長崎県議会 > 2016-03-02 >
03月02日-04号

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  1. 長崎県議会 2016-03-02
    03月02日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成28年  2月 定例会平成28年2月定例会                平成28年3月2日               議事日程                              第10日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成28年3月2日(水曜日)出席議員(41名)     1番  宮本法広君     2番  麻生 隆君     4番  坂本 浩君     5番  大場博文君     6番  里脇清隆君     7番  近藤智昭君     8番  山口経正君     9番  大久保潔重君    10番  浅田眞澄美君    11番  松島 完君    12番  友田吉泰君    13番  堀江ひとみ君    14番  川崎祥司君    15番  深堀 浩君    16番  山田朋子君    17番  宅島寿一君    18番  山本由夫君    19番  吉村 洋君    20番  ごうまなみ君    21番  山本啓介君    23番  前田哲也君    24番  西川克己君    25番  中村和弥君    26番  外間雅広君          欠番    28番  中山 功君    29番  山田博司君    32番  久野 哲君    33番  渡辺敏勝君    34番  吉村庄二君    35番  下条ふみまさ君    36番  徳永達也君    37番  中島廣義君    38番  瀬川光之君    39番  坂本智徳君    40番  溝口芙美雄君    41番  橋村松太郎君    42番  野本三雄君    43番  三好徳明君    44番  八江利春君    45番  宮内雪夫君    46番  田中愛国君-----------------------------------欠席議員(4名)     3番  吉村正寿君    22番  中島浩介君    30番  高比良 元君    31番  小林克敏君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            濱本磨毅穂君  総務部長           上田裕司君  県民生活部長         辻 良子君  環境部長           太田彰幸君  福祉保健部長         伊東博隆君  総務部秘書広報局長      金子知充君  企画振興部長選挙管理委員会書記長事務取扱)                 山田伸裕君  文化観光国際部長       松川久和君  土木部長           浅野和広君  農林部長           加藤兼仁君  水産部長           熊谷 徹君  産業労働部長         松尾英紀君  危機管理監          西浦泰治君  福祉保健部こども政策局長   永松和人君  会計管理者          新井忠洋君  交通局長           山口雄二君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員      橋本希俊君  監査委員           石橋和正君  人事委員会委員長       水上正博君  公安委員会委員        川添忠彦君  警察本部長          金井哲男君  監査事務局長         平尾眞一君  人事委員会事務局長(労働委員会事務局長併任)                 大串祐子君  教育次長           池田 浩君  総務部財政課長        前田茂人君  総務部秘書広報局秘書課長   木山勝己君  警察本部総務課長       宮崎光法君  選挙管理委員会総括書記長補佐 上原大善君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             金原勝彦君  総務課長           増井直人君  議事課長           高見 浩君  政務調査課長         天野俊男君  議事課長補佐         本村 篤君  議事課係長(副参事)      天雨千代子君  議事課係長          増田武志君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(田中愛国君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、2月29日に引き続き、一般質問を行います。 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 大村市選出、自由民主党・活正の会の里脇清隆でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 平成28年度は、新たな総合計画、「長崎県総合計画 チャレンジ2020」のスタートの年であり、また、地方創生実働年として、長崎県まち・ひと・しごと関連事業153件、196億円を計上し、一般会計予算は、平成27年度対比4.4%増の7,247億円を上程されております。 好調な観光産業をさらに推し進めるとともに、企業誘致と雇用の拡大をはじめ、農林水産業の振興など、産業基盤の確立に向けて、行政と議会が一丸となって取り組んでいかなければなりません。 新年度予算では、財源不足を補うために財源調整基金から224億円を取り崩し、平成28年度末には基金残高がわずか32億円となってしまう非常に厳しい状況ではありますが、長崎県の最大の課題である人口減少対策と産業振興に向けて、乾いた雑巾をさらに絞るように、さらなる行財政改革を進めながらも、思い切った予算化は、中村知事の意気込みを感じることができます。 今回の質問は、厳しい財政状況の中での取組として、世界遺産登録について、長崎空港24時間化に向けて、産業振興について、大村湾の環境対策、福祉保健行政についての5件の大項目について、提案を含めて県の取り組み方について、お尋ねいたします。 質問形式は、一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。 1、世界遺産登録について。 (1) 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界文化遺産登録推薦取り下げについて。 ①推薦取り下げに伴う観光面での影響について。 去る2月17日、全員協議会において、中村知事より、日本政府による長崎の教会群のユネスコへの世界遺産登録推薦書取り下げについて、詳しい報告がなされました。 私ども県民にとっては、まさに青天の霹靂であり、中村知事におかれては、必ずや登録を実現させるために断腸の思いで政府の意向を受け入れられたものと思います。 2月24日には、イコモスとのアドバイザー契約を結ばれたようでありますが、この問題は後でお尋ねをいたします。 まずは、とにかく、焦らず、確実に世界遺産登録が実現するようイコモスの指導、助言に従って必要な対策をとりながら推薦書をつくりあげていただくことを要望するものであります。 とは言いながらも、一方では、世界文化遺産への本年の登録は間違いないだろうとの大きな期待の中で、今回の推薦取り下げに伴う落胆も大きく、特に、観光客の減少や取組の停滞など、観光面での影響が心配されるところであります。 2月24日、総務委員会において、この問題に対する集中審議が行われた折に、関係市町においては、新年度当初予算で2億5,700万円の事業の先送りが報告され、また、2007年のシンクながさきの試算では、世界遺産登録による経済効果は、年間93億円が見込まれるとの報告がありました。 93億円の経済効果も先送りになるのかとの見方もありますが、9年前の試算ですので、その後の「明治日本の産業革命遺産」の登録もあり、多くの観光客が訪れている状況からして、既にその分のプラス効果があり、93億円が全て先送りとは思いませんが、少なからず影響はあるものと感じております。 突発的な事態ですので、具体的な数字の把握は難しいとは思いますが、取り下げによる観光客の動向など、影響をどのようにとらえているのか、お尋ねいたします。 壇上からの質問は以上です。 あとは対面演壇席から再質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 長崎の教会群の推薦取り下げを受けまして、旅行会社等を訪問し、「今回の取り下げは確実な登録を目指す前向きなものであること」、「世界遺産候補であることに変わりはないこと」、「イコモスも教会群の価値は認めていること」などを説明し、これまでと変わらない取組を要請したほか、関係各社に対し、メルマガで同様の情報提供と要請を行ったところでございます。 訪問した旅行会社等から聞き取りを行いましたところ、旅行者向けのパンフレットの表示を見直したところが一部あったものの、旅行ツアーや宿泊予約のキャンセルが生じているなどの状況は出ていないとのことでございました。 また、本年秋のJRグループのデスティネーションキャンペーンにおきましても、世界遺産候補を巡るツアー等は計画どおり実施される予定であり、今のところ、観光面での大きな影響は出ていないものと認識をしております。 今後も推薦取り下げによる影響が生じないよう、引き続き、旅行会社等にしっかりと情報を発信し、ツアー造成の働きかけを行ってまいります。 ○議長(田中愛国君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) 冒頭に壇上で質問させていただいた時に、あえて2月24日にイコモスとの契約の件をちょっと触れました。予算執行に当たっては、議会に対しての報告義務というのはありません。ただ、私ども議会議員の事務所には連日のように、しょっちゅうです、県庁の各課から連絡が入り、いろんな事業について、例えば、裁判の結果がどうであったとか、あるいは災害が起きた時にこういうふうな被害があっていますとか、そういう細かなことまで連絡が入ってファックスが送られてきます。おかげさまで事務所のファックスのインクリボンというのはしょっちゅう取り換えないといけないぐらいの状況です。 今、我々議会が一番注目している問題は、最近の話ですよ。新幹線の問題と、この世界遺産登録の問題がどうなっていくのかということは非常に大きな問題で、私たちも注目するところです。(発言する者あり) そういう中にあって、2月24日に契約が結ばれたということを新聞報道で、私は昨日知りました。(発言する者あり) 2月24日といいますと、私ども総務委員会で集中審議を行った日であります。慌てて昨日電話を入れました。集中審議は、午後3時から午後5時まで行われたんですけれど、「一体何時に契約があったんだ、その中では全くそういう話は出なかったけれども」と言いましたら、2月24日の夜中に契約が成立したということでした。ああ、そうですかということです。 その集中審議の中においても、契約についてはどうなんだというふうな質問の中で、一日でも早く契約をしたいと。私ども委員全員、とにかく何としてでも早く契約をして先に進めるようにというふうなエールを送った次第です。 それについても、本来ならば、一報、連絡があってもいいんじゃなかったのか。(発言する者あり)ましてや、一昨日の溝口芙美雄議員の同じこの世界遺産に関する質疑の中でも、契約については一切触れられておりません。(発言する者あり) 私どもは、やはり契約を結んだのであれば、今まで尋ねてこなかった契約の内容、期間、さまざまな問題について、どういう契約の内容なのかということは、やはり知りたいところであります。そのことが全くなされなかったということは、これは私、議員としても非常に残念です。(発言する者あり)このことについて、どのように文化観光国際部長はお考えでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) まずもって、先日の溝口議員の答弁の中で契約についての答弁をいたさなかったことについて、お詫び申し上げたいと思います。 経緯を申し上げますと、2月24日に総務委員会がございましたが、これはその後、夜中になりましたが、時差の関係がございまして、相手方、イコモスとの契約の合意が成り立ちました。それで2月24日付で契約を締結したわけでございます。 いずれにしましても、私どもとしましては、この契約ということは、総務委員会の中でも「2月中には結びたい」ということでご説明しておりましたが、それよりも早く対話に入ることの方が頭にございましたものですから、先日の答弁で、私ども、この部分をご報告しそこねたということでございます。(発言する者あり)その点はお詫びしたいと思います。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) 私自身は怒っていません。呆れています。(発言する者あり)契約については、早急に結びたいと。イコモスとの契約、推薦書作成の内容ですとかいろんなこと。例えば、今回も国が推薦書取り下げについて、あるマスコミといいますか、一部、報道機関からすっぱ抜かれたというふうなこともありましたので、ひょっとしたら秘密事項なのかなという思いもある中で、推薦書の内容については、審議の中でも触れなかったんです。 しかし、やはりこれが正式に契約が結ばれたのであるならば、やっぱりその分について内容とか期間とか、そういったものについてはファックス1枚送っていただいても構わないんじゃないかなと、(発言する者あり)そういう思いがあったんです。(発言する者あり) 多分、知事も、一昨日の答弁書は担当がつくられたものを読まれたので、そのまま、「具体的な調整をはじめており」という文言で終始していて、全く触れられておりません。(発言する者あり)まさか、知事もご存じなかったということではないでしょう。(発言する者あり)知事は、ご存じだったんですよね。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) このイコモスとの契約の話については、国の方で調整を重ねていただいておりまして、途中まで、私は3月に入るだろうという報告を聞いておりまして、2月24日前後の経緯は改めて確かめてみたいと考えているところであります。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) 今の答弁からしますと、知事も詳しく報告を受けてなかったということではないかなというふうに思います。 これでもって本当に世界遺産登録に向けて、行政側と、担当と議会とが一丸となって取り組む姿勢がうかがえるのかなというふうなことを心配しているところであります。(発言する者あり)その辺のところを、この問題だけにずっと触れるわけにはいきませんけれども、(発言する者あり)少しやっぱり厳しい言い方かもしれませんが、反省をしていただきたいなというふうな思いを込めて、次の質問に入らせていただきます。(発言する者あり) ②教会群周辺の環境整備などの事業の今後の進め方について。 世界遺産登録に向けて、私はカトリックの信徒でありますので、またちょっと違った見方もしておりますが、まず、文化遺産そもそもです。いいでしょうか。文化観光国際部の中には、この遺産関係の、要するに申請の関係の世界遺産登録推進課観光振興課、2つの課を抱えておられます。文化遺産としては、本来なら、入るな、触るな、壊れたまま放置するな、そういうスタンスだろうと、立ち位置は。ところが、観光資源としては、来てください、見てください、感じてくださいと。全く相反する部分の考え方が一つの課の中にあるんです。 もうここでは宗教的な話になりますので、私のカトリックとしての私見は申し述べません。議会人として、長崎県民の思いとして、今回は観光面に特化して質問をさせていただきますけれども、要は、先ほども申し上げました、該当する各市町において、合計で2億5,700万円の関連事業の予算が先送りとなった。これらにつられて、いわゆる意気消沈してしまって負の連鎖が起こることが心配をされています。 世界遺産登録推進課の進め方と並行して、観光振興課では、特に、登録がなされるよりも、登録前といいますか、この思いとか取組というのも非常に重要じゃないかと思います。その部分について、県としてはここで各市町に対して応援的なもの、応援キャンペーン的なもの、いろんなことを宣伝、進めていただきたい、そういうことを積極的に働きかけるべきじゃないかと思いますが、その辺について部長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 市町におきましては、今回、推薦の見送りによりまして案内板等の再整備等、またシャトルバスの運行、またイベント等、世界遺産登録を前提とした予算は来年度の計上は見送られておりますが、観光客の受け入れ環境整備や誘客拡大等については予算を計上し、継続して取り組んでいくこととされております。 したがいまして、県としましても、今回の取り下げを受けまして、決して下を向くことなく、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の歴史的価値をこれまでと変わらず発信するとともに、いろんなキャンペーン、また、いろんな形で各地域における受け入れ環境の整備や魅力ある観光地づくりについて、この登録までの期間を活用し、市町や関係事業者と連携して着実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) 実は、今、文化観光国際部長が申されたんですけれども、現状としては、やはりこの世界遺産登録に向けて、観光面ではそれを活かした観光産業ですか、商店街の活性化、販売促進、その辺にも絡めていきたいというのは正直なところだと思います。 そういう中にあって、実は大村市でも、大村中央商店街応援キャンペーンをやりたいと。こういう取り下げになったけれども、それにくじけることなく、意気消沈することなく、逆に盛り上げていこうよということで応援キャンペーンをやりたいと。それで県の担当の方に問い合わせたら、いわゆる応援キャンペーンをやるに当たってのパネルとかポスターですね、そういったものが全くないというんですよ。だから、今、文化観光国際部長が言われた言葉と現実とが、えらい乖離しているなと思います。(発言する者あり) これは要望として、やはり登録までのこの期間というのも非常に重要な期間ですし、むしろ推薦取り下げになった。それに再度チャレンジするということで、逆に言うと世界からも注目をされている、一体何だったんだろうということで注目をされている部分があって、これをうまく活かすことも一つの作戦ではないかと思います。早急に必要なものを準備する、それが観光振興課の役目であるのではないかと思いますので、早急に準備してくださいますか。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長
    文化観光国際部長(松川久和君) 今の件につきましては、私も確認をしたいと思いますし、そういった必要なパネル等につきましては準備をしたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) ぜひ、私ども議会も、この部分については非常に期待をしています。だから、知事におかれても、この県民の期待というものを何とか実現させるために、ぜひとも県民一丸となって取り組めるように配慮をよろしくお願いを申し上げておきます。(「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(田中愛国君) 外間議員-26番。 ◆26番(外間雅広君) 先ほどの里脇議員の世界遺産の質問に対しまして、休憩動議を提出します。 ○議長(田中愛国君) 理由は。 ◆26番(外間雅広君) 答弁の不一致、意見がかみ合っておりませんでしたので。(発言する者あり) ◆21番(山本啓介君) ただいまの外間議員の休憩動議、先ほどの里脇議員の発言に対する答弁の不一致等についての休憩動議に賛成いたします。(「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(田中愛国君) 議事進行、それじゃ聞きましょう。34番。 ◆34番(吉村庄二君) 議事進行の趣旨はわかりましたが、質問者の里脇議員がそこでおとどめにならないで進行されていますから、そこら辺の関係を判断して全体でどうするかということを決めていただく必要があるんじゃないかと、こういうふうに思います。 質問者がそこでそのまま進められましたので、というふうなところをどういうふうに取り扱われるかというのがちょっとわかりません。 ○議長(田中愛国君) 休憩の動議が出まして、賛成の意見がありましたので、この動議は成立しており、直ちに議題とし、採決をいたします。 本動議に賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(田中愛国君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 しばらく休憩をいたします。     -午前10時24分 休憩------------------------------------     -午前11時40分 再開- ○議長(田中愛国君) 会議を再開いたします。 この際、世界遺産登録に関して、知事の報告を求めます-知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほど里脇議員のご質問等に対しまして、イコモスとの契約について、私の方からお話をさせていただきましたが、その時の状況等について、改めてご説明、ご報告をさせていただきたいと思います。 まず、イコモスとの契約につきましては、去る2月26日夜、契約書を担当課が持参いたしまして署名をいたしたところであります。 ただ、その際、私の方では十分に契約の運び、締結日を確認することを怠っておりまして、最大の関心事項は、契約の当事者が県とイコモスという形になっておりましたので、国の方は契約当事者にならないのか。そしてまた、一刻も早くイコモスとの協議を進める必要があり、イコモスパネルのスタートがいつぐらいになるのかということを担当課に確認をいたしました。 そういたしましたところ、3月早々ぐらいになりそうだということの報告を受けまして、その段階で契約の発効日は、その少し前ぐらいになるものと思い込んでしまっていたところでありますが、契約を改めて確認いたしますと、2月24日と溯った契約内容になっているところであります。 なお、契約の手続の状況でございますけれども、2月26日に署名をいたしました契約書、今、イコモスの方に送付済みでありまして、まだ署名がされた契約書が返戻されていない状況であり、契約については今も手続中という状況であります。 いずれにいたしましても、去る2月29日に溝口議員から、この世界遺産についてのご質疑をいただいたところでありますが、その際にそうした契約手続中であるという旨のご答弁もいたしてなかったことにつきましては、深く深くお詫びを申し上げる次第でございます。 今後とも、一刻も早く推薦書素案の修正に向けて、イコモスとの協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 お詫びして訂正をさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) これより、里脇議員の一般質問を再開いたします。 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) 今の答弁は、動議に対する知事の答弁ですので、私は次の課題に入らせていだたきます。 朝早くから傍聴においでの皆様方、傍聴席で1時間以上にわたって待ってくださいました。大村からおいでの方は、午前中に帰れるものと思っておられたと思いますけれども、すみません、お昼ご飯を出すわけにはいきませんけれども、(発言する者あり)その辺のところはご容赦いただきたいと思います。また、私の後の、ごう議員の傍聴においでの皆様方にも大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。ただ、決して私が悪いわけではございませんので、(発言する者あり)その辺のところはご理解を賜りたいと思います。 さあ、動議が出されました。知事の胸中を察すると、私のあとの一般質問事項に対して、いい答弁が期待できないのかなというふうな不安がありながらも、(発言する者あり)続きを質問させていただきます。 2、企画行政について。 (1) 長崎空港24時間化について。 ①長崎空港24時間化のための推進委員会の立ち上げ状況はどうなっているのか。 昭和50年に開港した長崎空港は、世界初の海上空港として、これまで40年以上にわたり、長崎県の空の玄関口として、本県の発展に重要な役割を果たしてきました。これまで3回の運用時間の延長が行われ、現在は午前7時から午後10時までの15時間の運用時間となっております。 昨年の旅客数は300万人を超え、貨物の取り扱い量は1万4,000トンとなっており、アジアに最も近く、3,000メートルの機能の高い滑走路を持ち、騒音の影響も少なく、発着枠も取りやすいなど、大きな強みを持った地方空港であります。 長崎空港の24時間化の提案は、過去の議会においても多くの提案がなされてきましたが、ようやく次期「長崎県総合計画 チャレンジ2020」に盛り込まれ、県として積極的に取り組むこととされたことは、高く評価するところであります。 長崎空港を国内のみならず、海外との貿易交流の空の出島として活用されるよう、気概を持って取り組んでいただきたいと思っているとこところです。 さて、この計画実行に向けて24時間化のための推進委員会を設置されるとのことでありましたが、その立ち上げの状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 長崎空港24時間化推進委員会につきましては、昨日、宮脇長崎県観光連盟会長・経済同友会代表幹事を会長といたしまして、観光、経済、航空、貨物など、各界の代表に委員としてご参加をいただき、初会合を開催いたしました。 委員会では、長崎空港や24時間運用空港の現状、それから、24時間化に向けた課題などにつきましての共通認識を深めますとともに、専門的な立場からの活発な意見交換がなされたところでございます。 本年中に4回の委員会の開催を計画しておりまして、路線誘致と旅客需要の創出、管制・CIQ体制の整備などの国への働きかけ、二次交通や利便施設の確保、騒音問題などにつきましての地元調整など、24時間化のためのさまざまな取組、推進について議論を深めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) メンバーから見ますと、全国的に優秀な方々を選定してお願いされているということでありますが、やはりなかなかお忙しい方々を委員のメンバーに選ばれているということで、年4回が精いっぱいというふうなことかなと思うんですけれども、スピード感を持って取り組むに当たって、年4回で足りるのかな、大丈夫なのかなという思いもありますが、ぜひとも前向きに頑張っていただきたいというところ、これはエールを送っておきます。 ②課題となる深夜・早朝帯の航空路線の誘致活動や需要創出にどのように取り組んでいくのか。 24時間化を実現するに当たっては、この長崎空港24時間化推進委員会の協議と並行しながらも、県としても、その需要の創出に向けて営業活動を展開していかなければならないと思います。そのようなところについてはどういうふうに取り組んでいくお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 長崎空港の24時間化を進めていくに当たりましては、一番の課題となりますのが、深夜・早朝帯の路線誘致でございます。 この路線誘致につきましては、既に委員会の立ち上げと並行して国内外の複数の航空会社との協議を重ねているところでございます。 中でもLCCは、機材回しを最大化して運航コストを下げ、若年層などの新たな需要を創出するのがビジネスモデルとなっておりまして、24時間化につながる運航を行う可能性が高く、最重点のターゲットと考えております。 また、そのほかにも連続チャーター便や夜間貨物便、こうしたものの誘致もあわせて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 さらに、SNSを活用した情報発信、プレミアコンテンツの開発、巡礼ツアーをはじめとしたテーマ型観光の推進などのほか、航空便と連動した二次交通や休憩施設など、利便性の向上、経済団体と連携したビジネス需要や貨物の掘り起こしなど、新たな需要の創出にも積極的に取り組みまして、次期総合計画期間中の24時間化実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) 今、次期総合計画の実行年度内に必ずその目標を実現させるという企画振興部長の答弁をいただきました。ぜひ、これは24時間化をしてくださいということじゃなくて、24時間化をするためには、いろんな課題、高いハードルも次から次に出てくると思いますが、それをぜひ飛び越えていって解決しながら、この24時間化を実現させていただきますように要望しておきます。頑張っていただきたいと思います。 3、産業振興について。 (1) 企業誘致について。 ①航空会社のメンテナンス基地の誘致活動への意向は。 三菱重工の子会社、三菱航空機が50年ぶりの日本独自開発の旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」を開発されました。確約その他を含めまして400機を超える受注が見込まれているとのことで、量産体制の遅れはあるものの、数年後には世界の空を飛ぶことになります。 さて、航空機の点検、メンテナンスは、飛行前点検から2カ月ほどかけて行う大規模なメンテナンスまで5段階あるそうですが、基本的に航空機のメンテナンスは各航空会社で行うもので、例えば、JALですとか、ANAですとか、そういうところは1カ所ではなくて、それぞれの点検の規模に応じた数カ所のメンテナンス基地を持っておられます。 長崎空港の24時間化を活かした企業誘致として、MRJを主体とする航空会社のメンテナンス基地の誘致に取り組む価値は大いにあると思いますが、県の意向をお伺いいたします。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 県におきましては、航空機関連分野の誘致につきましても重点分野の一つとして位置づけて、部品製造企業のほか、航空機製造企業、航空会社に対する誘致活動を行っており、これまでに部品製造企業等にも立地いただいているところでございます。 ご質問にありましたMRJのメンテナンス拠点につきましても誘致活動を行ってまいりましたが、ANAが那覇空港をメンテナンス拠点とするほかは、現在のところ、新たな拠点を設ける予定はないということでお聞きしております。本県への誘致は極めて厳しいものと考えております。 しかしながら、MRJの量産化及び運航開始に伴いまして、メンテナンス拠点関連投資の拡大の可能性も考えられますので、引き続き、航空会社等の動きを注視し、メンテナンス拠点等の誘致の可能性がないか、さらなる情報収集活動に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) 答弁の後段の部分が大事な部分でありまして、今の状況の中での情報では極めて厳しいということでありますが、これは営業マンの感覚からいくと、厳しいところからはじまります。「車を乗り換えませんか」、「車は持っているから、うちは要らんよ」と、それを何とか売り込んでいく。そういった部分が県にも必要ではないかと思います。 今後も、こういったチャンスを何とかものにしたいという意気込みというものがあるかどうかということが重要でありまして、これはトップセールスにも関わってくることだと思います。 恐らく、このMRJに関しても、これだけの航空機が多数量産されると、必ずその航空会社によるメンテナンスというのは必要になってこようかと思います。 ましてや、このMRJに限らず、24時間化というものをいかに有効に活用していくか。先ほども申し上げました、24時間化にするためには、いろんな課題をクリアしなければなりません。しかし、24時間化にすることで、今度は新たな可能性というものが広がってくる、その部分をどう活かしていくかということが次の課題だと思いますので、ここは今回の質問だけで終わりません。今後も、どういう取組をしていくのかということを重視しながら営業活動を続けていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたすものであります。 ②民間オフィスビルを活かした企業誘致に向けて、オフィスバンク制度を創設してはどうか。 金融機関のバックオフィス等の誘致を目的として、県と長崎市の協調で総額40億円をかけてオフィスビルの建設が出島町に、平成29年夏の完成を目指し、建設される計画が出され、今議会に長崎県の負担分として24億5,600万円の予算が計上されております。 工場系の企業誘致とともに、オフィス系の企業誘致の推進も重要な課題であり、このバックオフィスビルの建設は、自由民主党・活正の会としても要望事項に掲げているもので、受け皿の整備・確保が必要なことは十分理解できるものであります。 さて、平成29年には県庁が完成し、移転を行います。つまり現在の県庁周辺の環境も大きく変化します。 その一つとして、県庁の別館として借り上げている民間のオフィスビルのフロア4施設で合計4,100平米、1,242坪が県の撤退によって空いてしまうことになります。 これは、長崎県全体の話を申し上げる中で一つの例として私は取り上げていますので誤解のないようにお願いをいたしたいのですが、公費を使って施設建設を行い、受け皿を準備することともに、民間のオフィスビルやフロアなどの活用も考えるべきだと思います。 民間施設を利用したオフィス系企業誘致の物件として借り上げ、あるいは紹介物件として取り扱う、仮称「オフィスバンク制度」を創設してはどうかと提案いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 近年、災害発生時の業務継続性確保の観点等から、オフィス系企業の誘致が好調でありますが、県内には企業が求めます、柱が少なく、ワンフロアの面積が広いビルは非常に少ない状況になっております。 県としましては、今後とも、オフィス系企業の誘致を進めていくために誘致企業向けに民間がビルの整備改修を行う場合の支援制度も活用して、地元市町とも連携しながら企業ニーズに合ったビル整備を促進したいと考えております。 一方で、オフィスフロアの情報につきましては、本県への立地を検討します企業から、直接、産業振興財団に問い合わせられることが多いのでございますが、議員ご指摘のとおり、民間の空きビル等の活用を図っていくことが必要であると思っておりますので、これまでも地元市町の情報をもとに財団のホームページにもオフィス情報を掲載して取り組んでおります。 今後も、民間のオフィスビルやフロアの活用を図るため、このような既存の仕組みを活用しながら、さらに運用方法や利便性を高める工夫について、市町など関係者と協議を行い、既存の民間オフィス情報についての提供に努めていきたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) 今の答弁ですと、今、取り組んでいる企業誘致の方向性といいますか、枠の中から一歩も飛び出ていないような答弁なんですね。今回は一例として県庁周辺の、いわゆる賃貸しているビルの件を申し上げました。 これは賃貸物件ですので、県は、今回で契約切れで契約解除ですから出て行きます、あとのことは県は知りませんよと。法的にはそれでオーケーです。 ただ、そこに今回のように巨額な費用を投資してでも企業誘致のためのビルを建てる。それとあわせて、やはりこういった民間のビルを上手に活用して、しかも、今、産業振興財団とか、要するに賃貸ビル、貸しビルの紹介を、端の方にちょろっと載っているような状況なんですね。やはりこれらもしっかり企業誘致の物件として、もっともっと積極的に取り扱って営業活動の一つのツールとして取り上げていいんじゃないかなというふうに思います。これは制度として難しいことではないと思うんですね。やり方によっては、もっともっとできるんじゃないか。産業振興財団でやろうとするのであれば、もっと柔軟な考え方もできると思うんですよ。 例えば、不動産の賃貸業に関わるので、この部分は紹介とか借り上げはできないということであれば、それに取り組むような制度だってやればいいことですし、せっかくそこにあるものを活かしていこうという誘致、そういったことについてももう少し研究をされてみてはいかがかなと思います。 もったいないと思います。新しいものを建てるのは簡単です。企業が求めるものだけをきちっとつくることは簡単です。しかし、賃貸で済むならば、民間の既存の施設を利用するということも十分考えていいのではないでしょうか。 これは、国は、今むしろ民間の施設を利用しようということで、例えば公営のアパート、これも国は民間のアパートを借り上げて公営のアパートにしようというふうな制度を設けようとしているぐらいですから、これに準じたような柔軟な考え方というものを持っていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 県といたしましては、まずは民間のビルを最優先で活用していくということを基本に取り組んでまいりましたし、これからもそういう基本的な考え方で取り組んでまいるつもりでございます。 そういった中で、現状としてなかなか企業のニーズに合うビルが不足してきているという状況の中で、今回の事業を関係者の中で協力しながら検討してきたところでございます。 議員ご指摘のとおり、既にあります民間ビルを最優先に活用していくという方向性は、これからもとってまいりたいと思いますし、質問の中でいただきました県庁舎移転前のビル等につきましても、企業誘致の物件として優先的に対象として取り組んでまいりたいと思っております。 また、企業に提供する提供の仕方につきましても、どういった工夫ができるのか、これは検討させていただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) ぜひ前向きに研究をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 (2) 長崎県の産業技術の発信について。 ①オリンピックを活かした長崎県の産業技術の発信への積極的な取組を望む。 2020年東京オリンピック、パラリンピックの開催に向けて、これから各県は大会前のキャンプ地として誘致活動等が活発になってくるものと思われます。 さらには、国立競技場をはじめ、各競技会場の施設整備が進められる中、他県においては、産業技術のみならず、木材をはじめ、加工品や食材など、さまざまな県産品などの売り込みがはじまっているようです。 オリンピックは、国の技術力、競技力を示すだけではなく、産業技術を国内はもとより、世界に発信する絶好の機会でもあり、オリンピック準備委員会や開催地である東京都も、そのことを十分に認識し、施設建設や運営に当たっての周辺環境の整備など、国内の優秀な技術の選定に取りかかっているとのことであります。 県内企業の中には、優秀な技術を持ちながらも、国や東京都へのアプローチの手段を持っていないという話を私も聞いております。ぜひ県の積極的な支援を望むものであります。 県の協力支援を受けることで県内企業の技術の信頼性は高まります。直接的または財政的な支援が難しいというのであれば、国や東京都との間の橋渡し的な協力は十分できるはずであり、県の取り組み方をお伺いいたします。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 東京オリンピックの開催につきましては、スポーツに関係するか否かを問わず、地域、企業の魅力や実力、技術等を世界に発信していく好機であると私も思っております。 東京都では、オリンピックを契機としまして、中小企業の優れた技術・製品の活用が一層進むよう、全国の自治体と連携して取り組む「ALL JAPAN&TOKYOプロジェクト」を昨年11月に取りまとめられ、運用開始に向けて準備中と伺っております。 こういった中、県内でもオリンピック関連施設における自社製品の採用を目指しておられる具体的な企業も出てきておられることから、本県といたしましても、国や東京都の制度も最大限に活用しつつ、県におきます在京の「ものづくりアドバイザー」により詳細に情報収集を行いますとともに、より多くの県内の企業の皆様がオリンピック関連の需要を獲得できるよう、また、情報発信に県としても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) 産業労働部長もご存じのとおり、もう具体的な動きもあるようですけれども、私も紹介を何とか協力していただきたいということで担当課の方にお話をさせていただいております。 そういう中、非常に感じることは、県は受け身なんですね。逆にもっと積極的に動いてほしいなというふうな思いがあります。逃げないでほしいんですよ。正面から国やオリンピック準備委員会や東京都の間にストレートに入っていって、ここは何ができるのか、あるいはほかの技術にしても同じです。県が情報を持ってきて、こういったものが採用されそうだというふうな情報を逆に持ってきて県内で探す、あるいはご存じの産業技術を東京都に積極的に売り込む、その間に入っていただくということをやっていただきたいんですよ。模範回答じゃなくて、本気でやっていただきたい。産業労働部長、その辺の積極的な取組を指示していただけますか。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) もちろん、私も議員と同じ考えで積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 そういう観点で、さまざまな情報を収集するためにも、東京に配置しております、先ほどご答弁させていただきました、ものづくりアドバイザー等を活用して、積極的に情報をキャッチしていくということ。 また、実際に県内の企業の方で検討されている分につきましても、さまざまな展開ができないのか、具体的なお話もお伺いしながら、私どもの部署の方でもいろいろな機関にご相談をさせていただいているところでございますので、オリンピックを契機とした県内産業の活性化に向けて積極的に取り組んでまいります。 ○議長(田中愛国君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) ぜひ、よろしくお願いいたします。 4、大村湾の環境対策について。 (1) 大村湾の水質改善の実施状況と今後の取組について。 ①浅場の覆砂等による水質改善の取組はどのように進んでいるか。 閉鎖性海域である大村湾は、海水の入れかわりが少ない上に、1970年代以降、自然の海岸線の約50%が人工海岸に変化し、また、5メートル以下の浅場の4分の3が埋め立てられております。 浅場は、太陽の光が海底まで届く生物生産性の高い場所であり、稚魚などの育成場としても重要な役割を担っております。浅場の減少が大村湾の魚介類の育成に与えた影響は、決して小さくないものと考えます。 県では、平成20年度から5カ年ごとの「大村湾環境保全・活性化行動計画」を策定し、現在は第3期行動計画に基づく取組を行っておられ、その成果が見られておりますが、なお一層の積極的な取組を望むところであります。 この「第3期大村湾環境保全・活性化行動計画」の中にも挙げられている生物の生息場整備、つまり浅場の環境整備についての取組で、具体的に申し上げます、大村市の空港大橋の南側海岸線に再生砂を使用した浅場の覆砂による造成が計画されておりますが、この取組の進捗状況と今後のさらなる取組について、お伺いいたします。 ○議長(田中愛国君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) 大村湾の自律的な再生能力を高めることを目的といたしまして、大村市沿岸に約1ヘクタールの浅場の造成を行っており、工事につきましては、漁協等との調整を行い、本年6月の完成を予定しております。 造成後は、県において、二枚貝の定着状況などの調査を行うとともに、大村市において、近隣公園と一体的に有効活用を図っていくこととしております。 今後につきましては、大村湾内での適地検討や湾岸市町等との協議を行いまして、新たな浅場の造成に向けた取組を進めていきたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) 今回は陶器のかけらといいますか、それを磨いたものを再生砂として使うということですけれども、これはこれで進めていただいて、また、いろんなものを、実際に成果の出ているものもたくさんあります。県内産でやれれば一番いいですけれども、効果のあるものとして、私は市議会議員時代に中国電力が開発したHiビーズとか視察をさせていただきました。島根県の中海で実際に大がかりな覆砂によって造成をされている現場も見てまいりました。 そういったところも研究の一つの材料として、こういった成果もありますから、中国電力は新しく工場を建てて、県外だということはちょっとネックになりますけれども、供給量としては十分にあるという情報も私の方でとっております。ぜひ一度、視察に行かれたなら、それで結構ですけれども、研究テーマの一つとして今後視察とか行っていただきたいと思いますので、これは要望としてお願いをいたしておきます。 もう一つ、要望として取り上げますけれども、今、6月までに海岸線を埋め立てるということをおっしゃいましたけれども、大村市では、ここは森園公園、空港の橋を渡って大村市に入った時に右側に公園が見えると思うんですけれども、あそこと一体化した、いわゆる親水公園型にしたいなという考えもお持ちのようです。 その中でネックになってくるのが、潮受堤防ですか、ここを一部切りとらなければなりません。その部分については担当部が違うのかもわかりませんけれども、この辺についても大村市の意向について、ぜひ協力体制でいっていただきたいということを付け加えておきますので、調整を図りながら、よろしくお願いいたします。 (2) 大村湾沿岸の漂着ごみ等の除去対策について。 ①漂着したごみ・アオサ等の回収処理について恒常的な取組を求める。 大村湾沿岸に漂着ごみが散見され、今申し上げました空港大橋のたもとにある森園公園の海岸線からさらに南側、大村市清掃センターや浄水管理センター前の海岸線になりますけれども、毎年、漂着ごみとともに大量のアオサが打ち寄せられるんです。これが腐敗して白くなる頃には、すごい悪臭とともに、著しく景観も損ねます。これは県の管理になると思います。船で近づけるところは漁協の方々が船で回収をされるんですけれども、打ち上げられたごみやアオサ類については、陸からしか回収できません。これらの恒常的な回収処理を県でしっかりと行っていただきたいと要望するものですが、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) 県は、これまで環境部の大村湾水質保全対策事業や水産部の水産多面的機能発揮対策事業におきまして、大村湾の浮遊ごみの除去を支援してまいりました。 近年、アオサ等の漂着量が増加し、海岸の景観を損ない、悪臭被害が発生していると聞いております。 今後、これまでの取組に加えまして、環境省の補助金を活用して、大村湾岸に漂着したごみの回収・処理について、海岸管理者、市町と連携して対応していきたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) これは毎年のことなので、ぜひ恒常的な対策、予算をしっかりと確保していただきたいということの要望を付け加えておきます。よろしくお願いいたします。 5、福祉保健行政について。 (1) フッ化物洗口について。 ①小学校までのフッ化物洗口の進捗状況と今後の見通しはどうか。 虫歯予防に高い効果があるフッ化物洗口については、6月定例会でも取り上げました。ただ、時間が足らずに、中学校での取組についてなど確認ができなかったので、改めて取り上げました。 はじめに、平成25年度から取り組んでいる保育所から小学校までのフッ化物洗口は、平成29年度までの完全実施を目標として進められていますけれども、現在の状況はどうなのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 平成27年度は、保育所、幼稚園、小学校全体で624施設が取組を進めることとし、実施率は59.7%の見込みとなっております。 また、平成28年度は、現時点で1,027施設中749施設が希望しておりまして、実施率は72.9%になる見込みでございます。 これまで施設関係者や保護者の理解を得ながら実施施設は着実に増加しており、引き続き、目標達成に向け、県関係部局、市町、歯科医師会等の関係団体とも連携して取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) 大分頑張って72.9%の見込みがとれているということでありますけれども、このフッ化物洗口というのは、早くはじめて長く続けるということが非常に効果が高いと。特に、保育園、幼稚園からはじめることがポイントだそうです。