、まずは、いじめ等の問題行動や不安を抱える生徒が多い公立中学校への配置の充実を目指すとともに、配置を希望する小学校及び県立学校へも、学校や児童生徒の状況等を考慮しながら配置する方針でおりまして、平成28年度は201校を208校へ拡充したいと考えております。  また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、本年度、九州で唯一、各市町に1名ずつ配置できたため、今後は県立学校への配置を拡充することとし、まず26名を28名へ増員することを考えております。  委員ご指摘のとおり、希望する全ての学校への配置は難しいことから、国に対して必要な予算の確保を引き続き要望していくとともに、希望する学校に対しては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣することで対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◆山口委員 スクールカウンセラーは、臨床心理士や、児童生徒の臨床心理に関して高度な知識、経験を有する者、あるいは準ずる者となっております。ソーシャルワーカーは、社会福祉士精神保健福祉士等の有資格者となっておりまして、現状では不登校や家庭環境、友人関係などの相談事例が多いようであります。  さきの佐世保事案を受けて継続性と連携が必要ということで、引き継ぎシートの作成など対応のあとがうかがえますが、これまでの業務でも子どもの貧困からくる相談内容はあったことだと思います。これまで以上にカウンセラーやソーシャルワーカーにそういう業務が付加されるのかと思っておりますけれども、この点についてお伺いいたします。 ◎池松教育長 委員ご指摘のとおり、これまでも子どもが抱える問題の背景に家庭の経済的な問題がある場合は、スクールカウンセラーによるカウンセリングや、スクールソーシャルワーカーによる福祉機関との連携により、問題の解決を図っております。このたび改めて子どもの貧困対策にも位置づけたということでございます。  県教育委員会では、配慮が必要な児童生徒を早期に発見し必要な支援を行うことが重要であることから、教職員が子どもの経済的な家庭環境の問題についても意識を高め、スクールソーシャルワーカー等の専門性を活用しながら、児童生徒一人ひとりに合った支援体制を構築し、学校全体で適切に支援していく必要があると考えております。  また、必要に応じて学校が福祉関係機関と円滑に連携できるよう、県教育委員会が作成した連携マニュアルの確実な定着を図ってまいりたいと考えております。 ◆山口委員 カウンセラーやソーシャルワーカーは、先ほど述べたように資格や経験が必要でありまして、加えて、今の勤務体系では専業としては成り立たず、他の仕事とかけ持ちをされている方もいらっしゃるようであります。これから国の法律で制度化されれば増員配置も予想されますけれども、カウンセラー、ソーシャルワーカーの人材確保をどのように図っていかれるおつもりか、お尋ねいたします。 ◎池松教育長 委員ご指摘のとおり、人材確保は今後の大きな課題の一つであると認識しております。  現在のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの募集につきましては、全世帯広報誌や県のホームページで募集案内を行うとともに、スクールカウンセラーにつきましては長崎県、佐賀県、福岡県の臨床心理士会に、また、スクールソーシャルワーカーにつきましては長崎県の社会福祉士会、県の精神保健福祉士協会に登録の募集を行っておりまして、広く優秀な人材の確保に努めております。  また、国において、外部の専門家を積極的に活用するチームとしての学校のあり方が議論されておりますが、県教育委員会としては、国の動向を注視しつつ、臨床心理士社会福祉士などの養成課程を有します県内の大学と連絡を密にしながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◆山口委員 子どもの貧困対策という切り口で、スクールソーシャルワーカーさんが特に、そういう福祉関連のところにつないで対応していただくということでありますけれども、それは地域の連携というのも欠かせないのではないかと思っております。  先進事例では、地域連携で家庭教育支援をやっているところもあるということでありまして、民生・児童委員とか、地域のボランティアとか、そういった方々にも地域連携に加わっていただかなければ、なかなか貧困という部分の対応ができないということでありますので、しっかりとご配慮いただきたいと思います。  そしてまた、貧困対策につきましては、平成28年度の主要事業の一つと位置づけて展開されようとしておりますけれども、部局横断的な事業となっておりますので、十分な連携がないとその効果が上がらないと思われます。厚生労働省でも支援策の強化として、困窮世帯の子弟の高校進学後の中退を防止するため、支援員が家庭訪問や面談で生活相談に当たるなど新たな取組もなされようとしております。しっかりと連携を図ってやっていただきたいと思っております。  5、交通安全対策について。   (1) 交通安全施設整備について。  交通安全対策は、県民生活にとって身近な安心・安全施策であります。進展する車社会の中で、交通弱者といわれる歩行者、特に高齢者や児童生徒の安全に対するきめ細かい対策は、特に望まれるところでございます。  当局といたしましても、交通安全施設整備費と維持費に合わせて14億4,300万円余りの予算計上をして措置されるようにしており、その重要性はご認識のことだと思います。こうしたご努力によりまして、幸いにも近年は、交通事故による死亡者・負傷者数は減少傾向にあります。  しかし、事故別の内容を見ると、高齢者が関係する交通事故発生件数は1,900件以上で、増加傾向にあります。また、歩行者が関係する死亡者・負傷者数はほとんど横ばい状態であり、対策が望まれる点であります。  そこで、歩行者の安全から見ると、信号機や横断歩道の設置要望は自治体を通して上がってきておりまして、公安委員会が設置できるかどうか判断される仕組みとなっております。  この信号機設置要望に基づき設置の可否を検討している箇所は、昨年予算要求時点で29カ所と聞き及んでおります。これは本年度設置予定箇所を含んだ数字となっておりますが、当初予算では9基しか措置する予定ではないということであります。平成26年に20基、平成27年に13基であり、これまでは県民の要望に十分応えられていないようであります。そういうふうな状況が見てとれますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎金井県警本部長 信号機の設置につきましては、道路交通の実態や県民のご要望などを踏まえまして、その都度総合的な検討を行いまして計画的に整備を進めているところでございます。  平成28年度においては、信号機の設置要望がございます箇所を含めまして、道路環境等が整っております9カ所全てについて整備を進める方向で予算を計上しているところでございます。  また、要望を受けておりますもののうち、現時点におきましては信号機の設置場所や歩行者の滞留場所を確保するための道路改良が必要であること、信号機の設置場所につきまして地元住民の合意形成がとれていないこと、横断需要が少ないなど交通の安全と円滑に関してバランスを欠くおそれがあることなどの課題がありますために引き続き検討を行っている箇所がございますが、これらにつきましても道路環境等が整った箇所につきましては、翌年度以降、積極的に予算計上を図ってまいりたいと考えております。  県警におきましては、厳しい財政状況の中ではございますけれども、要望を十分に踏まえながら交通の安全と円滑を確保いたしますため、引き続き信号機などの交通安全施設の適切な整備に努めてまいります。 ◆山口委員 LEDの信号機が91%普及しております。全国に先駆けてそういう対策もとられております。しっかりとした交通安全対策をお願いするものであります。  終わります。(拍手) ○中村委員長 午前中の審査はこれにてとどめ、しばらく休憩をいたします。  午後は、1時30分から再開をいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時35分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時32分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開いたします。  午前中に引き続き、総括質疑を行います。  改革21の質疑を行います。  なお、質疑時間は、答弁を含め45分であります。 ◆山田[朋]委員 改革21、山田朋子でございます。会派を代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。  1、里親育成支援事業について。  長崎県では、約600人もの子どもがさまざまな理由のもと、親と一緒に暮らすことができずに養護施設入所や里親のもとで暮らしています。  県では、こども・女性・障害者支援センターへの里親支援員の配置による里親委託の調整や、委託後の関係機関と連携した里親・里子支援、長崎県里親育成センターを中心としての里親制度の広報啓発、里親の資質向上のための総合的な研修を実施していただいております。  長崎県では、長崎県家庭的養護推進計画において、平成41年までに委託率33%という目標を掲げています。目標実現に向けて、何点か質問をしてまいります。  里親登録世帯数は112世帯、実際に里親として養育していただいている世帯は43世帯、62人の子どもたちが家庭的な環境のもとで生活をしています。  里親・里子支援のために、長崎、佐世保、大村、島原で7人の里親支援専門相談員が、養護施設内に配置されています。しかしながら、配置状況を見ても地域偏在があり、各地区の万全のフォロー体制とはなっておりません。併せて、未委託先69世帯へのフォローアップが一切できていないこともあり、新たな里親委託が進まないのではないかと考えます。  そこで、各地区万全のフォロー体制をとれるように、現在、里親として委託されている世帯ごとにきちんと担当制を実施し、フォローをすること。併せて、以前から指摘をしていた未委託先へのフォローを行うべく人員配置をすべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。 ◎永松こども政策局長 里親の支援や里親委託等を推進するために児童養護施設等に配置されます里親支援専門相談員につきましては、これまで施設への働きかけを行ってきた結果、県下12施設のうち7施設に配置されておりますが、離島地区には配置されておりません。  里親支援専門相談員につきましては、児童養護施設等における児童養育5年以上の経験を有するなどの条件があります。平成24年度に制度が導入されたもので、日も浅く、施設本体の人材確保に影響を及ぼすことや、離島などは登録里親が少ないことなどから、全ての施設に配置されてはおりません。  児童養護施設がない壱岐・対馬地域におきましては、こども・女性・障害者支援センターによる里親支援を行うとともに、児童養護施設があります五島地域では、児童の早期家庭復帰などを支援する家庭支援専門相談員が里親支援を行っております。  里親支援専門相談員の配置につきましては、登録里親数の推移を見ながら施設へ働きかけを行っていくこととしております。  また、現在、児童の養育を委託しております里親に、よりきめ細やかな支援を行うために、今年度から里親支援専門相談員による担当制を導入したところであります。その状況等を見ながら、今後、児童の養育を委託していない未委託の里親さんへの担当制の拡大も検討してまいりたいと考えております。 ◆山田[朋]委員 担当制を今年度と言われましたけれども、春からの予定ということでよろしいですか。(発言する者あり)わかりました。理解をいたしました。  未委託先69件、登録はしているけれども子どもを実際には預かっていない世帯が69世帯あります。離島に関しては、先ほどの答弁で、ほかの部分でカバーをしていくというお話でありましたが、どうして子どもを預かる一歩を踏み出せないかというと、やはりいろんな心配事があるからと思いますので、そういったことへの日頃からの万全なフォロー、情報提供をすることによって委託先を増やしていく取組をお願いします。子どもたちが家庭的な環境のもとで生活することができますので、ぜひよろしくお願いいたします。今後、地域偏在がないように、予算のこともあると思いますけれども、配置をお願いいたします。  次に、その里親支援専門相談員の研修について伺いたいと思います。  全国では、公的機関、民間団体主催のさまざまな研修が行われています。子どもの最善な利益を守るためには、先進事例や成功事例などを研究することは必要不可欠です。しかしながら、現状では外部の専門研修には参加できていない状況にあると聞いております。  県として、研修への積極的参加を各施設に対してお願いしていただけないでしょうか。ご見解をお聞かせください。 ◎永松こども政策局長 里親制度を推進する上で、地域におきまして里親さんを支援していただいております里親支援専門相談員の資質向上は不可欠と考えております。  そのため、現在、県におきましては、里親支援専門相談員を対象としました全国規模の研修などの情報を提供しているほか、養育技術の向上等を目的として、こども・女性・障害者支援センターが行っております里親研修にも参加を促す、そのような取組をしております。  今後とも、里親支援専門相談員の専門性向上に向けて、研修への積極的な参加を働きかけてまいりたいと考えております。 ◆山田[朋]委員 県としてできることは、あちこちで行われている研修の情報を提供すること。各施設に対して、可能な限り外部の研修を直接受ける機会を設けてもらうよう働きかけていただけるという答弁だと理解をいたします。ぜひよろしくお願いいたします。  次に、里親の研修について伺います。  里親委託をされている子どもたちは、過去に虐待に遭ったり、障害があったり、さまざまな事情を抱えている子どもが多い状況にあります。そこで、里親には高いスキルが求められています。そのために、長崎県里親育成センターにおいて、各種里親向け研修が実施されております。  離島において委託され、養育していただいている方々が、本土での研修に交通費自己負担で参加されています。離島や遠隔地の方々が負担感なく参加ができるような工夫について考えられないものか、伺います。 ◎永松こども政策局長 県内の里親に対する研修につきましては、県が委託しております里親育成センターやこども・女性・障害者支援センターが、長崎、大村、佐世保において実施しているところでございます。  こうした研修に参加する経費につきましては、児童を委託した際に支給しております里親委託手当から、必要経費として税制上控除できることとされておりますが、未委託、子どもを委託していない里親に関しましては手当等がないことから、研修参加は自己負担となっております。  登録している里親は、地域的に偏在している状況にあり、全ての地域での研修は現在実施されていない状況にありますが、各地の里親さんが参加できるように、新規里親の開拓のために、現在、県内各地で実施しております出前講座を活用するなど、何かの策を検討してまいりたいと考えております。 ◆山田[朋]委員 離島や遠隔地の方々が大村のセンターでの研修に参加するには、やはり負担感が大きいと思います。現在預かっていただいている里親さんには手当の中で補ってくださいというお話ができると思いますが、出前講座だけではなくて、実際新上五島町とかもそうですけれども、登録だけされている方がいらっしゃいますので、そういった方に対して県から職員さんが行って研修を行うとか、情報を提供するとか、とにかく細かくやっていただきたいと思います。  もう一点、これは国の制度かもしれませんけれども、最後に要望したいと思います。  里親になるためには3回ほど研修を受けなくてはいけません。これは必ず受けないといけない研修ですが、この研修費用においても完全自己負担、交通費も一切出ない状況にありますので、こういったことを改善していただかないと、新たに里親になろうという第一歩を踏み出せないと思いますので、これは国の制度だとは思いますが、ご要望いただきたいと思います。  以上で里親に関しての質問を終わります。  2、がん診療連携拠点病院等機能強化事業について。  (1) がん患者への相談支援について。  