長崎県議会 > 2015-12-03 >
12月03日-04号

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  1. 長崎県議会 2015-12-03
    12月03日-04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成27年 11月 定例会平成27年11月定例会              平成27年12月3日               議事日程                               第9日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 上程議案委員会付託  4 請願上程、委員会付託  5 散会平成27年12月3日(木曜日)出席議員(45名)     1番  宮本法広君     2番  麻生 隆君     3番  吉村正寿君     4番  坂本 浩君     5番  大場博文君     6番  里脇清隆君     7番  近藤智昭君     8番  山口経正君     9番  大久保潔重君    10番  浅田眞澄美君    11番  松島 完君    12番  友田吉泰君    13番  堀江ひとみ君    14番  川崎祥司君    15番  深堀 浩君    16番  山田朋子君    17番  宅島寿一君    18番  山本由夫君    19番  吉村 洋君    20番  ごうまなみ君    21番  山本啓介君    22番  中島浩介君    23番  前田哲也君    24番  西川克己君    25番  中村和弥君    26番  外間雅広君          欠番    28番  中山 功君    29番  山田博司君    30番  高比良 元君    31番  小林克敏君    32番  久野 哲君    33番  渡辺敏勝君    34番  吉村庄二君    35番  下条ふみまさ君    36番  徳永達也君    37番  中島廣義君    38番  瀬川光之君    39番  坂本智徳君    40番  溝口芙美雄君    41番  橋村松太郎君    42番  野本三雄君    43番  三好徳明君    44番  八江利春君    45番  宮内雪夫君    46番  田中愛国君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            濱本磨毅穂君  副知事            里見 晋君  総務部長           上田裕司君  県民生活部長         辻 良子君  環境部長           太田彰幸君  福祉保健部長         伊東博隆君  総務部秘書広報局長      金子知充君  企画振興部長         山田伸裕君  文化観光国際部長       松川久和君  土木部長           浅野和広君  農林部長           加藤兼仁君  水産部長           熊谷 徹君  産業労働部長         松尾英紀君  危機管理監          西浦泰治君  福祉保健部こども政策局長   永松和人君  会計管理者          新井忠洋君  交通局長           山口雄二君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員      吉川 豊君  監査委員           石橋和正君  人事委員会委員長       水上正博君  公安委員会委員        片岡瑠美子君  警察本部長          金井哲男君  監査事務局長         平尾眞一君  人事委員会事務局長(労働委員会事務局長併任)                 大串祐子君  教育次長           池田 浩君  総務部財政課長        前田茂人君  総務部秘書広報局秘書課長   木山勝己君  警察本部総務課長       宮崎光法君  選挙管理委員会書記長     大崎義郎君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             金原勝彦君  総務課長           増井直人君  議事課長           高見 浩君  政務調査課長         天野俊男君  議事課長補佐         本村 篤君  議事課係長(副参事)     天雨千代子君  議事課係長          増田武志君-----------------------------------     -午前10時1分 開議- ○議長(田中愛国君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) (拍手)〔登壇〕皆様、おはようございます。 改革21、佐世保市・北松浦郡選挙区選出、山田朋子でございます。 本日は、地元佐世保より、朝早くから傍聴においでをいただきました皆様をはじめ、多くの県民の皆様のお力をいただきまして、おかげさまで3期目、9年目を迎えることができました。そして、このように県政一般質問に立つことができました。本当に多くの皆様に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 そして、本日のこの質問が県民生活の一助となるようにしっかりと政策提案をしてまいりますので、知事をはじめ、部局長におかれましては、前向きなご答弁をいただきますようにお願い申し上げます。 