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平成28年  離島・半島地域振興特別委員会-01月19日−01号

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  1. 長崎県議会 2016-01-19
    平成28年  離島・半島地域振興特別委員会-01月19日−01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成28年  離島・半島地域振興特別委員会 − 01月19日−01号 平成28年  離島・半島地域振興特別委員会 − 01月19日−01号 平成28年  離島・半島地域振興特別委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成28年1月19日        自  午前10時00分        至  午前10時56分        於  第1別館第3会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長       中島浩介君     副委員長      近藤智昭君     委員        中山 功君      〃        橋村松太郎君      〃        坂本智徳君      〃        徳永達也君      〃        山田博司君      〃        大久保潔重君      〃        宮本法広君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    3、欠席委員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     企画振興部政策監(離島・半島・過疎対策担当)                  古川敬三君     地域づくり推進課長    中崎謙司君     地域づくり推進課企画監  小村利之君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     県民協働課長       村井正人君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中島[浩]委員長 皆さん、おはようございます。  ただいまから離島・半島地域振興特別委員会を開会いたします。  本日の理事者の出席範囲については、お手元に配付しております配席表のとおり決定したいと存じますので、ご了承をお願いいたします。  これより議事に入ります。  まず、会議録署名委員を慣例によりまして、私から指名させていただきます。  会議録署名委員は、徳永達也委員、山田博司委員のご両名にお願いいたします。  はじめに、前回の協議会で、山田(博)委員から意見書案に盛り込むべき項目として、トリガー条項の適用に関するご意見をいただいておりました件につきまして、本日、関係課長から説明を受け、私からの所見を皆様と協議したいと存じます。  その後、委員会を協議会に切り替えて、意見書案について協議したいと存じます。  それでは、理事者からの説明をお願いいたします。 ◎村井県民協働課長 それでは、ただいま中島(浩)委員長からご説明がございました、昨年の本委員会におきまして、ご意見をいただきましたガソリン税のトリガー条項の適用凍結の解除に係る国への要望検討について、ご意見を踏まえまして、本トリガー条項の制度について改めて整理を行うとともに、次回の国への要望につきましては、以下に述べる方向で今後検討を進めさせていただきたいと考えておりますので、説明をさせていただきます。  はじめに、ガソリン税のトリガー条項についてご説明をいたします。お手元にございます資料1をご覧願います。  現在、ガソリンには、資料の中段の右側にある表、表題が「揮発油税等について」でございますが、この表の左側に記述しております揮発油税と地方揮発油税、この2つの税が課税されております。  それらの課税額は、2つの税の法律に規定されております本則分としまして、ガソリン1リットル当たり計28.7円、さらに本則分を超える特例分として計25.1円、合計53.8円となっております。  ガソリン税にかかるトリガー条項の制度目的は、ガソリン価格高騰時における激変緩和でございまして、一定額を超える価格の高騰があった場合に、ガソリン税の一部である特例分の税率25.1円を一定期間課税停止するものでございます。  本トリガー条項の具体的な適用要件につきましては、資料上段の文書の2行目後半をご覧いただければと思います。  ガソリンの全国の平均小売価格が連続3カ月にわたり1リットル当たり160円を超えることとなった場合に、特例分の税率25.1円の課税を停止し、本則分の28.7円のみの課税とする制度でございます。なお、トリガー条項適用後のガソリン価格が連続3カ月にわたりまして130円を下回ることとなった場合には、本条項の適用が解除されまして、再び特例分の課税が復活することとなります。このガソリン税のトリガー条項の制度イメージしたものが、資料の下の段にありますグラフです。  