県内では、6カ所のがん診療連携拠点病院と、地域がん連携推進病院が2カ所あります。その病院にはがん相談支援センターが設置されています。主な支援内容は、患者への相談支援、がん情報の収集、提供、一部では就労相談も行っています。  私は、先ごろ、理事を務めるNPO主催のがん相談支援のワークショップに参加をしました。そのワークショップには、私のような元がん患者、医療従事者、支援者が参加をしていました。  一番切実な問題として上がったのは、就労支援でした。一部の県では、既に相談支援センターにおいてハローワークと連携して就労支援を行っています。本県でも、春より同様の事業がスタートすると聞いていますが、内容について伺います。 ◎伊東福祉保健部長 委員からご質問がございました件でございますが、この4月から、がん診療の県拠点病院でございます長崎大学病院ハローワークの就職支援相談員が連携し、個々の患者の希望や治療状況等を踏まえた就職相談、紹介後の職場定着の支援などを行う、がん患者等に対する就職支援事業が開始されます。  県といたしましても、こうした取組は、がんになっても安心して暮らせる社会を構築していく上では大変重要なものと認識しておりますので、広報誌、あるいはホームページを通じて広報するとともに、関係医療機関や患者団体、NPOなどと連携して啓発を行うなど、県民に対してしっかり周知してまいりたいと考えております。 ◆山田[朋]委員 長崎県も、この春からハローワークと連携したがん患者に対する就労支援がスタートをいたします。長崎市の状況を見ながらにはなっていくかと思いますけれども、佐世保をはじめ県央地区、離島部も含めてニーズが高いと思いますので、ぜひ状況を見ながら進めていただきたいと思います。  厚生労働省は、2月23日に、がん患者らが治療と仕事を両立できるよう支援する企業向けのガイドラインを公表いたしました。内容は、病気による退職を防ぎ、仕事優先で治療をおろそかにしないようにするのがねらいで、企業側に対し、働き手である患者の情報を医療機関と共有し、勤務時間の配慮など適切な措置をとるように求めています。  そこで、県としては、福祉保健部、産業労働部が連携して、特に中小・零細企業に理解を求めるべく働きかけていただきたいと思っています。  また、患者自身に対して、「がんになっても仕事を辞めないで大丈夫だよ、まずは相談してみましょう」というメッセージを届けるべく、広報啓発、周知等に努めていただきたいと考えます。ご見解をお聞かせください。 ◎松尾産業労働部長 県内の企業に対するガイドラインの普及につきましては、国において、都道府県別の説明会を開催するほか、各都道府県の産業保健総合支援センターにおけるセミナー、相談対応、専門家による企業訪問支援が予定されております。  県におきましても、国と連携をしまして、県内企業に配布します各種広報誌等を活用するほか、労働セミナーや各種研修会など企業向けのさまざまな会議の中で周知を図ってまいりたいと思います。 ◆山田[朋]委員 福祉保健部局に答弁を求めましたけれども。 ◎伊東福祉保健部長 先ほども申しましたけれども、この春から始まる就労支援事業についてはご説明いたしました。このガイドラインにつきましては、産業労働部と一緒になって周知徹底を図ってまいりたいと思います。 ◆山田[朋]委員 私は、部長に、患者自身に対して、「がんになっても仕事を辞めなくても大丈夫だよ、まず相談をしましょう」というメッセージを届けてくださいとお願いをしていますので、答弁がかみ合わなかった感がありますけど、がん患者の関係の団体とかNPO活動をしているところがありますので、ぜひそういった団体に働きかけて広報啓発をしてください。お願いいたします。  現状では、がんと診断されたら、約35%の人が依願退職をしています。また、私に、「会社に秘密にして働いている」、「言ったらすぐに首になる」、「首になった人がいる」との声が寄せられました。  治療には長い時間、そして高額な医療費がかかります。私自身も完治まで約200万円ぐらいかかりました。そういった意味でも、治療と両立をしながらの就労が必要不可欠です。ぜひ、県としても、企業へ理解と協力を得られるようにお願いをしていただきたいと思います。
     それで、厚生労働省が2月23日に発表した、がん患者らが治療と仕事を両立できるように支援する企業向けのガイドラインは、がん患者だけじゃなくて、長期的な治療が必要となる脳卒中、糖尿病、肝炎等の継続した治療が必要な方も対象となっております。治療をしている県民の方、治療もしているけど就労もしないといけないような方々の支援になると思いますので、ぜひ、こういったことに関して力を入れていただきたいと思います。  3、こども・女性・障害者支援センター運営費について。  佐世保こども・女性・障害者支援センターに設置している一時保護所の改修等を行う予算が4,036万5,000円計上されていますが、内容について伺います。 ◎伊東福祉保健部長 今回予算を計上させていただいておりますけれども、具体的には、今回の補正予算は1,405万円でございまして、児童の個別的ケアを推進するための浴室改修工事とトイレの修繕工事等に約1,000万円、夜間の相談体制を強化するための電話の改修工事に100万円、それからシャワー室等が必要でございますので、これに300万円程度で、合わせて1,405万円を計上いたしております。 ◆山田[朋]委員 内容はよくわかりました。この件に関して、引き続き質問していきたいと思います。  今回改修をしていただく佐世保こども・女性・障害者支援センターにおいて、子どもたちの安心・安全と生命に関わることについて質問をしてまいります。  このセンターは、昭和48年4月に建設され、来年で43年目を迎えます。もちろん残念ながら耐震構造の建物でもありません。一時保護をされた子どもたちは、平均日数で23日はこの一時保護所で生活をしています。数年前より建て替えの議論は出ています。先日の一般質問でも取り上げられたほど、建て替えは喫緊の課題となっております。  また、この一時保護所では4人部屋が2つ、1人部屋が2つとなっておりますが、1部屋は静養室として使用するため、実質9人までしか保護ができていません。これを男女で分けます。保護の多い時は、4人部屋に幼児、小学生、中学生、高校生が一緒に生活をするという状況も発生しています。  また、児童相談所内での一時保護以外に他施設に一時保護を委託している事例も佐世保で昨年度56件あります。  保護されている子どもたちは、虐待や傷害に遭ったり、非行等さまざまなケースがあり、一人で精神を落ち着かせたり、他者との関わりを持たない方が望ましい状況がある場合が多く、現状の速やかな改善を強く求めます。子どもたちの安心・安全、そしてセンターの本来の機能充実のためにも早期の建て替えが必要です。  先日の一般質問での答弁の中で、国において新たなこども・家庭・福祉のあり方に関する専門委員会が設置され、児童相談所の機能等について議論されていることも承知をしておりますが、長崎県として今できることを行っていただきたい。例えば、中核市となる佐世保市との協議を重ね、センターの児童相談部門を除く女性・障害者部門の機能等について議論を深め、建て替えに向けてスピード感を出していただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。 ◎伊東福祉保健部長 委員がご指摘になりましたように築42年を経過しているわけでございまして、私どもとしては、先ほど補正予算の内容にも触れさせていただきましたけれども、必要な施設改修はしたいと考えております。  また、先日の一般質問でもございましたように、現在国において、専門委員会を設置して検討が進められております。したがいまして、そこの動向を注視しつつ、もし見通しが見えた時には、中核市等のお話がありましたので、そうなった時点ではしっかり協議したいと思います。  それ以外につきまして、女性や障害者につきましても、今後どうするかについては、これから検討を進める中で十分検討してまいりたいと思います。 ◆山田[朋]委員 次に進ませていただきます。  4、(新)ながさき女性輝き応援プロジェクト費について。   (1) ウーマンズジョブほっとステーションについて。  ウーマンズジョブほっとステーションについて伺います。  県総合就業支援センターの女性就業支援コーナー、ウーマンズジョブほっとステーションについては、平成27年2月の開設から1年が経過しましたが、現在までの全体の利用状況、相談者、就職者の大まかな地区別の状況について伺います。 ◎辻県民生活部長 長崎西洋館に設置しておりますウーマンズジョブほっとステーションは、女性のライフステージに応じたきめ細かな就労相談や女性向けのセミナーを実施し、女性の就労を支援しております。  昨年2月9日のオープンから本年1月末までの約1年間の利用状況でございますが、相談者1,472人、そのうち就職された方が353人と、多くの女性のご利用と就職に結びついており、子育て中の女性が相談やセミナー受講時に利用できる託児室につきましても346人の利用があっております。  就職された353人の大まかな地区別状況内訳でございますが、長崎地区にお住まいの方が約9割、その他県北地区、県央地区などにお住まいの方が約1割となっております。 ◆山田[朋]委員 順調に成果が上がっているようですが、施設が長崎市にあるために、今の答弁では9割が長崎市周辺の方ということであります。これだけの数の方が相談に来られて、実際に就職をされていますので、これを県内の働きたいという意思のあられる女性に広めていくための施策を考えないといけないと思いますが、どのようなことを考えているのかお聞かせください。 ◎辻県民生活部長 女性が活躍できる社会づくりを推進するためには、女性の就労支援等充実を図っていくことが重要であると考えております。  平成28年度は、長崎地区での就労支援の効果を県内に広げるために、新たにウーマンズジョブほっとステーションによる市町への巡回相談を実施することといたしております。巡回相談では、相談員が市町へ出向き、就労相談に併せて女性向けのセミナーを開催するなどし、託児サービスの提供も行うこととしております。今後とも、市町やハローワークなど関係機関等と十分連携しながら、女性の就労を支援してまいりたいと存じます。 ◆山田[朋]委員 今、巡回相談を行っていくというお話がありました。ぜひ県北地区、県央地区、そして離島部も含めて巡回相談を行っていただきたいと思います。まずはやってもらうことが第一歩ですけれども、月に1回とか2回とか来ていただくだけでは、まだまだ不十分だと思います。私はずっと前からお願いをしていますが、長崎県第2の都市であります佐世保においてウーマンズジョブほっとステーションのサテライトオフィスの設置に向けて、引き続きご要望を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  今年度退職予定の長崎県初の女性の部長で、ご活躍いただいております辻県民生活部長のおかげで、ウーマンズジョブほっとステーションをはじめ女性の施策が大きく前に進んだと、本当に心から感謝をしているところでございます。  時間がありませんので、かなり急いで進めたいと思います。  5、保育士修学資金貸付等事業費。  午前中の質疑の中で、その内容はお示しをいただきました。昨今の経済状況を受けて、ほとんどの学生が奨学金を受けている中、応募が殺到するのではないかと思われるのが、修学資金の一部貸付です。どのような基準のもとで行うのかをお聞かせください。 ◎永松こども政策局長 貸付対象者の選考につきましては、県が定める成績、家庭の経済状況等の基準のほか、就学意欲、卒業後の県内での就労意思等を勘案した養成施設からの推薦書に基づき、公平・公正に行ってまいります。 ◆山田[朋]委員 保育士に関しては4事業ですか、予算を計上していただいております。これは大枠での事業であるということで、それぞれ想定人数をお聞きする予定でしたけれども、時間がないので聞かないですけれども、柔軟に対応ができると聞いております。奨学金に集中したら、そちらにも予算を配分できるというお話でありました。この制度は、今本当に学校に行きたい、資格を取りたい、そして何より働くお母さんたちの応援になります保育士不足の解消になりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。厳正、公正なる審査のもとに、しっかりと皆様に修学資金の貸付を行っていただきたいとお願いを申し上げます。  6、介護福祉士修学資金等貸付事業費。  今回、潜在介護人材再就職準備金と介護福祉士等養成修学資金が創設されました。これは、介護人材不足の解消に向けた一歩だとご期待を申し上げます。それぞれの想定人数を端的にお聞かせください。 ◎伊東福祉保健部長 潜在介護人材再就職準備金につきましては、3年間で約850人に貸付ける予定としております。また、介護福祉士養成施設修学資金につきましては、3年間で約80人に新規貸付けを行うこととしています。 ◆山田[朋]委員 潜在介護人材再就職準備金に関しては3年間で850人ということでございましたが、ご存じのとおり、もともと登録制ではございませんので、その人数の方を探すことは困難だと思われます。そこで、しっかりと有効な手だてを考えて潜在介護人材を捜していただいて、また仕事に就いていただくよう広報に取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。  そしてもう一点、修学支援金ですけれども、県内には介護人材養成校が7校あります。学校と連携を図りながら、先ほどの保育士もそうですけれども、公正で厳正なる審査の上に貸し付けを行っていただきたいとご要望申し上げて終わります。 ◆吉村[庄]委員 残された時間で、通告に従いまして総括質疑を行いたいと思いますが、時間がございませんから、私も単刀直入にお尋ねをしますので、答弁も要領よく、ポイントを絞ってお答え願いたいと思います。  1、県の新年度予算における県債残高等の状況について。  (1)県債残高の動向について。  県債残高の状況で、平成28年度当初予算時点では1兆2,283億円という形になっております。発行その他を含めてずっと増加をしているという状況ですが、今後の県債残高の見通しをどのように考えておられましょうか。 ◎上田総務部長 残高の状況ですけれども、臨時財政対策債の発行に伴いまして、毎年度増加をしてきております。平成27年度の予算をベースに作成しました中期財政見通しにおいては、平成32年度末で1兆3,554億円を見込んでおりまして、今後も増加していく見込みであります。  また、臨時財政対策債を除きました県債残高につきましては、平成14年度以降減少しているところでありますが、中期財政見通しにおいては、新幹線等の大型事業に伴いまして、平成29年度以降、一定の増加を見込んでいるところでございます。 ◆吉村[庄]委員 いつも知事もおっしゃっていますね、全体では1兆2千数百億円だと。しかし、臨時財政対策債を引くと、そういうふうにはなっておらんという話です。  臨時財政対策債のことについても、後年度負担で地方交付税の中に云々というのが国の施策です。後でもちょっと関連が出てきますけれども。  いずれにしても、今の時点で考えても、本年度当初予算の中で臨時財政対策分を除いても県債は7,700億円を超える状況で、積極予算と言われている今年度の一般会計の予算額を超えている状況です。この状況は、まだほかにもいろいろ要素はあると思いますけれども、やっぱり問題は残るのではないかと思います。これを減らしていくための取組は、今のお話だと、まださまざまな要素がある。特に新幹線問題の対策があるという話もございましたが、具体的に減らすための取組をどういうふうにお考えでしょうか。再度、お答え願いたい。 ◎上田総務部長 県債そのものは、主に産業の振興、生活環境の向上、こういう本県の将来の発展のために必要な建設事業の財源として発行いたしております。  これまで、過度な財政負担が生じないよう適正な発行に努めてきた結果、県債など現在抱えております負債の大きさを客観的に示す指標であります将来負担比率は、平成26年度決算で全国19位と良好な数字を維持しているところでございます。  今後、新幹線等の大型事業に伴う県債の発行増が見込まれますけれども、投資事業の重点化や交付税措置のある有利な県債を活用するなど、一層健全性に留意した財政運営を行っていきたいと考えております。 ◆吉村[庄]委員 そういう答弁は、今までもずっとされておりますからわかります。  