それでは、質問通告に従いまして質問をはじめさせていただきます。 1、子どもたちを守る取組みについて。 (1) 子どもたちの育ちの記録をつなぐ取組について。 長崎県では、近年3度も、子どもが加害者にも被害者にもなる痛ましい事件が発生し、尊い命が犠牲となりました。その事件の多くは、早期に子どもの異変に周りの大人が気づき、子どもの持っている特性に対し、早期発見・早期支援を行っていたら防げたかもしれないと思っています。 昨年発生した佐世保市高校生女子殺害事件を受けて、文教厚生委員会で4回、この事件について集中審査を行いました。 その中で明らかになったのは、学校の所管が違う場合、例えば市立、県立、私立では、児童生徒の情報がつながっていなかった。また、面談引き継ぎの際も、それぞれの主観の違いや危機感の違いで、重く受け止めていなかったことも問題となりました。 そのようなことを受けて、県の教育委員会では、児童生徒が起こした問題行動と、その対応等に関する情報を「引き継ぎシート」にまとめ、市立、県立、私立にかかわらず、確実な引き継ぎ、継続的な支援を行う「引き継ぎガイドライン」を作成し、本年8月から各学校で運用がはじまりました。 また、佐世保事件を検証していく過程で、加害生徒が発達障害であったことが明らかになりました。 平成17年に施行された「発達障害者支援法」では、発達障害の早期からの支援の重要性が示されています。 本県においても、就学前のできるだけ早い段階から、発達障害を含む配慮の必要な幼児に関する情報を把握し、必要な支援を行うとともに、小学校へ引き継ぐ必要があるのではないかと考えます。 そこで、各種健診から保育園、幼稚園、そして、小中高等学校卒業まで、さまざまな配慮が必要な幼児、児童生徒に関する情報を確実に引き継ぎ、見守る仕組みの構築が必要ではないかと考えます。知事のご見解をお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕山田朋子議員のご質問にお答えをいたします。 配慮が必要な子どもの情報を引き継ぎ、見守る仕組みの構築についてのお尋ねでございます。 本年3月に設置いたしました「長崎県子ども育成総合検討会議」では、関係機関の連携方策をはじめ、県が実施する子どもを守り育てる施策や、特別に支援が必要な児童への施策に関する今後の取組等について議論が行われているところであります。 この会議では、特別な配慮が必要な子どもへの支援に関して、子どもの情報を乳幼児期から学齢期へつなぐことの必要性や、その方策等について議論されているところであり、県といたしましても、その重要性については十分認識しているところであります。 現在、保育所や幼稚園における子どもの情報は、それぞれ学校へ情報提供が行われる場合はありますものの、乳幼児健診の情報を含めた情報を学校へ引き継ぐ統一した仕組みにはなっておりません。 そのため、乳幼児健診で得られた情報や、保育所、幼稚園での情報を学校へ引き継ぎ、適切な支援につなげるための仕組みづくり、小中高校においても、公・私立を問わず、配慮が必要な子どもの情報を確実に引き継ぎ、これまでの見守りの仕組みを強化していきたいと考えているところであります。 県といたしましては、こうした仕組みを確立し、その適切な活用を図ることによって、さらに必要な支援を充実させてまいりたいと考えております。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) ただいま、知事の方からご答弁をいただきました。 長崎県においては、近年三度も、子どもが被害者になったり、加害者になったりするような本当に痛ましい事件が続きました。 全国ではじめての取組となると思います。小中高だけではなく、健診、そして、幼稚園、保育園の全ての情報を、きちんと引き継いだ方がいい子どもに限ってになっていくかと思いますけれども、幅広く、そういう情報を多くの機関とか多くの大人で共有をしながら、とにかく子どもが18歳、高校を卒業するまで、しっかりとこの長崎県で子どもたちを守る取組というものを構築いただきまして、適正な運用をいただきますことを心からお願いを申し上げます。 (2) 健診とスクリーニングについて。 5歳児健診の全県実施について。 平成17年に「発達障害者支援法」が施行されました。それまで制度のはざまに置かれて必要な支援が届きにくい状況にあった発達障害を、「自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠損多動性障害ほか、これに類する脳機能障害であって、通常低年齢において発現するもの」と定義し、支援の対象としました。その支援法の中で、発達障害者の早期発見・早期支援が公共団体の責務としっかりとうたわれています。 それを受け、県では、平成19年に島原市において、モデル事業として5歳児健診をスタートしました。その後、佐世保市、大村市、東彼3町においてモデル事業が実施され、現在は、県内17市町において5歳児健診が実施をされております。 「母子保健法」の中での法定健診として、6カ月、1.5歳、3歳、6歳、就学前健診があります。しかしながら、3歳児健診では、年齢がゆえに集団の中での行動の異変が見つけにくいこともあり、一方、5歳児になると、幼稚園、保育園に通い、集団行動を経験することにより、見つかりやすくなるということを聞いております。