長崎県議会 > 2016-03-03 >
03月03日-05号

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  1. 長崎県議会 2016-03-03
    03月03日-05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成28年  2月 定例会平成28年2月定例会                平成28年3月3日               議事日程                              第11日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 諮問第1号及び諮問第2号一括上程  4 知事議案説明  5 上程議案委員会付託  6 請願上程、委員会付託  7 散会平成28年3月3日(木曜日)出席議員(44名)     1番  宮本法広君     2番  麻生 隆君     4番  坂本 浩君     5番  大場博文君     6番  里脇清隆君     7番  近藤智昭君     8番  山口経正君     9番  大久保潔重君    10番  浅田眞澄美君    11番  松島 完君    12番  友田吉泰君    13番  堀江ひとみ君    14番  川崎祥司君    15番  深堀 浩君    16番  山田朋子君    17番  宅島寿一君    18番  山本由夫君    19番  吉村 洋君    20番  ごうまなみ君    21番  山本啓介君    22番  中島浩介君    23番  前田哲也君    24番  西川克己君    25番  中村和弥君    26番  外間雅広君          欠番    28番  中山 功君    29番  山田博司君    30番  高比良 元君    31番  小林克敏君    32番  久野 哲君    33番  渡辺敏勝君    34番  吉村庄二君    35番  下条ふみまさ君    36番  徳永達也君    37番  中島廣義君    38番  瀬川光之君    39番  坂本智徳君    40番  溝口芙美雄君    41番  橋村松太郎君    42番  野本三雄君    43番  三好徳明君    44番  八江利春君    45番  宮内雪夫君    46番  田中愛国君-----------------------------------欠席議員(1名)     3番  吉村正寿君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            濱本磨毅穂君  副知事            里見 晋君  総務部長           上田裕司君  県民生活部長         辻 良子君  環境部長           太田彰幸君  福祉保健部長         伊東博隆君  総務部秘書広報局長      金子知充君  企画振興部長選挙管理委員会書記長事務取扱)                 山田伸裕君  文化観光国際部長       松川久和君  土木部長           浅野和広君  農林部長           加藤兼仁君  水産部長           熊谷 徹君  産業労働部長         松尾英紀君  危機管理監          西浦泰治君  福祉保健部こども政策局長   永松和人君  会計管理者          新井忠洋君  交通局長           山口雄二君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員      堀江憲二君  監査委員           石橋和正君  人事委員会委員        星野孝通君  公安委員会委員        片岡瑠美子君  警察本部長          金井哲男君  監査事務局長         平尾眞一君  人事委員会事務局長(労働委員会事務局長併任)                 大串祐子君  教育次長           池田 浩君  総務部財政課長        前田茂人君  総務部秘書広報局秘書課長   木山勝己君  警察本部総務課長       宮崎光法君  選挙管理委員会総括書記長補佐 上原大善君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             金原勝彦君  総務課長           増井直人君  議事課長           高見 浩君  政務調査課長         天野俊男君  議事課長補佐         本村 篤君  議事課係長(副参事)      天雨千代子君  議事課係長          増田武志君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(田中愛国君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 改革21、長崎市選出、社会民主党の坂本 浩でございます。 今日は、一般質問の3日目であります。朝一ですので、元気いっぱい頑張ってまいりたいと思います。(発言する者あり)そして、今日、傍聴にたくさん来ていただきました皆さん、大変ありがとうございます。 それでは、一問一答により質問をいたします。 1、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行等について。 (1) 法への対応について。 2006年、平成18年12月の国連総会におきまして、「障害者の権利に関する条約」が採択をされて10年の節目を迎えるこの4月1日から、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる「障害者差別解消法」が施行されます。 ご承知のとおり、この間、国においては、2011年、平成23年に「改正障害者基本法」が、翌2012年、平成24年には「障害者総合支援法」、「障害者虐待防止法」がそれぞれ成立をいたしました。2013年、平成25年に「障害者差別解消法」と「改正障害者雇用促進法」が成立をいたしました。報道等によりますと、一昨日、「障害者総合支援法」の改正案が国会に提出をされ、4月1日施行ということに報道をされているところでございます。 こうした動きと並行して、本県におきましても、2013年、平成25年5月に、議員発議による「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県条例」が成立をいたしました。このような条例としては、全国の自治体で7番目と聞いているところでございます。 当時の県議会議員、そして、担当部局の皆さん方が1年余にわたり16回に及ぶ協議と検討を重ねるとともに、関係団体、各市町への意見照会、説明会、県民の皆さんとの意見交換会パブリックコメントなど熱心な取組によりまして、まさに官民一体となってつくりあげたものだと言えます。 社会でさまざまな活動をする時に、障害のある人が、障害のない人より不利になることが多く見受けられます。これまではそうした不利の原因を、その人が持つ機能障害のせいと考えてきました。しかし、「障害者権利条約」は、機能障害のことを考えないでつくられた社会の仕組み、つまり社会的障壁に問題があるという考え方が示されたものであります。この障害の社会モデルという考え方が生まれてから約40年、やっと国際的なルールになったわけであります。 先ほど述べました国と県の一連の法律や条例の制定の流れは、この趣旨を踏まえたものであり、障害を理由に差別的取扱いや権利侵害をしてはいけないこと、社会的障壁を取り除くための合理的な配慮をすること、差別や権利侵害を防止するための啓発や知識を広めるための取組を行わなければならないことを定めています。 自治体など公的機関には、この差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供に法的義務が課せられており、この法律や条例に定める新しい共生の社会づくりの指針をハード面・ソフト面も含めて具体化するためには、地方自治体が果たす役割は非常に大きなものがあると考えます。 そこで、質問であります。 具体的な地方自治体の対応として、職員が適切に対応するための対応要領の作成、あるいは地域における差別解消のためのネットワークとして、障害者差別解消支援地域協議会の設置が努力義務として示されておりますが、本県はどのように対応するのでしょうか。要領の策定状況、地域協議会設置の考え方をお尋ねいたします。 以降の質問は、対面演壇席より行わせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) このたびの法律施行により、新たに地方公共団体の努力義務として、行政機関が事務、事業を行うに当たり、職員が遵守すべき事項を示した「対応要領の作成」と差別相談に関する協議や、差別解消のための提案等を行う「障害者差別解消支援地域協議会」の設置が求められております。 「対応要領」につきましては、現在、作成に向け、庁内で検討を進めており、関係機関等の意見を踏まえ、3月末までに職員に対して通知することといたしております。 次に、「障害者差別解消支援地域協議会」でありますが、本県においては、先ほどもお話がございました「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」に基づき、差別相談に関する協議やあっせんを行う「調整委員会」と差別をなくすための取組を推進する「推進会議」の2つを知事の附属機関として既に設置しております。 本県といたしましては、法が求める地域協議会の機能は、この2つの附属機関で十分担えるものと認識しております。 また、市町におきましては、現時点では、対応要領については、作成済みと作成予定がそれぞれ各1町、それから地域協議会につきましては、設置する市町は現在ない状況でございます。 市町に対しましては、今後とも、県の進捗状況などの情報提供を行いながら、法への対応について働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) ありがとうございました。 この対応要領とそれから障害者差別解消支援地域協議会でございますけれども、これは各地方自治体は努力義務ということになっておりますので、その努力義務を、県としてはきちんと実施をするというふうなことは一定評価をさせていただきたいと思います。 しかし、今答弁にありましたように、県内の各市町、ここが対応要領については1町、それから、地域協議会についてはないということであります。これは年明けてからの報道にもありましたけれども、全国的にも同様のことが指摘をされているようであります。これは国の対応要領の策定とか、あるいは地域協議会の各自治体の周知が随分遅れたということにも原因があろうかと思いますけれども、ただ、これは平成25年の法律の制定の時に附帯決議がつけられております。制度の谷間やたらい回しが生じない体制を構築するために設置を促進させるということで、とりわけこの地域協議会の重要性を指摘しているんではないかなと認識をしております。 今から、また県としても取り組まれると思うんですけれども、具体的に各市町に対する取組を促していくのか、具体的な考えがあれば、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 具体的にどう取り組むかということでございますけれども、まず、県がどのような形でこういう課題に対応しているかというのは、先ほど申し上げました調整委員会、あるいは推進会議を行っているという状況をしっかりお伝えしたいとは思います。 各市町におきましては、地域相談員という方々が配置されておりまして、その方々から、また県も広域相談員を設置いたしておりますので、そういう方へ話がつながるような仕組みにはなっておりますけれども、やはりしっかりと地域の中でこういう条例、条約、法等の周知を図るためには、身近なところにも県と同じような仕組みができないかということは、私どもとしては、市町に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) ぜひ各市町の取組を積極的に促していっていただきたいと思います。 それともう一つ、もちろん地方自治体の役割は大きいと思うんですけれども、同時に民間事業者の取組をどうするかということも重要になってきます。この法に基づけば、関係する中央の省庁が民間事業者向けに対応指針、ガイドラインをつくるように義務づけているということでありますけれども、県として、いわゆる県内の民間事業者に対して、どういった対応を考えているのでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 民間事業者については、法においては努力義務ということで、現在、国の方で各省庁ごとに関係団体に通知が流れております。 県としましては、やはり県内の事業者に対して、しっかりした取組を促すためには、関係機関、庁内であれば産業労働部と連携を取りながら、各事業者においても、この法の趣旨等をご理解いただけるように、しっかり説明を果たしていきたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) ぜひ民間の方にもお願いしたいと思います。ともすれば関係する中央省庁は15省庁と聞いておりますけれども、この省庁が、例えば全国的な業界団体ですとか、そういったところに周知して、はい、それで終わりですよということにもなりかねませんので、ぜひそういう業界団体の縦のラインはもちろんですけれども、ぜひ地域での横の取組もぜひお願いしたいと思います。 これも聞くところによると、省庁からの周知が本当に遅れているということも伺っておりますので、施行直後は民間事業者の皆さんの認識不足から、障害者の要望が受け入れられないで、トラブルになる可能性が出てくるんじゃないかということも専門家から指摘をされているところであります。例えば、先ほど申し上げました県内の業界団体代表にきちんと周知方を改めてお願いを申し上げたいと思います。 次に、公共施設等バリアフリー化について質問であります。 この合理的配慮の提供ということに関わりまして、公共施設等バリアフリー化の取組が必要になってくると思います。長崎県の場合は、平成10年、1998年に「福祉のまちづくり条例」というのが施行をされておりまして、一定これで進んできていると思うんですけれども、この条例に基づく整備の進捗状況、また条例の施行前に建築をされていた施設について、整備基準への適合は努力義務となっておりますが、県有の施設だけで結構でありますが、状況について教えていただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 平成10年に全面施行されました「福祉のまちづくり条例」により、不特定多数の方が利用する医療施設や娯楽施設、共同住宅などの特定生活関連施設を新築・増築するなどの場合は、高齢者や障害者の方などが円滑に利用できるための整備基準に適合させなければならないこととなっております。条例に基づく県内のバリアフリー化施設数は、平成27年9月末現在で5,033施設となっております。 また、既存施設につきましては、議員ご指摘のとおり、整備基準への適合は努力義務となっており、民間を含めた県全体の状況を把握することは困難であります。 お尋ねがございました県庁や地方機関などの県有施設69施設につきましては、平成26年度末現在、出入口や便所、駐車場などの整備基準の対象箇所が合計2,092カ所あり、そのうち1,650カ所が整備済みで、整備率は約8割となっております。 ○議長(田中愛国君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) ありがとうございます。この整備状況の進捗状況でありますけれども、現在5,033カ所ということでありますが、これは、この議会に出されている議案の中でもたしか重点項目ですか、その中で増やすようなことになっていますね。平成32年にたしか6,800施設ぐらいに増やすということになっておりますので、ぜひ積極的な取組をお願いしたいと思いますし、それから、今ありました既存の施設については、県有だけでありますけれども、約8割ぐらいはいっているということでありますので、ぜひさらに進捗を進めていただきたいと思っております。 このバリアフリーといいますと、もちろんこういった公共施設等の問題もありますけれども、県有地とか、そういうのに限らず、例えば、これは「福祉のまちづくり条例」による公共施設ということに当たろうかと思いますが、今、高架線に工事をやっておりますJR浦上駅のバリアフリー化の問題が非常に象徴的じゃないかなと思っています。 県議会でも、本会議とか、あるいは所管の委員会でも取りあげられたところでありますけれども、要は浦上駅の改築については土木部管轄ということになっています。この法律を所管するのが障害福祉課、要するに福祉保健部ということになるわけなんですけれども、要はなぜこういうJR浦上駅の改築の時のバリアフリーの問題が出てくるかということなんです。これは、先ほど答弁がありました対応要領の部分にも関連をしてくると思っておりますので、ぜひこの4月1日の施行を機に、全庁的な意識にきちんとなっていけるかどうかというのが、今から問われてくるんではないかなと思っておりますので、その部分についてはぜひきちんとやっていただきたいと思っているところでございます。 次に、県の条例があります。「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」でありますけれども、施行されて2年が経過しています。先ほど申し上げましたように、国の法律の施行よりも先行をしておるわけなんですけれども、県民への周知が必ずしも十分ではないのかなと感じています。 去年の2月に県民モニターアンケートというのを実施されておりますけれども、認知度が15%という結果だと聞いております。もちろん、これまでもパンフレットの配布等さまざまな周知活動を行ってきているんではないかなと思いますけれども、国の法律施行を契機として、さらなる周知を図ることがぜひ必要だろうと思いますが、今後の取組について、お考えをお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長
    福祉保健部長(伊東博隆君) 本県の差別禁止条例につきましては、平成25年5月の制定以降、その周知に努め、障害のある人やそのご家族、また福祉関係の方々につきましては、障害者団体の協力もあり、理解が進んでいるものと認識しておりますが、まだまだ先ほど議員ご指摘の部分がございまして、広く県民の皆様に浸透している状況ではないと考えております。 法施行を控えまして、現在、国から各事業者団体等に対して、個々の場面において適切な対応を促すための業種ごとの「対応指針」が通知されておりますが、重ねて先ほど申し上げましたけれども、県としても、しっかりフォローしていくということでございまして、その際、条例につきましても改めて周知を行いたいと考えております。 今後、法律と条例の双方を適切に運用しながら、その周知にも工夫を重ねながら、障害のある人に対する差別のない共生社会の実現に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) ぜひお願いしたいと思います。 先ほど、対応要領の地域協議会の中でもありましたけれども、既につくっておる推進会議、これをもってかえるということで、これの開催要項もいただきましたが、去年2回やっています、年度は越えておりますけれども。その中でも、この周知の問題は随分意見として出されているようでありますので、県民人口は減っておりますけれども、まだまだ100万人を超える人口がありますので、その一人ひとりにまさにパンフレット等が行き渡るぐらいの決意を持って、ぜひお願いを申し上げたいと思います。 (2) 障害者の就労促進と虐待防止について。 まず、県内の法定雇用率の現況について、お尋ねをいたします。 民間企業、それから公的機関ごとの全国との比較も含めて、内訳を教えていただきたいと思いますし、また現況を踏まえて、今後、就労促進へ向けてどういった課題があるのかについて、お考えをお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 障害者の雇用状況につきましては、長崎労働局の調査によりますと、平成27年6月1日現在で、民間企業の実雇用率が2.14%で、全国平均1.88%、公的機関である県等機関の実雇用率が2.49%、全国平均が2.58%、市町機関の実雇用率は2.44%、全国平均が2.41%、教育委員会の実雇用率が2.27%、全国平均が2.15%となっており、本県の実雇用率はいずれも法定雇用率を上回っております。 障害者の就労促進につきましては、法定雇用率の適用を受けます民間企業930社のうち、396社が法定雇用率未達成となっていることから、未達成企業の解消が今後の課題となっております。 特に法定雇用率未達成企業のうち約7割が障害者を1人も雇用していないという状況にあることから、当該企業に対しまして障害者雇用への理解を求め、継続的な指導を行うことが重要でございます。 県といたしましては、障害者就職面接会を開催しますとともに、障害者就業生活支援センターやハローワークと連携して未達成企業への働きかけを行っており、長崎労働局においても未達成企業への助言及び指導の強化を図っております。 今後とも、長崎労働局と連携いたしまして、障害者の雇用を積極的に推進してまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) 県内の法定雇用率は全部満たしているということで、特に、民間企業については全国的な順位も上位の方にあるということを伺っておりますけれども、今おっしゃられたような930社中の390社が未達成ということで、そこから取り組んでいくということでありますので、ぜひそれはそれでやっていただきたいと思います。 この障害者の皆さんの貧困率が報道されておりました。いわゆる言うところの日本の全人口でいいますと、貧困率が16.1%ということになっておりますけれども、障害のある人の貧困率が25%を超えているということが報道をされておりまして、年代別に見ても、各世代で障害のない人が、ある人の半分程度ということで、ある人は倍、貧困率が高いという状況にあるそうであります。 原因は、障害のある人が働ける場が少ない、賃金も低い、そのほか障害年金など公的な現金給付の水準が先進国の中でも非常に低いということが主な原因だと指摘をされておりますので、この貧困から脱するには、やはり就労が非常に有効であると思っております。 今、産業労働部長の方から答弁がありましたけれども、例えば、先ほどの法定雇用率からいいますと、民間企業、あるいは市町、教育委員会、県、公的機関含めて、県の方が全国の法定雇用率は上回っていますけれども、全国の平均からすると若干低いという現状にもあるようでありますので、全国平均並みに引き上げるということとか、あるいは民間事業所の方には雇用した場合に国から調整金とか、あるいは報奨金が出ておりますが、例えば、これを県独自に上乗せをするとか、あるいは今ありましたような長崎労働局と一緒にやっている面接会も年に1回、4会場ということだそうでありますので、例えば、この面談会の回数や会場を増やすとか、ぜひそういったことも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、虐待に関する現状です。 去年、山口県下関市にある障害者福祉施設で、利用者が日常的に虐待を受けていたということが報道されました。障害を持っている人に職員の方が暴力を振るうという非常にショッキングなテレビ映像が流れていまして、覚えている方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。 昨今の報道を見るにつけて、例えば、子どもとか、あるいは高齢者の虐待含めてありますので、この障害がある人に対する虐待の防止に関する取組は、本当に喫緊の課題だと感じておりますけれども、県内における障害者虐待の現状はどうなっているでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) まず、平成24年10月から施行されました「障害者虐待防止法」では、障害者への虐待を「養護者による虐待」、「障害者福祉施設従事者等による虐待」、それから「使用者による虐待」の3類型に区分しております。 平成26年度の県内における障害者虐待に関する通報件数は、3類型の合計で85件、うち40件を虐待と認定し、監督権限等があります県、市町、労働局において適切な対応を行っております。 なお、障害者虐待に関する通報件数、それから、虐待認定件数ともに増加傾向にあります。以上でございます。 ○議長(田中愛国君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) 今の数からいいますと、障害者福祉施設の従事者等による虐待が増加をしているということがうかがえているようでありますけれども、施設で虐待が発生する原因というのをどのように考えて、防止について具体的にどのように取り組んでいくのか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 障害者福祉施設従事者等による虐待は、県または市が指導・監督することになっておりますが、虐待が発生する背景や原因としては、他者の目が入りにくい閉鎖的な施設運営、施設職員の支援スキルの不足、施設の管理体制の問題などが指摘されております。 これらの課題に対応するため、県といたしましては、利用者や家族の意見が反映される苦情解決システムの強化や地域との交流を促すなど、開かれた施設運営を働きかけるほか、強度行動障害支援者養成研修などの専門研修の実施による職員のスキルアップに取り組んでおります。 また、虐待の防止も重点指導項目としまして定期的な指導・監査を実施しているところでありまして、今後とも適正な施設運営がなされるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) この虐待問題で一番問題なのは、今、指導体制を言われましたけれども、要は、そこになかなか見えてこないものがあるんじゃないかと思います。 先ほど申し上げました下関の件ですけれども、これも日常的にずっと行われておりまして、発覚したのが2年後なんです。通報した職員の方は、ずっと言っていたらしいんですけれども、これは市役所が行った時には、言い方はおかしいですけれども、職員の皆さんが口裏を合わせたように、指導・監査に入った時は何もわからなかったということで、とうとうしびれを切らして、この方が勇気を持って、ああいう映像を撮って告発といいますか、告発というのはおかしいですけれども、通報したという事例なんですね。 したがって、先ほど部長も言われましたような、虐待防止法の対象外になっている病院とか施設もあって、これも障害者団体からも指摘をされているようでありますので、そういった見えないところにどう指導・監査といいますか、行政として、監督官庁として踏み込んでいくのかというところは、今の体制はもちろんですけれども、今後もきちんと監視体制を強めていただきたいと思います。 いずれにしても、この施行に当たって、県の条例は、先ほど言いましたように国に2年ほど先行する形でしておりますので、ぜひ先進県としての自負を持って、今後のさらなる取組を改めて要望させていただきたいと思います。 時間の関係がありますので、次の質問に移らせていただきます。 2、新たな行財政改革推進プランについて。 (1) 職員が働きやすい活力ある職場環境づくり。 2016年から5年間で取り組む新たな行財政改革プラン、国の地方創生に対応して昨年策定いたしました「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」や、新年度から5年間の県政の指針となる「長崎県総合計画 チャレンジ2020」の着実な推進を図ると位置づけられております。事業・業務プロセスの見直し、人材育成、持続可能で安定的な行財政運営の3点を柱に、63の具体的な取組項目が挙げられております。 この項目を見てみますと、多くが職員の皆さんの働き方に深く関わるもののようでありますけれども、一方で総合戦略と総合計画という、県政にとって非常に重要な2つの計画を同時並行で実施していくことになります。 私も昨年の9月定例会でも同じような質問、ご意見を申し上げましたけれども、やはり県が全庁挙げてきちんと取り組めるかどうか、これがまさに着実に推進を図るための大きな要素ではないかなと考えているところであります。 そのためには、この表題にあります職員が働きやすい活力ある職場環境づくりもしっかりとやっていただきたいと思っております。 ただ、いろいろ話を聞いてみますと、現実、あるいは現場の話として、職場では業務量が非常に多いという中で、さらに負担がかかってくるのではないかということが危惧されているところであります。 この行財政改革推進プランの「本県の組織運営の状況」というところに、時間外勤務の減少、あるいは精神疾患のない環境づくりが必要な状況にあるということも記載をされておりますけれども、この時間外勤務、あるいは精神疾患の状況がどうなっているのか。そして、なぜこのような状況になったのか、今後の方策も含めて、お尋ねをいたします。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) まず、知事部局におきます時間外の状況ですけれども、一人当たりの月平均の時間外勤務の時間数ですけど、近年、全国平均が月12時間程度で推移している中で、本県は9時間から10時間程度で推移しております。 そういった意味では、全国各県の状況から見ると少ない方になっているのではないかと思っております。(発言する者あり) また、精神疾患による長期病休者につきましては、年間50名程度前後で推移しております。また、休職者については、20名前後で推移している状況でございます。 なお、地方公務員安全衛生推進協会の調査によれば、長期病休者は全国的には増加傾向にございます。そういう中で、本県は、ほぼ横ばいに近い状態になっているところでございます。 このような状況がなぜ起こっているかということでございますけれども、時間外につきましては、極力、業務の効率化等、管理職の意識改革も含めて進めてきているところでございますけれども、やはり季節によって業務の突発的な発生ということでやむを得ず出てきているものと認識いたしております。 また、精神疾患につきましては、いろいろ要因があろうと思っております。家庭の問題、体調の問題、あるいは業務上の悩み等もあろうと思っております。これは一人ひとりの方がしっかりと業務についていただくためには、こういう精神疾患にかからないような職場環境づくりというのが大切だと思っております。 今申し上げましたような状況でございますけれども、今後、総合計画の実現を図っていきますためには、職員一人ひとりの能力をさらに引き出して、これまで以上に総力を結集していく必要があろうと思っております。 そのため、新たな行財政改革推進プランでは、これまでの組織・人員や財政面の見直しにとどまらず、業務の進め方や人材育成にも踏み込んで見直すこととしておりまして、その中でICT活用による省力化などを進めまして、業務の効率化、時間外の縮減を進めていきたいと考えております。 また、政策の企画・立案・実施など、あるいは業務の改善などに当たりましては、各所属内でのミーティングの励行に取り組むこととしております。こういったミーティングの励行を通しまして、コミュニケーションの向上を通じて職場の活性化につなげますとともに、新たに導入を予定しております「ストレスチェック制度」も活用しながら、精神疾患の未然防止を進めていきたいと考えているところでございます。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) この時間外勤務と精神疾患の部分は、少し認識が甘いんじゃないかなと思います。報告がありました平均だけ言うと、そう感じないかもしれませんし、それから、全国的にも決して多くはありません、少ない状況ですよということです。 ただ、これは多分、人事ですから総務部長になるんでしょうけれども、部長と職員組合との確認事項をいただきました。こういうふうな、要するに時間外勤務だとかですね。これでいくと、要するに、月45時間を超える人、これは産業医に診てもらわなければいけないという基準になるわけですけれども、それと月100時間を超える人たちの数字が出ているわけです。(発言する者あり) 例えば、去年、平成27年で45時間を超える方が716名という数字があるわけですよ。(発言する者あり)今、知事部局の職員の皆さん方は約4,200名ぐらいですか、かなりの数になっているんじゃないかなと思います。100時間超も2010年以降、ずっと100人を超えているんですね。去年で言えば176名というふうな、非常に多いんじゃないかな。だから、平均はなるかもしれないですけれども、部署によってはかなり超勤をしているところがあるという認識を持ってもらわないと、平均がこうだから決して多くないんですよということでは、(発言する者あり)なかなかいけないんじゃないかなと思います。(発言する者あり) あと、精神疾患の分です。総務部長の答弁では長期病休ということですけれども、休職を調べてみると、例えば、去年でいうと全体で32名の方が90日を超える病休、それから、特定疾患に該当すれば180日を超えるということですが、その32名のうち、いわゆる精神疾患が28名なんです。(発言する者あり)多いんですよ。(発言する者あり) これをずっとさかのぼって調べてもらったら、だんだん、だんだん上がってきて、4年か5年ぐらい前から、ほぼ8割を超えている。今回、もう9割に近いような、そういうふうに割合が増えているということなんですよね。だから、そこもきちんと見なければならないんじゃないかと思います。(発言する者あり) 要するに、業務プロセスの見直しとか効率化とか、そこはこの間の行財政改革推進プランの中でもずっと言われてきたんだろうと思うんですけれども、なかなか現場の実態、感覚としては、そうなっていないという認識をぜひ持ってもらいたいと思っております。(発言する者あり) すみません、時間の関係がありますので、次の質問にいきます。 もう一つは、この行財政改革プランの中にも書いてありますけれども、人員、給与の適正管理ということであります。 要するに、人員については向こう5年間で100名程度の削減、それから、給与は県民の理解が得られるように人事院勧告や国、他県の状況等を踏まえ、引き続き適正に管理する、こういうふうなことです。 まず、人員削減について、この削減数を目標に掲げておりますけれども、結果としてそういうふうになるというのはあり得るかもしれませんが、最初にこういうふうにぽんと数字を出す必要があるのかどうか、そこについて認識をお伺いいたします。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) 厳しい財政状況の中でさまざまな行政需要に対応していくために、財政の健全化や組織運営の効率化に取り組んでいくということは、行財政改革の本来の目的でございまして、これまでの行財政改革の歩みを止めることなく着実に実施していきますためには、目指すべき財政健全化と、それから、組織・人員の見直しという主たる目標につきましては、明確に示す必要があると考えているところでございます。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) 要するに、100人という数字が出た場合に、先ほど申し上げましたけれども、職場によっては業務量が手いっぱいでやっているところが相当あるわけです。そういうところの職員の皆さんが、この行革プランで63項目ありますけれども、一つひとつがなかなか見えていないわけです。その中で100という数字だけがぽんと出ると、「自分たちはこれだけ手いっぱいでしよるとに、それからまた減らさるっとやろか」というふうな、そういう非常に、モチベーションの問題なんです。 そういうふうに通じてきますから、そこは結果として5年後に100人減るということもあるかもしれませんけれども、これはもう出ていますから、どうしようもないと思うんですが、ぜひそこのところはきちんと考えていただきたいと思います。この14年間で職員数も約1,000人減っておりますので、ぜひそのことを認識いただきたいと思います。 次に、職員の給与の適正管理の問題ですけれども、本定例会には県人事委員会の勧告内容で条例案ということで提案されておりますが、改定額は787円、0.21%。ところが、人事委員会が示した公民較差というのは1,109円、0.3%となっておりますけれども、公民較差を埋め切れておりません。人事委員会の見解をお尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 人事委員会委員長。 ◎人事委員会委員(星野孝通君) 人事委員会勧告については、地方公務員法に基づきまして、県内民間給与の実態、それから、国や他の都道府県の動向等を調査し、これらを総合的に勘案して行っているところでございます。 本年の給料表の改定につきましては、本県の公民較差と国の較差とがほぼ同程度であったため、地方公務員法の均衡の原則を踏まえまして、国に準じた給料表の引き上げ改定を勧告したところでございます。 しかしながら、本年度は平成27年4月から実施された給料表水準の引き下げに伴う激変緩和のための経過措置を実施しているため、多くの職員に支給される額は増加しないこととなり、平成28年度以降に予定していた地域手当や単身赴任手当の引き上げを前倒して実施することといたしました。 その結果、残った較差について、国や他の都道府県の状況等を総合的に勘案しながら検討を重ねましたが、本県の民間給与実態調査の結果からは、扶養手当や住居手当などは見直しを行う状況にはなく、均衡の原則を踏まえると、この改定が最大限であり、残った較差の解消に向け新たな措置を講ずることが適当との判断には至らなかったところでございます。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) 去年は人事委員会の勧告は非常に厳しい内容でした。今年は較差がこれだけ埋まったということでありまして、今説明があったとおりです。 ただ、どうしても本俸というよりも手当で随分較差を埋めたんです、今年の人事委員会勧告は。国は、手当を含めてまだ余裕があるわけなんです。恐らく長崎県の分については、地域手当、単身赴任手当を含めて、もうぎりぎりのところまできているんじゃないかな、ほぼもう完成しているわけです。 そうすると、例えば、今年はよかったけれども、次の年、恐らく今年の10月に人事委員会勧告を出されると思うんですが、その時に、もし今年のように公民較差というのがこの程度あった時に、じゃ、どこで埋めるんですかという話になるわけです。 もともと、給与構造改革で平成18年度からはじまりまして、そして、昨年もありました。そういう中で、言われましたように、多くの人がこの改定の恩恵を受けない。長崎県でいけば多分3,000人ぐらいの方が受けていないはずです。 そうすると、この人事委員会制度そのもののやり方が非常に限界といいますか、大分いびつになってきているという現実もあるんじゃないかなと思いますので、ぜひ、例えば、特例加算とかといったことで工夫しているほかの県もありますので、そういったことをぜひ参考にしていただいて、今度の人事委員会勧告の改定については、きちんと公民較差が埋まるような手だてをぜひお願いをいたしたいと思います。 それから、時間が大分いっておりますので、次の質問をさせていただきたいと思います。 3、住宅リフォーム支援制度について。 (1) 3世代同居・近居促進事業。 住宅リフォーム支援制度については、新年度は3世代同居・近居促進事業ということになっておりますけれども、過去3年間の支援制度でありました住宅性能向上のリフォーム支援制度、これをどういうふうな評価をして、この新しい事業に政策転換したのか、経過についてお示しください。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 県の性能向上リフォーム支援事業の状況でございます。 この制度の利用率につきましては、平成25年度が約99%でしたが、平成26年度は約7割、今年度は約6割ということで、ニーズに対して一定の充足は図られたと考えております。 本制度は、創設して3年ということになりますが、受け付けや審査を行ってきた市町にも支援制度の仕組みが浸透してきたということから、県として一定の役割は果たしてきたものと考えております。今後、地域の実情に応じて市町で対応していただくということで考えております。 こうした状況を踏まえまして、県といたしましては、重点施策になっております「長崎県まち・ひと・しごと総合戦略」に基づき、誰もが安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境づくりを推進するために、今回、3世代同居・近居促進事業により、同居・近居に必要になるリフォーム工事等への支援を市町と連携して行うことにしたところでございます。 ○議長(田中愛国君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) 3年間の数字を示していただきました。平成25年度は約2億9,000万円、平成26年度が約2億円ちょっと、平成27年度が3,800万円という数字であります。今年度につきましては、国のエコポイント活用ということでありまして、総額的には約1億7,000万円から1億8,000万円ぐらいになっているんじゃないかと思います。要するに、ずっと減ってきています。 なぜ、こんなに減ってきたのかということも担当課の皆さんと意見交換をさせていただきましたけれども、長崎県をはじめ、各市町では一般の支援制度ということでやっておりますが、これは用途も多様で比較的使いやすい。それにまた輪をかけて県の分が住宅性能向上ということで、率直な話、県の方が手続も含めて少し使いにくいということもあったやに聞いております。 そうはいっても、これだけの額が3年間にわたって使われてきたということでありますから、私としては、ぜひこの住宅性能向上のリフォーム支援制度の事業は、そのまま続けていただきたかったと思っています。 もちろん、新年度の制度が、これが悪いということじゃないんです。県の人口減少対策を含めて、安心して子どもを産み育てることができる住まいづくりの促進ですから、それはそれでいいんですけれども、今までの3年間の経過、それからさかのぼれば、平成6年に小規模改修事業費としてはじまって、当時、13億円でした。年度、年度ではあるんですけれども、半分ぐらいは10億円を超えている。それが平成25年度から、そのうちの3億円分をこの住宅リフォーム支援制度に回したという経過があるわけです。 これは、地域経済の発展といいますか、地域の地場の小規模、中小の建設業者の皆さん方の受注を増やして地域を活性化させる、経済を向上させるということと、建設技能者の育成、それから後継者の育成とか、そういったことにも随分貢献してきているんじゃないかと思います。(発言する者あり) だから、私は、この3世代同居・近居促進事業が悪いとは言いませんけれども、補助内容も住宅性能向上事業と変わらないような中身になっていますからいいと思うんですが、ぜひ今後は考えていただきたいなと思っております。(発言する者あり) (2) 中小建設業者の人材確保・後継者育成の視点は。 まず、昨年の「経済・雇用対策特別委員会」に土木部から出された資料によると、「県内建設業の現状と課題」ということで、就業者の数の減少、高齢化の進行、担い手確保が喫緊の課題である。特に、若年技能者の入職と育成が大きな命題ということになっております。 そういう中で、県として現状、それから今後のリフォーム制度の拡充について、お伺いをいたします。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) まず、中小建設業者の現状でございますが、先ほど議員がおっしゃられたとおり、就業者数は大幅に減ってきております。 特に、今回、リフォームに関連する木造住宅の担い手であります大工の就業者数というのは、15年間で半減しております。ニーズの減少率と高齢化は建設業従事者全体に比べて大きいという認識でございます。 今回、住宅リフォーム工事につきましては、確かに、現場における臨機応変な対応が必要であって、総合的な技術力が求められるということだと思います。中小建設業者の人材確保や後継者の育成にも有効だと思います。 こんな観点で、今回は3世代同居対応の制度にしましたが、今後とも、県民の幅広いニーズを捉えるとともに、その時点での県政の重要な課題を踏まえた住宅リフォームにおける支援を行っていきたいと考えております。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) ぜひ、今後そういった視点での取組方をよろしくお願い申し上げます。 4、被爆者行政について。 (1) 被爆体験者への援護法適用。 ご承知のとおり、被爆体験者訴訟の第2陣、161名の原告の皆さんの長崎地裁第一審の判決が2月22日、ちょうど県議会の開会日に出されました。 原告161人中、訴えを認められたのは10人であります。一部勝訴ということで非常に残念でありますけれども、この25ミリシーベルトという線引きによる認定も、基準の妥当性、あるいは内部被爆を全く考慮していないということで、外部被爆のみを判断材料とした。恐らくこのことは今後も大きな争点になろうかと思います。 しかし、この3号被爆者が、主に救護活動に従事した者を認定してきたということを踏まえるならば、この10人の方々は、現在の被爆地域が不合理である、そこにいたということだけで認定されたわけですから、現在の被爆地域が不合理があって、そして、その是正と拡大に向けた大きな一歩ではないかなと思っております。 これまで長崎県知事も、長崎市や、あるいは今回原告になりましたけれども、当事者の皆さんとともに被爆地域の是正・拡大を求めて、被爆県長崎の首長として取組を進められてきました。その首長として、今回の判決についてどういう思いを持っておられるか、お伺いをいたします。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今回の判決では、議員ご指摘のとおり、一部地域の10人の原告の方々に対して、原爆投下直後の外部被曝による、これは推計された年間積算線量が25ミリシーベルト以上であるため、原爆の放射線により健康被害を生じる可能性がある事情のもとにあったとして、県、長崎市に被爆者健康手帳の交付を命じる内容でございました。 私には2つの立場がございまして、法定受託事務を執行する立場の知事といたしましては、これまでの科学的な知見によりますと、100ミリシーベルト以下の被曝では健康被害が確認されていないとされる中で、こうした低線量被曝でも健康被害を生じる可能性があるとされた点に戸惑いを感じているところであります。 一方、被爆者援護施策の充実を目指すべき被爆県の知事としての立場でありますが、現在、地元においても、この低線量被曝について研究が進められているさなかでありまして、こういった中でこのような判断が示されたということは、新たに推定被曝線量によって被爆者としての認定の道が開かれることにつながるものであると、こう考えておりまして、これが科学的な根拠として確立されていくことを期待する思いもあるところではございます。 ○議長(田中愛国君) 坂本 浩議員-4番。 ◆4番(坂本浩君) 問題は、2週間の間に控訴するかどうかということでありますけれども、知事はどうされますか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 一定の基準が25ミリシーベルト以上の年間積算線量という考え方が示されているわけでありますけれども、判決の内容自体で、この積算線量も過剰に推計されている可能性があるとされておりますけれども、こうした被曝線量の推計そのもの、あるいはそれによる健康影響等に対する評価が妥当であるのかどうかという点については、私自身、判断いたしかねるところがありますので、訴訟に参加しております国、あるいは長崎市とも十分精査、検討を行ったうえで対応してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時10分から再開いたします。     -午前11時2分 休憩------------------------------------     -午前11時12分 再開- ○議長(田中愛国君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 吉村 洋議員-19番。 ◆19番(吉村洋君) (拍手)〔登壇〕ただいまより、通告書に基づいて一般質問をさせていただきます。 自由民主党・活正の会、佐世保市・北松浦郡選出、吉村 洋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 質問の冒頭ではございますが、中村知事におかれては、先般、手をおけがなされて、回復の傾向にあられるようですが、早期の回復を心よりお祈り申し上げるところでございます。(発言する者あり) 1、佐世保市県要望 最重点課題の進捗状況について。 (1) 石木ダム建設促進について。 佐世保市の水源は、小規模な9カ所のダムと不安定な河川からの取水に頼っており、慢性的な水不足の状態にあります。 また、石木ダム以外に解決する方法はないかということで、ダムについても調査をいたしておりますが、適した土地が見つからなかった。