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  1. 長崎県議会 2015-12-09
    平成27年 11月定例会 農水経済委員会-12月09日−03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成27年 11月定例会 農水経済委員会 − 12月09日−03号 平成27年 11月定例会 農水経済委員会 − 12月09日−03号 平成27年 11月定例会 農水経済委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成27年12月9日        自  前10時0分        至  午後5時33分        於  議会会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長) 前田哲也君     副委員長(副会長) 宅島寿一君     委員        八江利春君      〃        小林克敏君      〃        吉村庄二君      〃        中島廣義君      〃        川崎祥司君      〃        友田吉泰君      〃        深堀 浩君      〃        近藤智昭君
         〃        里脇清隆君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     産業労働部長          松尾英紀君     産業労働部次長         山下和孝君     次長兼雇用労働政策課長     宇戸真二君     産業政策課長          下田芳之君     企業振興・技術支援課長     貞方 学君     食品産業・産地振興室長     櫻井 毅君     グリーンニューディール推進室長 黒崎 勇君     海洋産業創造室長        森田孝明君     企業立地課長          松本和也君     商務金融課長          荒田忠幸君     雇用労働政策課企画監      土井浩毅君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     水産部長            熊谷 徹君     水産部政策監(政策調整担当)  田添 伸君     水産部次長兼漁政課長      平田修三君     水産部参事監          横山 純君     資源管理課長          五島愼一君     漁業取締室長          柴崎賀広君     水産振興課長          柳村智彦君     水産加工・流通室長       増本正幸君     漁港漁場課長          中田 稔君     総合水産試験場長        藤井明彦君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田委員長 おはようございます。  委員会及び分科会を再開いたします。  昨日に引き続き、産業労働部の議案外審査を行いますが、まず、昨日の続きで、長崎県中小企業向け融資制度について説明を受け、その質疑の後、里脇委員と吉村委員への答弁の保留があっていたと思いますので、そこから議案外をまたスタートしたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、まず、長崎県中小企業向け融資制度について、説明をお願いいたします。 ◎荒田商務金融課長 お手元に配付させていただいております資料に基づいて説明をさせていただきます。  長崎県中小企業向け融資制度についてでございます。  資料は6ページから11ページまででございますけれども、9ページ以降は制度のメニューの一覧でございます。なお、6ページから8ページの資料についてご説明をいたします。  この制度は、大企業に比べて事業資金の調達が困難な場合が多い中小企業、小規模事業者の負担軽減のために、長期固定低利の制度資金により、資金調達を支援する制度でございます。  まず、6ページをご覧ください。  長崎県中小企業向け制度融資の実績でございます。過去3カ年の各資金ごとの新規貸付実績と、平成26年度末の融資残高をあらわしたものでございます。  表の一番下の行に記載しておりますように、平成24年度の新規貸付実績は240億6,890万円でございます。平成25年度は290億8,532万円、平成26年度は239億5,072万円となっており、平成26年度末の融資残高は640億634万円となっております。  資金別では、上段にあります経営安定資金が毎年度の新規貸付実績の8割から9割近くを占めております。  なお、平成26年度は、278億6,600万円を県内19の金融機関に県から預託をしております。  7ページをご覧ください。  九州各県の代表的な金利状況でございます。上の太い部分で囲んでおりますのが、現在、県の制度資金の代表的な資金であります経営安定資金(長期)でございます。利率は2.3%以内としておりますけれども、九州各県の代表的な制度資金の比率と比較した場合、金利競争の激しい福岡県佐賀県を除くと、利率は長崎県か一番低く、保証料率も含めた実質負担も最も低くなっております。  なお、本県は、利率を2.3%以内としておりますので、固定金利である他県と違い、これよりも低い金額で融資している例も多々あり、平均金利は約2%でございます。  8ページをご覧ください。  最新の市場金利でございます。一番左に記載しておりますが、地場3行(十八、親和、長崎)の長期貸出約定平均金利は1.266%となっておりますが、これは優良企業や地方自治体向けの貸付・貸出も含めた金利となっております。  なお、日本政策金融公庫国民生活事業の基準金利は、2.2%から2.3%となっており、県の制度資金の代表的な資金である経営安定資金と同水準の金利となっております。  今後とも、中小企業、小規模事業者の皆様にとって、利用しやすい制度にしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○前田委員長 この件につきましての質疑を行いたいと思います。 ◆小林委員 前回の委員会で、個々の中小企業向けの融資制度の実績を資料をもって知らせていただきたいと、こういうお願いをしておりまして、ただいまこういう実績等々をご説明いただきました。ありがとうございました。  まず、質問したいことは、平成24年度が約240億円、あるいは平成25年度が約290億円、平成26年度は約239億円とか、昨年度が278億円と、こういうような総額になっていますね。ここの総額の違いというのは、どういう経過の中でこのようになるのか、まずそこをお知らせいただきたい。 ◎荒田商務金融課長 これは銀行が貸し付けをされた金額、その実績でございまして、この制度資金を使った資金需要の変動によるものでございます。 ◆小林委員 商務金融課長、あなたがこういうところに精通しているか、精通してないかというところについては、今の答えを聞いてすぐわかるんだよな。全く丸投げという状態が、今の答弁ですぐわかる。なんか銀行の言うとおり、銀行が幾らくれ、幾らくれということに対して右へ倣えしているような言い方みたいに聞こえるけれども、そういうことか。 ◎荒田商務金融課長 これは、中小企業・小規模事業者の方が銀行に融資を申し込んで、その貸し出し実績でございます。 ◆小林委員 銀行がそう言うからということで、結局銀行の言うなりになっているんじゃないか。そこに県の考え方とか、県の施策というような形に対する、いわゆる県の権威とか、県がこうやって中小企業向けにこれだけの制度融資をやりながら、中小企業バックアップを図っている、小規模企業のバックアップを図っている、そういうことがきちんと目に見える形の中でやらんと、県民の税金、そういう状態から考えてみて、銀行の言うなり、金融機関の言うなりになるような県の姿勢でいいのかということをまず指摘しておきたいと思うんです。  というのは、やっぱりこれだけの違いがなぜ発生するかということについては、政策的なことを語らんといかんですよ。例えば、経済・社会情勢というのが、例えばリーマンショックがあった。さあ大変だと、こういう世の中の経済事情が大きな変化をもたらす。そういう中で、やはり零細・中小の方々は一番、もろにその影響を受ける。だとすれば、そういうことに対する一つの基本的な姿勢の中において、ただ銀行がそういう実績の中で言っているから右へ倣えで、県民の税金をそんな勝手に動かしてもらっては困るわけだよ。県の経済政策がきちんと中小企業、零細企業を守る、そのためにこうしなければならんというあなた方の政策的なそういう考え方がきちんと出ないといかんじゃないか。そういうようなことは、どこで、誰が決めているのか、こういう金額は。 ◎荒田商務金融課長 この金額は、県が決めた金額、あるいは銀行が決めた金額ということではなくて、それだけの中小企業・小規模事業者の方々の資金需要、この制度資金を使っての資金需要の実績に応じて、銀行がこの制度資金で融資をされているということでございます。  その時々の、例えばリーマンショックの折には、幾度となく補正予算で預託金を増額した経緯もございますし、その機動的な対応を県もやっております。また、今年度の貸し出しの制度資金の改定も、借りやすいような仕組みをつくっておりまして、お手元の資料の6ページに、経営安定資金ですけれども、平成25年度に比べて平成26年度が減っております。これはなぜ減ったかといいますと、一番は景気が緩やかな回復を続けていたということで、平成26年度に想定していた制度資金の設計、申し込みの要件が売上の減少ですとか、そういうものを前提としていたものですから、それに該当しない企業が増えているということがありました。  それから、その当時、九州電力による太陽光の発電の接続申し込みの保留ということがありまして、太陽光発電設備投資が減少したこと。 ◆小林委員 もうそんなことをだらだら聞いているわけじゃないんだよ。基本的なことを申し上げているわけだよ。  要は、例えばそういうリーマンショックの時に、確かにこういう貸出金が増えているということ、それは県の政策の過程の中でそうなったのかということと、ただ、申し込みの件数が多かったから、たまさかそうなったんだと、こういうようなことで納得しろということはなかなか無理ですよ。やっぱり県が主体的に、時の社会情勢、経済情勢を見ながら、銀行をリードしていくというような形になっていただきたいということをお願いしているわけだよ。わかりますか、部長、その辺のところは。  ただ、そういう形で、銀行がこの実績をもって幾らだと言われて、右から左に県民の税金をそうやって銀行の口座に移す、そんな状況の中でやられてはたまったものじゃない。  だから、そういう点について、県の政策的な意向が、県の主体的な支援のあり方が、この預託の金額の中にきちんと盛り込まれているというようなそんな状況でなければいけないけれども、現実にそういうことが難しいんじゃないかと思っているけれども、これはどうか、担当課長で答えるのか、部長あたりが答えきるのか、そこら辺はどういうふうにして決定しているかということは。 ◎松尾産業労働部長 中小企業向け融資制度の現状・概要につきましては、先ほど商務金融課長から答弁させていただきました現状でございます。  この平成24年、25年、26年の融資の状況の推移でございますが、これは経済状況の好転に伴って、平成24、25年と増えてきて、平成26年は、商務金融課長が申しましたように、この制度資金の要件自体が過去の売上減少を伴うということを要件にしておりましたので、なかなか借りにくい状況が起こっていると、そのために実績額も落ちているというふうな現象があらわれてきております。  こういった欠点を踏まえまして、平成27年度はこの要件を改正いたしまして、累積欠損を持っている場合で、かつ前向きに取組を行われるところには融資ができるような形で制度改定を行っております。  また、この融資枠自体につきましては、県内の中小企業の皆様の資金需要に十分応えられるような枠を予算として確保して対応いたしております。そういった執行状況等々を見ながら、県内の中小企業の皆様に安定的な資金の供給をやると、そういった運営を行っているところでございます。  今後につきましても、そういった県内の中小企業の皆様の資金需要、それを取り巻く状況、それから、産業振興に向けての取組等々を踏まえまして、低利安定的な資金が供給できるよう県としては進めてまいるところでございます。 ◆小林委員 部長、今の話を受けて、どこでそういう政策決定をしているかと。例えば改定をしているとかということを言っているけれども、いつやっているのか。  例えば、今のやり方というのを調べてみると、年度で、4月1日付で預託をする。聞けば、なんと3月31日にその預託した金額は全部引き上げているんだよな。これは商務金融課長、間違いないか。(「はい」と呼ぶ者あり)例えば、平成26年度の実績で言うならば、4月1日に19の金融機関に対して約278億円を移す。そして、3月31日に全部引き上げているんだよな。  こういう状況の中で、一体どこでそういう政策決定を、いわゆる預託のあり方とか、そういう量とかというのは、先ほどのあなたの話でいけば、銀行が実績に基づいて幾らぐらいというようなことを言ってくると。それを総まとめにして総額は幾らだと、こういう話になっている。そのプロセスの中において、県の主体性とか、県の政策的な、時の経済情勢の中において、この中小企業向け、零細企業向けに対して、どういう対策を講じるかと、こういうようなことがきちんと、これは知事も、副知事も、担当部長も、あるいはいろんな関係者の方々が、大事なことだから、こういう重大な政策決定をどこで議論をして、そういう方針を決めているのかと、こういうことが実際に行われているかどうか、その辺のところはどうなんですか。 ◎荒田商務金融課長 この制度資金についての一番の県の責任はどこにあるかといいますと、それは預託金額を十分予算上確保することにあると思っております。  中小企業者の皆様の資金需要に的確に応じるためには、それだけの予算を確保しなければいけない。毎年毎年、経済情勢を見ながら、金融機関の皆様との意見交換をしながら、次の年度の資金需要がどれくらいあるだろうか、制度資金をどれだけ使われるだろうかということを意見交換をして、大体これぐらいだろうというのを予想して、それをもし上回った場合でも対応できるように予算を少し多めに確保しております。そのために、毎年2月の補正予算で50億円程度を落とさせていただいております。それで足りない分は、補正で対応していただくことを考えております。それだけの資金を常に確保しておくということが一番の務めだと思っております。 ◆小林委員 そうすると、予算の獲得が大事だとおっしゃることはよくわかりますよ。例えば、銀行と、実績を見ながら、じゃ、幾らぐらいが必要かというようなことについて協議をするんだと。これは何月頃に、誰が出席して、誰が決定しているかということ。最終的に予算の規模については、あなた方が事務的に決めるんだよ。そこを知事が判断するわけでしょう。いつごろ、どういうふうな形でやっているのか。 ◎荒田商務金融課長 まさしく、これから銀行と協議をして、1月末までには予算規模を確定する必要があると思っております。それは商務金融課の方で協議をすることにしております。 ◆小林委員 だから、商務金融課の例えば課長が、まさに総枠を決める決定者と、こういう形の中でやっていると。そういうことであれば、部長も知事も全部右へ倣えかよと、こういうようなことを考えていけば、それは商務金融課長というポストの責任は極めて重大だと言わざるを得ない。  そうすると、今の答弁の経過を見る中において、実績というのはどういうことをもって実績というのか。つまり、その年の実績をもって来年度を決めるというようなことで、それを何月頃にやっているのか。  もう一つ、総枠の中の総申請件数は何件ぐらいあるのか。そこの中で決定した件数が何件ぐらいあるか。要するに、これは借りやすくて返しやすいと、こういうものでなければいかんとかねてから考えている。そういうことでいけば、借りやすいという状況の中で、果たしてどれくらいの総件数で、決定した件数は大体どうなっているのか。例えば、平成26年度、あるいは一昨年の平成25年度あたりでそういう実績が今わかりますか。 ◎荒田商務金融課長 予算の確定は、まさしく今月に事務的には進めていくことになります。  総件数でございますけれども、ちょっとお時間をいただければと思います。 ◆小林委員 商務金融課長、大変ですよね、あなたの責任というのは。例えば、そういう実績をもって決めていると言えば、実績ぐらいの資料がないのか。取りに行けばあるのか、ないのか、どっちだ。 ◎荒田商務金融課長 件数はございます。  保証の申し込み、平成26年度におきましては、8,088件でございます。保証承諾が7,781件、保証承諾率は96.2%でございます。 ◆小林委員 8,088件のうちに7,781件、これは昨年度、平成26年度の実績ですか。 ◎荒田商務金融課長 これは保証協会の全体の保証件数、その申し込み状況でございます。県が預託している制度資金の分については、手元にございませんが、全県的な保証協会の件数でございます。 ◆小林委員 それはお疲れですな。8,081件と言うのは、全体の県の信用保証協会の総枠だと。これが7,781件と、96.2%と、こういう状態になっていることは、これは全体の総枠だけれども、ちょっとその総枠については若干質問がそれるけれども、今の県の信用保証協会は96.2%、それくらいの決定率になっていると。ここはこんなに高いのかと思って、本当にそうかなという感じがするけれども、それは横に置いて、私が今言っている中小企業向けの制度資金についてはどうなのかということはどうですか。 ◎荒田商務金融課長 手元にございません。すみません、聞かないとわかりません。 ◆小林委員 だから、ここのところがちょっと話が矛盾するのではないかと言っているわけよ。  総枠を、いわゆる銀行あたりから何件ぐらいだからと、こういうことを聞きながら、大体幾らぐらいと実績をもって、今年度、昨年度の実績はこうですよと、こんな話を聞きながら政策決定をするのではないのかということを言っていて、そんなのを今年度であるならば、もう12月、今月にやるんですと、こんなことを言っているわけだよ。まだ年度の1月、2月、3月を残しながら、12月に今年度の分析をやっているわけだよ。一番こういう年度末あたりに、あるいは年度初めに向かって資金繰りが必要だというところだってあるわけだよ。  だから、そうやって12月あたりにやることが本当に中小企業、零細企業の関係の方々の立場に立った時に、果たしてそれが適切かどうかということも疑問が残るぞ。  そして、今言っていることの矛盾というのは、もう自分でわかっていると思うんだよ。政策決定なんかないじゃないか。県の方でどうだ、こうだとかいって経済情勢を見ながら決めているなんてことはないじゃないか。
     そんな状況を考えてみれば、県民の税金を銀行に丸投げして、銀行でやっているというだけのことだと。全部銀行に一任して、銀行の気持ちで県民の税金が右へ左へと動いている、こういう実態が明らかになった。果たしてこれでいいかどうかということについては、十二分にひとつ協議をしてもらいたい。本当に中小企業、零細企業の立場に立った時に、それで本当にこの融資制度が十二分にお役に立たせていただいているかと。借りやすく、返しやすい、こういう制度になっているかどうかということ。そして、銀行に言うなりじゃなくして、金融機関の言うなりじゃなくして、県の政策がそこにきちんと盛り込まれなければいけない。そういうことの中で融資枠は決定しないといかんじゃないか。  大体、総申請の件数がわからん。何件ぐらい決定したのかということもわからん。保証協会に聞かないとわからんと。大変ご無礼だけれども、こんないい加減なやり方をされて、私は納得ができないぞ。こんないいころかげんなことで、こんな何百億円という金が右から左に動いている。もう一度言うけれども、銀行に、金融機関に丸投げしている、県のこういう制度政策はいかがなものかということは、あえて指摘をしておきたい。  それから、商務金融課長、経済のことについて明るいか、明るくないかということについては、当然商務金融課長という非常に大事なポストです。あなた方の支援を待っている中小・零細企業の方々がたくさんいらっしゃるわけだよ。ところが、その制度資金が本当に右に左にということで決定をするかどうかということについては、銀行、そして保証協会がその首根っこを押さえている。こういう状態になっているわけだよ。そういう状況からいった時に平均して2%の金利ということをのうのうと言っているけれども、今、一般の方々に大体どれくらいの利率で市中銀行が融資をしているかという利率は調べたことがありますか。 ◎荒田商務金融課長 今日の説明の資料にございますけれども、詳しくは存じておりません。 ◆小林委員 大体そうだと思いますよ。しかし、しいて言えば、部長、あなたたちはそれで通してきているんだよ。2%という金利が平均だということをのうのうと言い切るような、そんな今日の社会情勢、経済情勢のわからんような者が、こういう中小企業向けとか、零細企業向けということをやっているということ自体がおかしいし、産業労働部は一体何をやっているのかと、あえて言わざるを得ないじゃないか。  今、私は改めて銀行に行って調べてきた。平均して1.4%、1.3%、あるいはちょっと上等なところでいけば0.91%だよ。これで市中銀行は自分たちの集めたお金を回しているんだぞ。  しかも、ここが一番大事なところだから絶対忘れないでもらいたいことは、君たちは県民の税金を一般財源から300億円だとか、278億円だとか、そんな大きな何百億円という金額、ここの中でも六百四十何億円というお金が、今、市中に出回っているわけだよ。  そんな状況の中で考えた時に、銀行というのは、あるいは金融機関は、それなりのお金を集めて、相手に、いわゆる顧客に対して利息を払った上において金利を定めて、金利で利ざやを稼いでいるという状態が金融機関の経済的な行為ではないか。  そうすれば、1.4%とか、1.5%という金利は、それなりに、もう1%にも満たない一般の顧客の金利、それに上乗せした金額がその1.4%、1.5%だよ。しかし、県のこの預託は、ただの1円も金利がかからない。全く無利子で預託をしているということを考えていけば、当然こういう制度資金は一般の金利よりも安くなってしかるべきではないか。そういうところについては考えたことがありますか。 ◎荒田商務金融課長 現在、県の制度資金のいいところは、長期の資金を低利の固定で貸し出すというところが売りでございまして、市中銀行の方はそういう長期の分はそれなりの金利を取っていらっしゃると思います。今、ほとんどが変動金利、あるいは1〜2年の短期の資金で回していらっしゃる。その金額が、現在、非常に低金利なので安く出ているんだと思っております。 ◆小林委員 それは商務金融課長、せっかくのご答弁だけれども、それはあなたの想像にほかならないところだ。あなたは想像でものを言っているわけよ。失礼だけれども、もうちょっと県の根っこの中小零細企業、95%以上だろう、そういうところの、まさに明日の糧を握っているわけだよ。この制度資金によって命が長らえるか、会社の寿命が長らえるかという根幹的なことを考えれば、そんな自分の想像あたりで答弁されては困るんだよ。何が短期でか。1.4%とか、1.5%というのは、まだ高い方だ、今の状態では。だから、リスクについては銀行が20%、保証協会が80%、こういうリスクの中においてこういう経過になっている。だから、もう委員長からまとめてもらいたいということだから、たまには委員長の言うことも聞かんばいかんから、しかし、これは大事なことなんだよな。  もう少し、これからの預託のあり方を考えて、本当にこの制度がきちっといっているかどうかと。実態を全く把握もしてない状態の中で、丸投げされてはたまったものじゃない。  どのくらいこれが大きな力になり、糧になるか。そして、平均2%あたりを気安く言うなよ。2%という金額がいかに高いかということ。そういうこともよく調べて、やっぱり金利のあり方は県の方からしっかり金融機関の方にお願いしながら、協議して一番よかれと思うような形の中で、やっぱり借りやすく返しやすい、こういう制度、仕組みをつくってこそ、はじめて、まさに県の主体的な制度資金ではないかと、こう考えますから。  そういうふうに思わないか。私が言っていることに無理難題があるなら、部長、言ってくれ。あるいは商務金融課長、言ってくれ。私の言っていることが間違いなのか、それはあなたのひとりよがりだという意見に終わるのか。あなたはそう言うけれども、実際は違うぞと、こういうようなことがあなた方の方に反論があったらおっしゃっていただきたい。いや、本当にあなたが言うとおり、ちょっと検討しますよと言えば、それをひとつやってもらいたいと思うけれども、最後にそこだけを尋ねて終わりたいと思います。 ◎松尾産業労働部長 県の制度資金につきましては、一番多いのがその経営安定資金でございますが、この資金自体としましては、例えば売上の減少がありますとか、あるいはセーフティーネットの認定を受けているとか、累積欠損を有しているという企業を対象として資金供給をしているところが特徴でございまして、銀行自体の全体のいわゆる決算上の不安を抱えていない企業に貸し出す金利の水準とは違い、そういったことでお困りのところに、なかなか民間の金融機関では調達ができないところに資金を供給するという役目がございます。  そういう前提で、資料として提出させていただきましたように、九州各県等々の状況を見ましても、本県の制度につきましては、福岡県等の金利が切迫しているところと比較しますと、若干まだ高いところはございますが、それ以外のところにつきましては制度として機能しているのではないかと思っております。  また、他県の中小企業向け制度資金がどのくらい出ているのか、伸び率がどういう状況になっているのかというのも調べてございます。  ちょっと簡単にご紹介しますと、平成26年度でございますが、長崎県の新規実績が239億円でございますが、福岡県で911億円、佐賀県で74億円、熊本県で116億円、大分県で268億円、宮崎県で159億円、鹿児島県で205億円、沖縄県で73億円ということで、本県の新規実績額の水準としましては、福岡県が特に別格で911億円ありますが、大分県の268億円に次ぐ新規貸し出し実績になっております。  また、過去の推移から比較いたしましても、平成24年度から25年度の過去3年をとりましても、各県ともに融資実績が上がっておりますが、平成26年は同じような状態で落ちております。平成24年度と平成26年度を比較しました場合に、本県は24年度並み、99.5%になりますが、これは九州の状況からいたしますと、沖縄県を除きますと、九州の中で最も減少率が少ない資金を供給できているという状況になっております。  ただ、委員からご指摘がありましたように、この資金自体は県内の中小企業の皆様に対して低利で安定的な資金を経済状況等を踏まえながら供給するという役目がございますので、引き続きしっかりと県としての支援ができるよう、銀行とも協議を行いながら対応してまいりたいと思います。 ◆小林委員 今の各県の状況を聞きまして、長崎県の活用率とか、利用率が非常に伸び率が高いということについては、この数字からもよくわかります。裏を返せば、それだけ厳しい中小・零細企業を取り巻く経済環境の中にあるということも、よく考えていただかなければいけないと思うんですね。  それから、もう一つは、やっぱり金利が高いとか低いとかいうよりも、もうとにかくそういう中小・零細企業の方々は、運転資金とか、あらゆる制度の資金を、県であったり市であったり保証協会であったり、国の機関等、いろんなところに手を伸ばしながら、金利が高いから安いからとか、そんなことは言っておれない状況で、もうたった今をどうするかというような状況に追い込まれているということの件数はいっぱいあるんです。  だから、産業労働部の皆さん方も、経済の勉強をされていると思うけれども、やっぱり実態をよくよく調べていただいて、本当にそういう中小零細企業の方々がどんな気持ちを持っておられるのか。また、銀行等ともよく話をしながら、やっぱり丸投げみたいな形で大量の県民の税金なり、県の財産、一般財源が動かされるのではなくして、きちんとした一つの政策決定の中で総額が決められたり、県の政策決定の意向が十分反映された制度資金であっていただきたいと、こういうことをお願いしているわけだから、ぜひそういう方向の中でやっていただくことをお願いして終わりたいと思います。 ○前田委員長 この件に関して、ほかに質疑はございませんか。 ◆深堀委員 今、いろんな質疑があって、利率の問題、限度額の話等々もあっています。繰り返し中小企業・零細の皆さんが借りやすく返しやすい制度資金であるべきだということなんですけれども、その考え方に立った時に、一つは期間の問題、最初の相談から融資の実行ができるまでの期間の問題、ここは今、議論では出なかったんだけれども、非常に重要な視点であると私は思います。非常に資金が足らなくて、事業の経営がうまくいかない人たちに、できるだけスピーディーにこの融資制度を実行してあげるべきだと思うんだけれども、そういう考え方に立っておられますか。 ◎荒田商務金融課長 中小企業者の皆さんにとって、資金がいつ実行されるかについては大変な問題でございますので、信用保証協会もできるだけ早くできるようにということで、既に取引実績がある場合は最短3日で承諾ができるように今は進めていらっしゃると聞いております。 ◆深堀委員 今、商務金融課長から答弁があったように、非常に重要な問題だというコメントがあったわけですけれども、今、保証協会の話をされましたね。でも、実際は、いろんな制度資金の一覧表が出されていますけれども、一番最初にどこに相談に行くかというと、保証協会に相談に行くわけではないですよね。いろんなルートがありますけれども、例えば創業バックアップ資金で言うならば、@Aという要件がありますが、「商工会議所商工会、または経営革新等支援機関の指導を受け、事業計画を策定した者で、商工会議所商工会、または経営革新等支援機関の推薦を受けた者」などという条件があるわけです。例えば、こういう創業バックアップ資金を受けたいという事業者がいた時に、当たり前ですけれども、そういったところに相談に行くわけですね。じゃ、そこから融資実行までどれくらいかかっているかという実績をつかんだことがありますか。 ◎荒田商務金融課長 まず、商工会商工会議所へご相談されて、そこの会長、会頭の推薦をいただいて申し込むという事例があるかと思いますけれども、実際にそれは審査会を開かれるそうなんです。例えば、長崎商工会議所の場合は週に1回、金曜日に定期的に開かれていると伺っております。これはマル経資金のことでございます。ただ、実際にどれくらいかかるかについて、きちんと把握したことはございません。 ◆深堀委員 それは、いろんなルートがあって、制度資金にはいろんな種類があって、いろいろな手続方法があるので、一概にこれぐらいなどという話は、もちろんできないとは思います。