ただ、新幹線の問題だけを考えてみても、いろいろ議論があっておりますけれども、将来、フルになった時はどうなるかというと、これは今までよりも負担が大きくなる。こういう問題もありますから、その時、その時の状況によって、ずっと変わっていくというのがありますね。  私は時々申し上げているんですが、有利な起債をすること、それから臨時財政対策債も後年度ということで、後で申し上げます地方財政計画の中の赤字補填、こういう要素の中でされております。いずれにしましても、地方交付税の算定基礎になっているところの基準財政需要、ここの中に返還金、償還金、もしくは利息、こういうところも含めて有利にということで組み込んでいくわけですけれども、全部がきっちり100%そのまま戻ってきているかどうか。かなり難しい要素に判断としてはなってくると私は思いますから、ぜひそういう点を考えて取り組んでいただくことが必要ではないかと思います。  (2)財源調整3基金取崩し及び積立てについて。  財源調整3基金についても、同僚議員から既に一定の質問が出ましたから、多くを申し上げませんけれども、九州各県では、この基金はここ何年かで増えているんです。長崎県は、非常にきつい財政事情の中で減っているという状況でございますが、一体なぜそういう状況になって、九州各県の状況はどういうふうに捉えられていますか。 ◎上田総務部長 基金の残高の状況ですけれども、本県の基金取崩しの要因としましては、歳入面では、労働生産性が高い第2次産業比率が本県では低いことなどから税収の伸び率が小さく、人口減少の影響等により地方交付税の伸び率も小さいことがございます。  また、歳出面では、県単独の普通建設事業費について、他県では大幅な削減が進められております中で、本県では事業費を一定維持してきているところでございます。このため、平成28年度の予算編成において投資事業につきましては、先ほどのご答弁でも申し上げましたけれども、県単独事業を圧縮しつつ、その財源を活用して国の公共事業を増額すること、あるいは地方創生に関する交付金などの国庫補助金を最大限活用して事業構築を図ってきておりまして、中期財政見通しと比べますと、当初見込んでおりました基金取り崩し額よりも10億円程度圧縮を行うことができました。  ただし、10月に開催されます「ねんりんピック長崎2016」の開催経費、あるいは地場企業の工場立地、設備投資に対する補助金の増加などがありますため、前年度よりも基金取り崩し額が増加をしてきているところでございます。 ◆吉村[庄]委員 あなたたちの資料だと、新しい中期財政の見直し計画でいいますと、平成28年度は10億円圧縮したという話でしたが、平成32年度に300億円にすると、10年後には400億円は基金を積み残したいというお話があっていますけど、私は非常に厳しい状況ではないかと思います、いろんな要素があるとしてもね。  この見通しは一体どういうふうに考えておられますか。実現の見通しがありますか。 ◎上田総務部長 今回取りまとめました長崎県行財政改革推進プランにおきましては、財政調整のための基金について、年度末時点で平成28年度は約49億円、平成29年度は25億円の取り崩しとなるものの、平成30年度以降につきましては3年間で80億円の基金の積み増しが可能になると見込んでおります。  この見込みにつきましては、今年度から実施しておりますさらなる収支改善対策に加えまして、新たな行財政改革によります県税徴収率の向上や県有財産の有効活用、内部管理経費の見直し、普通建設事業にかかる国予算の確保と県単独事業の選択と集中、業務の外部化などをしっかりと進めていくことで実現可能なものと考えております。  ただし、地方財政制度の影響や予見されていない財政需要などが生じる懸念もございます。このため今回の行革プランでは、これまでと異なりまして、基金残高を目標として設定をしております。毎年度中期財政見通しを改定する中で、最新の見通しをもとに行財政改革のさらなる拡充、見直しを常に追加していくことで着実な実現を目指してまいりたいと考えております。 ◆吉村[庄]委員 いろいろ意見を申し上げたいですが、時間がございません。私は総務委員会に所属していますから、新行革プランも非常に考えさせられるところがありますので、委員会で意見を申し上げます。一応いろんなことを考えながら努力をしていくということでしょうから、それはそれとして聞かせていただきたいと思います。  2、国の新年度地方財政計画と本県予算編成について。  (1)地方交付税の動向について。  中央の地方財政計画の中で、地方交付税はちょっと減らしてあるんですね。そして臨時財政対策債も、全国の税収その他の関係で減らしてありますが、依然として、ずっと地方財政の赤字は生じていると、国の地方財政計画の中でもですね。それを地方の借金で補っておきなさい、後で見ますよという形になっていますが、地方交付税というものを当初予算額では一定ちゃんとしてあるんですけれども、今後どういうふうに動いていくように思われていますか。平成28年度当初予算では前年度とあまり変わらないぐらいの数字、2千何百億円ですか、そういう状況になっているんですけれども、一体どういうふうに見積もっておられるでしょうか。 ◎上田総務部長 まず地方交付税地方財政計画を踏まえた本県の交付税の見積もりの仕方でございますが、国の地方財政計画では、地方税の増加によりまして地方交付税は0.3%減の16兆7,003億円、交付税の振替であります臨時財政対策債が16.3%減の3兆7,880億円、合計3.7%減の20兆4,883億円となっております。  本県の当初予算では、平成27年度の算定額をベースに、地方財政計画の状況、国勢調査人口の切り替え、佐世保市中核市移行に伴う影響等を推計した項目の積み上げによりまして積算しました結果、平成27年度との算定額の比較で、地方交付税を1.5%増の2,224億円、臨時財政対策債を18.6%減の305億円、合計1.5%減の2,529億円と見積もっております。これは平成27年度の算定額との比較でございます。  地方財政計画の減少率よりも本県の当初予算の地方交付税を含めました減少率が小さいのは、本県の税収の伸びが全国ほど見込めないことから、逆に地方交付税の額は若干、国の下がる率よりは柔らかくなっているということでございます。  今後の考え方ですけれども、これまで国に対しましては、いわゆる一般財源総額の確保を最重点として国にはお願いをしてきております。特に、地方創生を進めていく中では、各都道府県、所要の財源もかかります。そういった意味では国の方も、いわゆる地方創生に向けて進め方を考えていらっしゃいますので、引き続き、一般財源の総枠確保をお願いしてまいりたいと考えております。 ◆吉村[庄]委員 今話がありましたように、平成27年度の決算見込みの地方交付税2,192億円、平成28年度の当初予算2,224億円ということですから、ほぼ同じようにしてあるんです。  (2)臨時財政対策債の動向について。  これは確かに国の対応策も減少しているし、我が県も平成28年度当初予算ではちょっと減少しているんです。  私は前から言っておりますように、交付税の振替という形で臨時財政対策債を国がやっているのは非常に問題があると思うんです。  なぜかといいますと、例えば平成28年度の当初予算で2,224億円を組んであるでしょう。この2,224億円の中に、先ほど言いましたように算定基準の基準財政需要額の中に従前の特徴のある有利な起債、後年度負担でくるという問題、割合はいろいろあるでしょう。それから、今の臨時財政対策債の後年度で国が措置するという問題。こういうのが、2,224億円のうちに入っている。  ところが、皆さん方は入っているとは言うけれども、これが一体いつの臨時財政対策債のものなのか、どの特殊な有利な起債のものなのかを区分けするのは非常に難しい状況になっているんです。だから、本来から言えば、そういうものも含むんだったら、その分だけは余計に、後年度負担するというものは余計に別枠で積算されないといけない。しかし、金額的には、多い時は同じぐらいの数字ですけれども、平成23年度決算は2,252億円、平成25年度決算は2,184億円、平成28年度の当初は2,224億円とあまり変わらない状況でずっときているということは、実質的には地方交付税の本来のあるべき姿というのは、そこだけを見ると減少しているというふうに考えられます。そして臨時財政対策債と合わせて一般財源としての地方交付税と、大きな意味でそういう解釈はもちろんできますけれども、そういうところに私は問題を含んでいると思いますから、これは最終的に知事に見解を聞かせていただきたい。今の国の地方財政のあり方の中のそういう部分については、やっぱり問題があると思いますが、知事、見解をお願いいたします。 ◎中村知事 本来であれば、委員ご承知のとおり、地方一般財源として不足する分については地方交付税で現金支給されるべき筋合いのものであると考えておりますが、国家財政が厳しい中で地方に現金を配分できない。したがって、地方にとりあえず借金してくれという制度が組み立てられて、地方の側では、それを活用せざるを得ない状況になっているわけであります。  したがいまして、私どもとしては、臨時財政対策債は将来の県の地方債残高にもなるので、これを使わないという手があるかというと、100%国で交付税の身代わりとして補償されるというものを、これを使わないという手はないと考えているところであります。  したがって、実質的な負担が将来増えることがないように留意しながら、財政運営を進めていかなければならない。  先ほど、フル規格になるとまた増えるかと、フル規格はもう増えないのであります。県内はフル規格で整備してあるわけであります。 ◆吉村[庄]委員 フル規格の問題は佐賀だけだということになると、話し合いの中でやっぱり長崎県も負担してくださいという話になったりする可能性もありますから、ここはあまり議論しませんけど、そういう問題も踏まえて、総務部長がフル規格の云々という話をされたから、私はしただけです。  それで、知事、某新聞で、今度の予算は積極予算だと。しかし、非常に厳しい内容のものも持っていると、財源確保ということ、こういうところで知事の手腕が問われていますと書かれていますから、しっかりお願いをしたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 ○中村委員長 続いて、公明党の質疑を行います。  なお、質疑時間は、答弁を含めて25分であります。  宮本委員。 ◆宮本委員 皆様、こんにちは。公明党の宮本法広でございます。  通告に従いまして、私の方から3点にわたり質問をさせていただきます。  来年度における県政推進の一助となるように、また、そのような思いを持って質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。  1、来年度における福祉行政について。  (1)「ねんりんピック長崎2016」について。  本年10月に行われます「ねんりんんピック長崎2016」は、来年度における県としても大きな事業であると位置づけがされています。  これに対しまして、「全国健康福祉祭」開催事業費として9億8,978万円が計上されていますけれども、まずは、この内訳についてお尋ねいたします。 ◎伊東福祉保健部長 今回、大会開催経費として約9億8,900万円を計上しておりますが、その主なものは、総合開・閉会式の開催経費約2億円、卓球や囲碁などのスポーツ・文化の交流大会を開催する市町に対する補助金が約2億7000万円、健康や福祉、生きがいづくりのイベントの開催経費が約1億円、選手団などの輸送や警備に係る経費が約2億8,000万円となっております。 ◆宮本委員 ありがとうございました。さまざま、イベントや市町に対する補助ということでお聞きいたしました。  この大会は、参加対象が60歳以上と想定されるわけであります。そうなりますと、安全面に対しては非常に心遣いをしていく必要があると私は考えております。移動に際しての、小さいことでいえば段差、トイレの手すりなどの改修等、そういうバリアフリー、安全面に対する対策は十分になってますでしょうか。 ◎伊東福祉保健部長 今回、60歳以上の方々が本県にご来県いただく、また、県内の60歳以上の方々が大会に参加するという形になります。  基本的には元気な高齢者の方がおられるとは思いますけれども、やはり60歳を超えている観点から、委員のご指摘にありました、例えば交通につきましては、選手団を宿泊所から交流大会等の会場までバスで輸送するほか、観覧者につきましては、最寄りの駅から総合開会式やイベント会場までシャトルバスを運行するとしておりますが、その時、乗降所に係員を配置するなどして安全面には配慮いたしたいと思っております。  また、会場内につきましては、救護所も必要でございますので、救護所につきましてもしっかり対応するとともに、休憩所、ベンチ等も必要だと思います。私も山口大会へ行きましたけれども、かなりの方が来られますので、ちょっとした休憩ができるベンチなどがあれば非常に助かるかなと思いますので、そのあたりは今後詰めていきますし、仮設トイレにつきましても、できるだけ段差等がない、あるいはスロープがあるところには手すり等を配置するような、できる安全対策と、それから高齢者にもわかりやすい案内や誘導看板も設置したいと考えております。  高齢者に限らず、来場者が安全に参加できる大会となりますよう、万全を期してまいりたいと思います。
    ◆宮本委員 ここは想定されること、想定されないことがたくさんあると思いますので、安全・安心なまちづくりという観点からも気を配っていただきたいと切に願うところであります。  この健康と福祉祭は、全国規模の大会開催になります。私は、この機会を通して、来場者、選手の方々もしくは参加者に対して、長崎県の印象、また、スポーツの必要性、そして、自分自身の健康管理などについてアンケート調査を行ってみたらどうかという提案をさせていただきますけれども、このアンケート調査についてはどうでしょうか。 ◎伊東福祉保健部長 まず、大会が10月15日から10月18日まで実施されますけれども、大会にかかる記念誌を作成する予定でございます。その記念誌の参考にもなるように、いろんなアンケート調査をやりますけれども、今、私どもとしましては、選手や来場者を対象にそういった調査を実施することとしておりまして、大会の感想、あるいは経済波及効果の算出に必要な消費支出額に加えて、文化・スポーツ活動の取組状況や、今後取り組みたいことなどをお聞きしながら、このアンケートをしたいと思いますけれども、今、委員からご提案がございました健康づくりの向上に資するような内容につきましても工夫して、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆宮本委員 ぜひともアンケートをしていただいて、健康に関するアンケートも盛り込んでいただきたいと思います。  なぜ私がこのように申すかというと、健康と福祉祭を一過性のもので終わらせるのではなくて、次のステップへつなげていただきたいという思いがあります。すなわち、この健康と福祉祭を通して長崎県の健康寿命を向上させる施策に結びつけていく、そういう取組が大事であると私自身は考えております。  要は、ねんりんピックというものを皮切りに、長崎県が、ここからさらなる健康意識改革をするぞとか、ここから健康寿命をさらに延ばしていこうという施策づくりにどうか結びつけていただきたい。単発的に終わらせるのではなくて、(発言する者あり)そういったところに結びつけていただきたいという思いがあって、アンケートをして多く拾い集めて、そういったことに反映させていただきたいという思いがあります。  平成28年度はもう難しいと思いますが、平成29年度以降に対して、このような形で健康寿命を向上させるような施策に結びつけて反映させていく、このようなことに対しての見解はどうでしょうか。 ◎伊東福祉保健部長 大会では、医療や健康、食に関する展示や体験コーナーを設けて来場者の健康の保持・増進に関する意識を高める機会にしたいと思っております。  さきの山口大会におきましても、そういう関連ブースがたくさんございました。そこを訪れて、例えば、塩分が濃いみそ汁は体に悪いというようなことを食生活改善推進協議会の皆さんがやっておられまして、それが見える化、つまり毎日、塩分の濃いみそ汁を吸うと、こんなたくさんの塩をとったことになりますよとか、そういったことをやっておりますので、そういった機会を通して、大会後は、さきに申しましたアンケート結果を活用しながら、より一層の健康づくりにつなげてまいりたいと考えております。 ◆宮本委員 みそ汁の例、ありがとうございました。非常にわかりやすかったと思います。  ぜひとも、このねんりんんピックを通して、何かしら長崎県の健康寿命の向上に向けた施策に結びつけていくという意識を持って取り組んでいただきたいと切に要望して、次の質問に移らせていただきます。  (2)介護について。  介護福祉士修学資金等貸付事業費についてでございます。この質問は私で3人目になります。ということは、やはりこの事業に対しては非常に関心が高いという裏づけであり、まさに、これは大事な問題であると私自身も感じてなりません。  現在、介護を取り巻く問題というのは、さまざまあるかと思っておりまして、介護人材不足、介護環境の悪化、介護離職ゼロに向けた取組を国も今しているところであります。  また、我が公明党といたしましても、党員を中心にして、市民の方々に対して介護休業や介護休暇の拡充を求める署名活動も行っており、この問題に対しては全力で取り組んでいるところでございます。  そこで、今回、来年度からの事業として介護福祉士修学資金等貸付事業費として3億5,760万円が計上されています。その中でも、特に潜在介護人材再就職準備金についてでございますが、これは先ほども話がありましたけれども、参入促進、介護人材を入れるという参入促進という面からすると、非常に大事な効果的な施策であると私自身も思っております。潜在介護士を探すのは、先ほども答弁があったように登録制ではないので非常に難しいかと思いますが、今現在、県としてどのくらい把握されていますか。把握できている現状で構いませんけれども、あったらお示しいただければと思います。 ◎伊東福祉保健部長 潜在介護士の把握方法につきましては、先ほど山田(朋)委員の質問にもございましたけれども、まず、潜在介護士をどうしていくかということが、今回、この事業の中で示されております。実は、届け出システムの構築が進められております。つまり国における中央の福祉人材センター、それから、県の福祉人材センターを結んだシステムを前提として、この潜在介護士の把握に努めるという状況になっているところでございます。 ◆宮本委員 これは非常に難しいんですよね。3年間で850名の目標ということでありましたけれども、せっかくいい事業があるのに、これはなかなか展開しづらい、しにくいというところに問題があるのかなと思っております。  もう一つお聞きしますが、この事業の周知方法、どのような形で広げていこうと現在考えられていますか。 ◎伊東福祉保健部長 先ほど申しました届け出システムを通しまして人材を把握する一方、現在、この周知につきましては、まだ制度等が確実に固まっておりませんけれども、私どもとしては県の関係団体を含めて、事業者も含めて、こういう制度があるということを県のホームページ、あるいは関係団体との連絡協議会を持っておりますので、その連絡協議会の中で周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 ◆宮本委員 連絡協議会の設置ですけれども、これは本年度、何回行われましたでしょうか。 ◎伊東福祉保健部長 立ち上げたのが今年度9月でございますので、その後、この3月16日に関係団体の会議を開催する予定でございます。 ◆宮本委員 この協議会、ここが非常に大事であると私は思います。要は、県と介護事業者と介護の関係団体の方々が集まっていろんな意見交換をする場を設ける、これがまさしく大事であると思います。ここからさまざまな問題、潜在介護士の把握などもできてくるかと思いますから、来年度は、これを2回、3回、4回に増やしていただきたいという要望をさせていただきます。  介護人材については、参入促進が非常に大事ですけれども、それと同時に現に働いている方々の環境改善も非常に大事であります。私も数々回らせていただきまして現場の声をお聞きいたしますと、労働条件の問題、休みが取れない、たび重なるストレス、現場の方々はさまざまな問題を抱えていらっしゃいます。こういったところもぐっとすくい上げていただきたいと思っております。  私たち公明党県議団としても、「平成28年度県政に対する要望書」の中で、介護人材の確保並びに処遇改善、介護ロボットの利用、介護施設の整備等々織り込んで提出させていただいたところであります。この非常に大事な介護分野の介護現場での処遇改善について、県としてはどのように捉え、どのようにお考えでしょうか。 ◎伊東福祉保健部長 県では、離職経験のある介護職員約700名を対象にした調査をしております。その調査では、働き続けるために必要な事業所の取組として、給与水準の改善、キャリアパスの構築、それから再雇用や休暇制度の充実などが挙げられております。  県といたしましては、介護職員がやりがいを持って仕事を継続できるよう、経営者等を対象に労働環境改善に向けた説明会の開催や、キャリアパス構築のためのパンフレット作成などにより、職員の処遇改善の促進に努めているところであります。 ◆宮本委員 現に働いていらっしゃる方々が、生き生きと元気いっぱい働くことができなければ、新しい方が入ってきたとしても、その方々はすぐまた離職してしまう可能性か高いと私は考えます。ですから、現に働いていらっしゃる介護現場の処遇改善、ここも非常に大事なことであることを再度申し述べさせていただきます。ご見解をお聞かせください。 ◎伊東福祉保健部長 すみません、先ほど答弁が漏れておりました。  これに加えまして、来年度からは給与改善につながる資格取得やキャリアアップのための研修の実施、あるいは将来が見通せるキャリアパスの構築や休暇制度の充実に向けたアドバイザーの派遣など、なお一層の処遇改善に取り組んでまいりたいと考えております。  また、介護職員の給与改善のためには処遇改善加算制度の周知と、その活用を促すとともに、加算率の引き上げや加算対象の拡大につきまして、国に対し、引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。 ◆宮本委員 ありがとうございました。介護保険が絡んでくるので、国との連携が必要になってくるかと思いますけれども、どうか県としても全力を挙げて介護現場の処遇改善に取り組んでいただきたい、そのように強く切望するものであります。ひいては、これが2025年地域包括ケアシステムの構築の大事な核となる部分でもあると私は思っておりますので、そのような観点からも取り組んでいただきたい、この思いでいっぱいでございます。  2、県民所得向上施策について。  (1)中小企業支援対策。  産業労働部長にお尋ねいたします。新年度予算において、中小企業支援を行う産業労働部の予算総額について確認をいたしますとともに、昨年度と比べてどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ◎松尾産業労働部長 平成28年度の予算関係についてのお尋ねでございますが、平成28年度は、「長崎県総合計画 チャレンジ2020」及び今議会に議案として提出させていただいております「ながさき産業振興プラン」の新たなスタートの年になります。  このプランには4つの基本指針を掲げております。この基本指針のもとに、ものづくり企業の競争力強化や食料品製造業の高付加価値化、宿泊業の生産性向上に向けた支援などに取り組むとともに、産業人材の育成・確保に向け、本県独自の人材育成戦略の作成と専門的、実践的講座の開講、大学生の奨学金返還を支援するための基金造成など、こういったことを進めていくことといたしております。  これらに要する経費を含めまして、平成28年度一般会計におきます産業労働部関係の当初予算全体で413億7,400万円を計上しており、前年度と比較しますと約22億8,000万円の増となっております。 ◆宮本委員 昨年度と比べて22億円ほど増加しているということをお聞きいたしました。中小企業は日本経済の屋台骨であります。と同時に、長崎県の経済界を大きく牽引している大黒柱でもあるということは、もう承知していらっしゃると思います。ここは縮小することがあってはならないと思っております。もっともっと、やっぱり少しずつ、少しずつ拡大しながら予算の計上をしていただくようにお願いいたします。  先月ですけれども、公明党の県議団で中小企業支援に対して国が設置しています「よろず支援拠点」のモデルとなりました板橋区立の企業活性化センターに視察に行ってまいりました。通称「板橋モデル」でございます。  同センターの中嶋センター長とさまざまな意見交換をしてまいりました。この「板橋モデル」につきましては、過去にもさまざまな議員の方々から一般質問等あっておりまして、部局等も存じていらっしゃるかと思いますけれども、非常にすばらしい取組をされていることを目の当たりにしてまいりました。  この「板橋モデル」というものは、市町地域における支援事業であると考えておりますけれども、これをそっくりそのままというのは難しいかもしれませんけれども、県としても、このようなことを参考にすべきではないかと考えますけれども、この点についての見解をお聞かせください。 ◎松尾産業労働部長 板橋区立企業活性化センターは、創業支援や中小企業の経営改善支援のために板橋区が設置した支援機関でありまして、他の機関などがなかなか対応しない経営改善案件を丁寧に解決していく手法として、よろず支援拠点のモデルの一つになったものと承知いたしております。  中小・零細企業の悩みに応える経営改善チームを結成して板橋区内の金融機関全支店との連絡網を構築し、金融機関へも一緒に動向して中小企業に寄り添った地域密着型の支援を行われているということでございます。本県の市町や産業支援機関にとりましても大変参考になると考えております。  県といたしましても、こうした理念でありますとか、支援のあり方について参考にさせていただきますとともに、それぞれ各市町、県内にあります他の支援機関にもさまざまな情報提供等を行ってまいりたいと思います。 ◆宮本委員 ぜひともこういう取組を参考にされながら、長崎県としてどのような形が合っているか、どのような形で進めていくかということを再度熟慮していただきたいと考えているところでございます。  板橋区でございますけれども、平成27年3月現在で215社を回ったところ、正常な企業が66社、残り123社が経営的にちょっと厳しいという現状があったみたいです。これを全国的に広げてみると、また、長崎県で考えてみると、どのような形で中小企業の方々が頑張っていらっしゃるかということをかいま見ることができるかと思いますので、こういったところも非常に大事な視点であると思いますから、今後考えていただければと思っております。  この時に、企業の方々は「金融機関との連携が非常に大事である」ということを言われていました。「中小企業金融機関との結びつき、連携、ここにどう手を差し延べていくか、これが大事ですよ」ということを言われておりました。  こういう観点からしまして、県内において大きなニュースが先日飛び込んでまいりました。去る2月26日、長崎県内の大手地銀の2行が統合するという発表がございました。この両行の統合によります中小企業に対する影響というものが気が気でなりません。  県としてみると、地方創生という面からしますと、2つの銀行が合わさって、より一層強化できるという面はあるかもしれませんけれども、私も中小企業の方々と意見交換をすると、2つあったところが1行になってしまって競争がなくなる、金利が不安である、さまざまな声をお聞きいたしました。(発言する者あり)  この経営統合によります県内企業への影響、これは間違いなく出てきます。そういう問題をぐっとすくい上げていくべきであると思いますけれども、この件に関しまして見解をお聞かせください。(発言する者あり) ◎松尾産業労働部長 この件につきましては、私どもも今回の経営統合の影響につきまして、県内の商工団体や企業様にお尋ねをしております。  その内容から申しますと、委員からお話がありましたように、「競争がなくなって融資利率が上昇するのではないか」といった声がある一方で、「今後、国内最大の地銀グループの誕生により、総合力を発揮したサービスが提供され、本県地域経済の活性化が図られるのでは」といった統合のメリットを期待する回答もあります。  今回の経営統合によります県内企業への影響につきましては、県としても注視してまいりますが、地域経済活性化と企業価値向上の同時実現を目指すということを言われておりますので、地元中小企業への事業性評価に基づきます資金の提供、あるいはネットワークを活用した国内外でのビジネス展開のサポート、事業承継、M&A分野や経営改善、事業再生分野での質の高いサービスの提供など、これまで以上に地域密着型の金融機関として地域の発展に貢献していただけるものと期待しているところでございます。 ◆宮本委員 ありがとうございます。どうか現場の声を十分にすくい上げていただいて、中小企業の方々をしっかりと守っていただきたい、このような思いでいっぱいでございます。  以上で終わります。ありがとうございました。(拍手) ○中村委員長 しばらく休憩いたします。  委員会は、午後2時50分から再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時43分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時51分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開いたします。  県民主役の会の質疑を行います。  なお、質疑時間は、答弁を含め20分です。  高比良委員。 ◆高比良委員 時間がないので早速質問に入りたいと思います。  1、産業振興のための人材の確保・育成関連の予算について。  (1)産業を牽引する人材の確保・育成について。  昨日の一般質問でも触れましたけれども、本県の場合、産業振興のためには各分野ごとに本当に技術がわかる目利きや知恵袋になる技術系のシンクタンク等、県外需要を取り込めるマーケティングのプロ集団が不可欠だと思うんです。この人材の確保に、少々金はかかっても思い切って取り組んでいかないと、本県産業の経営環境、あるいは競争環境は、ますます厳しくなってしまいます。  そこで、次年度の地方創生関係の加速化交付金を活用するプロフェッショナル人材戦略拠点事業、あるいは元気なものづくり企業ステップアップ支援事業費、それらの中で事業拡大支援プロデューサーや技術高度化支援コーディネーター等を置いたり、あるいはさんさん連携活性化促進事業費で企業連携コーディネーターを配置したり等いろいろ考えておられて、これらについては基本的に歓迎をするところであります。  そこで、今言った、いわばプロの人材はどういったことについて具体的に連携し、相乗効果を高めるのか。また、その他の研究開発機関や産業支援機関等との連携はどのように考えているか。さらに、プロフェッショナル人材戦略拠点はどういった体制とするのか、あわせてお尋ねいたします。 ◎松尾産業労働部長 県内の企業の皆様が成長していくため、新商品開発、販路拡大等の新たな活動、展開を行うことを促して、その際に必要となる高度専門人材の雇用を支援することを目的として、本年2月に長崎県プロフェッショナル人材戦略拠点を開設しまして、プロフェッショナル人材戦略マネジャーを配置したところでございます。  事業を実施していくに当たりましては、経営面だけではなくて、委員ご指摘のとおり、特に製造業分野におきましては、技術面でのアドバイスも非常に重要となってまいりますので、元気なものづくり企業ステップアップ支援事業によって設置します技術高度化支援コーディネーター及び事業拡大支援プロデューサーと連携を図るとともに、必要に応じまして工業技術センター、あるいは窯業技術センターとも連携して企業の成長経営、技術の両面から総合的に支援をするという考え方で組み立てております。両事業の相乗効果を高めることで、より効果が上がるような形で展開をしていきたいと思っております。  また、さんさん連携活性化促進事業で設置します企業連携コーディネーターは、本県の製造業界を熟知している方にお願いをいたしております。各地域の工業会でありますとか、企業と企業との間を橋渡しする役割をお願いしております。もちろん、県内の企業を熟知しておられますので、このプロフェッショナル人材戦略マネジャー等とも連携し、企業訪問等に協力をして一緒に取り組んでいくと、そういった方向で取り組むことといたしております。  