地下水の利用はできないかということで、60カ所以上のボーリング調査をされておりますが、これまたもってその水源の確保には至らなかった。海水淡水化の検討もされましたが、課題が多く、実用化は難しいということで結論が出ております。 そこで、この慢性的な水源不足の抜本的改善策として、長崎県と佐世保市の共同事業により、昭和50年から建設事業が着手されております石木ダム建設事業でありますが、これまで地権者及び家屋移転者との補償契約の締結、代替宅地への家屋移転の促進、土地収用法における事業認定、裁決申請と、事業の進捗が図られていることにつきましては、大いに評価をするものでありますが、現地での工事がなかなか進んでいない、この現状は否めないものがございます。 県として、現在どのように進めようとしておられるのか、状況をお尋ねいたします。 (2) 前畑・崎辺道路の早期着工について。 前畑・崎辺道路の建設については、昭和60年、海上自衛隊針尾弾薬庫の建設に伴う市有地分譲に際し、佐世保市中心部と崎辺地区を結ぶ産業・防衛上の重要な幹線として位置づけ、佐世保市が国に対し、強く要望されたところでございます。しかしながら、建設予定ルートには、前畑弾薬庫施設がかかるため、一部返還を求めて、これまでに至っております。 今般、佐世保市崎辺地区に水陸機動団の佐世保配備が決定し、平成30年の配備に向け、準備が進められているところでございます。しかしながら、配備地である崎辺西地区への道路状況を考える時、周辺地域への影響を考えると、道路整備を急がなければならない現状であります。 これまで建設が遅れてきた原因、防衛予算を考えての佐世保市の市道事業等を考える時に、早期着工に向け、県も積極的に関わっていただきたいという必要があるかと考えますが、県の取組について、お伺いをいたします。 (3) JR佐世保線の輸送改善について。 現在、長崎ルートについて、フリーゲージトレインの技術問題による開業の遅れが指摘されておりますが、フリーゲージトレインの完成は、もちろん長崎県民の待望するところであり、その解決を期待するものの一人であります。 しかしながら、それと並行して進めることとなっているのがJR佐世保線等の輸送改善でございます。 この輸送改善については、九州新幹線西九州ルートが佐世保を通らない短絡ルートとなった際、平成4年11月に県より提出された「九州新幹線(長崎ルート)等の整備に関する基本的な考え方」で示されたものであり、その中身は、長崎市~福岡市間にスーパー特急を設定する時には、佐世保市にも在来線を利用してスーパー特急を直通させる、将来、長崎市~福岡市間にフル規格の新幹線が運行できるようになった時には、佐世保市にもフル規格新幹線鉄道網への直通運行が可能となるよう、その実現に努めるというものであります。 そこでお尋ねいたしますが、JR佐世保線の輸送改善について、これまで県が取り組んでこられたこと、またその結果はどのようなものであったか。あわせて、今般、県と市が共同で、改めて輸送改善のための調査を行われており、その中間報告が去る2月9日になされたと聞き及んでいるところですが、その調査の内容はどのようなものか、また調査結果を踏まえ、今後どのように取り組もうとされているのか、お伺いをいたします。 (4) 都市計画道路佐世保縦貫線(国道35号)の早期事業化について。 都市計画道路「佐世保縦貫線(国道35号)」の福石から潮見町までの区間約700メートルについては、昭和21年に都市計画決定されてから現在まで69年もの間、整備がなされないままの状態にあります。 平成27年9月に都市計画道路の見直しが完了し、計画を存続させると再度決定をされました。計画を存続させるということは、事業を実施するということであり、速やかな事業化を目指さなければならないと考えるところであります。 都市計画道路の区域内は、建築規制がかかっており、長年の規制により利益を逸した区域内住民の不満は大きいことから、佐世保市は早期事業化のため、この区間の整備を土地区画整理事業により実施することと提案をしておられます。 そこで質問ですが、佐世保市が提案している土地区画整理事業について、県として、どのような対応を考えておられるのか、お伺いをいたします。 2、商工会組織の拡充について。 (1) 小規模事業者の地域における活動について。 「中小企業白書」によれば、県内企業の99.9%は中小企業であり、従業者の92.5%は中小企業、小規模企業で働いているとのことであります。県内経済の活性化、県民所得の向上に向け、中小企業、小規模企業の果たす役割は真に大きいものがあります。 そこで質問ですが、平成27年4月に、「長崎県中小企業・小規模企業の振興に関する条例」が施行されて1年が過ぎようとしていますが、これまでの取組状況について、お尋ねをいたします。 特に、この条例の中で「中小企業者及び中小企業団体の意見を聞き、その意見を反映させる」とされており、私も、この趣旨に大いに賛同するところでありますが、今議会に上程されている「ながさき産業振興プラン」の策定過程において、どのようにして企業や団体の意見を聞き、どのように反映させたのか、お尋ねをいたします。 また、中小企業の振興については、地域の状況にも精通した地元市町の主体的な取組が重要と考えますが、市町との連携に向けた取組状況についても、あわせてお尋ねをいたします。 3、農業振興について。 (1) 畜産振興について。 本県の肉用牛は、離島・半島地域における農業の基幹作目であり、平成26年度の農業産出額は2年連続で増加しており、県全体で202億円と、11年連続トップの品目であります。 特に、長崎和牛は、平成24年に本県で開催された「第10回全国和牛能力共進会」の「肉牛の部」において、最高位である「内閣総理大臣賞」を受賞し、日本一の栄冠を獲得したところであります。子牛や枝肉の取引も引き合いが強く、私の地元にある「平戸口中央家畜市場」においても高値が続いていると聞いております。 しかしながら、肉用牛繁殖経営は、高齢化や小規模農家の廃業などにより、飼養戸数や頭数が減少している現状にあります。このような中、規模拡大を進める一方で、農家戸数や頭数の減少を食い止めるためには、さらなる肉用牛振興が地域においての最重要課題と考えるところであります。 そこで、平成28年度事業において、県として、どのような施策を考えておられるか、お尋ねをいたします。 また、特に、平成29年に宮城県で開催される「第11回全国和牛能力共進会」での連覇を目指すということでありますが、その機運づくりについて、具体的な取組についても、あわせてお伺いをいたします。 4、伊万里松浦病院の松浦市移転について。 (1) 松浦市の誘致活動について。 新聞報道によりますと、伊万里市内にある「伊万里松浦病院」の新築移転先の候補として松浦市の名前が挙がっており、松浦市としても、病院の設置者である「独立行政法人 地域医療機能推進機構」に対し、市長からの移転要請文や議会の決議文を渡すとともに、市中心部の土地の無償貸与等の条件を提示されるなど、積極的な誘致活動を行われております。 一方、伊万里市においても、市長と議長が上京し、理事長に要望され、また、伊万里市民病院跡地を無償貸与するとの条件を提示する等、病院存続に向け、活発に活動を行われておるようでございます。 松浦市の医療状況を見る時、平成26年度より、「救急告示病院」がなくなり、救急患者の市外への搬送が多い状態にあり、松浦市内に救急に対応可能な病院が移転してくることは歓迎すべきことと考えますが、松浦市を含む「佐世保・県北医療圏」は、県計画において「病床過剰地域」とも聞き及ぶところでございます。 病院があることは、地域にとってありがたいことではありますが、計画との整合を図ることも必要であり、現段階で、県としては松浦市の誘致活動についてどのように把握し、整合性を保つという観点から、病床の許可について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 (2) 佐世保・県北医療圏の状況について。 長崎県の県南と県北とでは、人口当たり医師数など医療体制に偏在があり、特に、県北地域では、人口10万人対医師数が離島よりも少ないなど顕著であります。 佐世保・県北医療圏の救急医療の状況を考えた時、二次救急以上の病院は佐世保市に多く、救急告示病院のない松浦市からは、佐世保市や佐賀県への救急搬送が多い状況にあります。 この状況の改善のため、伊万里松浦病院の松浦市への移転は推進すべきと考えるところであります。 また、二次以上の救急医療体制は、松浦市だけで完結するものではなく、佐世保市をはじめ、佐世保・県北医療圏全体の課題でもあります。 伊万里松浦病院の移転については、佐世保・県北医療圏全体で情報の共有をしてもらいたいと考えますが、それについてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 5、実業系高校における授業用施設の利活用について。 (1) 施設の稼働状況は。 実業系高校、特に、農業高校、工業高校において、研修用の施設が設置してあると考えますが、どのようなものがあり、その稼働状況がどのような状況であるのか、お伺いをいたします。 (2) 民間事業者との交流による施設の利活用について。 施設によって、小さな事業者では持ち得ない高度な設備の配置もあるのではないかと考えるところですが、そのような施設を通して生徒と事業者が交流することにより、事業者や生産者の技術やノウハウを伝えていく、また生徒の県内定着にもつながっていくのではないかと期待できるところであります。 そのようなことから、民間事業者、生産者等との交流による施設の利活用が考えられないか、お伺いをいたします。 以上で、演壇での質問は終わりますが、再質問があれば、対面演壇席より行わせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕吉村 洋議員のご質問にお答えをいたします。 まず、石木ダムの建設についてのお尋ねでございます。 石木ダムの建設用地につきましては、地権者の皆様方のご協力により、既に8割以上取得済みとなっており、必要な用地について、現在、土地収用法に基づく手続を進めているところであります。 最初に裁決申請いたしました迂回道路に必要な用地につきましては、昨年6月、既に権利取得及び明け渡し裁決がなされております。 また、昨年7月に裁決申請をいたしましたダム本体に必要な用地については、事業に反対する方々の妨害により、これまでに収用委員会の審理が5回中止される事態となっております。 しかしながら、残る中流部及び上流部に必要な用地についても、準備が整い次第、裁決を申請することといたしているところであります。 一方、工事につきましては、昨年5月に付替県道工事を再開し、進捗に努めてまいりました。 現場への通行を妨害する行為が繰り返され、1月29日の工期をもって同工事の精算を一旦行いましたが、引き続き進めることとし、先月、新たに契約を締結したところであります。 今後とも、事業の推進に全力を注いでまいりたいと考えております。 次に、前畑・崎辺道路の早期着工についてのお尋ねでございます。 崎辺地区を中心に、今後、自衛隊の水陸機動団関係施設の整備が予定されていることなどを踏まえ、県では、地元佐世保市と協力しながら、佐世保市街地と崎辺地区を結ぶ前畑・崎辺道路の整備促進について、防衛省をはじめとする関係省庁に要望を行ってきたところであります。 現在、佐世保市においては、その具体的な進展を図るため、現行の米軍前畑弾薬庫地区の一部を通るルートから、これを迂回するルートへの変更を検討されているところであり、新たなルート案が固まり次第、県といたしましても、地元佐世保市と連携・協力しながら、前畑・崎辺道路の早期着工に向けた条件整備に力を注いでまいりたいと考えているところであります。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係の部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) JR佐世保線の輸送改善についてのこれまでの取組とその結果、また改めて実施をした輸送改善調査の内容と今後の取組についてのお尋ねでございます。 JR佐世保線の輸送改善につきましては、これまで県と佐世保市、JR九州で構成する「佐世保線等整備検討委員会」におきまして検討してまいりました。 その検討の一環といたしまして、平成5年度と7年度に調査を実施いたしましたが、佐世保線の時間短縮に要する経費は、早岐駅と佐世保駅間の複線化に279億円、早岐駅を通らない短絡線の建設に68億円、合計347億円を要するとの結果となりました。 また、九州新幹線西九州ルートの武雄温泉~長崎間の着工認可を受けて、改めて平成26年度には、県と佐世保市が共同で、佐世保線の現状把握と将来目指すべきあり方の調査を行いまして、さらにまた今年度は、その目指すべきところの実現に向けて、フリーゲージトレイン導入の可能性も含めた輸送改善手段について、費用対効果の検証を行いながら、複数の効果的な輸送改善手段を提案する調査を行っているところであります。 今後、調査結果を踏まえまして、佐世保線等整備検討委員会で、輸送改善の方向性の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 都市計画道路佐世保縦貫線に関連して佐世保市が提案している土地区画整理事業について、県としてどのような対応を考えているかということでございます。 都市計画佐世保縦貫線の潮見交差点から福石町交差点までの区間につきましては、県と佐世保市が共同で佐世保市内の都市計画道路の見直しを行った結果、県、市合意のもと、計画を存続させたものでございます。 佐世保市は、平成28年度の国庫補助事業として、土地区画整理事業の調査費を予算要望しており、この調査において概略の計画を立案し、土地区画整理事業の可能性を検討することとなります。この検討と並行して、一般国道35号の道路管理者である国土交通省との協議、調整も行っていく必要がございます。 県といたしましては、佐世保市が国土交通省など関係機関との協議調整や解決すべき課題の整理を行う際に技術的助言や協力を行うなど、市と一緒に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 「ながさき産業振興プラン」への中小企業者及び中小企業団第の意見の反映状況と市町との連携に向けた取組状況についてのお尋ねでございますが、中小企業・小規模企業の振興に向けた施策は、現実の経済活動の主体であります中小企業者・小規模企業者のニーズに合致したものであることが必要不可欠であり、これまでも、企業訪問や商工団体との意見交換などを通じまして、企業や関係団体のニーズ把握に努めてきたところであります。 これに加えまして、今議会に議案として提出しております「ながさき産業振興プラン」の策定に際しましては、有識者会議の委員として、中小企業・小規模企業関係団体や企業経営者の方にもご参加いただくとともに、県内企業約2,300社を対象とするアンケート調査、あるいはパブリックコメント等を実施いたしております。 その結果を踏まえまして、事業継承の推進や食料品製造業の物流コスト軽減に向けた施策などをプランに盛り込んだところであります。 また、市町との連携につきましては、毎年2回、「産業振興担当部課長会議」を開催しまして、県の事業紹介とあわせ市町の事業もご紹介いただき、情報を共有し、施策構築の参考とするとともに、創業支援、商店街振興など、市町と一体となって取り組んでいるところであります。 今後とも、企業ニーズの把握、市町を含めた関係機関との連携強化に努めてまいります。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 私の方からは、2点お答えさせていただきたいと思います。 まず1点目は、平成28年度の肉用牛振興対策について、どのような施策を考えているのかとのお尋ねでございます。 繁殖経営におきましては、高齢化と小規模農家の廃業等によりまして、生産基盤の縮小が危惧されておりますことから、「各地域畜産クラスター協議会」を中心に、牛舎整備や優良雌牛の導入による増頭対策、分娩間隔の短縮や放牧の推進によります生産性向上対策、ヘルパー組織や粗飼料生産流通組織の育成によります労力支援対策などに取り組んでまいります。 一方、肥育経営におきましては、素牛価格の高騰によりまして収益性が低下しておりますことから、施設整備や肥育素牛の導入によります増頭対策のほか、肥育期間短縮技術の普及・拡大による生産性向上対策、肥育経営と繁殖経営が連携した新たな一貫生産方式による経営の安定化対策にも取り組んでまいります。 あわせまして、優秀な種雄牛造成等によります長崎和牛の品質向上を図りますとともに、農業所得1,000万円を確保する雇用型経営体の育成にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、宮城全国和牛能力共進会に向けた機運づくりの具体的取組についてのお尋ねでございます。 去る12月22日、「第11回全国和牛能力共進会宮城大会」におけます「長崎和牛」の日本一連覇と増頭の機運を高めることを目的に、県とJAグループなどが連携して、「長崎県肉用牛活性化推進大会」を開催いたしました。 大会では、生産者や関係者約250名の参加のもとに、前農林水産省畜産部長によります基調講演をはじめ、全国和牛登録協会会長をアドバイザーに、「日本一の肉用牛産地を目指して」をテーマとしたパネルディスカッションを行い、結びには、生産者代表によります「大会連覇」に向けた決意表明が行われたところでございます。 今後とも、生産者、関係団体、市町と一体となって、機運の醸成と出品対策の強化を図りながら、「日本一連覇」の実現に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 私の方から、2点お答えさせていただきます。 まず、松浦市の誘致活動をどのように把握しているのか、また、医療計画との整合性について県の考えはとのお尋ねでございます。 伊万里松浦病院の松浦市への移転の可能性については、松浦市や病院を運営している「独立行政法人地域医療機能推進機構」から相談を受けております。 佐世保・県北医療圏は、病床過剰地域であり、通常は病床の増加や新たな病床の設置はできませんが、救急病床等特定の病床にかかる特例や、二次医療圏を越えた病院移転の特例などがあることを松浦市や機構側に伝えております。 特例適用のためには、諸条件の整理が必要であり、そのうえで県医療審議会への諮問や厚生労働省への協議を行うこととされております。 県といたしましても、松浦市には救急告示病院がなく、救急医療など医療提供体制の確保が必要であると考えており、特例の適用を検討するに当たって、まずは松浦市、地元医師会、地域医療機能推進機構で十分に協議し、課題を整理していただいたうえで、その動向を見極めて適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、移転は、佐世保・県北医療圏の救急医療のあり方に関わるため、医療圏全体で情報を共有してもらいたいとのお尋ねでございますが、二次救急病院は、患者搬送に要する時間ができるだけ短くなるように配置されることが理想でありますが、松浦市においては、医師等医療従事者の確保や経営上のこと等もあり、先ほど申し上げました二次救急病院が設置されていない状況であります。 このような救急医療の課題をはじめ、地域医療の諸課題につきましては、毎年開催される地域保健医療対策協議会において、自治体等地域の関係者によりご協議をいただいているところであります。 救急医療体制は、初期救急から三次救急まで関連する医療機関の連携で成り立っていることから、佐世保・県北医療圏全体で情報共有を図ることは重要であり、伊万里松浦病院の移転に関する今後の動向等を踏まえ、地域保健医療対策協議会等でお示しをする必要があるものと考えております。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 実業系高校の施設状況についてのお尋ねでありますけれども、農業高校におきましては、パンやジャムを製造、加工する食品製造施設や牛舎などの家畜を飼育する施設等がありまして、授業や部活動で年間を通して実践的な学習を行っております。 また、工業高校では、機械加工実習室や溶接実習室の施設等がございます。専門性の高い技能を持った工業技術者の育成を行っているところでございます。 いずれの学科におきましても、こうした施設を活用した学習によって高度な資格取得や各種大会等で全国上位入賞を果たすなど、本県の産業を支える人材の育成につながっていると考えております。 次に、民間事業者との交流による高校の施設の利活用についてでありますが、高校と民間事業者等との交流としては、民間と共同して特産品等を開発する取組を県内の全農業高校が行っております。例えば、島原農業高校では、スープそうめんや米粉を使った洋菓子「びわタルト」などがあります。また、西彼農業高校では、地域の特産品を利用した菓子パンの開発など、地元の民間企業と連携した取組を行っているところです。 学校が地元の民間企業との連携・交流等を行うことについては、生徒の技術力の向上や指導者の資質向上にもつながるものであり、教育活動に支障のない範囲で実施することは有意義なものと考えております。 ○議長(田中愛国君) 吉村 洋議員-19番。 ◆19番(吉村洋君) それぞれご答弁をいただきました。何点か再質問をさせていただきたいと存じます。 まず、石木ダム建設促進についてでございますが、なかなか難しい事業で、県が大変努力されているということについては、心より感謝申し上げますし、理解をするところでございます。 また、佐世保市も共同事業者として、県と一緒になって頑張っているという状況にあることは、私も認識をしております。 しかしながら、実際には、建設については、当初の計画からかなり遅れ込んでいるという現実がございまして、この間、佐世保市民の渇水への不安が解消されないということが続いているわけです。 平成6年から平成7年の渇水の際には、佐世保市民は長期の給水制限に悩まされたわけですが、県において、「渇水対策本部」を立ち上げていただき、ご支援をいただいたということは記憶にあるところでございますが、佐世保市も、一日も早い完成に向け、努力は惜しまないものの、それまでの間、市民の不安の解消を図ることも市に課せられた義務であり、大変憂慮されているところでございます。 今後とも、県内において、このような渇水が起こった場合には、その状況を踏まえ、適切な対応をしていただきたいと考えているところですが、その点について、当局の見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) 渇水時の対策につきましては、基本的には、市町において実施されるものと考えておりますが、県におきましては、渇水の程度が著しく、広域に及ぶおそれがある場合等には、「渇水対策本部」を設置し、用水確保の調整、応急対策の実施などを行うこととしており、平成6年の大規模な渇水においては、臨時的な水源からの用水の確保、取水・送水施設の設置など、市町への支援策を講じたところであります。 今後とも、渇水の状況に応じて、県民の生活維持を第一に、県として対応してまいります。 ○議長(田中愛国君) 吉村 洋議員-19番。 ◆19番(吉村洋君) 間を置かない、渇水になった時のことではあるんですけれども、ならないなら非常に困った状態になるということはないんですけれども、現在でも、いわゆる最大給水の時には足らないというような状況も続いているわけでございまして、その問題の改善に向けた動きは急がなければならないというわけでございます。 この話が出てくるのは、やはり長崎市も、「長崎砂漠」という言葉が以前あったようでございます。古い話でございますので、私も知らなかったのですが、昭和40年代には、長崎市も毎年のように給水制限に陥っており、それが「長崎砂漠」と称されていたようでございます。 その後、ダムの建設が着々と行われて、7カ所程度のダムが建設されております。昭和52年以降、長崎市は水源に余裕があるというような安定水源を確保されているわけでございます。 それと比較して佐世保市は、なかなかダムの整備が進まずに、昭和19年より、ずっと水が足らない状況が続いているのですが、その長崎が解決した昭和52年以降も、ずっと不安な状態が続いている。反対派の方々は、それだけ続けば足っておるのじゃないかと言われる話なんですけれども、やっぱりその不安というのは市民にとっては大きいものがございまして、大きな渇水を経験したということが一番でございまして、そういうことの中で、やはり石木ダム建設事業というのは、スピード感を持って完成に向けて取り組んでいただきたい、これが佐世保市民の切なる願いでございまして、そういうことで、いろんな角度から、何かその間、市民の不安を払拭できるようなことがないかという提案だったわけですが、先般、新聞で見つけたのですが、福岡市が水の譲渡を決定したと。これは春日市と那珂川町の水道企業団が違法取水をしていたということで、それはだめですよ、となったわけです。