また、銀行がどういう審査をしているかというのももちろんあるとは思います。  ただ、冒頭、商務金融課長が答弁で言われたように、時間というのは死活問題なんですね。時間との戦いでもある。どれだけ利率が高くても、できるだけ早く資金が欲しいという方もいらっしゃるわけですよね。  その時に、せっかくのこの制度資金が、いろんなところで止まってしまって、相談に行っているんだけれども、もう2カ月もたなざらしにされているという話も聞いたことがあります。そういうことがあれば、せっかくの制度資金が何の意味もなくなってしまうわけですよ。  だから、そこは県の直接的な関与がないにしても、こういうものを扱うそれぞれの団体の皆さんに、いかにスピーディーに審査してもらって融資までいってもらうか。もちろんだめな時はありますよね。だめならだめで、はっきり答えを出してもらわなければいけないんですよ。その答えも出ないとなれば、ずるずる、ずるずる延ばされて、もう企業は倒産するかもしれない。そういうことが絶対にあってはいけない。だから、私はそういったところを調査してみてほしいんですよ、実際にどうですかと。  一番最初に相談に来た人が、何カ月もかかって、例えば商工会議所の審査をクリアして融資が実行されているという事例があるなら、なぜここまで時間がかかるんですかと言わなければいけないと思うんだけれども、その辺はどうですか。 ◎荒田商務金融課長 実際、どのような相談、また、どのような件数があって、どのような審査手順で申請を次につないでいるのかということを調査し、また、長引いている場合はどういう理由があるのかということについても調査をし、しかるべき改善すべきことがありましたら、それは改善を呼びかけていきたいと思っております。 ○前田委員長 今の件について、そのほかにございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 それでは、昨日の答弁の保留分をお願いします。 ◎松本企業立地課長 昨日、里脇委員からご質問がございました総合計画に掲げる目標値2,700人についてでございますけれども、金融バックオフィス構想の推進ということで2,000名を考えております。  それから、製造業の分野では過去5カ年の実績を踏まえまして、これが676名の雇用計画数の誘致が実現しております。これを5%増やすという形で700名を想定しておりまして、合計で2,700名という数字を目標として掲げている状況でございます。 ◆里脇委員 わかりました。  このバックオフィス構想については大いにやっていただきたいと思いますけど、できたら現在やっている部分と今後の部分について、要するにどこのところで幾らという実績と根拠を後でいただけますか。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 昨日の吉村(庄)委員のミスマッチ対策についてのご質問でございますけれども、今、有効求人倍率も1.0になりまして、仕事の量はあるということながら、中身を見ますと業種別のミスマッチがあるというのが今後の大きな課題だと認識をしております。  対策としましては、3点あると考えております。  まず、有効求人倍率がいまだに低い職種、業種、一番大きいのは一般事務でございますけれども、製造技術者あたりもございます。一般事務職では、10月現在でまだ0.37倍という状況でございますので、こういう低い業種については引き続き雇用の場をつくっていくということかと思います。  それから、有効求人倍率が高くて、人手不足の状態という業種につきましては、人材確保対策、そのための人材育成対策ということが必要かと思います。業種的にいいますと、建設・土木関係、医療・福祉関係、それから、本県は観光がメインということもありまして、宿泊・飲食系が人手不足の業種となっております。  3点目としましては、こういう求職者の多い業種から少ない職種への誘導ができないかと、これは求職者の個人的なことになりますけれども、こういう3点のところから対策を考えておりまして、先ほどの有効求人倍率が低い業種については雇用の場をつくるということで、企業誘致、地場企業の振興、それからベンチャー、創業の支援ということで引き続き良質な雇用の場をつくっていくということでございます。  人手不足のところにつきましては、まず人材確保対策としまして、今度、予算でもお願いしました新しい求人・求職支援サイトをつくりまして、新卒者、離職者に対して県内企業の情報をきちんと正確に、早く伝えていくということもありますし、新たに学生の地元定着を目指した新しい奨学金制度の立ち上げ、引き続き企業の面談会、説明会、それから高校生、大学生を対象にしたインターンシップをやってまいります。  しかしながら、県内の企業の皆様が、若者にその職場を選んでもらうためには、県内企業の雇用の改善も最終的には必要でございますので、キャリアアップ助成金の活用を促した正規化のこととか、誰もが働きやすい職場づくりということで今アドバイザーを派遣し、個別にアドバイスをしております。新年度では、それを促進するために認証制度なども考えております。  それから、人材育成対策としましては、県の機関として高等技術専門校がございますので、個々のメニューの見直しを的確にやっていくということ、それから、若年者のものづくり協議会というのがございますので、この辺で若年者にものづくりに対する興味を上げていくというところもございます。  それから、最後の誘導ということでございますけれども、これは最終的には個別の面談、相談、それからカウンセラー、それとセミナーということになってまいろうかと思いますので、ここら辺については総合就業支援センターやフレッシュワーク、再就職支援センター、もちろんハローワークでもございますけれども、そういうところでの個別の相談をしっかりやってまいりたいということ。  さらに申しますと、これらを含めまして、若者が就業意識を高めるという意味でのキャリア教育の強化ということで、教育庁と今後とも連携をしまして、若い時から、小学生、中学生の頃からの職業教育にも力を入れていきたいと考えております。 ◆吉村[庄]委員 私がずっと先でお尋ねしたい内容まで答弁していただきましたが、このミスマッチという問題については、あなたたちも認識は当然あるんですね。  今も職種ごとにいろいろな話がございましたが、まず、チャレンジ2020では、今後の課題として雇用のミスマッチ解消ということが挙げられております。それから、産業振興ビジョンでも、54ページにはミスマッチの状況、これは平成27年7月末現在の労働局調査ですか。その数字は、その時点か前かわかりませんが、要するに最近のものでしょうからね。  それで、今お話がありましたように、それぞれの対策をよく考えられていると思うんですよ。ただ、若者だって、いろいろなことの中で私たちも言っているし、皆さん方も言っている内容の中で言うと、若者の県内定着率、特に高校生や大学生ということでいろんなことを考えられているということの中で言っておられるんですが、職種によっては、先ほどから話があっているように求人が多くて、求職が少ない、こういう状況もあると。それから、時々本会議で私も問題にいたしますが、全ての職種を言っているわけじゃないですけれども、例えば介護職などというのは、ここでは一定の数字が実は出ているんです。介護サービスの職業は、求人はこの指標によると図表の100ということで54ページに書いてあるんです。3,288人という数字が出ているんですよね。それで、新規求職は1,615人と、こういうふうにも書いてありますし、このところもなぜそういう状態なのか。職場はある、求人はあると。待遇の問題とか、待遇の中の非正規とか、こういう部分もあるかもしれません。  それと同時に、こういう状況でありながら離職率が高いんですね。国全体よりも長崎県は少しいいという話が福祉保健部長の答弁であったんですけれども、こういう状態なんですね。ここだけ言っても、この出ている数字から言っても、さっき言いましたように求人は3,288人ですね。そして、新規求職は1,615人。  だから、ここの部分で言うと仕事はあると、こういう状況になるんですね。一方で、きちっと雇用を確保しないといかんと、こう言いながら、ほかのところもそういう部分があるんですけれども、ここの部分だけ見ると、やっぱりあるにはあるんだと。しかし、行く人が少ない。あるいはそこに就職する人が少ない状況がいろいろあると思うんですけれども、離職率も高い。こういう内容を分析してみると、やっぱりずっとあるわけですから。  私はそういうことは考えられていないと思いますけれども、一番新しい資料でも、労働局の統計でも、少なくとも有効求人倍率は、長崎県の場合は1.0。もちろん、全国と比べて見るといろいろな問題があるだろう。  だから、やっぱりミスマッチの問題について、そういう状況になっている原因が何かというのを担当の産業労働部として、十分労働局あたりと、あるいはまた市町の担当との関係を含めて、分析を今もしておられると思いますが、しつつ対応をされていく必要があると、こういうふうに実は思うんですね。  一方では、雇用を確保するために、私の質問に対して、求人・求職サイトの開設を来年3月にやると。こういうことの中で、その中には一つは若者の県外流出の歯止めを図る、あるいはまた、UIターン者のこちらの中での県内就職をすると。こういうことで言うと、今まで求人情報なんかが少し、情報的に共有はされていたと思うけれども、より以上に県内の企業なども登録をしていただいてそれをやっていくと。こういうふうな状況での求人・求職サイトを開設されるのは、私は非常に大きな意味があると思うんです。高校3年生は卒業時にサイトに登録をしてもらって、そこで情報を仕入れる中で、県内におりたいという希望、意欲を引き出すことによって県内にと、条件その他があるわけですから、そればかりではないと思いますけれども、そういうことをしていかれるというのは非常にいいことだと思います。  今、3点挙げられましたが、十分私からの意見としては、中身の問題について情勢分析をされておりますから、そういうものをきちっと認識しつつ、状況によって少しずつ、年々変わっていく場合もありますので、ぜひ対応をしていただきたいと思います。  ミスマッチが少なければ少ないほど、労働力の確保というのは結局できたと、結果的に言えばですよ。  そこで、さっきも話があったように、例えば一般事務のところで言うと、新規求職は7,000人くらいいる。しかし、求人の方はここでは3,288人、これは本当に半分ぐらいになっているんですね。こういうところが中身としてありますから、今お話になったようなところでの対応を十分していただきたいと、このように思うんです。  今の問題は時間もありませんからその程度にしまして、私は、中小企業の育成、こういう問題の中で条例もありますし、今の金融措置もありますが、私どもが非常に心配をしているのは、例えば私が住んでいるところでも、最近、個人で経営している会社、佐世保市内にあった幾つかのストア、非常に便利がられていたストアが倒産をすると、こういう状態があってみたり、大型の店舗の中で、例えば酒屋さん、ディスカウントストア、こういうものの状況がずっと変わっていくことによって、従来あったような酒屋さんというのはやっていけないという状態で、これも閉店したりなんかしている、こういう状況が一つありますね。  もう一つは、長崎あたりもそうだと思いますし、そのほかのところもそうだと思うんですが、佐世保では、特に合併した旧町における地域商店街の衰退という問題がやっぱりある。そういうところでは、いろんな今までの伝統的なイベントあたりを考えながら、やっぱりまちおこし等にも新たな調整が、離島も含めてそれぞれのところでされておりますが、こういうところに対する支援というのが、それは自力が一番いいわけです。しかし、そういうことでやっていこうという時に条件が厳しいところでは、なかなかというところもありますから、そういうところについて、中小企業の育成の中の一つの部分として、やっぱり長崎県が持っている課題、こういうことで考えていただいて対処してもらいたいと、こう思いますが、後段の部分についての見解を聞かせてください。  最後に言ったようなところについて、中小企業振興条例なんかもあるでしょう。それから、金融支援等のさっきあったようなこともあるでしょう。そういうものが、必ずしもそういうところに十分あてはまらないような環境というのがあるので、そういうことをまず認識をしているかどうか。認識しているとすれば、どういう対応をしようとしているのか、これだけ教えてください。 ◎荒田商務金融課長 合併した旧町の商店街が従来に比べてなかなかうまくいってないということでございます。大きな流れの中でそれを止めることはなかなか難しいんだと思うんですけれども、県としては中心市街地の活性化支援事業を持っておりまして、そこの商店街の地区について、やる気のある商店街については支援をしていきたいと思っていますし、そういうプランづくりについても支援をしていきたいと思っています。  また、全国商店街支援センターという無料で商店街のいろんな取組を支援する、コンサルティング的な役割をしているところがありまして、長崎県ではそういうところのノウハウを各地域において得てもらうように斡旋をしております。  本当に旧町の商店街は、今後は買い物スーパーだけではなくて、その地域の方々がそこで生活をする場でございますので、単に物を買う場だけではなくて、そこに集って、例えば地域の課題、高齢者の皆様の生きがいの場ですとか、子育ての場としても活用できないか。その結果、人が集まってきて、そこで買い物をしたり、そういうものにつながっていかないかということで考えておりまして、来年度もそういう取組ができないかということを中心市街地商店街の中で、拠点整備事業の中でそういう事業も対象にしていきたいと思っております。 ◆里脇委員 長崎県産業振興ビジョンの件です。これは素案で、今から製本作業に入っていくと。これは議案にはならないですね。今回はならないですけれども、次の議会で議案として上がってくるんですね。  ちょっと気になるというか、57ページの図表の103です。ここに産業振興財団のホームページから引っ張ってきた図、企業名が入った部分と、上の産業集積、地域産品ということがあって、こういう会社がありますよと載っているんですよね。  それと、さっきも言いましたバックオフィスセンターの関係で84ページに、昨日もちょっとお尋ねしました、黄色く各企業名が挙がっているんですけれども、これをぱっと見た時に、一体これは何なんだろうと、意味がよくわからないんですよね。むしろ、ここに、例えばバックオフィスセンターがもう既に計画としてあるならば、むしろそれをここに、この地域にこういうものが建ちますよということがあった方がいいのか。それとも、いわゆるIT関連の分野でこういった企業に人をもっていきますよと、就職の場というか、人材を配置できるような企業がありますよとか、そういったものなのか。これをいただいて見た時に、この意味がよくわからないんですよ。その辺、もう少し検討された方がいいんじゃないのかなと思います。2点について何かあればお願いします。 ◎下田産業政策課長 まず、57ページの図でございますけれども、県内にはこういった主要な企業が立地しておって、それぞれの産業でご紹介をしている、そういう趣旨で載せている図でございます。 ◎松本企業立地課長 表現ぶりについても、最終的になるまでに考えていきたいと思います。 ◆里脇委員 多分ぱっと見た時に、57ページの分も、いわゆる企業紹介的な部分として載せるというのであれば、これだけなのかと、大村で自分の会社名はなぜないのかとか、逆にこういった部分も出てくるかもしれないし、そのようなところはこれでいいのかなということがあって、これはこれで代表的なものとして挙げられているならこれでも構わないかもしれないですけれども。具体的に社名が入って、これが産業振興ビジョンの中での求人のための企業紹介的な部分として社名を上げられているなら、これだけでいいのかなという思いもあります。  57ページについてはそれでいいのかなと、別にそう深く異論はないです。84ページの分ですね。この図の目的がよくわからない貼り付けなので、この辺をもうちょっと検討してくださいということです。以上、要望です。 ○前田委員長 暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時4分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時5分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田委員長 委員会を再開します。 ◆友田委員 まず、2点お尋ねしたいと思います。  まず、工業団地の関係で、昨日も工業団地の県内の分譲状況についてお示しがありました。  気になるのが、昨日も小林委員から松浦はうまくいってないというご指摘もありましたけれども、分譲を開始しても着工までには、誘致実現までは至っていないということで、それぞれ財団、そして松浦市の担当部局も頑張って企業訪問等をやって、徐々に興味を持っていただくところもあると。県の方においても非常に力を注いでいただいているということを聞いておりますけれども、もともと松浦の工業団地については自動車関連部品等の誘致という方向性でずっときていたんですが、この方向性は変わっていないのか。柔軟に、もうちょっと幅広く、こういうところも含めてやるということになっているのか。どうも今までの流れでは、自動車関連産業をというようなことで示されてきていたものだから、そのあたりの方向性が逆に縛りになっているんじゃないかという気がするものですから、ここがどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎松本企業立地課長 そこの重点分野の中でも自動車関連産業というのがございますし、また立地的にも非常に自動車関連産業に対して優位性があるのではないか。当然交通アクセスもどんどんよくなってまいりますので、そういった考え方から、主として当然自動車関連産業というのを出しております。ただ、そこに固執して、それ以外だったら、そこはもうご案内しませんよということではなくて、いろんな案件が出てまいりますので、それにつきましては企業の方のご意向も踏まえてご紹介をして進めていく、そういう意味でずっと前の委員会からも答弁していてしづらいところもあるんですけれども、非常に有力な企業も出てきておりますので、鋭意また財団、市、県、一緒になって誘致を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆友田委員 地元でも自動車関連産業ということがどうしても先に来ているものですから、それが来ていただければ一番いいんですけれども、そこに固執しているわけではなくて、それ以外のところも幅広く誘致をしているということが、やはり一定理解が浸透しておくべきじゃないかなという気がするものですから、そこは確認できたので了としたいと思います。  もう一つです。松浦市にとっては、来年2月に九州電力松浦火力発電所2号機が着工するということで、地元も少しずつ活気づいてきております。建設作業があるうちは、多くの建設業者の方々が来られて、それによる経済効果というのはあるんですけれども、実際に運転開始した後というのは、それほど、それによって経済が大きく回るということがこれまであんまり起きていないものですから、やはりほかにももう一つ新たなものを考えていくべきじゃないかという思いがあります。  そこで、火力発電所は必ず石炭をたきますので、それに伴って石炭灰が出てくるわけですね。これまでにJパワーの2号で200万kw/h、九州電力1号機が70万kw/h、今度できる九州電力2号機が100万kwですから、合計370万kw/hの発電量を誇る発電所になるわけですよ。  そうすると、大量の石炭を消費すると同時に、石炭灰がどうしても出てくると。ボイラーの下にたまるクリンカアッシュというものと、煙突の中にいくフライアッシュという2種類が出てくるわけですね。この利活用、九州電力も九電産業とか、もちろん自社でいろんな研究をなさっていると思うんですが、それによって副産物をつくる企業が進出してきたというところまでには至っていないわけですね。  長崎県も新たな産業を掘り起していくという意味では、やはりそこに石炭灰が発生していると。これを使って新たな製品化だとか、そういったものを九州電力が独自でやらなくても、例えば県内の企業がそれを使って何かビジネスをやっていくとか、そういったところにもっていけないかと思うんですが、これまでもいろんな取組をなさってきたと思うんですが、これまでの実績と、今後、そういった取組について何か県としてやっていこうというお考えがあるのか、この2点をお聞かせいただきたいと思います。 ◎貞方企業振興・技術支援課長 委員ご指摘のとおり、九電の2号機が完成すれば2機、電源開発の2機、合わせて370万kw、相当の焼却灰が出てくるものと考えております。  現在、その処分に当たっては、一番の処分の方法としてはセメントの材料として出しているとお聞きしています。九電で9割ぐらい、電源開発は99%セメントの材料として、相当低廉な価格だとは思いますが、お出しになっている。しかしながら、そうはいえ今後とも出続けるわけで、今、電源開発の海側に600万立米だとお聞きしていますが、埋め立て処分場を持っていらっしゃる。これはいずれ満杯になるのは間違いないことでございまして、そういうことをかんがみると、やはりこれを再利用して、埋め立て以外の用途で使う、それに何らかの付加価値をつけて売るようなことができないか。そういったことがもしできれば、例えば環境問題の解決というのは当然でございますが、委員おっしゃるとおり、地元雇用につながるようなことも考えられると思っております。  そういった考え方に立って、現在、本県の窯業技術センターにそういった材料関係の研究開発、分析している職員が4名ほどいます。ここでいろいろな研究をやっておりまして、まず実績というお尋ねでございましたが、実績としましては2点ほど研究をやっておりまして、一つはジオポリマーというもので、コンクリートに代わる新たな素材です。その特徴としまして酸化に極めて強いということがあり、そういったものを、例えば雲仙、小浜の温泉街みたいなところの側溝に代替材として利用できないかということを、現在、窯業技術センターで地元企業と共同研究しております。それも北松の企業です。そういったことが1点ございます。  また、活イカの輸送をする時に問題になるんですが、水の吸着剤、水質浄化剤として汚れを吸着する素材としてゼオライトというのを研究しているんですが、この材料としても、さっき委員がご指摘になったフライアッシュが使えますので、こういったものを現在、九電から有償で提供を受けて技術開発をしております。  特に、コンクリートの代替材として使われるジオポリマー、私はこれは非常に有望じゃないかと思っておりまして、現在も鋭意地元企業と開発をやっておりますが、お尋ねの2点目として今後のことということでありましたので、こういったところをもう少し、今よりももうちょっと研究をすると、確かに委員おっしゃるとおり、地元雇用につながるような可能性もありますので、例えば、今の研究開発をやっている職員に九電の方に話を聞きに行ってもらって、どんなことが今後もっと可能性があるのかということを意見交換するなど、取組を検討したいと思います。 ◆友田委員 ゼオライトについては以前聞いたことがあったんですけれども、ジオポリマー、非常に有望みたいですね。ぜひ研究員の方もなかなか大変だと思うんですよ。目標があって、それを実現するために頑張っておられると思うので、出てくる素材が県内にあるわけですから、そういったものを使ってビジネスになれば非常にいいですし、ぜひその研究がうまくいくように予算措置を含めた対応をぜひしていってほしいと思います。  この質問をしたのは、実は秋田県の産業労働部の資源エネルギー産業課というところが、平成26年度に秋田県内で発生する石炭灰の有効活用について調査を実施されているんですよ。その内容をたまたまインターネット等で調査している時に見ると、やはり秋田県では県内で発生する石炭灰を何とか利活用できないかということでコンサルタントに委託されています。そういった調査をなさって、こういったところが利用価値があるだろうというところまで出されています。本県は既にそれを活用した試験まで実際にいっていますから、そういったものがうまくいくようにやっていただいて、これによって新たな雇用がまた生まれるような、そういう取組をお願いしたいと要望して終わります。 ◆八江委員 質問になるかどうかですけど、本県は、基幹産業である造船業というのが製造業としては大きな役割を果たし、また、三菱を中心にして中小造船も点在をしているわけですけど、そういう中で、三菱造船が大型客船の受注をしたということから、長崎県技術者の確保や養成をするために、いろんな支援事業を数年前、2年ぐらい前にされたんじゃないかと思います。そのことがいい結果につながっているものとは思いますけれども、客船が今のところ設計変更等があったりして、造船の方も非常に厳しい環境に追い込まれていると。遅延をしていると、そのために代償が非常に大きいというような話を聞いております。  そういう中で、技術者の支援事業、あるいは確保事業、そういったものに対して、県がやってきたことについての今までの結果などについて、報告ができればお願いしたいと思います。
    ◎土井雇用労働政策課企画監 本県の基幹産業であります造船業を中心に、委員ご指摘のとおり、平成25年度に国の戦略産業雇用創造プロジェクトの指定を受けまして、今現在、「ながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクト」ということで、造船に携わる従業員の方の研修とか、その研修を通して正規雇用までつなげていくような取組を今やっているというところでございます。  それで、実績といたしましては、平成25年、26年までは既に実績が出ておりますけれども、この段階で426名の雇用創出効果を生むという計画でございましたけれども、これに対して実績が586名ということで、達成率としては137.6%という状況でございます。  これは平成27年度までの事業でございますけれども、平成27年10月31日現在までの雇用達成状況を加えたところで、目標の1,089人に対して、約87%の雇用創出効果を生んでいるという状況でございます。 ◆八江委員 なぜお尋ねするかというのは、長崎県の一番大事な基幹産業である造船業が、必ずしもいろんな環境の中で、世界との競争の中で順調にいっているか、いってないかという問題はそれぞれあると思います。中国や韓国等との問題もありますし、そして、そこで方向転換をするためには、客船等の技術力を発揮できる、日本造船技術を発揮して、しかも長崎県の基幹産業の維持をするためのいろんな技術支援といいますか、技術者の確保、あるいは支援事業を本県としても取り入れられたものと思います。  それが今お話のように、今までは順調にやってきたということですけれども、今後、そういうものを活かして、地域の産業の維持と雇用の創出がうまくかみ合っていかなければならないと思います。それは三菱だけではなくて、大島造船とか。SSKも合併してから、今のところ順調にいっているような報道はありますけれども、やっぱり本県の製造業である造船業がうまくいかないと、長崎県全体の経済に非常に大きく影響してくると思います、雇用だけの問題だけじゃなくてですね。そういうことを踏まえて考えれば、その成果があらわれているのか、いないのかということも確認をしておきたかったものですから申し上げました。  もう一つ、中小の造船業が湾内にたくさんありましたのが、最近ずっと減少して、移転をしたりしているのもあると思いますけれども、中小造船の動向についてはどうなんでしょうか。今までの企業が増えているのか、減っているのか。そして、どのようなことを現在展開されて、国内で長崎県の造船業がどのような役割を果たしているのか。大方でいいので、よかったら報告いただきたいと思います。 ○前田委員長 八江委員から大型客船の建造が厳しいんじゃないかという発言がありましたけれども、私たちもそういう話をよく聞くわけです。この際ですので、今の大型客船の建造の状況と、厳しいという話の中であるならば、何か県として緊急的な支援か、何かそういうことをやろうとしているのかもちょっと、現況を知りたいので、知り得る限りのご答弁いただいてよろしいですか。 ◎森田海洋産業創造室長 造船の現況ということでございますが、まず、客船のことでございます。ご承知のとおり客船については、三菱重工が平成22年頃に客船を新たに戦略機種として取り組んでいくということをご決定されて、それで一番船という形で平成23年に受注をされたという状況でございます。  この取組自身は三菱重工の企業戦略の中で高付加価値のものとして客船を選ばれてやっておられます。ここについては、客船の建造について、主に民の形ですが、長崎サミットというあたりが呼応されて、三菱重工の新たな戦略であれば、そこについて地域として事業環境をしっかり整えようと。長崎サミットは産学官でやっておりますので、県の方には例えば宿泊施設等について、使っていない旧公舎利用等ができないかという要請があって、これは主に長崎都市経営戦略推進会議というところが窓口になって、客船についての地元の対応については対応してきたというようなことでございます。  県の方は、平成24年に、「ながさき海洋・環境産業拠点特区」ということで、造船や海洋に力を入れていくという政策を行おうということで、この時点では客船もそうですけれども、高付加価値な船、環境性能の高い船を、これは三菱重工に限らず、佐世保重工、大島造船等と取り組んでいくということを地域の方向性としてみんなで理解して、それに対応していこうというようなことで特区が平成25年2月に決定になったということでございます。  それで、また客船の方に戻りますけれども、三菱重工におかれては、今、船舶海洋事業という意味での従来の長崎の造船については2つの会社、三菱重工船舶海洋という会社と三菱重工船体という別会社をつくられて、これがいわゆる長崎の商船部門になっております。客船はどうなったかというと、これは船舶海洋事業ではなくて、エンジニアリング事業となっております。このエンジニアリング事業という考え方は、例えば三菱重工は台湾新幹線とか、ああいう非常に船づくりという観点よりも、一つの大型プロジェクトだということで、これは長船が対応するというよりも、三菱重工のいろんな大型プロジェクト対応のスキームで対処するものだというふうに整理されております。  ですので、客船に関する製造設備の部分とか、人とかについても、組織的にも先ほどの船舶海洋と船体という2つの会社は完全の切り分けられている状況です。  一方、船舶海洋事業の方は、高付加価値船であるLNG船、LPG船、これの受注をしっかり積み上げられて、それで複数年の持ち高を持って高操業が続いているということです。  一方、客船も納期等々に対応するのにかなり従来の倍ぐらいの人を増員されている形ですが、これはかなり外から入ってきているという状況です。