また、トリガー条項を適用する際の判断基準としましては、全国のガソリンの平均小売価格を用いておりまして、資料の中程の注意書きの記述にありますように、総務省が行っております小売物価統計調査の結果を用いております。この統計調査は、全国の主要都市、具体的に申しますと、県庁所在地の47都市人口15万人以上の34市の計81市におけるガソリン小売価格を調査したものであり、離島地域ガソリン価格の調査は、この調査では行われておりません。  本トリガー条項の制度が設けられましたのは平成22年度でございますが、その翌年、平成23年3月の東日本大震災の発生を受けまして、国では、本条項が適用されると復興財源となる税収が大幅に減少し、被災地でのガソリン不足や流通の混乱等を引き起こす可能性があるという理由から、平成23年4月27日より本条項の適用を凍結し、現在に至っているところでございます。  以上が、ガソリン税のトリガー条項の制度の内容でございます。  次に、本トリガー条項の適用凍結解除についての国への要望検討についてでございます。  次回の国への要望におきましては、次に述べます理由から、トリガー条項の適用凍結の解除要望ではなくて、これまで他県と連携をしながら要望を行ってまいりました、ガソリン税の特例分の税率、1リットル当たり25.1円を恒久的に減免する措置について、要望の検討を進めてまいりたいと考えております。  その理由としまして、次の3つが挙げられるものと考えております。  まず1点目でございます。本県がこれまで行ってまいりました国への要望内容は、平成22年10月5日に長崎県議会において可決された「離島地域における揮発油税の減免を求める意見書」に基づく内容でございます。同意見書では、「離島地域における揮発油税の減免措置を講じるよう強く要望する」という意見が述べられておりまして、県としましては、この意見書内容に沿って、本土離島地域ガソリン格差の縮減を図るため、ガソリン税のうちの特例分の税率、25.1円を恒久的に減免する措置について、これまで国へ要望を行ってきたところでございます。  また、同様の要望が、離島地域自治体や関係団体となります長崎県町村会や長崎県離島振興協議会、あるいは長崎県過疎地域自立促進協議会からもあっていることから、これらの意見書や要望を踏まえまして、恒久的な揮発油税の減免措置についての要望を今後検討してまいりたいと考えております。  2つ目の理由でございます。先ほど申しましたように、本トリガー条項の制度は、全国81の主要都市部のガソリン価格の調査結果を用いて、全国一律の価格高騰対策となっております。したがいまして、本条項が適用されますと多額の税収減となります。一方で、買いだめによるガソリン不足や流通の混乱等を引き起こす可能性も指摘されておりますことから、凍結解除は厳しいのではないかと考えているところでございます。  なお、近年のガソリンの小売価格の動向でございますが、一昨年の夏以降、下降傾向に転じておりまして、直近の昨年12月の総務省調査によりますと、全国の平均価格は1リットル当たり126.4円まで下がっております。本トリガー条項の発動基準価格160円よりもかなり低い価格水準となっております。この価格の下降傾向は、今年に入ってからもさらに続いている状況にありまして、先週1月15日の新聞報道では、120円を割りまして6年8カ月ぶりの低い価格水準となっているということでした。  次に、3点目でございます。国への要望事項につきましては、その実現を図るために、他県などとも連携しながら、より多くの自治体団体が一緒になって同じ要望を行うことが、より効果的であると考えております。本県がこれまで行ってまいりました国への要望は、鹿児島県や全国離島振興協議会など他の団体からも同様の要望がなされておりまして、今後とも連携して取り組んでいくことが有益であろうかと考えております。  以上のことから、次の国への要望につきましては、冒頭に申しました方向で今後検討を進めさせていただきたいと考えております。  以上で説明を終わらせていただきます。 ○中島[浩]委員長 ありがとうございました。  ただいま県民協働課長から説明がありましたけれども、このトリガー条項の適用についても、本来であればしっかりと協議して要望していかなければならないんですけれども、現状といたしましては、島民の皆様からも、ガソリン価格の本土離島格差を少なくしてくださいと、できれば撤廃してくださいというご意見のもと、これまでも県議会において、しっかりとその辺の意見書も出し、他県との協力体制もできている状況であれば、まずこの案件が第一ではないかと考え、今回の意見書案には盛り込まないと考えておりますが、皆様からご意見がありましたらお願いしたいと思います。 ◆山田[博]委員 先ほど、県民協働課長から、トリガー条項を意見書に盛り込むか、盛り込まないかということで、大まかに言うと、トリガー条項は価格設定があると、それよりも、今要望している恒久的な減免措置を要望するほうが得策ではないかということでありました。  確かに、そう言われたらそうなんです。どっちがいいかというと、そっちがいいに決まっているんです。しかし、現実的にどちらが実現性が高いかというとですね。  私たち県議会議員、正副委員長も財務省なり役所に陳情に行っていたけれども、今は議長と知事だけですかね、(発言する者あり)そうですね。