また、就学前に、早期発見・早期支援を行うことが可能となり、それにより就学不適合を少なくし、就学をスムーズに支援することが可能となります。 このような早期発見・早期支援に効果が高い5歳児健診未実施5市町に対し、働きかけと県としてできる支援をお願いしたいと考えております。ご見解をお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 5歳児健診につきましては、「専門スタッフの確保」が困難などの理由から、5つの市町が未実施となっておりますが、これらの市町におきましても、実施に向けた検討をはじめている、あるいは5歳児健診に代わるものとして、保育園、幼稚園訪問や、相談会により、子どもの発達状態等を確認しているというふうに伺っております。 5歳児健診につきましては、3歳児健診では気づかない集団生活での行動などに気づく場合があるため、発達障害の把握に有用とも言われておりまして、県といたしましても、県内全市町での5歳児健診実施を目指して働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) 今、その5歳児健診の効果についても、こども政策局長の方からご紹介いただいたとおりでございます。未実施のところ、健診従事者の不足等々いろいろあるようでございますが、県でできる支援というものを行いながら、とても重要な健診でありますので、ぜひ全県で実施ができるようにお願いをしたいと思います。 そこで、3歳児と就学前ということで6歳児健診があります。5歳というと、就学前健診の1年前になるので、可能であれば、一部の自治体では4.5歳からこの健診をはじめているところがあります。3歳と6歳の間の4.5歳ぐらいで行うのが望ましいかと思いますので、そういったことも含めて、ぜひ全県で実施ができるように、しっかりと県として支援をしていただきながらお願いをしたいと思います。 次に、発現率の地域間格差についてです。 乳幼児健診にかかる発達障害児の発現率は、各市町により、かなりの差があります。例えば、3歳児健診では、最大発現率23.5%、最小発現率0.8%、その差は22.7%となり、6歳児健診では、最大発現率17.6%、最小発現率0.3%、その差は17.3%となっています。 その理由として、各市町において、最終的に「リスクあり」と判断する基準が統一されていないことと、健診従事者のスクリーニング能力が平準化されていないことがあると思われます。 そこで、支援法の中では、「県は、各市町の健診事業に対し、技術的事項についての指導、助言、その他の市町村に対する必要な技術支援を行うこと」と、「発達支援の専門性を確保するために必要な措置を講ずるものとする」と明記をされています。 そこで、発達障害の早期発見・早期支援、発現率の格差是正のために、まず重要な健診に従事される健診従事者研修を実施していただきたいと考えます。 また、発達障害の健診に関わって言いますと、子どもが日中活動しています幼稚園、保育園の先生方の協力が不可欠でありますので、そういった方々向けにも、併せて、この発達障害に関する研修等を行っていただきたいと思いますが、ご見解のほどをお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 発現率につきましてでございますが、まず、平成24年度に文部科学省が実施いたしました小中学校を対象とした調査によりますと、学習面、行動面、対人関係などで特別な支援を要する児童生徒は、通常学級に6.5%存在すると言われております。 本県におきます乳幼児健診にかかる発達障害のリスク発現率は、今、議員のご指摘にもありましたように、各市町の健診結果によりますと、最小値と最大値の差が、1.6歳児健診で17.3%、3歳児健診になりますと22.7%、6歳児は先ほどの数字になっています。このように市町村間で大きな差が生じております。 これは、健診におけるチェックリストにつきましては、県内で統一したものを使っておりますが、発達リスクに関する最終的な判断が実施主体に委ねられているためだと考えております。 このため、我々県といたしましては、市町の健診の実施状況を十分把握するとともに、専門医等の協力を得ながら、健診従事者に対します研修の充実等を通じて、市町間の発達リスクに関する判断レベルの均衡化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) ぜひお願いをしたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、幼稚園、保育園の先生方のご協力というのは本当に不可欠でありますので、先生方も何かと研修等でお忙しいと思いますが、ぜひこういった研修を県の方で機会をつくってご提案をいただいて、参加をしていただくような形をとっていただきたいと思いますので、ご要望を申し上げておきます。 (3) 学童保育の充実について。 母子家庭等助成事業について。 放課後児童クラブ、いわゆる学童保育は、保護者が働いている児童の放課後の安心・安全な居場所として社会的ニーズが高まっています。いち早く社会的ニーズをつかみ、長崎県では、放課後児童クラブに対し、母子家庭等児童助成事業として昭和57年に全国初の取組としてスタートをしています。 しかしながら、昨今の県の財政状況が厳しい中、毎年毎年、廃止されるのではないかとの心配の声が多数私に寄せられております。 