また、プロフェッショナル人材戦略拠点の体制でございますが、潜在成長力がある県内企業を見極め、自らの実績、経験を裏づけに、経営者に対して新たな事業展開を促すことができる方を拠点の責任者であるマネジャーに選任し、マネジャーをサポートするサブマネジャー1名、事務担当アシスタント1名の計3名の体制で運営をしております。  なお、事業を実施するに当たりましては、この戦略拠点のメンバーだけではなくて、地域の金融機関中小企業支援機関、市町等とも連携をとるための地域協議会を設け、対象企業の掘り起こしや各種支援策の活用など、事業効果の向上につながるような活動を行っていくことといたしております。 ◆高比良委員 これからだから、具体的にどう連携し、どう相乗効果を具体的に発揮させていくのかということについての直接的な答弁はなかったと思うんだけれども、いずれにしても、総合力を発揮できるような仕組みをぜひ構築しながら、それぞれの専門家が十分にフィールドを広げつつ、事業を推進するような仕組みをぜひつくってもらいたいと思います。  本県の産業振興がこれまでなかなかうまくいかなかったということの一つには、私は、技術系にしても、事務系にしても、現場で企業活動を牽引するプロの人材の確保・育成を余り行ってこなかった。そのために地場企業はリスクを負っても新事業を展開したり、規模拡大に目が向かなかったことにあるというふうに思っているんです。答弁内容については一々コメントしませんけれども、そういう意味で思い切った人材の確保と効果的な活用を図ることを強く求めたいと思います。  それと、プロフェッショナル人材戦略拠点づくりですが、これも今後配置をする人員、そこの枠の中で本当にプロフェッショナル拠点として、目的追求のために十分機能するかといったことを、確保した、あるいは配置をした人たちの間で十分協議をして、もし足らざる人材があるとすれば、さらに追加措置を行っていただきたいと思いますし、また、関係者、事業専門家の意見を十分聴取をしていただきたいことを強くお願いいたします。  (2)産業を支える人材の確保・育成について。  これは、これまで文教厚生委員会でも随分と論議をやってきました。県立高校においては、インターンシップほかキャリア教育を推進してきた。私立高校においても、同じくキャリアサポート事業を実施してきた。県立大学においても、インターンシップほか、地域を知り、課題解決を考える取組をしてきた。  しかし、その結果、公立高校の平成27年12月時点での県内就職の割合は55%にとどまっているわけであります。また、私立高校は63.5%、県立大学は31.8%という状況に甘んじているわけであります。  そこで、次年度からは、産業人材育成基金を官民で設置して奨学金の返済アシストをやったり、長崎県産業人材育成産学官コンソーシアムで県内企業への就職定着を促進していこうとしております。また、地(知)の拠点大学による地方創生推進事業によって地元企業が必要とする人材の把握や学生への情報提供によりマッチングを図るということへの取組を始めようとしておられる。  そこで、これまでの取組を総括して、学生の地元への定着がなかなか進まなかったことの分析をどのように考えているのか。  そしてまた、その課題対策として、今幾つか申し上げましたけれども、特に何に力点を置いて実施していくのか、簡潔な答弁を求めたいと思います。 ◎松尾産業労働部長 学生等の県内への定着がこれまでなかなか進まず、今のような状態になっているということについてのお尋ねでございますが、これまでの一番大きな要因は、働く場がなかなかないということで言われてきておりまして、働く場をつくり出すことに力を注いでまいりました。  現状としましては、有効求人倍率も1倍を超える状態で上がってきておりますが、こういった状況の中でも、まだやはり県内の定着が見込まれるところまで上がってこない。こういう状況の中で、今どのような分析をしているかということを申し上げますと、新卒者の地元定着が進まなかった主な要因としましては、賃金水準、休暇等の労働条件面での県外企業との差や、これまで県内企業の皆様が学校の進路指導の流れをよく理解できていなかったこと、あるいは求人の出足が県外企業に比べ遅かったこと、県内企業の情報や県の魅力が、学生、保護者、学校の進路指導担当者に十分届いていなかったこと、改めてこういったことが大きな要因であると思っております。  このため、力強い産業の育成と企業における処遇改善を進めますとともに、企業向け説明会等を活用した進路指導の流れの周知徹底を図り、さらなる求人の早期提出の要請を行ってまいりたいと思います。  また、学校内企業説明会、保護者見学会の実施や、今月立ち上げます本県独自の県内就職支援サイトで県内の求人情報、企業情報及び本県の暮らしやすさ情報など、積極的に発信し、学生のみならず、進路決定に大きな影響力を持っておられます保護者の方にも県内への就職を訴えてまいりたいと思っております。  さらに、県外就職の割合が特に高い工業高校につきましては、工業高校の進路指導担当者と企業の人事担当者との連携をよくとるという意味で、名刺交換会や工業高校2年生を対象とした職場見学会を引き続き実施しますとともに、さらに、県内企業と生徒とのマッチングを強化するために、新たにキャリアサポートスタッフを配置しまして県内定着を促進していきたいと思っております。 ◆高比良委員 今、産業労働部長から答弁がありましたけれども、私は、概して言えば、教育は教育、雇用は雇用というように縦割りになっているために、なかなか思うような成果の発現には至ってなかったんじゃないかというふうにな率直に思います。工業系の高校など、まさにそのことが顕著だろうと思うんですよ。  今、本県の暮らしやすさといった情報も積極的に発信していきたいという話がありましたけれども、こういうこともぜひ学生に教えてやってもらいたいと思うんですよ。  それは一定の予見がありますけれども、長崎から東京に出て、そこで就職をして頑張っていくと、そこで得られる生涯の可処分所得、それよりは長崎にとどまって働いて頑張っていくといったことが、生涯の可処分所得という意味においては高いんだということをぜひ教えてもらいたいと思うんです。  それは別としても、求人側も、求職を支援する側も、若者の県内定着をより促進していこうという本気で取り組む姿勢がまだまだ不足していると私は思います。これを何とかすることを強く望みたいと思います。  次に、一般質問でも指摘をいたしましたけれども、昨年12月の日銀長崎支店の短観の雇用人員判断は、この10年で最高のマイナス水準で、マイナス30%を超えています。本県にとって大変な状況になっているわけですが、次年度、介護現場と保育現場のマンパワー確保対策としては、これまでにない思い切った対策が講じられることになっております。  たびたび質問等もあっておりますが、介護職については、養成施設入学者への修学資金貸付や離職した介護職員への再就職準備金の貸し付け、未経験者の介護への参入を促進する研修支援等が目玉ではないかと思いますし、保育士については、保育士修学資金貸付、また、保育補助者雇用支援事業、潜在保育士の再就職支援事業等が目玉ではないかと思います。  これらの事業を通じて、介護職と保育士のそれぞれについて、現状と比べてどれくらいの供給量を増やそうとしているのか。そしてまた、それは現状の改善にどの程度寄与するのかといったことについてお尋ねします。 ◎伊東福祉保健部長 私から介護人材について答弁させていただきます。
     昨年3月に策定いたしました本県の第6期老人福祉計画・長崎県介護保険事業支援計画におきましては、介護職員は平成37年度に需要面で新たに6,800人の職員が必要になると見込んでおります。これに今後の職員採用などの供給面を加味すると、職員の需給バランスでは約1,600人の不足となる見込みでございます。そのため基金等を活用いたしまして、小中学校を対象としました福祉介護の基礎講座や保護者等へのイメージアップ事業、それから合同面談会やマッチング機能強化事業などの実施により参入促進を図っているところであります。  今回、新たに介護福祉士修学資金等貸付事業を予定しておりますが、本事業は、国が打ち出した介護人材確保の緊急に実施すべき対策の一つであり、例えば、再就職準備金の貸し付けで見ると、単年度で約280名、それから平成28年度から平成30年度までの3年間で約850名を確保したいと考えております。  なお、直近の平成29年度の需給推計値で見ると、約200人の不足となっておりまして、単年度で280名の確保から実際の貸付者数や離職率を考慮する必要がありますが、一定の改善が見込まれるものと考えております。 ◎永松こども政策局長 保育士確保対策につきましてですが、今後、5年間の保育士の需給見通しを試算いたしましたところ、現状の対策のままでは、平成32年度の需要が約9,410人であるのに対しまして、供給が約8,750人と、約660人程度が不足すると見込んでおります。  そのため、今、委員からご指摘がありました保育士確保対策といたしまして、新たに修学資金等の貸し付けや新規卒業者を対象とした就職面談会の開催、保育士登録簿を活用した潜在保育士の掘り起こしによる保育士保育所支援センターのマッチング機能の強化など、さまざまな事業を実施することといたしております。  県といたしましては、これらの事業効果による保育士の供給数を5年間で約610人程度と見込んでおりまして、保育士不足の状況は一定改善するものと考えております。 ◆高比良委員 求人側の取組の仕方の話ですね。処遇改善加算を確実に給与改善に結びつけるとか、当てさせるとか、そういったことを当然していかなきゃいかんのだけれども、そうしないと、今言った貸付金などというのは、求職についてのモチベーションを高めるということは、その後につながっているとは思うんだけれども、実際に働いてみて、長時間であったり、給料が少ないといったことで離職につながっていくと、そこを防止をするというか、そうさせないためには、やっぱり受け入れ側というか、そこの就業環境を改善していかなければいけない。これは誰もが指摘するところです。  ここは今言ったように給与改善に当てさせるということとあわせて、ただ、介護保険事業会計とか、従来からの保育所運営費補助費というか、そこだけではなかなか限界があるんじゃないかと私は思っているんですよ。そういう意味では、ここはやっぱり一般会計で一定期間、求人側に何らかの対応をしていく必要があるのではないかなと私は考えています。  時間がありませんので今日は議論しませんが、このことについては別途時間をかけて議論したいと思います。  2、人手不足対策関連予算について。  (1)介護現場及び保育現場について。  あと3分しかなくなりましたが、端折って看護師の問題についても通告をしておりますので。  来年度、看護職員修学資金の7,000万円、ナースセンター事業の1,600万円、看護師等学校養成所県内就業促進事業2,000万円、再就職の支援研修等を行う看護キャリア支援センター事業5,300万円等々が計上されております。これらの事業による県内の医療現場、介護現場、子育て現場に何人を供給し、不足数を幾らに抑えようとしているのか、端的にお尋ねいたします。 ◎伊東福祉保健部長 看護職員の関係の予算につきましては、先ほど委員が述べられたとおりでございまして、看護職員についてお話をさせていただきますと、平成26年度末の看護職員の県内就業者数は2万5,211人で、前回届け出の平成24年度からの2年間で400人余り増加しております。これは従事者届けを2年に1回しておりますので。  この増加数につきましては、今後も毎年200人程度確保できるものと思っておりますが、先ほどのお話でいくと、新規の修学資金の貸し付け等で70名とか、ナースセンターで、今、届け出制度の活用により700名程度の再就業者を確保しておりますので、人数としては所要の確保が今のところ図られていますけれども、全体で1,000人程度不足しておりますので、今後も確保対策についてはしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 ◆高比良委員 時間がありませんので、その他の分野については私の方から指摘をさせていただくといったことでお許しをいただきたいと思います。  (2)その他の分野について。  その他の分野でも、例えば、水産や運輸、建設・土木、警備、いろんな分野で人手不足が明らかに生じております。そのために潜在的な経済規模が縮小し、産業力が脆弱になってきている、これは本当に憂慮すべき事態だと思うんです。もちろん、業界というか、各企業でそれぞれ自主努力を行っていかなければならないわけですけれども、それだけではやっぱり解決をしないという構造的な問題もあります。  したがって、ここは一々述べませんけれども、可能な限り各職種ごとに実態を把握して、そしておのおのの関係団体と対応策についてよく協議をしていただきたいと思います。追って、その一覧を提出していただくことをお願いし、質問を終わります。 ○中村委員長 続きまして、日本共産党の質疑を行います。  なお、質疑時間は、答弁を含め10分です。  堀江委員。 ◆堀江委員 日本共産党の堀江ひとみです。  1、びわ栽培の低温被害対策と今後の栽培方法について。  今年1月の大雪・低温被害を私も見せていただきました。長崎市大崎地区を中心に、生産者の悲痛な声をお聞きしました。  びわを真横にハサミを入れると、果実になりたてのびわの幼果が低温で枯れて黒くなっていました。本来ならば、白い幼果です。  びわづくり60年のNさん、「がっかりしてしもうて、幼果も切りきらん。どうやって飯ば食うか」と苦しい実情をお話しされました。「露地びわは全滅だ。肥料代、袋代、箱代がかかっている。いつもはびわの売り上げで相殺するが、今年は収入がない。どうやって支払っていくか。平成18年の台風による塩害被害融資もまだ残っている。これ以上借金を背負うことはできない。しかし、びわの産地はなくせない」と話されました。  西海市でも、「びわ収入がゼロになるので、何とかしたいと、急遽にんじんの栽培を始めました」という生産者の声を届きました。  そこで質問いたします。今年1月の大雪低温被害について、知事の思いをお聞かせください。 ◎中村知事 このびわ産地におきましては、平成18年の台風被害、平成24年には寒波による凍害、そして、今回も前回を上回るような寒波の被害がありまして、しっかりとした自然災害への対応、備えが必要不可欠なのではないかと感じているところでございます。  びわは本県を代表する重要な農産物でありまして、将来にわたって、やはり希望を持って経営を継続し、発展していただくことができるよう、災害に強い、日本一のびわ産地を再度育てていく必要があるものと考えているところでございます。  したがいまして、これからびわ共済への加入促進、簡易ハウスの導入拡大、優良品種「なつたより」への改植を一体的に推進してまいりたいと考えているところであります。  併せて、また園内道等の条件整備、基盤整備、作業の受委託制度の促進、担い手の確保・育成などに力を注いでまいりたいと考えているところであります。 ◆堀江委員 ありがとうございました。  そこで、現時点の被害対策をお示しいただきたいと思います。 ◎加藤農林部長 現時点での具体的な対策につきましては、生産者、JA、それから県・市が参加いたしまして現在協議をしているところ、あるいは市の方から意見をいただいて検討をしていただいているところでございます。  そういった中で、それぞれ役割分担をしながら、あるいは国の事業も取り込みながら、農家負担の軽減もできるだけ図りながら、総合的に対策を進めていくよう検討をしているところでございまして、それによって日本一のびわ産地の維持発展を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆堀江委員 総合的に検討ということで、細かい点をお尋ねしたいと思います。  一つは生産者が言われた、もう使ってしまった経費、肥料代や袋代の支払いをどうするかということで、この点は農水省の雪害対応産地再生緊急支援事業、これは活用できるということですね。3日前の九州農政局の支援対策説明会に私も参加をいたしまして、この事業の活用を改めて九州農政局からお聞きしました。  ですが、これは3月11日、来週の金曜日までに事業実施計画を作成し、九州農政局に提出、承認を受けなくてはなりません。あと1週間です。周知は大丈夫なのか。この点をまず、確認します。 ◎加藤農林部長 国からの大雪等被害産地営農再開支援対策の中の事業でございます。その点につきましては、2月23日に国の方が打ち出されまして、それにつきましては、その都度市町、農業団体等を通じて情報をおつなぎしますとともに、3月1日には国の方から来ていただきまして、事業説明会を長崎市で開催したところでございます。  