そうしたら、水が勢い足らなくなるので、福岡市が、その間、融通をしましょうということになったわけです。 ですから、何か知恵を出して、安心感の確保ということも並行して考えていただきたいと思うところですが、それについて、環境部長の見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) 渇水対策につきましては、日頃からダムの貯水量の調査等を行いまして、県のホームページにも2週間ごとに情報の提供をしております。 こういうことも含めまして、全体としての対策というものの意識づけというのも行っていきたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 吉村 洋議員-19番。 ◆19番(吉村洋君) 今後とも、そういうことを頭の中にずっと入れていただいて、一日も早い事業の進捗につなげていただくようによろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、2点目の前畑・崎辺道路の早期着工なんですが、これは先ほど申し上げましたとおり、水陸機動団が配備されると、そういうふうなことで防衛予算を使って道路をつくろうということになるのですが、県としても、積極的に関わっていただきたいというお願いであったわけです。 なぜ関わっていただきたいと話すかというと、長崎県には自衛隊、それから米軍の施設があるわけです。米軍は佐世保市です。それで、そういう米軍施設を持つ都道府県の連絡協議会がございますね。渉外知事会と書いてあります。これを見ていたら、会長は神奈川県の知事で、副会長が青森県、沖縄県、それから長崎県も副会長をされているというふうに記載してあるのですが、こういうことを見ると、今、危機管理監の中に基地対策・調整班があるようでございますけれども、もう少し長崎県は基地というところに特化した部局をつくってもらえないものかなと思ったりするわけです。神奈川県については、大きな基地があるわけですけれども、政策局基地対策部基地対策課というきちっとした基地に特化した部局を設置されているわけでして、仕事が余りないんですよとかいう話もあったのですが、神奈川県のを見ると、いろんな取組をされて、それなりのボリュームがあるわけでして、ここは大きな基地があります。佐世保市は、佐世保港の83.5%ぐらいが制限水域なんです。そういうことも考えると、いろんな題材があると思うのですですが、そういうことについての取組として、そういう部局をきちっと位置づけるということについて、お考えをお伺いしたいと思うんです。 ○議長(田中愛国君) 危機管理監。 ◎危機管理監(西浦泰治君) お答えいたします。 県におきましては、水陸機動団配備などを見据えまして、本年度から、危機管理監の中に「基地対策・調整班」を設けまして、体制を拡充したところでございまして、今後とも、基地対策につきましては、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 吉村 洋議員-19番。 ◆19番(吉村洋君) こういう事業に向けて班を新たに設置したということでございますので、それは一定評価はするというところでありますが、今後、もう少し位置づけを高くしていただければなという思いもあるのですが、その点について、知事はいかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この基地問題につきましては、県といたしましても、本県ならではの極めて重要な課題であると認識をいたしておりまして、佐世保市の方で、この間進めてこられました返還6項目、新返還6項目、さまざまな節目節目においては、私自身、渉外知事会議に参加したり、あるいは要請活動にも一緒に行動したりしてきたところでありますが、常時それだけの事務量があるかという組織立ての課題でもありますので、しっかりと佐世保市と思いを共有しながら、対外的な動き、あるいは佐世保市との連携体制、これは欠かせない話でありますので、私自らの立場も含めて、しっかり対応していきたいと考えております。 これまでも、たびたび組織化すべきではないかというお話、ご提言等もいただいてきた経過があるわけでありますけれども、そういう中で現状に至っているということをご理解いただきたいと思っているところであります。 ○議長(田中愛国君) 吉村 洋議員-19番。 ◆19番(吉村洋君) 今のご答弁で、ある程度理解するところもあるのですが、その必要性に応じてということもございますが、先ほど申し上げた小規模事業者の振興に関する条例制定等もありましたが、条例をつくったことによってどうということもないのでしょうけれども、やっぱりそういうものがあることによって、その下についてくるものが見えてくるというか、そういうことがありますので、今後とも、その必要性等を考えながら、いろんなところに基地はあるんですけれども、特に、米軍を抱える佐世保市というところが大きな、今、返還6項目もありましたが、佐世保港の海面の使用状況とかいろんなこともございますので、情報を交換しながら、今後とも考えていただきたいと思います。 次に、JR佐世保線の輸送改善についてということです。 これは先ほど答弁をいただきましたが、もともと平成4年11月の基本的な考え方から考えると、佐世保市も沿線自治体の一員であり、まちづくりも想定をしているということでございます。リレー方式での暫定開業ということになるのかどうかというのが今、ちょうど節目でございますので、そういう意味では、ちょっとタイミングが悪いところもあるのかなと思ったのですが、年に1回の一般質問でございますので、そこはお許しをいただきたいと思いながら質問させていただいているのですが、これをもって開業とするのかどうかということになりますが、そういった場合に、同時期に佐世保線の輸送改善ができるのかという見通しについて、お尋ねをさせていただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 長崎ルートがリレー方式で暫定開業すればというご趣旨のご質問と受け止めておりますが、九州新幹線西九州ルートの開業の形態につきましては、いわゆるリレー方式は現実的な選択肢であると考えておりますけれども、いずれにしましても、開業形態は、今後、国から具体案が示されて、佐賀県をはじめとする関係者と十分協議をした上で決定されるものでありますので、現時点で、リレー方式を前提とした答弁は、差し控えさせていただきたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 吉村 洋議員-19番。 ◆19番(吉村洋君) リレー方式での答弁は難しいかと思いますが、それなら、それが改善して、フリーゲージトレインが入って開業したと、その時期には必ず間に合うのかなと思いますが、その点について、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 佐世保線の輸送改善につきましては、ご承知のとおり、経緯のある話でございまして、今日、九州新幹線西九州ルートが無事着工、工事が順調に進められているというのは、一重に原子力船「むつ」の佐世保港での修理の受け入れ、あるいは佐世保寄りルートから短絡ルートへの変更など、大変苦渋の決断と、ご理解をいただいた佐世保市をはじめとする県北地域の方々のおかげであると認識をいたしております。 この輸送改善については、平成4年11月に、「九州新幹線等の整備に関する基本的な考え方」というものが示されているところでありますので、そうした考え方で整理された内容に沿って、しっかりと努力していかなければいけないと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 吉村 洋議員-19番。 ◆19番(吉村洋君) 今のご答弁で多少安心はするのですが、長崎新聞に、「私はこう思う」というのが、ずっと連載されておりますね。朝長佐世保市長の時は、「県北との約束を厳守してほしい」というようなことが書いてあります。また、嬉野市長の「私はこう思う」というのには、「短絡ルートを受け入れていただいたおかげで嬉野市もその恩恵にあずかることができた」ということで「感謝をされているので、その点を忘れてはならない」という話でございます。 それで、佐世保市も一緒に九州新幹線長崎ルートの開業ということについては、一員として積極的に参加をして、これを推進して、一日も早い開業にこぎつけるということについては、その意識を一緒にするところなんですけれども、佐世保市も当事者の一員なんだという意識をしているのに、昨年12月16日の国土交通省の説明会の開催の折には、佐世保市に案内がなかったと。その前の平成24年8月18日の起工式では、市長、議長が退席をしたと。ここからきて、去年の12月となるんですが、そういうことが続いてくると、県におかれては、そこら辺をどのように考えられているのか、意識の中に多少ずれがあるんじゃなかろうかなというふうに思わざるを得なくなるというところがあるのですが、その点について、県の認識、考え方をお尋ねさせていただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 基本的な考え方は、先ほど申し上げたとおりでありまして、さまざまな情報、フリーゲージトレインの開発情報等を含めて、しっかりと情報を共有しながら、そしてまた思いを一つにして、これからもしっかり取り組んでまいりたいと考えているところであります。 ○議長(田中愛国君) 吉村 洋議員-19番。 ◆19番(吉村洋君) 2月17日の新聞に、沿線6市議会が協議会を発足されたということで、これは私も個人的に、よかったなと思うわけです。こういうことでどんどん雰囲気を盛り上げて、事業を進めるようにやらなければいけないというのは、私も同じ気持ちでございまして、こういう会がせっかく発足されたので、これを広げていただいて、ぜひとも佐世保市もこの中に参加させていただくということで進めるようにお願いをいたしたいと思います。 次に、都市計画道路佐世保縦貫線の早期事業化でございますが、先ほど土木部長より説明があったわけですが、市が提案している土地区画整理事業を実施に向けて検討を進めていくには、県の協力がぜひとも必要ということになるわけですが、その協力のあり方ということについて、もう少し具体的な考えをお示しできないか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 今回、市が提案している土地区画整理事業につきましては、佐世保市の中心市街地であると、国道35号がそこの真ん中を通っているということでございます。そんな中で、効果的かつ効率的な計画をつくっていくということが重要なところでありまして、特に、減歩率に影響がある公共施設の配置計画とか、公共施設管理者の費用負担について、十分関係機関との協議・調整が行われることが非常に重要な課題だというふうに思います。 ですから、県としては、市が関係機関との協議・調整を行う際には、先ほど申したように、技術的助言とあわせまして、市と一緒にその協議・調整の場に臨むということを考えております。 ○議長(田中愛国君) 吉村 洋議員-19番。 ◆19番(吉村洋君) ぜひ、県とされても佐世保市と一緒になって、伴走型で事業進捗が図れるように、協力体制をとっていただきたいと思います。 ここで佐世保市県要望最重点課題の進捗状況についてというのが終わるのですが、今回このような質問をさせていただいたということについては、長年案件が解決されないで続いてきているということについて、市民の皆さんが、いつになったらできるのだろうかという思いがあられるわけでございます。佐世保市民の皆さんは、これを首を長くして待っているわけでございまして、はかってみたら佐世保市民の首は長くなっておったということになるかもしれません。そういうことにならないように、早い時期での懸案解決について取り組んでいただきたいということを申し上げさせていただきたいと存じます。 次に、商工会組織の拡充についてでございますが、いろいろと県としても取組をされているということについては理解をするところであります。 しかしながら、平成16年頃より市町合併がはじまったわけでございます。そこで自治体の数が、その当時72市町村で、商工会も町村に設置をされておったわけですが、自治体がなくなっていくわけですから、そこの合併加速されるわけです。それによって、商工会の職員数というのは大幅な減少となっています。 また、三位一体改革というのが国で行われましたが、その頃より、事業費の削減が行われており、実質的に商工会の活動は大きく後退をさせられていると言わざるを得ないところであります。 しかしながら、一方、合併に伴う行政機能が縮小するわけでございまして、地域振興の受け皿としての商工会の役割はますます重要度を増しているということになります。 ここ5年程度、国の緊急雇用対策事業によって、臨時採用の職員を置くことができたわけですが、ありがたいのはありがたいのですが、制度上、再雇用ができないということから、事業自体の継続性ということについても、その効果が薄いということで、なかなかその制度に期待できないという現状があったわけです。 そこで、一般職員を会員の皆さん方の理解を得ながら単位商工会で雇用しているというところが現在たくさんあるのでございますが、それをもっても財政上なかなか厳しいというところがございます。継続して雇用ができれば、その方が慣れてきて、その地域にも慣れるし、効果が高くなると考えるわけですが、今後、商工会に期待される寄り添った支援の実現のためには、組織強化と商工会の担う地域振興の両面から考える時に、職員の配置は重要であると考えるわけでございます。それによって、これ以上職員を減らしていくということを考え直していただけないかということと、一般職員の配置に向けた人件費補助の創設等を考えることはできないかということを思うわけですが、まず、商工会の育成として、産業労働部の考え方をお尋ねいたしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 商工会の人件費に対する補助につきましては、現在、小規模事業者からの相談への指導など、いわゆる経営改善普及事業を行う経営指導員及び支援員を補助の対象としており、一般職員は対象としておりません。 他方で、人口減少や高齢化などによる社会経済の構造が変化している中、小規模事業者の直面する経営課題は複雑化、高度化しており、商工会の指導内容も、金融、税務等の日常的な経営改善指導に加え、新事業展開や高付加価値化の支援など、需要を見据えた経営の促進を支援していくことが求められております。 加えまして、地域経済の活性化のために、地域に根差した小規模事業者への支援のみならず、地域に存在する魅力を掘り起こし、地域のブランド化やにぎわいの創出などの面的な支援活動も求められているところであります。 県といたしましては、最も身近な支援機関であります商工会に求められるこうした役割が効果的、効率的に果たせているのかという課題認識を持っております。 今年度は、商工会の支援機能の強化を図るため、地域ビジネス発展支援事業を創設しまして、広域経営指導員の配置に対して補助を行ったところでありますが、引き続き、関係機関と意見交換しながら、支援の実情と成果を検証し、人件費補助のあり方も含め、小規模事業者に対する効果的な経営支援体制について議論してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 吉村 洋議員-19番。 ◆19番(吉村洋君) 同じ質問をさせていただくわけですが、地域づくりという観点から、企画振興部の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 各商工会におかれましては、さまざまな地域振興活動に取り組んでおられまして、地域づくりの担い手の一つであると認識をいたしております。 県といたしましては、商工会等が事業主体となった地域づくりへの取組などに対して、「長崎県21世紀まちづくり推進総合補助金」による助成を行っているところでございます。今後も、必要に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 吉村 洋議員-19番。 ◆19番(吉村洋君) 商工会の活動というのが二面性があるので、そういう意味で今、お伺いをしたのですが、なかなか厳しいというところでございます。 この提案をさせていただいたのは、昨年も質問をさせていただいたのですが、これは商工会の会員の振興というところで、県の融資制度ですが、「食の長崎」応援の融資制度があったわけですが、これを活用して、南島原のそうめん製造業の方々が頑張られたと。この時、県がこの制度をつくった。そうすると、それに呼応して、市が残りの利子の補給をやって、結果、生産者は利子の負担はゼロで済んだというようなことがあったので、一般職員の人件費についても、いろんな意味で考えて、あとほかに経営指導員、経営支援員とかもあるんですけれども、経営指導員それから経営支援員については、合併当初の平成16年は県内で351名あったわけです。それが去年の4月1日付けで217名、約40%の減員となっているわけでございまして、商工会の数は減っておりますが、地域が減っているわけじゃないんです。そこに住む方々は、町が自治体でなくなっても住んでおられて、地域活動があるわけですから、そういう意味では、これ以上少なくなってくると、いろんな活動に支障が出る、ひいては地域がなくなっていくということにもつながりかねないところがあるので、前向きな考えをしていただければありがたいと思うのですが、そういう意味で、いかがでしょうか。
    ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 先ほどもご答弁させていただきましたように、現在の状況でありましても、小規模企業、中小企業に対する支援の機能というのが十分果たせているのかというふうな課題認識も持っております。 これに加えまして、これから、さらに人口が減少していき、高齢化が進んでいくという状況の中で、もともと持ちます機能を十分発揮していくためには、どういった形をとっていけばいいのか、これは商工会の皆様、また地域とも非常に密着しておりますので、市町の皆様とも意見交換をしながら、どういった形が効果的な形で、機能を果たせていけるのか、こういった検討を一緒にやってまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 吉村 洋議員-19番。 ◆19番(吉村洋君) 農業振興の畜産振興についてということでお伺いをしたかったのですが、時間がなくなってしまいましたので、要望をしておきますが、キャトルステーションの効果が「平戸口中央家畜市場」で見ても高いような感じがあって、その評価も高まっております。そういう意味で、こういう施設の利用を進めながら、今後の取組を引き上げていっていただきたいと要望しておきます。 以上で、終わります。(拍手) ○議長(田中愛国君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、13時30分から再開いたします。     -午後零時15分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(中島廣義君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 川崎議員-14番。 ◆14番(川崎祥司君) (拍手)〔登壇〕公明党の川崎祥司でございます。 11人目の質問者でございまして、随分質問項目もかぶっておりますが、確認の意味も含めまして、通告に従い質問をさせていただきます。ボリュームもたくさんございますので、知事はじめ、関係理事者の皆様には簡潔明瞭、実のある答弁を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 1、観光行政について。 (1) インバウンド対策。 2015年の訪日観光客は約2,000万人に急増し、今や3,000万人を目指す新たな段階に入ってきました。 本県で顕著な分野は、長崎港をはじめとした大型クルーズ船の寄港でしょう。昨年は180回、本年は259回の見通しであり、訪日客増加の大きな一翼を担っています。これまでの県並びに関係機関の皆様のご努力に深く敬意を表したいと存じます。 一方、本県への上陸後の行動を見ると、多くは大型バスで移動し、免税店などでの買い物が中心で、歴史、文化、自然、食事など、「長崎県」が持っている世界に誇る観光資源が活かされているとは言いがたく、観光関係者からも「誘客のあり方を再考すべき」との声も多く聞かれます。 まずは、クルーズ船客による県内経済への波及効果と今後の消費拡大施策について、お尋ねいたします。 また、来年度、観光ステップアップ推進事業では、「富裕層」を取り込む施策も掲げられていますが、狙う地域はアジアにとどまらず、欧米やオーストラリアなどの観光志向を分析して、長崎経済にいい影響をもたらす訪日客を求めていき、それにふさわしい受け入れ対策を構築していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 (2) 高度情報化時代への対応。 情報技術が進展する中、タブレット端末等を利用した観光は至極自然な形となっており、あわせてこれらの機器が利用できるよう、Wi-Fiの整備普及も強く求められてきました。 これらICT機器を利用し、音声ガイドやARなどソフト開発も進んでいますが、県は、高度情報化社会における観光のあり方をどうお考えでしょうか。 (3) 観光産業のマネジメント。 訪日外国人旅行者を地方へ誘客するモデル都市として、今般、長崎市が「観光立国ショーケース」に選定されました。「国際観光都市・長崎」が、観光を今再び、県内経済の主柱とする絶好の機会を得たわけでございます。 これを契機として、農水産物や高度な学術など、新たな資源を育成しなければなりません。そして、公共交通の再整備も含め、これら観光産業の運営を一元的に進めていく新たなマネジメント体制の構築が求められており、これをDMOと称します。 今般、長崎市の選定に伴い、長崎版DMOの構築も勧奨され、県も推進を図ろうとしています。新たな観光マネジメントの体制であるDMOをどうつくりあげていくのか、お尋ねいたします。 2、まちづくりについて。 (1) 県庁舎跡地活用。 本議会冒頭、知事より整備の方向性が示されました。これまで検討懇話会の提言を尊重した形で検討を進められてきた中で、県としてはじめて主体的に示されたものと評価しております。 そこで、ホールについては、「質の高い文化芸術ホール」とされていますが、規模を含めた検討状況はどうなっているのか。 さらに、検討討懇話会で提言された5つの附帯機能候補については、余すことなく反映するお考えか。また、長崎市役所をとのお声がある中、示された方向性からは行政機関は排除されると考えますが、いかがでしょうか。 (2) 交通政策。 交通網は、日常の経済活動のみならず、地方創生の大事な要素として、一貫して再整備促進を主張してまいりました。とりわけ長崎空港や長崎駅など主要JR駅からの二次アクセスは、県内隅々まで交流を活性化させる重大な役目を担っていますが、再整備への具体的な推進計画がどう進捗しているのか、お伺いいたします。 また、佐世保市は、「地域公共交通活性化協議会」において、路線再編等について協議し、収支が悪化傾向にあることや中心部における供給過剰に対する是正などの抜本的な対策として、民間との「体制の一体化」を結論づけ、事業者統合も選択肢の一つとしました。 このように一部地域において、公共交通の見直しが進んでいますが、県全体を俯瞰し、県は公共交通に係わる諸課題にどう取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 さらに、公共交通を担うバス運転者不足が深刻な課題となっています。県民の生活の支えであり、交流人口拡大に直結するバス交通網を安心・安全に維持させていくうえで、バス運転者の確保に対する県の対応について、お尋ねをいたします。 (3) 開港450年に合わせた長崎港と周辺エリアの整備。 大型クルーズ船の寄港増加に伴い、松が枝国際埠頭の拡張計画を推進していますが、本計画の概要と進捗状況について、お尋ねいたします。 また、この長崎港ですが、1571年にポルトガル船が長崎湾に入港して以来、江戸末期まで世界に門戸を開き、西洋文化を取り入れ、近代長崎を、そして、日本を築き上げた原点となったことは周知の事実であり、新幹線開業前年の2021年には「開港450周年」の節目を迎えます。 この間、港湾整備を進めてきましたが、細かく見ていくと、まだまだ地域創生に資する活用の余地が十分に残されています。 昨年、出島ワーフ前の海域活用について質疑が行われ、県の考え方が一定示されたことは承知しておりますが、当該の海域及び新県庁舎の防災緑地とドラゴンプロムナード間の海域の活用いかんによっては、景観もさることながら、世界の富裕層を呼び込める極めて価値の高い海域になるのではないかと思料いたします。 