第一大臼歯といいますか、前歯から6番目の永久歯が食べ物を食べるについては非常に重要な歯であって、これが虫歯にならないためには、やはり保育園、幼稚園時から取りかかるといいますか、フッ化物洗口に取り組むことが重要であるということであります。 新潟県の中学校1年生の調査ですけれども、虫歯が1本もできなかった生徒数の調査で、ある1クラスを調査したら、フッ化物洗口未実施のところは40人中6人しかいなかったのに対して、フッ化物洗口の経験者がいるクラスは40人中25人が虫歯が1本もないという結果も出ています。そのほかにも、これは効果があるんだという結果はどんどん出てきております。 さらに、フッ化物洗口をを行うことによって、手間はかかると思います、学校や保育園とか手間はかかると思うんですけれども、福祉医療費に関してもぐっと下がるといいますか、虫歯の治療費に関してもぐっと下がるということもあって、いろんな部分でも、これは取り組むべきだと思っております。 とにかく今計画中の、平成29年度までに、幼稚園、保育園からはじまって小学校までを100%に近づけるという見込みを立てて取り組んでいただくこと。 ②中学校におけるフッ化物洗口の取組について。 あわせて、今回の計画には出ていませんが、中学校まで、もうこれだけ、小学校で73%近くのめどが立ったんですから、今度は中学生にも次年度から対策に取り組んでいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺についてお尋ねをいたします。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 議員ご指摘のとおり、国から示された「フッ化物洗口ガイドライン」において、特に、4歳児から14歳までの期間に実施することが虫歯予防対策として最も大きな効果をもたらすとされております。 県といたしましては、このような効果を考慮しまして、まずは県歯科医師会や市町教育委員会などの関係者と協議を行うとともに、市町の希望状況調査、それから学校歯科医の協力体制の構築、それからPTA、管理職をはじめとした教職員などの現場関係者への説明、研修を通しましてフッ化物洗口に対する理解を求め、中学校での実施環境を整えてまいりたいと考えております。 今後は、こうした取組を踏まえながら、平成29年度から中学校での実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) 答弁をしっかり確認しておきますが、要は、平成29年度から中学校も実施をする。それに向けて平成28年度に協議に入るという理解でよろしいんですね。平成29年度から協議に入るということじゃないんですね。あくまでも平成29年度からもうやりますよということで理解してよろしいんですね。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) ただいま答弁いたしましたとおり、まずは実施環境をしっかり整えて平成29年度からの実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) 今やっている部分と並行しながら進めていただきたいと思います。 (2) 看護師の確保対策について。 ①看護師確保対策として、学生確保の対策や離職者の掘り起こしなど、どのような取組を考えているか。 ②看護学校運営の多くが医師会で行われているが、運営に関わる支援など連携は十分に行われているか。 医療、福祉、介護の就業者不足で介護施設等の従事者不足がよく取り上げられておりますが、看護師不足も慢性的な問題であると言われています。 特殊技能と国家資格が必要な看護師の育成には、最低でも2年、長いもので5年かかります。一気に解決できるものではありません。事前の聞き取りでは、県内の医療施設全体で約1,000人が不足し、さらに、看護学校への入学希望者が年々減少傾向にあるとのことで、深刻な問題だと、今のうちに解決すべき、取り組むべき課題であるととらえる必要があります。 そこで、学生確保のための対策、県内、県外の看護学校卒業者の県内就職の支援対策、離職防止対策、結婚その他による離職者の再就業支援などについて、県としてどのような取組を考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) まず、学生確保につきましては、看護協会と連携しまして、看護の普及啓発として、中高生を対象としたふれあい看護体験事業や出前授業、高校の進路指導教諭との懇話会開催等の支援を行っております。 次に、県内就業促進の取組といたしましては、看護職員修学資金貸与事業、それから、県内外の看護学生を対象として、県内医療機関との合同就職説明会を行っております。 また、本年度から各看護学校が実施する県内就業に向けた取組に対して支援を開始いたしました。好事例を紹介するなどして、さらに、この利用促進を図ってまいります。 それから、離職防止の取組といたしましては、院内保育所運営費補助事業や、多彩な勤務形態導入促進研修など、ワーク・ライフ・バランスに配慮した勤務環境の改善や認定看護師資格取得助成をはじめ、さまざまなキャリア形成支援を行っております。 再就業支援といたしましては、諫早の県ナースセンターや、昨年4月に佐世保に開設いたしました看護キャリア支援センター、それから、昨年10月にスタートいたしました離職時の届け出制度を積極的に活用いたしまして、未就業者をしっかりと把握しまして、潜在化させないような再就業のための研修や相談、無料職業紹介事業など、充実強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 里脇議員-6番。 ◆6番(里脇清隆君) 方向性としては、正看護師を養成していく、育成していくということが重要ですけれども、現場としては、なかなかそうもいきません。この問題については、医師会とも非常に深い関わりがあると思いますので、関係団体ともしっかりと今後の協議をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(田中愛国君) 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時24分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(中島廣義君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 ごう議員-20番。 ◆20番(ごうまなみ君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・活正の会、長崎市選出のごうまなみでございます。 質問時刻の変更によりまして、ご迷惑をおかけいたしましたが、貴重なお時間をちょうだいし、お残りいただいている皆様方に心より感謝し、お礼申し上げます。ありがとうございます。 それでは、一括にて質問させていただきます。答弁によっては、対面演壇席より再質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 1、女性の活躍推進について。 (1) ながさき女性輝き応援プロジェクトについて。 2015年8月、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍法)」が成立いたしました。 このことにより、本年4月1日より、従業員301人以上の企業には、女性活躍推進のための一般事業主行動計画の策定、厚生労働省への届出、従業員への周知、公表、さらには、女性の職業選択に資する情報の定期的な公開が義務づけられ、300人以下の企業は努力義務となりました。 法制化されたことにより、これまで男性に適用してきた雇用管理のあり方を見直す必要性が出てき、いよいよ企業は多様な働き方をしっかりと視野に入れていかなければならない時代となりました。 しかしながら、2015年の「世界経済フォーラム」が公表しているジェンダーギャップ指数では、世界145カ国中101位と、まだまだ女性の進出は進んでおりません。 女性の活躍を進めるためには経営者の意識改革が必要だと、前回の一般質問でも申し上げました。と同時に、働いている女性側の意識を高めることも必要であり、企業側と女性側の両方のニーズに応える施策を進めていく必要があると思います。 すべての女性が管理職を希望しているわけではありませんので、仕事と家庭を両立して自己実現したいと思っている女性のサポートをする取り組みが必要です。もちろん、管理職を目指す女性が職場でもっと活躍できるための支援も必要だと考えます。しっかりとニーズに応えていく環境整備をしていかなければなりません。 そのような中、長崎県では、平成26年12月に、女性の活躍を推進する官民一体の取り組み、「ながさき女性活躍推進会議」が発足し、女性の登用促進や、仕事と家庭等を両立しやすい職場環境づくりの推進に取り組むことが宣言され、女性活躍推進の第一歩が踏み出されました。 その後、平成27年2月に、女性の就労を後押しするため、ライフステージに応じた細やかな支援を行う「ウーマンズジョブほっとステーション」が開設され、女性就労のサポートがなされるようになり、多くの就業につながっているとお聞きしています。 「ながさき女性活躍推進会議」発足後1年、去る1月19日には「ながさき女性活躍推進フォーラム」が開催されましたが、この1年間、「ながさき女性活躍推進会議」ではどのような取り組みをしてきたのか、どのような成果があったのか、お聞かせください。 また、平成28年度新事業には、「ながさき女性輝き応援プロジェクト」が予算計上されています。このプロジェクトでは、女性の活躍推進のために具体的にどのような取り組みを考えているのか、お聞かせください。 (2) テレワークの推進について。 本県は、他県と比較しても人口減少や高齢化など急速に進展していることが深刻な課題となっています。 人口減少は、社会を支える生産年齢人口の急速な減少を招き、地域活力の低下やまちの賑わいの喪失など、本県の将来展望にとって大きな影響が懸念されます。 希望出生率1.8の実現に向けて、希望どおりの人数の子どもが持てない状況を抜本的に改善するためには、仕事との両立ができる環境づくりと、結婚から妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援を行う必要があります。 また、男性の育児参加が求められるようになり、多様で柔軟な働き方ができる環境整備が必要だと考えます。 女性が結婚して子どもを生んでも働き続けることができる仕組みづくり、そして、働き盛りの人が介護のために離職しなくて済む仕組みづくりが必要ではないでしょうか。政府もこのことをしっかり実現していくために、動きはじめました。さまざまな政策の中にも「テレワーク」という考え方が盛り込まれ、助成金なども準備されています。2020年までにはテレワーク導入企業を2012年の3倍に増やす一方、雇用型テレワーカーの人口比率を10%以上とする目標を掲げています。 昨年は、全国15地区で「ふるさとテレワーク」の実証実験も行われ、平成28年度は予算計上もされ、ますます推進されていくものと思われます。 テレワークの効果としては、業務の効率化、優秀な人材の確保、ワークライフバランスの向上、地域コミュニティへの参加機会の増加、女性、障害者、高齢者の就業促進などがあります。 我が長崎県のICT戦略の中にもしっかりと盛り込まれております。離島を多く有する長崎県、交通網の整備がまだまだ整っていない長崎県だからこそ、今こそ推進していくべきではないでしょうか。 最近の女子大生の就職先を選ぶポイントの中にも、テレワークなどの導入でワークライフバランスがとれていることが挙げられるようになりました。仕事もしたい、子育てもしたいと考える人たちの希望をかなえることもでき、「一億総活躍社会」の実現には、本当に有効な手段であり、地方創生には必要な手段であると考えます。 テレワーク先進県の佐賀県では、2008年1月、全国都道府県ではじめてテレワークを導入、はじめは育児や介護で在宅勤務がやむを得ない職員のみが対象で、利用者は10人からのスタートだったとお聞きしました。 その後、職員の意見を聞き、意識改革を進め、2010年、全職員を対象にテレワークを導入、在宅、サテライト、モバイルと、その時々で必要に応じたテレワークを行い、さまざまな効果が得られています。 私は、県庁内の多様な働き方に対する環境を整備することは、すべては県民満足度の向上につながるものと考えます。 そこでお尋ねしますが、今後は導入に向けてどのように進めていくのか、具体的に教えてください。 また、県内企業に対して、どのようにテレワークの取り組みを促進していくのか、あわせてお尋ねいたします。 2、観光について。 (1) 本県の観光を取り巻く現状及び課題について。 長崎県の新たな「総合計画チャレンジ2020」には、平成28年から平成32年までの5カ年計画で、県民所得を1,028億円にする目標が掲げてあります。中でも観光業は491億円と一番高く、本県の観光に対する積極的な姿勢がうかがえます。 人口減少が激しく進む今、交流人口の拡大は必須で、長崎市は交流の産業化をしっかりとうたい、世界遺産を含む数多い観光資源を活かして、「観光都市長崎」のブラッシュアップに積極的に取り組もうとしています。 長崎県全体においても、ここ数年はクルーズ客船の入港数が増え、外国人観光客の数も増え、観光産業は順調に伸びてきています。 次年度、観光のステップアップのために、外国人観光客を含む富裕層の誘致や、JRと共同で開催するデスティネーションキャンペーンなどにより、新たな観光商品の造成などに取り組もうとされていますが、その実現に向けては、富裕層を迎え入れるための世界に名の通じるホテルの誘致や、観光産業従事者のホスピタリティーのグレードアップなど、まだまだ課題も山積しています。 世界中の数ある観光地の中から長崎県を選んでいただくためには、ハード面、ソフト面の投資をして、これだけ準備しましたので、ぜひ長崎に来てくださいという熱意を示す必要があります。そして、来ていただいたお客様に県内を周遊していただくための仕組みづくりと整備も必要です。 世界遺産登録や世界三大夜景に選ばれたことにより注目を浴びている今、長崎県全域に波及効果が及ぶように、県としては考えていかないといけません。 特に、急激に人口が減少している離島や半島地域では、何とかして自分の地域に観光客に来てもらい、まちの活性化につなげていきたいという強い思いがあります。そのサポートをするのも県の役割だと思います。 真の「観光立県長崎」を目指し、観光消費額を上げていかなければならない今、本県の取り巻く現状及び課題について、どのよう考えているのか、お聞かせください。 (2) 観光産業の活性化に向けた具体的な取組について。 本県を訪れる国内外からの観光客が増加しているこの機を捉え、観光消費額の拡大に向けてターゲット層の絞り込みなど効果的に施策を展開し、観光産業の活性化につなげていく必要があるものと思います。 観光産業の活性化やさらなるステップアップを目指し、各種施策を展開されようとしていますが、観光関係事業者の巻き込みや観光消費額アップに向けた富裕層の獲得など、具体的にどのように取り組もうとしているのか、お尋ねをいたします。 3、防災・減災について。 (1) 防災計画における女性の視点について。 東日本大震災から間もなく5年が経過しようとしています。これまでに経験したことのない大きな災害で、多くの尊い命が犠牲となり、私たちは多くの教訓を得ました。それ以降も、広島の土砂災害、常総市の洪水被害、御嶽山をはじめとする火山の噴火など、さまざまな災害が発生しています。 そうした中、地域防災力の向上はますます重要になります。そして、最近、全国的に課題となっているのが、災害時における女性の視点です。東日本大震災時に、とても悲しいことですが、避難中の女性や子どもが性被害に遭うなどの問題も生じています。そのようなことだけにとどまらず、女性や子ども、障害者などのことへの細やかな配慮をするためにも、女性防災士を増やしていくことで、弱い立場の人たちを守ることができるのではないかと考えます。 そこで、県内の防災士の人数と女性防災士の数、また、県の防災計画においては「女性の視点」について触れられているのか、お聞かせください。 (2) 障がい者の防災対策について。 東日本大震災が残した教訓の中に、「障害者と防災」というテーマがあります。実際、大震災では、障がい者の死亡率は健常者の2倍と言われています。その現実を受け、「インクルーシブな防災」について考える機会も増え、福祉避難所の設置などが広がってきました。 災害発生時、障がい者に対しては災害情報の伝達、避難誘導、避難所での生活サポートについて、特別な配慮が必要になります。 また、障がい者といっても障がいの種別ごとの特性があり、それぞれに求められる支援の内容が異なります。そのことについて、事前に障がい者団体の意見をよく聞き、ハード面の整備とあわせて、災害時における支援の質の向上や災害が発生する前の支援のあり方などをしっかりと協議し、一般に広く周知する必要があると思います。 また、現在、全国各地の自治体が車いす利用者の避難訓練に利用したり、実際に避難用具として取り入れている「JINRIKI」という機具などの導入も検討していくべきではないかと考えます。 そこで、県内の各自治体における福祉避難所の指定状況はどうなっているのか。また、福祉避難所や一般避難所において、障がい者に配慮した適切な支援がなされるために、県はどのように取り組んでいくのか。さらに、「JINRIKI」の活用についてもどのように考えているのか、お聞かせください。 4、動物愛護について。 (1) 長崎県内の動物管理センターの現状について。 一般社団法人ペットフード協会の推計によりますと、2013年度の飼育されている犬猫数は2,016万5,000頭にも上ります。 ペット関連市場は、1兆4,000億円を超えると言われ、動物専用の美容院や医療施設の数、そこに従事する人も増えています。今やペットは人間にとって欠かせない家族の一員であり、私たちの生活をさまざまな形で豊かにしてくれる存在となっています。 しかし、一方では、無責任な飼い主による飼育放棄、迷子の犬猫、所有者がいない犬猫、高齢の飼い主の死亡により行き場のなくなった犬猫など、全国の動物管理センターなどで引き取られる犬や猫の数は年間21万頭にも上ります。その8割近くが、やむを得ず殺処分されている現状を何とかしようと、国は平成26年6月、「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」を発足し、命を大切にし、やさしさあふれる、人と動物が共生する社会の実現を目指して取り組みを進めています。 このことを受けて、ここ数年、全国で動物の殺処分をゼロにするための取り組みが急速に進んでいます。また、国会で超党派の議員による「犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議院連盟」が設立されたのをはじめ、全国の都道府県で動物愛護のための議員連盟が発足されるようになり、行政と一体となって、殺処分ゼロに向けた取組を行い、実際に殺処分ゼロを実現した自治体も増えてきました。 そこで、まずは国の動きを受けて、犬猫の引き取りに関して、長崎県内における動物管理センターの現状について、お伺いをいたします。 (2) 犬猫殺処分ゼロに向けての取組と課題について。 殺処分ゼロに向けては、さまざまな角度からのアプローチも必要です。私は、まずは命の大切さを教える教育が必要ではないかと考えます。長崎は被爆地であり、命の尊さを発信していく都市でもあると思います。長崎だからこそ、殺処分など行われてはならないと強く思います。命の大切さを認識する上で、犬や猫を大切に扱う動物愛護思想を伝えていくことは大変重要なことではないでしょうか。 ほかの自治体においては、動物愛護思想の啓発に力を入れており、例えば愛知県豊田市では、動物の愛護と適正飼養についての普及と、市民の生きがいづくりを推進するために、まずはボランティアを育成し、そのボランティアと訪問活動犬がこども園や小学校を訪問し、犬との触れ合い方を学ぶ「動物愛護教室」を開催しています。このような活動経験が、無責任な飼い主や引き取りの減少につながっていくのではないでしょうか。 また、海外では、動物を取り巻く環境が日本とは違い、殺処分という考えがありません。民間の寄附によるアニマルシェルターがあり、保護された犬猫はそこで新たな飼い主と出会い、シェルターから巣立っていきますし、引き取り手がなかった犬猫は、最後までシェルターで生活をします。 現在、日本でもこのような考え方が広がり、民間ボランティアによる譲渡会も開かれるようになったり、クラウドファンディングの仕組みを利用して資金を集め、動物愛護活動を行うNPO団体も出てきています。また、そのNPO団体を支援するために、「ふるさと納税」を活用する自治体も出てきました。 殺処分ゼロに向けては、悪質な業者を取り締まることも必要ですし、まだまだ超えなければならないハードルは幾つもあります。 つきましては、長崎県では、犬猫殺処分ゼロに向けての取組と課題について、どうお考えになっているのか、お伺いをいたします。 5、子どもの貧困対策について。 (1) 長崎県の現状について。 厚生労働省が2014年に発表した「国民生活基礎調査」では、2012年時点の子どもの貧困率は、全国で16.3%で、6人に1人が平均的な水準の半分以下と結果が出ています。 都道府県別の貧困率は出していませんが、先日新聞報道で、大学の研究による都道府県別の子どもの貧困率が掲載され、九州各県は貧困率の数字が高い結果となっていました。 子どもの貧困は、さまざまな原因が考えられますので、支援のあり方もなかなか難しく、また、都道府県別の要因もさまざまだと思います。 そのような中、国もこの問題を重く捉え、本年2月24日に超党派の議院連盟も発足し、結果を出していくことを宣言しています。 そこでまず、本県の子どもの貧困の状況について、どのように把握されているのか、お聞かせください。 (2) 今後の取り組みについて。 次年度、子どもの貧困対策として、「生活困窮世帯児童等への学習支援」、「ひとり親等への就業・生活支援」、「学校を窓口とした福祉機関との連携」に取り組むこととなっています。 私は、これらの取り組みもとても重要なことだとは思いますが、そのもっと手前の部分の「生きること」に必要な支援が必要ではないかと考えます。 子どもの貧困対策を進めるに当たり、例えば経済的にも厳しい家庭が多いと思われるひとり親家庭の子どもは、ひとりで過ごす時間が多いと思われます。こうした子どもたちの居場所づくりというものが重要な施策の一つだと考えますが、このことについてどのように考えているのか、お聞かせください。 また、居場所づくりについては、地域に密着した取り組みであると考えられますが、市町との役割分担はどう考えているのか、お聞かせください。 また、居場所づくりにおいては、「こども食堂」のような民間の活動も行われていますが、ボランティアだけでその活動を維持していくのは大変だと思いますし、民間だけに任せておいていいものではないと思います。こうした民間の活動を行政が支えていくような仕組みが必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。 6、まちづくりについて。 (1) 長崎駅を中心としたまちづくりについて。 平成34年の新幹線開業に向けて、現在、長崎駅を中心に長崎のまちが大きく変わろうとしています。まちづくりの基本は、長崎市であるとは思いますが、現在、県は長崎市と連携して都市再生の計画をつくり、一定のまちづくりのビジョンを示しながら進められているものと思います。 整備計画は、「平和と文化の国際交流拠点都市 長崎の再生」を目指すべき姿と定め、松が枝埠頭の拡張計画、県庁舎の新築工事、長崎駅では新幹線やJR長崎本線連続立体交差、長崎駅周辺の土地区画整理の工事が進められています。長崎の未来にとって大変重要な再生計画、平成34年の新幹線開業に向けて、長崎駅を中心としたまちづくりをどう進めていくお考えなのか、お聞かせください。 (2) 三菱重工幸町工場跡地について。 三菱重工幸町工場は、平成30年3月までにほかの工場へ移転することが、昨年7月に発表されました。 そのような中、先日、2月19日の新聞報道によりますと、三菱重工業は、工場一帯のおよそ7ヘクタールの土地について、自社では使わず、他社への売却や賃貸しを通じて、商業、住宅、オフィスビル、工場、学校といった幅広い選択肢で活用法を検討する方針を明らかにし、県と市をアドバイザー役に、3者で「跡地活用検討会」を設け、年内に活用の方向性を固めたいとの考えを示しました。 幸町工場跡地は、県都である長崎市のまちづくりにとって非常に重要な場所だと考えます。長崎駅と浦上駅の間に位置し、県の立体交差事業にも関係する大切な土地です。民間企業の土地だとはいえ、今後進められる検討会の中で、県の施策やまちづくりの考え方、ビジョンをしっかりと発言していくべきだと思いますが、県のお考えをお聞かせください。 