それを踏まえまして、現在、事業量、必要量の調査を行っているところでございまして、適宜そういった形で事業は進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆堀江委員 進めていって当たり前なんですよ。私が言っているのは、雪害対応産地再生緊急支援事業を使うには、もう使ってしまった経費を何とかしてほしいと、そのためには、これが活用できるんですよと言った。でも、それは1週間後、3月11日までに、私が言ったように事業実施計画を出して、九州農政局がこれを承認しないと、これは活用できない。大丈夫なのかと言っているんですが、大丈夫ですか、答弁してください。 ◎加藤農林部長 それに間に合うように、今、現場の方では一生懸命頑張っているところでございます。  それにつきましては、市町、あるいは農業団体の方からまとまって直接申請を行いますが、県も一緒になってその取りまとめに協力をしているところでございます。 ◆堀江委員 取りまとめに協力をしていると、努力をしているということで理解いたします。  これは国が2分の1の補助をします。残りの2分の1、これがどうなるかという問題です。びわに収入がないのですから、肥料などの全てに使ってしまった経費は借金とならないように、長崎県と長崎市をはじめ各自治体、それから関係のところでぜひ協議を大いに進めていただきたいと思います。  もう一つは、このびわの産地をなくすなということでの簡易ビニールハウス、これは通常のビニールハウスが大変なので、簡易ビニールハウスという声が出ているんですが、私はこの時もMさんの農園を見せていただきました。480万円かかるとすれば、3分の1ずつ、長崎県、長崎市、生産者で分けるんですが、160万円手出しになるんですね。これには産地パワーアップ事業が活用できると理解をしていますが、これは生産者の負担が軽減されると理解していいですか。この点を確認させてください。 ◎加藤農林部長 委員ご指摘の簡易ハウスの導入につきましては、自然災害に強く、高収益な栽培体系への転換を図るための資器材導入等を支援する国の産地パワーアップ事業が活用できることとなったところでございます。  これを取り込み、農家負担が軽減できるよう、今、市町と連携して具体的な事業の中身、構築関係については検討を行っておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思っております。 ◆堀江委員 1月の大雪の時に、このMさんは簡易ビニールハウスのそばで寝泊まりをして、ハウスの中で終日灯油をたいて、低温被害へ独自の対応をいたしました。びわ栽培は、全部が手作業です。長崎のびわは、こうした生産者の丹精込めた作業で支えられていると私は実感をいたしました。  この長崎のびわ災害を調査した日本共産党田村貴昭衆議院議員が、2月24日に衆議院総務委員会で質問しましたが、答弁された加藤寛治農水大臣政務官は、「被災農家が一日も早く営農を再開できるよう、現地の声をお伺いしながら対策の実施に努めてまいりたい」と答えられました。  私は、国の支援に長崎県や各自治体が上乗せした支援をぜひ行って、びわの産地を守っていただきたいと切実な思いを込めて質問いたしました。  知事、そうしますと、長崎県がどうするか、各自治体がどうするか、現時点ではその細かいところまでは今協議中ということですが、この立場で長崎県も対応すると認識してよいのか、最後に知事の見解を求めたいと思います。 ◎中村知事 先ほどから答弁申し上げておりますように、さまざまな地域の実情等を把握した上で、それぞれの課題に対してどういう役割分担のもと取り組んでいくのか、積極的な国の制度も活用しながら、産地をしっかりと守っていく前提で検討、協議を進めてまいりたいと考えております。 ○中村委員長 続きまして、改革21・五島の質疑を行います。  なお、質疑時間は、答弁を含め10分です。  山田博司委員。 ◆山田[博]委員 改革21・五島の山田博司でございます。今日は質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。島民の心と声を力にして、これからも私、山田博司はしっかりと頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  中村知事はじめ理事者の皆さん方には、的確な答弁をいただきますようよろしくお願いしたいと思うわけでございます。  それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。  1、平成28年度当初予算に於ける公共工事のあり方について。  (1)長崎港の整備工事のあり方について。  まず、平成28年度当初予算における公共事業のあり方でございますが、一昨年10月の予算決算委員会の時、長崎港の柳埠頭の質問をさせていただきました。その前段で、地元の野本議員が質問された時の土木部長の答弁では、「いろんな条件がありますけれども、陸上搬入を進められれば約2年半で埋め立てを終え、その後、5年以内に緑地等の整備を完成できるように考えております」ということでした。  私がその後の委員会で質問した時には、「できるだけ工期が延びないように、いろんな調整がございますので、その中でやっていきたいと思っております」という答弁がありました。  あえて、もう一度聞かせていただきます。この柳埠頭の埋立工事はいつまでに完成するか、その時期だけ明確に、土木部長、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎浅野土木部長 柳地区の埋立工事についてでございます。現在、平成29年度を目標に工事を進めているということです。 ◆山田[博]委員 ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。  理事者の皆さん、水産部長、聞いておりますか。実は、この小ヶ倉・柳埠頭というのは、平成21年1月22日からの埋立を当初予定しておいて、平成26年4月の完成を当初は予定しておったんです。これがずっと延びたんです。水産部長におかれましては、同じようなことがないようやっていただきたいと思います。これはこういったことで、先ほど土木部長から明確な答弁をいただきましたので、次の質問をさせていただきたいと思います。  (2)公共事業を発注する際の調査及び設計、工事の発注・委託業務のあり方について。  先般、教育委員会におきまして、対馬博物館の建設を予定しております。これは対馬市と長崎県が長年の懸案であった事業を着実にしていきまして、これは悲願の施設でありました。これに関しては池松教育長はじめ教育委員会の皆さんが一生懸命取り組んでいただいた。これは高く評価しているわけでございます。  その公共事業の設計等の業務委託の中で、驚いたことに対馬博物館の審査評価基準の中に「業務実績」というのがあるんです。ここ、いいですか、皆さん、聞いてください。「博物館の整備計画への理解度」というのが11.5点あるんですよ。別の項目で、いいですか、今のは業務実績、要するに技術力だと。実施方針及び手法の中に「業務の理解度」とあり、これが5点なんです。つまり、何が言いたいかというと、この入札の評価基準においては、同じ項目があるということを私は言っているんです。  もう一つ驚いたことに、ここには総合評価とありますので、価格評価点というのがあるんです。これは価格評価点の配分点掛ける1マイナス入札価格の分母が予定価格になっているんです。これは最低制限価格をひいていますから、最低制限価格を入れて満点が取れるかというと取れないんです。  つまり、何が言いたいかというと、これは入札の審査項目としては十分な対応ができてないんです。誤りがあったんです。それで、教育委員会の担当課に話をしたら、これをつくったのは市だからといって、教育庁を通じて県の方が確認したら市から回答が来たんです。回答が何ときたかというと、「評価基準は市の審査会で決定し、既に公表しており、修正はできない」というんです。それが間違いないかどうか、教育長、それだけお答えください。 ◎池松教育長 まず、ご指摘の点ですが、項目が重複しているということについては、我々としては、「博物館整備計画の理解度」というのは博物館の特性を理解しているか。また、「業務の理解度」は、当該業務の内容を理解しているかということでありますので、重複はしてないと考えております。  また、ご指摘があった入札の評価点につきましては、価格評価点算定のための配分点であることを入札説明書に説明しておりますので、不都合はないと考えております。  ただ、いろんなご懸念があるということについては対馬市に伝えておりまして、正確な表示が必要ではないかという趣旨の議論もされたみたいですけれども、一定、審査委員会の中で決定した事項であるし、入札を変更するような不適切な事例ではないという判断を対馬市でなされたということであります。 ◆山田[博]委員 私は、これはどうかと思いますよ。明らかにこれはいかがなものかと思いますよ。  しかし、幸いなことに、長崎県の教育委員会はちゃんと指摘したけれども、市の回答がそうだったと。私も地元の五島高校はじめ福江中学校、緑丘小学校の先生方は、先生が間違ったら、間違ったと訂正していたよ。しかし、今回、教育長、そういった先生方のトップとして、指摘したけれども、そういった回答があったということでありました。  私は、教育委員会のトップとして、そういった姿勢を伝えたということは高く評価したいと思います。これはいずれにしても、市の方がそういった回答であれば、いたし方ありません。しかし、なぜ私がこう言うかといいますと、ぜひ土木部長、濱本副知事、聞いていただきたいんです。  実は、雲仙岳災害記念館がありますね、皆さん、ご存じだと思います。実はここが建築基準法の旧38条、これはもうなくなったんですが、そのなくなった基準で建物が設計されたんです。どういったことかというと、要するに排煙設備や避難設備等が適合していないんです。  なぜこれをなくしたかというと、実際、構造上、国土交通省で認定された材料で造ったら危ないからこの38条をやめたんです。その38条がなくなりますよと伝えたのが平成10年6月12日なんですよ。施行されたのが平成12年6月1日なんです。6月1日は私の誕生日なんです。それはあんまり関係ありませんけれども。  実はこれを久米設計が設計したのは、平成10年11月20日で、終わったのが平成11年3月25日。実施設計は平成11年10月25日から平成12年3月24日。施工したのは奥村組、谷川さんと三青です。  何が言いたいかというと、設計プロポーザルで決める時は、後からこういった大きな問題が発生するんですよ。今、企画振興部長の方で一生懸命何とかリニューアルして、また集客をしようとしているんです。だけど、この38条の問題があって改築ができないんですよ。だから、設計業務は大切だと私は言っているんです。  土木部長、そう思いませんか。本来であれば、久米設計は平成10年6月12日にこの条文がなくなるということを知っていたはずですよ。知らなかったらとんでもないんですよ。将来なくなりますという通知を受けておきながら、それを基本設計、実施設計をやっていたんだから。施工した奥村組、谷川さん、三青なんかありがた迷惑ですよ、これは。こういった現状があるんですよ。だから私は言っているんです。  これについて、何か見解がありましたら、知事でもいいし、副知事でもいいし、土木部長でもいいですよ、責任を持って明確な答弁をしていただきたいと思います。将来の子どもたちに、しっかりと胸を張って言える答弁をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎浅野土木部長 今の雲仙岳災害記念館の設計の話ですが、当時の話を聞いたんですが、委員が言われているのは大臣特認による設計のことだと思います。それが経過措置期間になっていて、それを使っていいかどうかという問題だと思います。(発言する者あり)それは使っていいんです。そういうことになっています。 ◆山田[博]委員 土木部長、私は、それはわかっておりますよ。しかし、後世になったらこういった問題が出てきているんですよ。この認定を受けた建物は全て不適格となって、増改築が不可能となり、さまざまな問題が発生しているんです。これは今、現状の問題になっているんですよ。里見副知事、こういった問題があるということを認識して、濱本副知事、腕を組みながら考えていただいているかもしれませんけれども、しっかりと真剣に取り組んでいただきたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○中村委員長 続いて、前進・邁進の会の質疑を行います。  なお、質疑時間は、答弁を含め10分です。  友田委員。 ◆友田委員 それでは、早速質問に入りたいと思います。  1、情報発信拠点運営事業費について。  (1)アンテナショップ「日本橋長崎館」について。  平成28年度の予算の中で県産品販路拡大対策費として、情報発信拠点運営事業費1億2,879万6,000円が計上されています。この中のショップ運営費9,780万3,000円を中心にお尋ねをしたいと思っています。  このショップ運営費とは、東京に建てられるアンテナショップ「日本橋長崎館」についてであります。明後日6日がプレオープン、そして、7日がオープンということで、いよいよ本格的に動き出すということであります。  この目的について、私どもに配付さている資料を見ますと、東京日本橋の情報発信拠点において、本県の歴史、文化、自然、食などの魅力を総合的に発信するとともに、県内市町及び関係企業・団体等との連携強化により、県産品のブランド化、販路開拓及び長崎県への誘客を促進すると、こういった目的のもとにアンテナショップが設置されるということであります。  そこで、事前に担当課の方に少しお話を聞きまして、予算に上がっている分がこのショップの家賃だったものですから、これを運営する経費についてはどうするのかとお尋ねをしたところ、運営費については、このショップを受託された会社が、そこで販売する販売費によって賄うということでありました。そういった仕組みが設けられている中で、設置者である県、いわゆるオーナーである県と、実際にそこで運営をしている受託者、それぞれの責任の所在や、今後、目的を達成していこうという時の役割、こういったところが明確に定められていると思いますので、このあたりについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎松川文化観光国際部長 「日本橋長崎館」の運営に当たりましては、物販、軽飲食、イベントゾーンは民間ノウハウを活用して、より効率的、効果的な運営とPRを行うため民間事業者へ運営を委託することとしております。