県は、来年度事業において、富裕層の取組に着手しようとされています。日本屈指の良港である長崎港を見直し、観光はもとより、産業振興の恒久的な資源としてつくり直すべきです。現況では、定期船や漁船航行に対する安全性確保などの問題が介在すると考えますので、世界に誇れる魅力ある長崎港を創出するには、今次推進する松が枝国際埠頭の拡張計画とあわせて検討していく方が賢明かと存じます。大規模の港湾再整備は、最後のチャンスと言っても過言ではありません。 さらに、長崎駅西側の浦上川沿いでは、長崎市による交流拠点施設の整備方針が明らかになりました。その対岸、旭町側のにぎわい創出もあわせて推進すべきであり、間をつなぐ平橋の新設で、より活発な地域づくりが具現化できると考えます。 「開港450周年」を迎える2021年を目途に、これらを整備し、祝賀イベント等の開催など新幹線開業までの盛り上げの流れを構築しつつ、長崎の交流拡大につなげるべきと考えますが、知事の見解をお聞かせください。 3、雇用対策について。 (1) 多様な求職に資する在宅就労の促進。 日中フルタイムで働ける方々と異なり、障がいをお持ちの方、子育て奮闘中の親御さんたち、また家族の介護を行っておられる方など、家を出づらく、働きたくても、やむを得ず働けない方が多くいらっしゃいます。まずはその実態がどうなのか。 特に、50人以上の従業員を擁する企業は、障がい者をその2%以上雇用する義務を負っています。県内の対象企業数は930社で、未達成は42.6%の396社、そのうちの約3分の2である264社は障がい者の雇用がゼロです。実は、5年前、一般質問の折、同じことを調べましたが、その時の比率とほぼ変わりません。とはいえ、企業も努力をされています。 しかしながら、「ふさわしい業務を切り分けにくい」、また「当事者分の助成金はあるものの、その指導者や管理者にはないため、コストの増加が企業収益を圧迫する」など、企業側も深い悩みを抱いています。このままでは法定雇用率達成企業を増やすことはできません。発想の転換が必要です。 例えば、IT分野、技術の進歩で働ける環境は格段に広がっています。一方、在宅就労を希望する人や企業への支援が決定的に不足しており、福祉と労働の両面から支援する新たな施策の導入が必要と考えます。 本県議会では、昨年9月定例会において、「ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書」を採択し、在宅就労を促進する環境整備を国に求める決議を行いました。昨日もテレワークについて質疑がありました。 そこで、障がい者をはじめとし、子育て、介護者などの多様な求職に資する在宅就労により雇用の場を拡大していただきたく、県の見解を求めます。 (2) 地方版政労使会議及び地方版ハローワーク。 労働者の賃金アップについては、政府、経済界、労働界の各代表が話し合う「政労使会議」を設けることで、実質賃金が昨年7月、2年3カ月ぶりのプラスに転じました。 むろん、中小企業、小規模事業者へもその影響が及びますが、賃上げ幅は低く、中小企業が多い地方では賃金アップや景気回復の実感が得られていません。 そこで、我々公明党青年委員会は、昨年7月、地方における賃上げなどに向けた「地方版政労使会議」設置の政策提案を行いました。 既に、長崎県にも同会議が設置されていますが、どのような成果を生み出し、若者たちをはじめとした就労者が希望の持てる雇用環境をつくりあげていくのか、お尋ねいたします。 また、全国知事会は、平成22年より、「就職相談から職業紹介までの一貫した支援や生活相談など、きめ細かい支援をワンストップで提供できること」などを理由に、地方版ハローワークの設置を求めていますが、現在の進捗状況について、お聞かせいただきたい。 4、住宅政策について。 (1) 子育てと介護のダブルケアに対する支援。 県は、来年度、「長崎県3世代同居・近居促進事業」を提案し、「安心して子どもを産み育てることができる住まいづくり」を促進されます。3世代が同居・近居することは、子育てはもとより、自助力の強化につながる施策と評価をいたします。 近年、晩婚化、晩産化に伴い、子育ての時期と介護が同時にめぐってくる、いわゆる「ダブルケア」が新たな社会問題として顕在化してきました。本事業は、新たな課題へも対応できることから継続した施策としていただきたい。 さて、このダブルケアに対応するために、県営住宅においても同居・近居の施策を講じていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 (2) 自助力を高める県営住宅の附帯施設整備。 同居・近居には至らないものの、車で移動すれば、わずかな時間で子や孫、親、祖父母等に会うことができる別居家族は多くいらっしゃいます。しかしながら、駐車場が未整備の公営住宅は不便です。 この実情を鑑み、同居・近居住宅に近づけられるよう、いわゆる100円パーキングのような小規模な有料駐車場を整備して、子育てや介護を行いやすい環境を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 5、動物行政について。 (1) 動物愛護。 近年、動物は、愛玩から人生のパートナーとしての生きがいとなり、また、子どもに命の大切さを教える上でも、その存在の重要性を増しています。しかしながら、県管理の動物が殺処分されるケースがございます。このような大切な存在である動物たちの命が奪われることは、愛玩者ならずとも心が痛むところであり、殺処分はゼロにすべきです。県の取組については、昨日の質疑で確認できました。 私は、殺処分ゼロにするためのポイントとして、県民の意識改革を図りながら、管理所などでの「引き取り」を減らすとともに、一方では「譲渡」を促進することだと考えます。 そこで、譲渡促進について、動物管理所においても、動物との触れ合いに資する機能を高めるとともに、愛称をはじめとし、親しみやすい施設整備を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、「動物愛護管理推進計画」に掲げる犬及び猫の適正譲渡マニュアルの見直し状況についてもお伺いをいたします。 (2) 産業動物獣医師の確保。 本県は、「日本一の長崎和牛」を誕生させた畜産県です。安心・安全な食の提供及び管理に獣医師の皆様のお力はなくてはならない大事なものです。 一口に獣医師と言っても、その活動分野は農林水産、公衆衛生など、多種多彩であり、近年は、人と動物の共通感染症対策や食品の安心・安全の確保をはじめ、畜産の振興と畜産物の安定的供給など、社会や国民生活の安定に重要な役割を担っています。 しかしながら、小動物診療や都市部勤務を希望する獣医師が多く、偏在傾向にあります。特に、離島を多く抱える本県では、人材確保が問題化しており、その原因に勤務体系や処遇の問題が挙げられます。 そこで、管理ポストへの登用は、貴重な知識経験を活かした的確かつ有効な政策決定を行うだけでなく、若い獣医師の皆様が、長崎県は働きがいがある、夢や希望が持てるとの動機づけにもなるでしょう。 また、就業には獣医師免許が必要で、医師や薬剤師と同様、6年制大学で学んだうえに国家資格への合格を経て取得しますが、雇い上げ手当をとってみても、土木部が示す労務単価よりも低く抑えられています。ちなみに、鹿児島県や宮崎県では、長崎県より高く設定されています。 以上について、県の見解を求めます。 6、防災対策について。 (1) 急傾斜地崩壊対策事業。 県内の土砂災害危険箇所のうち、急傾斜地は8,866カ所に上ります。ハード対策として急傾斜地崩壊対策事業が準備されていますが、着工が決するまでは、その調整は地域住民、概ね自治会役員などが担うことになります。 しかしながら、高齢化が進展する中、専門知識が必要であり、何より交渉ごとを伴うことから迅速に行うべき事業推進の大きな壁になっています。県民の命、財産が危険にさらされています。 安心・安全な地域をつくるためには、土地に関する専門知識を有した組織体を組成し、かかる手続を住民になりかわって事業を推進する新たな体制づくりが急務と考えますが、県の見解を求めます。 7、定住・移住施策について。 (1) 産業人材育成奨学金返済アシスト事業。 新年度に取り組む産業人材育成奨学金返済アシスト事業については、優秀な人材の確保と県内定着を目指し、奨学金の返済を産業界などとともに支援する制度であり、支援期間を考えると、長期にわたる事業となります。 では、採用数や返済支援の条件がUIターンを決するほどの魅力ある動機づけとなっているのか。また、企業からの寄附を前提としていますが、企業側の受けとめはどうなのか、お尋ねいたします。 (2) ふるさと教育。 県では、昨年、「暮らし易さ指標」を策定し、他県と比較。我が県は、総合得点で第1位と発表されました。誇るべきことです。 では、なぜ若者が長崎県を離れていくのか。そもそも長崎の持つポテンシャルを理解させる努力がなされているのか。世界の情報が瞬時に入手できる時代ですが、バーチャルではなく、五感で我が郷土の歴史文化に触れ、理解を深めるには教育の場が最良でしょう。 小中学校では、郷土を愛する心の醸成に県も取り組んでおられますが、「長崎!県市町スクラムミーティング」では、高校生にも積極的に伝えていくべきとの意見も出されています。ふるさと教育に対する県の見解を求めます。 (3) アーティストへのアプローチ。 瀬戸内海に浮かぶ香川県直島は、アートな島として名を馳せており、芸術の力で島をよみがえらせました。 これら文化・芸術の力により地域活性化を図って交流人口を拡大していくべきであり、そのためにも多方面のアーティストの移住・定住施策も積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 8、2020東京オリンピック・パラリンピックについて。 (1) 長崎県への波及。 かねてより、事前キャンプ誘致については要望し、県も取り組んでおられますが、現在の進捗状況について、お聞かせください。 また、東京大会に向け、建設が進む新国立競技場は、「杜のスタジアム」がコンセプトであり、木材を多く使用します。県産材の活用は考えられませんか。 また、広大な敷地の外苑には、「大地の杜」として国内を代表する樹種で樹林を構成する計画となっています。 本県は、被爆県であり、世界に核廃絶、恒久平和を訴求していく使命があります。「被爆クスノキ」は、福山雅治さんの楽曲で注目を浴びました。 つきましては、「2020東京オリンピック・パラリンピック開催」を契機に、本県林業の需要拡大、さらに、県民の平和への思いを届ける取組ができないか、県の見解を求めます。 9、ストレスチェックについて。 (1) 県内の実施状況と課題。 昨年12月より、「労働安全衛生法」の改正により、「ストレスチェック」が事業者に義務づけられました。県内事業者におけるストレスチェックの実施状況並びに課題について、お尋ねをいたします。 以上、大項目が9つ、知事をはじめ、関係部局長の簡潔で明瞭なご答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕川崎議員のご質問にお答えをいたします。 まず、県庁舎跡地の活用についてのお尋ねでございます。 県庁舎の跡地活用につきましては、「広場」、「交流おもてなしの空間」、「質の高い文化芸術ホール」の3つの方向性をお示ししたところであります。 このうち、文化芸術ホールにつきましては、歴史あるこの地にふさわしい、文化の中心となる施設として、すぐれた音響性能を有し、採算性も考慮した規模のホールの整備を検討しております。 また、バスベイや駐車場、展望などの5つの附帯機能についても、関係者と協議しながら、主要機能とあわせて引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、市庁舎につきましては、長崎市では、現在、公会堂を含めた一帯に移転する方向であると伺っているところであり、これまで市から県庁舎跡地の活用策として提案をされたことはございません。 県といたしましては、懇話会の提言を踏まえつつ、基本的な考え方としてお示しした3つの方向性を中心に、県議会をはじめ、関係者の皆様方のご意見をお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、開港450周年を契機とした長崎港の整備活用についてのお尋ねでございます。 長崎は、古くから海外と交流し、海に向かって発展をしてきたまちであり、開港以来450年近くの歴史を有する長崎港は、長崎水辺の森公園や松が枝国際ターミナルの整備により、県民や観光客に身近な港として魅力が高まるとともに、クルーズ客船の寄港も大幅に増加しているところであります。 ご質問がありました長崎港のさらなる整備活用につきましては、港の価値を高め、港周辺のさらなるにぎわいのためにも魅力あるご提案だと思いますが、検討に当たってはさまざまな課題もあり、今後調整が必要であると考えております。 いずれにいたしましても、国内外の交流人口の拡大に向けて、陸の玄関口であります長崎駅周辺の整備を進めてまいりますとともに、海外との海の玄関口である松が枝埠頭の拡張計画の早期実現を目指して、今後とも、港からのまちづくりに力を注いでまいりたいと考えております。 なお、長崎港の開港450周年の祝賀イベント開催につきましては、関係団体とも相談しながら検討を進めてまいりたいと存じます。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係の部局長からお答えをさせていただきます。 ○副議長(中島廣義君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 私からは、6点お答えさせていただきます。 まず、クルーズ船客による県内経済への波及効果と今後の消費拡大施策についてのお尋ねでございます。 旅行会社と特定の免税店との送客契約により、多くの中国からのクルーズにおいて、議員ご指摘のようなツアーが行われておりますが、長崎市内の商店街や島原半島にも立ち寄っており、現地での飲食や貸切バス利用もあることから、一定の経済効果はあるものと考えております。 また、最近、一部の旅行会社や船会社からは、温泉体験や新たな飲食施設などを盛り込んだ多様な寄港地ツアーを求める声も出てきており、県としては、こうしたニーズの変化を的確に捉え、県内消費に結びつけられるよう、民間事業者とともに取り組んでまいります。 次に、アジアにとどまらず、欧米、豪州などの観光志向を分析し、誘客受け入れに取り組むべきじゃないかとのお尋ねでございます。 ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアからの旅行者は、日本の歴史、文化や生活体験への関心が高く、滞在日数が比較的長いことから、より多くの消費が期待されます。 そのため、オランダをはじめ、本県の海外との交流の歴史も活かしながら、世界遺産、日本遺産、自然景観、食、文化体験など、本県ならではの魅力ある素材を効果的に発信し、誘客につなげてまいりたいと考えております。 次に、高度情報技術を活用した観光サービスについてのお尋ねでございます。 本県の多彩な観光情報をICTの活用等によって、観光客が、容易に、わかりやすく、楽しみながら入手できるようにすることは、観光客の満足度を高める上で効果的であると考えております。 そのため、県や市町では、これまでも各施設のWi-Fi環境の整備に取り組んでいるほか、松浦市では、本年1月に、「AR蒙古襲来」を整備し、また島原半島では、iBeaconとスマートフォンアプリを活用した自動情報提供システムを構築中であります。 県としましては、引き続き市町とともにICT技術の活用に取り組んでまいります。 次に、新たな観光マネジメントの体制であるDMOをどのようにつくりあげていくのかとのお尋ねでございますが、DMOの構築、運営に当たりましては、観光業のみならず、商工業や農林漁業等のさまざまな事業者や住民などの地域関係者を巻き込んでいくことが必要であり、その際には県も助言、支援等を行うこととしております。 また、DMOには、継続した各種データの収集・分析や、マーケティングに基づく戦略策定などが求められ、こうした業務を専門的に行う人材の配置が必要であることから、県では、地域が行うマーケティング手法の研究や人材の育成等へ支援することにより、DMO構築を促進し、地域の実情に応じた持続可能な観光まちづくりにつなげてまいります。 次に、交流人口を拡大するために、アーティストへの定住・移住施策に積極的に取り組むべきではないかとのお尋ねでございます。 著名なアーティストが定住することは、その地域の知名度向上や魅力発信につながり、地域活性化の有効な手段の一つと考えております。 そのために、県としては、来年度から、情報発信力の高い海外アーティストを短期間ではありますが、本県へ招待し、地域の方々との交流を深めていただくとともに、その地域の魅力を国内外へ発信していただくところから、まずは取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、新国立競技場整備に県民の平和の思いを伝えるため、被爆クスノキを活用できないかとのお尋ねでございます。 東京オリンピック・パラリンピックは、世界が日本に注目する機会であり、被爆地長崎からの平和発信に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 新国立競技場整備については、選定された事業者の提案に外苑の「大地の杜」の計画があり、現在、設計委託契約が締結され、整備事業の内容が検討されていると伺っております。 議員ご指摘の「被爆クスノキ」は、長崎が反核、平和の象徴として苗木の配布を行っており、その苗木の植樹についても可能性を探ってまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 私からは、4点お答えをさせていただきます。 まず、県内の二次交通網の再整備に関するお尋ねでございます。 二次交通網の整備は、交流人口の拡大のうえで、県や各市町にとって重要な課題であります。 佐世保市や対馬市では、駅や空港からの二次交通を含めて、「地域公共交通活性化再生法」に基づき、「地域公共交通網形成計画」を策定して、バス路線再編等に取り組んでおられます。 また、大村市、五島市におかれましても、同様に計画の策定が進められております。 このほか県南地域では、県と諫早市、雲仙市、島原市、南島原市の4市が共同で観光振興を主眼に置いた広域的な計画策定を進めているところでございます。 なお、今後も計画策定の意向を有する県内自治体も複数あると承知をいたしております。 県では、今後も次期総合計画に記載のとおり、「市町が実施するまちづくりなどの地域戦略と一体となった持続可能な地域公共交通網の形成に必要な支援」や、世界遺産登録や新幹線開業を見据えた「空港、駅、港湾からの広域的な二次交通体系の整備」などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、一部地域において公共交通の見直しが進んでいる。県は、公共交通に係る諸課題にどう取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 地域公共交通の活性化・再生に関する地域のニーズや、当該地域にとって最適かつ持続可能な公共交通のあり方もさまざまであると考えております。「地域公共交通活性化再生法」に基づく基本方針では、市町村が地域の実情に応じた地域にとって最適な公共交通のあり方について、自らが中心となって主体的に取り組むこととされております。 佐世保市でも、自らが中心となって、隣接する佐々町の区域の状況も踏まえつつ、「地域公共交通網形成計画」を策定し、バス路線再編に取り組んでおられます。 佐世保市のみならず、県内各市町において、人口減少等の状況で公共交通を最適かつ持続可能なものにしていくことは、共通の課題であろうと考えております。 県では、県内交通担当課長会議などにおきまして、法の趣旨や内容の説明、事例紹介等を行ってきており、佐世保市の取組の事例についても紹介するなど、県内各市町に対し、その実情に応じた積極的な取組を促してまいりたいと考えております。 次に、バス運転者の確保に対する県の対応はとのお尋ねでございます。 県内のバス事業者の多くが運転者の確保に大変苦慮されている状況にあるということは、県としても十分に承知をいたしているところであります。 このため、県では、事業者が行う運転者の確保、育成の取組を支援してまいりたいと従来から考えておりまして、昨年6月に、県バス協会に対しまして、長崎県運輸事業振興助成補助金の活用を促してまいってきたところでございます。 県バス協会におかれましては、県の助言を受け、同補助金を活用した運転者の確保育成事業の制度構築を検討され、このたび、県内のバス事業者との協議が調ったことから、今年4月から運転免許取得に係る助成事業を開始するとお聞きいたしております。 県といたしましても、広報等を通じ、同助成事業によるバス運転者の確保・育成の取組を支援し、地域公共交通の確保・維持に努めてまいりたいと考えております。 最後に、東京オリンピック、パラリンピックのキャンプ地誘致についてのお尋ねでございます。 東京オリンピック、パラリンピックのキャンプ地誘致につきましては、現在、本県にゆかりのあるヨーロッパや東南アジアの国々で誘致の可能性のある国を対象に、大使館や競技団体へのアプローチを行っているところであります。 昨年7月には、欧州の柔道及び空手道の競技関係者をお招きし、県内のスポーツ施設や宿泊施設などの視察を実施いたしました。 今後は、スポーツコミッションを最大限活用しながら、対象国の大使館や競技団体に対して、県内キャンプ候補地の情報提供、県内視察の招請などを行い、本県におけるキャンプ地誘致につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 私からは、4点お答えさせていただきます。 まず、長崎港松が枝国際埠頭の拡張計画の概要と進捗状況についてです。 松が枝埠頭の拡張計画につきましては、近年のクルーズ客船の大型化と寄港隻数の急増に対応するため、既存の岸壁を10万総トン級から15万総トン級の旅客船対応へ改良し、さらに、7万総トン級対応の岸壁を追加新設して2バース化するものです。 このうち、既存岸壁の改良事業が今年度の補正予算として国直轄事業により着手する見込みとなりました。 県といたしましては、引き続き、2バース目の早期事業化を国に対して要望していきたいと考えております。 次に、県営住宅におけるダブルケアの対応についてでございます。 県では、子育てや高齢者世帯に対する支援策として、県営住宅の入居者募集に当たって、一般枠とは別にひとり親世帯、多子世帯、高齢小世帯向けの住宅等を優先枠として確保し、優遇を行っております。 現在、世代間で助け合いながら子育てをする3世代同居・近居の支援のための優先枠の設定に向けて取り組んでおります。 この中で議員からご提案いただきました子育てと介護を同時に行う世帯への支援策につきましても検討してまいります。 次に、県営住宅に小規模な有料駐車場を整備してはどうかとのお尋ねです。 県といたしましても、県営住宅に入居しておられる方への介護や子育て支援などで来訪される方のための駐車場確保は、重要な課題であると認識しております。 既に、県営住宅84団地のうち23団地については、地域の実情に応じて自治会組織によって駐車区画を管理し、来客対応がなされておりますが、わかりにくいとの指摘があるため、現在、他の団地への拡大も含めて改善の検討を行っております。 議員ご提案の小規模な有料駐車場の設置につきましても、一つの方策として検討の中に加えてまいりたいと考えております。 最後に、急傾斜地崩壊対策事業における取組でございます。 この事業は、事業の特性から、土地の寄附などの同意書や要望書の取りまとめにつきましては、地域の皆様が主体的に取り組むこととされております。 しかし、議員ご指摘のように、事業化へ向けた同意の取得などの手続が複雑で事業推進の支障となっている場合がございます。 これまでも県や市町は地域の皆様への助言等を行っておりますが、今後は、さらに手続の工程や相談窓口等を示した作業の手助けとなるマニュアルを作成するなと、要望住民の皆様への積極的な支援に努めてまいります。 ○副議長(中島廣義君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 私からは、6点答弁させていただきます。 まず、1点目でございますが、在宅就労の実態についてのお尋ねでございます。 県が実施しております「労働条件等実態調査」で、在宅勤務制度に取り組んでいる企業の割合を調査しておりまして、平成26年度で0.2%となっております。 また、在宅就労者数につきましては、調査しておりませんが、求人の状況は、長崎労働局において実態調査はなされていないとお聞きしております。 在宅就労を促進するには、まずは県内企業に理解を深めていただく必要があると考えておりまして、県内の在宅就労の状況やニーズの把握についても、今後、関係機関と検討してまいりたいと思っております。 