今、私たちはわからないんですよ。知事とか副知事とかが行ってですね。  今日は部長は来ていないね。企画振興部長とかが行って国に要望して、その感覚がわかると思うんです。恒久的な減免措置の要望をして、国の現状はどういった体制というか、意見があるかというのをお聞かせ願いたいと思います。 ◎村井県民協働課長 先ほど申しました揮発油税等の恒久的な減免措置について、平成22年度に県議会から意見書をいただきまして、国へも要望しております。その年に九州知事会からも同様の要望をしておりまして、これまでやってきているところでございます。  私どもの県としても、平成23年度からずっと重点項目として要望をしてきております。これについては、県民生活部長経済産業省に行きまして説明をしまして、内容はご理解いただいております。これまで要望してきて、明確な回答はございません。ただ、私どものこの要望、離島の状況はご理解いただいているかと思います。  平成22年度から要望をしておりまして、10月の委員会でもご説明したかと思うんですけれども、平成23年から、離島ガソリン流通コスト支援事業という一定の単価を助成する制度も始まっておりまして、国におきましては、私どもの現状、要望についてはご理解いただいていると思います。今のところは明確な回答はあっておりません。 ◆山田[博]委員 明確な回答がないと。  今、確かに離島ガソリン流通コスト支援事業があります。この制度が開始する前と後で、支援金額分が本土離島で価格差が縮まったか、縮まっていないか、明確にお答えいただきたいと思います。 ◎村井県民協働課長 離島ガソリン流通コスト支援事業が始まりましたのは平成23年5月からでございます。その前年、平成22年度の本土離島の価格差を調べたものがございまして、事業が始まる前年度の平成22年度では、年度平均で離島本土の価格差が1リットル当たり28円ありました。平成23年5月以降にこの事業が始まりまして、その価格差は、平成23年度が23円、平成24年度が21円、平成25年度が20円、平成26年度が24円と、事業開始前に比べますと一定下がってはおります。 ◆山田[博]委員 一定下がっていますね。  福江島では1リットル当たり10円とか、15円とかありますね。その分の価格が下がったかと。1リットル当たり10円とか15円とかありますね、コスト支援が。その分に見合って価格が下がったかどうかということを、きちんと明確にお答えいただきたいと思っております。 ◎村井県民協働課長 離島ガソリン流通コスト支援事業は、国の制度としましては、本土から離島離島の中での輸送経費等を踏まえた補助金となっております。  これも昨年10月の本委員会で説明したかと思うんですけれども、離島地域ガソリンの販売の特徴として、離島地域の1店舗当たりのガソリンの販売量が本土の約4分の1程度となっております。販売量が少ないと、施設とか輸送コストも当然かかりますが、それらを販売価格にのせざるを得ない。確かに補助があるんですけれども、離島でのガソリンスタンドの販売特有の状況があって、単価が10円とか15円とありますけれども、そこまで下がっていない状況であろうかと考えております。 ◆山田[博]委員 そうでしょう。委員の皆さん方にご理解いただきたいのは、こういった現状だということです。離島ガソリン流通コストに支援をして、1リットル当たり10円の地域と15円の地域がありますけれども、過疎化をして販売量が減少して、ガソリンスタンドは大変厳しい現状で、流通コスト支援をしていただいておりますけれども、実際は島民の皆さん方にそれが反映されていないと。  県民協働課長は、今ガソリンは安くなっているからということでありましたけれども、一刻も早く打開策をしないといけないと。国のほうでは理解されて離島ガソリン流通コスト支援事業をしていただきましたけれども、現状はまだまだ、離島ガソリン価格は厳しい現状を強いられていると。販売量が少ないとか、いろいろあるということでですね。  そこで、県としては、一部の価格設定のトリガー条項よりも恒久的なことをやりたいと、そのほうが得策じゃないかということですね、簡単に言いますとね。そういうことでしょう。  ガソリンは、今は安いですよ。今は安いけど、いつ高くなるかわからないんです。私もわからないし、あなた方もわからないんです。今安いからといって、この問題を全く注視せずに、全く関心がなく、全くこの意見書に盛り込まないのはいかがものかと思って、いつどうなるかわからないので言っているわけです。  あえてもう一度確認しますけれども、県当局としては、今後の政府施策要望におきましては、離島ガソリンに関して恒久的な減免措置を、足並みを揃えて要望したいということなんですね。  しかし、確かにそういったこともあるかもしれませんけど、現実的にはどちらがですね。私としては、トリガー条項を離島に限って適用したほうが、まだ受け入れやすいんじゃないかと思っているわけでございますけど、それについて最後に意見を聞かせていただきたいと思います。 ◎村井県民協働課長 今、山田(博)委員がおっしゃったことも一つあろうかと思います。  ただ、今のガソリン税のトリガー条項は、全国一律の激変緩和ということで、都市部のガソリン価格を調査して、それを適用基準にしております。