客船、1番船、2番船が決まったからといって、直ちに県内の関連企業は雇用を増やしたりということの対応ではなくて、結果的に外から大量の人が来られるということで、かなり特別的に、緊急的に増えた分については緊急的な外の雇用になっていると。一方、ベースになるところは、LNG船を中心にしっかり受注の積み上がりがありますので、客船のこのことによって未払いが起こったり云々ということが発生しているわけではなく、この遅れで直ちに長崎の造船所が窮地に陥るような状況ではなく、逆に大変に忙しい状態になっているというのが今の状況でございます。  同様に、省エネルギー船、高付加価値船が功を奏して、SSKにおかれても、これは新体制になられた成果もありますけれども、船受注を積み上げられています。状況によって船種ニーズのあるところは変わってきますけれども、SSKはタンカーもできますので、そういったあたりの受注も新たにしておられます。  業界の状況としては、バルク船というばら積み船がこのところ受注が随分止まっているということが、少し異常事態には捉えられておりますけれども、バルク船に強い大島造船も、もともと技術力がありますので、複数年の受注を持っておられます。そして、そこは非常にバルクの大島ということで状況分析については日本で一番されておられるところなので、そういったあたりの状況は、県としてもよく見ながらですけれども、ここ数年、持ち高があって、その意味では、逆にその間に次の環境変化にどう対応していけばいいかをしっかり皆さん考えていただくということかと思っております。  対応の方向性として、ビジョンの方でも出ていますけれども、やはり地元の関連企業の中に核になるような、中核になるようなところが少し従来の中小、個々に発注があったところを連携するような形で、場合によっては従来の縦系列じゃないところからも受注を取れるような、造船で培ったいろんな技術でほかの取引先を増やしていくというような形をつくっていくと。コネクターハブというようなこともありますけれども、それを見出していって、ほかからも取れると、場合によっては今治からも仕事が取れるといようなことを進めていく。  それから、地元中小においては、縦系列のことだけじゃなくて、横の連携や国との連携、産学連携、それを中小企業もやっていくと、そういうことが必要なのかと思っております。  ちょっと長くなりましたが、直ちに納期の遅延によって地元経済が混乱するというようなことではないと思っております。 ◆八江委員 それまでお尋ねしようと思ったんですけれども、一つは最近、諫早の方で私もいろんな形で生活をしている中で、外国人が非常に目立って増えてきている。この間はポーランドの人とか、北欧の人たちが入ってきています。何でそういう人が来ているのかなといったら、造船の方で全部来ていると。長崎市内であふれて諫早のホテルに常駐していると、そういう状況です。  ですから、私が今日言いたかったのは、下請け、孫請けというものと客船を利用した長崎県の造船業の中小造船をいかにお互いが利活用しながら、そしてそこに雇用が創出できるような方法が考えられていくのかなと思ったけど、客船は全く別のところで、バルク船とか、LNG船、LPG船とかは従来の会社でとかなってくると、県内に波及するものが思ったより進んでいないというのを私は申し上げたかったんです。  だから、今お話のように、あまり地元には下請け、孫請けみたいな波及効果はあまりないみたいなことを言われましたけれども、我々はそういうことを期待して先ほどの雇用とか、技術者の派遣や養成を期待しておったのが、若干すれ違ったなという思いがします。それでも、なお県はそういったところにどんどん支援していくのかなという思いもあります。  ですから、そのことをもうちょっとはっきりさせておきたいということと、客船を1隻つくっている、できたらもう一隻つくる。1隻ができ上がるのはもう間近だという気もします。金額は新聞とか、ニュースで1隻数千億円の赤字だという話もある。地元にはあんまり影響はないという話ですけれども、本当にないのかどうか、それはわかりませんが、そのことも含めて、もうちょっと、時間はあまりありませんから、よろしくお願いしたいと思います。 ◎森田海洋産業創造室長 客船について、先ほど技術支援とか、人材育成とかありましたけれども、それが効果がなかったかということについては、高付加価値船ということについては従来の船の外枠をつくる船殻という仕事のほかに、いろんな配管や設備をする艤装というところが出てきますけれども、こういったところについての技能者育成というところに取り組んだことは、今のLNG船などの体制をつくる上でも共通にブラスになるということかと思っております。  ただ、もちろん客船が本当に連続建造につながって、さらにそのあたりが長崎の経済をさらに大きく拡大するということは私どもも期待をするところですけれども、そこについては状況をよく見ていかないといけないという状況になっていると、残念ながらそういう状況であると思っております。 ◆八江委員 冒頭に申し上げたように、長崎の基幹産業は造船業だと。その中で頑張っていただいている造船もたくさんありますけれども、同時に方向転換をしていかなければならないところもありますので、もう少し、民間ですから行政がやっているものじゃないから、何でも明らかにということはできないかもしれないけれども、もうちょっと長崎県が位置づけている産業でありますから、しっかり整えながらといいますか、情報交換して報告できる分はもう少し明らかにしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 ◆川崎委員 2点お尋ねします。  前回、テレワークの意見書を出させていただきまして、在宅における仕事の可能性について広めていただきたいというお話をさせていただきました。  多様な働き方ということで、高齢者、女性の方、障害をお持ちの方、難病の方、介護で家を出られない方、子育て中の方、さまざまな方からはニーズがあろうかと思いますが、在宅における仕事のことはぜひ推進をしていただきたいと思いまして、総合戦略の中にも載せておられたと思います。  熊本県におけるNPО法人の取組をご紹介させていただきましたが、先般、県におかれましても視察、研究に行かれたと伺っております。県としてどのようにお感じになられて、この在宅就労というものをどのように今後推進をされるお考えか、お尋ねをいたします。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 在宅就労の件でございますけれども、先般の議会でお話しいただきまして、熊本の在宅就労支援事業団の方に職員が行ってまいりました。  現在の登録者は2万6,000人いて、そのうち障害者は700名ということでございますけれども、多様な仕事を外から、九州地域だけではなくて、東京、本土からも仕事をとってきて登録者につないでいるということが、よくできているなと、仕事の量は十分確保できているという感じでございました。  また、障害者の登録者700名の中に80名ほど長崎の方もおられると聞いていましたので、まさしくテレワークの価値があるかなと感じております。  それから、この事業団の方では、事業団が仕事を探しに行って、企業から仕事を請け負いまして、その仕事を登録者の能力、適性に応じて割り振りをして、障害者等々には指導員、相談員がサポートしながら完成に導いていくということで、そのできた仕事を事業団から企業に納品するということで、企業の方も安心してお願いができる体制にあるのかなということでございます。  本県での取組についてですけれども、前回お話しましたように、我々の調査では、まだ0.2%ということで非常に小さいところでございまして、まずはこれにつきましては、在宅就労自体の内容とか、その価値について、まだまだPRが十分進んでいないということがございます。一般市民もそうですけれども、企業にも浸透していく必要がありますので、まず労働局ハローワークと一緒に周知に力を入れるというところと、あと、事業団では行政の担当者の方にもう少し理解を十分していただきたいという声もありましたので、その辺は我々の今後の課題として胸に刻みまして、しっかり長崎県でも広がっていくように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆川崎委員 視察に行っていただいたのは感謝を申し上げます。  今、県の取組については、まず行政の方に知っていただきたい、また、事業者に対してはPR、周知を図っていきたいということでしたけれども、周知をして在宅就労を推進してくださいねということの必要性を訴えたぐらいではなかなか進まないと思いますよ。働き手の方が在宅でされるということは、つまり管理の部分ですね。どのような仕事ぶりなのか、本当にきちんと納期を守って納品していただけるのか。さまざまなことを考えていくと、企業も仕事を出すということはなかなか難しい。そういったことを解消するために熊本の事業団が取り組まれて、今成功し、2万6,000名登録をされ、長崎の方も80名登録されているということですから、先ほどのPR、周知ということはわかりますが、しないという話はありませんけれども、それをもっと飛び越えた形で長崎版の、熊本の事業団がされているのを全くそのまま持ってこいという話ではなくて、それぐらいの仕組みをつくらないと推進ができないと思います。  というのは、もう企業側が出す時には非常にリスクが正直高いですね。それを確実に納めてくれるかというところが、この在宅就労を推進するかどうかのポイントだと思いますよ。そこをどう解消していくかということで、一定の組織体をつくって推進をするなり、まずはそういったことを真剣に研究して、実現性が高い、実現できるようなものをしっかりと検討すべきだと思いますが、まず、そういった姿勢が必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 今、委員ご指摘のように、長崎の方で熊本のようにきちんとした仕組みをつくっていくということについては、そう簡単ではないというふうに認識をしておりますし、今度視察をした中では、やはり事業団の方で仕事を確保すると、企業回りを九州だけではなくて、首都圏の方までも行って、きちんと仕事を確保する行動力と申しますか、その辺の仕組みがないと、なかなか仕事の受注をきちんとして、登録者を増やして、きちんとした仕事をして納品するということは、そう簡単ではないと思いますので、そういうことも含めまして、委員ご指摘の仕組みづくり、この辺が肝になってまいると思いますので、私どもも労働局等とも十分相談しながら研究をしてまいりたいと思います。 ◆川崎委員 障害者の法定雇用率が2%、長崎は非常に上位の方、7番目ということで優秀なんでしょうけれども、一方では半分以上の方が雇用されてないというのが実態だと思うんですね。在宅においてもそれをカウントできるということになれば、多分にこの就業率というのは上がってこようかと思うんですよ。大企業はその就業率を必ず守らないといけないために、どんどん今雇用をされていて、そして、長崎の方も80名の方が登録をされて仕事についておられるわけですから、本当にコンプライアンス、その2%を達成するためには、ひょっとしたら障害者の方がいらっしゃらなくなるぐらいまで、どんどん他県に登録をされていくようなことにもなりかねませんし、早急に仕組みづくりについては着手をしていただきたいと思います。  まず、同じようなモデルをどうなのかということが一番考えやすいかなと思います。そういったところから着手をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  もう一点は燃料電池船のことですが、知事説明でも燃料電池船の研究開発の促進が説明されていて、新年度の事業、これはまだ概算なんでしょうけれども、「商用ベースでの研究開発、普及を促進する」という説明がされております。商用ベースですから、当然商売にならないと意味がないわけで、まずどういった方向性でこの燃料電池船の研究を進めておられるのか。例えば、クルーズ船とまでは言いませんが、そういった観光に資するものなのか。または漁業に資するものなのか。何か方向性があっての開発だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎黒崎グリーンニューディール推進室長 まず、本県独自の事情としまして、今、環境省が五島の沖で洋上風力をやっておりますけれども、そこでできる電力、これが実は系統網の関係がございまして全部つなげないという状況がございます。要するに余剰電力が発生しております。そういうことであれば、その余剰電力を水素に転換をして、水素というのはエネルギーとして貯蔵ができます、輸送ができます。そういう電気にはない、離島の多い本県にとって非常にメリットのあるエネルギーになり得るということで、環境省もそこに目をつけていただいて、実は日本では初めてですけれども、既に燃料電池船をおつくりになって、実際にその余剰電力でできた水素でつくる船を五島に配置しているという状況でございます。  まずは、船がもうできているということが前提にございます。ただし、今できている日本第1号の船というのは、いわゆるキャビンの前に安全性を確保するために、国の指導を受けながら、水素のボンベとか、もろもろの機材を置いています。はっきり申し上げて漁船にも使えない、それから人を乗せる客船としてもまだまだ改良の余地が多々ございます。  環境省の目的は、まずは余剰電力でつくった水素で走る船というのを現に見せるというのが非常に大きかったと思うんですけど、実用化までにはまだまだクリアしなければいけない技術的な課題等があるなというのが実態でございまして、実は商用化を目指すというプロジェクトの目的は、海の多い本県において、漁船の保有数も全国2位でございます。そういったところで、まず実際に実用に使える船をこの長崎からつくってみるべきではないかというのがもともとの発想にございます。  そういう意味では、まず、漁船等の小型船舶で何とかできないか。もう現にありますから、どういったところに技術の課題があるのか、それはクリアできるのかというようなことを、ぜひ、環境省の実験が実は今年度で終わります。今後、議会等のお許しも得て、それを有効に活用する形でその研究を本県でさせていただいて、そこに本県の中小造船の方々、あるいは電気関係の方々も入っていただいて、足りないところは外からのお知恵をかりますけれども、長崎全体でつくっていきたいという思いで今度の総合計画にも載せさせていただいております。 ◆川崎委員 今のところの方向性は小型船舶の方が可能性として非常に高いということですね。  後で水産部の審査がありますので、それに改めてつないでいきますけれども、長崎ならではの研究開発でしょうし、また、技術が地場の造船業の方に展開されて、そこで受注ができるような形、建造ができるような形まで、ぜひもっていっていただければと思います。  やはり研究開発につきましては、環境省が中心でしょうけれども、トップメーカーあたりが来て、一緒になってやっておられるんでしょうか。その確認をして終わりにします。 ◎黒崎グリーンニューディール推進室長 どういう企業に参画していただくかという問題は、実は今からでございますけれども、本県とほぼ同様の発想で、国の外郭機関でございます水産総合研究センターというところが主体になりまして、五島を場所にして勉強会を始めていただいております。その中にはトヨタの方もアドバイザーという形で入っていただいておりまして、長崎県も当然メンバーに入らせていただいておりますので、そういった横の連携をとることで、燃料電池をつくっているメーカーとのつながりは確保できるのではないかと思っております。 ◆小林委員 県内の高校生の来春の卒業予定者は大体1万3,000人ぐらいと言われているけれども、そこの内定率がどういうふうになっているか、まずお尋ねします。  私が事前に言っておけばよかったことだけれども、その数字は長崎労働局から発表になって新聞あたりに載っていると思いますよ。  言いたいことは、その数字が非常によい結果を出しているというところを伝えたいわけです。今までの状況の中で、今いろんな手だて、いろんな対策を講じていただいているという中において、80%ぐらいの内定率を今出しているということで、大学生についてもアップしているんだよ。  そういう対策が、あなた方が県内定着を一生懸命言っていただいているその効果が出たのではないかという考え方が一つと、それから、いわゆる求人募集を早めにやれよと。ちょっと県内の場合においても遅かったのではないかと。大企業あたりが先にやっていて、その後、後塵を拝するような形で決まりっこないじゃないかと、こういうようなことだったわけですね。  それで、今、このデータを見てみると、あなた方がここに書いている長崎県総合計画の数値目標の設定の中で、高校卒業生が今言うように大体1万3,000名と。就職の希望者が4,000名。その4,000名の中で県内就職希望者が2,400名と、そして、県内の就職率を62%にしたいと、こういう計画なんだよね。  実際、来春の予定は、その62%をはるかに超えるのではないかと、こういう感じで思っているんだけれども、そこのところはあなた方の頑張りと、いわゆる就職活動を早くやってもらったという効果が相まっているんじゃないかという思いをしているけれども、その辺の受け止め方はどうですか。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 県内の高校生の内定率が上がっているということで、今、委員からお話がありました。その原因といいますか、理由はどうなんだということでございますけれども、私どもとしましては、県も頑張っていろいろやってまいりましたけれども、地元の高校の方の意識も変わってきたと。特に工業高校、県内の7割ほどが出ている工業高校がいろんな取組をやっておられます。  県内の企業もやはり人が足りないということで、委員がさっきおっしゃったように求人をなるべく早く出すということもしていただきましたし、積極的に企業の見学会ですね、保護者も巻き込んだ、本人も巻き込んだ見学会も、長崎工業会、佐世保工業会あたりでもやっておられますので、そういうのが相まって県内への就職内定希望者が増えてきていると考えております。 ◆小林委員 だから、もう平成28年度は62%と、こう数値目標を掲げているけれども、平成27年度でこれを軽くクリアするという状況が出てきたということ。  今もお話があっているけれども、やればできるんだと、対策を講じていけば、それは効き目があるんだということで、自信を持ってこれからにつなげていただくということをやっていきたいと思うんですよ。いわゆる相当経費も使っていますよ。いろんなもろもろを攻めていますよ。そういうことが結果として出てくれば、非常に我々としてはありがたいと思うし、力強いと思うし、やっぱり今言うようにやればできるんだと、こんなような結果だから、やはりもう平成28年度の予定をはるかに超えていると、こういうようなことだから、もっともっと頑張っていただくことをまずお願いしたいと思うんです。  この就職活動については、昔は4月から開始していたと。それが8月になった。それがまた、いろいろと政府等々の要請もあり、これが6月に2カ月前倒しになったと。こういうことなんだな。4月から8月になって、また8月から6月と、ころころと就活の時期というものが変わっているということだよ。  それは、経団連とか大手の大企業の3経済団体が、大体その枠にはめられるけれども、例えば長崎県みたいに大企業というのが少なくて、ほとんどが中小・零細という中において、この就活の時期というものが8月から6月になったということは、これは大企業のことであって、我々長崎県内の企業がその枠の中にはめられなくてもいいんだろうと、こういう考え方に立っていいのか。やはりそのルールは守らなければいけないのかと、ここのところはどうなんですか。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 今話題になっております大卒のスケジュール、面接解禁が8月から6月になるという話につきましては、基本的には別に法律でもないわけで、経団連加盟の企業に対する縛りでございまして、加盟してないところにつきましては、逆に現在でも別の動きがあると聞いております。県内企業も同じでございます。 ◆小林委員 だから、今みたいな形で、やはり早く手を打つというか、早くそういう活動をした成果が、あなた方の努力と相まってこういう結果になっているということだから、8月が6月になって、2カ月前倒しになったということは全体的な空気だろうけれども、やはり4月から来年度の動きはやらなきゃいかんと。  そして、保護者の方が相当県内にとどまるということについての感覚が以前よりも上がっているというところに我々は一番関心を持たなければならないと思うんです。  高卒のそういう成果については、ご自分の学生の時代の感覚と同時に、保護者の影響力が相当結果につながると。こういうことになってくると、保護者の方々に対して、県内就職等の必要性をもっともっと訴えられて、住みやすく、都会に行くことだけが全てじゃないんだと。この県内でそれだけの効果があるよというところを、いろんな形の中で産業労働部教育委員会関係のそれぞれのセクションにおいて、やはりあの手、この手で攻めていく、それがこういう結果につながっていくと。ですから、ぜひひとつ、今回こういう結果を出したんだから、再来年の時に、またがたんと落ちたということになってくると、ちょっとどうしたのと言わざるを得ないと。  我々は、何もあなた方が努力していることにケチをつけたり、どうにもならんとかというような考え方じゃなくして、今言うように、やっていただいた成果とか結果が、このように目標を超えるとかというようなことになってまいりますと、しかも最大の雇用の確保と、あるいは人口減少の中の社会減を今一番戒めるという状況の中で、この若い年齢層の方々の県外流出を止めようという動きの中でこの結果が出ているわけだから、これは高い評価を受けてもいいと思うんだよ。しかし、何度も言うように、やればできるという自信を持って、あの手この手の対策をやってもらいたいと思うんです。  ただ一つ懸念材料は、大学生においてもまだ決定していない人がいる。あるいは、高校生においても、665名ぐらいがまだ10月末をもって決定していない人がいる。10月末の現在において665名の県内の学生たちがまだ決定されてないと。こういう状況から見た時に、それを県外にやっておったら、また率が悪くなるぞ。これは何としても県内にとどめていただかなければいけない。  そういうことの中で、本人たちが選択することで、何も行政的に圧力をかけるわけにはいかんけれども、その必要性が今まであまり流布されてなかったと。そういう点からいけば、今回の世論の高まりと親御さんの感覚と、また本人たちの意識、また学校の先生方の意識が大分変わってきていると、そういう状況になっているので、まだいろいろこれからの取組をお願いしたいと思います。  あと、内定者の決定をしていないところ、こういうところの今後の対策、それから大企業が遅くなったということで、大企業が内定をすることによって決定されている県内の高卒の、あるいは大卒の方が就職を取り消すというような事態が出てきているかどうか、その辺のところの調査が何かありますか。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 今、委員がおっしゃった大卒や大企業の県内に対する影響については、話は聞いておりますけれども、具体的にどれぐらいかというところはまだ押さえてはおりません。 ◆小林委員 もう時間でありますから、かいつまんで話をしているんですが、そういう状態をつぶさに調べてもらいたいと思っているんです。もう今、県内の一番の最大の課題は何かと。これだけたくさん問題があるけれども、社会減、特に県内にとどめるということを総力を挙げてやっているわけだよ。やっぱりデータをしっかりとってほしい。雇用労働政策課というのは守備範囲が広いから、ただそればかりやっておくわけにはいかんというところもあるけれども、それなりに部長あたりが判断をして、ここを人事と話して対策を講じていかなければ、少し必要に応じたシフトをしていただかなければいけない。こういう時代の要請を受けてやるわけだから、その辺のところは時宜に応じた体制をつくってやっていただきたいことをお願いして終わりたいと思います。 ○前田委員長 ほかに質問はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 産業労働部関係の審査結果について整理したいと思います。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時0分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時0分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田委員長 委員会を再開します。  これをもちまして、産業労働部関係の審査を終了いたします。  午前中の審査はこれにてとどめ、午後1時30分より、水産部の審査を行います。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時1分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時32分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田委員長 委員会及び分科会を再開いたします。  これより、水産部の審査を行います。 ○前田分科会長 まず、分科会による審査を行います。  予算議案を議題といたします。  水産部長より、説明をお願いいたします。 ◎熊谷水産部長 それでは、水産部関係の議案についてご説明いたします。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第114号議案「平成27年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」のうち関係部分、第117号議案「平成27年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第1号)」のうち関係部分であります。  はじめに、第114号議案「平成27年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」のうち関係部分についてご説明いたします。  歳入予算は、国庫支出金3,000円の増によるものでございまして、合計で3,000円の増でございます。  歳出予算は、水産業費1,362万円の増、合計で1,362万円の増でございます。