次に、在宅就労による雇用の場の拡大についてのお尋ねでございます。 在宅就労は、障害のある方、育児や介護を担う方など、さまざまな働き方を希望する方の就業機会の創出及び地域の活性化を図るために有効であると考えております。 本県におきましても、普及拡大に向けた環境整備、普及・啓発等を推進しており、引き続き、在宅就労の普及による就業の場の拡大に努めてまいります。 特に、障害のある方につきましては、厚生労働大臣の登録を受けました在宅就業支援団体が仕事の発注や、納期、品質の保証を行う「在宅就業障害者支援制度」が設けられており、就業機会の拡大につながっておりますので、今後、長崎労働局と連携しまして、制度の普及、周知を図ってまいりたいと思います。 次に、地方版政労使会議についてのお尋ねでございます。 本県では、これまでワーク・ライフ・バランスを推進してきた労働局、県、労使団体で構成します「7者会議」を本年1月に衣替えをいたしまして、地方版政労使会議として「働き方改革等推進のための長崎県7者会議」を設置したところでございます。 本会議では、長時間労働の削減や非正規労働者の正社員化、女性の活躍促進など、働き方改革の推進における諸課題について検討し、関係団体の実務者で構成します「産学官コンソーシアム」のワーキンググループも活用しながら具体化を図っていくことといたしております。 次に、全国知事会が求めている地方版ハローワークの設置について、現在の進捗状況についてのお尋ねでございます。 地方版ハローワークの設置につきましては、国のハローワークとの役割分担や組織の立ち上げに伴う人的、財政的課題等がある一方、例えば、地元ならではの求人・求職情報を集め、雇用の場を広げていくなど、地域的な有効性も考えられます。 今後、国において具体的な制度設計が審議されることとなっておりますが、県におきましては、今月立ち上げ予定の「県内就職支援サイト」によります求人・求職情報の発信や、「長崎県移住促進センター(仮称)」の設置による首都圏を中心とした移住相談会や無料職業紹介などの実施状況を見ながら、市町の考えもお聞きして検討してまいりたいと考えております。 次に、産業人材育成奨学金返済アシスト事業について、UIターンを決めるほどの動機づけとなるのか。また、寄附についての企業側の受け止めはどうかとのお尋ねでございます。 全国的に奨学金返済を苦しいと感じる若者が多い中、本事業で大学生の就職後の経済的負担となっている奨学金の返済を支援することは、県内外の大学生の県内定着に一定の効果があるものと考えております。 寄附につきましては、アンケートでは「難しい」との回答がある一方で、既に自発的にご協力を表明いただいている企業もございますので、今後、優秀な人材を確保し、本県の発展につなげていくという事業の趣旨をしっかりと説明しながら、積極的に寄附にご協力いただけるよう、県内企業、団体等に幅広く呼びかけてまいりたいと思っております。 最後に、ストレスチェックの県内の実施状況並びに事業所が実施する際の課題についてのお尋ねでございます。 ストレスチェック制度につきましては、現在、国において、ホームページや都道府県別に実施される制度解説セミナーなどを通して、制度の普及、周知が図られているところであります。 事業所が実施するに当たっての課題といたしましては、質問票の回収や集計・分析などの業務が増えることや、これまで以上に個人情報の取り扱いに留意が必要であること、本人に対する不利益取り扱い防止が求められること等が想定されますが、国で作成されておりますマニュアル、規程例やITシステムなどを適切に活用することで負担の軽減が図られるものと考えております。制度の周知に向け、努めてまいりたいと思っております。 ○副議長(中島廣義君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(辻良子君) 私の方からは、2点お答えをさせていただきます。 動物管理所において、動物との触れ合いに資する機能を高めるとともに、愛称をはじめとした親しみやすい施設整備を行うべきとのお尋ねでございます。 動物管理所では、犬猫の譲渡を促進するため、これまで譲渡専用の収容施設や犬猫の健康や来場者との触れ合いを目的とした運動場を整備してまいりました。 今年度は、来場者の利便性を図るため、トイレ改修を行いましたが、来年度は来場者が正しい飼育について学んだり、犬猫とのマッチングができる部屋の設置や、犬猫を飼養できる施設の整備を考えております。 今後も、犬や猫との触れ合いができる機能を高めるとともに、愛称をつけるなど、県民の皆様に親しみやすい施設となるよう取り組んでまいります。 次に、「犬及び猫の適正譲渡マニュアル」の見直し状況についてのお尋ねでございます。 犬や猫の殺処分を削減するためは、収容動物の譲渡を進めることが重要であり、譲渡が適正・円滑に実施されるよう、マニュアルの改訂を進めているところです。 主な改訂内容としましては、収容動物を掲載した「ながさき犬猫ネット」を閲覧した方からの問い合わせが増えていることから、県外の方々への譲渡も行うこととしております。 また、譲渡後のしつけや適正な飼育環境の確保といった先進的な動物愛護の考え方にも対応した内容にしており、年度内の策定に向け取り組んでおります。 ○副議長(中島廣義君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 私の方から、2点お答えさせていただきたいと思います。 産業動物獣医師の確保、県獣医師の管理ポスト登用及び家畜伝染病発生時の民間獣医師雇上手当に関するお尋ねでございます。 県では、県共済組合連合会等と連携して、獣医師修学資金貸与制度の創設、獣医系大学への訪問PR、インターンシップ研修受け入れなどの取組を行ってきたところでありまして、今後とも、獣医師のさらなる確保に努めてまいります。 また、県では、これまでも能力のある職員の幹部職員への登用を図ってきており、引き続き、適切に対応してまいります。 さらに、家畜伝染病発生時の民間獣医師報酬につきましては、今後、他県の状況などを調査、研究して、獣医師の確保に努めてまいります。 次に、東京オリンピック関連施設等での県産材の活用、これを契機とした県産材の需要拡大についてのお尋ねでございます。 全国的に注目される新国立競技場等の施設に県産材が使用されることになれば、その魅力を発信する絶好の機会となります。このため、県産材を活用できないか、国、関係団体等への情報収集や働きかけを行ってまいります。 県産材の需要拡大につきましても、県内におきまして、PR、公共建築物の木造・木質化等に取り組んでまいりたいと思っております。 ○副議長(中島廣義君) 川崎議員-14番。 ◆14番(川崎祥司君) 引き続き、答弁をお願いいたします。 ○副議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 高校生へのふるさと教育についてのお尋ねであります。 高校では、授業や学校行事、部活動等での地域の歴史や文化の学習などに加え、地域の課題や今後のあり方について学ぶ活動を行っております。 その例としては、九州大学と連携した上対馬高校での地域の食文化の研究や、中五島高校での町と連携した地域課題の研究などの活動がございます。 今後とも、若者がそれぞれの地域を理解し、郷土を愛する心を育む教育活動に取り組んでまいる所存であります。 ○副議長(中島廣義君) 川崎議員-14番。 ◆14番(川崎祥司君) 多岐にわたる質問、26項目ぐらいございましたが、ありがとうございました。時間が許す限り、思いと、そしてまた、再質問をさせていただきます。 観光行政につきましては、まず、DMOは非常に大事な組織体となろうかと思います。これまで、イメージとすれば観光協会だったり、長崎だとコンベンション協会だったりが位置づけられるのかなと思いましたが、行政機関ではなく、組織を束ねていく組織、これは国連の世界観光機関の概念に記されていますが、つまり、行政機関がやると、ついつい公平性を保つために、何がポイントなのか、何が目玉なのか、なかなかわかりづらいところがあったと思うんですね。 そういった中で、地域の観光をいかに産業として育成していくのか。このDMOという組織は非常に期待されるところであり、そして、その人材育成については大変重要な課題かと思います。ここが今から長崎が大きく伸びていくかどうかの、ある意味、大事なポイントかと思いますので、ぜひこの構築については、それぞれの地域の支援という形になろうかと思いますが、積極的にぜひ取り組んでいただきたいなと思っております。 そういった中で、とりわけ富裕層のことについては少しご答弁がありました。私も、欧米プラスオーストラリアの話をさせていただきましたが、なんでオーストラリアということを私が提案したかといいますと、これはぜひ志向を調査していただければと思います。距離が遠いということから、一度国外に出ますと、長くその地域に滞在するという傾向がオーストラリアはあるそうです。 実際、宿泊している実績を見ると、平均宿泊日数が4日から5日が、オーストラリアの方は7泊ぐらいされるみたいですね。そうすると、長期滞在ということ。そして、昨日も答弁があったクレジットカードのVIPの方とか、そういった方を狙っていかれるんでしょうが、ぜひその志向調査をしていただいて、欧米プラス今まで余り目を向けなかった地域においてもぜひ調べて、観光長崎をしっかりと訴求していただきたいと思います。 さらに、それを受けるに当たっての地域づくりですね。昨日、「ホテルコンシェルジュは不可欠なんですよ」という話がありました。ホテルコンシェルジュは不可欠ですけれど、ホテルコンシェルジュに会いに来る訪日観光客はいないと私は思っているんですね。あくまでも一つのサービスであって、それは人材として大事なんでしょうけれども、やはり長崎全体をどういうふうに訴求していくのか、どう構築していくのかということが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 昨日、宅島議員から、すし祭りの話がありました。開催に当たってのアンケートの結果、出店をされた30%の方から若干不満めいたコメントもあったと。店舗のレイアウトだとか、観光面でのPRが足りなかったんじゃないかと、そういった指摘があったかと思います。 恐らく、観光客の方にPRをして、来ていただいて食べていただきたいという一義的なこともあろうかと思いますけれど、ぜひ、すしというものを、食べるだけじゃなく、技術を楽しんでいただくということ、体験をしていただくということの視点も大事かなと思っています。 既に、長崎市ではそういった取組があって、これは長崎に到着するクルーズ船のお客様じゃなくて、例えば、福岡に入って来られたお客様が陸路で来られて楽しまれる、そういったツアー形態もあるようですね。 詳しくは総務委員会で質問させていただきたいと思いますが、そういった長崎の芸術、文化というものをしっかりと訴求していく。また、すしを楽しんでいただく、つくっていただくという取組については、非常にいいやり方かなと思っていまして、また、職員さんの励みにもなると思いますので、ぜひそういったことにも広げていただきたいと思っております。 次に、まちづくりの件で、とりわけ県庁舎跡地のことですけれども、先ほど、知事からご答弁がありまして、ホールについては、「採算性のある規模」ということで答弁がございました。 私がこれまで承知しているのは、300席、500席、あるいは1,000席といった区分で検討されたと承知しております。今日、採算性があるホールの席数はどの程度とお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) ご指摘のとおり、懇話会での議論を踏まえまして、300席、500席、1,000席程度で採算性の検討を行ってきたところでありますが、やはり1,000席に優位性が感じられるという状況ではなかったかと思いますので、今後、質の問題、こういった規模の問題を含めて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 川崎議員-14番。 ◆14番(川崎祥司君) 今、知事より、1,000席というお考えが示されました。長崎市からも県庁舎跡地に公会堂をというご要望があったと承知をしております。その時に1,000席から1,200席というような話もあったかと思います。 今のお話だと、付随するような、合致するような感覚も受けておりますが、今のご答弁、ぜひ長崎市にお伝えいただいて、長崎市も今これが滞っている状況かと思います。大きくまちづくりを進めていく上でも非常に大事なご答弁だったかと思いますので、ぜひ連携を取っていただきながら、長崎のまちづくりをぜひ具体的に大きく前に進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、動物愛護については、昨日も殺処分ゼロについての答弁がありました。今、動物との触れ合いを高めていく施設の整備ということでお話がありましたので、非常に前向きに改革を図っていただけると感じております。 そういった中で、長崎は国が求める目標がありますけれども、長崎県は全国平均より上回っているという報告で、いい傾向にありますが、目標は殺処分ゼロですから、取組としてはまだ道半ばと思っております。そういった中で、現在、推進計画に基づき進めておられるかと思います。 触れ合い施設ですね。私、佐賀県の犬猫譲渡センター「いっしょけんね」というところに視察を昨年させていただきました。条例も整備しながら、触れ合いを促進していって殺処分ゼロに向けて、とにかくやっていくんだという意気込みのもとにきれいな施設を整備されておりました。決して大規模ではありません。しかしながら、皆さんが親しみやすく近寄っていって、そして利用できる、そういった施設でした。本当に愛情を感じました。結果、佐賀県は昨年の犬の殺処分は、自然死を除くと3頭まで激減したと。この取組が功を奏していると思います。 また、ふるさと納税についても、本施設の運営、支援を盛り込んで、そして、県外にもPRをしているという取組がありましたので、真似をしろという話ではありませんが、ぜひ参考にしていただきたいなと思います。 そういった中で譲渡の促進ですね。動物管理センターの整備ということについては、非常に前向きな取組でしたので、評価をいたしますが、なんでもかんでも県でやっていくということについては、恐らく限界があろうかと思いますし、引き取っていただく方、要するに、もらい受ける方は一般県民であり、また、県外の方もおられるかと思います。 そういった中で、触れ合うきっかけをつくる譲渡会ですか、そういったものを適所で開催することは非常に有効ではないかと私は思っておりますが、現在の譲渡会の開催状況、実態並びに今後の県の見解を求めたいと思います。 ○副議長(中島廣義君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(辻良子君) 譲渡会の実態でございますが、県では、各地区で開催します「動物愛護フェスタ」におきまして、家庭で飼えなくなった犬猫の譲渡会を行っております。 また、ボランティア団体が主体となった譲渡会でも、諌早市及び大村市で、それぞれ月に1回、川棚町で年に6回、開催されております。 県としましても、このような譲渡会は殺処分の削減、それから、動物愛護の意識の醸成にもつながるものと考えておりますので、今後とも、ボランティア団体と協力しながら、県内各地で譲渡会が開催されますよう、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長(中島廣義君) 川崎議員-14番。 ◆14番(川崎祥司君) 積極的なお取組という答弁でしたので、ぜひ具体的に進めていただきたいと思います。 先ほど来言われておりますように、ボランティアの皆様のお力をかりるということが非常に大事かと思います。恐らく開催された実績のあるところは、ボランティアさんのお力があるところが多分具体的に開催されていると思います。一方で、ボランティアさんが余り活発でない地域においては、そうじゃないということからすると、このボランティアさんが活動しやすいような支援ということについても検討しながら進めていくんだろうと、それがいい方策なんだろうと思っております。 そういったところも推進計画の中には明確に書いておられました。それは承知をいたしております。それを具体的に進めていくような施策を講じていただきたいと思っております。 一方では、ブリーダーさんの件でよくご相談を賜ります。いわゆる適正に仕事をされていない方、悪質な環境のもとで犬を飼っておられる、餌もなかなか十分に与えていない、散歩もさせていない、そういったお声も賜ります。 制度については、私も今から勉強いたしますけれども、ぜひこういったことにも真摯に耳を傾けて、動物愛護ということを本当に真剣に考えていただいて、命の大切さをぜひ県としても訴求していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、在宅就労のことで、ご答弁をいただきました。 まず、実態がどうなのかということについては、今からニーズの把握をというご答弁でありました。そうですね、いろんな仕組みをつくるに当たっては、一体どういった需要があるのかということを調べるのはごくごく当たり前で、現状認識がなければ課題も見出せませんし、その制度もつくることはできないでしょう。 そういった意味では、まずは実態をしっかり調査をしていただいて、そして、適正な制度構築をして、障がい者の皆様、子育て奮闘中の皆様、介護に従事されている方、高齢者の方、さまざま、仕事はしたいけれども、なかなか外に出れませんよという方々のお声にぜひ対応していただきたいと思います。 私も、熊本で積極的に取り組まれている在宅就労支援事業団にお邪魔させていただきました。先ほど、部長もその仕組みについてご答弁があったと思います。 まず、単純に企業から仕事を、そういった在宅で就労されている方が仕事を請け負うという形ではないんですね。企業とすれば、それが納期までに求める成果物としてちゃんと納品されるかどうか、それが最大のポイントであります。そうすると、在宅では姿が見えないというところから、なかなか踏み込めないというのが実情かと思います。 そういったことでこの支援事業団が間に入って、大手の企業さんから仕事を、自分たちがきちんと納期を守って求める成果物を納めますという制約をされ、そして請け負われる。それを登録をされている、さまざまな在宅で働かれている方に、その仕事を適正に委託をしながら、そして、成果物として納めていただく、支援事業団が窓口となって企業にきっちりとその成果物を納める、そういった取組でした。なかなか画期的ですね。こうすることによって在宅就労が大きく進んでいると私は思いました。 現在、登録者が2万6,000名いらっしゃる。そのうち障害者の方が700名、その中の80名は本県の方が熊本の支援事業団を頼って仕事を探している。これは、先ほどニーズの把握ということを言われましたけれども、既にこれだけのニーズは少なくともあるということは間違いないわけでございまして、もっともっとたくさんの方が求めておられると思いますので、そういった実態をぜひ調査をして進めていただきたい思います。 障がい者雇用の達成率、50名以上の企業は2%という法律的な義務は負っているものの、長崎は非常に優秀ではありますが、そうかといって一定の企業では雇用ゼロという状態が続いているのも事実であります。 雇用率を達成することが目標かといったら、私は決してそうじゃないと思っているんですね。障がい者で働きたい方が働ける環境が整って就業できる、仕事に就くことができる、生きがいを持てるということが究極の目標じゃないでしょうか。達成率を追っていくのではなく、雇用の環境の場を整備していくということ、こういった目標を決してたがうことなく、その整備に向け全力を尽くしていただきたいと思っております。 この制度が進むに当たっては、平成27年の4月から就労意向の支援が在宅でもできるように制度が変わりました。今までは訓練を受けるためにどこかに行かないと訓練が受けられなかったのが、在宅で訓練が受けられる制度に変わっています。そこが大きく促進をする環境整備、後押しになっていると思いますので、こういった制度も理解しながら、ぜひ進めていただきたいと思います。 最後に、斜面地の整備については、土木部長から大変ありがたい答弁がありました。寄り添い感が今まで欠如していたと思うんです。制度はそうなのかもわかりません。しかし、素人の方が全てのことを理解して前に進めるということは限界があろうかと思います。「工程管理をする」とおっしゃいました。その工程管理をするということは、滞ったものをきちんと進めていくということになりますので、ぜひ県民の命を、財産を、この取組でしっかり守っていただきたいと思います。 以上で、質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中島廣義君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、14時40分から再開いたします。     -午後2時33分 休憩------------------------------------     -午後2時42分 再開- ○議長(田中愛国君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) (拍手)〔登壇〕県民主役の会の高比良 元でございます。 一般質問の締めくくりでありますので、理事者におかれましても、あとひと踏ん張りの思いで答弁をお願いいたします。 1、経済振興のための本年の重要な取り組みについて。 ①ものづくり産業について。 ものづくり産業への本年の主要な取組についてでありますが、昨年は円安や人件費上昇に伴うコストアップに直面している先も見られ、操業度、繁忙度は相応に継続しているものの、利益が高まっていない状況にあります。 主力の造船では、客船の建造に手間取り、高額の損失額を計上せざるを得ない状況になっており、鉄鋼や窯業、土石等の資材関連では収益悪化や公共投資の弱さなどの影響を受けて、業況がさえない先が見られております。 さらに、食品製造業では、人手不足、コストアップ、販路の問題等に悩んでいるところが多いと言われております。 こうしたことから、日銀長崎支店が行った「長崎県企業短期経済観測調査」、いわゆる短観の製造業の業況判断は、昨年は年の初めから年末にかけてマイナス水準の悪化が続き、12月もマイナス9%のまま越年をいたしております。 こういった状況を踏まえて、本県として、とりわけ力を注ぐべき製造業、ものづくり産業について、特にどういったことに注力して振興の施策を推進していくのか、まずお尋ねをいたします。 以後の質疑は、対面演壇席から一問一答で行います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕高比良議員のご質問にお答えをいたします。 ものづくり産業の振興について、どういう方針で臨むのかとのお尋ねでございますが、グローバル競争の激化、人口減少による国内市場の縮小、働き手の減少など、県内のものづくり企業を取り巻く環境は厳しさを増してきているものと考えております。 こうした中、県内企業の持続的な発展を図ってまいりますためには、規模の大小を問わず、意欲ある全ての企業を対象に、技術力や生産性の向上等によるさらなる競争力の強化を図ることが必要不可欠であると考えております。 こうした基本姿勢のもと、工業技術センター等による技術高度化や、産学官連携による新技術の開発、産業振興財団による取引マッチング等の支援施策を引き続き推進してまいりますとともに、来年度からは新たに提案型補助制度の創設や、国のプロジェクト等の獲得支援体制の充実、工業連合会の競争力を高める活動への支援など、戦略的な施策を積極的に展開することによって、本県のものづくり産業の底上げを目指してまいりたいと考えております。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) これまでも地場企業の振興には取り組んできているわけでありますけれども、なかなかに成果の発現は難しいと、そういった状況になっています。 企業の努力はもとよりですが、本県の場合、個々の企業の努力のみでは、もはや限界があるのではないかというふうに思っています。同業種間、あるいは異業種間の連携マッチング、共同事業化、企業合同、こういったことを促進する。また、後でも述べますけれども、ものづくりの各分野で技術が本当にわかる技術系のシンクタンクの設置、そういったことが不可欠であるというふうに思っていますので、こうしたことにもぜひ注力をしてほしいというふうに思います。 ②観光の振興について。 昨年は観光施設等への入場者数や、ホテル等の宿泊者数、宿泊単価は堅調に増加をしておりますし、土産品等の観光消費額も伸びており、総じて好調だったと言えるというふうに思います。 