この母子家庭等助成事業は、生活困窮世帯が多いとされるひとり親家庭にとって、なくてはならない助成だと考えておりますが、来年度以降の継続についてのご見解をお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 母子家庭等助成事業についてのお尋ねでございますが、母子家庭等助成事業につきましては、放課後児童クラブを利用しておられます、ひとり親家庭の自立支援及び多子世帯の経済的負担軽減を目的に、実施主体であります市町も負担しながら県単独事業として実施をいたしております。 今後の継続につきましては、県の財政も厳しい状況ではありますが、その必要性を踏まえ、市町の意見も伺いながら、予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) こども政策局長から前向きなご答弁をいただきましたが、この母子家庭等助成事業の対象について、ちょっとここでご紹介したいと思っております。 この母子家庭等助成事業の対象は、2パターンあります。1つ目は、母子家庭世帯が平成26年度で1万5,133件、2つ目が、子どもが3人いて1人が未就園の場合に補助をしており、その対象が3,782件、これらを合わせて母子家庭等といい、件数を合わせると1万8,915件の世帯が現在対象となっております。これだけ多くの世帯を支援している非常に重要な助成です。親が働いている中、昔は、放課後、子どもだけで遊んでも、そう危険はなかったかもしれませんが、昨今では子どもが巻き込まれる事件も増えております。 そのような中、子どもたちの安心・安全な居場所としての学童保育の重要性が高まっています。この制度がなくなったら、もしかしたら子どもを預けられなくなる世帯が、全体の1万8,915世帯のうち、どれだけいるかはわかりませんが、それだけの子どもの安心・安全の確保から重要な施策であります。未来の長崎県の子どもたちのために、ぜひ来年度の予算も強くご要望を申し上げます。 次に、指導員の研修について。 子ども・子育て支援新制度により、指導員の研修の実施が県の役割だと改めて明確になりました。そこで、指導員の認証制度に伴う認証研修を長崎県が学童保育連絡協議会に委託をして計画的に実施をしていただいております。この研修のほかに、さらなる資質向上を目的に実施している資質向上研修を、本年度、県南、県北、県央の3地区で延べ13回開催していただきました。 近年、障害を持った子どもたちが学童保育を利用するケースが増えています。長崎県では、353名の子どもたちが通っています。 そこで、長崎県では、いち早くニーズをつかみ、単独事業として、5人以上障害を持った子どもや特別な支援が必要な子どもが通っている放課後児童クラブに対し、障害児受入促進事業を実施してきました。 本年4月より、国が、長崎県から遅れる形での助成がはじまりました。国の単価設定が高いために、県単独助成時よりも県の負担割合が増えましたが、県は引き続き障害児受け入れの重要性から助成をしていただいております。国が新たに支援制度を設けることでも明らかなように、障害や特別な支援が必要な子どもたちへの支援の充実が求められています。 そのほかに、近年、障害を持った子どもたちが、障害の程度に応じ、放課後児童クラブ以外に通う福祉サービスの放課後デイサービスのニーズも高まっており、そのような施設が地域に点在しはじめました。 そこで提案ですが、障害に関して、より専門性の高い放課後デイサービス事業者放課後児童クラブが連携し、研修会の実施や相互交流等を行うことを提案します。それにより、お互いの資質向上や指導力アップにつながり、子どもたちに必要な、よりきめ細やかな支援や指導が可能になるのではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) こども政策局長
    こども政策局長(永松和人君) 指導員に対する研修につきましてでございますが、放課後児童クラブ支援員研修につきましては、本年度から開始いたしました資格認定研修に加え、支援員の資質向上を目的に、放課後児童クラブにおける安全管理、安全対策研修発達障害児研修などを実施しております。 今、議員からご提案がありました障害児を対象としている放課後等デイサービスと連携して行う研修会や相互交流につきましては、障害児を預かるクラブの質の向上に資するものと、障害児の健全育成にも大いに役立つものと思います。どのようなことをやればいいのか、どんな工夫ができるか、そこは今ご提案いただきましたので、検討してみたいというふうに思います。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) それぞれの団体の方に聞き取りをしていただいて、いい形でそういう仕組みをつくっていただきますようにお願い申し上げます。 2、ワークライフバランスの推進について。 (1) イクボスプロジェクトについて。 地域が活力を維持するには、子育て中の女性や家族の介護を抱える人、高齢者が働きやすい環境が不可欠であり、仕事と家庭生活、地域活動などの調和のとれた多様な働き方、生き方を実現する、いわゆるワークライフバランスの重要性が高まっています。 ワークライフバランスの推進は、誰もが子育てや介護、家庭や地域での活動などの時間を大切にしながら、生き生きと働き、豊かな生活を送るため、また、人材を最大限に活かし、よりよい成果を生み出すためにも重要な取組であります。 最近では、各県の知事や市町村、経済団体のトップの方の「イクボス宣言」が増えています。