     歳出予算の内容についてご説明いたします。  (職員給与費について)  水産部職員の給与費について、関係既定予算の過不足の調整により、水産業総務費1,362万円の増を計上しております。  続きまして、繰越明許費についてでございます。  繰越明許費については、計画・設計及び工法の変更による遅れ等により、事業の年度内完了が困難であることから、漁場水産基盤整備費18億5,134万8,000円、県営漁港水産基盤整備費20億5,849万円、市町村営漁港水産基盤整備費6億3,555万3,000円を繰り越すものでございます。  次に、第117号議案「平成27年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第1号)」のうち水産部関係部分についてご説明いたします。  今回の補正予算は、収益的支出で24万4,000円の増となっております。これは職員の給与費について、既定予算の過不足を調整するものであります。  以上をもちまして、水産部関係の議案の説明を終わります。  よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○前田分科会長 ありがとうございました。  次に、補足説明をお願いいたします。 ◎中田漁港漁場課長 繰越明許費につきまして、補足してご説明いたします。  お手元にお配りしております予算決算委員会農水経済分科会補足説明資料の繰越事業理由別調書をご覧ください。  これは第114号議案「平成27年度長崎県一般会計補正予算(第3号)」のうち、7ページに掲載されております農林水産業費の関係部分を理由別に整理したものでございます。  まず、1ページをお開きください。  今回計上しております平成27年度から平成28年度への漁港漁場課の繰越明許費は、全体で55件、45億4,539万1,000円でございます。  下段に、参考としまして、最近3年間の繰越状況及び昨年度との比較を記載しております。  今年度は、前年度と比較をしますと、件数で8件の増、金額で8億5,021万8,000円の減となってございます。  平成27年度の繰越額が減った主な理由といたしましては、経済対策補正による影響の解消、及び上半期までの早期執行強化の取組などによるものと考えております。  次に、繰越理由別についてご説明いたします。  1ページの表には繰越理由別@からCの件数と金額を示しております。  まず、@事業決定の遅れによるものでございますが、これは該当ございません。  次に、A計画・設計及び工法の変更による遅れでございます。42件、41億4,112万7,000円でございます。  特に、漁場工事においてはブロック製作ヤードの調整によるものが5件、16億120万円。また、長崎漁港の三重地区で進めております衛生管理型漁港に関する整備における他工事との調整、また、琴海線トンネル工事の地元関係者との調整などから工事の進捗が遅れているものが1件、9億9,200万円でございます。  次に、B用地補償交渉の遅れでございますが、相続人の関係で登記が遅れたもので、平戸市の獅子漁港関連道整備工事の1件、951万7,000円でございます。  次に、C地元との調整に日数を要したものでございますが、これは地元漁業者との調整により、盛漁期を避けて現地工事を行うため遅れるもので、南島原市の布津漁港地域水産物供給基盤整備工事及び対馬市の厳原東地区地域水産物供給基盤整備工事など12件、3億9,474万7,000円でございます。  2ページから5ページは、漁場水産基盤整備費、県営漁港水産基盤整備費、市町村営漁港水産基盤整備費の予算科目別に繰越理由、事業名、箇所名、工事概要等を記載しており、各表の上段には県予算額、繰越額を、予算科目別にまとめておりますので、ご覧ください。  今回、計上させていただく繰越事業につきましては、年度当初の早期発注計画から執行状況の確認等、執行管理強化を図っており、今後も引き続き、更なる事業の執行管理強化と地元関係者との十分な協議、調整を図りながら、より一層繰越の縮減に努めてまいります。  また、繰越を予定している事業につきましても、早期発注、早期完成に向け、最大限の努力をしてまいります。  説明は以上でございます。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○前田分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。 ◆近藤委員 計画・設計及び工法の変更による遅れということで、今見たら新上五島町が2つ入っております。  奈摩地区の工事で、関係者との協議と書いてあるんですけれども、具体的にどういうことで繰越になったのか教えてもらえませんか。その下にももう一つあるんですね。 ○前田分科会長 暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時40分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時40分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田分科会長 分科会を再開いたします。 ◎中田漁港漁場課長 この工事につきましては、海岸保全施設の波返しといって、パラペットがある部分に、磯に降りていくための切りかきを入れている部分がございます。以前、津波が来た時にその部分から潮があふれた箇所がございました。その際に全県的にこういった切りかきをつくっている部分については閉め切ってしまうか、もしくは、ゲートについては完全に管理ができるような体制をつくろうということで、一斉に一昨年ぐらいから始めているものです。  ここの場合は、まず基本的には、管理がかからないように埋めていいかどうか。埋めたら困るというところについては、地元できちんと管理していただくということを条件に、鋼製の陸閘という扉をつけるように、そういうふうな事業を進めておりまして、恐らくここは鋼製の扉をつけるかどうかについて、なかなか地元との調整がつかなかったということで繰越となっているものと思われます。 ◆近藤委員 今、地元と言っているけど、地元とは町のことですか。それとも奈摩の人たちのことですか。 ◎中田漁港漁場課長 実際にその扉を利用しておられる方を対象に調整を行っております。 ◆近藤委員 では、そこの地区で会議を何回か開いて、そういう方向性で県が直接出て行って話したと、そういう会議を持ったわけですか。その時の会議の内容を、もしよかったらお知らせください。 ◎中田漁港漁場課長 これは先ほども申しましたように、全県下的にそういったスタンスで地元との調整を行うように指示をしておりまして、これは現地でその関係者の方と会議、打ち合わせを持ったと考えておりますが、その個別の内容については、申し訳ございませんが、把握しておりません。(「それはいつ頃ですか」と呼ぶ者あり)それは、後ほど確認をして報告いたします。 ◆深堀委員 繰越明許の資料の中の繰越理由のところで幾つかお尋ねします。  例えば資料の2ページで言えば、漁業者との調整ということで、盛漁期の調査時期の変更ということが4件ほどあって、最終ページの5ページにも工期の制限ということでノリの養殖とか、イサキの漁期とか、こういう理由が書かれてありますけれども、これは当初、設計する段階でわかっている話ですよね。違うのかな。 ◎中田漁港漁場課長 正直申しまして、それはわかっている話ではございます。  ただ、予算の額については一定程度確保したいと考えておりまして、繰越をしてでもその年度の工事はやりたいと思っておるんですよ。したがって、例えば箇所によっては3カ月ぐらいしか現場ができないというところもあるんですけれども、その予算は一定程度確保しておいて、例えば、地盤が悪いところが出てきたりとかというような時のために予算は確保していたいということで、一定程度の予算を確保しているというふうにご理解いただきたいと思います。 ◆深堀委員 雰囲気的にはわかります。ただ、こうやって資料として出てきた時に、これは最初からわかっていたことだから、それは実際の設計の時期をちょっと前倒しするなりすれば、今年度中に完成できたものじゃないのかなというような見方をしてしまうので、いろんな理由があるとは思うんだけれども、そういう所感というか、感じたものだから、聞いてみました。 ◆吉村[庄]委員 今の繰越関係の理由のところです。それなりに理由はあるだろうと思って一々お尋ねしませんが、例えばこういうのがあるでしょう、「調査設計の遅れ(詳細調査設計)」というのが。浮桟橋がどうだとか、いろいろ難しいところがあるとは思いますが、調査設計の遅れというのは、ちょっと私はぴんとこないですね。調査設計というのは、当然一定の時間が要るわけだから、ちゃんと予定しながらされておって、これが何らかの理由で長くなったと。  例えば、3ページの10番、浮桟橋補修で岸壁補修、法面工、こういうふうにしてありますから、どの部分か知りませんけれども、ずっとやっている過程の中で時間がかかったということだろうと思いますが、我が家の体制がどうだというふうな強い部分はどうかなと思っています。  例えば、3ページの4番の薄香湾地区、これもそうでしょう。境界確認だとか、調査設計の遅れと。それから、今言った10番、こういうところは、参考のために教えてください。この調査設計はどこかに委託してさせるという形ですか。県の皆さん方が直接する考え方ですか。あるのもあれば違うのもあるのかもしれませんが、どういうことなんでしょうか。  だから、やった中でどうだというのがあるので、仕方を私に教えてください。一般的にこの種の工事の調査設計はどこがやっているのか。県がしているのか、発注して委託先でやっているのか、どういう状況か教えてください。 ◎中田漁港漁場課長 3ページの4番の薄香湾につきましては、調査設計の内容が境界確認というふうに書いておりまして、この境界確認については委託してではなくて直営でやっておりますので、この場合に限っては自前の分の作業が遅れたということです。  あと、同じく3ページの10番の詳細調査設計という部分につきましては、これは委託に出しているものでございます。ほかにも同じような部分がありますけれども、以上です。 ◆吉村[庄]委員 私は、委託の問題も含めてだけれども、ここら辺の遅れということになれば、それだけじゃないと思うけれども、我が家の体制、つまり設計するところの体制が十分かどうかは別にして、やっぱり不足しているという問題があるとするなら、やっぱりそういうことにならないように、体制は整えておられるつもりだろうけれども、そういうことを配慮していただくことが必要じゃないかと、私はこういうふうに思います。  それから、1ページの表は、平成26年から27年にかけて減ったのが8億5,000万円と、こういうふうにしてありますが、これはここの関係の全体の予算でこれだけ繰り越したという割合が問題だと私は思うんですね。全体が少なければ繰越だって少なくなると、こういうことになりますからね。金額的なものは努力をされていていいですから、例えば対象の事業費が幾らで、そして一番上の行で言うと98億円が繰り越しされたと最初の年度のところに書いてあります。一番最後の45億円の対象事業費は幾らだったのか。割合が高ければ、金額は減っているけれども、中身はどうかという問題がありますからね。ぜひそういう点は、答弁は要りませんから、そういう考え方も中に入れていかないと。  私たちも多くなっているじゃないか、少なくなっているじゃないかと、しょっちゅうそういうことを言っていますが、金額だけの問題じゃないですね。公共事業全体を見ても総額が減ってきていて、金額が45億円になっていたらパーセンテージとしてどうなのかと、こういう話もありますから、できるだけ繰越の問題については、前から話が出ているように、理由はいろいろあると思いますが、できるだけ努力をして、繰越をしないでいいような、時期的な問題とか、予算の確定といった問題とか、あるいは相続あたりでどうだという問題、境界確認などというのも結構変わりますよね。相手側の関係者の問題とか、今までの経過のところがひょっとしたら、そういう年によってはあるかもしれませんが、努力はしておられると思いますけれども、そういう考え方も配慮していただきたいことを申し上げて終わります。答弁は要りません。 ○前田分科会長 ほかに質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  予算議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  第114号議案のうち関係部分及び第117号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、予算議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 ○前田委員長 次に、委員会による審査を行います。  議案を議題といたします。  まず、水産部長より、総括説明をお願いいたします。 ◎熊谷水産部長 水産部関係の議案について、ご説明いたします。  農水経済委員会関係議案説明資料の当初に配ったもの、追加1、追加3をご用意いただきたいと思います。  まず、最初に配った少し厚めのものの水産部のところをお開きいただきたいと思います。  今回、ご審議をお願いしておりますのは、第150号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」、第151号議案「長崎県総合計画チャレンジ2020について」のうち関係部分でございます。  まず、150号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」は、長崎県が管理する長崎漁港臨海道路畝刈琴海線の道路法面から走行車線に樹木が倒れ込み、走行中の車両に損害を与えたことについて、和解及び損害賠償の額を決定しようとするものであります。  次に、第151号議案「長崎県総合計画チャレンジ2020について」は、長崎県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。  これは、県議会をはじめ、県民の皆様からご意見をいただきながら検討を進めてまいりました新たな総合計画について、名称を「長崎県総合計画 チャレンジ2020」とし、「人、産業、地域が輝く たくましい長崎県づくり」を基本理念に10の基本戦略を柱とする、平成28年度からの5カ年計画として策定しようとするものであります。  このうち、水産部関係部分では、戦略6「産業を支える人材を育て、活かす」において、水産経営支援ときめ細かな離職防止や漁村地域の魅力発信による幅広い年代にわたる漁業就業者の呼び込み、戦略8「元気で豊かな農林水産業を育てる」において、水産業の収益性向上に向けた取組の強化や、活力にあふれる浜・地域づくりと漁場・漁村の整備などの施策を積極的に推進し、県民が夢や希望を持って暮らすことのできる、たくましい長崎県づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、水産部関係の所管事項についてご説明いたします。  今回、ご報告したいのは、次期「長崎県水産業振興基本計画」の策定について、平成28年度重点施策について、TPPに関する要請活動について、日中・日韓水産関係交流について、平成27年度第54回農林水産祭天皇杯の受賞について、全国豊かな海づくり大会における功績団体等表彰水産庁長官賞受賞について、ながさき水産業大賞について、中国向け長崎鮮魚の輸出について、さかな祭りについて、第13回ながさき水産科学フェアについて、国土強靭化地域計画の策定について、新たな長崎県行政改革に関する計画素案の策定について、政策評価の結果等についてであります。  このうち、主なものについてご説明をいたします。  まず、説明資料の2ページ目をお開きください。  次期「長崎県水産業振興基本計画」の策定についてでございます。  次期「長崎県水産業振興基本計画」については、県総合計画の個別計画として、9月の委員会において、計画骨子案をお示しし、4つの基本目標やそれに沿った事業群、さらに計画の基本構成等についてご説明したところでございます。  その後、基本施策の内容を盛り込んだ素案について、学識経験者、公募委員等で構成する検討委員会においてご意見をいただき、現在、パブリックコメントを実施しているところであります。  4つの基本目標につきましては、「収益性の高い魅力ある経営体の育成」として、漁業者の経営力強化、漁業・養殖業の収益性向上、雇用型漁業の育成、「浜・地域の魅力を活かした水産業の活性化と就業者確保」として、浜の活力再生プランの具体化、幅広い年代にわたる漁業就業者の呼び込みと他産業との連携による浜の活性化、「国内外での販路拡大と価格向上」として、大消費地のニーズに応じた商品づくり、海外で評価される魚づくり、輸出拡大や高度衛生管理に対応した流通体制の整備、「漁業生産を支える豊かな漁場・安全で快適な漁村の環境整備」として、資源管理の推進、藻場回復など漁場づくり、浜の環境整備等を推進し、力強い水産業の育成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、追加1をお開きいただきたいと思います。  平成28年度重点施策についてでございます。  平成28年度の予算編成に向けて「長崎県重点戦略(素案)」を策定いたしました。これは、来年度が初年度となる新たな長崎県総合計画に掲げる目標の実現に向けて、平成28年度の重点施策として検討を進めているものについて、新規事業を中心にお示ししたものであります。このうち、水産部の予算編成における基本方針及び主要事業についてご説明いたします。  平成28年度は先ほどご説明しました4つの基本目標を柱とし、経営力強化に向けた指導・支援、浜の活力再生プランに基づく活動推進、就業者確保対策の充実・強化、海外や大消費地への販路拡大を目指した流通加工対策、資源管理の高度化、藻場回復等による漁場づくり、漁港整備や浜の環境整備などを総合的に推進します。  特に、平成28年度は、経営不振や高齢化による漁業就業者の減少への対応として「漁業担い手確保のためのきめ細かな支援」、離島等で重要な雇用の場となる定置網漁業等の就業条件の改善による「雇用型漁業の育成による雇用の促進」、海外での水産物需要拡大に対応する「中国等への輸出拡大を目指した生産・流通の構築」、大消費地の嗜好や大口需要に対応する「消費地と産地をつなぐ流通・加工体制づくり」などの喫緊の課題に対し対策の強化を図ってまいります。  なお、平成28年度当初予算に係る予算要求状況につきましても、併せて公表を行ったところであります。
     これらの事業につきましては、県議会からのご意見などを十分に踏まえながら、予算編成の中で更に検討を加えてまいりたいと考えております。  続きまして、追加3をご用意いただきたいと思います。  TPPに関する要請活動についてでございます。  去る11月25日、国のTPP総合対策本部から「総合的なTPP関連施策大綱」が公表されました。  大綱では、TPPに期待される効果を最大限に発揮するための所要の措置を講じるとする一方で、水産業分野においては、持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進め体質強化を図ることとされております。  また、TPPの経済効果分析結果については年内に公表すること、及び農林水産分野の対策の財源については、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するものとし、農林水産業の成長産業化を一層進めるために必要な戦略については、平成28年秋を目途に政策の具体的内容を詰めることとされております。  県としましては、去る12月7日に国に対し、大綱を踏まえた平成28年度当初予算等に関して、「本県水産業の構造改革に必要な取組について、地域の実情に応じたきめ細かな対策を講じるとともに、必要な予算総額の確保並びに本県が必要とする予算を確実に配分すること」、「TPPの影響に関する漁業者等の不安や懸念を払拭し、引き続き再生可能となるよう万全の対策を講じること」などの要望を行ったところであります。  水産部といたしましては、引き続き情報収集に努め、今後打ち出される国の対策をしっかりと取り組んで、本県水産業の構造改革等に向けて取り組んでまいります。  続きまして、最初の資料をご準備いただきたいと思います。最初の資料の4ページ目でございます。  日中・日韓水産関係交流についてでございます。  本県は、東シナ海等の水産資源及び漁場を中国・韓国との間で共有しており、水産資源の保存・資源管理の確立、安全操業の確保等を図る上で、日中・日韓との相互理解は益々重要になってきております。  このような中、日中交流につきましては、平成12年から浙江省と代表団の相互派遣などの交流を行っており、去る11月17日から2日間の日程で、浙江省海洋与漁業局副局長を団長とした漁業代表団が長崎県を訪問し、2016年における漁業交流に関する備忘録に両県省の代表が署名するとともに、水産行政全般についての意見交換や県総合水産試験場等の視察が行われました。  また、平成24年度から延期となっていた福建省との交流が再開し、去る11月11日から4日間の日程で、水産部長を団長とする6名の漁業代表団を福建省に派遣し、漁業交流に関する備忘録の署名、資源管理等にかかる意見交換や養殖場等の視察を行いました。  日韓交流につきましては、平成5年から、日韓海峡沿岸の長崎、山口、福岡、佐賀の4県と釜山広域市、全羅南道、慶尚南道、済州特別自治道の韓国南部1市3道の水産行政担当者・研究者による交流事業を実施しており、去る10月15日に長崎市において「第23回日韓海峡沿岸水産関係交流会議」を開催し、本県から水産部政策監をはじめとする5名が参加いたしました。  会議では、漁村の活性化対策、カキ養殖の現状とカキ殻の有効利用法及びアワビの放流技術と効果など海洋水産に関する情報交換を行うとともに、日韓海峡で共有する漁業資源の増殖の重要性について相互に認識を深めるため、トラフグ3,000尾を共同放流いたしました。  今後も、引き続き中国や韓国との間で、水産業に関する交流を図ってまいります。  続いて、資料の5ページ目をお開きください。  平成27年度第54回農林水産祭天皇杯の受賞についてでございます。  平成27年度第54回農林水産祭水産部門において、対馬市有限会社対馬かまぼこ店が栄えある天皇杯を受賞されました。  有限会社対馬かまぼこ店は、対馬西沖産アナゴを「たいしゅう対州こがね黄金あなご」として商標登録を行いブランド化を進め、価格の安定・向上及び漁業所得の向上を実現されました。  「たいしゅう対州こがね黄金あなご刺身用」は、一般的にさばくことが難しいアナゴを、自宅で刺身として本格的な味わいを手軽に食べられる商品として、製造工程を工夫して開発がなされたことなどが高い評価を受けました。  県といたしましては、このことを広く紹介し、水産業の発展に寄与する水産加工業者の育成を推進してまいります。  続いて、6ページ目でございます。  ながさき水産業大賞についてでございます。  ながさき水産業大賞は、水産業・漁村に対する県民の理解を深め、水産業者の励みとなる表彰事業として、県及び県漁連をはじめとする関係機関による運営委員会を組織し、平成21年度から実施し、今年で7年目を迎えました。  去る10月14日、平成27年度ながさき水産業大賞運営委員会が開催され、16件の応募の中から、長崎県知事賞として「次世代へつなぐ海づくり部門」では佐世保市の浅子地区において、ウニ等の駆除、保護区域の設定等により藻場の維持・回復に積極的に取り組んでいる「佐世保市浅子地区活動組織」、「収益性の高い経営体づくり部門」の団体の部では、松浦市においてトラフグの陸上養殖において全国でもトップクラスの生産体制を確立し、漁協との連携による加工拠点づくりに取り組んでいる「松浦共同陸上魚類」、個人の部では、骨まで食べられるブリのあら炊き「こっしょく骨食ぶり鰤」など従来にない新規性を持った加工品の開発や販路拡大に取り組んでいる長崎市の「みぞかわ溝川こうじ浩司」氏、「活力ある漁村づくり部門」では、地域の漁業後継者育成や漁業者の操業秩序の調整、さらに、メダイ漁場の開発やイカ釣り用え餌ぎ木(「はい早ふくがた福型」)の開発などにより、地域の担い手育成に貢献された平戸市の「やまだ山田ひろ博じ治」氏の4件が選定されました。  このほか、県漁連会長賞として壱岐市の「はんせい半城わんかい湾会」、新上五島町の「上五島町漁業協同組合」、対馬市の「株式会社とうほう東峰すいさん水産」、同じく対馬市の「おうぎ扇 こういち康一」氏の4件が、特別賞として長崎市の「魚のまち長崎応援女子会」、五島市の「株式会社浜口水産」の2件が選定されました。  受賞された皆様方は、地域の特性を活かした先進的な活動により大きな成果を上げられ、他の地域や水産業者の模範となるものであります。  なお、表彰式は11月21日に開催され、受賞者の功績を広く紹介しました。  続きまして、中国向け長崎鮮魚の輸出についてでございます。  去る11月13日、本県水産物輸出のさきがけとなった「長崎鮮魚」輸出の10周年を記念して、「長崎鮮魚10周年記念祝賀会」が中国・上海市で開催されました。  祝賀会には、多くの方々に参加していただきまして、その中で長年中国で長崎鮮魚の普及に貢献された飲食店等に対し長崎県知事による感謝状贈呈を行うとともに、養殖マグロをはじめとする「長崎鮮魚」の展示や試食会を行いました。  今後も、安全・安心で高品質な本県水産物の情報発信を行い、更なる輸出拡大を目指してまいります。  その他の事項につきましては、記載のとおりでございます。  なお、すし祭り及びかんぼこ祭りを実施しておりますが、その結果につきましては資料として別途配付しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上をもちまして、水産部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○前田委員長 ありがとうございました。  次に、補足説明をお願いいたします。 ◎中田漁港漁場課長 第150号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」、補足説明をさせていただきます。  本件事故につきましては、平成27年8月26日、午前4時頃、長崎市畝刈町の長崎漁港臨港道路畝刈琴海線において、被害者所有の軽自動車が琴海方面から走行車線を走行してきたところ、前日の台風の影響により、道路左側の法面から走行車線に樹木が倒れてきて衝突したものでございます。  同日、被害者からの連絡を受け、長崎港湾漁港事務所職員が現地確認及び倒木等の除去を行うとともに、被害者の被害状況を確認した結果、人身に被害はなかったものの、軽自動車は車両全体に大きな損傷を受けており、修理を行うには車両時価額を上回る多額の費用が必要となる全損の状態でございました。  本件事故については、道路管理の瑕疵により発生したものであることから、臨港道路について保険会社と締結している道路賠償責任保険で対応すべく、同日から9月末までの間、保険会社との協議や被害者との折衝を行いましたが、被害車両の時価額、全損30万円と代車費用30日分しか保険で措置できないとする保険会社の考え方と、車両価格に加え、買い替えに必要な諸費用までの支払いを求める被害者との間で意見の違いがあり、合意が得られませんでした。  このため、県では、10月5日に顧問弁護士へ相談を行い、「車両の買い替えに必要な諸費用についても損害額と認められている」との助言をいただきました。  その結果を踏まえて、県としては、今回の事故が被害者に過失がなく、全て県の道路管理上の瑕疵によるものと認められること、また、裁判例では、車両買い替えに必要な諸費用についても損害額として認められていることなどを勘案し、被害者救済を速やかに行うべきとの判断から、保険会社の負担額を上回る分の費用、いわゆる買い替え諸費用等について県費で負担するとの方針を10月23日に決定いたしました。  この方針に基づいて、被害者との折衝を行った結果、被害者との間で車両買い替えに伴い必要となる費用46万8,180円と、事故発生から車両買い替えまでの55日間の代車費用11万円を合わせた57万8,180円を支払うことで和解を行うこと及び損害賠償の額について合意に至ったため、今回、和解及び損害賠償の額の決定議案を上程させていただきました。  なお、損害賠償の額のうち、36万円については道路賠償責任保険により負担をし、残りの21万8,180円を県費により負担することといたしております。  以上、150号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」の補足説明とさせていただきます。 ○前田委員長 次に、「長崎県水産業振興基本計画(仮称)」(素案)について説明をお願いいたします。 ◎平田次長兼漁政課長 それでは、資料2と資料3をお願いいたします。資料2が基本計画の素案の概要版、資料3が素案の本体となっております。 ○前田委員長 資料2を中心に説明して、資料3は補足程度でお願いいたします。 ◎平田次長兼漁政課長 資料2をお開きいただきたいと思います。  前回の委員会で、水産業の現状と現在策定しております基本計画の骨子についてご説明させていただきましたが、今回、この計画の部分について概要をご説明させていただきます。  まず、基本理念については記載のとおりでございまして、基本目標として4つ掲げております。ここに記載のとおりでございます。  それに対応する基本指標として海面漁業生産量をはじめ、6点を挙げてございます。  さらに、次の2ページでございますけれども、それぞれの基本目標に沿って、細かく区分しました事業群というものをそれぞれ掲げております。事業群とそれに関連する指標として目標の数値を整理いたしております。  この事業群並びに関連指標につきましては、今回議案として出させていただいております県の総合計画を反映したものとなっておりまして、そことの連動をしてございます。  関連指標の中で、総合計画になく、今回の基本計画にのみあるのは、Tの2の「漁業・養殖業の収益性向上」のところのマグロ養殖の生産量、それからUの1「浜の活力再生プラン」に関する部分で、漁協連携等に取組む地区数、それから、Uの2「水産経営支援ときめ細かな離職防止」のところの漁業共済加入率、この3点については、この基本計画の独自指標となっておりますが、それ以外のものは総合計画の指標をそのまま使っております。  次の3ページでございます。  先ほどまでの部分は総合計画を踏まえた、いわば総論的なことになってまいりますが、3ページにお示ししておりますように、部門別、大きく申し上げますと、「沿岸」、「養殖業」、「沖合漁業」、「流通・加工」という4つの部門に分けまして、それぞれ課題、目指す姿として整理をして、主な取組というものを各分野ごとに整理することといたしました。これまでの総論を踏まえて、各分野ごとの対策を細かく記載していくということにいたしております。  内容については、記載のとおりでございまして、特に沿岸の方が対策としては項目が多くなってございます。  次の4ページでございますが、先ほどは部門別でしたけれども、次に地域ごとに8海区に分けまして、さらにその海区の中で漁業種ごとに当然課題、取組が違いますので、それぞれに分けて今後の取組について整理をいたしております。  各地区、浜の活力再生プランの策定なども進んでおりますけれども、そういうプランも踏まえて、この計画の中に各地域の取組を細かく記載していくという形をとってございます。  最後に5ページでございますが、総合水産試験場が取り組んでおります試験研究についての取組方針と研究計画でございます。  基本方針として4点、左側に掲げているとおりでございまして、研究計画の柱としては、5ページの右に書いております9点を柱とする研究計画となってございます。  その中身については、素案の本体の方にそれぞれ記載しておりますので、ここでの説明は割愛させていただきます。  以上でございます。 ○前田委員長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより議案に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。 ◆深堀委員 第150号議案「和解及び損害賠償の額の決定について」の分でちょっと質問させてもらいます。  事件の経過、交渉の経過等は先ほど詳しく追加資料でも説明をされてあったと思うんですが、ちょっと疑問に感じたのは、通常、交通事故とかという時に、全面的に運転者に過失がないケースというのは、後ろから追突されるとかということであれば、その人の過失じゃないというふうに見られるんだけれども、今回は道路の瑕疵だという話です。その事故の状況等々から鑑みて、例えばその運転者自体が前方不注意ではなかったのかとか、そういったところの検証というのはされた結果なのか。例えば、どういうぶつかり方をされたのかとか、もしかしたら、本当に倒れてきた時にぶつかっているのか、倒れているものにぶつかったのかということでも全然違うと思うし、そういったところの検証というのは十分された結果なんですか。 ◎中田漁港漁場課長 今、ご質問のあった件については、既にしっかり検証はしているんですが、車の損傷の状況から、まさに通行しているのと同時に木が落ちてきたような形になっているんです、天井からつぶれているような状況になっておりますので。それと、ブレーキをかけても止まりきれないような状況だったということを確認いたしております。 ◆深堀委員 わかりました。ものすごく危なかったわけですね。人命にかかわるような、ちょっとタイミングがずれていたらそういうことだったんですね。  では、なおさらのことなんですが、私もあの道路はわかっているんですけれども、そういう危険箇所はもうないですか。私は、あの道路を結構通るんだけど、そんな樹木が落ちてくるような状況ではないように思うんだけれども、大丈夫ですか。その後、水産部として、こういう臨港道路の保守点検といいますか、そういった類似の災害が発生しないことは確認をされていますか。 ◎中田漁港漁場課長 説明の中でも申しましたが、これは台風15号、8月25日の6時頃最も接近をした台風が通過いたしておりまして、その次の日の早朝の事故でございました。また、同様の事故が起こることも想定されましたので、すぐに点検をいたして、ほかには異常がないということを確認いたしております。 ◆深堀委員 わかりました。もう最後にします。当然のことですが、人命にかかわるようなこういう事故ということに関して、設備といいますか、道路を管理している側として、二度とこういったことが起こらないような、もちろん現時点で目視なり、いろんな点検をしたということであるんですけれども、引き続き、いろんな台風が当然長崎県はよく来るところですから、そういった時に類似の災害が今後発生しないような対策を十分考えていただきたいと思います。 ◆近藤委員 関連事業群ですか、こちらで質問したいんですけれども、その1番の方に、漁業所得300万円以上に達した経営体数が平成25年では594経営体と書いてあるんですけれども、この場合の漁業所得というのは、純利益のことでしょうか。それとも水揚げということなんでしょうか。 ◎柳村水産振興課長 漁業の水揚げから、その漁業を行った際のコストを引いた額、生身のお金、自分の所得ということを基本にしております。 ◆近藤委員 ということは、その300万円というのが、逆に言ったら何人でこれを分けるんでしょうか。これは1人の収入でしょうか、それとも何人かの収入がこの300万円になるんでしょうか。 ◎柳村水産振興課長 基本は1経営体ですので、事業主です。個人であっても、例えば法人で人を1人雇っても、そのコスト分は差し引いた事業主の所得でございます。 ◆近藤委員 量的に594経営体と、上五島ではなかなかいないんじゃないかと思うんですけれども、県内で言ったら594経営体あるわけですね。もしよかったら、上五島だけで大体どれくらいあるのか、その数がわかったら教えていただけないでしょうか。 ◎柳村水産振興課長 申し訳ありません。地区別にあったかどうか、ちょっと定かではありません。持ち帰り、すぐ調べたいと思います。 ◆近藤委員 水産振興課長でしょう、地区的に調べているかどうかわからないと、今おっしゃったんですけれども、水産こそ地区的にばらばらなところはないでしょう。今の答弁はちょっとおかしいですよ。ちゃんと地区を把握した中で、初めて水産の振興なんていうことはできることであって、それを把握してないというのはちょっとおかしいんじゃないですか。もう一回お聞かせください。 ◎柳村水産振興課長 私が申し上げたのは、地区別にこれをしっかり計算しているかどうかというのは、私が今把握しておりませんので、すぐに地区別に出るかどうかを含めて調べたいと思います。 ◆近藤委員 地区別も大事ですけれども、業種的にも、どういう業種が今うまくいっているのか。それでどういう業種がうまくいってないのかとか、そういう資料もありましたら、もう漁業はいろんな業種がありますので、全てを底上げしていくことにより地域づくりができると思っていますので、そういうところも後で、もしよかったら資料をいただければと思います。  それで、この目標値が790経営体と出ているんですけれども、これは今からそれだけの見込みがあると考えてこの数字を出しているわけですか。 ◎柳村水産振興課長 これまでこういう漁業経営そのものに踏み込んだということを水産行政のサイドではやっておりませんでした。こういう漁業経営部門に踏み込んで、いわゆるどう収益を上げればいいのか、どうコストを下げればいいのか。そのための経営体に対する個人的な個別の支援、こういうものを含めて総合的に対応することで、その目標値達成は可能ということで掲げさせていただいております。 ◆近藤委員 支援と指導は違ってくるんですよね。支援というのはお金を出すということですか。 ◎柳村水産振興課長 支援には、いわゆるお金を直接的に出す部分、それから経営指導という部分で、今までそういう経営的な感覚を磨くというところをソフト的に指導してこなかったという部分がございますので、そういうものを含めて指導、支援を考えております。 ◆近藤委員 ぜひそれをよろしくお願いします。  私が課長に一回そういうことを言った時、「ばらまきはやらないよ」と、私はそういう答えを受けたことがあるんですよ。それがばらまきと取られてしまったらどうしようもないんですよ。それから先に進めないんですよ。やっぱり何もないところに何か起こすためには、それだけの支援というのがある程度あって、それから物事をつくっていくものであって、そこにお金を入れるということを「ばらまきだ」という言葉で表現されたら、もう何もできないですよ。あの言葉が、私は水産振興課長の言葉だったのかと、課長は覚えていますか。  ばらまきと支援は違うんですよ。そこをしっかり把握した中で、本当に今、離島なんかは困っているんです。そういうところでちゃんとした支援と指導、これを徹底してもらえればと思います。  また、2番に、ここは22経営体とあるんですね。この経営体というのをまず支援していくんでしょうけれども、その経営体の選び方、そういうのはどういう形で県は考えているんでしょうか。 ◎柳村水産振興課長 ちょっとお時間をいただければと思います。 ○前田委員長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時31分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時31分 再開−