また、今年も年後半にはデスティネーションキャンペーンが実施されるなど、引き続きチャンスに恵まれた年になるのではないかというふうに思うわけでありますが、その一方で宿泊施設の新設を含めた環境整備、あるいは観光客のさらなる増加対策としてのマーケティングやインフラの整備、こういったものを進めていく必要があるというふうに思うんですが、特に、どういったことに注力をして振興の施策を進めるのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 観光動向については、ご指摘のとおり、近年堅調に推移しつつあるところであります。 こうした中、今後は、量のみならず、質の向上を図ることが重要であると考えており、好調を維持している今であればこそ、より付加価値の高い、長崎ならではの旅を提供することによって観光客の満足度を高め、リピーターにつなげ、さらには観光消費額の拡大を図っていかなければならないと考えております。 そのため、本県ならではの歴史や文化、自然、食、体験といったさまざまな素材を活かしたプレミアムコンテンツの商品開発による富裕層の獲得、あるいはクルーズ客への新たな周遊ルートの提案と消費拡大、海外の各市場特性に訴求する旅の提供など、観光客に選んでいただけるような多様な長崎の旅を創出していかなければいけないと考えております。 また、観光客を受け入れる宿泊施設においても、質の高いサービスや生産性の向上など、付加価値を高める取組を新たに支援してまいりたいと考えております。 さらに、また、先ほど来ご議論をいただいております観光による経済効果を、それぞれの地域が持続的に享受できるように、観光関連業者にとどまらず、多様な関係者が参加する形でのDMОの構築を目指していかなければならないと考えております。そうした取組に力を注ぎ、今後とも、本県観光産業の高度化を目指していきたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) いろいろ誘客のために手を打っていこうとしておられるわけでありまして、この取組についての議論は委員会の中で行いたいというふうに思いますけれども、今、知事から答弁があったことと合わせまして、一方で観光の振興のための本旨に返って、まちに磨きをかける、あるいは歴史や文化の資産に磨きをかけると、そういった取組も加速をさせる必要があるというふうに私は思っております。 ③人手不足対策について。 人手不足対策についてでありますが、昨年12月の短観、雇用人員判断はこの10年間で最高のマイナス水準で、マイナス30%を超えています。地域経済の活性化を支える人の力が明らかに不足をしています。 水産と名前がつくだけで従業員が集まらないと言われておりますし、建設業の現場従業員、トラックの運転手、警備員、さらに保育士、看護師、介護福祉士、管理栄養士、こうした資格を有する人も大きな売り手市場になっております。これまでの従業員や新卒者の多くが県外に流れてしまっているわけであります。 この人手不足の状況は大変深刻でありまして、もちろん個々の企業等の努力は必要でありますが、それだけではなく、産業界、教育界、行政、金融機関が結束して取り組むことが重要であり、その必要性は一段と高まっているというふうに考えております。 この喫緊の重要課題である人手不足対策について、どう取り組むのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この人手不足対策につきましては、いわゆるミスマッチの解消と人材の県内定着の促進、この両面で取り組んでいく必要があるものと考えております。 ミスマッチの解消につきましては、まずは求人側における賃金水準、あるいは休暇等の労働条件が一つのネックになっている傾向も見られますことから、力強い産業を育てますとともに、経営層の意識改革も進め、正社員化、あるいは処遇改善、働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を増やしていく必要があると考えております。 一方、また求職者側においても、企業が求める資格、スキルが不足するという指摘もありますことから、そういったさまざまな特性に応じたきめ細かな支援ができるような公共職業訓練、民間事業者を活用した訓練、人材育成支援策をさらに充実させてまいりたいと考えております。 一方、また、人材の県内定着を促進してまいりますためには、県内各企業の魅力や就職情報等を積極的に県内の高校生、大学に提供し、マッチングを強化していかなければいけないと考えております。 併せて、UIJターン希望者等の県外からの定着を促進するためにも、そうした取組を強化してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、こうした基本的な考え方のもと、産学官コンソーシアムを立ち上げておりますので、それぞれの産業の分野、地域的な課題等に応じて関係者が知恵を絞って、人手不足の解消に全力を注いでまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) この人手不足対策、人材の確保育成対策というのは、もう全庁挙げて取り組まないととんでもないことになってしまうというふうに思っています。 また、県庁はもとより、業界、経済界、教育機関、その他関係団体の総力を挙げた取り組みについて、知事の強いリーダーシップを発揮してもらうことを求めて、次の質問に移りたいというふうに思います。 2、九州新幹線西九州ルートについて。 ①本県としての主張を。 フリーゲージトレインの開発遅れで、開業目標の平成34年に量産化が間に合わないということが明らかになりました。 これを受けて、与党PTの下の検討委員会は、「リレー方式で開業する」という方向性を示したところであります。まだ正式決定はしていませんが、現実的にはそのようなことに落ち着くということのほかはないというふうに思います。 しかし、そうであれば、開業時及びその後の一定期間、時間短縮効果ほか、西九州ルートとして、これまで5,000億円を投資し、うち本県も真水で約670億円、これは県民の税負担によるものでありますが、そうした負担をする新幹線建設の意義は大きく減退すると言わざるを得なくなったというふうに思うわけであります。 新幹線と在来特急を組み合わせたリレー方式の場合、一度か二度、必ず乗り換え手間や待ち時間が生じます。武雄温泉と新鳥栖で二度乗り換え、仮に待ち時間なしとしても、在来特急と比べ時間短縮効果は20分あるかどうか。仮に新鳥栖で乗り換えないとすれば、時間短縮効果はもっと薄くなるわけであります。料金が上がることも考えれば、これを利用する人は極端に少ないのではないでしょうか。何のためのルート開発かということになることが目に見えていると言わざるを得ないというふうに思います。 そういうことが十分予想される中で、本県の主張として、開業時期を間に合わせろということだけでいいのかということであります。(発言する者あり) 整備新幹線のスキームをどうつくるかは、国の決定によるところではありますが、沿線自治体も多額の地元負担金を拠出するわけでありますし、そもそも沿線自治体の利用者のことを考えての建設にほかならないというふうに思うのであります。そうであれば、地元として、主張すべきは堂々と国に訴えていかなければならないというふうに思います。 そこで、国に主張すべきことについてでありますが、まず、フリーゲージトレインの開発はもうやめるということであります。現時点で国は、フリーゲージトレインについては、平成34年から3年後には量産車ができると言っておりますが、開発のプログラムが全て順調にいくのか、本当に安全な高速車両ができるのか、何の担保もないわけであります。(発言する者あり)これまで、400億円を投資してきたということはあるでしょうが、60万キロの耐久走行試験のクリアが課せられる中で、約3万キロの走行で部品の摩耗や欠損が見つかり、試験が1年以上中断をされている。今後、改良が加えられたとしても、本当に大勢の人を乗せて高速で安全に走行できる車両と太鼓判を押せるものになるかどうかは、全く不透明であります。 そもそも17年前からフリーゲージトレインの機能開発に取り組んできたと言いながら、耐久走行試験が2年前からしか行われていないというのは、本気でフリーゲージトレインの確立を目指そうとしているのか、専門家からも批判があります。 動いているもの同士の間で起こる全ての現象を把握し、問題を解決する技術をトライボロジーというそうですが、この際、フリーゲージトレインのトライボロジーの確立は不安であるとして、後世に研究開発を委ね、西九州ルートにおいては中断すべきだということを申し述べるべきだというふうに思います。 その上で、開発の一定期間後、具体的にいつまでかということはありますが、一定期間後にはフル規格で運行するということを申し入れるべきだと思うのであります。財界をはじめ多くの県民がそのことを望んでおります。 新幹線の本来の建設意義が発揮されることについては、知事も承知をしているはずであります。 翻って、フリーゲージトレインでは、博多までの時間短縮効果が余り生まれないばかりか、山陽新幹線の車両と比べて運行速度が遅いので、本当に新大阪まで乗り入れられるのかどうか、JR西日本の同意が得られるのかどうかは、はなはだ疑問である。「できない」と明言される国会議員もおられます。そうすると、新幹線と言いながら博多までしか行けないわけであります。 また、そもそも西九州ルートは、当初はフル規格で考えられていたわけで、長崎~博多間の環境アセスメントも行い、いよいよという時に並行在来線の問題や建設財源の問題やらで現在のスキームになったというわけであります。 即ち、フル規格ということが、これまで計画の俎上に上がったことがないものではないのであります。もとより、武雄温泉~新鳥栖間を新たにフル規格にすれば、5,000億円程度の追加財源が必要になり、このうち佐賀県の負担がJRの使用料収入が一定見込まれたとしても、真水で900億円程度になると言われているわけで、財源問題をクリアしなければならないわけでありますが、フリーゲージトレインの計画がつまずいた今、国の責任で財源の負担割合を見直し、佐賀県の負担割合を圧縮するよう訴えていくべきであるというふうに思います。 まず、そこまでについて、知事の所見をお尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この九州新幹線西九州ルートの現在に至るまでの経過は、先ほど議員もお触れになられましたけれども、もともとはフル規格の新幹線で構想がスタートされたところでありますが、昭和62年に国鉄が民営化され、早岐回りのフル規格では収支改善効果があらわれないということから、平成3年当時、佐賀県知事から提案を受け、博多~武雄までは在来線を活用するスーパー特急方式とするということにされ、その後も協議、調整が重ねられた結果、現在フリーゲージトレインを運行するという前提で認可・着工が得られているところでございます。 佐賀県におかれては、先日の与党の検討委員会においても、このフリーゲージトレイン方式だからこそ、実質約225億円の負担を受け入れたという旨主張されているわけであります。 もちろん、長崎県は、フル規格をこの間一貫して希望してきた経過がある中で、さまざまな佐賀県の事情等もあり、現在に至っているわけであります。 また、こうした経緯に加えて、全線フル規格化を直ちに目指すということになりますと、当然ながら財源問題、投資効果の検証、並行在来線の諸課題の解決、あるいは相当の期間を要するというさまざまな課題が生じてくることから、慎重に対応していかなければならないと、これまでも繰り返し申し上げてきたところであります。 当然ながら、フリーゲージトレインの安全性については、これは国において責任を持って太鼓判を押していただかなければいけない課題であり、国土交通省、あるいは鉄道・運輸機構においては、実用化に向けた技術開発を進めるという方針が示されているわけでありますので、まずはこれまで申し上げてまいりましたように、開業効果が早期に発現される必要があるという考え方から、当面はフリーゲージトレインの動向を十分見極めていく必要があるものと考えているところであります。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) これまでの経過があるということは十分承知をしています。そして、現在の認可というのが、フリーゲージトレインをベースにしたものであるということについても十分承知をしているわけでありますけれども、ただ、国の方針に基づいて、これまでやってきたことの結果が、こういう本当にみじめな状況になってしまっているわけであります。(発言する者あり)県民にとっては、本当に不都合な、ある意味ではダブルパンチのような、そういった状況を甘受せよといったようなことに陥ってしまっているわけであります。 ですから、あまり事務的な話ではなくて、ここはやっぱり長崎県の百年の大計の話でありますから、政治的に、やはり県民の意向を踏まえて、知事としてリーダーシップを取りながら佐賀県としっかり協議をする。そしてまた、国に対して訴えていく、そのことを私は強く求めたいというふうに思うのであります。 新幹線問題の与党PTの座長である稲田さん、彼女もフル規格化については、「結局、地元がどう考えるのか、地元の意見がどれだけ集約されるのかにかかっている」と言っているわけであります。 本県選出の与党検討委員のメンバーである国会議員も、「知事には県民のために佐賀の理解を得る努力をもっと泥臭くやってほしい」、「やっぱりトップが努力しないといけない」と、「必死さがあるかどうか」と言っております。新聞報道であります。 県民の多くはフル規格を望んでいる、このことは間違いない。難しいことはありますけれども、百年の大計をもって全力で頑張ろうじゃありませんか。「上海につなぐ夢の新幹線」というキャッチフレーズを掲げて、これまで何十年も新幹線の整備に本県は取り組んできました。時間も労力も金も、他に例のないほどかけてきました。その結果が先ほど申し上げるような、県民にとって、県政にとってダブルパンチのような、そういう状況になってしまっているわけであります。 多額の金は負担をしたけれども、乗り換えでかえって不便になり、時間もあんまり変わらない。加えて料金も上がると。そして、その不便がいつ解消されるか、確実なところは何もない。ずるずる延びる可能性はある。 知事は、国において太鼓判を押してもらえるような、そういう取組をしてもらわなければならないと、期待をするとおっしゃいましたけれども、ずるずる延びる可能性があるわけであります。 やっとフリーゲージトレインができたとしても、博多止まりで終わって、そしたら、今とあんまり変わることがない。しかし、県民の皆さん、これを我慢してください。FGTにこだわるということは、あるいは国のスキームがそうだからということでとどまる限りは、そういうことを県民に言っていることであります。 そうではなくて、「国の取組の遅延により、一定期間我慢することを余儀なくされるけれども、その一定期間後はフル規格で必ず新幹線の建設効果が発揮されるようにする。だから、理解してください。当面のあり方を甘受してください」、そう県民に述べるのが知事のあるべき姿勢ではないかというふうに思うのですが、再度いかがですか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほど申し上げましたように、新幹線の認可・着工に至るまでの経過で、長崎県の立場としては、終始一貫してフル規格で整備を進めたいと、これは歴代の知事が熱い思いを持って懸命の努力を重ねてこられたわけです。その中で、佐賀県としても、どうしてもそれを受け入れられない、負担ができないと。さまざまな課題が顕在化する中で、最後は新幹線を整備するためにはこういう方法しかないということで、スーパー特急方式で合意がなされ、そして今、それがフリーゲージトレインに変わってきているわけであります。 もちろん、そのフリーゲージトレインそのものが、現状において実現できないということであれば、そういう判断をすべきだろうと思います。しかしながら、国は、今、具体的な開発に向けて、再度検討委員会の審査等を経て取り組んでいくとされているわけでありますので、私どもの認可・着工の前提もそうだったわけであります。(発言する者あり)長崎だけがおりるわけにはいかないと思っているのであります。当面は、したがってフリーゲージトレインの今後の道行き、国から示されておりますのは、今年の秋ぐらいまでにはその走り込みに着手できるかどうかと、その前には恐らく技術評価委員会が開催されるものと考えておりますけれども、そうした動きをしっかりと見極めて対応していく必要があるものと考えているところであります。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) いや、過去の経緯のことについて、そこにとどまる限りは何も変わらないんです。そういったものを踏襲して、そういったことで取り組んできて、そして期待をし、待ってきた。その結果として、こういうつまずきになってしまっている。だから、それを逆にばねとして、今後、本当に信頼性の高い、あるいは本当に県民が期待をするものをより実現していくためにどうするのかという、そのためには一歩やっぱり、ハードルは非常に高いけれども、本来あるべき、知事がそもそもおっしゃった、もともと本県はフル規格を望んできたと、そこのところを再度議論の俎上に上げて訴えていく努力をする必要があるのではないかと私は申し上げているんです。 そうしたら、今後のフリーゲージトレインについての開発プログラムというか、いろんな課題がたくさんありますよ。それが全て順調にいけば、それは知事がおっしゃるような話に、おのずから全体の世論はそうならざるを得ないかもしれない。しかし、どこかでそこの計画が一定ずれ込むとすれば、一定いろんな課題がさらに生じてきて、いろんな問題が、具体的なことが、技術的にも検証しなければいかんことがさらに出てきたとすれば、それでも知事は、国がフリーゲージトレインを開発しようということを、そこに委ねるという考えですか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 現在、国から示されております概略工程、これはさまざまな技術課題が必要最小限の期間で解決されたという前提での工程は示されているわけでありまして、したがいまして、それはまだまだ予断を許さない状況にあると考えているわけであります。 しかしながら、今後の道行きはまだわからないわけでありますので、それがはるかに多くの課題が顕在化し、なかなか難しいということになれば、それはその都度具体的な説明を求めていきたいと思っておりますので、そうした時点でしっかり判断をしていかなければならない課題ではなかろうかと考えております。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) 先ほど申し上げましたように、仮にフリーゲージトレインでやろうとしても、新大阪までの乗り入れが本当に可能かどうか、(発言する者あり)そういったことについて、ここも併せて現時点から詰めていかないと、これを先送りにしたまま、技術開発のことだけを議論されても困るんですよ。これは利用者のことを考え、そして建設費のことを考えれば、併せて、もう現時点からそのことも確約を取るような、そういう取組をしないと、いつまでもやっぱりこの議論は再燃をするというふうに思います。 私は、やっぱりフル規格を、そういうことが整理をできなければ訴えていくべきだと思っているんです。今直ちに、これまでのことを、経緯を捨象して、全部フル規格に変えるんだというようなことで全面的に主張するのは難しいかもしれない。しかし、そのことは腹にしっかり据えて、知事がおっしゃるように、一定開発動向を見極めつつも、必要な時にはそのことを勇断を持って、先ほど言った計画の俎上に上げてもらう取組を、まずは本県から訴えていくということが必要だというふうに思います。いかがですか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほどから申し上げておりますように、国はフリーゲージトレインを開発すると言っているんです。もちろん、そこに期間の問題等、一定危険性は残っているものと認識をいたしております。 山陽新幹線への乗り入れにつきましても、もともとこの整備新幹線の費用対効果、当然ながら乗り入れることを前提に効果測定がなされておりますし、また、これからのさまざまなシステム開発、改修、そのこともスケジュールの中には盛り込んであるわけでありますので、当然ながら我々は、山陽新幹線に直接乗り入れる前提でシステム自体も組みあげられてくるものと理解をいたしているところであります。 しかしながら、議員おっしゃるように、まだまだ現時点で本当にフリーゲージトレインが可能であるのかどうか、予断を許さない状況にあるわけでありますので、それは今後の動向をしっかり見極めながら、適時適切な対応をしていかなければならないと考えております。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) 少し溝が埋まったような気もするんですが、私はやっぱり本県の県民の代表としての知事、そして、この問題については本当に一番リーダーシップを発揮し、腹をくくって取り組まなきゃいかん、そういう立場にある知事ということからは、国が言っていると、あるいは佐賀県の実情がこうだといったことに配慮をするということも必要ではあるけれども、やっぱりどのことをどうすることが本県として一番望ましいのかというそこに軸足を置いて、いろんな問題に対して常に注視をしつつ、一定の時期においては積極果敢に、次の本来的な意義が発揮できるような取組を本県としてしっかり訴えていく、その腹づもりだけはぜひお願いをしたいというふうに思います。 ちょっと視点を変えますけれども、この武雄温泉と肥前山口間の14キロ、これは新幹線整備スキームの中で、在来線を複線化するということが位置づけられておりましょう。 しかし、沿線自治体の中のある自治体は、在来線の複線化には強く反対をしている。そうであれば、果たして用地買収ができ、竣工できるかどうか、これもまた非常に不透明であるというのが現実なんですよ。 しかし、その自治体も、高架で走るということについては了解をしているそうであります。そうであれば、そもそも整備スキームの中に入っている武雄温泉~肥前山口間も、新幹線規格の高架を建設して長崎までつなげる、これができないと武雄温泉~肥前山口間は、単線のままに終わってしまう。まさに時間調整もしなければならないような、こんな新幹線なんてあるんですかということになってしまうわけであります。このことについてはどうお考えですか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 当然ながら、今の整備構想は、肥前山口~武雄温泉間は複線化するという前提で計画が進められているわけであります。しかも、高架化するという事業費は恐らく見込まれてないものと理解をいたしております。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) どうも礼譲期待というか、国の方で示した枠組みというものはこうだからという答弁で、いつも知事の答弁が終わってしまっているような気がしてならんのですよ。 今言いましたように、沿線の自治体の中で強く反対をしているところがあるんですよ。これを、国といえども、そこはどうやって説得をするのか。できなかったらどうするのか。単線のままに終わってしまうんです。そしたら、それに代わる最良の手段として善後策を考えるというか、よりそのことを踏み台として建設費が出るような、そういう取組を本県としては訴えていくというのが、私は、いろんな事業を促進していくという意味において、知事の立場においては必要ではないかなと思うんです。どうも知事の礼譲期待をするような姿勢が、私は合点がいかない。 しかしながら、このことに時間をかけてもほかの質疑ができませんから、今日はこの程度にとどめますが、冒頭言いましたように、専門家はフリーゲージトレインについては、トライボロジーはもう成り立たんというような、そういう主張をされる方も多いんですよ。 そして、60万キロの走行をしなきゃいかんということは課題として明確の中にありながらも、わずか2年前からしか着工せずに、果たして3万キロの時点でこういう大きな事故といいますか、欠陥が露呈したと。これをこれからのいろんな開発をしていく中で、全てのプログラムを順調にこなして、本当に多くの人員を大量に乗せて安全に走る交通機関としてフリーゲージが本当に大丈夫なのか、このことは、まだ誰も言えないんですよ。 そしたら、これからの開発プログラムをしっかり注視しつつ、先ほども申し上げましたけれども、時宜に応じて、方針を新たな角度から新たに策定する、その時には財源の捻出問題についてもどうするのか、スキームをどうするのかといったことも含めて、再度見直しをするといったことを訴えていく必要があるというふうに私は思います。 