     具体的には、委託部分の家賃は県が負担するものの、商品の仕入れ、管理、販売、ディスプレイ、PR、軽飲食ゾーンの運営等は受託事業者の責任において独立採算で行っていただくこととしております。  しかしながら、物販、軽飲食、イベントゾーンの運営全てを受託事業者に任せるのではなく、商品選定やイベント計画の策定、PR手法など重要な事項については、県と受託事業者で協議しながら取り組んでいく仕組みとしております。  また、観光等情報発信ゾーンにつきましては、これまで東京事務所にありました観光物産センターを「日本橋長崎館」へ移し、県が直接運営することとし、併せて受託事業者の管理・監督を行うこととしております。 ◆友田委員 よくある大家と店子ですか、その関係で、ひさしを貸して何とかという言葉もありますけれども、そういったことにならないようにしていただきたいと思うわけであります。  実はこれについては、今回、債務負担行為で平成29年、いわゆる再来年から平成32年まで、平成28年から5年間にわたってこのショップを運営していこうということで、平成29年から32年までの家賃については債務負担行為が3億6,077万6,000円計上されています。これを単純に割りますと、年間9,000万円、12カ月で割ると1カ月750万円です。一月750万円の家賃を払ってやっていこうということなんですね。  地方創生交付金の適用ができるということでありますが、いずれにしても血税を使ってやっていく中で、よくあるパターンで、このアンテナショップというのはなかなかその効果が見えないという批判がいろんなところであるんですよ。いわゆるB/Cのコストの面は、長崎県としては年間9,000万円かかるということは明らかになっているわけですね。では、その9,000万円に見合うだけの効果がこれからちゃんと得られていくのかということが大事なんですね。我々議会としては、その効果をしっかり見ていかなければいけない。今年度についてはこういう目標を立てていますよということでとどまるんだけれども、来年度以降はその目標に対してどのような達成がされてきたかということを明らかにしなければいけないと思っています。  そこで、これまでの設置目的とされている魅力発信や県産品のブランド化など、こういったことのコスト負担に見合う効果を検証するための評価指標、これについてはどのように設定されているのか、お尋ねいたします。 ◎松川文化観光国際部長 「日本橋長崎館」が本県情報の発信拠点として十分に機能するためには、本県の魅力ある情報や物産に触れていただくために、より多くの方々に訪れていただくということが大変重要になってまいります。  そのため、成果指標としましては、年間来館者数を目標として掲げ、平成28年度は24万人、平成30年度は26万人と設定しているところでございます。 ◆友田委員 来館者数ですよね。来館者数で、冒頭に私が申し上げた県産品のブランド化、販路開拓及び長崎県の誘客を促進するという目的が、果たしてこの24万人いらっしゃったということをクリアするだけで達成されたというふうに評価できるかどうかなんですよ。  ですから、さっきも言ったように年間9,000万円投入するわけですね。ですから、少なくとも9,000万円以上の効果が県内に落とされなければいけませんよね。公共事業でも、効果が1以上にならないとだめでしょう。ですから、そのことを来年度以降、この9,000万円がしっかりと1以上になっているということを県民に示すことができるような、そういった評価指標というのは最初につくっておかなければ、そのことを示してこの予算を議論しなければいけないじゃないかと思うんですが、このあたりについていかがでしょうか。 ◎松川文化観光国際部長 この「日本橋長崎館」の情報発信拠点としての成果指標としましては、今、来館者数を掲げておりますが、これ以外にも、具体的には当然売上額というのがございます。これは今、年間2億円というのを目標に掲げております。  ただ、観光客数の増加につきましては、ここの効果で増えたかどうかというのはなかなか検証が難しゅうございます。いずれにしましても、長崎県全体の観光客が伸びていかなければいけませんし、また、一方でこの「日本橋長崎館」を使いまして、いろんな企業の方々がPRすることで商品情報の改良とか、そういったものが進むことも期待しております。こういった改良が何点進んだかとか、そういった指標も追いかけてまいりたいと考えているところでございます。 ◆友田委員 いずれにしても、5年間の債務負担行為を我々議会に諮られるわけですから、そういった成果目標というのはしっかりと委員会の中で示していただきたいと思います。  アンテナショップというのは、基本的にそこに出品できる業者さん、これも選定委員会の中で決まっていくんでしょうけれど、出品できた方にとっては、もちろんアンテナショップの効果というのが得られると思います。しかし、これはそういった商品をつくっておられる事業者、あるいは旅行業者、そういった方にこの効果というのは限られると思うんですね。  私は、11月の委員会の時に、ぜひこのアンテナショップを使って県内の事業者、なかなかその商品を展示できないような、例えば建築業者やサービス業者、域内の消費者を相手にやっている方々の需要につながるような対策をここでやったらどうだというような提案を産業労働部の方でやりました。  具体的な議論については、また別の機会に送りたいと思いますけれども、そういった取扱いについても、このアンテナショップを起点にやつていかれるのかどうか、そういったお考えがあるのかどうか、この点についてお聞かせください。 ◎松川文化観光国際部長 「日本橋長崎館」では、県産品の販売や観光情報の発信だけではなく、首都圏と地元の人、モノ、情報の交流を活発化することで、より地域を元気にするということを目指しております。  そのため、委員ご提案のような本県の建設業、サービス業に関連した取組などを含め、さまざまな情報の発信についても、庁内の各部局をはじめ、市町や関係団体等に対して積極的な活用を働きかけてまいりたいと考えております。 ◆友田委員 アンテナは発信だけではなくて、受信も大事でありますので、ぜひ上手に活用できるようにお願いして終わります。 ○中村委員長 休憩いたします。  委員会は、3時50分から再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時42分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時50分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中村委員長 委員会を再開いたします。  続きまして、長崎創生の会の質疑を行います。  なお、質疑時間は、答弁を含め10分です。  中山委員。 ◆中山委員 長崎創生の会の中山 功でございます。  1、平成28年度の農林業費について。  平成28年度の農林業費は、歳出総額356億1,100万円を計上するとともに、農林部関係職員868名の英知を結集して各事業を展開するとしています。その事業成果を職員が共有し、農家の方々が実感できることを期待いたします。  今年度の農林業生産額と農業所得の成果目標についてお尋ねをいたします。 ◎加藤農林部長 農業所得向上対策につきましては、産地計画を基盤として、さらに品目別戦略を再構築し、高品質化、多集化、低コスト化や規模拡大を進めまして、農業産出額を平成32年には、基準年である平成25年から121億円増の1,565億円に伸ばすことを目指し、農業所得についても、平成28年から平成32年の5カ年間で53億円向上させることを目標としております。  そのうち平成28年度におきましては、農業産出額の目標を1,516億円とし、農業所得については前年から13億円の増加額を目標としているところでございます。 ◆中山委員 農業所得13億円を目指すということでありますので、本県は平成25年の販売農家戸数が2万1,000戸ぐらいですから、一戸当たり約6万円ということでありますので、これをさらに向上をしてほしいと考えております。その一つの方策として産品のブランド化をどのように強化していくのかということになると思います。  ブランド化の頂点にあるのが、産出額を含めて、産品の日本一という称号ではなかろうかと思うんです。本県には産品の生産高日本一、どういうものがあるのか。その日本一について、どのような価値があり、どう評価をしているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎加藤農林部長 2点のお尋ねでございます。  まず、1点目の日本一の品目は何があるのかという点でございます。最新の品目別データである国の平成25年統計の結果によりますと、本県のびわの産出額が17億円でございまして、全国のびわ産出額41億円に対して41%を占め、県内農産物の中では唯一日本一となっているところでございます。  また、その日本一のびわの価値をどう評価しているかということでございます。本県のびわは、長い歴史と風土、温暖な気候、そして農家の皆様の努力と誇りにより育まれた重要な農産物であり、県民をはじめとする消費者の方々に愛され、初夏を感じさせてくれる貴重な果物として大変喜ばれており、長崎のシンボル的な農産物であると評価しているところでございます。  また、市場でも、初夏を彩り、長崎をイメージさせる重要な農産物と位置づけられておりまして、その品質は高く評価され、長崎県を代表する農産物であると考えているところでございます。 ◆中山委員 生産高日本一は長崎びわが唯一であると。今、農林部長の答弁の中で、長崎のシンボル的な価値があるというような発言がありまして、私はこの価値をさらに高めていく必要があるのではないかと考えているわけであります。実はこの長崎びわが、今、大変厳しい状況にあることについては知事もご承知のとおりと考えております。私に言わせれば、この20年間で最大の産地の危機であるというふうに考えております。  そういうことを受けて、各議員等が現地調査をかなりやっておりますので、少し報告します。1月27日、加藤県農林部長、原田市水産農林部長ほか。2月6日、自民党議員団。2月7日、田上長崎市長。2月17日、共産党議員団。2月15日、公明党議員団。2月16日、長崎市議団約20名、JA長崎西彼役員。そして、2月19日、長崎市農業委員。また、29日から県政一般質問でも宅島議員、高比良議員、本日の予算総括におきましても、山口委員、堀江委員から発言があっておりますので、農家の方々は心強く思っていると考えております。  そこで、この長崎びわ、日本一の産地の再構築について、戦略、政策をお聞きしようと思っておりましたけれども、宅島委員、そして堀江委員、また高比良委員からも質問があって、知事が直接答弁しておりますので、繰り返しになるかと思いますが、その中で日本一を守るという知事自身の強い思いは感じさせていただきました。その中で、またいろんな意見を、情報収集をしていって、今後、対策をとっていこうというような話もされたやに思います。  今、生産者は希望を失いつつあるわけです。そこで、その生産者の声を直接知事が聞く機会をつくっていただきたいと考えておりますが、そういう考え方があるかどうか、知事にお尋ねをいたします。 ◎中村知事 ぜひそういう機会をいただいてまいりたいと考えております。 ◆中山委員 知事から、即答で意見を聞きたいということでありましたので、改めて知事の思いといいますか、知事が「なつたより」を農林部長の時に初めて置いたわけでありまして、この「なつたより」が非常に好評であります。しかしながら、この「なつたより」が今回は壊滅的な被害を受けているわけであります。そういうことからしまして、今、知事から前向きに答弁をいただきましたので、後の質疑については、農水経済委員会の方で質問をし、解決していければと考えておりますので、よろしくお願いします。  これで終わります。 ○中村委員長 続いて、地域政党ながさきの質疑を行います。  なお、質疑時間は、答弁を含め10分です。 ◆松島委員 地域政党ながさき、松島 完です。  1、空き家対策について。  (1)これまでの取り組みとその成果  私が昨今、地元を回る中で、大きく感じる問題の一つが空き家問題であります。その空き家を何とかしないといけないという思いで質問したいと思います。  今当初予算の中に空き家対策の予算が計上をされております。まず、復習を皮切りにしますが、空き家対策についてはこれまでも県としてるる取り組んでこられたかと思います。その取組と成果について、簡潔にまずご答弁ください。 ◎浅野土木部長 空き家対策ですが、平成27年度につきましては、まず、老朽危険空き家除却事業というのを行っておりまして、これにつきましては7つの市町で国の交付金を活用して事業が行われまして、1月末現在で56件が解体されております。  また、昨年度末、平成27年3月に「空家対策協議会」というものを設立しまして、今年度市町向けの空家特措法、いわゆる「空家対策特別措置法」というものの説明会及び市町や関係団体との意見交換会、民間の相談員や市町職員を対象とした研修会を開催しております。  7月に設けた空家相談窓口につきましては、本年1月末までに県民から35件の相談を受けて対応しているような状況です。 ◆松島委員 成果と問いまして、言われたのが除却件数と相談件数、そういうことですか。 ◎浅野土木部長 そういうことです。 ◆松島委員 では、その成果を踏まえての今当初予算に計上されている事業、事業内容は把握していますので、その成果を踏まえて、今空き家対策事業のねらいをお聞きします。 ◎浅野土木部長 委員のお話とちょっと趣旨が変わると思うんですが、来年度の空き家再生プロジェクトというものをやっておりまして、これは危険空き家の話ではなくて、空き家の利用促進をしていこうということで、長崎らしい景観を維持しつつ、空き家を活用してまちづくりにつなげるために、空き家の発生を予防するだけでなく、使われていない優良なストックを有効に活用して定住や地域の活性化を図ることを目的にした事業です。 ◆松島委員 平成26年11月定例会にて、この議場で私はこう述べております。「県内の6市町」、当時6だったのでわかってください。「県内の6市町が危険な空き家の解体の補助制度を設けている。その空き家の所有者に50万円程度の補助金を交付して解体を促す取組みたいだが、県としても危険な空き家解体を促す取組をすべきではないか」と。つまり、私は県費を投入すべきだと言っているんですが、この質問に対して土木部長はこう発言をされています。  発言のポイントは3つ、「空き家対策の原則は所有者が管理するということ」、2つ目、「空き家対策は住民に身近な市町が主体となって行うことが望ましいということ」、3つ目、「県としては、相談体制を構築して適切な情報提供をするということ」。  そこで私がさらに食いついて、空家対策協議会の中で県としての財政補助も検討していくのかという趣旨の質問をしたところ、部長はこう言われました。言われたまま引用します。  「協議会を通して課題について整理をして、必要があれば、それなりの検討は必要というふうに考えております」と。県費を危険空き家の除却に投入することについて、部長が言われたとおり、それなりの検討はされたのか、お聞きします。 ◎浅野土木部長 もちろん、協議会の中で、先ほど意見交換とか申しましたが、市町の状況を聞いております。今の補助制度の話が特に課題になっているかと思うんですが、空き家の窓口の市町にその時聞き取りをしておりますが、大体そういう補助制度を使って相談される空き家というのは、ほとんど相談しても補助要件、いわゆる危険空き家に認定されないような相談が多くて、そういうものに当てはまったものが先ほど言った件数になっております。  そういう状況ですので、昨年、委員が言われたような危険空き家が放置されていて、それがほかに影響を与えるような物件、それを何とか解決するのが、今回の危険空き家の問題の課題だと認識しておりまして、やっぱりそれをやるには補助制度もあるんですが、今の特措法をもう少し市町に浸透させて、本当に調査なり、行政として対応すべき方針なり、やり方、それについてもう少し議論しなきゃいけないと考えております。 ◆松島委員 今のご答弁、期待感を持っていいのかなと、ちょっと思ったんですけれども、改めて今日の私の肝は、県費の付け足し、国の事業を今、各市町が利用しています。南島原市も平成28年度からしっかり考えています。他の市町もやっています。今言われた除却件数がそれでした。国の事業は利用していまして、そこに県費の付け足しをすることによって、4割を国と市町で負担する。この4割というのは変わらないので、本人負担が決して減るわけではないんですが、これは土木部長もご承知だと思います。ここに県費を付け足すことによって件数が増えると。除却する件数、取り組める各市町の除却件数が増えるというのは明白であるので、何とかして県費の付け足しはできないものかという提案をしてきました。  そういう試算というのをしていただきたいと思っているんです。試算されて厳しいと考えられているのか。それとも別に理由があるのか、改めてお聞きします。 ◎浅野土木部長 補助する件数が問題という認識は、今のところまだありません。やはり危険空き家を除去する問題の中で市町が抱えている課題というのは、危険空き家の所有者がいない、誰もその解決に手を出せる方がいないと。そんな中で、その危険空き家をどういう制度を使って除去していくかと。今、そちらの方が重要な課題だと認識しております。 ◆松島委員 空き家対策の壁、おっしゃるとおり、所有者がわからないというもの、それは大きな壁で、特措法によって内部の情報をよりできるようにしたと。  今、土木部長は補助する件数が問題とは考えていないとおっしゃいましたが、利活用できるもの、これは空き家バンクとかで活用しているので、それはそれでいいとして、大事なのは危険な空き家の対策なんですよね。なんで危険かというと、命にかかわるからなんです。これもこの場で前も言いました。要は、子どもたちの通学路沿いに危険な空き家があると。車も通行するところなので、これは命にかかわると、看過できないという思いで取り上げています。なので、県費をつけ足すことによって件数が増えて、そういった空き家対策がよりできるんですよ。部長、お願いします。 ◎浅野土木部長 ですから、補助の件数を増やすという問題意識は、今、市町の方に上がっていませんので、そもそも(発言する者あり) ○中村委員長 時間です。  続いて、創爽会の質疑を行います。  なお、質疑時間は、答弁を含め10分です。  浅田委員。 ◆浅田委員 創爽会、浅田眞澄美でございます。  1、跡地活用検討経費。  (1) 整備方針、基本構想策定のあり方。  先日、跡地活用検討懇話会から出されておりました3項目に対し、知事が初めて方向性を示していただきました。  多目的広場に関しましては、多様なイベントでにぎわいを創出。歴史・情報発信に関しましては、情報を発信しつつ交流の場、そして迎賓館的な機能を持たせる。文化・芸術ホールは、質の高いホールをということでございました。  それを聞いた時に、私の中で、果たして本当にそれでいいのかなと。というのは、例えば多様なイベントでにぎわいを創出しているという点でいいますと、今の県庁近くの水辺の森や三角広場でも多種多様なイベントがたくさんなされております。  そして、歴史・情報発信に関しても、歴博等さまざまなところで情報は発信されております。また、観光などの情報を受け取る側の立場とすると、ICT活用などが十分、発信という形でどんどん、どんどん広がりを見せている中で、受け手側のキャッチ方法が随分変わってきているのではないか。空港や駅の近くではない、この地に対して、それは果たしていかがなものか。  質の高い文化・芸術ホールということに関しましては、また後ほどお伺いしますが、さまざまな、まだ不確かな、どちらかというとぼやっとした感じのイメージしかわかなかったのでありますが、今回、この跡地活用の検討費として計上されておりますけれども、具体的なものという決定は知事としてはいつ頃予定をなさっているのでしょうか、お聞かせください。 ◎山田企画振興部長 県庁舎跡地活用策の取りまとめでございますけれども、委員からお話がありましたように、今回、3つの方向性をお示ししたところでございます。この方向性に沿いまして県議会のご意見も伺いながら、できるだけ早く整備方針を固めてまいりたいと考えております。 ◆浅田委員 できるだけ早くと企画振興部長から答弁がありました。  知事はどのようにお考えでしょうか。いま一度お伺いします。 ◎中村知事 先ほど部長からお答えをさせていただきましたように、今回、3つの方向性をお示しし、今後、県議会のご意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと、こう考えているわけでありますが、いずれにいたしましても、この総合計画チャレンジ2020の期間内に、平成32年までの整備着手というのは目標としてしっかり堅持してまいりたいと思いますので、そういったスケジュールの中で、所要の時期までには一定の方向性が得られるよう努力してまいりたいと考えております。 ◆浅田委員 2020の中でということで今ご答弁をいただきました。過去に、私以外の議員を含めましても、再三にわたって切れ目のない状態をということでお願いをしてまいりましたし、知事自らもそのように答弁をなさっていたかと思います。  県庁は、移転が2017年から2018年のことを予想されているかと思うんですが、そうなると、2020だとやっぱり間があいてしまいますよね。地域の方々にとっては、今まで知事がしっかりと切れ目ないということを言っていたのに、切れ目があるのではないかというふうにも感じられるのではないかと思います。  しかし、知事が、もしも、時間を置いてでも、しっかりとした形で県民に示せるものをつくりたいとおっしゃっているのであるならば、今回、例えば専門家などにも伺うことを想定しての予算が含まれておりますけれども、県外の方7名の専門家が入っております。名前も議論も非公開という形ですが、本来であれば、しっかりとした、やはり県庁の未来を、この跡地の未来をつかさどるところでございますので、県民の意見を聞いたり、もっともっとそういうところは公表すべきではないかと私は考えておりますので、そのあたりもお考えいただければと思います。  また、知事もご存じのように、最近、県庁跡地に市役所を中心とした複合施設でつくってはどうかということで市民団体から署名活動がなされております。この行動に関しては、どのように感じていらっしゃるか、知事のお考えをお聞かせいただければと思います。 ◎山田企画振興部長 県庁跡地に市役所を含む複合施設をというご意見があることは、私も承知いたしております。  県といたしましては、そうした動きを見守りつつも、今回お示しした3つの方向性を中心にして、議会のご意見も伺いながら、できるだけ早く方針を固めてまいりたいと考えてございます。(発言する者あり) ◎中村知事 先ほどお答えの中で、整備着手の時期を平成32年度と、これまでの切れ目のない整備着手と違うではないかというお話がありましたけれども、決してそういうことではなくて、移転をして、解体処分を行って、そして文化財等がありますので、発掘調査等の期間も必要になってくるわけでありまして、切れ目のない形で進めて平成32年度着手というスケジュールになってくるわけでありますので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。  それから、県民の意見を聞くべきと、こういうお話がありましたけれども、もう既に委員ご承知のとおり、これまで懇話会を2回にわたって開催をし、さまざまな分野の皆様方のご意見もお伺いをして、そして3つの方向性についてのご提言をいただき、その方向性に沿って整備を進めようという基本的な考え方をまとめて、今回お示しをさせていただいたところであります。
    ◆浅田委員 知事がお答えいただけるのであれば、部長の答弁は不必要かと思いました。  しかしながら、私が聞いていたことは、署名活動自体、確かに県民の声は聞いていたと。しかし、市役所の問題に関しましては、市議会や長崎市が場所を決定した時には、現在地か公会堂の跡地かの選択でございました。それから時代が変わり、今新たな形で多くの市民がこれを訴えております。  先日、知事からは、市からの活用策の提案は一度もないという答弁がございました。だとするならば、市が、市議会が動かすような形で、これから市民の方々が動けば、またこういった形で検討していただけることもあるのではないかと、私は前向きに今日の答弁を聞き、この質問に関しては終わりたいと思っております。  2、描いてみんね!長崎  続いての質問に移りますが、描いてみんね!長崎事業費というのが今回出されております。  これに関しましては、やっとこういった問題が長崎でも取り入れられたのかなというふうに、非常にありがたいなと思っております。  今、全国各地でも、10年近く前からアニメや小説、ドラマを使って、自治体が積極的に交流人口を増やそうということで、聖地巡礼などをどんどんしようとしています。  これは交流人口の拡大や地域経済効果などが求められているんですが、今回出版社とのネットワークづくりをすることによって、長崎に取材旅行をしていただこうということで計上されておりますが、どのような出版社で、どういう取材を想定しているのか、手短にお聞かせください。 ◎松川文化観光国際部長 描いてみんね!長崎事業は、幅広い読者層を有し、情報発信の高い漫画家等に本県へ取材旅行に来ていただき、漫画、アニメ等で本県を取り上げていただくことにつなげ、そのファン層を中心に多くの方に漫画等の舞台となった本県を訪問していただこうという事業でございます。  そこで、連携する出版社としましては、より高い事業効果が得られますよう、国内の主要漫画雑誌、単行本を出版している会社にしたいと考えております。  また、作家の方についても、一定の水準を確保するため、例えば、各出版社の新人賞を受賞した方々から推薦いただきたいと考えております。 ◆浅田委員 いろんな出版社にと、私が聞いたのは何出版社ぐらいかということだったんですけれども、数社というふうに聞いておりますが、これは果たして本当に来ていただいただけで作品になるのかという心配があります。その後に県の情報誌やウエブ、庁内の中でのメディアミックスのところまで考えているのかどうなのか。他県においては、もっともっと主体的な形で作品を出版したりしております。長崎県も長崎県主催の漫画コンテストを開催したり、人材というものをもっともっと長崎自体で引っ張っていく必要があるのではないか、出版社任せではなく、長崎自体が主導権を握ることが必要だと思います。専門家もいますので、そういった方々の声を聞いて、未来につなげる事業にしてください。  以上です。 ○中村委員長 続きまして、愛郷無限。の質疑を行います。  なお、質疑時間は答弁を含め10分です。  大久保委員。 ◆大久保委員 皆さん、お疲れさまでございます。愛郷無限。大久保潔重です。  1、港湾振興について。  毎度のことでありますけれども、ラストバッターとして、通告どおり港湾振興についてお尋ねをしたいと思います。  この議会から、私も環境生活委員会に所属が決まりまして、新年度の土木部の予算を拝見しておりました。そして、平成19年から10年間の土木部予算の推移を見る中で、対平成19年度比で約1割の減ということであります。  そういう中で、とりわけ私の目を引いたのが、港湾関係の予算であります。対平成19年度比で約4割の減、そういう推移であります。  我が長崎県は、四方を海に開いて、古来より海を介して人や物の往来が盛んであった。まさに海洋県長崎です。  そして、海上運送と陸上運送、その結節点というべき港湾の予算がここまで減っているということに対して、まず、当局の率直な感想をお聞かせ願いたいと思います。 ◎浅野土木部長 本県は、離島・半島、長い海岸線を有することから、港湾数も多く、県としてはこれまで時間と費用を投じて国内外の物流拠点や離島と本土を結ぶ生活航路の発着所など、地域や時代の要請に応じて港湾の整備を進めてまいりました。  現在、国の予算ですが、東日本大震災の復興とか、国際コンテナ戦略港湾の整備とか、そういうものにかなり重点化されている状況です。地方の港湾への配分というのは、今非常に厳しい状況です。  ただ、やはりこれまでの本県の状況を考えると、これからも物流やクルーズ船への対応だとか、時代の変化や地域の要請に応じた港湾の整備は必要であって、しかも、これからは老朽化の問題が上がってきて、そういうものについても対応していかなきゃいけないということで、現状の港湾整備の予算というのは、今のままで十分かと言われれば、十分ではないと認識しているところです。 ◆大久保委員 この10年間、我が国もいろんなことがあったわけであります。今の土木部長答弁の中にもありますような3.11の震災、この復旧・復興のために多額の予算をつぎ込んでいきました。また、いろんな港湾整備のちょうど端境期もあって、老朽化に向けての新たなステップというような話もあるでしょう。  それから、国策の中での選択と集中、そういう中で国際コンテナ港湾とか、あるいは国際戦略港湾に予算を取られているという、そういうこともあるかもしれませんね。  そういう中で、この10年間の予算の推移の中でも、我が県の港湾関係予算が微増していた時期もあるんですよね。折しも、ちょうどそのころ「日本海側拠点港」という概念が国にできて、本県では長崎港と佐世保港が指定をされました。その中で、特に長崎県が管理する長崎港について、日本海側拠点港、この制度をもっと活用して、ぜひ官民の投資を促していく積極的な政策を進めていく必要があると思いますが、いかがでございますか。 ◎浅野土木部長 先ほども少し申しましたが、県としては国内外の交流人口を拡大させて、地域の活性化につなげていかなければいけないと考えています。  委員が言われた長崎港の問題ですが、今、クルーズ船が毎年のように多くみえるということでクルーズ船対策というのが非常に喫緊の課題と思っております。  長崎港の松が枝地区において、既存の岸壁の延伸の整備と2バース目の早期実現を図るため、今一生懸命頑張っているところです。 ◆大久保委員 今、長崎港、松が枝埠頭の例がありました。これは、以前は3バースというような話もありましたよね。これは対岸の事情によって、今2バースということでありますが、これは最低でもやらないといけないですよね。  全国的な港湾の選択と集中の中で、どう長崎県の港湾が予算を取っていくのかということを考えた時に、もう少し攻めの戦略が必要なのではないか。確かに、今、外国の外航クルーズというのがたくさん長崎港に寄港している。大いにいいことだと思います。この外航クルーズに加えて、例えば定期旅客、これは県内外、あるいは国内外の旅客航路をつくっていくというような戦略があったっていいし、加えて貨物の取り扱い、これももう既に今回の一般質問でもありましたように、柳埠頭の整備ということで、今度はガントリークレーンを設置すると。大いにいいことであります。貨物を取り扱うことによって、港湾としての価値を高めて、そして、さらなる投資を長崎港に促していくという強い姿勢が必要なのではないかと思いますが、いま一度ご答弁をお願いします。 ◎浅野土木部長 物流の件でございます。やはり長崎県はアジアに近いという地理的な優位性を持っております。ですから、これをうまく活かして、県内の製品をアジアに向けて、例えばですが、海外輸出等を支援して、地域の経済の活性化につなげるために、今の外貿埠頭、小ヶ倉の整備を、コンテナ埠頭をやっているわけですが、そういうものをきちんと整備していかなきゃいけないと考えております。 ◆大久保委員 物流の議論は、また改めてやりたいと思いますけれども、今一般質問の時にも物流の議論の中で、我が県が陸上輸送に非常に依存をしていると、トラック輸送が87%でしたか、そういうこともありましたので、これはぜひ海上輸送も考えていただいて、貨物の取り扱いをやっていく。柳埠頭はコンテナであれば、じゃ、バルクをどこでやるのかとか、そういう戦略を大いに描いていただけたらと思っております。  今、拠点港の話をしましたけれども、長崎県はご承知のように離島・半島がたくさんあって、そして、島国日本においても、港湾というのはまさに生命線だと言われているわけですね。であるならば、離島・半島を抱える長崎県においても、やっぱり港湾は生命線であります。そういう意味で、この離島・半島のいわゆる生活者の皆さんに物資を調達する航路、あるいは人の交流、例えば世界遺産を構成するような資産が今県内に点在していますよね。それを線にして、面にしていくような周遊・回遊ルートをつくっていこうとか、そういった取組について、今考えられていることがあればお示しいただきたいと思います。 ◎浅野土木部長 離島・半島の観光の件でございますが、近年、対馬の厳原港だとか、比田勝港につきましては、韓国からの観光客が非常に多いということで、例えばその受け入れ機能の強化が必要であると。  もう一つ委員が言われた世界遺産の問題で、特に南島原の口之津港に今力を入れているんですが、世界遺産登録に向けて熊本県との連携強化をしようということで、この港湾施設の再編整備を今やっているところです。  このように、離島・半島においても、交流人口の拡大や地域の活性化を図る必要がありますので、その支援をこれから港湾整備でもやっていこうと、重要であると考えております。 ◆大久保委員 いろいろ答弁をいただきまして、拠点港であれ、離島・半島の港湾であれ、しっかりと応援をさせていただくという立場での私の質問でありました。  最後に知事に一言お願いしたいんですけれども、海洋県長崎として、港湾、あるいは海運、造船といった海に関する海事政策をもっと県の戦略の前面に打ち出して、ぜひ県民の皆さんにお示ししていただければということをお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。 ◎中村知事 ご指摘のような観点は、私も全く同感であります。海、海上から見たまちづくり、機能強化、大切な視点であると思いますので、積極的に検討してまいりたいと考えております。 ○中村委員長 以上をもちまして、総括質疑を終了いたします。  次に、議案については、お手元に配付いたしております分科会審査議案のとおり、各分科会において審査いただきますようお願いいたします。  次回の委員会は、各分科会長の報告を受けるために、3月16日、午前11時に開催いたします。  本日は、これをもちまして散会いたします。  お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時30分 散会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...