以上、質問を終わります。 答弁によっては、対面演壇席から再質問させていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕ごう議員のご質問にお答えいたします。 平成34年の新幹線開業に向けて、長崎駅を中心としたまちづくりをどう進めていくのかとのお尋ねでございます。 長崎市の中心部においては、多様な歴史文化資源を活かし、新幹線や松が枝埠頭などの広域交通拠点の整備効果を最大限に発揮させることで、国内外からの交流人口を拡大するため、県と長崎市が一体となって策定いたしました都市再生の基本計画に基づいてまちづくりを進めているところであります。 そのうち重点的に整備を行っております長崎駅周辺におきましては、シンポジウムやワークショップを開催し、県民の皆様方のご意見をお聞きしながら、長崎の新しい玄関口にふさわしい、魅力ある駅舎や駅前広場のデザインを検討しているところであります。 今後とも、長崎市をはじめ関係機関と連携しながら、新幹線開業に向けたハード、ソフト両面の施策を重点的に推進し、その効果を県全体にも波及させてまいりたいと考えているところであります。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○副議長(中島廣義君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(辻良子君) 私の方からは、3点お答えをさせていただきます。 女性の活躍推進について、「ながさき女性活躍推進会議」における1年間の取組内容、成果と、平成28年度新規事業「ながさき女性輝き応援プロジェクト」における女性の活躍推進のための取組内容についてのお尋ねでございます。 平成26年12月に発足した「ながさき女性活躍推進会議」では、経営者等の意識改革を図るためのセミナーの開催をはじめ、女性活躍の取り組みが進む企業、団体の表彰や、テレビ、パンフレット等による取り組み事例の情報発信、機運情勢のためのフォーラム開催などを実施し、2月末現在で推進会議の活動趣旨に賛同した会員企業等は146、そのうち目標を宣言した会員企業は80と、女性活躍推進の取り組みが広がっております。 平成28年度の新規事業、「ながさき女性輝き応援プロジェクト」においては、働きやすい職場環境づくりの推進と女性の就労支援等に一体的に取り組みながら、女性の活躍を推進してまいります。 具体的には、推進会議が開催するセミナーを拡充させ、経営者の意識改革の促進を図るとともに、アドバイザーを活用するなどして、会員企業等の自主宣言の取り組みを支援してまいります。 あわせて、長崎西洋館に設置しております女性専用の就労相談窓口である「ウーマンズジョブほっとステーション」による市町への巡回相談を新たに実施し、女性の就労支援を強化するとともに、女性の登用等促進に向け、中間管理職を対象とした管理職育成研修や地域の女性リーダー研修などを実施し、女性人材育成の充実を図ってまいります。 今後とも、市町や経済団体等と連携しながら、企業、女性、それぞれへの支援に取り組み、女性の活躍を促進してまいります。 次に、動物愛護について。 犬猫の引き取りに関し、長崎県内の動物管理センターの現状についてのお尋ねでございます。 県では、保健所に犬猫の収容施設を設け、また、県央の大村市に動物管理所を設置して、犬や猫の引き取り、譲渡、やむを得ず譲渡できなかった動物の殺処分といった動物愛護及び狂犬病予防業務を行っております。 また、平成26年3月に改定した「長崎県動物愛護管理推進計画」に基づき、人と動物が共生できる地域社会の実現に向け、犬や猫の殺処分削減に努めているところであります。 国は、動物管理施設への犬猫の引き取り数を平成35年度までに、平成16年度比75%減を目指すとしており、平成26年度末で全国で63.8%の減少に対し、本県では65.1%の減少となっております。 次に、犬猫殺処分ゼロに向けての取組と課題についてのお尋ねでございます。 犬や猫の殺処分を削減するためには、飼い主や県民の意識の向上を図り、犬や猫を最後まで責任を持って飼養し、保健所や動物管理所への引き取り依頼を削減することが重要であることから、県では、飼い主からの引き取りの有料化や、引き取り場所の見直しなどに取り組み、年々効果が上がってきているところでございます。 また一方、国においては、平成26年度から殺処分削減を目指し、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトが進められておりますが、県においても引き取り数を削減するためには、引き取り数全体の8割を占めます猫への対策を急務と考えておりまして、野良猫を自治会などで飼養管理する地域猫活動や、動物愛護フェスタを通じた県内各地での啓発活動など、地域での動物愛護活動を推進しており、県民の動物愛護の意識の醸成に努めているところです。 今後は、議員ご紹介の事例も参考とさせていただき、ボランティア団体、県獣医師会、市町と連携・協力を図りながら、犬や猫の殺処分削減に向けた取組をさらに推進してまいります。 ○副議長(中島廣義君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) 県庁内のテレワークをどのように進めていくのかというお尋ねでございますが、現在、県庁内のテレワークにつきましては、約100台のモバイル端末を導入しまして、出張時や現場業務に活用しますとともに、テレビ会議やペーパーレス会議などICT活用による業務効率化を進めているところでございます。 このようなテレワークは、子育てや介護などを行っている職員の在宅勤務などにも有効な手段であると考えております。 このため、対象業務の範囲や勤務時間管理のあり方、さらには、通信環境の整備や経費などの課題につきまして、他県の状況も調査のうえ、利用に関する所属や、あるいは職員の意見を把握するなど、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 県内企業に対しますテレワークの推進の取組についてのお尋ねでございますが、県内企業に対するテレワークの取組の促進につきましては、経営者等を対象とした意識改革のための労働セミナーの開催や、企業にアドバイザーを派遣しまして、助言、相談を行っております。 さらに、今年度は「誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度」を創設するとともに、企業内で職場環境改善を推進する職員を養成する研修を開催し、テレワークを含めた多様な働き方ができる職場づくりを推進する県内企業が増えるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 私からは、観光について、2点お答えさせていただきます。 まず、本県の観光を取り巻く現状及び課題についてどのように捉えているのかとのお尋ねでございますが、本県の観光客数及び観光消費額は、平成24年から3年連続で増加しており、さらに、平成27年9月までの宿泊客動向は、対前年同期比8%増を記録するとともに、クルーズ客船も180隻の入港実績となるなど、国内外いずれも好調に推移しております。 しかしながら、こうした状況を観光産業全体の底上げや地域経済の活性化に十分つなげられていないことが大きな課題であると考えております。 そのため、今後は県内の広域周遊と、そのための二次交通アクセスも含めた魅力ある観光地づくりをさらに加速させるとともに、クルーズ客による県内での消費拡大に向けて、民間事業者とともに取り組んでいかなければならないと考えております。 また、海外における観光地としての本県の認知度が低いことから、効果的な情報発信とあわせて、受け入れ環境の整備が必要であると考えております。 今年は、「長崎デスティネーションキャンペーン」や「ねんりんピック長崎2016」の開催が予定され、観光客のさらなる増加が見込まれる中、県としましては、この機を捉え、量のみならず、質を意識した、より付加価値の高いサービスをソフト、ハード両面から提供することによって、さらなる消費額の拡大と観光産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、今後、本県観光産業の活性化やステップアップに向け、具体的ににどのように取り組もうとしているのかとのお尋ねでございます。 観光産業の活性化に向けた取組の一つとして、今後は、国内外からの富裕層獲得による観光消費額のさらなる拡大を図ってまいります。 具体的には、ホテルコンシェルジュの育成、長期滞在が期待できる欧米富裕層への積極的なアプローチ、高品質、高単価のプレミアムコンテンツの商品開発等、質の高いサービスの提供などに取り組んでまいります。 また、観光客の皆様に満足度の高い旅を提供するためには、受け入れる地域の魅力づくり、観光まちづくりが不可欠であることから、今後は宿泊業や飲食業のみならず、農林漁業や商工業等のあらゆる分野の事業者、地域住民が一体となって取り組む魅力的な観光地域づくりの中核的な役割を担うDMOの構築を促進するほか、観光客の「周遊・滞在に関するビックデータ」を活用した効果的なマーケティングと、それを活かした施策展開を図ってまいります。 こうした取り組みを本県観光産業の活性化、高度化につなげ、「世界が認める観光県ながさき」の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 危機管理監。 ◎危機管理監(西浦泰治君) 女性の防災士の数と、防災計画における「女性の視点」についてのお尋ねでございます。 県では、「長崎県防災推進員(自主防災リーダー)養成講座」を開催し、地域防災の担い手となる防災士を養成しており、本年1月末現在、県内1,027名の防災士のうち、女性防災士の数は約1割の94名で、年々増えており、引き続き防災士の役割や男女双方の視点の重要性について、若い世代や女性にも呼びかけながら、その割合がさらに高まるよう取り組んでまいります。 また、東日本大震災の際に、避難所等において性被害などあってはならない問題が生じたことは承知しており、全国的にもその対策が求められているところであります。 本県においては、東日本大震災の教訓を今後に活かす観点から、平成23年8月に「長崎県地域防災計画見直し検討委員会」を設置し、同委員会からのご提言をもとに、平成24年6月に長崎県地域防災計画の見直しを行ったところであります。 その中で「女性の視点」については、同提言を踏まえ、そうした犯罪行為を未然に防止するパトロールの強化に加えて、更衣スペースや仮設トイレ等については男女別の配慮を行い、安全性の確保を図ること、また、避難所の運営方針決定に女性の参画を促進し、男女両性のニーズを的確に反映した運営を行うことなどを明記しております。 その浸透を図るため、「防災・減災シンポジウム」や「防災出前講座」などを通じて、普及・啓発を行ってきたところであり、今後とも、女性や子ども、障がい者等の災害時要配慮者対策にしっかりと取り組んでまいります。 ○副議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 私の方からは、障がい者の防災対策について、お答えさせていただきます。 まず、福祉避難所の指定状況と障がい者の支援に配慮した適切な運営についてのお尋ねでございます。 平成28年1月1日現在の福祉避難所指定済み市町は17市町で、県内の福祉避難所数は、合計で324カ所となっております。 障害者の方が安心して生活できる避難所の運営のためには、障害の種別や程度に関わりなく、正確な情報伝達がなされ、プライバシーが確保されるとともに、食料・飲料等の配布が滞りなく行われるなど、不自由な生活の中にあっても適切な支援がなされることが重要であります。 県といたしましては、避難所の設置主体である市町担当者等を対象とした各種会議において、国が策定いたしました「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」や障がい者団体のご意見もお聞きして作成いたしました、行政職員向けの「障害のある人への応対のしおり」などを活用し、正しい障がい特性の理解と、避難時に求められる支援のあり方を引き続き市町職員に周知していくことで、適切な避難所の運営ができるよう、働きかけてまいります。 また、けん引式車いす補助装置「JINRIKI」の活用についてのお尋ねでございます。 けん引式車いす補助装置である「JINRIKI」につきましては、先般、県の防災訓練用として、試験的に3台を購入し、障害者入所施設に使用いただき、感想をお聞きしたところであります。 今後、さらに避難訓練等を実施いたします各施設、事業者に貸し出し、災害発生時のどのような場面で、どのような活用ができるのかなど、現場の意見を伺いながら、その活用について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) まず、子どもの貧困の状況についてでございますが、貧困の状況をあらわす指標の一つである子どもの貧困率は、全国で16.3%という数値が示されておりますが、国に確認いたしましたところ、「都道府県別の数値は公表しない。ただ、今後貧困の実態、新たな指標等について調査研究を行う」との回答でございました。 そのため、現在進めております「長崎県子どもの貧困対策推進方針」を策定するに当たりまして、本県の子どもの貧困の状況について、他県の状況なども参考にしながら、既存の統計資料や本県独自のアンケート調査により把握したところでございます。 具体的には、支援を要する緊急度が高いと思われる生活保護や準要保護世帯、児童扶養手当を受給しているひとり親家庭の子どもの数について確認をしたところ、例えば児童扶養手当を受給している世帯の子どもの数でございますが、県全体の子どもの数に占める割合は9.5%で、全国の平均の7.6%を上回るなど、それぞれが全国平均と比較しても高い割合を示していることから、本県の子どもの貧困の状況については、他の都道府県よりも厳しい状況にあるものと考えております。 次に、貧困についての今後の取り組み等についてでございますが、現在、策定を計画しております「長崎県子どもの貧困対策推進方針」では、重点施策といたしまして、教育、生活、保護者の就労、経済的支援に取り組むこととしております。 子どもの居場所づくりにつきましては、具体的には生活の支援の中で、ひとり親家庭や生活困窮世帯等の子どもに対しまして、基本的な生活習慣の習得などを含めた学習支援事業の実施により推進することといたしております。 こうした取り組みにつきましては、地域によって貧困の実態や取り組みに協力できる団体などの社会的資源の状況が異なることから、基本的には、住民に身近な市町により実施していただきたいと考えております。 この2月に、市町に対する説明会を開催いたしまして、事業の検討を依頼したところであります。 今後とも、他県や民間の取り組みについての情報提供などを行うことで、市町による取組を推進していくことといたしております。 なお、民間の取組への支援につきましては、民間企業等の寄附により、国が創設を予定しております「子供の未来応援基金」による支援なども予定されていることから、そうした国の動きや他県の取り組み状況など情報収集するとともに、現在活動を行っております民間支援団体等の状況も伺いながら、どのような支援ができるのか、研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 三菱幸町工場跡地の検討会で、県の施策やまちづくりの方向性を発言すべきではないかとのお尋ねでございます。 三菱重工が設置いたしました「幸町工場跡地活用検討会」では、将来のまちづくりにも貢献する有効な活用策をさまざまな観点から検討し、本年末までに一定の方向性を示す予定となっております。 県といたしましては、この検討会の場におきまして、隣接する連続立体交差事業などの県の施策との調整を図ってまいりますとともに、この跡地の活用策が周辺地域のまちづくりに貢献する土地利用となりますよう、助言、意見交換を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) ごう議員-20番。 ◆20番(ごうまなみ君) ご答弁ありがとうございました。19分時間が残っておりますので、また少し質問をさせていただきたいと思います。 まず、一番はじめの女性の活躍推進についてなんですけれども、当初、私は2015年11月にいただいた素案を見ておりました時に、このプロジェクトの名称が、「ながさきウーマノミクスプロジェクト」だったのを記憶しております。今回いただいた最終的な素案の中で名前が変わっておりますけれども、この変わった理由というものを聞かせていただけませんか。 ○副議長(中島廣義君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(辻良子君) 「ウーマノミクス」につきまして、ご理解がある方もたくさんおられると思うんですが、より皆様にわかっていただくような形で名称をするということで、今回、「ながさき女性輝き応援プロジェクト」ということで名称を決定いたしました。 ○副議長(中島廣義君) ごう議員-20番。 ◆20番(ごうまなみ君) 皆様に親しみやすい名称であるとは、私も感じるんですが、ただ、この名称が変わったことで、私は「ながさきウーマノミクスプロジェクト」と聞いた時は、非常に積極的な、前向きな強い印象を持っていたんですが、今回の名称に変わった時に、何か腰が引けたような感じ、一歩弱気になったような印象を受けました。「ウーマノミクス」という言葉は、やはり女性と経済というものを前面的に押し出す言葉だと思うんですね。この言葉の使い方一つをとってみても、長崎県の女性活躍推進に対する取組が少し弱い印象を受けています。本当にやる気があるのかなと疑問を持たれている方も多いかと思いますが、例えばさいたま市ですね、ウーマノミクス課という課まで設置をして、そして、積極的に女性の活躍をやっていこうよということを、行政が旗を振ってリーダーシップをとってやっているような現状がある自治体もあります。 今度の新しいプロジェクトについては、行政が旗を振るのではなく、行政はあくまでもサポート役ですよぐらいな印象しか受けないのですが、取り組み自体はいかがでしょうか、県民生活部長。本当に女性活躍推進を積極的にやっていくおつもりですか。 ○副議長(中島廣義君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(辻良子君) 本県におきましても、平成28年度からの5カ年計画でございます「第3次長崎県男女共同参画基本計画」の中におきましても、あらゆる分野における女性の活躍を基本目標の第一番目に置いて重点的に取り組むことといたします。 この案につきましては、今、上程中でございます。 それから、また、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」、総合計画の中におきましても、これまで取り組んできておりました女性の就労支援、働きやすい職場環境の整備、女性の登用促進に向けました人材育成の一層の推進とともに、女性の視点を活かしました企業への支援、働きやすい仕事の創出、女性の活躍推進に積極的な事業所の認証などにも新たに取り組むことといたしております。 内容につきましては、さいたま版のウーマノミクスプロジェクトと遜色がないようにできているというふうに思っております。 ○副議長(中島廣義君) ごう議員-20番。 ◆20番(ごうまなみ君) 内容的には遜色がないということで、意気込みはあるというふうに理解をいたしました。 本当に、今、女性の活躍を推進していかなければ、この長崎の経済というものはどんどん衰退していくと思うんですね。女性と一口に言っても、いろんな職種があって、いろんな立場があって、環境や状況も違いますので、その皆様の声をしっかりと聞いていただきたい。その声を聞いて、どう政策を打っていくのかということをやっていただきたいというふうに思います。 それから、「ウーマンズジョブほっとステーション」、こちらができて、かなり女性の就労の促進につながっていると聞いておりますが、私、一度視察をさせていただいて、その時に感じたのが、その中で女性が働くのに必要な、例えば子育ての支援であるとか、そういう情報もあわせて提供するべきではないか。そこに行けば、女性が働くことについてのすべてが解決できるような仕組みをつくってほしいと思っております。 現実では、担当の部局が違うので、それが難しい状況かと思いますが、今後、本当に本気で女性の活躍を推進していくのであれば、部局の編成等についてもお考えをいただきたいと思っておりますが、この件に関してのご見解をお聞かせください。 ○副議長(中島廣義君) 県民生活部長
    県民生活部長(辻良子君) 部局の再編というかそういうことにつきましては、私の部だけでは決定というのはなかなか難しゅうございますので、関係部局とも相談しながら、今後考えてみたいと思います。 ○副議長(中島廣義君) ごう議員-20番。 ◆20番(ごうまなみ君) ありがとうございます。ぜひ前向きによろしくお願いいたします。 それから、テレワークの推進の件なんですけれども、佐賀県庁の例を今回挙げさせていただきましたけれども、佐賀県庁の最初の取組は、育児中の職員のみということでスタートして、10名からの利用だったと聞いておりますが、その後、要件をずっと拡大していって、最終的に全職員対応ということになりました。 それでもなかなか進まなかったそうなんですけれども、そこからやはり多様な働き方が、今後、未来の佐賀県をつくっていくためには必要だという観点から、管理職の研修等をはじめとして、半強制的ではないですけれども、それくらいの意識を持って取り組まれたというふうに聞いております。 取り組みを進めた中で、やはりたくさんの効果が出ていて、各部局で、やはり一番大きな効果、目に見える効果とすれば、ペーパーレス化が進んで、コピー用紙の購入量が、平均の年度から560万枚も削減され、比率としてはマイナス14.37%も減りました。こういったことも出てきておりますし、また、労働時間の短縮とか、会議とかがスムーズになったとか、さまざまな効果が出てきて、それがひいては県民のためになっているという意識で仕事をされているということでございました。 ですので、今、長崎県も取り組まれているということでございますので、ぜひ私は、全庁での、佐賀県に倣ったような取り組みを実施していただきたいと思っておりますが、その点に関してはいかがでしょうか。 ○副議長(中島廣義君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) このテレワークの推進につきましては、ICT戦略の中にも効率的な行政運営を進めていくということで掲げているところでございます。 佐賀県の方では先進県ということで、私も報告を受けております。基本は、やはり仕事の進め方の基本をどう変えていくかにかかってくるのだろうと思っております。例えば地方機関と本庁との間の随時の連絡・協議をテレビ会議なり、あるいは現場でのモバイルワークはどんどん進めていく必要があろうと思っております。 一方で、在宅勤務ということになりますと、これは一人での勤務ということになりますので、今後、総合計画の実現を進めていくうえでは、やはり私は組織がチームになって政策についての課題、あるいは検討をしていく、そして、その輪を市町にも広げていくということが一番重要ではないかと思っております。 そういった意味では、こういう在宅勤務でできる業務の範囲、こういったものをしっかりと特定していかないと、これは声だけかけても中身がないと進まないということになってまいりますので、そういった意味では、先ほど申しましたように業務の範囲、あるいは勤務管理のあり方、こういったものをしっかりと押さえていく必要があろうと思っております。 また、ICT戦略に基づいて進めていきますためには、当然ながらセキュリティも含めた、いわゆる通信設備の環境も整えていくということも必要になってまいります。それには、佐賀県が進めていく中で、10億円を超える経費も要しているとお伺いしております。そういった意味では、低コストで効率的な進め方ということもしっかりと分析をして開始していく必要があろうと思っておりますので、そういった意味では、実効性の上がる進め方について、今後具体的に検討を進めていきたいと考えているところでございます。 ○副議長(中島廣義君) ごう議員-20番。 ◆20番(ごうまなみ君) ありがとうございます。ぜひ前向きにご検討いただいて、積極的に進めていただく。それが育児や介護によって仕事をやめなくても済むシステムになっていくと思いますので、それが県民のためにつながると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、観光について、お尋ねをいたします。 観光、今後、長崎県にはすごく重要な産業であります。