答弁がありますか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほどから申し上げておりますように、全線フル規格を求めるにしても、長崎の思いとして、そういう思いで、これまで一貫して取り組んできたというのは十分理解しているわけでありますけれども、事、問題の本質は佐賀県の問題なんです。 今おっしゃったように、肥前山口~武雄温泉間の複線化の問題も、長崎県がどうするのかと、こう言われますけれども、佐賀県がどうされるのか、負担の問題も併せて検討していただかなければ結論に至らない課題なのであります。(発言する者あり) 例えば、フル規格の整備新幹線の地元負担を全て長崎県が肩代わりするということにでもなれば、佐賀県は了解されるかもしれません。しかしながら、それが現実的にできない以上、佐賀県に負担をしていただく決断を得ないといけないわけであります。その点を十分頭に入れて対応をしていかなければいけない課題であると考えているところであります。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) それはおっしゃるとおりですよ。ですから、佐賀県の理解を得るような努力を、本県としてどういうふうな理屈を組み立てつつ、あるいは、一定負担も必要でしょう。国会議員のどなたかがおっしゃっていました。走行距離に応じたところでの負担だけではなくて、一定の受益に応じたところでの負担の割合というものを、そこの財源の負担の中に組み込んで考えるべきだというような話もありました。 あるいは、事、ここに至った原因というのは、やっぱり国がこういう原因をつくってしまった。(発言する者あり)そうだったら、国に対しても責任を一定求めていく。北海道や北陸や、そういったところの財源スキームの問題と同様に扱われるのではなくて、こういう状況になって本県はダブルパンチになってしまっているという、そこの責任の端緒は、国の開発の取組のこの問題が一番の大きな原因になっているわけです。そういったことも訴えていく。こういったことを合わせて知恵を出しながら、総力を挙げて取り組んでいくべきだと私は申し上げさせていただいているんです。 知事も、そのことは一定の理解をしていると思うんです。(発言する者あり)これ以上話をすると堂々めぐりになりますから一定やめますが、(発言する者あり)どうか私の意のあるところについては、ぜひご理解をいただいて、そして、本県としては、フル規格でしっかり主張すべきだという世論がもっと大きな広がりになるように、私としても努力をさせていただきたいというふうに思います。(発言する者あり) 3、海洋再生可能エネルギーの開発について。 ①人材の確保・育成、インフラ整備、新たなルールづくりにどう取り組むのか。 海洋再生可能エネルギーの開発については、本県は、国から実証海域として選定をされ、既に洋上風力発電の実験が開始されるとともに、潮流発電に関するデータも集積されつつあります。 また、ご案内のように、民間の自主的取組として、「長崎海洋産業クラスター形成推進協議会」が結成され、今般、フランスのオープンハイドロ社から、大規模な潮流発電の実証設備の建設が打診をされております。 自然の特性を活かし、地域で蓄積してきた技術力を発揮できるという点で、本県にとって潮流発電は非常に有望な分野ということができますし、将来的には、長崎に潮流発電関連の産業や研究機関が集積して、アジア地域に技術や製品を発信していくような産業拠点を目指すことも期待できないわけではないというふうに思います。 オープンハイドロ社からの打診については、協議会の会員企業や県が製造を受託できる企業の選定や見積もりをするための詳細な情報の提供を受けながら、実証実験の受け皿となる組織の設立や、陸上施設などのインフラ整備を急ぐと報じられておりますが、長崎でヨーロッパ企業の実証装置の製造を受託して実験を受けられるとすれば、日本版のEMECの実現に大きく近づくことにもなるわけであります。 しかしながら、海洋再生可能エネルギー分野の産業を長崎に集積し、発展させていくためには幾つかの課題があるわけで、その代表的なものは人材の確保・育成、第2にインフラの整備、第3に海洋利用の新たなルールづくりの3点であるというふうに思います。 海洋再生可能エネルギーの分野では、海洋の調査から発電機の設計・製作、ケーブルの敷設、発電機の設置作業、作業船の設計・製造、電力系統への接続、保守・運用など、非常に幅広い分野の人材が多く必要となるわけであります。 このためには、企業同士が互いに切磋琢磨しながら、新しい産業分野への進出を本気で進めていくという気概を持って、自ら技術者のエキスパートをそろえていくという取組が重要でありますが、その一方で、関係する大学や研究所等の知恵を結集させ、県も中に入って、地域全体の知識の底上げと専門性の高度化を図っていく必要があるというふうに考えます。 これは海洋再生可能エネルギーの分野だけに限らず、海洋産業、プラント、環境産業、海洋・宇宙探査産業など、今あるものを手がかりにしても幅広い展開を進めようとすれば、非現実的なものではないわけでありますが、そのためには、大学や研究所、地域のベンチャーが活発に活動し、成果を出し得るようなコミュニティが必要で、そのような仕掛け人、技術参謀の居場所をつくる。すなわち、司令塔になり、目利きや知恵袋になる技術系のシンクタンクをつくる必要があります。 幸いなことに、総科大学の木下学長のように、海洋産業の全国区のエキスパートもおられるわけです。この関連する分野ごとに、本当に技術がわかるエキスパートをそろえ、研究開発と産業と人を育成するプラットホームをつくる。そのために県としても必要な予算措置や人材の確保・育成に取り組んでいくということが、長崎から我が国の海洋再生可能エネルギー開発の新たな海洋産業モデルをつくることを目指す上で重要だというふうに考えますが、これについて副知事のご回答をいただきたいというふうに思います。 ○議長(田中愛国君) 里見副知事。 ◎副知事(里見晋君) 海洋再生エネルギー関係につきまして、ご質問いただきました。 海洋再生可能エネルギーを中心とする関連産業を育成するために、これまでも全国レベルの有識者、あるいは大手企業を含めますいろいろな技術者の方にご意見をいただきながら構想もつくりました。現在も引き続き意見を伺って、拠点形成に向けた施策を展開しているところではございます。 そのような中、議員ご指摘のように、人材育成は大変重要でございます。地元の方では、議員がお触れになりましたように、海洋産業のクラスター形成推進協議会が立ち上がっておりまして、セミナーや先進地視察等を通じて、徐々にではございますけれども、人材の育成が進んできております。 さらに、研究とか、技術開発の面、まだまだ未開拓の分野ではございますけれども、ご指摘にありましたような総科大学、長崎大学を中心としまして、それ以外の大学、あるいは国の研究機関との連携も含めまして、実証フィールドを活用した技術開発、そういうプロジェクトづくりの検討を進めているところでございまして、司令塔というお言葉もありましたけれども、そういうものを県がしっかり束ねて、有識者のアドバイスをいただきながらやっていくということになろうかと思っております。 それから、3つ重要という中での2つ目、インフラの整備ということでございます。 いろいろな発電のための装置をつくろうと思いますと、港湾の活用が重要だということだと思いますけれども、そういうものは既存の港湾、長崎にはいろいろ港湾がございます。そういう活用を前提としまして、利用者のニーズ、頻度、それから岸壁等の強度、こういうものについて調査をしていきまして、行政としてどのようなサポートが必要となるのか検討していきたいというふうに考えているところでございます。 それから、3つ目に言われました漁業者、あるいは海域利用のルールの点でございます。 現在は、長崎県では海域の管理条例というものの許可手続というものしかございませんけれども、漁業関係者との円滑な合意形成、あるいは海洋エネルギーとの協調の仕組み、いろいろ検討すべき点があると思っております。 県では、実証フィールドに関係する2市1町で実証フィールドの整備・運営検討会議を設けておりますので、そのような会議の場において運用ルールの明確化等の議論を重ねまして、国の方との相談を行いながら、海洋関連産業の集積・発展に向けた基本的なルール、あるいはインフラというものを整備していきたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) マンパワーの確保については、これはこれまでにないような大胆な、本当に本腰を入れた取組をぜひお願いをしたいというふうに思っています。 そして、インフラの整備もそうですけれども、やはり一番大事なのは、海域利用に当たって、里見副知事が言われたように、漁業者と事業者の間でわかりやすい明確なルールをしっかりつくっていくと、そして、その適正な運用を図っていくというそのことがとりわけ重要でありますので、このことについては、関係者を含めたところで調整についての加速的な取組をぜひお願いをしたいといったことを申し述べておきたいというふうに思います。 4、基幹企業である三菱の活用について。 ①三菱研究所の成果物の活用。 今の海洋関連産業とも少し合わせ技になるのでありますけれども、まず1点目は、三菱そのものは製品化、事業化はしなかったものの、三菱研究所で開発された技術や素材、製品で、長崎の地場企業で事業化できる可能性のあるものが多々あるというふうに言われております。 三菱にこれらの成果物を開放してもらい、地場企業が新たに事業展開をすることに資する取組が行えないのか。過去うまくいかなかったという実例もありますが、取組方いかんだというふうに思うんです。 これは、三菱に限らず、大企業の開放特許を地場の中小企業の新事業展開にどう役立たせるかという視点も含め、この点についても里見副知事に答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 里見副知事。 ◎副知事(里見晋君) 三菱重工の特許の件でお尋ねがございました。 議員ご指摘のように、県内の製造業が特許をはじめとする知的財産を有効、効果的に活用するということは、新たな事業を創出するイノベーション、あるいは地域経済の発展に結びつくということは私どもも認識しております。 また、大企業が保有する特許のうちで、自ら活用しないものの中には、中小企業に開放されることによりまして新たな製品開発につながる可能性を持ったものがあるというのも事実だと思います。 他方、議員もご指摘になりましたように、大企業の開放特許というのは、過去も利用の機運はございましたけれども、利用範囲が限定されていたり、製品市場がニッチであったりという理由がいろいろございまして、なかなか活用できてないという経緯もございます。多くの特許の中から県内企業のニーズに合うものだけを目利きし、マッチングしなければならないという難しい面もございます。 そうはいっても、今後のことということでございますが、県におきましては、一般社団法人長崎県発明協会に特許の専門家であります知的財産活用推進員というのを配置し、これまでも知的財産を活用した事業化支援を行ってまいりましたけれども、来年度からは、新たに県内企業の新製品の開発、あるいは事業化をさらに進めるために、大企業の開放特許のビジネスマッチング会を開催することとしているところでございまして、三菱重工の特許についても、利用可能なものを積極的にマッチングを図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) 先ほど質問いたしました海洋再生可能エネルギー産業との関係ですが、その中核企業として、やはり三菱にその立場に立っていただけるよう、ぜひ促進をしてもらいたいというふうに思うんです。海洋産業クラスターの中核企業として関連企業等を牽引できるのは、私は三菱をおいてほかにはないというふうに思っています。 潮流発電技術や商品化で先行するイギリスのアトランティス社とか、フランスの先ほど言いましたオープンハイドロ社、これらに追いつけ、追い越せと、そういった可能性を持った取組ができるのは、三菱をおいてほかはないというふうに思います。 三菱の経営戦略も当然あると思いますが、この分野への一層の進出を促すための県としてのインセンティブづくりと、一層の働きかけが必要かというふうに思いますが、この点は、また里見副知事、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 里見副知事。 ◎副知事(里見晋君) 議員ご指摘のとおり、海洋産業関係、三菱重工、組織としては、今やや様子を見ているという部分はあるかと思いますけれども、ご指摘のように、造船を中心とする非常に幅広い技術を持っておられますので、そういうものを活用していきたいと思っておりますので、組織として難しい部分もあるのであれば、人材、技術者、有識者としていろいろ参加するような形で、先ほど申し上げました大学等の連携の中で活用するということも考えていきたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) ②世界遺産及びこれに類する優れた近代化遺産・業績の活用の促進。 ほかに、稼働資産でありますけれども、世界遺産を体験観光、あるいは教育観光の側面から活用して、一定の観光収入を上げることについて、三菱の協力を得ながら具体的な方策を講じられないかといったこともあります。 世界遺産に類する優れた近代化資産や業績を、例えば体験観光、教育観光の素材として活用することについて、三菱の協力、参画を得るように促進できないか、これについて答弁をお願いしたい。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 近代化遺産を活かしました産業ツーリズムは、世界遺産の産業革命遺産を中心として、軍艦島クルーズ、グラバー園、炭鉱遺構等を活用した池島炭鉱さるくなど、既に旅行商品化されており、多くの観光客に楽しんでいただいております。 また、三菱重工が所有する日本の近代化を支えた造船技術、炭鉱技術に関する多くの資産とその歴史的価値については、三菱重工業長崎造船所史料館において、同社が来訪者や施設の安全管理、情報管理に配慮しながら、展示紹介されており、既に多くの方々が訪れております。 一方、議員ご提案の現在公開されてない非稼働資産の活用につきましては、公開の可能性も含め、三菱重工の意向を十分踏まえていく必要があると考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) 世界遺産だけじゃなくて、三菱がこれまでに培ってきた資産、これをうまく活用すれば、例えば高島などというところは、全島全土ミュージアム構想というのが成り立つぐらいの、これまでの本県の産業の近代化についての歩みというものを知り、学び、そしてまた、そういったことをもとにして今後の産業の振興について考えていくと、そういうふうなフィールドとして十分つくり得る可能性があるというふうに思いますので、そういう意味では、これは広く三菱と協議をしつつ、活用できるものについてはお願いをし、県としても積極的な取組をぜひお願いしたいと思うんです。 ③幸町工場移転跡地の活用。 昨日も同僚議員から質問があっていたやに聞いていますが、三菱の幸町工場がほかに移転をすると。そのことで約7ヘクタールの土地の跡地活用をどうするのかと、三菱と県と市の三者協議が持たれるということであります。 長崎の中心部の一等地であり、長崎の都市計画にも大きく影響するのはもとよりです。 そこで、提案ですけれど、土地の一部を三菱に提供してもらう、あるいは建物を含めて提供してもらい、そこに近代化遺産がなぜ世界的に評価されたのかを知り、併せて今後の産業の振興について考えさせ得るような産業技術記念館的なもの、そして、そこでは実際の技術開発の研究や実証試験などもやっていく、そういったものが設置できないだろうか。これは、コンベンション都市長崎を標榜する上で重要だというふうに思うので、ぜひ検討してほしいというふうに思うのであります。 あるいは、そうではなくて、やはり企業の立地の受け皿として考えるなら、長崎の産業、経済のことを真剣に考え、事業展開をする、本当に長崎のために役立つ企業だけを入れていくというように、県、市で一定の財政負担を含め、この地の利活用に関わっていくという枠組みをつくるべきだというふうに思うんですが、里見副知事、いかがですか。 ○議長(田中愛国君) 里見副知事。 ◎副知事(里見晋君) 三菱重工が設置されました「幸町工場跡地活用検討会」がスタートしております。これにつきましては、将来のまちづくりにも貢献する有効な活用策をさまざまな観点から検討し、本年末までには一定の方向性を示す予定となってございます。 議員、1つ目にご提案にございました新たな産業拠点ということでございますが、検討会におきましては、当面、活用の方向性に向けての基礎的な検討を行うということで、具体的な活用策につきましては、こうした検討が進んでからの議論になると考えております。 ただ、もう一つご提案がございました長崎の経済に寄与する産業、あるいは企業の受け皿ということにつきましては、県といたしましても同様な認識を持っておりますので、そうした考え方を踏まえ、この検討会の場においてアドバイス、あるいは意見交換を行っていきたいというふうに考えているところでございますけれども、いずれにいたしましても、この跡地の活用策が周辺地域のまちづくりに貢献する土地利用となるよう、助言、意見交換を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) 県として、待ちの姿勢ではなくて、土地の利活用について能動的な取組をぜひ進めていっていただきたい、そのことを強くお願いをして、次の質問に移りたいと思います。 5、大雪、低温による露地びわの被害対策について。 さきの1月23日から25日にかけての大雪、低温により、本県の主要作目である露地びわの本年の生産は壊滅的な状況になっております。 県全体の被害総額は8億3,686万円ですが、被害の大きい長崎市においては、被害総額7億7,851万円、被害率は平年の94.2%、被害減収量は1,253トンという、まさに目を覆いたくなるような甚大な自然災害に襲われたわけであります。 このままでは、びわ農家は瀕死の状態に追い込まれてしまう。農家を救済し、本県の特産品であるびわの生産を守るため、県として、この際、特別な支援や対策が必要というふうに思うんです。 そこで、具体的な提案でありますが、1点目は、被害農家は、災害による救済資金としてセーフティーネット資金等を新たに借り入れることを余儀なくされるというふうに思いますが、過去借り入れた分の償還と合わせての負担となれば、これは家計に相当響くということになります。 そこで、償還期限が迫る、去る平成18年の台風災害資金について償還猶予措置をとり、償還期限を延長していただきたい。これについては、長崎市は利子補給を行っておりますので、長崎市に措置してもらうことでも構わないというふうに思うんですが、いずれにせよ、対策を講じてもらいたい。併せて、今回セーフティーネット資金の需要が多い場合は、利子補給を行い、無利子の措置を講じていただきたいというのが1点目であります。 2点目は、本年の生産資材の共同購入経費の農協の引き落としについて、農家負担の軽減を図っていただきたい。 3点目は、今回、実がやられてしまったわけでありますが、樹体としては生きているわけでありますから、樹体の育成についての技術指導、普及を十分に行っていただきたい。 4点目は、簡易ハウスの普及対策のための補助制度の活用を積極的に推進していただきたい。 以上、4点について提言をし、ぜひ積極的な対応をお願いする次第であります。 自然災害に強いびわ産地づくりについて、いろいろご答弁があっていますが、そのことはそのこととして、今回の被害対策として、直接的な支援策として、以上4点を求めたいと思います。答弁をお願いします。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 議員ご提案の1点目の平成18年台風災害資金の償還延長の件でございますが、同資金は、長崎市が融資機関である長崎西彼農協との協調のもと、利子補給制度を設けて農家の経営再建に取り組んでいるものであります。 市は、農家の強い要望を踏まえ、融資機関と協議したうえで、今市議会に2年間の償還期限の延長に必要な利子補給金の予算計上を提案されていると伺っているところでございます。 また、日本政策金融公庫資金の「農林漁業セーフティーネット資金」への利子補給による無利子化につきましては、資金需要を調査したうえで必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 2点目の生産資材費に関する農協口座からの代金引き落とし時期の延長につきましては、2月8日に開催されました生産者団体、地元農協、県、市が参加いたします「長崎びわ産地活性化推進協議会」、「長崎びわ部会合同会議」におきまして、被害を受けた農家からの要望を踏まえまして協議がはじめられたところでございまして、引き続き協議をしてまいりたいと考えております。 3点目の樹体の育成に関する技術指導、普及につきましては、農林技術開発センターや専門技術員が対策の技術方針を立て、振興局、地元農協、市町等で「びわ寒害対策推進チーム」を編成し、地区ごとに次年産の生産のための被害果房の切除や防除、枝の整理などの適切な管理を指導してまいります。 4点目の簡易ハウスの導入につきましては、寒害防止に効果があり、品質・収量の向上につながることから、市町と連携しながら、国の産地パワーアップ事業を活用し、導入を推進してまいります。 県としましては、生産者が意欲を持って営農を続けられるよう、関係機関一体となり、国の事業も活用しながら、日本一のびわ産地の維持、拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) 一定、積極的な答弁を得ることができたというふうに思います。時を置かずに実行していただきたいというふうに思いますし、新たな対策が必要と思料される時には、びわ農家に寄り添った取り組みをぜひお願いしたいというふうに思います。 6、港湾・漁港区域内の廃船の撤去について。 港湾・漁協区域内の廃船の撤去について、質問をする予定で通告をいたしておりました。 港湾、あるいは漁港区域内の廃船、そして不法占有物、この状況は大変目に余るものがあります。これについては、今まで指導とか、お願いとか、そういうことをやってきておりますが、そういうことではこの問題を解決することはできない。管理者として実効ある取組を本当に腹をくくってやってもらいたい、そのことを質問しようというふうに思っていましたが、時間がきましたので、また別の機会に譲って終わりたいというふうに思います。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(田中愛国君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 次に、知事より、諮問第1号及び諮問第2号の送付がありましたので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕本日、提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 諮問第1号及び第2号「退職手当の支給制限に対する審査請求に関する諮問について」は、長崎県教育委員会が行った退職手当の支給制限処分について、元職員から審査請求がなされたため、地方自治法第206条第4項の規定に基づき諮問するものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
    ○議長(田中愛国君) さきに上程いたしました議案のうち、第1号議案乃至第97号議案、第99号議案、並びに諮問第1号及び諮問第2号につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 第100号議案「長崎県監査委員の選任について議会の同意を求めることについて」は、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中愛国君) ご異議なしと認めます。 よって、第100号議案は、委員会付託を省略いたします。 次に、第1号請願「介護福祉士養成に係る離職者訓練(委託訓練)制度の継続実施等を求める意見書の提出を求める請願書」ほか1件が提出されておりますので、これを一括上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、農水経済委員会及び文教厚生委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より3月17日までは、委員会開催等のため本会議は休会、3月18日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでございました。     -午後3時47分 散会-...