ですから、全国一律というところで私どもも試算をしたんですけど、平成26年度で国の揮発油税と地方揮発油税の予算に対して、例えばトリガー条項が1年間適用されて、それぞれの税が課税停止になったとすると1兆3,000億円ぐらいになります。1カ月で1,000億円です。そういう状況もあり、なかなかこの実施は難しいのかなと考えておりまして、できましたら、離島本土とのガソリン格差の恒久的な縮減というところが必要になろうかと考えているところでございます。 ◆山田[博]委員 島民にとっては、恒久的にガソリン税が減免されるのがいいのはおっしゃるとおりです。私もそう願っています。  しかし、現実的に、今までガソリン税の減免を訴えてきたけど、なかなか進まないと。そうであれば、トリガー条項というのは全国一律でございますけど、全国の離島の価格にトリガー条項を適用して法改正を求めるべきだという意見を私は持っているわけでございます。  私は、それなりの考えを持って、平成27年4月の統一地方選挙におきまして島民の皆さん方に議席をいただいたわけでございますので、正副委員長並びに委員の皆さん方には、離島選出の県議会議員として、そういった私の意見をもって今回議席をいただいているということをご理解いただきながらですね。  これをまとめるに当たっては、最終的には正副委員長でですね。特に中島(浩)委員長におかれましては、県当局と意見をすり合わせながら、文言はどうあるべきかということで、五島のみならず他の全国の離島の対応もあるということで、意見の取りまとめはこういった形でぜひということでありました。まずは五島、長崎県離島のみならず、全国の離島のことも考えないといけないということでありましたので、私の考えを述べさせていただきまして、あとは正副委員長にですね。今回はこういったことでご理解いただきたいということでありましたので、そういうふうにしていきたいと思っております。  ガソリンの件に関しては終わります。 ○中島[浩]委員長 山田(博)委員からご意見をいただきましたけれども、申しましたとおり、現況を踏まえた形で言えば、今回は、格差を少なくすることが第一だということで、盛り込まないということで、委員の皆さん、よろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)  よろしいですね。それでは、そのように整理することといたします。  次に、その他の意見書案について協議したいと存じます。  ただいまから、委員会を協議会に切り替えます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時54分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○中島[浩]委員長 委員会を再開いたします。  意見書の提出及び報告事項につきましては、先ほど協議いただきました内容を踏まえ、正副委員長にご一任いただいてよろしいでしょうか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]委員長 ほかに、ご意見等はございませんでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中島[浩]委員長 それでは、本日が最後の委員会となりますので、閉会に当たり、私から一言ご挨拶をさせていただきます。  昨年6月に委員長を仰せつかって以来、本日までに委員会を6回、現地調査を2回実施してまいりました。  この間、近藤副委員長をはじめ、委員の皆様のご協力、ご指導を賜り、委員会を円滑に運営することができました。まことにありがとうございました。  本委員会におきましては、離島・半島が抱える地理的ハンディキャップの克服に向けた支援について、人、ものの流れの両面から、あるいは人口減少対策に関する審査を行ってまいりました。  特に、新上五島町の現地調査におきましては、町長様をはじめ、土木関係、水産関係の皆様の声を直接聞く貴重な機会であり、本当に厳しい状況だと改めて認識することができました。  皆様からの要望について、委員会の皆様と、審査に反映できたものと思っております。これからも、離島・半島地域に暮らす皆様の声を酌み取り、安心・安全な暮らしができるような地域づくりのため、委員の皆様には、なお一層のご尽力を賜りますようよろしくお願いいたします。  最後に、皆様の今後ますますのご活躍を祈念申し上げまして、私からの挨拶といたします。  皆さん、本当にありがとうございました。(拍手)  これをもちまして、本日の委員会閉会いたします。  お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時56分 閉会
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  委員長       中島浩介  副委員長      近藤智昭  署名委員      徳永達也  署名委員      山田博司 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  書記        喜多由美子  書記        増田武志  速記        (有)長崎速記センター...