そこに力を入れていくことが、その他の産業にも、所得の向上にもつながっていくことだと思っておりますが、今、富裕層の呼び込みということを非常に強く思っておられるようですけれども、やはり富裕層といってもいろんな国の方、それぞれに要望すること、ニーズが違うと思うんですね。そのあたりの具体的なマーケティングをやはりする必要があって、そうした時に、やっぱりDMOとかがすごく重要になってくると思うんですけれども、今現在、文化観光国際部長がお考えになっている富裕層の獲得というのはどういうことをイメージされていますか。 ○副議長(中島廣義君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 富裕層の定義ですが、国によっていろいろあるかと思いますが、私どもが、今アプローチ法として考えていますのは、クレジットカードのVIP会員でございますとか、また、富裕層専門の旅行会社がございます。そういった方を顧客としている方々、そういった方々にまずはアプローチをしていきたいと考えているところでございます。 ○副議長(中島廣義君) ごう議員-20番。 ◆20番(ごうまなみ君) そういったアプローチ方法をされるということは非常にいい戦略だと思いますが、じゃ、そこにアプローチした時に応えられるだけの受け入れ体制というものが非常に重要だと思います。来てみて、「何だ」と思われてはいけないわけですから、そのあたりの方法というのもしっかりと今のうちからお考えをいただきたいと思います。 その中で私、よく他県の観光客の方からお話を聞くんですが、ハード面はもちろんなんですが、やはりソフト面の充実ということも必要で、特に観光産業にかかわる皆様方の質の向上ですね。今回、ホテルコンシェルジュなどを新たに設置するという声もありますけれども、本当にレベルの高い人たちの育成、産業に関わる人のレベルをアップすることが重要だと思っておりますが、そのあたり、どのような方法でレベルアップをするご予定でしょうか。 ○副議長(中島廣義君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 県内のホテルにコンシェルジュを設置していただくことで、それを設置するための支援制度、研修を行ったりということでございますが、そういった支援制度を、今、県の方で立ち上げ、進めようとさせていただいているところでございます。 コンシェルジュがいらっしゃいますと、全国的なコンシェルジュのつながりがございまして、例えば海外から首都圏に予定を決めずに長期間来られた方が、例えば東京に着いて、どうすればいいのかという相談をコンシェルジュにいたしますが、そうした場合に、東京のコンシェルジュの方は、紹介するに当たっては、行き先のホテルにコンシェルジュが要るかどうかというのが一つの大きなポイントになるということを私どもは聞きまして、県内にそういうコンシェルジュを育成することで、富裕層のお客様をこの長崎まで送っていただけるということが一つあります。 また、こういったコンシェルジュの方々というのは、当然それだけのスキルをお持ちですから、それだけの給与をお支払いしなければいけないとなってまいります。県としましては、こういうコンシェルジュのような高い質と、また高い給与を獲得できる方々を育てることが、現在、ホテルで働いている方々の励みになり、目標なりになっていけば、そういうことで全体を、富裕層のお客さまが来ることによって客単価が上がり、そして、それがひいては各事業者の利益になって、それが従業員の皆様の雇用の改善につながっていけばと考えているところでございます。 ○副議長(中島廣義君) ごう議員-20番。 ◆20番(ごうまなみ君) お考えになっているイメージというのはよくわかりました。そのイメージをしっかりと具体化して、数字を挙げて、いつまでにどういうふうな結果を出すということをもう少し明確に出された方が、戦略として打ちやすいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、これは1点、私の要望なんですが、やっぱり周遊ルートをしっかりと確立することが、離島・半島地区の皆様方の所得のアップにつながります。 その中で、一例なんですが、新上五島町に龍観山園地というところがあるんですね。新上五島町の龍観山園地というところは、新上五島町の人たちが絶対来てほしいと思っている観光スポット。しかしながら、そこの観光スポットに行くための道の整備がまだまだ不十分で、そこまで観光客がたどり着けていないという現状があったりとかします。そういった例が、各離島・半島でまだまだ多くあるのではなかろうかと思っていますので、もちろん市町が整備をしなくてはいけないんだけれども、プラスしてやはり県が、県内全域の所得の向上を目指していくのであれば、そのあたりまで意識を持って整備に努めていただければと思いますので、そこは要望させていただきます。 次、防災の件で質問なんですが、今後、障がい者の防災については、もっともっといろんなことが具体化されていかなければならないというふうに思っております。 例えば、本当に障がいの種別によってサポートの仕方が変わってまいります。今日、ここに持ってきているのが、これは聴覚障がい者の団体の方、全日本ろうあ連盟がお出しになっている聴覚障がいのある方に対する防災のマニュアルです。こういったものを各団体がおつくりになっている場合もありますし、つくってない場合もあるんですが、このマニュアルが、今、この団体の中だけで回っているんですね。この団体の中だけでマニュアルが回っているということは、自分たちで命を守ろうという活動は一生懸命されています。自助、共助まではこれで頑張ろうとされているので、これをやはり公助、公がどうサポートできるかということを考えた時に、例えば広島県ですけれども、これは障害者社会参加推進センターというところが「防災ガイド 障害のある方、高齢者や小さな子どもがいる家庭のために」ということで、すべての障がい種別のサポートのポイントとか、そういったものがこの1冊にまとめてあります。これがインターネットでダウンロードできるんですね。ですから、それで多くの県民の皆様方が手に取ることができるようになっています。こういったことを私は長崎県にもやってほしいと思うのですが、福祉保健部長、見解をお聞かせください。 ○副議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 先ほどの答弁でもお話しましたけれども、「障害のある人への応対のしおり」という中に、例えば、今言われました聴覚障がいの方にどう対応すべきかということの方針を掲げております。 ただ、一番大事なのは、先ほど団体の方の冊子を手にとられましたけれども、実はそういうのが一番大事だと思います。自分たちがどう思われているか、どう行動すべきか、それを我々は行政としてはしっかりサポートする必要があると思いますので、ぜひその冊子は参考にさせていただきたいと思いますし、推進センターの話も、しっかりそこは我々もダウンロードしまして、どういう取り組みができるか、今後検討してまいりたいと思います。 ○副議長(中島廣義君) ごう議員-20番。 ◆20番(ごうまなみ君) 前向きなご答弁ありがとうございます。 これは、一般の方にどれだけ知ってもらうかということが、私はもっと多くの命を救えると思っておりますので、長崎県も一歩、二歩、三歩進んでいただければと思っております。 時間が少なくなってまいりましたが、最後に、まちづくりの件について、お尋ねしたいと思います。 先ほどご答弁にもありましたけれども、非常に重要な土地であるので、県としては助言などを行っていきたいというスタンスでいらっしゃると思うのですが、本当にあの土地、7ヘクタールという大きな土地、長崎に最後に残された大きな土地だと思うんですね。あそこをどう使うかが、今後の長崎の観光とか、いろんな面で未来を決めていく重要な土地だと思っております。 ここですね、市民とか県民の中からは、隣の長崎市が移転をする下水処理場とかを、例えばスポーツ施設にできないのかというご意見もありますよね。こういった市民の意見、県民の意見を取り込んでいくつもりはあるのかどうかというのをまずお聞かせください。 ○副議長(中島廣義君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 前回の検討会議におきましては、特に県民、市民の皆様方からご意見を聞くようにするかどうかというような意見の交換はいたしませんでしたけれども、跡地の活用検討に当たっては、三菱の方は幅広い検討をしたいというふうにおっしゃっておりますので、必要に応じまして、県民、市民の皆様のご意見についても、機会があれば、検討会の場でお伝えしていきたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) ごう議員-20番。 ◆20番(ごうまなみ君) 民間の土地とはいえ、長崎県の大事な大事な土地だということをしっかりと心に置いていただいて、県民の声をしっかりと聞いて、高い位置からあの土地を見ていただきたいと思います。 本当にこれから未来の長崎県にとってどう使うべきかということを県のビジョンをしっかりと示していただいて、言うべきことは言っていただきたい、そのようにご要望を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中島廣義君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、14時40分から再開いたします。     -午後2時32分 休憩------------------------------------     -午後2時42分 再開- ○副議長(中島廣義君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 大場議員-5番。 ◆5番(大場博文君) (拍手)〔登壇〕皆様、こんにちは。 自由民主党・活正の会、島原市選出の大場博文でございます。 質問に入ります前に、昨日、本県県立高校の卒業式が一斉に執り行われました。私も久方ぶりに母校の卒業式に出席をさせていただきました。その卒業式の中で、卒業生答辞で、「母校の誇りと思いを胸に卒業してまいります。そして、在校生の皆さんには、私たち卒業生の思いをしっかりと受け継いでほしい」と、そういうふうな答辞がされました。 卒業を機に、進学や就職にそれぞれの道を歩まれると思いますが、この前途洋々たる皆さんの将来に対してエールを送らせていただきたいと思います。 それでは、通告の順序に従いまして、一般質問を行わせていただきます。一括質問で行います。 1、島原半島の振興について。 (1) 島原道路の整備促進について。 島原半島の振興や島原地域半島振興計画等により、さまざまな分野で取り組みがなされております。 島原半島では、諫早インターより島原深江道路につなぐ地域高規格道路が計画路線の指定を受け、既に一部供用開始がされ、引き続き、整備区間として事業推進がなされております。 地域高規格道路の整備は、地理的条件に恵まれない半島地域の振興、活性化はもとより、災害時における避難、救助・救援活動を支え、加えて救急医療体制を支援し、地域住民の生活の安全を図るうえからでも重要な機能を持つ道路であります。このことは既にご認識のことと思います。 計画路線として指定されております島原道路のうち、暫定2車線で一般国道251号、島原深江道路4.6キロメートルが平成11年2月20日に、島原下折橋町から井手平町区間2.2キロメートルが平成16年3月24日に供用が開始されています。 また、島原市秩父が浦町から下折橋町間4.5キロメートルが平成24年10月8日に、諫早市森山町から雲仙市愛野町間1.8キロメートルが平成25年12月21日に供用開始されたところであります。 島原市井手平町から有明町間が平成25年度補助事業として採択をされ、事業が推進をされております。 今現在、吾妻から諫早間の進捗が図られ、いよいよ島原道路の全体の供用開始が現実化してきており、早期完成への期待が高まりつつあります。 そこで、島原道路の今後の見通しについて、並びに有明~出平町間の現在までの進捗状況と今後の取り組みについて、お伺いいたします。 (2) 農業農村整備(基盤整備)事業の進捗と今後の見通しについて。 農業農村整備(基盤整備)とは、食料自給力の維持強化を図り、農業の生産性の向上と農業構造の改善を推進するとともに、需要の動向に即応した農業生産の再編成を促進することを目的としております。 そのために土地改良や農用地開発など、その基礎的条件である農業生産基盤を計画的に整備することとしております。 特に、離島や中山間地域など、条件不利地を多く抱える本県においては、より一層の計画的な農地の基盤整備の推進が必要と考えております。 この計画的な事業推進については、さきの6月定例会において質問をし、平成27年度から平成31年度までの5カ年間に23地区、1,180ヘクタールの計画を進めているとの回答をいただいているところであります。 ただ、平成27年度、国の農業農村整備事業予算は、前年度予算4,224億円に対し3,796億円と、対前年比90%と厳しい状況でありました。中でも農業農村整備予算は、平成25年補正予算26億円を含みながら前年度64億円に対し、平成26年度補正予算4億円を含み45億円と厳しい割り当てなど、以上の状況の中で、現在実施している事業の完了予定に大幅な遅れが生じております。本県農業の持続的な発展、推進を図るうえでも、事業予算の確保は重要な問題であります。 そこで、お尋ねをいたします。 計画的な推進を進められている平成27年から5カ年の新規地区計画の進捗状況について、お伺いをいたします。特に、島原半島の状況を含めてお聞かせいただきたいと思います。 併せて、平成28年度国の予算の現状と予算確保の見込みについて、お伺いをいたします。 (3) 島原半島ジオパークの活用推進について。 2009年8月に島原半島のジオパーク範囲内にある自治体や関連団体等が事業を推進し、日本発の世界ジオパーク加盟認定がなされました。 その後も「第5回ジオパーク国際ユネスコ会議」が島原で開催されるなど、それらの取り組み等については、島原半島の振興活性化に期待がもたれています。 昨年11月には、ユネスコ総会において、これまでユネスコの支援事業として行われてきた世界ジオパークネットワークの活動が「国際地質科学ジオパーク計画」としてユネスコの正式事業として認められました。今後、ジオパークの推進に非常に明るいニュースであります。 このことを受けて、県としてジオパーク推進に向けての取り組みを期待しますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 2、障がい者施策について。 (1) 人工内耳の助成について。 人工内耳とは、聴覚、特に、内耳機能の障がいで全く聞こえなくなった人に聞こえを取り戻すための医療であり、機器を通じて会話、コミュニケーションを行えるようにするものであります。 マイクロホン、音声分析装置、刺激電極、電波の送受信機からなり、マイクロホンが外の音声を捉え、体外にある音声分析装置で音を電気信号に変換し、それを音として認識ができるようにするものであります。ただ、その費用については、一部健康保険の適用があるものの、高額になります。 人工内耳につきましては、昨年2月に「長崎県難聴者・中途失聴者協会」から県議会に対して、「人工内耳の購入費、補聴器の電池代等に対する公的助成についての請願書」が提出をされました。 人工内耳をはじめて装用する際の費用は、機器、手術代等を含めて約400万円と言われていますが、これらは医療保険の対象となっております。また、このうち、標準モデルで約110万円のスピーチプロセッサと言われる対外機についても、修理ができないほどの故障が発生し、メーカーからその証明書が発行された場合に医療保険で取り替えができるようになっています。 しかしながら、装用後、何年も経って性能が落ちてきたものを最新の対外機に買い替えようとした場合、現在、装用している機器が完全に壊れない限り、医療保険の対象とならないため、約110万円が自己負担となってしまいます。これは人工内耳を装用されている方々にとって極めて大きな負担となっているため、これらに対する公的な助成制度の創設を県に働きかけていただきたいという請願でありました。 これを受けて、県議会としましては、人工内耳を装用されている方の現状をお聞きし、この請願を採択したところであります。 また、このことについては、県に対しても6,000名余りの署名とともに、同協会から要望書が提出をされています。 県では、その後、公的助成など、負担軽減策の実施に向けて、各市町と検討を重ねておられるとお聞きしております。 また、併せて国に対しても九州各県と一緒になり、これらを医療保険の対象、もしくは補装具として位置づけることで人工内耳装用者の負担を軽減するよう働きかけをされているとも伺っております。 いずれにしても、早急な対応が望まれるところでありますが、現在の検討状況と、県として今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 (2) 情報のバリアフリーの推進と聴覚障がい者とのコミュニケーションが飛躍的に広がるUDトーク等のツールの活用や広報について。 視覚・聴覚障がいがあると、情報を入手するのに困難が伴います。さまざまな情報入手が欠かせないうえで、そうした情報を複数の手段で伝える仕組みが重要になってまいります。 視覚障がいに対しては、点字や音声による読み上げ、さらには触地図、聴覚障がいには手話や字幕、要約筆記などがそうした対応手段に当たると思います。 通常時にはさほど影響がないように思われがちですが、災害時には大問題になることは、「阪神・淡路大地震」や最近の火山噴火などで指摘されております。 また、あらゆる情報がコンピュータに取り込まれる昨今、こうした情報へのアクセスが視・聴覚障がいであることによって阻害されるべきでないとして、バリアフリーを実現するためのさまざまな条件が考えられております。 国においても、情報通信の利用面での格差が生じ、それが結果的に社会的・経済的格差につながるおそれがあるということから、誰もが情報通信の利便を享受できる「情報バリアフリー」環境の整備促進を図るとされております。 こういった中で、本県の情報バリアフリーに向けての取り組みについて、お伺いをいたします。 また、聴覚障がい者とコミュニケーションを図るうえでは、手話や筆談ができなければということになりますが、今現在、そのようなコミュニケーションを飛躍的に図ることができるUDトークなど、操作が簡単なツールが開発をされ、今後の使用や普及に期待がもたれております。そういった便利なツール等の活用や周知について、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 (3) 特別支援学校の災害時の避難場所や対応について。 障がい者の災害時の避難対応については、大きくは先ほどのごう議員がお尋ねをされておりましたが、私は、この中で本県が管理をしております特別支援学校の避難対応について、お伺いをいたします。 平成22年の東日本大震災をはじめ、近年、我が国では、想定を越えた大災害が起こっており、そのための十分な対策を整えておく必要があります。 特に、障がいのある人や高齢者など、災害弱者と言われる方々に対する災害時の対応については、災害が起きる前の事前の備えが重要となってまいります。 そこで、障がいのある子どもたちが学んでいる本県の特別支援学校において、どのような災害時の対応が取られているか、お伺いいたします。 3、観光施策について。 (1) ホテル、旅館の耐震診断対策について。 近い将来、日本を襲うと予想されている巨大地震、その中で多くの被害の拡大を招くと懸念されているのが、古い建築基準で建てられた建物の倒壊と言われております。とりわけ、問題視されているのが、多くの人が利用する大型ホテル、旅館、大型商業施設などであります。 国は、そのような施設の耐震化に向けて動き出しました。 平成25年11月25日に施行された「改正耐震改修促進法」で、旧耐震に基づき建築された昭和56年5月末以前で、3階建て以上、延べ床面積5,000平方メートル以上の建物について、平成27年12月末までに耐震診断が義務づけられました。 そこで、まず、県内の大規模民間建築物の耐震診断の進捗状況について、お伺いいたします。 ただ、この施行を受けて、ホテルや旅館に困惑が広がっているようであります。 耐震診断の結果は公表されるため、「強度不足と指摘をされれば、宿泊客が減りかねない」と苦悩の声や、大地震への備えは急務だが、耐震改修には億単位の費用がかかるケースも想定され、経営への改修の費用負担は重くのしかかると言われております。 耐震診断では、ほとんどの自治体が補助制度を設け、その推進を図っております。 一方、改修に対しては、取り扱いがまちまちのようであります。本県の対応は、どのようになっているのでしょうか。 例えば、避難者を一定期間受け入れる機能を持つホテル、旅館などに対しては、市町村と避難協定を結ぶことにより、改修にかかる費用を補助する制度や、経営者の収益の確保を図る上でワンフロアごとの改修にその都度補助金を出し、段階的な改修も認めるなどの例があるようです。 観光地として生き残るために耐震化は避けられませんが、経営者にとって費用負担は余りに大きいため、何らかの対策は必要と考えます。 そこで、本県の主要な産業である観光振興に重要な役割を果たしているホテル、旅館の耐震化の進捗状況及び支援策について、お伺いいたします。 (2) 民泊への取り組みについて。 民泊とは、一般的にホテルや旅館などの宿泊施設の代わりに、一般家庭などが空き部屋などに有料で旅行者を宿泊させることであります。 日本では、旅館業法などの規制のもとに置かれているホテルや旅館など、正規の宿泊施設が不足している状況が生じた場合に、一時的に一般家庭で旅行者を受け入れる場合に宿泊施設に対比される言葉として「民泊」が用いられているようです。 また、民家であっても旅館業法上の簡易宿泊営業を行う施設は「民宿」と位置づけられており、こうした旅館業法上の位置づけがない営業に限って「民泊」という実態のようであります。 これまで民泊は、宿泊施設の不足する地域において、国体などのイベントや、修学旅行で一時的に多くの人が訪れるような場合に活用されてきた経緯があります。 現在、訪日外国人旅行者は、2013年に初めて1,000万人を超え、2015年には1,973万人余りと急増しております。このような訪日外国人客の増加により、宿泊施設の不足分など、インターネットを利用した部屋の貸し手と借り手を仲介する新たな民泊ビジネスが登場し、国など民泊の実態調査や規制のあり方の検討をはじめております。 本県でも、グリーン・ツーリズムの高まりなどにより、農村などで滞在型の余暇活動を提供する農山漁村民宿にも取り組んできた経緯があります。 ただ、宿泊施設を営むには、旅館業法に基づく営業許可が必要とされていながらでも、一般家庭で旅行者を受け入れる場合など、営業に当たらないとされ、このことが既存のホテル、旅館との間では不平等感をもたらしているようであります。 また、そうした中で、旅館業に当たる実態がありながら、営業許可を得ていない貸し手が多いと見られ、賃貸物件を無断で転貸しする不正行為やトラブルなどの発生、また一方、外国人客の急増への対応として、旅館業法の適用除外を認める国家戦略特区では、自治体の条例制定が進まず、2015年末までに大阪府と東京都大田区などで制定をされただけであり、こうした状況を受けて、厚生労働省と観光庁は、2015年11月に民泊サービスのあり方をめぐる検討をはじめました。 本県においては、修学旅行を中心に、農林漁業の体験型民宿においての取り組みでも当初から宿泊者の事故やけが、食中毒等の保険賠償等の未整備が指摘をされておりました。 民泊のあり方に関して、国としてきちんとした見解はまだ示されておりませんが、多くのホテル、旅館を抱える観光地長崎県として、観光振興の観点から安全面やトラブル、問題点などに対して何らかの取り組みは検討しておかなければと思いますが、県としてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 4、教育行政について。 (1) グローバル化に対応できる人材の育成について。(新・ながさキッズイングリッシュチャレンジ事業について) ますます急速に進むグローバル化社会においては、ふるさと長崎を愛する心を育むとともに、国際社会の中で自分の人生を切り拓いていくことができる人材を育てることが非常に重要であり、国際共通語である英語力の向上が必要不可欠であると考えております。 昨年、6月定例会において、池松教育委員会教育長は、「長崎県には、近代日本社会の形成に貢献した数多くの人材を輩出した歴史があります。現代においても、ふるさと長崎を誇りに思い、自らの人生と国家の未来を切り拓き、グローバル化する社会で活躍できる、次代を担う人材を育成することが重要である」と述べられております。 