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田委員長 委員会を再開します。 ◎中田漁港漁場課長 先ほど質問があった奈摩漁港他海岸老朽化対策緊急工事の地元説明の状況についてご説明いたします。  今年の4月30日から9月11日まで、地元利用者を対象に現地と電話で8回協議を行っております。  その内容は、閉め切ることについてと、その構造等について協議をしたということで、現在、結論が出ているんですが、その開口部については埋めころしてしまって、一旦上って下りるような階段にすると。その階段をつけることで、それまで斜路が前面にあったんですけれども、斜路がつぶれてしまいますので、その斜路の機能を隣に復元をするということで地元との協議が調ったということでございます。今現在は、斜路の設計をやっているところでございます。 ◆近藤委員 ありがとうございます。  でも、先ほどは現地に出向いてと言ったんですよ、課長は出向いて向こうで会議をしたと。今は電話でと言われました。電話と、自分が行くのは違うでしょう。県がそこに行って、その現場で会議を開いたのかと私はさっき聞いたんですよ。開いたと聞いたから、それがいつだったのかという質問をしたわけです。 ◎中田漁港漁場課長 電話での協議も含めて8回というふうに聞きましたので、現地に出向いた日にち、これを確認いたします。 ◎柳村水産振興課長 申しわけありません。手元にベースとなる基準年の22経営体の数字を持っておりません。実は、平成28年度以降の38経営体ずつ毎年増やしていこうという計画のもとでこの基準を組んでおります。例えば、漁船漁業をやっている方が、非常に簡単な海藻類養殖、これは餌をやることを必要としませんので、こういうものを組み合わせて取り組むことで年間漁業所得を上げていくというもの、それから、漁船漁業の省エネ、省コスト化を目指す経営体、それから、養殖魚の高品質化、養殖業者の協業化、こういうものの取組を合わせて年間38経営体取り組んでいこうとしております。この22経営体は、既にこういう貝類、藻類養殖とか、養殖魚の高品質化、こういうものに取り組んでいる経営体がございますので、この基準値を22経営体としております。その数字は今持ってまいりますので、少々お待ちください。 ◆近藤委員 では、それは置いておきます。  次のマグロ養殖の生産量と書いてあるんですよ。平成25年が3,070トンですか。今から5年後の平成32年が3,500トンと増えているんですけれども、マグロの数は国の管理じゃないんですか。それで、あと500トン増やせるだけの県の施策があるわけですか。 ◎柳村水産振興課長 これは近藤委員がおっしゃるように国の管理というか、国の指示のもとで、いわゆる活け込み、マグロ養殖を天然種苗で賄う数というのがもう固定されています。  したがいまして、ここで言うマグロ養殖の生産量を増やすというところは大型化、こういうものによりまして生産量を上げていこうという計画でございます。  現実論として、例えば5〜6年前までは、30キロから35キロだったマグロの魚体サイズが、現在45キロから50キロぐらいにアップしております。今後、養殖を目指していくためには、これを70キロ、80キロまでもっていかないといけないという部分もございますので、こういうところで目標値3,500トンというものを掲げさせていただいております。 ◆近藤委員 マグロはちょっと難しくて、私もあんまりよくわからないんですけれども、このマグロの魚体を大きくするということは、それだけ餌もかかる、コストもかかっていく。どうも業者に聞いてみたら、大きくして出したいという気持ちはあるけれども、そのコストが実際合うのかどうなのか、そこら辺を懸念しているところが結構あって、今のサイズで出している養殖業者が結構多いみたいです。例えばそれ以上に大きくするためにコストがかかる場合に、そのコストで赤字にならないように県からの補填とか、そういうことを考えた中でこういう形で出しているのかどうかをお尋ねします。 ◎柳村水産振興課長 申しわけありません。例えば、大型化を目指していく、実は、現在でもおっしゃるように、やっぱり資金繰りの関係等から30キロ、40キロから上に伸ばせないという業者も確かにいらっしゃいます。  ここで言いますのは、そういうところに無理してでも50キロ、60キロにみんながもっていかないといけないということではありません。しかも、赤字補填に対して、一個人、一企業に県費で補填するということはここでは考えておりません。いわゆるマグロの協議会、養殖業者の集まりがあります。こういうところで、県で定めております品質基準をしっかり守っていただいて単価を守る。それから、魚体の大型化では、やはり魚体が大きくなるごとにやはり単価が上がるという傾向がございます。一概に赤字になっていくということはありませんので、そういうことを考えております。 ◆近藤委員 現場では、それだけのコストがかかる。だから、そこまで実際大きくしたいけれども、そこまで大きくするために、もしかしたらコストがかかり過ぎて赤字になるんじゃないかという考えを持った中で、ここは完全に、県は勝手に量を増やしているわけです。大型化するということを県が決めているわけです。その時に、自分たちは何の支援も考えないで、おまえたちは損をしても魚を大きくしろよと、そういう施策なんかないと私は思うんですよ。だから、そこに何か施策がある中に、魚を大型化して、それを価値ある値段で出すんだよということで、この3,500トンというのを出しているのかどうかということです。もう一度お伺いします。 ○前田委員長 水産振興課長、この数値、全般的に確定させているのは、行政だけで決めているんですか。違うでしょう。そこも説明してください。 ◎柳村水産振興課長 現在の例えばマグロの活け込み状況とか、それからマグロ養殖協議会等の皆様とも協議の上でこういう数字を定めさせていただいております。  先ほど近藤委員がおっしゃったような餌代とか、そういうところに補助をすることはなかなか難しいところがありますけれども、例えば品質化を目指す上で、マグロ養殖協議会が鮮度をよくするために電気ショッカーとか、最近はやりの脂質含量を測定するためのフィッシュアナライザーとか、こういうものをまとめて協議会が購入する際にそれに対する支援、こういうものは今後も考えてまいりたいと思います。 ◆近藤委員 ぜひよくここは研究してやってもらたい。今から伸びていく、マグロというのは長崎県の産業の一つだと思っています。それで、このトン数で幾らという値段が大きくなってくる、その可能性はありますので、ぜひそこを大きくして、高い値をつけた中で、これが国内ばかりじゃなくて、今からは国外に出していく場合に、やっぱりそこに付加価値がついてくるのかなと思う気持ちがあるんですよ。だから、そういうのを県としてもある程度の支援という形で、いろんな形で考えてもらえばと思います。これは要望です。  それで、3のしごと創出のための雇用型漁業の育成のところで、「雇用条件等処遇改善」とあるんですよ。処遇改善というのは、どういうところが悪かったから、どういうふうによくするんだということが改善なんですから、どういう状態だったのをどういうふうにしたいんだというのを、ここで中身を教えていただけないでしょうか。 ◎五島資源管理課長 雇用型漁業の育成という中で、中小型のまき網漁業と定置網漁業、これらについては大きな規模の漁具を使って、従業員も雇ってやるというところなんですけれども、現在、この方たちの給料で見れば200万円以下であったり、1カ月のうちの勤務日数が操業の形態によって、常時雇用ではないところはそれよりも低いという状況がございますので、こういうところを常時雇用による処遇の改善を図るため、今の定置やまき網の経営に加えて新たに6次産業化を導入するなどして雇用の改善を図っていこうという考え方です。 ◆近藤委員 それはぜひお願いしたいんですよ。今、定置網は大体半年間は出稼ぎなんですよ。半年間、何カ月間はもう網を上げて、現場は半年間は出稼ぎで、年齢も大概60歳から上の人が定置網の仕事に従事している方が多いんです。結局、夏場に出稼ぎをしなくてはいけなくて困っている人たちがいるんです。その半年の収入で飯が食えるかというと、絶対食えないですよ、あの年収ではですね。だから、この半年間網を上げた時のその人たちの雇用の問題というのをしっかり考えてもらって、1年間そこの定置網の従業員で飯が食える、そういうふうな改善、そういうのをしっかり考えてもらえばと思うんです。これはなかなか難しい問題と思います。経営体との話、そういう指導もあるし、でも、魚が捕れなかったら、それだけ従業員に金は渡せないんですよ。だから、ここら辺を簡単に改善、改善と言うんですけれども、根っこの深いところにその改善がありますので、そこら辺、今、資源管理課長が言われた200万円で結構です。もう200万円やってもらえば十分です。そのくらいの年間収入ができるだけの雇用にしてもらえばと思いますけれども、そういう考え方はありますかどうか、ちょっとお伺いします。 ◎五島資源管理課長 ただいま近藤委員がおっしゃいましたように、そういう周年雇用がなかなかできないというような操業形態がございますので、例えば網が上がっている時期とか、これまでだったら雇用をしていなかった時期に定置漁業以外のもの、例えば観光漁業との連携だったり、新たな取組としてそういうものをやったり、それから加工業を導入する、そういう6次産業化的な取組を今後漁業者の方にもしていただくと。そのためにそういうモデル的な経営体づくりということを新たな計画の中で支援してまいりたいと考えて、いわゆる6次産業化と定置漁業、これが一体的に改善に取り組むというような考え方で進めていこうと思っております。 ○前田委員長 近藤委員、総合計画の数値以外の部分は、また議案外でも時間をとりますので。 ◆近藤委員 それはぜひよろしくお願いします。水産振興課長ともそういうことをっかり話していただいて、とにかく1年間に200万円収入があるだけの、もう出稼ぎに行かないでいいような、もう60歳過ぎている老人ですよ、その人たちが夏場暑いのに、長崎や福岡に行って肉体労働をやって帰ってきているんですよ。そういう現場もしっかり考えながら、支援をよろしくお願いします。 ○前田委員長 先ほどのは、個別にまたお知らせください。  ほかに質疑はございませんか。 ◆吉村[庄]委員 委員長から話があっていますように、具体的なところについては水産業振興基本計画でお尋ねしたいと思います。  まず、チャレンジ2020での目標値があるんですね。これは総合計画ですから5年ごとに云々と、5年後を目指してですね。それはそれでつくり方としてはいいんです。私が理解するところでは、水産業基本計画のところに現状あたりがあってこうなっているということですが、当然関連はしていると思うのですけれども、今、議案となっているのは総合計画の関係部分ということになっていますから。  まず、この総合計画の中に水産業振興基本計画も含めて、やっぱり長崎県の水産という問題をどういうふうにしていくかという意味では、私はある程度的を射て現状分析をしながらやっておられるんです。  一つは、漁業従事者というのをどう確保していくか。やり方としては、一つは雇用型というところに焦点を当ててひとつ頑張っていこうじゃないかと、こういうことにしてありますね。そして、もちろん先ほどから話があっているように一定の年齢から上の人について離職が出てきているという状況の中で、それをどういうふうに食い止めるかとか、今何%あるのを何%にするとか、これは12が5でしたかね、そういうのは平成32年のところ。そういう指標を示しておられたり、あるいは、また新規就労のためのいろんな仕組みをされている。私は、それはそれでいいと思いますが、やっぱり水産業が、陸上養殖や海上養殖を含めた養殖、大きな免許を必要とする、大臣免許から県知事の免許まで含めたところの対象のいろんな漁のやり方、漁業のやり方、こういうところを含めて、先ほどもあった労働環境の問題などを含めて、魅力あるものになっていかないといけない。そのために所得という問題が実は出てきているんですね。そういうところに焦点が一定当たっていることについては、私は評価をしたいと思うんですよ。  ただ、強力な経営体制をつくらにゃいかんとか、それから、関係団体との連携の中でいろんなことをやっていかにゃいかんと、こういうふうに実は書いてある中で、やっぱり今の制度の中ではそれが全ていいとは私は思わないけれども、漁業協同組合がある意味ではポイントとなるんですね。例えば、一定の規模になって体制が整っているところでは、漁業経営についての指導体制などを漁協自身でお持ちになっているとか、商工会議所なんかもそうなんですけれども、経営指導というのができる。それが自らのところでやられていく、そういうものも一緒になってということになっていくと、新規就業なんかを含めて、今、組み合わせてあると思います。  ただ、長崎県では、漁協の状況といったら、やっぱりまだまだ、漁協合併というのがいいかどうかは別にして、一定の経営体で、そういうところに対してもその単位漁協の中で対応ができるようなものになっていかなければ、ちょっと具合が悪いんです。ここら辺に長崎県は弱点があるんじゃないかと私は思っているんです。  その前段と後段を含めて、このチャレンジ2020での基本的な考え方に類すると思いますから、そこのところについて基本的考え方を、それぞれの担当でしていただきたいと思います。全体を答えられればそれでいいですが、ぜひ答えていただきたい、こういうふうに思います。 ◎平田次長兼漁政課長 所得の向上対策であったり、さっき委員も言われましたように雇用環境の問題であったり、漁業者の皆さんが新しい取組をしていくということについては、吉村(庄)委員がおっしゃるように、まず第一には地域の漁協の指導力というものが大変重要だろうと思っております。  今回の水産業の基本計画の中の沿岸の取組の中において、一番に挙げているのは漁協職員、県職員、市町職員の経営指導力の強化、2点目に漁協指導体制の強化による強い経営体づくりの推進ということで、やはり漁協だけではなく、県職員も市町職員も含めてですけれども、そこの指導ということについて改めて焦点を当てる必要があるだろうと思っております。  これは、これまでの意見交換、さまざまな方に意見聴取した中でも、やはり漁協の指導力の低下といいますか、端的に言えばそういう問題点も指摘を受けているところでありまして、そういう面に視点を当てるとともに、併せて漁協の経営体としての小規模な漁協については合併についての議論を進めていくということも当然必要だろうと思いますけれども、まずもって打ち出すべき施策としては、県、漁協も含めた指導のあり方について、今後確立をしていくということが重要だろうという認識のもとに今回の計画はつくっているところでございます。 ◆吉村[庄]委員 目標とか何とかで漁協合併が長崎県ではなかなかというところがあると。他県などに行ってみると、全県的に組織されて、きちっとその地域で一定の規模になっているとか、したがって、経営指導云々のところについても自らのところでおやりになっている。もちろん、ほかの団体、県とか行政との関係も含めて、市町も含めて、そういうところでされているというのがありますが、ここは長崎県としての弱点じゃないかと。合併がどの程度いけばいいとか、こういうのもいろいろ考え方はありますから、私は大きくなることばかりがいいとは思っていませんけれども、やっぱり経営の中身として弱小というか、そういうものが長崎県の中にあるわけですから、その辺はひとつ重視していかないと、いろんなことをやっていく場合に、新規就労者を増やすとか、あるいは何とかそこの中で頑張っていただいて、どんどん離職するのを防ぐということ、特にそこら辺は非常に大事じゃないかと思います。  それとやっぱり働ける条件というのが、雇用型が一番いいかどうかはわかりませんけれども、そういうところにシフトしていくという考え方を持っておられるというのは、私はある意味では、それが全てとは言いませんけれども、一定の考え方であろうと、こう思うんですね。  もう一つ、長崎県は弱いと私が思っているのは、このチャレンジ2020の97ページに書いてある「本県水産物の県内、地域内向け供給体制」、ここですね。私は非常に疑問を持っている。時々地産地消ということで他のことについても言いますけれども、端的に言って、例えば私の地元の九十九島地区産のカキがあるのに、リンガーハットは広島産となっているんですよ。なんでこんな状態になっているのか不思議でならんのですね。それはいろんな条件があると思いますよ。しかし、そういう状態で、よそにもいっているかもしれないけれども、県内でほかのものも含めてそういう状態というのは、どうも水産業、あるいは漁協、あるいは養殖業といったところも考えてみて、長崎県ではやっぱりちょっと弱い部分じゃないか。  私は、全国的に言って、九十九島産のカキは一定のレベルに達していると思うんですけれども、それは私が佐世保にいるという意味で、もちろんひいき目のところがあるかもしれませんが、それはそれであれですがね。なんで長崎県におけるリンガーハットが、全部広島産と堂々と書いて、そしてそこにお客さんがどんどん行っているという状況というのは、私は見ていて非常に長崎県人として歯がゆいという気持ちがするんですね。それは人情的なところ、感情というか、気持ち的なところばかりじゃなくてね。九十九島だけではなくて頑張っているところもあるわけですから、島原のほうのカキ養殖もありますから。  だから、そういうところが地産地消ということの中で、よそから出てくる一定のチェーン店あたりがする時に、我が家が供給できるような体制を持つというのは非常に大事だと思うんですね。だから、そういう意味で、ほかの問題も含めて、魚を愛用する店をどうだとか、いろいろ書いてあるんですね。だから、それはそれで全体が、産業界も水産業界も含めて一生懸命頑張っていくと、それは非常に必要だと思いますが、もうちょっと何とかやれることがあるんじゃないかという感じがします。それは価格の面とか、安定供給とか、いろんな問題があるという状況の中で今のような状態になっているのかどうか、私も原因の直接的なところは、やっぱり安価なのかなという感じがしますから、こういうところについて、行政も水産業界も漁協も含めて、そういう皆さん方の関係を含めて、それから消費者団体あたりからもそういう声が出てきてしかるべきと思います。そういう水産振興というか、そういうものに私はしてもらいたい。ここは弱い点ではないかと、こういうふうに思っていますが、ここら辺はいかがですか。 ◎増本水産加工・流通室長 今、委員おっしゃったとおりで、地域ブランドをいろんなところでブランド産品をブランド化しております。例えば、佐世保であれば九十九島カキとか、小長井であれば小長井カキとか、いろいろやっております。  この中で足りない点と申しますのは、まず1点はPRでございます。九十九島カキも「かき食うカキ祭り」等で有名になりまして、今は中国の方にも輸出されている状況がございます。だから、まずPR。それともう一つは流通の問題です。これにつきましては、生産者が直に売るのか、それともどこかの流通業者、例えば県漁連とか、ほかの問屋さんを通してどうするか、そういった流通の問題がございます。  そういった中で、平成25年度から当方としましては、生産者がいかにそういった最終消費地にスムーズに売れるかということで事業をつくりました。水産バイヤートレード事業という事業でございますが、直接にバイヤーが地元に買い付けに来てもらいまして、約束をしてもらって売り出すと、そういった形の流通をいかに短縮化させて確実に流通させるか、こういった水産バイヤートレード事業等を行っております。  それで、来年度の話になるんですが、ここにも出ておりますが、そういった中でもう一つ問題がございまして、いかにいい物をつくりましても、それが消費地のニーズに合うかというのがございまして、その点につきましては来年度以降、消費地ニーズをしっかりバイヤーに把握してもらうなり、こちらからバイヤーの方に売りに行ったり、その良さを十分PRして、消費地ニーズ、簡便な商品、または核家族化しておりますので、あんまり大型の品物も好まれません。そういった消費地ニーズをいかに把握して、大消費地に合うようなニーズをいかにつくり上げていくかということで、その辺の調査も行いまして、それに基づいて生産者から最終消費地に、いかにスムーズに流通させるかということで、来年度事業の中でそういったことを一緒になって調査、または売り込みもやりまして、しっかり売っていきたいと思っております。 ◆吉村[庄]委員 私は、カキは一つの例として、長崎県はそういう弱さを持っているのではないかと思っていますから、努力をする、いろんなことを考えてください。今おっしゃったとおりなんですよね。そして、ある意味では安定供給ができるか、それから、流通とか何とかを含めた価格の問題、そういう問題も、ほかのものも考えてあれですから。  だから、例えば、松浦市あたりの西日本魚市のアジとか、こういうものがどういうふうに全国に流れているか、こういうこともありますが、やっぱりよそからきているのが本当に我が家にあってどうだという姿を見ると、うーんという気がして、私はそんなところに食べに入りたくないと思っているんですよ。そういうところで弱さを持っているんじゃないかと。  もう一つは、今もちょっとありましたが、輸出の問題があるでしょう。やっぱり日本には、我が長崎県がどういう割合になっているか知りませんが、中国や韓国との関係の中で水産物あたりが入ってきているという状況との関係において言うと、やっぱりこれはプラス・マイナスになっていくという感じになるんですね。それは、輸出は輸出でいいですよ。入るのは入らせていく、こういうのがあるし、TPPとの関係の中では、魚と肉との関係でいけば、肉が安いのを受けると魚の消費量が云々とか、こういう問題もありますから。我々が、特に長崎県の場合はアジアに近いということもありまして、そういう輸出入の関係あたりも総合計画の中では頭の中に入っていると思いますが、全体を読んでみると少しちょっと弱くなっているんじゃないかという感じがいたしますので、ここは要望にとどめておきたいわけですが、長崎県における外国からの水産物の輸入の実態だけ教えてください。 ○前田委員長 暫時休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時2分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時2分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田委員長 委員会を再開します。  そのほか、議案に関する質疑はございませんか。 ◆友田委員 チャレンジ2020と水産業振興基本計画はリンクしているので、委員長からはできるだけ議案に特化してという話だったので、水産物の輸出の関係です。98ページの水産物輸出額を、チャレンジ2020で現行の基準年11億円を30億円にするという目標が掲げられています。  輸出をする上で、この水産業振興基本計画でいくと、輸出のポイントは、やはり先行する他県との差別化が必要であるということが書かれていますよね。差別化する上で必要なのが、この8番に示すHACCPの認定等につながってくるんだろうなと思うんですよね。  それで、他県と差別化するという上で、やっぱりターゲットとして、今ここは長崎県の振興計画でいくと、北米、南米、東南アジア、中東などへの販路拡大と書かれているわけですね。EU向けというのがここの中にないんですよ。確かにEUは、聞くところによるとEUのHACCPは一般的なHACCP、アメリカでされたHACCPよりも、さらに細分化されて厳しくて難しいというように言われているんですけれども、他県に先行してさらに伸ばしていくという意味では、他県がなかなか届いていないところに、水産県長崎として、ほかの県とは違うんだと、長崎県は北海道に次ぐ生産量を誇る水産県だからこそ、他の自治体が、他の県がなかなかチャレンジしないEUに向かっていくんだというような、まさにチャレンジが必要なんじゃないかという気がするんですけれども、HACCP認定を今後7つ増やしていこうということの中で、EU向けについてはどのように考えておられるのかということと、そもそもEU向けの輸出についてはどんなふうに考えておられるのか、このあたりをお聞かせいただきたいと思います。 ◎増本水産加工・流通室長 現状のHACCPの工場数5件を12件に上げるという7件拡大の方針を立てております。この7つの加工場につきましては、全て対米の方でございます。EUは今のところ考えておりません。  ただし、考え方としましては、対米HACCPを取った暁に、その対米HACCPプラス、その後にEUに持っていくという、まずは対米HACCPで基礎的なEUの施設整備を行いまして、それにプラスして対EUの施設等を取っていくと。  対EUとなりますと、水揚地から魚市場、魚市場からまた加工場、そういった水揚地からの衛生管理が必要となってきますので、非常に厳しいところがございます。今、現に船の方でEUのHACCPをとって、加工場に直接持ってきて出しているというところもございますが、通常は船から魚市、水揚地、そこを通して魚市から加工場、それからEUの方に出すという形になりますので、全てEUHACCPの認定基準を満たしておかないと輸出というのはできませんので、まずは対米HACCPはそこまで今ありませんので、加工施設をしっかり対米用に整備しまして、それから対EU用に、そのフロー的に全てをやっていくという形で今頑張っております。  それと輸出の考え方といたしましては、まず中国、アジア、それと米国等が出てきていますので、そういったところをまず攻めまして、これは輸出する業者の意向もございますので、そちらを優先したいと思っています。その次は、東南アジア等の調査を来年度行いまして、東アジア東南アジア、それと米国、それからEUじゃないかという形で輸出をやっている業者とも協議しているところでございます。 ◆友田委員 現実的には多分それが正当なルートというか、目標設定だとは思います。それが達成目標には一番正当なやり方なんだろうと思うんですけれども、さっき申し上げたように他県が既にやっているところもあるわけですよね。香港とかにこの間も行きましたけれども、やはり長崎鮮魚はシティスーパーなんかでもちゃんと売られていますよ。そこまで長崎県はやっていますよね。やっていても、現行11億円でしょう。じゃ、30億円になりました。約3倍にはなっているものの、92億円の長崎県の水産の生産額に占める割合は11億円でしょう、今。そういう意味では、まだまだ輸出は伸びる可能性がいっぱいある中で、日本全国のいろんなところが、韓国やアジアアメリカ、そういうところをねらって今やっているわけですよ。  もちろん、そこをねらって着実にステップアップしていくということは十分わかるんだけれども、水産県長崎ですからね。もう少しほかとの差別化、まさにチャレンジ2020という5年後のあるべき姿を目指していく上で、いや、EUはまだ考えていないんですよということでは次につながっていかないんじゃないかという気がするんですよね。  先ほどあったように、確かに市場の対応が必要ですよね。だから、そういった意味では長崎の魚市場の高度衛生管理ができるということと、松浦市の松浦魚市においても高度衛生処理についての施設改修をしようという計画が今上がっていますよね。