「イクボス」とは、部下のワークライフバランスに配慮し、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織としての成果を上げていく管理職のことです。 NPOファザーリング・ジャパンが「イクボスプロジェクト」を立ち上げ、イクボスを増やし、組織を変え、社会を変えようという取組を進め、行政や経済界にも広がっています。 長崎県では、ワークライフバランスを推進するためにも、イクボスの取組を増やし、組織や社会を変えていくことが重要だと考えます。 まずは県庁からはじめ、知事に「イクボス宣言」をしていただきたいと思います。そして、県庁の管理職の皆さんにも宣言をしてもらいたいと思いますが、知事のご見解をお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 少子・高齢化が進み、労働力人口が減少する中で、このワークライフバランスの推進というのは、働き方の見直しや、女性が継続して就業できる環境づくり、優秀な人材の確保等につながるものであり、また、個人の人生を豊かにするという上でも、組織を活性化するという上でも、重要な取組であると考えております。 そういった中で、このワークライフバランスを進めるためには、制度や仕組みの充実を図ってまいりますだけではなくて、組織のトップ、管理職が自らの課題として捉えて行動をし、職場の風土を変えていくということも極めて重要な取組であると考えております。 そういったことから、本県においては、平成22年、この「イクボス宣言」よりも前に、長崎労働局長、経済団体の代表とともに、「長崎県7者宣言」というのを行いました。これは労働界、経済界の代表の方々、それぞれご参加いただいて宣言を行ったところであり、庁内においても、こうした取組を受けて、働きやすい職場環境づくりに力を注いできたところであります。 一方、また、今年10月には、九州地域戦略会議で議論が重ねられまして、各県知事は、「九州・山口ご当地男(ダン)ディ宣言」というのも行っているところであります。 今後とも、職員の仕事と家庭の両立を積極的に応援し、ワークライフバランスの取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) 今、知事からご答弁がありましたように、今ちょっとはやってきております「イクボス宣言」よりもずっと前に、長崎県では「長崎県7者宣言」ということをしていただいていたということでございます。今、なかなか男性が育休を取りづらかったり、働く中において、いろんなことがまだまだ社会には大きくあると思います。そういうトップの方々が、宣言を平成22年にしていただいておりますが、わかりやすく発信をしていただくためにも、こういったものをもっともっと県内全域に広げていただくことによって、産休が取りやすかったり、育休が取りやすかったり、そういった環境ができてくると思いますので、今、経済団体等と一緒に宣言をしていただいたと言われておりましたが、すみません、私も平成22年の宣言をよく存じあげておりませんでした。そういったことから考えると、なかなかこの宣言というものも、広く県民には周知されてないのかなというふうに思います。 そこで、知事にお願いがございますが、既に宣言はしておられるということではございますが、市町や経済団体等のトップに働きかけて、県全体にもっと広げるための取組というものをしていただきたいと思いますが、知事のご見解をお願いいたします。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほどもお答えいたしましたけれども、これからの時代、ワークライフバランスの推進というのは、重要な課題であると考えているところでありまして、既に共同宣言は行ったところでありますが、より実効性のある取組に結びつけていかなければいけないと考えているところであります。 官民一体となって組織いたしました「ながさき女性活躍推進会議」等の運動も、これからますます拡充していかなければいけないと考えておりまして、さまざまな場を通して、そうした思いを共有しながら、各組織に浸透を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) ぜひお願いをいたします。宮崎県等は、各市町の首長さんと一緒に宣言をされたり、いろいろしております。ぜひ知事の方にも強いリーダーシップを持っていただいて、県内全域、働きやすい環境づくりのために全力で頑張っていただきたいことをお願い申し上げます。 (2) テレワークの推進。 近年、女性の社会進出に伴い、働きながら育児や介護をしている女性や男性も多くなっています。その中で、ワークライフバランスや、多様で柔軟な働き方が選択できる社会の実現に向け、ITサービスを活用し、外出先や自宅、さらには山間地域等を含む遠隔地において、場所にとらわれない就業が可能となるテレワークを社会全体へ波及させようとする取組が進められています。 そのような中、国の人事院勧告や県の人事委員会における報告においても、女性の活躍推進に向けた仕事と家庭の両立支援に向けた取組として、在宅での勤務等を可能とするテレワークの推進が盛り込まれています。 佐賀県では、平成20年から育児・介護をしている職員から導入をし、平成25年度から本格実施を行っています。 また、大分県も、平成22年から平成27年まで試行を行い、平成28年から本格実施と聞いております。 