文部科学省は、平成25年12月に公表した「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」において、「読み」、「書き」だけではなく、英語でコミュニケーションできる力を重視するなど、抜本的な改革を目指しております。 この改革では、現在、小学校高学年で実施している「外国語活動」を中学年に移行し、高学年の「外国語活動」を教科として実施する。また、中学校では、授業を英語として行うことを基本とするなど、学習内容の早期化と高度化が図られることになります。 このような英語教育改革は大変大きなもので、国が示している内容を実行に移すには、各都道府県における計画的な取り組みが必要不可欠であると考えます。 そこで、長崎県における小中学校のこれからの英語教育について、どのような考えを持っておられるのか。また、その実現に向けてどのような取り組みをするのか、具体的な方策について、教育委員会教育長のお考えをお伺いいたします。 (2) 高校卒業時の自動車教習場での早期免許取得について。 このところ、高校生の就職状況が大きく改善されていることは大変喜ばしいことであります。また、本県の高校生の就職状況も好調のようであります。 ところで、就職には、各種資格や技能、技術が必要となりますが、自動車の普通免許も必要となることも多いようであります。 私の地元の島原半島には、2校の自動車学校がありますが、入校する生徒が高校卒業時に集中し、3月中にさばききれないという状況が生じております。中には、全課程を修了できずに、仮免許の状態で地元を離れる生徒が多いとお聞きしております。 このような状況を改善するには、自動車学校の入校者数を平準化することが必要と考えております。 各学校で自動車学校の早期入校の促進に向けた柔軟な対応をしていただきたいと思いますが、そこで、本県での自動車学校への早期入校の状況と早期入校について、教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。そして、県教育委員会として、どのような取り組みをされていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 答弁の次第によりましては、対面演壇席より、再質問を行わせていただきます。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕大場議員のご質問にお答えいたします。 島原道路の今後の見通しについてのお尋ねでございますが、島原道路は、地域間の交流と連携を図り、産業振興や地域活性化を目指すうえで、極めて重要な道路であり、現在、国で1工区、県で4工区の整備を進めているところであります。 半島内の残る区間につきましては、昨年度、「島原半島地域の交通機能強化検討委員会」から、概ねのルート帯やインターチェンジの配置など、道路計画の基本的な考え方について提言をいただいたところであります。 現在、委員会の提言を踏まえ、未着手区間のうち、瑞穂から吾妻間の新規事業化について国と協議を進めているところであります。 一方、今年1月、島原半島の沿線4市では、地元の熱意をアピールするために、約500人の皆様方が参加され、「島原道路建設促進決起大会」が開催されたところであります。 今後とも、関係市と連携をしながら、島原道路の整備促進に力を注いでまいりたいと考えているところであります。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係の部局長からご答弁をさせていただきます。 ○副議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 私からは2点お答えしたいと思います。 まず、井手平有明バイパスについてのお尋ねでございます。 井手平有明バイパスにつきましては、平成24年度に事業化し、これまで地元説明会を実施してまいりました。このうち、現地の立ち入り同意が得られた三会地区につきましては、調査・設計を終え、用地取得の前段となる現地での用地幅杭の設置を進めております。 一方、有明地区につきましては、地元の意見を踏まえたうえで、基幹産業である農業の振興、将来の土地利用などの観点から、県としてのルート案を再度地元にお示ししたところでございます。現在、調整を進めている段階です。 今年度は、これまで4回の説明会を実施しております。12月の説明会では、既存の地形図をもとに設計した概略の計画により、概ねの影響範囲を地元にお示ししたところでございます。 現在、測量立ち入りの同意や代替地に関する意向を個別にお尋ねしており、その結果を取りまとめたうえで、3月中に説明会を開く予定であります。 県としては、当該地区は、県内でも有数の農業地帯であると認識しており、農業振興の観点から、営農と道路整備が両立するよう、島原市を含め農林部局との連携を強化するとともに、地域の皆さんと相談しながら、当バイパスの整備に取り組んでまいります。 次に、県内の大規模建築物の耐震診断の進捗状況、ホテル、旅館の耐震化の進捗状況とその支援策はどうなっているかというお尋ねでございます。 まず、県内に耐震診断が義務づけられている大規模民間建築物は47棟ございます。現時点で耐震診断は33棟で完了、診断実施中または建て替え等の対応方針が定まっているものが13棟となっております。 次に、そのうちのホテル、旅館の耐震化の進捗状況ですが、耐震診断が義務づけられたホテル、旅館は19棟あります。現時点では耐震診断は11棟が完了、診断実施中や建て替え等の対応方針が定まっているものが8棟となっております。 ホテル、旅館に対する支援策でございますが、県は、国の補助制度を最大限に活用した耐震改修計画の作成及び耐震改修の費用に対する支援を行っております。 耐震改修については、ホテル、旅館など、市町から避難所等の指定を受けた場合はさらに補助率を嵩上げし、所有者負担の軽減を図っております。 また、耐震化に対する融資制度につきましては、日本政策金融公庫において耐震改修関連の特例貸し付けが設けられております。 県においては、中小企業向け融資制度において、耐震対策にも活用できる宿泊業生産性向上支援資金を平成28年度4月から創設することとしております。 引き続き、耐震性が不足すると診断された建築物の所有者の方に各種支援策の活用を働きかけ、耐震化を促進してまいります。 ○副議長(中島廣義君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 農地基盤整備の新規予定地区の進捗状況と、そのうちの島原半島の状況について、まずお答えさせていただきたいと思います。 平成27年度から平成31年度までの新規地区23地区、1,180ヘクタールの計画のうち、平成27年度新規予定でありました2地区については、国の事業採択を受け、現在、実施設計に着手しているところであります。 平成28年度新規予定である4地区につきましては、地元同意体制が整ったことから、今年度中に国に事業申請を終了させることとしております。 また、平成29年度新規予定の7地区については、地元期成会ができ、推進体制が構築され、地元合意と事業計画書作成に着手しているところでございます。 残り平成30年、平成31年度予定の10地区につきましても、市町と地元と合意形成を進めているところであり、今後、合意形成の整った地区から順次申請してまいります。 このうち、島原半島地域におきましては、5カ年で10地区を新規計画しており、平成27年度は見岳地区1地区の採択を受けております。 平成28年度は、三会原第4地区ほか1地区、平成29年度に桃山田地区ほか2地区、それ以降の残り4地区においては申請に向けそれぞれ準備を進めているところでございます。 次に、平成28年度、国予算の現状と県の予算確保の見込みについてのお尋ねでございます。 平成28年度の国の農業農村整備事業当初予算計上額につきましては、前年度と比べ、農水省全体予算がほぼ同額の中、6.5%、232億円の増となっており、さらにTPP対策等に要する補正予算990億円を合わせ、前年度比約1,000億円増の4,810億円が予算計上されているところでございます。 本県の予算確保につきましては、地元と一体となって要望活動に取り組みました結果、本県には補正予算で28億円と全国的にも多くの配分をいただいたところでございます。 また、今後の予算確保の見通しにつきましては、現時点で申し上げるのは難しいところでございますが、引き続き平成28年度当初予算の本県への重点配分について、あらゆる機会を通じて国に強く働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(中島廣義君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) ジオパークのユネスコ正式事業化を受けて、県として今後どのように取り組むのかとのお尋ねにお答えいたします。 世界ジオパークのユネスコ正式事業化は、今後のジオパーク活動にとって大きな力となるものであり、ジオパークそのものの認知度向上と地域活性化に向けた取り組みの好機であると考えております。 そのため、去る2月2日に、本県を含む世界ジオパーク関係9道府県が連携して開催した東京でのPRキャンペーンには、本県からも積極的に参加したところです。 さらに、平成28年度は、道府県連携によるPRイベントを継続することにより、さらなる知名度向上を図るとともに、ジオツーリズムの定着を目指し、ジオツアーの内容強化と商品化の促進に取り組んでまいります。 具体的には、地元3市や島原半島観光連盟、ジオパーク協議会等と一緒になって、旅行会社を交えたモニターツアーによるツアーコースの磨き上げと、旅行者のニーズに応じた商品化できるツアーへの絞り込みを進めてまいります。 ○副議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 私の方から2点お答えさせていただきます。 まず、人工内耳の助成について、現在の検討状況と県の今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、県といたしましては、国の補助事業である市町が行う日常生活用具給付等事業の種目に追加して実施している他県の状況を紹介し、市町の取り組みを働きかけてまいりました。 市町からは、「人工内耳は、日常生活用具にはなじまないのではないか」、あるいは、「他の用具の要望を断っている状況で、種目として追加するのは難しい」とか、「国の補助金が満額交付されていないため、財政的に厳しい」とか、あるいは、「県内での助成額等の統一が必要」などの意見があり、現時点では、実施するという市町はない状況であります。 本来は、国において補装具への位置づけ、または医療保険の対象とすることが望ましいため、国に対しましては要望を継続するとともに、制度化までの負担軽減策については、引き続き県内での統一的な助成基準などの協議を市町と行い、事業化に向けて検討していくととしております。 次に、情報バリアフリーの取り組みと聴覚障がい者向け支援ツールの活用や周知に向けた県の考えについてのお尋ねですが、県では、障がいのある人が、さまざまな情報へアクセスすることができる社会環境の整備が重要と考えております。 このため、IT講習会の開催など、IT利活用の機会拡大や、県のホームページにおける視聴覚障がい者向け広報の充実、広報誌点字版の製作・配布、それから視聴覚障害者情報センターでの点字刊行物や音訳図書の貸し出しなど、情報提供の充実を図っています。 また、視覚、聴覚に障がいがある人の意思疎通支援を充実させるため、手話通訳者、点訳・音訳奉仕員などの養成に努めております。 現在、聴覚に障がいのある人に対し、音声と文字情報を相互に交換するなど、円滑なコミュニケーションを図るアプリ等の支援ツールが多く開発されております。 県では、平成26年4月に施行しました「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」において、障がいの特性に応じたさまざまな合理的配慮を求めていることから、今後、関係団体のご意見もお聞きしながら、これらの支援ツールの会議などでの活用例をコミュニケーションにおける合理的配慮の好事例として紹介するなど、その活用や周知について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 特別支援学校の災害時の避難場所や対応についてのお尋ねでありますけれども、本県の特別支援学校における災害時の対応につきましては、学校ごとに防災計画を作成し、災害の種類に応じた具体的な避難方法や事故等が発生した場合の対応マニュアルなどを定めておりまして、組織的に対応することとしております。 また、年に複数回、火災や地震などの災害を想定した避難訓練を実施し、児童生徒の障害特性に応じた避難方法を確認したり、消防、警察等への通報訓練や消火訓練などを行ったりすることで、児童生徒の安全確保に努めておるところであります。 次に、英語教育充実に向けた県の取り組みについてのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、グローバル化に対応したこれからの英語教育への取り組みは極めて重要であり、計画的に推進する必要があると考えております。 県教育委員会としましても、特に英語によるコミュニケーション力の育成が重要であると考えていることから、子どもたちが実際に英語を使う機会を提供する取り組みなど、新たにながさキッズイングリッシュチャレンジ事業に取り組んでまいります。 具体的には、これまで募集形式で行っていたイングリッシュキャンプを大幅に拡充し、平成28年度から3年かけて県内全ての中学校の1年生を対象として実施をします。ハウステンボスや島部の施設等を活用し、1日日程で外国人と英語で交流することの楽しさを味あわせ、コミュニケーション力を育む契機にしたいと考えております。 併せて、スペリングコンテストや英語暗唱大会を引き続き実施し、英語の基礎力や表現力の向上を図るとともに、全ての小中学校の教員を対象に研修会を計画的に実施し、英語指導力向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、高校生の運転免許の早期取得についてのお尋ねですが、議員ご指摘のように、運転免許が必要な会社がありまして、入社後の取得が困難であることや、自動車学校協会からの要望もあることから、就職が内定した生徒につきましては、3月末までに自動車学校を卒業できるよう、早期入校への配慮を毎年各学校に文書で依頼をしております。 各学校は、生徒の学業や就職試験等に支障のない範囲で、可能な限り早期の入校許可日を定めるよう努力しており、その結果、平成26年度には、高校在学中に自動車学校に入校した公立高校生のうち約66%が12月までに入校し、その割合は5年連続で増加しております。 このように、これまでの取り組みにより、一定の成果が出ていると認識をしておりますが、高校の校長会代表者と自動車学校関係者が直接意見交換する場を設けるなど、さらなる共通理解を図るよう努めているところです。 今後とも、必要な生徒は3月までに免許が取得できるよう早期入校について、各学校と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 私からは1点ご答弁申し上げます。 民泊のあり方に関して、観光県長崎として安全面やトラブル、問題点などに対する取り組みをどのように考えているかとのお尋ねですが、本県におきましては、農林漁業の体験型民宿を活用した修学旅行生や外国人ツアー客等の受け入れを推進しておりますが、受け入れる民家においては、旅館業法に基づく手続を適切に行うなど、関係法令を順守した実施がなされております。 一方で、外国人観光客の急増等に伴い、一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」が広がる中、国が平成27年11月に設置した「民泊サービスのあり方に関する検討会」において、衛生管理、テロ防止等の安全性確保、地域住民とのトラブル防止、旅館、ホテルとの公平な競争環境の確保など、幅広い観点から民泊サービスのあり方について検討が進められており、県としましては、こうした国の検討状況を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 大場議員-5番。 ◆5番(大場博文君) ご答弁ありがとうございました。若干時間も残っておりますので、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、島原半島の島原道路についてであります。 これまでのご努力も私は知っているだけに、引き続き、取り組みをよろしくお願いしたいということであります。 諫早~吾妻間、今、橋梁工事がどんどん進んでおりまして、ああいう工事の現状を見ます時に、やはり島原半島の市民の方々も、いよいよこれの完成が目に見えてきたということで期待感が本当に高まっております。 そういった中で、先ほどありましたように推進をどんどん図っていただきたいと思いますが、一つ安心しましたのが、島原の中で井手平~有明間、こちらの方が先月からでしたでしょうか、個別の交渉が開始をされたということで、その進捗については期待をいたすところでございます。 ただ、そちらの抱える農地が、答弁でありましたように非常に優良農地ということで、農地イコール農家にとっては生活の糧であります。そういったことで、さまざまな要望等が、恐らくその交渉の中で出されるかとは思いますけれども、そういったことを十分ご理解いただいて、整備促進に向けてご尽力いただくようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、農業農村基盤整備についてであります。 先ほど答弁をいただきました。計画的な事業推進のためには、やはりそれに相当する年度予算が当然必要となってまいります。地元土地改良区からは、平成27年度における基盤整備事業の予算不足が生じましたことから、事業完了の遅延が危惧されているという声もお聞きしております。 現在実施中の地区の完了遅延は、その地区ばかりか、また、その後の事業に影響を及ぼしかねないということになっておりますので、引き続き、農林部におきましては、今後も必要な予算の確保に努めていただきたいと思っておりますが、そういった中で5カ年間と、一応予算を決められております。一番重要なのは、その5カ年間の間で事業をきちんと終え、次の事業にきちんと進むというのが、一番大事じゃないかなというふうに私は思います。 ただ、先ほどの答弁をいただきまして、平成28年度の予算については大方めどがついたような答弁でございました。ただ、平成27年度におきましては、補正予算を含めて、その年度分がまだまだ、要は事業も遅れが生じております。そういったことで、その対応について、私とすれば、その計画の5カ年間できっちりと終えていただきたいというふうに考えますけれども、その辺はどのようにお考えになりますでしょうか。 ○副議長(中島廣義君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 離島・半島や中山間地域が多く、耕作条件や立地条件に恵まれない本県にとりまして、農地の基盤整備は、生産性の向上や担い手の確保を図る上で極めて重要であると考えております。 昨年は、その前年度の補正予算が少なかったことから、通常の年に比べて本県の事業費が少なくなり、各現場の進捗が遅れたことは申し訳なく思っているところでございます。 そういうところまで含めまして、国に対して本県への重点的な予算配分が図られますよう、基盤整備事業の重要性に加えまして、農地中間管理事業を活用して、基盤整備と農地集積の加速化を図っていることや、あるいは各振興局におきまして、新規地区推進のための専任担当者を配置して、市町と一体となって合意形成に努めていることなど、本県の積極的な取り組みや特徴について強く訴えながら、県議会、市町、地元関係者と一体となって、必要額の確保に最大限努めて、事業進捗が遅れないように、しっかり頑張ってまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(中島廣義君) 大場議員-5番。 ◆5番(大場博文君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、島原半島ジオパークの活用推進についてでありますが、ぜひとも答弁いただいたとおり、活用、取り組みを強化していただきまして、島原半島の振興につながりますようお願いをいたしたいと思います。 次に、障がい者施策について、人工内耳の助成についてであります。 現状につきましては、先ほど壇上で述べたとおりであります。一部、平成6年だったと思いますが、健康保険の対象になったということで、そういうふうに聞こえを取り戻すと、本当に多くの希望を持たれた方が全国でも多くいらっしゃることだと思います。 それまでは、そういった手術代、器具代を含めて、導入に関しては400万円ぐらいかかっていたものが、そういったものが保険適用ということになっております。 これを交換する場合においては、保険適用になる場合は、あくまでも完全に壊れるか、もしくはメーカーが、これが使用できないという証明をしたもののみ新しく交換ができるということで、私が当事者の、いろんな関係者の方にお聞きしたところ、大体そういうふうに装用して、いわば人工内耳をつけて大体4~5年ぐらいでその性能が落ちてくると。いわば4~5年ぐらいで、そのスパンの中でそういった費用の心配が出てくるおそれがあるということでございます。ですので、ただ性能が落ちたというだけでは保険対象になりませんので、そういったことを含めて何とかお願いしたいと。いわば取り替えるだけでも、その装置だけでも110万円ぐらいの個人的な負担が大きくのしかかるということでございますので、そのことをしっかりと受け止めていただいて、大もとには、実施は各市町になってくるかと思いますけれども、先ほどあったのも大方予算の問題、要はお金の問題であるとか、そういった問題が大きくのしかかってくるんだろうと思います。そういったことはあくまでも、やはり大もとである国の方に訴えて、補助助成であるとか、そういったものをしっかり勝ち取れるように、県としてもそういった声を聞いて取り組みを強化していただきたいと思います。 こういうふうに聞こえなかったものが聞こえる、その感動はその方々にとっては本当にありがたいことで、光が射すようなものでございますので、ぜひそういった取り組みをお願いしたいと思います。 次に、情報バリアフリーの推進と障がい者のコミュニケーションツール、いわゆるUDトークの活用や広報についてでありますけれども、UDトーク、英文字になっておりますが、これはユニバーサルデザイントークの略でございます。 UDトークのことをちょっと説明させていただきますと、一対一の会話から多くの人との会話ができるような使い方ができるアプリとなっております。 これは議長より許可をいただき、今、iPhoneを持ってきておりますが、この中に無料アプリで取り込みをしますと、いわば音声認識で、これが画面に文字となって出てくる。いわば聞こえない方が、文字としてこちらの会話がそちらに聞こえる。相手方とすれば、今度は手話とかになりますが、手話ができない方にとっても、今度はこれに手書きによって文字を書き込んで、私たちの方に意思表示ができる。 もしくはブルース機能というのが、いわば連動装置といいますか、そういうふうにこれらの機械をつなげることによって、複数の方と同時に会話ができるような装置というものでございます。今、そういう形で聞こえということを非常に大事にしてきております。 今現在、県としての取り組みも先ほど伺いました。先ほどあったように合理的配慮、これは行政の責任でしっかり配意すべきものであって、情報のバリアフリー化、またそういったものを整備することについて、私は行政がきちんと整備すべきものであると思います。 ただ、そういった中で、今、聞こえという部分をする中で、今、人的配置を含めて行われておりますが、そういうふうにできないような場所、もしくはその対応ができないような場合には、こういったツールが非常に有効になってくるのではないかと思いますが、こういったツールのほかに、どのようなことを県としては把握をされておりますでしょうか。 ○副議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 私もこのたび、大場議員からの質問の中で、UDトークとはこういうものだよということで、実は部長室で聞かせていただきました。 議員ご指摘のとおり、人的配置等が非常に困難な地域では、こういう支援ツールが有効だというような認識は持ちました。ただ、他のさまざまな支援ツールにつきましては、私は現時点で持ち合わせておりませんので、ご理解願いたいと思います。 ○副議長(中島廣義君) 大場議員-5番。 ◆5番(大場博文君) ありがとうございます。