そういったものが県内で、じゃ、2020年にできていないかというと、もうできているわけですよ。できていることを前提にやっているわけですよ。そうすると、その2020年において、計画の中で全くEUに触れてないよということでいいのかなと思うんですよね。  だから、EU向けの輸出を、例えば今、全くないものを30億円にしますという話では現実性はないかもしれない。でも、2020年に向かって、EU向けにちゃんとステップアップできるような対応をこの5年間で考えていくといった取組は必要なんじゃないか。これが本当に水産部がこれから仕事をやっていく上でのバイブルになるということであれば、そういった方向性というのも示しておかないといけないんじゃないかという気がするんですけど、このあたりはいかがでしょうか。 ◎熊谷水産部長 今、友田委員からご指摘がございましたが、おっしゃるとおりでございまして、私どももチャレンジ2020という形で今回つくらせていただいた中では、やはり長崎県の漁業の特徴というものから言って、今の現実的な見方としてこういう形になるのかなと。  と申しますのが、やはり全国2位といっても、漁業構造としましては少量多品種ということでございまして、非常に輸出環境から言うと厳しいものがあると。その中で幾つかの魚種、養殖のマグロ、ブリ、それから最近はアジもございます。そういった面からすると、一部ではベトナムに行っているサバ類とか、こういったものも一つの今後の優良な品種になると思います。  ただ、その中で計画的に今のチャレンジ2020の5年間で現実的な数字というのはこういうことでございますが、ただ、その先をどうねらっていくかというのは、この5年間をそういった現実的なものを動かしながら次を考えていくということになるんではないかと思っております。そういった意味では、EUも常に視野に入れながらと。この衛生管理というのは、常により高い方に将来的には流れていくでしょうというのはやはり考えております。  例えばですけれども、今、HACCPという形では中国はございませんが、ある意味では中国がいつそういう形になるかもしれない。そういった意味で衛生管理というのは非常に重要だと思っております。さらに、対米も今そういう形、対米HACCPという形がございますが、これがいつまでもそのままでいくのか、EUに近づいていくのかとか、いろんなことがございます。そういった総合的な動きにも対応していくためには、常に上を見て、より高い品質管理ということをやっていくのが国内的にも求められていると思います。  今、ご指摘の点については、直ちにこの中でというよりは、その中での今後のチャレンジ2020に行く過程においてしっかりと内部で検討していきながら、例えば市場調査も必要があればやっていこうと。  いずれにしましても、これは担う人が大事でございます。それをやり、そういったものを見つけてしっかりと取り組んでいくということにしたいと思います。 ◆友田委員 今、部長から将来に向けてちゃんとやっていくという答弁がありましたので、それを了としたいと思いますけれども、EUHACCPについて、聞くところによると都道府県の役割も非常に大きくなってくると。やっぱり監視だとか、立ち入り検査だとか、そういう役割を都道府県にも求められているわけですから、そういった意味ではそれを、今まさに部長がおっしゃったとおり、じゃ、県としてもその人材育成だとか、そういったことにもつなげていかなければいけないわけですので、輸出はあくまでも、現実論としては中国、北南アメリカ、そしてアジア近辺を目指すものの、将来的にはそれを足がかりとしてEUに向けて輸出拡大をすると。やっぱり長崎県がトップリーダーになれるように、その辺をぜひ持ちながらこの計画の中にも活かしていただきたいと、そのように要望して終わります。 ○前田委員長 議案に対して、ほかに質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 これをもちまして質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  第150号議案及び第151号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 ご異議なしと認めます。  よって、各議案は原案のとおり可決すべきものと決定されました。  ここで休憩し、3時30分から再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時14分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時30分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田委員長 委員会を再開いたします。  次に、提出のありました「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について説明をお願いいたします。 ◎平田次長兼漁政課長 それでは、資料に基づきご説明させていただきます。  「政策等決定過程の透明性等の確保、県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく提出資料に基づいてご説明いたします。
     まず、1点目の補助金の内示額の一覧表でございます。資料1ページから3ページにかけて、平成27年9月から10月までの補助金の実績について、直接補助金の重要資源育成支援事業費補助金など計15件となってございます。  次に、資料の4ページですけれども、1,000万円以上の契約状況につきまして、同じく9月から10月の実績について、建設工事以外を2件掲載しております。7ページから8ページにかけまして、建設工事について34件、飛びまして66ページから67ページにかけて建設工事に係る委託30件ということでございます。このうち、入札に付したものにつきましては、それぞれ入札結果の一覧表を添付しております。  次に、陳情・要望に対する対応状況でございます。資料の81ページから100ページでございます。  知事及び部局長に対する陳情・要望のうち、9月から10月に議会の議長あてにも同様の要望が行われたものは、長崎県離島振興協議会・長崎県過疎地域自立促進協議会の1件となってございます。  最後に、附属機関等会議結果報告ということで、同じく9月から10月までの実績を102ページに、これは1件掲載しております。  以上でございます。 ○前田委員長 ありがとうございました。  説明いただきました「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について、質問はありませんか。 ◆吉村[庄]委員 陳情・要望事項の81ページを開いていただきたい。この燃料問題というのは、離島全体もそうですけれども、水産業というか、漁業については非常に大きな課題であります。これは、見通しとしては今の段階でどういうふうになっていますか。まだまだ不明なのか、あるいは不透明なのか、あるいは見通しとして何か一定のものがありつつあるのか。平成29年で一応終わりとなっていますが、どんな見通しであるかだけ教えてください。 ◎平田次長兼漁政課長 これに関しては、繰り返し恒久化ということで要望いたしているわけでございますけれども、今のところ具体的な動きというものについては見えている状況ではございません。 ○前田委員長 ほかに質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 ほかに質問がないようですので、次に、陳情審査を行います。  お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。  審査対象の陳情番号は43番と54番です。  陳情書について、何かご質問はございませんか。 ◆川崎委員 島原市から出てきている「水産振興ソフト面について」という要望ですが、就業者の確保・育成ということでの要望で、「研修2年後においては、まだ水揚げ量も少なく、特に漁家子弟ではない研修修了者については生計を立てられる状況に至っておりません」、先ほど来、ずっと話があっている中の一つに含まれるかと思いますが、今、県においては、水産業振興基本計画においても、漁業就業者の呼び込みということでは大きなテーマとして挙げられておりますが、具体的に島原市のこの研修2年後という期間を、今度の水産業振興基本計画の中においてはどのように判断をし、改善を加えられようとしているのかお尋ねいたします。 ◎柳村水産振興課長 就業者対策につきましては、これまでも県単事業、一般財源でもちまして、さまざまな生活費支援を最大2年間、それから漁船リース事業を主な内容とします支援を行ってきたところです。  この島原市が要望している研修期間2年の後、着業した後に支援がなくなると。技術も未熟で非常に厳しいという状況は、我々もそう思っております。したがいまして、これまでも国に対しては、農業のような給付金制度を着業後に最大5年間くださいというような政府施策要望を引き続きしております。ただ、この実現の可能性といいますと、なかなか厳しいところはございます。  したがいまして、昨年度から県単事業の中で、いわゆる技術が未熟というのであれば、その技術をもう一回師匠のもとで磨き直す、最大3カ月の支援制度を創設したところでございます。  さらに、来年度につきまして、この支援措置を、今、財政等と協議をしている最中ですけれども、これを少し拡大したいと考えております。  いずれにしても、これを県単だけで財源を全部措置していくというのは非常に厳しゅうございますので、引き続き国の方にはしっかりと要望してまいりたいと考えております。 ◆川崎委員 3カ月の分についてはプラスしてというお話もありました。  では、3カ月間で具体的にどのようなことを、いま一度学び直しをということですが、どういった支援をされているのかというのが1点と、予算のことを言うとなかなか先に進めないということもありますが、ちょっとそれをこっちに置いておいたとして、大体のところ、どの程度期間を見るとひとり立ちといいますか、生計を立てるまでに成長されるのかということ、これは一般論になるかと思いますが、その辺についてお尋ねいたします。 ◎柳村水産振興課長 昨年度から拡充をしました事業の具体的中身である3カ月の支援というところは1日8,000円、それからお師匠さんにも8,000円を最大3カ月の中で45万円まで支援をしていこうということです。これを県と市で半分ずつお金を支援するという事業でございます。  期間の延長につきましては、これは財政との協議中ですので、なかなか難しいところですけれども、現状の3カ月をもう少し延ばしたいと考えております。  それから、どのくらいあれば本当は大丈夫なのかというところは、これは漁業者に聞きますと、やはり様々です。3年ぐらいで大丈夫かなという人もいらっしゃれば、水産業大賞で知事賞を受賞されました対馬のお師匠さんは、「10年ぐらい面倒を見てやらんとひとり立ちはせんぞ」というような言い方もされておりました。こういう10年などという長いスパンはなかなか難しいと思いますけれども、やはり冒頭申しました農業のような5年間の給付金制度を、とりあえずは国の方に引き続き強く要望していきたいと考えております。 ◆川崎委員 わかりました。確かにその期間については、どこがひとり立ちかというのは、お師匠さんの目で全然違うでしょうね。だから、一定の生活ということについては、どこかで線引きをしながら、適正なところを見い出していきながら、継続した支援ということについては国に求めつつ、なかなか就業者がないという中において、もうちょっと頑張って支援してあげれば何とかつないでいけるということであれば、しっかりと検討していただきたいと思います。  それと、先ほど吉村(庄)委員からも燃料の件がありましたが、現在、燃料価格はずっと下がってきているというのが一般的に報道として伝わってきているわけですが、具体的にどの程度上がって、今落ち着いてきているのか。要望として上がってきているものの、ひと頃のように意見としてはさほど聞かないような状況なんですね、私が知らないだけなのかもわかりませんが。少し具体的にお尋ねしたいと思います。 ◎平田次長兼漁政課長 概略ですけれども、平成16年ぐらいに重油価格が高騰する前は、小売りベースでいきますと1リットル当たり四十数円という時代でございました。その後、上昇があり、75円、80円と上がってまいりまして、平成26年、昨年110円を超えました。昨年の終わり頃から徐々に下がってまいりまして、現時点で県平均が1リットル当たり大体75円ぐらいということで、第1弾の平成16年頃と比べれば35円ほど違うんですけれども、その数年後にはもう七十何円まで上がっていましたので、その当時と比べると、国においても燃油高騰対策であるとか、特別の対策を打つ以前の段階、水準としてはその段階で今推移をしているという状況でございます。 ○前田委員長 陳情に対して、そのほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 ほかに質問がないようですので、陳情につきましては承っておくことといたします。  これから議案外に入りたいと思っているんですが、その前に初日にお配りしておりました「水産業振興のための基盤整備の促進と安全操業の確保に関する意見書」について、先に審議をさせてください。  初日に述べましたが、改めて私より意見書提出の趣旨説明をさせていただきます。  本年1年間の審査の中で、特に視察に行った箇所等を含めた中で、ここに書かれているようなことを水産庁の方に要望したいという思いで書かせていただいておりますが、実は11月にマウンド魚礁の完成式に水産庁の方が来られるという中で要望したいと思っておりましたが、要望という形で書面で行うについては、意見書にまとめなければいけないという議会のルールがありますので、そういうことを含めて今回、この1年間の取りまとめという中で4点挙げさせていただいております。  それで、この1番につきましては、この間もお話ししましたように、五島沖の方が完成いたしまして、次の直轄漁場整備事業については、政府施策要望でも6月に県から国の方に行っておりますが、いよいよ候補地が長崎県を含めて2カ所ぐらい絞られてきているという情報の中で、何としても長崎に引き続き実現させたいということで挙げております。  2番の長崎魚市につきましては、先だって視察した際の仲卸の方についても、今、国としてそういう支援制度がないということで、今日もEUのHACCPの問題が出てきましたが、そういうことを考えた時、今整備が進んでいる中で、支援措置並びに予算確保に努めたいということで挙げております。  同じく松浦の魚市も視察した折に、これからまさに高度衛生管理計画が進むということですので、同じようなことを挙げさせていただいています。  それと4番目の安全操業については、痛ましい事故が起きた中で、これは部長とのやりとりでも出ておりましたけれども、ライフジャケットの着用が努力規定になっているということで、やはり今後を考えた時に、ライフジャケットについての着用義務化を含め、もう少しそういうものを制度的に見直してほしいということで、以上の4点を挙げさせていただいたわけであります。  初日に配りましたので、それぞれの会派の中で少し議論もしてきていただいていると思いますので、今のような趣旨説明の中でこの意見書を提出する、しない、そして内容を含めて皆様方のご意見をいただきたいと思いますが、何かご意見等ございませんでしょうか。 ◆近藤委員 この1番の五島沖のマウンド魚礁の問題ですけれども、この時使っているコンクリートというのは、ちょっと聞いたんですけれども、前、五島に魚礁を入れた時に松浦の火力発電所の灰をコンクリートにして、それを入れたというふうに、松浦発電と国の兼ね合いでそういうことがなされたと聞いているんですけれども、今回もそういう形でひとつやっていければと思うんですけれども、またそういう形になるんでしょうか。まだわからないですか。 ○前田委員長 私がお答えするとちょっとあれですけど、まずは、次も長崎の地で事業を行ってほしいという要望になっていますので、細々とした内容等については、折がきた時だと思っていますが、まずもって長崎に引っ張ってきたいというような内容にさせていただいております。よろしいですか。      〔「ぜひお願いします」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 そのほか、何かご意見等はありませんか。  もし、よければ各会派で議論してきた内容というか、何かありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 それでは、ご意見がないようですので、意見書について採決を行います。  本提案のとおり、意見書を提出することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 ご異議なしと認めます。  よって、「水産業振興のための基盤整備の促進と安全操業の確保に関する意見書」については、提出することに決定されました。  なお、文案の作成等について、いかがいたしましょうか。      〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 それでは、正副委員長に一任させていただきます。  提出の仕方等も含めて一任ということでよろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 ありがとうございます。  暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時46分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時46分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田委員長 委員会を再開いたします。  次に、議案外の所管事務一般についての質問に移ります。  質問はありませんか。 ◆近藤委員 先ほど、水産振興課長、どうもありがとうございました。  今ちょっと数字を見たんです。年間300万円以上の企業体ということで、長崎県に594経営体あるわけです。それで地区別に教えてくださいということを言いましたら、上五島が17経営体です。594経営体のうち17経営体です。下五島が45経営体です。壱岐が68経営体、対馬が235経営体と頑張っているんですけれども、上五島と下五島を足しても対馬に負けているんです。  五島というところは、水産業でずっと仕事をし、生活を立ててきていて、600分の17。これをどういうふうに捉えればいいか、部長の見解をお伺いします。 ◎熊谷水産部長 先ほど申し上げた経営体の考え方でございますが、個人経営体ということでございまして、会社経営体等は実は除かれているものでございます。特に、今、正直申し上げて上五島の方で非常に頑張っておられる養殖業者の方々というのは、基本的に法人化されております。そういったところはこの数の中に含まれていないところもあって、そういった傾向に出てくるのではないかと。むしろ、対馬とかは法人化されてない個人的な経営体で非常に水揚げを上げている個人の方々がたくさんおられるということから、そういった数字の差が出てきております。  ただ、この数字というのが、あくまでもセンサス上の水揚げ金額から推計したものでございますので、これが完全にそのとおり、地区ごとに正しいかどうかというのは、個々に調べていく必要がございますが、大体傾向的には一本釣りとか、個人的な経営体で水揚げするところは上五島では少ないという傾向が見られるということだと思います。 ◆近藤委員 部長の見解もあるんですけれども、私はこの17経営体というのを聞いて、あれだけ漁師がいて、17経営体しか300万円の収入がないと考えたら、そんな簡単に「ああそうですか」と言えないじゃないのかなと思うんですけれども。  今、地区によっていろんな形で水産業がうまくいっているところ、いっていないところがあると思うんですよ。だから、その辺を私も本会議で言ったんですけれども、即効性のある政策、施策を練っていただいて、いろんな形で指導してもらいたいと思っています。よろしくお願いします。  もう一つ、ここの関連事業群の中で、漁業共済加入率を56%から5年後は70%と増やしているんですけれども、今これだけ水産業人口が減っている中で、どういう形でこの加入率を上げていこうとしているのか、教えていただきたい。 ◎平田次長兼漁政課長 これは加入率でございますので、それぞれ生産をされている方、漁業者の中でどれだけの割合が加入されているかという率の話でございます。  大きく分けますと、魚を捕る漁獲共済と養殖の共済というのがございまして、これはどちらも全国平均では約70%になっております。本県の場合は、漁獲共済の方は70%を超えているんですけれども、養殖共済が約37%ということで、養殖共済加入率が低いという状況にございます。共済制度というのは、経営安定の中で重要な施策、制度でもあります。ただ、一方で保険ということで掛け捨てになるということもあって、なかなか加入が進まない部分もあるんですけれども、そこはやはり経営の指導とか、漁協の指導等の中で、その必要性を、認知をそれぞれしていただくことで、その加入を進めていくということが全体としての経営の安定につながるだろうということで、それぞれ共済の団体もあるんですけれども、漁協等とも連携をして加入の推進を図っていきたいと考えております。 ◆近藤委員 全国が約70%、長崎県は約30%、では、今までなぜ全国が約70%あったのに、本県は約30%だったのか、それをちょっと。 ◎平田次長兼漁政課長 これは、全国との比較というのが、正直言ってなかなか難しい部分もあるんですが、なぜ加入されないかという理由を聞きますと、先ほど言いましたように掛け捨てになるという部分で負担感があるということと、もう一つは地理的なことをおっしゃる方もいらっしゃって、養殖に関して言えば、一つは災害共済という面がありまして、台風等で被害を受けて養殖魚が死んでしまったとか、流出したという時に補填が受けられるんですけれども、比較的入り江とかで静穏な海域で養殖をされている場合には、台風等の被害を他県と比べて受けにくい地域もあるということで、加入をしないという考え方の方もいらっしゃるようでございます。  ただ、さっきも言いましたように、環境の変化であったり、価格の変化であったりという中で対応していく上で、この共済制度というのは非常に有効な仕組みだと思っております。しかも、国の補助による支援も措置されているところでございますから、そういうことも活用していただきながら、その加入の促進をしていくよう努めてまいりたいと考えております。 ◆近藤委員 ぜひよろしくお願いします。  それから、3番です。新規漁業就職者数ということで、平成26年度は136人と書いてあるんですね。目標が180人。これは今までやってきた中で、平成22年度146人、平成23年度が152人、平成24年度が152人、平成25年度が170人となっています。  この離職率が、1年目は11%、2年目は平成24年だから2年目ですよね。2年目は18%、3年目が14%、4年目に限っては30%離職しているわけです。これは、なぜこういうふうな数字が出ているのか。  私の考え方では、1年目でやりたいと思って、あれにのっとってやって、でも、「俺、これは違うな」と思ってやめるのはわかります。でも、4年目がなぜこんなに増えているのか。1年目は11%、4年目は30%の離職率になっている。それからこれを見て、実際この政策がうまくいっているのか、いっていないのか、そこをお尋ねします。 ◎柳村水産振興課長 今、近藤委員がおっしゃった数字は、これは累計の離職率です。したがいまして、着業した時を0年といたしますと、1年目が90%、だから10%やめます。2年目に至ると、その方を含めて加算されます。どんどん加算率が膨らみますので、4年目が一番数字が大きくなるという形になります。 ◆近藤委員 だから、4年目には30%、結局10人やって3人はやめてしまう。やっぱりここで一番大事なのは何かといったら、ここで頑張ろうと思ってここに入ってきたわけですよ。しかし、4年したら10人のうちの3人が夢をなくして外れていく。家族を抱えてそこを離職したということは、これはどこに原因があるのか。10人のうち1人というならわかりますよ。3割が夢をなくしてやめていったという状況でしょう。これに対して、県としてどういう考えをお持ちなのか、お伺いします。 ◎柳村水産振興課長 先ほど委員の意見にもお答えしましたように、いわゆる着業後、研修支援がなくなった時に非常に厳しくなっているということでございます。  したがいまして、我々としては、そこのところを農業並みの3年なり5年なりのげたをはかせていただきたいということで、国の方には要望申し上げている。  こういうふうに1年目にやめていく方が率は大きいんですけれども、だんだん小さくなっても、3〜4年で2割、3割の方がやめていくという状況は非常にもったいないと考えております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、県単でできる範囲は限られておりますが、3カ月間の研修後、いわゆる着業後の支援も何かしら用意をして、自分の技術に磨き上げを行っていただいて、定着を図っていただきたい。それを来年度もう少し加算をしていきたいということで、今、財政と協議しているところでございます。  そもそも県単で全部足りるというお金じゃありませんので、引き続き強く国の方には要望してまいりたいと思います。 ◆近藤委員 そうですよね。でも、私が言いたいのは、お金の問題だけなのかということですよ。例えば、4年後に、自分がやっていかんばいかんというその職業について不安を持ったからやめたんですよね。だから、逆に言ったら、補助を幾らもらったって、それにプラス県の指導とか、そういうのが当然必要になってくるんじゃないのかということです。後を追いかけながら、その指導というのがどこまでなされていたのか。例えば、それを親方に預けて、あとは親方任せで、「はい、お金をやる」と、そういう問題なのかと言いたいんですよ。  例えば170名という方が1年間に漁業をやりたいということで入ってきた中で、県は、ただ、その補助金を、国と合わせて生活費として幾らかの援助だけやれば、それでもう終わったのかということです。  そういう人たちに県として指導か何かないのか。もし、そういう追いかけ指導をやっていたのだったら教えていただければと思います。 ◎熊谷水産部長 今、近藤委員のご指摘がございますように、就業後にどのように県なり地元が指導するかというのも、やはり非常に大きな要素であると考えております。  実は、先般、私もこの水産業振興基本計画について現地との意見交換をした時に、鹿町におられた、全く水産に関係のなかった方で対馬に行った方からご意見を伺いました。その方からまさに今の就業対策についてはご意見をいただいたんですが、その方がおっしゃったのは、やはり周りの支えというのが非常に大きいということでございますので、私どもも、補助するだけではなくて、しっかりとその後も、来られた方々に市町、それから県の普及員、漁協、これがうまく連携して、特に、外から来られた方へは同世代の方とかのサポートというのが非常に必要だと伺っております。  できるだけ、今も協議会をつくってそういう活動はしておりますが、さらに今後、次年度以降ではそういった体制の強化ということについてもしっかりと取り組みたいと思います。  ただ、実は、かなり事前に面接等をしながら就業者を選んでおるんですが、やはり体質的に海の仕事が合わないとか、なかなか研修にいきなり来てというのは合わない人がございまして、そういった面もやはり出てきているというのがあります。  一方で、先ほど何年か経ってやめる方というのは、やはり経営的な面というのが大きゅうございます。そういった意味では、技術的なものはございますが、もう一点では先ほど漁政課長から申し上げたように共済、これは積み立てプラスということで、収益が一定程度確保されるという先端的な仕組みを持っております。こういったほかの仕組みを十分に漁業者に説明して利用していただくということも含めて総合的に対応していきたいと思っています。 ◆近藤委員 ありがとうございます。  でも、部長、県と実際現場で働いている人たちの差があまりにも遠いんですよ。これは新規事業の人ばかりじゃありません。今やっている現在の漁業者の人たちの声を県まで上げるというのはすごく大変です。だから、自分を使って県に上がってきて話をするとか、実際は県ともう少し行政が近かったら、いろんな意見交換がどんどんできると思うんですけれども、今、漁業者の人たちが一番困っているのは、相談するところをどこにしていいのか、組合にしていいのか、町まで上がったけれども、県にどうやってそれを上げていったらいいのかということです。