ぜひこれからも研究、検討していただきたいと思いますが、民間での導入の一例をちょっとご紹介させていただきますが、これは教育委員会教育長、小学校での話です。 朝の読み聞かせの時に、児童の中に難聴者の児童がいらっしゃいます。その中で、本人としても非常にその話を楽しみにしている。朝の読み聞かせでその子にも絵本の中を理解してもらいたい、楽しんでもらいたいという試みから、このUDトークを使って、今回、その難聴者の方にもわかる朝の読み聞かせを実施されようとしております。これは、学校長がしっかりと協力をされて取り組もうとされておりますが、まず話し手になられる方がここにイヤホンを着けます。このアプリを通して、画面のスクリーンを持ってきて、そのしゃべった言葉がそのままそういった処理機、パソコンになりますが、処理機を通して画面に画像として、その言葉が全部出てくるということです。 一般の健常者の子どもたちは、普通に話と絵本に向かいあっております。ただ、その難聴者の子どもは、絵本を見ながらでも、両方を見る形にはなりますが、これまで全然聞こえずに絵だけ楽しんでいたのが、その話の内容がわかって非常に明るい道が開ける。そういうふうな形で民間でも活用の方法が広がっておりますので、ぜひとも県としても、こういった活用をどうか検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。(発言する者あり) ○副議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) さまざまな支援ツールが出ておりますので、そういったことをしっかり、どういう内容なのかを確認しつつ、その活用については今後検討してまいりたいというふうに思います。 ○副議長(中島廣義君) 大場議員-5番。 ◆5番(大場博文君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、観光施策についてのホテル、旅館等の耐震診断対策についてであります。 先ほど、現在の長崎県におきましてのそれらの施策に対する対応策というのはお聞かせいただきました。 申しわけございません、私の想像よりもある程度の施策が取られているんだなというふうな感じをさせていただきましたが、ただ1点、観光業界の方で言われているのが、現実的に診断をした後というのは、必ず改修につながってくると。国の考えとすれば、これは東海地方を中心とした大きな地震を想定した中で、とにかく改修を進める方法の一つとして、この診断がまず取り組みをされました。その後は、最終的には改修をしてくださいよというような流れになってくるんだろうというような中での実施だったと私は思っております。 国としても、その診断をしたことによって、診断の結果を含めて大丈夫だと、もしくは改修しますということが、いわばセールストークにつながりますよと、うちのホテルは大丈夫ですよと、そういったことでアピールにつながるというふうに国は言っているんですけれども、現状としては、民間の現施設の捉え方としてはそうではないと。一度診断で、ここは耐震がないといったらもう、壇上で言いましたようにお客様が来ないと。そういう死活問題につながりかねないということであります。ですので、この診断対策について、要は改修を含めて現在考えておりますが、その診断の結果の相応については、やはり対応を含めてある一定の期間、その対応策について考える時間がほしいということが、恐らく旅館、ホテル等の考えだと思います。 ですので、そういったことを十分ご理解の上、この耐震診断、そしてまた、改修対応については当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 議員ご指摘の点は、十分今まで配慮しようということで検討しております。公表時期の話とか、先ほどの融資の話とか、いろんな対応の中で関係者の意見も聞きながら、できることはできるだけ多くやる方向で考えたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○副議長(中島廣義君) 大場議員-5番。 ◆5番(大場博文君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 あと民泊についても、まだ国の方では方針は決められておりませんけれども、その中で同じ業法の中で、規制緩和の名のもとに、従来既存しているホテル、旅館はそのままの位置で縛られながら、一方で、新しい新規産業としてどんどん、どんどん規制緩和の名のもとでそういうふうに緩和をされて参入してこられると、いわばその辺に不平等感を感じられているようでございますので、その辺も十分注視していただきたいと思います。 飛び飛びになりますが、2番の特別支援学校の災害時の避難場所の対応についてでありますが、対応については了解いたしました。ありがとうございました。 ただ、長崎県にある施設の中で、島原市の初・中等部、これが唯一、要は津波の心配がある場所なんですね。そういった中で島原の初・中等部に対しての避難対策というのはどのようになっていますでしょうか。 ○副議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 島原特別支援学校、これはグランドが標高3メートルになっておりますけれども、災害が起きて地震のみで津波警報がない場合は一次避難場所の3メートルのところへ、津波警報が出た場合は二次避難場所となる校舎の2階や隣接する5階建ての病院へ、津波警報が出た場合は三次避難場所となる、高台にある島原市立第1小学校や第1中学校に避難することになっておりますし、全職員で役割分担をしておりまして、学校周辺の安全確認、それから避難用のヘルメットなども準備しておりますし、障がいの重い子どもたちには、教師が一対一で手をつないだり、車いすを使用したりして避難するなど、実際の災害を想定した訓練等も行われて、万全を期しているところでございます。 ○副議長(中島廣義君) 大場議員-5番。 ◆5番(大場博文君) ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中島廣義君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、15時55分から再開いたします。     -午後3時43分 休憩------------------------------------     -午後3時55分 再開- ○議長(田中愛国君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 宅島議員-17番。 ◆17番(宅島寿一君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・活正の会、雲仙市選出の宅島寿一でございます。 通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。 1、企業誘致の推進について。 (1) 長崎金融バックオフィスセンター構想について。 本県の最大の課題の一つは、若年層を中心とした県外流出であります。 今年1月30日に総務省が発表した2015年の「人口移動報告」で、本県は転出超過が5,848名と、全国でワースト6位。前年の転出超過数5,853名からほぼ変わらず、本県からの人口流出は歯止めが効いていないのが現状であります。 このうち県都長崎市の状況は、転出超過数が1,574名。これは全国市町村別で転出超過がワースト3位、県庁所在地では全国ワースト1位の人口流出市となっております。 このように厳しい人口減少に見舞われている本県にとって、雇用の創出、とりわけ企業誘致の推進は、県政の最重要課題であり、企業誘致の状況については、現総合計画の雇用計画目標2,100名をいかに達成するか心配する向きもありましたが、平成25年度、平成26年度において、大規模なオフィス系企業の誘致成功などで2,217名もの誘致実績を上げ、計画期間を1年残して目標達成となったのは、中村知事自ら誘致活動の先頭に立ち、他県との熾烈な誘致合戦を勝ち抜いて得られた実績として大いに評価されるべきものと考えます。 この好調な状況をさらに推進すべく、「長崎県総合計画 チャレンジ2020」、並びに「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進エンジンとして期待されている「長崎金融バックオフィスセンター構想」では、長崎市出島地区にオフィスビルを県と長崎市が共同で総額約40億円をかけて建設することなどにより、2020年までに新たに2,000名を雇用することを成果目標とされております。報道でも大きく取り上げておりますが、知事の熱意をお伺いいたします。 (2) オフィスへの入居企業の見込みについて。 国の地方創生の動きを機に、各県においてもオフィス系企業の誘致強化に取り組んでおり、他県との競争はますます激しくなっております。 このような中、今回、「金融バックオフィスセンター構想」で、長崎県産業振興財団が整備するビルについて、企業の入居見通しはどのような状況か、お尋ねいたします。 2、ストレスチェック制度の推進について。 我が国の自殺者数は、平成10年度以降、14年連続して3万人を超える状態が続いてまいりましたが、平成25年より3万人を下回っています。 しかし、依然高水準であり、しかも働き盛り世代の死因の1位が自殺という現状があります。「労働安全衛生法」の改正により、労働者が50人以上いる事業所では、昨年、平成27年12月から毎年1回、「ストレスチェック」を全ての労働者に対して実施することが義務づけられました。 大企業においては、専属の産業医が従事されておりますが、県内企業は小規模なところが多く、相談する部署も少なく、メンタルヘルス不調を来すことが多いので、その予防のための制度である「ストレスチェック制度」は大変よい制度であると考えています。 また、この制度の導入によって、うつ病を含めた精神疾患の理解促進につながることと考えております。 そこで、まず県庁におけるストレスチェックの取組状況について、お尋ねします。 本年11月30日までに実施することが必要でありますが、どのようなスケジュールで行われるか、お尋ねします。 そして、平成26年の「長崎県統計年鑑」によると、平成24年の従業者数は県内で55万人、事業所数は6万3,000人となっておりますが、今後、県内の事業者や自治体に対して、県としてどのように制度の普及を図ろうとしていかれるのかについても併せてお尋ねします。 3、農林水産業の振興について。 (1) 災害に強い日本一のびわ産地の構築について。 昨年末に公表された平成26年の長崎県の農業産出額は1,477億円となっており、5年連続で増加しております。ここ10年では、全国の農業産出額が96%と減少している中で、本県は108.9%と増加し、特に園芸部門と畜産関係の伸びが大きいとお聞きしております。 その中でも、園芸関係につきましては、決して土地条件に恵まれているわけではない本県において、温暖な気候を利用した果樹や野菜の栽培が各地で行われております。 しかし、最近の温暖化や大きな気象変動により、農業者の皆様は大変な苦労をしながら営農を行っていらっしゃいます。特に本年は、暖冬傾向から一転して、1月23日から25日の大雪・低温により、農作物や農業施設の被害見込み総額では、約11億5,200万円の大きな被害となりました。 特に、長崎半島を中心とする露地びわについても、暖冬で生育が進んでいたところに、今まで経験のない低温により、約650戸、455ヘクタールの露地びわが被害を受け、被害面積率で92%、被害見込み額は8億3,700万円に上ると聞いております。 びわについては、平成26年の我が県の産出額は17億円、出荷量は1,290トンであり、全国の35%を占め、全国一の生産を誇る長崎ブランドを牽引する農産物であります。 今回の大雪・低温によるびわ被害を受けて、今後、びわの生産者が希望を持って生産が続けられるよう、中長期的な視野に立って抜本的な産地の構造転換を推進し、「災害に強い日本一のびわ産地」の再構築を図る必要があると考えますが、どのような対策をお考えか、お聞きします。 (2) 日本一の長崎和牛の取組について。 長崎和牛についてですが、平成24年に本県で開催された「第10回全国和牛能力共進会」において、「長崎和牛」が肉牛の部で最高位である内閣総理大臣賞を受賞し「日本一」となり、「長崎和牛」の知名度が高まりつつあることを感じております。 また、これを契機に「長崎和牛」のPRや販売促進が行われており、駅や空港などでは「長崎和牛」の看板を、テレビ等では長崎和牛の消費を呼びかけるキャンペーンのCMを見かけるようになりました。 加えて、県内外において長崎和牛の購入や、食することができる長崎和牛指定店も増加し、「日本一の長崎和牛」が定着しつつあると認識しております。 これらが一つの引き金となり、子牛価格や枝肉価格の上昇が見られており、農業者の皆さんにとっては生産の励みになっているのではないかと感じております。 このようなことから、これらの取組を継続するとともに、次回、平成29年度、宮城県で開催される「第11回全国和牛能力共進会宮城大会」においても、関係者と一体となって長崎和牛の「日本一連覇」を目指していただき、さらに全国に長崎和牛の質の高さを示してほしいと考えております。 そこで、長崎和牛を広めるため、これまでどのような認知度向上対策及び販路拡大対策を行い、今後どのような対策を行っていくのかをお尋ねいたします。 併せて、宮城大会に向けての現在の取組の進捗状況についてもお伺いいたします。 (3) 磯焼け対策について。 藻場は、ヒジキやアワビなど磯根資源を育て、漁業者にとっては貴重な現金収入を得る場となっているほか、「海のゆりかご」とも言われ、魚介類の産卵場、餌場、隠れ場など、水産生物の増殖や二酸化炭素などの吸収、海水浄化作用など大きな役割を果たしております。 しかしながら、近年、藻場が失われる状況が続いており、こうした地域ではアワビなどの資源が減少し、漁業者にとっても現金収入の機会が失われるとともに、水産資源を育むという増殖機能の喪失も懸念されております。 県では、公共事業による漁場づくりや、漁業者による藻場の保全活動など、藻場回復に取り組んでいることも承知しておりますが、藻場の維持・回復は水産業の振興に必要不可欠なものであるため、県としてしっかりと目標を掲げ、対策をとっていただきたいと思います。 そこで、藻場回復について、県としてどのように取り組まれていこうとしているのか、お尋ねいたします。 4、海外からの誘客促進について。 (1) 海外観光客誘致対策について。 日本政府観光局(JNTO)の発表によりますと、昨年(2015年)、日本を訪れた外国人の数(訪日外国人数)は、過去最高の1,973万7,000人、対前年比47.1%増となったほか、1970年以来、45年ぶりに海外へ出国した日本人の数を上回るなど、インバウンド客が大幅に増加しています。 このような中、本県においても、昨年のクルーズ客船の入港が180隻と過去最高を記録するなど、外国人観光客は堅調に推移しております。 長崎県は、アジアへの最前線に位置する地理的優位性のほか、古くから海外との交流の窓口として栄え、人々の交流の中で発展してきた県であり、海外からの観光客を迎え入れる基礎が十分にあり、こうしたポテンシャルを外国人観光客の誘致に活かしていくべきだと考えております。 そこで、海外観光客誘致対策にどのように取り組まれるのか、お伺いします。 (2) 大型クルーズ船観光客の県下広域的な波及、特に小浜・雲仙地区への周遊対策について。 昨年のクルーズ客船の入港数は180隻、乗員乗客数は50万人と過去最高を記録し、さらに今年は250隻を超える入港が見込まれております。 このように多くのクルーズ船の観光客に、県内の広い範囲に周遊してもらい、県全体に経済波及効果を及ぼす取組が必要であり、特に、長崎港周辺とは違う魅力がある小浜・雲仙地区への周遊対策に、県としてどのように取り組もうとしているのか、お尋ねします。 5、国際航空路線の拡大について。 (1) ソウル線対策(ジンエアーの運休、アシアナ航空のチャーター乗り入れ)について。 日本政府観光局のデータによると、2015年の訪日韓国人の数は約400万人、前年比45.3%の増と過去最高を記録しており、本年もさらなる伸びが見込まれております。 現在、九州への来訪目的は、温泉とゴルフが主体となっていると聞いており、県内各地域へもたらされる経済波及効果の拡大が期待されます。 このような好環境の中、長崎~ソウル線を運行するジンエアーが、昨年10月から「福岡空港における発着枠確保の機材回しのため」という理由で運休したことは大変残念でなりません。 先月、県の誘致活動により、アシアナ航空による週3便、計24便の連続チャーター便が運航されましたが、チャーター便はあくまでも臨時便であり、安定した訪日客の誘致には、やはり定期便の復活が不可欠であると考えております。 私は、このような大きな伸びが続く韓国からの訪日需要を取りこぼさないためにも、一日も早い長崎~ソウル線の再開を図るべきであると考えております。 この定期便再開について、県はどのように考え、取り組んでいらっしゃるのかをお尋ねします。 (2) その他航空路線の拡大状況について。 訪日客の誘致拡大のためには、航空路線をはじめ、その誘致基盤となる交通網の充実が重要であり、訪日需要が大きく拡大するアジア諸国へ近く、高い空港施設機能、騒音問題の少なさなど、長崎空港が持つ強みを最大限に活かしながら、航空路線の拡充につなげていく必要があると考えております。 そのためには、まずチャーター便の誘致実績を積み重ねながら、定期路線化の可能性を探っていく必要があると考えますが、このチャーター便の誘致状況及び定期路線化について、県の取組状況と今後の方向性について、お尋ねします。 6、第29回全国健康福祉祭ながさき大会(ねんりんピック)について。 「第29回全国健康福祉祭ながさき大会」、愛称「ねんりんピック長崎2016」の開催がいよいよ目前に迫ってまいりました。「長崎でひらけ長寿の夢・未来」をキャッチフレーズに、本県ではじめて開催されるこの大会は、60歳以上の高齢者を中心とした健康と福祉の祭典であり、本年10月15日から18日までの4日間、県内15市町で実施されるスポーツや文化の交流大会に全国から約1万人の選手や監督が集まります。 また、観覧者や各種イベント会場への来場者も含めると、延べ50万人の参加が見込まれております。 これまで、県や市町、関係団体において、着々と準備を進めてこられているとは思いますが、大会を成功に導くためには、大会の円滑な運営や県民挙げての選手・来県者への温かいおもてなしも重要であると考えます。 開催まであと7カ月余りとなりましたが、現在の準備状況と今後の取組について、お尋ねします。 また、大会開催に伴う経済波及効果をどのくらい見込んでいらっしゃるのか、あわせてお尋ねします。 7、すし祭りの効果について。 私は、平成26年6月定例会において登壇させていただいた際、「長崎県は、全国で漁獲量2位を誇る水産県で、魚種も300種類以上あり、地元で水揚げされた長崎の魚を全国に知ってもらうために、『長崎の魚すしコンテスト』を開催してはどうか」とお尋ねいたしました。 その結果、県にもご賛同いただき、昨年の11月1日と2日にわたり、長崎県鮨商生活衛生同業組合など、会員の15店舗が出店した「ながさきの魚すし祭り」が開催されました。私も参加させていただきましたが、長崎の魚のおいしさと、その料理のすばらしさに大変感銘を受けました。 そこで、このようなイベントは継続して実施し、本県の魚の魅力発信と地域活性化を図ることが非常に重要であると考えますが、すし祭りの効果について、県はどのように捉えられたのか。 また、来年度以降の事業展開について、どのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねします。 8、児童相談所全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」の周知について。 近年、児童虐待相談対応件数は、年々増加の傾向にあり、長崎県内においても同様な傾向であると聞いております。 そのような中、厚生労働省は、これまでの児童相談所全国共通ダイヤルの10桁の番号、「0570-064-000」を覚えやすい3桁の番号にして、子どもたちや保護者のSOSの声をいち早くキャッチするため、昨年7月1日から、児童虐待の通報や子育ての悩みなどに対応する児童相談所の全国の共通ダイヤル「189(いちはやく)」をスタートさせたところであり、県内の2つの児童相談所への通報等の電話もこの「189」でつながることになりました。 昨年12月4日の西日本新聞の報道によりますと、福岡県では「189(いちはやく)」の導入により、県全体の相談件数が導入前の8.4倍になったということであります。 このようなシステムの導入により、虐待を受けている子どもの命を救う機会が増えることにもなります。 この「189(いちはやく)」を広く県民に認知していただくことが重要であると考えますが、県として、「189(いちはやく)」の周知に関するこれまでの取組と今後の取組についてお伺いします。 以上で、本壇からの質問を終え、答弁によりましては、対面演壇席にて再質問させていただきます。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕宅島議員のご質問にお答えをいたします。 まず、金融バックオフィスセンター構想についてのお尋ねでございます。 若者の県外流出が続く中で、県では、雇用創出に即効性がある企業誘致に力を注いでいるところであります。 若者など求職者には事務系職種の希望者も多く、オフィス系企業の誘致に力を入れてきた結果、平成25年度から今年度までの3年間に、約1,700名を超える雇用の場が実現したところであり、さらなる誘致可能性も一定期待できるものと考えております。 そうした一方で、誘致企業のニーズに合ったオフィスフロアが不足してきており、この好調な企業立地を一層推進するためには、県有地の活用や民間開発の誘発などにより、誘致の受け皿となるオフィスビルを整備してまいりますとともに、高度専門人材の育成と確保を進め、保険会社など金融機関のバックオフィス機能の誘致・集積を図ってまいりたいと考えております。 本県の人口減少の最大の要因であります県外転出を抑制するため、人材の優秀さ、震災リスクの低さといった本県の強みを最大限活かしながら、私自身、先頭に立って企業誘致に力を注ぎ、雇用の創出実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、災害に強い日本一のびわ産地の構築についてのお尋ねでございます。 びわ産地につきましては、数年おきに自然災害を受けており、さらに今回の寒波の被害で、小規模な露地栽培が多いびわ産地の経営は大変厳しい状況にあるものと認識をいたしております。 現在、対策につきましては、生産者、関係機関、市町と協議を行っているところでありますが、県といたしましては、この災害を機に、農家の皆様方が将来にわたり希望を持って安定した経営を進めていただくことができるよう、露地から施設中心の産地へ構造転換を図るなど、災害に強い日本一のびわ産地を構築していく必要があるものと考えております。 このため、簡易ハウスの導入拡大、びわ共済への加入促進、「なつたより」への改植の加速化を一体的に推進してまいりますとともに、園内道等の条件整備、耕作放棄地を取り込み、農地中間管理事業を活用した基盤整備や農地の集積、農家の労力を支援する作業受託組織の設立や担い手の確保・育成等、構造転換に必要な対策を推進する必要があると考えております。 併せて、被害を受けた農家の皆様の次年産の営農継続に向けた対応や、経営の安定化も含め、生産者や関係機関、市町と緊密に連携して、国の事業も積極的に活用しながら、日本一のブランドを維持・発展させてまいりたいと考えているところであります。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係の部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 私の方から、2点お答えさせていただきます。 まず、1点目でございますが、産業振興財団が主体となって整備しますオフィスビルへの企業の入居見込みはどうかとのお尋ねでございます。 企業誘致につきましては、自治体間競争が激化している中で、本県は優秀な人材が豊富で、地震や津波のリスクが低いことなどから、条件に見合うビルがあれば立地を前向きに検討できるという企業があり、また、既に立地いただいている企業が規模拡大を検討している事例もあることから、一定の入居見通しを立てているところであります。 今回整備しますビルにつきましては、オフィスフロア1,700坪程度の確保を予定しておりまして、誘致の実現により、800名を超える雇用につながるものと考えております。 2点目でございますが、県内事業者に対するストレスチェック制度の普及についてのお尋ねです。 制度の普及につきましては、国においてホームページを通して制度導入マニュアルをはじめとした各種資料の活用を進めているほか、都道府県別の制度解説セミナーや各種説明会を実施し、周知を行っております。 県におきましても、国と連携し、県内企業に配布します各種広報誌を活用するほか、誰もが働きやすい職場環境づくりを推進するための労働セミナーでありますとか、企業に派遣して助言・相談を行うアドバイザーを通じまして周知を図っていくことといたしております。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) 県庁におけるストレスチェック制度の取組状況とスケジュールについてのお尋ねでございます。 今回、新たに導入されます「ストレスチェック制度」は、国から示された複数の項目からなりますストレス調査票に各職員がチェックを行い、医師等がストレスの度合い、その要因と考えられる仕事のコントロール、量的負担、上司や同僚の支援度合いなどを評価のうえ、職員へ通知し、高ストレス状況にある者のうち、希望者には医師による面接指導の実施を義務づけ、医師の意見をもとに就業上の措置を行い、メンタルヘルス不調を未然に防止するという制度でございます。 併せて、医師の評価結果に基づく集団分析により、職場環境の改善も行うことができる非常に有意義な制度となっております。 知事部局におきましては、新たな制度の活用に向け、これまで57項目の調査票を採用し、産業医による面接指導を行うという基本的な制度設計を行ってきたところであります。 現在、庁内LANを活用したストレスチェックが行えるよう準備を進めているところであり、今後、職員への周知を図り、7月には実施をしてまいりたいと考えております。 また、職員のメンタルヘルス対策を推進していくことは重要な課題でございまして、学校や警察署を所管する教育庁や警察本部におきましても、平成28年度からの制度導入に向け取り組まれているところであります。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 3点お答えをいたします。 まず、県内の自治体に対するストレスチェック制度の普及についてのお尋ねでございます。 県内の自治体につきましては、21市町の全てが50人以上の事業場に該当いたしまして、ストレスチェックの実施が義務づけられているところでございます。 県では、労働安全衛生法の一部改正以降、各市町に対しまして、随時、会議等において周知を図ってきたところでございまして、全ての市町が法で定めております導入期限である本年11月末日までにストレスチェックを実施する予定でございます。 今後は、各市町におきまして、よりよい制度が導入されるよう、ほかの自治体の先進事例についても情報提供をするなど、引き続き必要な支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、長崎~ソウル線の定期便再開について、県はどのように考え、取り組んでいるのかとのお尋ねでございます。 長崎~ソウル線は、昨年10月の冬季ダイヤから運休しておりますが、具体的な再開の時期はまだ決定しておらず、引き続きジンエアーとの協議を継続しておりますほか、路線の早期再開に向け、他の航空会社の就航誘致や、チャーター便の誘致にも取り組んでいるところでございます。 その結果、アシアナ航空による本県でははじめての連続チャーター便が、先月約1カ月間運航され、ほぼ満席の約4,000人の集客につながったところでございます。 今後は、こうした実績なども活かしながら、長崎と韓国のアクセスを絶やさないよう、一日も早い定期路線の再開を目指し、航空会社との協議を重ねてまいりたいと考えております。 なお、路線の復活に当たりましては、ジンエアー運休の課題をしっかりと踏まえ、安定した旅客と収益が確保できる路線となるよう、特に、韓国人観光客の主流となっております個人型旅行に対する施策などについて検討を加えておるところでございます。 次に、チャーター便の誘致状況と定期路線化への取組状況、今後の方向性についてのお尋ねでございます。 アジア・国際戦略を推進してまいります上で、その重要な基盤となります国際航空定期路線の拡充は不可欠であり、チャーター便の誘致実績を積み重ねて定期路線へとつなげていく必要があると考えております。 チャーター便につきましては、今年度、香港や台湾を中心に、この5年間で最高の96便となっております。香港や台湾につきましては、これまでの継続したチャーター便の実績の積み重ねにより、現在、定期路線化の可能性が高くなっておりまして、現地有力旅行社などの協力を得ながら早期の就航に向けて努力をしてまいります。 また、ビザの緩和等が実施され、今後、訪日需要の拡大が見込まれる中国の内陸部、フィリピン、シンガポールなどにつきまして、県観光連盟等との連携を図りながら路線の拡充につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 私の方から、2点お答えさせていただきたいと思います。 長崎和牛を広めるため、これまでどのような認知度向上対策、それと販路拡大対策を行い、今後、どのような対策を行っていくのかとのお尋ねでございます。 これまで認知度向上対策といたしましては、「日本一の長崎和牛」をPRするため、長崎駅、京急品川駅、長崎空港や伊丹空港など、県内外での看板掲出、県の広報誌、テレビや雑誌等を活用した情報発信等を行ってまいりました。 また、販路拡大対策といたしましては、県内外の量販店等での試食販売やフェアの開催、長崎和牛指定店、協力店の拡大、毎年11月を「長崎和牛消費拡大月間」と位置づけ、プレゼントキャンペーンを実施するとともに、タイやベトナム等海外への輸出の取組も進めてきたところでございます。 このような取組によりまして、指定店、協力店の店舗数は県外138店舗を含め481店舗に増えるなど、成果があらわれてきているところでございますが、長崎和牛の認知度は、長崎和牛キャンペーン応募者アンケートの結果によりますと、県内在住者は94%と高いものの、県外は55%にとどまっているところでございます。 このため、今後はこれまでの取組に加え、統一的な新たなPR資材を作成したうえで、関東・関西圏での大規模な商談会等への積極的な出展、県外や海外における長崎和牛指定店の確保・拡大を進めますとともに、本県で開催されます「ねんりんピック」など各種催しでのPR活動、地域で行う販促活動への支援などにも関係機関と一体となって取り組むことで、「長崎和牛」の認知度向上や販路拡大を進めてまいりたいと考えております。 次に、全国和牛能力共進会宮城大会に向けました現在の取組状況についてのお尋ねでございます。 出品対策につきましては、前回大会と比較いたしまして、県内の繁殖雌牛の脂肪交雑などの遺伝能力を数値化いたしました育種価の成績が向上しますとともに、その判明率も10ポイント高い70%になっており、その中から「肉牛の部」においては、前回大会よりも37頭多い141頭の能力の高い出品候補牛を確保しております。 今後は、3月下旬から優秀な肥育技術を持つ15名の農家に、この候補牛を引き渡し、うまみ成分でありますオレイン酸含量等を増加させるための出品者ごとの「飼養管理マニュアル」の作成・指導や、関係機関からなります出品対策チームにおきまして、脂肪交雑等の肉質診断ができます超音波画像診断装置によります飼養管理の徹底と進捗管理によりまして、前回以上の出品対策に取り組んでまいりたいと考えております。 また、去る12月22日には、生産者、関係団体によります「長崎県肉用牛活性化推進大会」を開催いたしますととに、昨年9月に開催されました「第39回九州管内系統和牛枝肉共励会」では、最高位となります団体優秀賞を本県代表が受賞し、宮城大会への機運が高まったところであり、引き続き、生産者、関係団体、市町と一体となって「日本一連覇」の実現に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 水産部長。 ◎水産部長(熊谷徹君) 私の方から、2点お答えさせていただきます。 まず、藻場回復について、県としてどのように取り組んでいこうとしているのかとのお尋ねでございます。 県では、藻場の回復を着実に進めていくためには、関係者が共通の目標を持って藻場の造成や保全活動に計画的かつ効果的に取り組んでいくことが重要であると考えております。 そのため、昨年8月以降、各地域における課題や今後の取組について、漁業者等との意見交換を重ねてきており、こうした内容や学識経験者からの助言も踏まえ、今後10年間の藻場回復目標やその実現に向けた具体的な取組方針を内容とする「長崎県藻場回復ビジョン(仮称)」を速やかに策定することとしております。 このビジョンに基づき、漁業者が中心となって藻場を継続して適切に管理する「藻場見守り隊」を各地域に組織し、そうした地域において藻場造成事業を積極的に展開するとともに、民間が提案する藻場造成技術を活用することとしております。 また、学識経験者や漁業団体等で構成する「長崎県藻場回復検討協議会」を設置し、目標達成に向けて専門的立場から活動内容の評価や助言を受け、藻場の回復に効率的かつ効果的に取り組んでまいります。 次に、すし祭りの効果について、県ではどのようにとらえているのか。また、次年度以降はどう考えているのかとのお尋ねですが、昨年11月に開催された「ながさきの魚すし祭り」については、約1,000人の来場者があり、県産の魚介類や米を使って握る寿司を堪能いただきました。 来場者アンケートでは、「普段食べられないいろいろな寿司があり、大変おいしかった」などの好評価が多くを占めましたが、会場設営や値段設定など、約3割の方々から改善を求める意見もございました。 また、出店者からは、このイベントについて、「業者間の交流や県産魚のPRの面から評価できる」、「今後の開催に当たっては、宣伝方法の工夫や観光面とのタイアップ」など改善を求める意見が多くございました。 今回のすし祭りにつきましては、今年度限りの地方創生事業である地域住民生活等緊急支援のための交付金(地域消費喚起型)による県産品の消費喚起の一環として実施し、県産水産物の魅力をPRできるよい機会となったと考えております。 今後の事業展開については、関係者からの評価や指摘された課題等も踏まえ、関係団体等とも十分に協議して検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 私から、2点お答えさせていただきます。 まず、海外観光客誘致対策にどのように取り組むのかとのお尋ねでございますが、本県を訪れる外国人観光客は、日本全体と同じく増加傾向にあり、県内の主要宿泊施設を対象とした県観光動向調査における延べ宿泊者数は、昨年の1月から9月までの間で対前年比38%の増となっております。 本県は、被爆地として海外にも広く知られておりますが、観光地としての認知度はまだまだ低い状況にあると認識しております。 そのため、中国、韓国をはじめとするアジア各地域や、遠くはヨーロッパの国々とも交流の歴史を有する本県の特性も活かしながら、世界遺産、日本遺産、自然景観、食、文化体験など、各市場ごとに訴求できる本県ならではの魅力ある素材をより効果的に発信し、誘客拡大につなげてまいりたいと考えております。 また、量のみならず、質の高い観光を目指すという考えのもと、県内でのさらなる消費拡大を期待できる海外富裕層の誘致にも力を注いでまいります。 次に、クルーズ船の経済効果を県全体に波及させる取組、特に、小浜・雲仙地区の周遊対策にどのように取り組むのかとのお尋ねでございます。 県では、市町とも連携し、船会社やチャーター旅行会社を招聘するなどして寄港地ツアーでの行先を提案しているほか、地元の観光、飲食事業者等がツアー手配を行う旅行会社に対して営業活動を行う際に、助言や情報提供などの支援を行っております。 小浜・雲仙を含む島原半島につきましては、これまでも中国からのクルーズの中で、ショッピング目的だけではない寄港地ツアーの行先として選ばれている事例もございます。 今後も、この地域特有の温泉、山と海の自然景観、日本の伝統的な街並みなど、外国人から好まれる多彩な魅力をしっかりとアピールして、さらなる周遊拡大に努めるとともに、地元ならではのショッピングや食事などの消費拡大にも地元市町や事業者と連携して取り組んでまいります。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 「ねんりんピック長崎2016」の準備状況と今後の取組、そして、経済波及効果はとのお尋ねでございます。 「全国健康福祉祭」は、卓球や囲碁などのスポーツ、文化の交流大会、健康や福祉、生きがいづくりのイベントなど、多彩な催しが実施されます。 これまで県や市町では実行委員会を組織し、大会運営に必要な事項を決定しながら準備を進めており、選手団等の宿泊や輸送バスについても概ね確保できているところであります。 また、3月までには交流大会の競技方法や表彰基準、参加申し込み手順等を定めた「開催要領」を作成するとともに、「総合開・閉会式実施計画」及び「イベント実施計画」を策定いたします。 さらに、大会の成功には多くの県民の皆様の参加、ご協力が必要であります。 既に総合開会式には3,800名を超える方々の出演を予定しており、各イベントにおきましても、本県では県内全市町の老人クラブ連合会の参加に加え、医療や福祉等の27団体に協力をいただくことになっております。 また、2月からは大会運営ボランティアの募集を開始したところであります。 県といたしましては、開催要領や実施計画に基づき、大会の円滑な運営ができるよう準備を進めるとともに、今後もあらゆる広報媒体の活用や、「おもてなし声かけ運動」、「クリーンアップ運動」など県民参加活動を通して開催機運を高めながら、参加される皆様の心に残る長崎らしい大会となるよう万全を期してまいります。 なお、経済波及効果につきましては、参加予定人員延べ50万人をもとに、先催県の平均消費額などから約100億円を見込んでいるところでございます。 ○議長(田中愛国君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 児童虐待相談の通報等のための全国共通ダイヤルであります「189(いちはやく)」の県民の皆様方への周知に関しましては、昨年7月のシステム導入の前から、大型商業施設やコンビニエンスストア等へのポスターの掲示、県内小中高校、保育所・幼稚園等へのリーフレットの配布、全世帯広報誌や県政番組等の県の広報媒体の活用、また、昨年11月の「児童虐待防止推進月間」では、浜町アーケードでの街頭キャンペーンを行うなどの取組を実施しているところでございます。 今後も、ポスター、リーフレットにつきましては、依頼箇所を拡大し、引き続き、県内各地に掲示・配布を行うほか、新たに「児童福祉週間」に合わせた周知活動を行うなど、さまざまな機会をとらえて積極的な広報活動に努めてまいります。 ○議長(田中愛国君) 宅島議員-17番。 ◆17番(宅島寿一君) 丁寧なご説明、ありがとうございました。 それでは再質問をさせていただきます。 まずはじめに、「長崎金融バックオフィスセンター構想」について、今日の長崎新聞に記事が出ておりましたけれども、企業立地奨励のための条例改正案を否決と、長崎市議会の環境経済委員会の話ですけれども、このことに関しまして長崎市議会では否決をされておりますが、県とどのような関係がございますか。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) この「長崎金融バックオフィスセンター構想」につきましては、先ほど来答弁させていただいておりますとおり、県内の雇用の場を確保するという観点でオフィス系企業の誘致が非常に進んでいるということを受けまして、企業が求めるビルを確保しようということで取り組んでいるものでございます。 民間のビルが不足してない状況の中で、いかにして企業に応えるビルを提供できるかということで、県と長崎市と産業振興財団が一緒になって協力して計画をつくって進めているところでございます。 基本的には長崎市と県が共同事業で進めるという形で考えているものでございまして、長崎市議会での議論の状況につきましては、十分承知していないところがございますが、いずれにしろ、今後も県と市が一緒になって協力しながらこの事業を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 宅島議員-17番。 ◆17番(宅島寿一君) 先ほど、産業労働部長の説明をいただきましたけれども、本日の新聞の情報は、建設に対しては否決はしていないと。あくまでも入居企業に対する奨励資金の改正案を否決ということで、建設に関しては、長崎市議会も前向きに考えられていると思いますので、市と一緒になって確実に計画どおりに建設されることを望みたいと思います。 そこで、この出島地区の建設に当たって、おおよそいつぐらいからスタートできるのかを教えていただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) この計画しておりますオフィスビルにつきましては、企業の長崎への立地等についての見込みが、先ほど答弁させていただきましたとおり、一定期待できますので、できるだけ早く整備をしていきたいと思っております。 各関係予算議案につきまして、ご決裁いただきますれば、できるだけ早く諸手続に入りまして、今年の秋口ぐらいには着工して、来年夏ぐらいの完成を目指してまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 宅島議員-17番。 ◆17番(宅島寿一君) ありがとうございました。 我々議員への配付資料でも竣工予定が平成29年夏頃ということになっております。約800名の雇用が見込まれるということであります。金額に直せば相当な金額の雇用が生まれるということであります。演壇から述べたとおり、長崎市の転出超過数は1,574名です。県庁所在地の中で全国ワーストワンの転出超過でありますので、ぜひこれを成功に導いて若者の県外流出を止めていただきたいというように願います。 次に、ストレスチェック制度の推進についてでありますが、私がなぜこの質問をさせていただいたかというと、実は、親しい友人が先月お亡くなりになりました。自ら命を絶たれたわけでありますけれども、ご遺族のことを思うと、本当に何とも言えない気持ちになります。相談をする相手がいらっしゃったらなとか、相談を受けていたらなと本当に後悔したわけでありますけれども、こういった若者が県内にも数多く見られると思います。そういった方々を一人でも減らすことができるように、このストレスチェック制度を活用していただきたいという思いで質問させていただきました。 いま一度、ストレスチェック制度について担当部長のきちっとしたご回答をお願いしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 議員にご質問いただきましたストレスチェック制度につきましては、県内の若い方の自殺が、全国と同様な状態で多いという状況がございます。そういったことを回避できる制度として、国の方でも積極的に取り組んでいる制度でございますので、制度自体については、まず国が主体となって取り組まれておりますが、県としても、県内各事業所等に対しまして、この制度の導入についてしっかりと普及を図ってまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 宅島議員-17番。 ◆17番(宅島寿一君) ありがとうございました。 企業においても、50名以上の企業にはこれが義務づけられております。50名以下の場合は義務づけではなくて企業努力でやってくれと、そういう話になっておりますけれども、ぜひ50名以下の企業についても、こういった制度は利用できますよということを広く周知していただければと思います。 次に、農林水産業の振興について、日本一のびわ産地の構築についてでありますが、先般の雪害による、本当に大変な被害をびわ農家の方たちは受けられたわけでありますけれども、加藤農林水産大臣政務官、また、金子原二郎参議院議員より、東京から、政府としてきちっとこの大雪被害対策の事業費を組んだからという連絡を受けました。そのことに関して県の方で把握されていらっしゃる予算をお教えいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 今回、国から打ち出されました大雪等被害産地営農再開支援対策でございます。そのうち雪害対応産地再生緊急支援事業につきましては、被害を受けました圃場において速やかな営農再開を図るための取組を支援するものでございます。 これは、地元の要望が強い、びわの樹の整枝や次年産の生産量を確保するための肥料、農薬、堆肥等の共同購入に活用させていただきたいと思っております。 また、産地パワーアップ事業につきましては、自然災害に強く、高収益の栽培体系への転換を図るための資機材導入等に要する経費を支援する制度でございまして、寒害防止に効果があります簡易ハウスの導入に活用してまいりたいと考えております。 いずれも、地元の実情を国に伝え、しっかり予算を確保し、農家負担の軽減につながるよう、関係機関一体となって事業を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 宅島議員-17番。
    ◆17番(宅島寿一君) 事業費が説明されなかったわけでありますけれども、私が連絡を受けた額では、平成27年度、緊急支援事業費で12億円、さらに、平成27年度補正予算で打ち出されていた産地パワーアップ事業費505億円を活用すると、こういう発表をされたわけでありますので、県としても、びわ農家の方たちの思いを十分に酌み取っていただき、バックアップしていただきたいということで要望にかえさせていただきます。 最後に、児童相談所の「189(いちはやく)」の周知についてでありますが、先般、私も実際、試験的にかけてみました。かけてみると、テープが流れて自分の住んでいる地域の郵便番号を入電して、その後また都道府県の選択に移るわけですけれども、そこで入電すると長崎か佐世保、いずれかの児童相談所に自動的につながるわけであります。 先ほど申した「0570」の番号よりも、「189(いちはやく)」で、すぐ児童相談所につながるわけでありますので、虐待を受けている子どもたちの命を救うためにも本当にありがたい制度だと思います。担当部署において、継続した周知活動の実施とさらなる努力目標をお伺いさせていただければと思います。 ○議長(田中愛国君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 議員ご指摘のとおり、音声案内が流れます。NTTのシステムを使っておりますけれども、かけた地域とか機種によって、直接つながったり、音声案内になったりするみたいで、その辺の改正を国も考えているということで、もっともっと使いやすくなろうかと思います。 我々も、引き続き、必要な時に県民の皆様が迷うことなく利用いただけるよう、その周知活動に全力を尽くしてまいりたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 宅島議員-17番。 ◆17番(宅島寿一君) ありがとうございました。 何の罪もない子どもたちが虐待に遭ったり、そういったことが少なくなるように、県としても真剣に取り組んでいただきたいと思います。 それと、2月25日の長崎新聞に掲載されておりましたけれども、議員立法である「改正自殺対策法、成立へ」ということで、衆参議院で可決されております。 来年4月に施行されますが、全国の自殺者数が2万4,000人、これは警察庁の速報値でありますけれども、こういった実情の中、自治体が、全ての都道府県と市町村が策定するように定めているとあります。「全ての都道府県と市町村が自殺対策の計画を策定しなければならない。国や自治体が学校などでの相談体制を整備し、教員らへの研修の機会を設定。学校は、保護者や地域住民と連携し、児童生徒へのSOSの出し方などに関する教育や啓発を推進。医師や福祉の専門家、民間団体の関係者による連携確保」となっております。 先ほど、ちょっと飛んでしまって申し訳なかったんですけれども、ストレスチェック制度とあわせて、こういった法律も改正されておりますので、その辺を十分に配慮していただいて働く人たちのケアというものを大事に進めていただければなと思います。 私の質問は、これにて終わりますけれども、長崎県が明るい社会でありますように、また、今年開催される「ねんりんピック長崎2016」が成功いたしますように祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(田中愛国君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでございました。     -午後4時54分 散会-...