     私は水産の一番のネックはそこじゃないかと思います。県と実際やっている漁師さんたちの距離、本当にもう一本釣りの人たちが県の人たちがどういうことを考えているか、全然わからんですよ、現場は。もう漁師さんたちはその日、どうやって魚を釣るか、それを市場にただ出すだけです。幾らでしたと。  だから、そこまで部長が今言われたんだったら、この距離をどうやって縮めるかというのは大事なことだと思うんですよ。新規の人ばかりじゃなくて、これはやっぱり今現在、現場でやっている漁師さん、特に一本釣りの方とか、私みたいに学がなくて、こう言ったらなんですけれども、いろんな言葉で一緒に表現できない人というのは結構いるんですよ。そういう人たちがどういう形で自分の今思っている気持ちを訴えればいいのか。そういう受け皿がないんですよ。それを、ただ組合にだけぽんと投げて、それを町だけにぽんと投げてですね、そしたら、その意見がどうやって県の方に上がってくるんだというこのシステムをもう少ししっかり考えてもらって、直接そういう人たちの意見も、県のここの場に上がってくるような、逆に言ったらそういう人たちに県の政策や施策がしっかりわかるような水産活動にしていただければと思うんですよ。もうここが一番だと思います。  だから、ここでいろんなことを言ったって、現場はもう何をやったって一緒だというのが、逆に言ったら、自分たちと話したって「どうせ」というのが先にくるんです。「どうせなんば言うたっちゃ」、現場に行ってそういう声を聞くのが一番寂しいんですよ。もう県の方もこれだけ一生懸命頑張っておられる。一生懸命やろうとしたら、ここの声が聞こえて初めて本当の政策や施策ができるんじゃないのか。もっとこの距離を縮めるためにはどうしたらいいんだというのをしっかり考えた中で、仕組みというか、枠組みというか、そこら辺をちょっといじれば済むことだろうと思うんですけれども、そこら辺も要望しておきます。 ◎熊谷水産部長 私どもは、本庁から直接各地の方に回りまして質問し、いろいろとご意見を伺うというのは当然でございますが、振興局、また振興局の中に普及センターがございます。そういった方を含めてできるだけ意見聴取をしながら、しっかり意見交換をしながら、現場に出てその場で伺うようにしております。  ただ、そういった中に、まだまだ至らない点もあるかと思います。もし、そういったお声がありましたら、ぜひお伝えいただければ、私自身も現場に出て、しっかりとお話を伺いながら、上五島の方でも2回ほどそういった機会、夜の会合にも出させていただきまして、そういった機会が1回あれば、また話しやすいという気持ちもあると思います。そこは気持ちの問題があると思いますので、ぜひそういったことがあればよろしくお願いいたします。 ◆小林委員 ただいま、近藤委員から、いわゆる新規就業者の確保について、4年目にこれだけの人数、30%がおやめになっていると。いわゆる1年目ぐらいならわかるけれども、4年目にしてどうして、こうしておやめになるパーセンテージが高くなるのかと。ここの現実の問題を、今、現場の声を十分盛り込んだご意見をいただいて、これは我々としても、この意見は十分参考にしなければならない。  特に、水産部関係の方々は、やっぱりこれから新規就業者をどうやって確保するかということは、農業の新規就農者と比較しても、とても大事なことだと思う。それがないことには第1次産業は崩壊の一途をたどるだけと、こういうようなことです。  大変申しわけない言い方だけれども、答弁を聞いておりまして、こんなのはもうずっと前からの、たった今の話じゃないわけ。なんでもっと早くから今のような答弁をもって、数値目標に照らして、いわゆる結果を出していただくことができないのかと、そんな感じがするわけですね。  それで、ただいまの近藤委員のお話を受けて伺いたいんだけれども、例えば農業については諫早の方に新規就農者の相談センターというのがきちんと位置づけられている。  それから、研修期間は、私は不勉強で申しわけないが、農業の方は2年ぐらいあるわけだよ。そして、1年間に150万円ずついただけるわけだよ。だから、2年間で300万円いただけるわけだよ。そしてまた、就業を、いよいよ現場で自分が生産農家として独立してやるために5年間で毎年150万円、トータル750万円。だから、300万円と750万円、トータルしたら約1000万円を超えると。こんな状態が農業の、いわゆる新規就農者に対する支援が行われているわけよ。  2年間でそうやって研修に行って、例えば県立農業大学校に行って、そこで3カ月とか何カ月かやる。それから、先進的な頑張る農家に実際の実務研修に行くわけだろう。そういうところでもって2年間やって、いよいよ自分で独立して農業をやると、こういうことになっていくわけよ。  そうすると、かなりの初期投資が要るわけだよな。この初期投資がかなり大きな負担になっているわけよ。そういうところからしてみて、まず第1番目の質問だけれども、いわゆる新規就業者の支援対策について、例えばさっきの水産振興課長が言っている農業と比べてとかという話がちょっと出たけれども、そこのところを言っているのか、どうなんですか。 ◎柳村水産振興課長 今の小林委員がおっしゃるのと一緒です。いわゆる着業前の研修期間の2年は、県単事業で今40名を毎年カバーできるぐらいのお金を毎年150万円、最大2年間、これを研修費として組んでおります。  それから、着業後、初期投資が非常に大変なので、漁船リース事業ということで、県と市町で船を半分支援する。それを一旦漁協に買い上げていただいて、漁協が5年から7年の間で漁業者に毎年レンタルをする。7年のレンタルを終わった後は、無償譲渡を漁業者が得るというような事業を、今、県単事業、それから市町の事業で組んでいただいております。  先ほど来、私が申し上げているのは、着業後、初期投資の漁船リース事業はあるんですけれども、今、小林委員がおっしゃったような、いわゆる給付金制度、毎年150万円げたを履かせるんですね。これを3年から5年、いろんな名前を変えて農業の方はあるんですけれども、水産はありません。ですので、ここのところを毎年政府施策要望しているところです。そこのカバーを、見ているだけじゃだめなので、ここを3カ月間と非常に短い期間ですけれども、3カ月間、最大45万円の支援をしようということで、今拡充をして、来年度もう少し拡充をしたいと考えているところでございます。 ◆小林委員 これは委員長、やっぱりこの農水経済委員会としても、委員長と委員会の名前で、こんなに農業と水産業の新規就業者に対しての対策が、いわゆる国の対策がこんなに差があるのかということを、今、改めて水産関係のお話を聞いて驚いているんです。これは間違いがなかったら、農業関係の150万円とかというのは、これは平成24年度から始まった国のお金で、いわゆる国庫でやっていると私は理解をしているわけだ。だから、県単については全く入っていないと、こういう理解をいたしております。  そうすると、今の水産振興課長の話では、とにかく1カ月15万円にして3カ月の中で45万円と、これを何とかとか、あるいは初期投資については2分の1の補助をいろいろ考えているけれども、これは県の財政が今のような状況の中で、県でずっとこれを支えていけということは現実に無理ですよ。ここに大きな差が出ているわけだな。  だから、国が、農業については徹底的にそんなふうにして新規就農者には平成24年度、つまりまだ3年も経っていない状況だけれども。しかし、漁業についてはそういうものがかけらもないのか。国の動きは、政府要望をずっとやっているけれども、そこのところはどうなんですか。 ◎柳村水産振興課長 国の動きは、そういう給付金制度というものについては非常に厳しいものがございますが、先ほど初期投資の軽減というところを、昨年度までは県単、一般財源で、全部リース事業でやっていたんですけれども、今年度から国庫の100%の助成事業ができました。こちらの方では非常に助かっております。これは、さらに来年度、新規の就業者というわけじゃなくて、担い手ということで少し要件を緩和されるとお伺いをしています。  こういうふうに水産庁は初期投資の軽減というところに非常に力を入れております。農業に比べると、とにかく船が要るんですけれども、船が非常に高いというところがありますので、この初期投資の軽減にどうも施策を重点化されているのではないかと思われます。 ◆小林委員 船は確かに高いわけだね。  例えば、農業についても、これは八江委員が一番ご専門だろうと思うけれども、ハウス一つにしても1,000万円ぐらいかかる。ハウスを買わんといかん、トラクターを買わんといかん。いろいろとそういう関係のものを初期投資するとすれば、相当なリスク。そのリスクが、結果的に、こうやって入口のところまではよかったが、なかなか長続きしないということになっている。しかも、販路の開拓も自分でしないといかんとか、漁協があって、その漁協の中で丸抱えして、いわゆる支えていただくというシステムがどういうふうになっているのかとか、あるいは今、さっき農業の問題で諫早に支援センターがあると。そこに行けば、例えば農地を借りることができないかとか、どこに行ったらこうなるぞとか、みんな1から10まで丁寧に指導していただくという新規就農に対する体制がある。  しかし、漁業の方は、その辺から見れば、なかなか農業に比べて非常に手薄い。これはやっぱり我々もよく勉強させていただいて、農業ももちろん十分ではないところがあるかもしれない。しかし、水産業に至っては、まだまだ手をつけていただかなければいけない、バックアップをしていただかなければいけない状況があるということを、私は今、近藤委員のお話を聞きながら、水産業に関係するところの我々のバックアップが、今までうまくいってなかったと思います。  この際、意見書なり提出して、こういうところについて、しっかりと話をしていただいて、その辺の現実の問題を、もっとやる気、意欲を持っていただけるような対策をやっていかなければいけないと。確かに今、そういう初期投資については50%、2分の1のところについては国庫で100%やってくれるようになったと。一つの段階的な進展があることは間違いないが、全体的において、まだ足らざるところがあるということですから、その辺のところはしっかり受けて、これから我々ももっともっと勉強しながら、現実の問題に対応していかなければいかんということを申し上げておきたいと、こう思います。  次に、漁政課長、例えば基本計画の基本施策の達成状況ということについて、今年度が最後で、要するに5年間の終わりの年度です。その5年間の中で、いわゆる数値目標を設定されて、達成されなかったものが大体どれくらいあるのか。例えば基本的な目標とか、あるいは政策的な施策の目標とかというのがあったと思うんだよ。それがどのくらい達成され、達成されてないものはどれくらいかと、こういうことはお答えすることができますか。 ◎平田次長兼漁政課長 現計画の目標については、まず、基本目標として9項目立てておりますが、そのうち4項目が未達成の見込みでございます。  それから、個別の施策に対応して関連指標ということで25項目の目標を立てておりますが、そのうち未達成が8項目ということになっております。 ◆小林委員 基本目標の9項目の中で、要するに達成が5項目で4項目が未達成。それから、25項目の中で未達成が8項目と。こういうような形の中で、特に、基本目標の9項目の中において、一番あなたが気になっている、目標が達成できなかったことを、1つ、2つ挙げてみませんか。 ◎平田次長兼漁政課長 目標の中で最も基本となるといいますか、大もとになります目標として、海面漁業生産量という漁獲量の目標を、これは平成20年の30万トンを基準といたしまして、平成27年度も30万トンを維持するという目標を立ててございましたが、平成26年度の実績で漁獲量は24万トンということで、目標に対しておよそ6万トン足りないという現状になっております。  それから、もう一つ加工の方で申し上げますと、水産加工品の出荷額、これは平成20年の基準を552億円としまして、目標650億円としておりますが、これを直近で判明しております実績で平成25年度になりますが、494億円と、むしろ減少しているということで、この2点が生産の指標という意味で未達成になった大きな2つと考えております。 ◆小林委員 そうすると、まず、これから新しい水産業振興基本計画は、数値目標をもって、いよいよ来年の2月頃に決定するんだと。副委員長に聞いたら2月頃と、あっているかあっていないかは知りませんが、2月頃ですね。  そういうことでやっていけば、この状況からしてみて、平成27年度の最終年度の状況の中で、なぜできなかったのかというところについてのいろんな話が、未達成のそういうところについては資料があると思いますが、この大きな原因は一体何ですか。  大体ピークの時は90万トンぐらいあったんだろう。今、30万トンですら達成することができない。しかも、全国第2位だということになっている。第2位というけれども、ということで水産部長が、その辺のところについては第2位といっても、中身についてはまだまだ検討とか、問題点も課題もあるぞと。そんなようなことを我々も長崎県に住む人間として、漁獲高が第2位だから、漁業の方たちは悠々と、暮らしぶりがいいかのような受け止め方をしているかもしれない。ところが、現実はこういう問題があるということだから、ここのところの30万トンということについては、90万トンあったものがこういう形で、今や24万トンぐらいしかできないと。  こうなってくれば、では新しい水産業振興基本計画の中の数値目標はどうしているのかと、こういうことになってくれば、90万トンが24万トンという形の中でやってきていると。これが30万トンをクリアできずに、いわゆる現状で24万トンしかないと。  こんな状況ですから、これをいわゆる平成32年の5年後、25万4,000トンということで、1万トンだけ数値目標として上がっているわけだ。いわゆるこの海面漁業の生産量がここまで落ちているということについては、さっきから言っているように、90万トンが24万トンになりながら、日本で漁獲量は第2位と。だから、いかにして全体の漁獲が落ちているかということがよくわかるわけです。  しかし、現実に設定目標ということで、その根拠を5年前にあなた方は立てたわけだ。設定根拠というものを立てたわけです。必ず30万トンをやり遂げるという設定目標を掲げた。それが残念ながら全然変わらない理由とか、その辺のところはどういうふうに受け止めておられるんですか。 ◎平田次長兼漁政課長 前回、現計画の30万トンについては、先ほどちょっと申しましたが、平成20年の漁獲の実績でありました30万トンを維持するという目標でございまして、例えば大中型まき網でありますとか、漁業種別はたくさんあるんですけれども、それぞれごとのいわば積み上げの目標といいますか、分析なり推計をした上での目標ということに実はなっておりませんでした。30万トンを維持するという目標でございました。  現実に平成26年度の実績は24万トンになりまして、最も大きな要因としましては、カタクチイワシやサバ、こういうところがおよそ5万トン近く、その2魚種だけで減少すると。外洋の多獲性の魚種が大きく減少、資源の減少もあり、漁獲量が減っていると。その影響が最も大きいことになっております。  ですから、漁業種別としても、大中型まき網等の大臣の指定漁業、大型の漁業、それから中小型まき網という、どちらかといえば大きな漁業の漁獲が減っているという状況になっております。その分というのは、正直言いまして、行政が施策でどうこうできる分野ではございません。  今回、その24万トンの実績をベースに、目標として25万トンという目標を立てさせていただきましたが、今回は、例えば大中型まき網などの大臣指定漁業、それから中小型のまき網漁業、大型の定置漁業、それ以外の沿岸漁業ということで、これまでの趨勢を分析をしまして、そこから一定5年後の動向については、これは統計的な処理での推計になりますけれども、それぞれの推計を行い、それに県の施策としまして、先ほどありましたマウンド魚礁ができたことで、それは漁獲の増加につながる分という効果等を、あるいは魚礁による効果等を加味いたしまして、趨勢に対してそういう環境整備による増産目標というものを加味して25万トンということを、それぞれの漁業種別ごとの推計と積み上げによって目標を立てさせていただきました。  やはり資源の動向というのは我々ではどうしようもないところが一点ありますけれども、一方で県の施策として目標を出している以上は、それが中身としてどういうことになっているかというのをきちんと検証できるようにしておく必要があるだろうと思っています。  もっと細かく言いますと、先ほどの沿岸の分で25万トンのうち13万トンを大体沿岸の目標にしているんですけれども、さらにその沿岸の目標を、先ほど説明しました各海区ごと、8海区にそれぞれ漁業生産量の目標も振り分けをして、各海区ごとにも目標を持ってもらおうということで、今後、施策を進めていく中でそれがどうなっていくかということをきちんと検証しながら、原因を把握しながら、県としては対応すべきこと、どうしようもないこと、そこら辺を踏まえて今後の施策を打っていく必要があるだろうということで、今回は指標を立てさせていただいたところでございます。 ◆小林委員 確かにこの漁獲の生産量は行政で云々できるのかというところの課題はある。しかし、現場でどういう漁獲量を高めるための方法を、技術を習得してもらうかということは単なる、そういういかんともしがたいという不可抗力的なことではなくして、行政の中でこれを高らしめる、いわゆる漁獲量を高めるという一つの目標に向かってクリアできるような、例えば30万トンまでいかなくてもいいが、限りなく近いという形でいかないといかんところに、6万トンの差が出てきたということは、かなり大きいと思うんです。  ですから、そこのところについては、今回は新しい基本計画のそういう目標値を平成32年、これを25万トンという格好にもっていかれている。これが精いっぱいなのか。まだやり方によってはそこが伸びていくかということについては、何だかんだ言っても、まず魚が捕れなければ全ての問題は解決していかないわけです。そこのところはひとつお願いをし、今後、少なくともこの新たな数値目標は絶対に下回ることがないようにご尽力を、水産部挙げて取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。  それから、もう一つ、今お話がありましたように、水産加工品の出荷額、これが残念ながらというところになっている。そして、これは650億円の目標にしていたが、490億円しか上げることができなかったと。これはかなりの差があると思うんです。これは一体どういうことなのかと。  これは、実は前回の委員会で八江委員が長崎俵物についての評価とか、一回それを食べてみようと。こんなうまいものはないですよ。私も東京にお歳暮かれこれとかいって、いろんな偉い人にも出すけれども、こんなうまいものはないという評価が返ってきて、ちゃんとしたお礼状がきちっと届くんだよね。自ら食べてみても、こんなにうまいものはないわけだよ。これがどうしてこういう状態になっているのか。650億円が490億円、これはどういう状況の中でこれだけの差額が生じたのかということについてはいかがですか。 ◎増本水産加工・流通室長 小林委員ももうご存じと思いますが、水産加工品の生産額につきましては、7割ほど丸で冷凍水産物が量を占めております。もちろん、金額につきましても、平成20年におきましては552億円あるんですが、そのうちに冷凍水産物の分が126億円と、かなりの量を占めておりまして、先ほど平田次長から説明がございましたが、大きく多獲性魚種の良、不良によりまして、この分で左右されるということです。今度新しく目標を立てておりますが、それにつきましては、こういった単なる冷凍の加工を除きまして、真に開きとか、練りとか、そういった本当の加工品の額で、要は食用加工品生産額という形で今度は目標を立てまして、実際に我々のやった加工の取組が施策に反映するような数値で今後は示していきたいと思っております。 ◆小林委員 新しい基本計画においては400億円ということで、目標の平成32年度、つまり5年後に相当な差が出ているわけですね。今の状況からいけば、さっきから言っているように、今年度に650億円上げる予定を、今度新たな仕組みの中で、これを400億円にしていると。650億円が400億円になっていると、金額に相当な差額が生じていると。だから、7割が冷凍関係の状態とか、あるいは漁獲の俵物とか、練りとか、加工に通じるところの漁獲量が減っているとか、あるいはまた、こういうビジネスのシステムというものとか、そんなようなことの体制を改めてつくり直すという形の中で、これは全面的に仕切り直して、新たに400億円を達成するということで、相当ダウンさせながら、また、一からやり直すんだという、その決意でいいんですか。 ◎増本水産加工・流通室長 今回、策定しました基本計画からは、真に食べる食用加工品の生産額、平成25年は360億円ございますが、これを400億円に上げるということでしっかり頑張っていきたいと思っております。 ◆小林委員 そうすると、やっぱりブランドという名前、これがいかばかり大事かということは、例えば先ほど吉村(庄)委員が、佐世保カキが捕れているのに、なぜかしらんが広島産になっているような感じで、確かなところはわからんのだけれども、いわゆる商品を偽装しているような話で穏やかではないんだけれども。広島に行ってカキを食うて、そんなにうまいとは思わないんだよ。そういう感じであるけれども、このブランド化するということについては、とても大事と。  例えば、大分のサバが、対岸で捕れるサバの値段と関サバでどれくらいの値段の差があるかというと、相当な差があるわけだよ。そういうふうに、なぜか同じ地域で捕れたものが、関サバというだけで値段ががっと違ってくる。相当な高値で取引されると。しかし、同じ地域の対岸で捕れたものは、全く値段は上がらないと。そういう意味で、このブランド化するということについては、農業もそうだし、全てにおいて大事なことだということで、こうやって産地のブランド化ということを常に言っている。  今、この魚の関係で、長崎県の魚ほどうまいものはないと、みんな言うじゃないか。特に、部長たちも東京あたりから長崎に来て、「長崎は幸せだった。こんなに魚がうまいところはないぞ」と。私は、個人的にはトロ以外は長崎に勝つものはないと、こんな感じを持っているんだけれども、そのブランド化というものが、いつもお題目三唱になりはしないのかと。一体長崎県の鮮魚でブランド化と言われるこのブランドというのは、幾つぐらいの魚についているか、おわかりになりますか。 ◎増本水産加工・流通室長 商標登録されているブランド魚種につきましては、現在36魚種ございます。商標登録されていない魚種を入れますと、そこはちょっと把握しておりませんが、まだかなりあると思います。  当室で把握している分につきましては、商標登録のブランド数で36魚種ということになっています。 ◆小林委員 商標登録されている36魚種ですが、今こうして産地ブランド化というのをうたい上げながら、これは数値目標があるのかどうかよくわからんけれども、ここについては今後、どういうところを目標にしながらやっていくのか。36魚種というのは増えているのか、増えてないのか。これから増える可能性はあるのか。どういうふうにすればブランド化できるのか。  まず、ブランドとは何ぞやと、こうなってくれば、やっぱり食べる方たちの価値、その価値が高まるということ。大体長崎県の魚はうまいんだから、そういう点で、例えばこの間もこの委員会石川県の近江町市場に行った。こう見てみて長崎の魚があるかなとか、長崎の物があるかなといったらあんまりなかったと、中島(廣)副議長が長崎の物がどこかにあったとかおっしゃったけれども。  しかし、我々が魚を見る時に、石川県の魚より、申しわけないが、長崎県の魚の方がうまかった。そういう点からして、市場に並ぶ長崎の魚であってもらいたいと思っているわけだよ。そんなものがあんまり見えない。そういうところから見て、築地の関係とか、いろんなところの中でこの36魚種がどれだけ市場に出回っているか。  そして、今言うように、このブランド化をこれからもっともっと高めなければ、やっぱり魚価の安定、稼げる漁業ということになっていかないんだと。こういう点からして非常に大事なところだと思うんだけれども、時間がないから最後にその辺の決意のほどをお願いしたいと思います。 ◎熊谷水産部長 やはり長崎の魚のおいしさというのは、私も感じております。実は、私自身も石川県に3年おりまして、石川県の魚もおいしゅうございましたが、長崎県の魚というのはまたおいしゅうございます。  その中で、私どもとしては、このブランドづくりというのは非常に重要な要素だと思っています。ただ、なかなか全ての魚種をというわけにはいかないと思います。やっぱり大量流通するもの、そうでないものを含めてございます。そういった中で、やはり信頼される品物づくりということをしながら、ブランド化を一つずつ図っていくということです。それは先ほど申し上げた商品登録ということに限らずということでございます。  できるだけ付加価値を高めて、その現場、現場で高く売れるという取組を推進していきたいと思っています。 ◆八江委員 小林委員の話をそのまま延長して聞いていた方がよかったと思いますけれども、1つ2つ、今お話がありました水産業振興基本計画の中で、前は「水産4000億構想」があって、沖合と沿岸と養殖と加工と1,000億円ずつで合計4,000億円と。  ところが、今日の数字を見てみますと、海面漁業で670億円が目標だと。そうすると、遠洋と沿岸漁業が一緒になって海面ということになっているのかなと思うんですけれども、それはそのように理解しておった方がいいんですか。この計画書の中の後ろの方を見れば、部門別の目指す姿と取組については、沿岸と養殖と沖合と流通・加工と分かれてあるんですけれども、数字的なものは海面ということになっているんですか、まず確認したいと思います。 ◎平田次長兼漁政課長 海面漁業生産量の目標で670億円ということでしておりますけれども、その内訳としまして、大臣管理の大中型まき網、以西底引き、2つの指定漁業を合わせまして、この分で259億円、そして、それ以外のいわゆる沿岸、中小まき網を含めた沿岸漁業で411億円、合わせて670億円ということにしております。 ◆八江委員 ここで目標、目指す姿として書いてあるならば、何もそこを避けて通らないで、数字をしても構わないから、はっきり区別しておいた方が、沖合と沿岸とは状況が相当変わってきていると思うんですね。そういったことを考えれば、私はそのまま表しておいた方がいいかなと思います。分類の仕方としては、ある部分では仕方ないと思いますけれども、将来の目標計画を立てるとすれば、あった方がいいんじゃないかと、それは感想だけ申し上げておきたいと思います。  この間、中国の訪問団に参加させていただきました。その時に長崎魚市場が輸出10周年という事業の式典、祝賀会がありました。それは盛大なものであったし、我々にとってみても非常にうれしい祝賀会であったと思います。中国の皆さん方も、長崎県のあり方といいますか、日本の式典のあり方も含めて大変よかったなと思いますし、その時にマグロの解体ショーもありました。100キロぐらいのマグロを解体されて、異様に感じとっていただいておりますが、その時に話があっておりました、長崎魚市のこれからの販売戦略、そのことは10年間で7億円ぐらいに成長しているけれども、これを倍、倍でやっていくという話。そうすると、この輸出戦略の中で、水産物が平成32年には全体で30億円と書いていますけれども、これは中国だけでもこれ以上のことができるんじゃないかという、その時を振り返ってみると、そういう感じがするんですけれども、それを含めた中の30億円になるんですか。 ◎増本水産加工・流通室長 その式典は私も参加しておりまして、当時、魚市の社長は、本年度、現に7億2,000万円に達する見込みでありますと。2020年には15億円を目指していますということで、8億円アップでございます。これは当然19億円アップする数字の中に入れております。 ◆八江委員 それと、バイヤーといいますか、中国の全土で150企業体へのあれが確立できていると。だから、それを持っていけば目標は簡単なような状況で進展するのかなと思っておりますが、中国の計画はもっともっと大きく展開できるんじゃないか。それはあくまでも長崎魚市場の会社の一つの構想です。それ以外には長崎漁連もあれば、そのほかたくさんの関係するものも漁業関係であると思いますけれども、その見通しについては、もう少し広く展開できるんじゃないかという感じはしたんですけれども、その点、お考えはいかがですか。 ◎増本水産加工・流通室長 中国に限ってのお話ですと、今、中国水産物、鮮魚を輸出するという形で動いております。それは協議会をつくった中でやっております。  その取り決めといたしましては、自分たちは自分たちの持ち分を決めて輸出するということで、今のところ、中国については長崎魚市が専門で行っていく形で、皆さん、一緒になってやっていこうという形で動いております。  ですから、今後の輸出の見込みについてですが、今、航空機等で鮮魚を輸出しておりますので、飛行機が長崎空港から出る分と福岡空港から出る分とございますが、今後は福岡空港分をもう少し活用いたしますと、またさらに伸びる可能性が出てくるという形で見込んでおります。 ◆八江委員 中国はこれからの大きな一つの市場ですから、もっともっと大きな数字が出てくるのじゃないかなと思って期待しております。  そして、この前の議会でも、私は東南アジアに進出した形で長崎県事務所などをつくりながら、長崎県の物産等の販路拡大につなげてほしいということを含めて申し上げたんですけれども、先ほど話があったベトナムに対するサバとか、シンガポール方面のことについては区別すると、どのくらいのものが計画される状況にあるのか、それだけお尋ねしておきたいと思いますが、いかがですか。 ◎増本水産加工・流通室長 今後の計画でよろしいでしょうか。ちょっと時間をいただいてよろしいですか。 ◆八江委員 それは後ほどで結構です。  もう一つ、つい先日だったけれども、先ほど小林委員からも話があったように、長崎のかんぼこというのは我々も絶賛するぐらい、毎日のように私はおかげで食べさせていただいております。  そういう中で、かんぼこ祭りというのがこの間あったんですね。私はうかつでとうとう見学できなかったし、そういうものでもって長崎県のかまぼこの加工関係の皆さん方が一堂に会して、これが展開されるのではないかと思って楽しみにしておったのに、とうとう見学できなかったんです。その時の状況も含めて、そしてどのくらいの反響があったのかというのを説明していただきたいと思います。  それに加えて、お歳暮シーズンですけれども、水産部は長崎のかんぼこを県外に全部で送るということでも決めていただければなおさら皆さん方の心意気も違うんじゃないかと思います。この説明と併せて、そのこともご検討いただけますか。 ○前田委員長 せっかくの機会ですので、すし祭りも含めて一括して報告してください。 ◎増本水産加工・流通室長 まず、ながさきの魚すし祭りからご説明させていただきます。  県内の寿司店、料理店、15店舗出店していただきました。本県の魚を使った原料で、職人さんが目の前で握っていただくという形で、本格的なお寿司を割安で販売いたしました。  お客さんの反応といたしましては、普段あまり食べられない種類の寿司ネタとかいろいろございまして、非常に楽しめたという言葉もございますし、また、これはこういった寿司店が一堂に集まって寿司が食べられるということはこういった機会しかないということで、大変感銘をいただいた形で終わりました。  販売実績といたしましては、当初の目標までには至りませんでしたが、かなり消費者の反応もよくて、出店者側につきましても、その消費者の反応が聞こえたということで喜んでおられました。  それと、かんぼこ祭りにつきましては、同月にやったんですが、長崎、諫早、平戸、五島、島原、県下の主要なかまぼこの業者が一堂に集まりまして、各地の魅力あるかまぼこのPRと販売を行いました。これも従前、今、水産加工振興祭をやっておりますが、県下のそういった全体の加工業者が集まってかまぼこを売るという祭りは今回が初めてでございます。2日間にわたって開催したんですが、その中での反応といたしましては、いろんな種類のかまぼこがあって楽しかったとか、高校生とのかまぼこのコラボ商品というのも出ていまして、今後の新しいかまぼこの開発された品物もそこで楽しめたという話もございました。  それと、今回、私が一番感銘いたしましたのは、終了した後に業者の皆さんが一堂に集まりまして、県下全体で懇親会といいますか、意見交換会をやった中で、こういった取組は今までなかったことで、今後、かまぼこ業界が県下一つにまとまる中でのいいきっかけになったという話も出まして、今後、こういった機会を皆さんの意向がございましたら、検討していきたいなと感じたところでございます。 ◆八江委員 今の寿司もそうですし、ながさき実り・恵みの感謝祭というのも今までやってきたけれども、ほとんど全てが地元向けの展示即売会みたいなことになっています。私は、これはブランド化して、県外に売るためのアクションがもう一つ足りないのじゃないかと思います。だから、私は今、かんぼこも初めてであれば、好評であればあるほど、やっぱり中央で、関西、関東でもかんぼこの組合を挙げて、それをお歳暮前とか、いろいろ含めてやっていかないといけない。お菓子類もいろいろあると思います。菓子は菓子組合がやっていると思いますけれども、やっぱり県外に波及しなければ売上としては拡大できないわけですから、そのことはぜひ、今のような「よかった、よかった」で終わるのではなくて、それを県外でやろうと、どことどこでやろうということを決めた上で、また次なる目標を立ててほしい、そう思うんですけれども、それもやりかけたからにはやってほしいと思うんですけれども、いかがですか。 ◎増本水産加工・流通室長 八江委員のおっしゃるとおりでございまして、今、実際に県外でのそういった商談会と申しますのは、8月に東京でシーフードショーというのがございます。そこにかまぼこ組合等が出展しております。ただし、今回のような県下全体の業者さんが出展するところまで至っておりませんので、この間の方々の意見の集約がありましたので、またそういった会の中で、来年度は県外での販売についてどうですかという形でこちらからもお話してみたいと思います。 ◆友田委員 まず、前回の決算の時に少しお願いをしていた件もありましたし、今回、前田委員長と副委員長の配慮で委員の皆様にこの意見書を賛同いただいて提出をするということになりましたけれども、この中にも松浦魚市の高度衛生管理の対策について国に必要な財源措置を求めているということがありますし、今年の夏、委員会で松浦魚市を視察した折にも、魚市場関係者、松浦市の方から施設の更新についての説明があり、県としてもその支援をお願いしたいという要望を受けてきておりました。  あの後、松浦市とも少し話しましたけれども、やはり最終的に松浦市の財政負担も大きかったことから、その計画の中身も随分見直しをして縮小した形で、さらに県に要請をしていくという形になっています。県として現状どのようにそのことについてお聞きになっておられて、今後の対策としてどのような方向性を持っておられるのか、このあたりについて、少しお聞かせいただきたいと思います。 ◎横山水産部参事監 お答えいたします。  この件につきましては、松浦市から、たしか今年の5月だったと思いますけれども、基本計画が出された時に、全体の事業費で113億円という形で示されました。これに関しまして、市の方も実はこれに対して国や県の支援をもらっても、市自体の財源がどこまで確保できるかということもあって、そこは規模縮小の見直しをしたいという話を聞いておりました。  その後、松浦市からお伺いしているのは、当時の113億円に対して約半分以下、大体50億円弱、49億円程度という形で事業費規模を見直しをしたということで聞いておりまして、それを受けましてこれからどういうふうに支援していくのかと、どういう形の支援ができるのかということの検討に入っていくわけでございますが、もう一つ市からは、できるだけ速やかに事業実施につなげたいということの中で、その市場の整備を行うに当たっては今の現状の市場を一部撤去していかなきゃいけないということから、今の市場機能をどこかに確保しなきゃいけないと。そのためには、現在、考えているところの近隣に、また、ポンツーンなどの整備をして、そこで代替の機能を確保するということがまず優先だということもあり、現在、そのポンツーン整備については、県の中の、これは港湾でございますので土木部の方で今検討をされているというふうに聞いております。  そのポンツーンができた暁には、今度は市場の整備ということになってまいりますので、これに関しましては、現在、水産の関係の国の予算措置というものがどこまで可能なのかということにつきまして、現在、私どもの方も水産庁の方にしっかりと相談をさせていただいているという状況でございますので、そのあたりについては、現在、検討、相談をさせていただいているという状況でございます。そのあたりの結論が出れば、またご説明をさせていただきたいと思っております。 ◆友田委員 まだまだ、もう少し時間がかかるということであります。一方で、今、土木部の所管でありますけれども、やはりポンツーンを、あそこはD棟というんですか、沖の方にもっていかないと、もともとあった、最初につくった分の、まさに今回更新しようというところの代替機能がないものですから、これはやはり水産部としても土木部の方と十分調整をしていただいて、後押しをお願いしておきたいと思います。  それと、松浦魚市場の設備更新というのは、先ほど議論をしたチャレンジ2020における水産部の目標を達成する上でも非常に重要な施策でもありますので、そういった点からもやはり県の単独では難しい点がありますから、国と十分連携をとっていただいて、後押しをぜひよろしくお願いしたいと思います。これはまた、詳しくわかってからご説明いただきたいと思います。  もう一つ、先般ちょっと機会があって、築地の県漁連の直売所に行ってきました。ちょうどふるさと割を適用した「長崎の魚in築地」、これの期間中でありましたから、あそこの県漁連の店長さんは川尻さんですか。その方にお話を伺いました、どうですかと。そうすると、やはり客単価も伸びているし、売上もキャンペーン前から比べると伸びていますよと。私は午前中に行きましたけれども、冷凍ボックスにある加工した魚は、もうほとんど売り切れ状態でした。ここまで並んでいましたけれども、もう3分の1も残っていないぐらいですよ。こういう状況ですと。これはやはり3割引きというのが効果的だし、これまでお客さんじゃなかった個店の方も来て買ってくれると言われていました。これは非常にきっかけと導入という意味では非常に効果があると思うんですね。ただ、一方で来年の1月までの期間限定なので、これが終わった後にこの効果をどう結びつけていくかというのは、このふるさと割そのものが国の制度でくるものだから大きな課題なんでしょうけれども、こうやって効果が出ているものをいかにして次に結びつけていくかという戦略を考えていかないといけないなと。それは漁連としても十分頑張っていただくことではあるものの、県としてこの効果を一過性に終わらせないための対応をどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎増本水産加工・流通室長 今、友田委員がおっしゃいましたとおり、3割引きでかなり伸びております。この売る目的は、まず、量を売るというのもございました。それともう一つ、高いものが3割引きで買えるということで、従前、高ければ買わないという中で、今回3割引きになったおかげで高いものを買って食べるということも出てきております。それは逆に言えば、それをきっかけに、終わった後でも、あのおいしさがあればこの値段でも買おうかなという形のことも考えられるんですが、ただ、それよりも、今委員がおっしゃったような、終わった後の消費者の購入意欲の減退といいますか、そこがございます。それにつきましては、まだ具体的に考えておりませんので、今後、事業主体と、県漁連とも知恵を出し合って、今後どうすればいいか、考えていきたいと思っております。 ◆友田委員 そうですね。往々にしてこういったキャンペーンというのは、お得感がある時はその効果があるんだけれども、それが一過性に終わってしまう可能性も十分ある。だからこそ今、つながっている人たちに、まさに水産加工・流通室長がおっしゃったとおり、そのおいしさと価値を認めてもらうということが大事なものですから、今の取組は非常に大事だろうなと思うんですね。やっぱり大消費地への販売の糸口になっていくと思いますので、このふるさと割の効果を次に結びつけるために、さらに3割引きとは言わないけれども、何かそういったプレミアムをつけてやっていくとか、何かそういう方策が必要なのかなという気がしました。  やっぱり10月からの4カ月では、ちょっと期間が足りないのかなという気がするものですから、そういった点についてはぜひ今後の対応として考えていただきたいと思います。  もう一つ気になったのが、日本橋に今度県がつくるアンテナショップとの商品のバッティングですね、鮮魚はもちろんいいんですけど、鮮魚以外にも県内のいろんな産品があるわけですね。そのことをちょっとお話したら、四谷は別にこれまでもよかったんだけれども、日本橋と築地は近いものですから、どうしても消費者がバッティングする可能性があると。このあたりについては、もちろん対策を十分考えられると思いますけど、それによってどちらかが被害を被ることがないように、このあたりはお願いしておきたいと思うんです。あれは物産ブランド推進課がやっているものだから、どのような対応があっているのか、ここだけお聞かせいただけますか。
    ◎増本水産加工・流通室長 物産ブランド推進課とは、常にアンテナショップの商品等の情報交換を今も行っております。ですから、今、委員ご指摘の懸案につきましては、今後とも調整をしてしっかりとやっていきたいと思います。 ◆深堀委員 2項目あるんですけど、1点は、先般、海水温データの自動発信という県の総合水産試験場の開発の記事が載っていて、そこで漁業の利便性の向上に向けていくと。従来、月曜日から平日のみのデータ供給だったのが、1日2回の更新が可能になったという記事を見て、いいなというふうには思っているんですが、実際にこれを利用されている漁業者の数とか、実際にこのデータを利用してどれだけ生産にプラスになったのか、そういった情報があれば、もっと広く活用できるんじゃないかと思ったものですから、そこをお尋ねしたいと思います。 ◎藤井総合水産試験場長 深堀委員が言われた水温、それから水色情報について、個々のアクセスの状況については把握しておりませんけれども、私どもが抱えておりますインターネットホームページへのアクセス数は、年間で言えば、平成26年度は2万4,824件、それから携帯が1,307件あっております。  この中でどれくらい利用されているかというのは把握しておりませんし、それから、それによってどれだけの効果があったかということも直接的には把握しておりませんけれども、漁業者の意見としては、それが全てではありませんが、一つの情報として漁場を探査する糧になっていると聞いております。 ◆深堀委員 それは難しいことかもしれませんが、どれだけの効果があるのかというのは、やはり把握をしなければ、何のためにつくったんですかという話になってしまいますよね。  漁業者の声が、各漁協を対象にアンケートをとってみて、これをどれだけ活用されているのか、どういうふうに改良してもらったら漁業者として助かるのか。そういった声を聞いた方が絶対いいですよ。  これを見ながら思ったのが、試験場のホームページにアクセスをするか、もしくはスマホの専用アプリを通して活用するかという表現が記事で載っていたんだけど、これはものすごく視野が狭い話かもしれないですけれども、長崎県内の漁業者の皆さんのために開発したんでしょう。やっぱりそこは、例えば佐賀県福岡県熊本県の人たちがそれを活用して、長崎県の人があんまり活用しないなんてことになったらどうなのかなということもちょっと考えたりしたんですよね。長崎県の漁業者に特典として何か優先的な発信をするとかということを私は考えるべきじゃないのかなと、長崎県の水産試験場なんだから。そのあたりはどうですか。 ◎藤井総合水産試験場長 まず、効果の把握については、かなり漁業というのは情報戦で、個々の漁業者の皆さんが自分のノウハウ、情報をいかに使うかというのは、それぞれにノウハウを持っておられて、そこは他人にあまり教えたがらないというのもあって、あえて私どもが聞いていない部分もあります。ただ、この活用についての利便性については、過去にもアンケート調査をしながら、利便性を高めるための努力はしてきております。  それと、皆さんが情報について利用しているんじゃないかという話なんですけれども、今は水温と水色状況についてはそういう制限はかけておりませんが、今、水試で漁場予測という取組をやっていて、それについては予測の情報について個々の漁業者さんたちにIDを渡して、それでアクセスしていただいて見られるような仕組みをつくろうという取組を進めております。 ◆深堀委員 今の最後の説明のところは非常にいい取組をされようとしているわけですから、ぜひそれは報告をしていただければと思います。繰り返しになるけれども、せっかくいいことをやっているんだから、その効果の検証はどういう形になろうが、やるべきだと思いますので、その辺もちょっと考えてみてください。これは要望しておきます。  もう一点、水産業振興基本計画の中での魚価の低迷に関してのことです。付加価値を上げるとか、いろんなことがこの計画の中に織り込まれていて、それは評価するものですが、一方で魚価の低迷に対してどう考えるのかというところで、魚価というものの捉え方が、価格というのがどの時点の価格を指して皆さんが言われているのか。1次生産者である漁業者に入るお金のことを言っているのか。最終消費者が買う価格を言っているのか。そこらあたりはどういうふうに価格というものを捉えているのか。当然、海面漁業生産額という670億円の目標もありますけれども、これも恐らく農業で言えば庭先価格というような1次生産者の価格ではないかと思っているんですけれども、その1次生産者が受け取る価格と最終価格との価格差であったり、その中身であったり、そういった分析をされているのかどうか、そこをお尋ねします。 ○前田委員長 暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後5時9分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後5時9分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田委員長 委員会を再開します。  答弁を求めます。 ◎増本水産加工・流通室長 この魚価につきましては、長崎魚市場等の平均価格等で今回提示している次第でございます。ですから、実際に売っている販売価格とは違うものでございます。 ◆深堀委員 わかりました。では、皆さんの考え方は、例えば魚市場での取引価格を言われているということで理解をします。  では、その価格と最終消費者が買っている価格の差というのは、どういうふうに理解をされていますか。これは代表的な長崎県の魚種、アジでいいです。これはもちろん日によってものすごく価格差があるので、もうアバウトな数字でいいです。例えば、アジの5キロが魚市場では大体幾らぐらいで取引されて、東京の築地にものすごく送られていますけれども、そこでどれくらいで取引されて、それが最終消費者にはどれくらいの価格でいっているのか。そういうものをつかんでいますか。 ◎増本水産加工・流通室長 漁業白書に流通価格の経費の内訳というのがございまして、それでまいりますと、生産者の受取価格は全体の約4分の1という形ですので、約4倍になっているんじゃないかと思います。 ◆深堀委員 そうでしょうね。私もいろいろ調査をしていますけれども、実際に漁業者が受け取る価格は4分の1ぐらいになっている。これは地域によって違うはずなんですよ、地区によって。  アジで言えば、長崎県はもちろん代表的なアジが揚がっていますよ。鳥取県、静岡県千葉県、こういったところでも揚がっているわけだけれども、東京の築地で、これは参考価格で言いますけれども、例えば長崎の魚市場で取引される時に1,200〜1,300円という数字であった時に、築地で大体2,500円。それが最終消費者では5,000円ぐらい。これは5キロの話です。だから、さっき水産加工・流通室長が言われたように、1次生産者の受け取りが4分の1ぐらいになるわけですよ。これは長崎の話。  じゃ、鳥取県はどうなのか。静岡県はどうなのか。千葉県はどうなのか。これは違うんですよね。築地で取引されている価格は、恐らく長崎産であろうが、千葉産であろうが、静岡産であろうが、そんなに価格の差はない。しかし、1次生産者が受け取る金額には、そこにかなりの差が出てくるわけですよ。そこをどうしていくか。  魚価の低迷ということで、魚価を上げるための対策をいろいろ打ち出していますよ。しかし、今言った1次生産者から東京の築地に行く過程の中の価格、ここを少なくすることによって1次生産者の受取価格が上がるわけですよ。漁業者の一番弱いところは、自分たちで価格を決められないところが一番弱いところなんですね、買いたたかれてしまうから。長崎だから、遠いから。そこをどうやって上げていくかということも、いろんな対策が入っていますから、それも大事なことなんだけれども、私が今言っている中間の価格をいかに下げるかというのは、長崎県水産業にものすごく大きな影響を与えると私は見ているんですけれども、具体的な対策がなかなか出てきてないですよね。それをどう考えていますか。 ◎増本水産加工・流通室長 深堀委員が今ご指摘のとおりでございまして、具体的にその経費の負荷の割合を申しますと、長崎の場合は生産者が25%取りまして、さらに産地の、長崎魚市ですと長崎魚市での卸しの経費がかかります。それにまた産地の出荷経費、それと消費地市場、築地に行ってその卸しの経費、それからデリバリーの経費が掛かりまして、最終的には先ほど申しましたように4分の1になってしまうという形で、長崎県はやはり九州にございますので、出荷経費等がかなり嵩んでいるというところがございます。  それで、今、来年度予算に要求をしているんですが、その中身と申しますのは、実際に長崎魚市の流通仲卸の方と、今後の出荷経費を抑えるためにどうすればいいんだろうかという話をさせてもらいました。  その中で、例えばですが、松浦、佐世保、長崎それぞれ、築地または大阪の市場にトラックで出荷しております。それを福岡とか、そういったところに中継基地を設けて、それぞれの市場から出た品物をそこで一旦集荷しまして、そこから大型のトラック1台で出すような形はできないだろうか。そうすれば、経費がそれぞれ要ったものが3分の1におさまるじゃないかということもその流通の方からのお知恵もいただきまして、来年度予算で、今の流通の経費の実態がどうなっているのかといった調査をまず行いまして、そういった拠点ができるのかどうか。その辺の可能性があるのかどうかという形で、来年度は調査をやってみたいという形で、今、費用を提示しているところでございます。 ◆深堀委員 その調査はぜひやってもらうべきだと思います。  ただ、今、水産加工・流通室長は、例として福岡でと言われましたね。それは漁業者にとって本当にメリットがあるかどうか。なぜこんなことを言っているかというと、魚は時間との勝負なんですよね。今、長崎の魚市で揚がった魚が、午前中の10時までに出ないと、東京の築地の市場に間に合わないんですよ。これにちょっとでも遅れたら価格が暴落するんですよね。だから、物流業界は今ものすごく大変なんですよ。それがもし1日遅れたら、結局そのしわ寄せは生産者に来るわけですよ、間違いなく。その時間に到達するために流通にお金をまたかけたならば、そのお金もまた1次生産者にくるんですよね。だから、非常に難しいんですよ。これはよっぽどすごい対策を考えないと、福岡に中継させたら、それだけ時間のロスになりますからね。大型トラックになれば、高速道路のスピードが制限されますからね。そういった諸々のことがある。  だから、昨日も産業労働部の所管の時に話をしていますし、農林部の時も言いますけれども、その物流を今、水産部で考えているでしょう。物流というのは全てなんですよ。水産部だけじゃない、農林部も産業労働部もかかっている。だから、私は提案したいんだけれども、一般質問でやろうとは思っていますけど、物流をどう考えるのかということで、西の果て長崎県経済成長は、それが全てじゃないんだけれども、大きな鍵はそこにもあるんだということは提案しようと思っているんですけれども、ぜひそういった観点で調査を、来年そういう予算を組むという話だから、そのあたりはものすごく影響が大きい話だから、ぜひ考えてみてください。部長、何かありましたら。 ◎熊谷水産部長 今の深堀委員の指摘は、私どもがこれまで考えていることと同一でございます。  そうした中、最近、長距離トラックの運行上の様々な制限というか、制約がございまして、いずれにせよ、この問題は避けて通れない問題だと考えております。そういった意味では、いち早く手を打っておかないとできないと思います。  ただ、何せ私どもにはその辺のノウハウが足りない部分も多くあると思います。そういった面では関係者と十分協議しながら、幅広い視野から知恵をいただきながら検討していきたいと思っております。 ◆吉村[庄]委員 まず、先ほどのカキの話です。私は、長崎県内のお店で九十九島産が使われないで広島産が使われているということについて、私はやっぱり非常に歯がゆいといいますか、そういうものがあるということを言いました。九十九島産が広島産に化けているという話ではないつもりです。  それから、先ほども言ったように、弱点を幾つか言いましたね。いわゆるチャレンジ2020問題ですね。そのほかにも、まだ長崎県の中に基本的なものが少しあるんですね。これは水産業振興基本計画の中にも、今までの成果検証や、それから関連指標の達成見込み、いずれもそういうところで共通しているところが幾つかあって、先ほどから問題視されていると。小林委員からもありましたけれども、海面漁業の目標、ずっと以前から考えると大分減っていると。基準年からすると、ここまでやろうということにしてあるんですけれども、そういう問題がある。  それから、ブランド物もここで話が出ましたね。ブランドについてもここでは色々書いてあるんですね。例えばクロマグロトラフグ、こういうものについては目標達成をやりつつあるけれども、逆に言って、ブランド鮮魚であるアジ、サバ、こういうところについてはきついなと、こういうことが書いてございますね。  それから、いつも問題になるのは、漁業従事者、その中で人材育成ということに繋がるんですが、漁業士の確保という問題とか、認定漁業者に対する支援の状況とかというのがなかなかだと、こういうふうに書いてあるんですね。こういうところも弱点ということですから、こういうところに焦点を当てて、私が言いました漁業協同組合の方もそういうものについて挙げてあるんですね。  もう一つ、私はいつも話に出すんですけれども、長崎県の弱点という意味では水産加工品、付加価値をつけた形での出荷と、こういう形のところを含めて水産加工品の扱い、これはいつも言っているんですね。生産高や漁獲量、こういうところについては北海道に次いで2番目なんだけれども、水産加工というところになると、ほかの県がそこの間に入ってきて、6番とか8番とかという順位に年によってなっていくと、こういう状況ですから、こういうところについても計画自体についてはしてありますので、私はそれはそれでいいと思うんですよ。  重点項目との関係も含めてお尋ねしたいのは、この目標達成が厳しいというふうに書いてあるところでもあるんですが、耐震岸壁。重点項目の中では、公共事業の中で基盤強化対策というあたりも示してあるんですけれども、これは一体どういう状況にあるのか、簡単に説明してもらって、例えば平成28年度の予算では一定のことが考えられていると思うんですが、今、漁港としては、これは水産のところになりますが、港湾ということの関係においても、特に岸壁、こういう考え方でいきますと、耐震岸壁というふうにしておりますね。整備地域がどこまであって、あと未整備がどういうふうに残っているのか。岸壁ということに絞っていいと思いますが、わかっている範囲で教えていただきたい。 ◎中田漁港漁場課長 港湾と漁港においては、大規模地震対策ということで、県内で緊急物資を取り扱う港を県内数カ所指定しております。その中で、漁港が受け持っているところについては、小値賀漁港、宇久島の平漁港、それと長崎漁港の尾上の部分になります。  このうち、長崎漁港の尾上は、もう整備がほぼ終わっております。平漁港についても整備が済んでおります。最後に残った小値賀漁港については、今整備を行っている途中という状況でございまして、これは平成28年度末完成を目標ということで整備を進めているところでございます。 ◆吉村[庄]委員 耐震整備との関係があるかどうか知りませんが、来年度の重点戦略の中で、長崎漁港の関係が20億7,300万円、これは流通基盤と書いてありますから、後で具体的にこれはお尋ねをしたいと思います。  最後に、政策監が答弁になっていませんから、全体的な問題として聞かせていただきたいのは、ちょっと指定してよろしいんじゃないかと思うのは、あなたたちのところで県全体が新行革というか、そういうものも行財政改革懇話会等の意見も踏まえながら、新たな行財政改革に関する計画素案の策定、こういうものをやっていくとしてあるんですね。  ここで水産関係を全体的に、例えば経常経費とか何とかについてはどういう状況になっているか知りませんが、じゃ、節約できるところは財政的に節約するとか、こういうこともあるかと思いますが、仕事のやり方その他を含めていろんなものがあると思いますが、水産関係の項目で、この計画素案で考えていること、つまり、逆に言うならば、新たな行革という計画の中で水産部関係で考えていることというのはどういうものがあるかということをお知らせ願いたいと思います。 ◎田添水産部政策監 行革につきましては、今回、特に挙げておりますのは、試験研究機関がございます、総合水産試験場ですね。これにつきましては調査船も2隻ありますし、結構、県単独資金も使っているのもあります。その点、ほかの研究機関は外部資金を使っているところもございますので、外部資金の導入とか、調査船の効率的な運用。それから、他研究機関との連携といったものによって効率・効果的にやっていくというものが一つ挙げられようかと思います。  もう一点は、取締船もございます。今、5隻ございますけれども、こういったものをいかにうまく活用してやっていくかと。今、5隻体制が必要だということでやっているんですけれども、より一層効果を上げるためにどうやっていけばいいかということが2点目でございます。  それから、公営企業関係とか、長崎魚市の関係とか、そういったものも健全化をしっかりやっていこうということで考えております。 ◆吉村[庄]委員 あなたたちの説明文の中に長崎魚市場の経営健全化と書いてあるんです。港湾整備計画、平成32年度閉鎖に向けた、これはマリンヒル三京というところで十分承知をしております。  問題は、私は総合水産試験場の運営の効率化というのが今も出てきましたが、何を考えておられるかちょっとよくわからんですね。他との連携とか何とかというのはわからんでもないけれどもね。  私は、総合水産試験場については、調査船の問題もあると思いますが、これは中身の位置づけ、役割、そういうものからしたら非常に大事なところじゃないかと、こういうふうに思っているんですね。もちろん国の機関等の問題等、こっちに持ってこようというふうに言っている部分などもありますけれども、県としての総合水産試験場のことについて言えば、非常に大きな役割を果たしていると私は思うんですよ。それを効率化するというのは、一体どういう考え方なのか。具体的に効率化とは何を指しているのかというのが、ここではよくわからんのですね。  そういう意味では、運営の効率化というのが財政的な縮減ですか、そういうところばかりに集中するんじゃなくて、役割は十分果たしていくという中で、他機関との連携その他含めて効率化ということを言うのかどうかというのが非常にわからないんです、主な取組としては試験場の運営の効率化。  それから、もう一つこれに付随して漁業取締船、調査船の効率的な運用。この効率的な運用というのはどういう意味かわかりませんが、例えば取締船でいけば、油をたくさん使わないとか、こんなことになるのかどうかわかりませんが、効率的な運用というのは、私から言わせてもらうと、例えば取締船であれば、いわゆる海上保安部とか、こういうところとの関係を含めて連携をとって、一生懸命そういう効率も考えて今やっておられるんじゃないかと思うんですよ。それをまた、運用の効率的な運航と書いているでしょう、調査船もそうなんです。この辺が非常にわかりにくいですね。  だから、私はここで要望申し上げておきますが、漁業取締船も調査船もですが、特に総合水産試験場の運営については、今まで果たしてきた役割、それから方針の中にも、例えば養殖技術の新しい技術の開拓とか、それは一つの例ですけれども、そういうことも当然考えていかれることに、あなたたちも方針としては持っていますから、そういう与えられた役割と目標としている役割、位置付けが効果あるものとして発揮できるような体制だけは、どんなことがあっても人的な体制や機械の整備、こういうところについても、ひとつきちっと位置付けを明確にした上で、全体的な行革というところについて、県全体の目標としては、全体的に言えば財政の縮減とか、こういうところにはなってくると思うんですが、ここら辺でそういう観点だけでやられては困ると私は思っておりますから、今日、色々考え方を聞く必要はないんですけれども、要望として言っておきます。とにかく役割、与えられた位置付け、それから今後に向けた役割を果たして、効果的な、ここで言うと水産行政が中心ですが、水産行政にいい効果をもたらすような意味での役割を持っているはずだから、そのことを全うすることは、どんなことがあっても貫いてもらいたい、こう思います。  以上、これは要望です。 ◎田添水産部政策監 ご要望ということですけど、ありがとうございます。やはりこの水産業振興基本計画をしっかりやるためには、総合水産試験場の技術は絶対必要です。それから、取締船もしっかり運航することが大事ですので、今、委員がおっしゃったことを踏まえて、予算をしっかり確保しながら取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎増本水産加工・流通室長 輸入の実績でございますが、平成25年度で財務省貿易統計によりますと、長崎税関・門司税関管轄内で28億4,900万円でございます。  もう一点、八江委員の輸出の計画でございますが、19億円を30億円にという目標がございまして、内訳を申しますと、20億円が主に米国、中国、香港向けでございます。養殖マグロ、これは主に中国向けで3億4,600万円、養殖アジが3,700万円、これは主に米国向けでございます。天然活魚、加工品につきましては、7,700万円が韓国、中国向けでございます。  その他、TPP関係で、今後、輸出としては冷凍のサバ等が見込まれるんじゃないかということで、ベトナム等が現状維持で3億2,400万円で、全体で19億円の増加の計画でございます。 ○前田委員長 ほかに質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 それでは、ほかに質問がないようですので、水産部関係の審査結果について整理したいと思いますので、しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後5時32分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後5時32分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田委員長 委員会を再開いたします。  本日の審査はこれにてとどめ、明日は、10時より農林部関係の審査を行います。  本日は、これをもって散会いたします。  お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後5時33分 散会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...