そこで、本県でもテレワーク導入を検討すべきと考えますが、ご見解を求めます。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) テレワークにつきましては、国の「日本再興戦略」、あるいは「世界最先端IT国家創造宣言」にも盛り込まれておりまして、ワークライフバランスの実現に向けて、社会全体へと波及させる取組が、今、進められております。 議員ご指摘のように、今年の国の人事院勧告、あるいは県の人事委員会報告におきましても、多様で柔軟な働き方の実現に向け、テレワークの推進が盛り込まれたところであります。 テレワークは、ITサービスを活用して、自宅や外出先など、場所や時間にとらわれない就業を可能にするということになりますので、子育て期の職員の在宅勤務など、仕事と家庭の両立支援などに有効な手段と考えております。 そういうことから、現在策定をしております「ながさきICT戦略」におきましても、県業務にかかるテレワークの推進を既に掲げたところでございまして、セキュリティ対策、あるいは対象となる範囲、職員の勤務時間管理のあり方などに留意をしながら、導入に向けて具体的な検討を進めていきたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) ぜひテレワークを推進していただきまして、多様で柔軟な働き方というものが可能となるようにお願いをしたいと思います。運用に当たっては、職員アンケートをとるとか、いろいろしていただきまして、ぜひ対応をいただきたいと思っております。 (3) 子育て応援企業への取組について。 認証制度について。 女性が子育てや介護をしながら働くには、職場の理解が不可欠です。国の機関である労働局では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、行動計画を策定した企業のうち、一定の基準を満たした企業は、申請することによって「子育て応援サポート企業」として厚生労働大臣の認定、「くるみん認定」を受けることができ、平成27年3月末時点で、全国で2,138社、長崎県では15社が認定を受けています。 また、近年では、より地元企業に近い都道府県で、「くるみん認定」と同趣旨の子育てをはじめ、ワークライフバランス推進企業に対しての認証制度があり、既に44都道府県において運用をされております。 長崎県としても、子育てをはじめ、ワークライフバランス推進に向けての認証制度をぜひつくっていただきたいと考えます。それにより、働き方の多様化が進んだり、男性も育休を取りやすくなったりなど、また、企業にとっても、子育て応援、ワークライフバランス推進企業として社会的認知度も進み、業績アップにも資する取組となり、お互いにとっていい効果が出るのではないかと期待をしております。ぜひ長崎県として、働く皆さんの応援をしていただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) ただいま、議員の方からご指摘いただきました、子育て応援企業の県独自の認証制度をつくってはどうかということでございますが、私どもといたしましては、誰もが働きやすい良質な職場環境の実現を目指して、子育て支援を含めた、いわゆるワークライフバランスの推進のための取組でありますとか、従業員の処遇改善に向けた取組、こういった企業を支援するために、「誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度」を導入できないかということで、ただいま、関係部局と連携して検討を進めているところでございます。導入に向けて、具体的な検討を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) 今、産業労働部長の方からご答弁がありました。「誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度」、そのようなものを今つくるべく取組をいただいているようでございます。働く皆さん、子育て世代に関わらず、全ての方を応援できるような制度というものを構築していただきたいと思います。 それでは、「くるみん認定」もそうですけれど、マークというものがどこの都道府県もありますが、その認証マーク等について、今どのように考えているか。これを普及していくためには、やはりマークがあった方が、例えば企業の商品にそのマークを使ったり、名刺に使ったりとか、いろいろ企業にとってもイメージアップに資する取組ができると思うんですけれども、どのようなことを考えていらっしゃるか、お聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) この認証マーク等につきましても、これからの制度設計の中で検討してまいりたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) 認証マーク、とてもわかりやすい、人気が出そうなものをつくっていただきたいなと思います。 それでは、認証企業に対するプレミア特典ですけれども、よく他県を見てみますと、入札の加点等をされている、そういったことで入札の加点の対象にしているところがありますが、どのようなことを今後考えているのか、そのあたりをちょっとお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 働きやすい職場をつくっていくために認証制度をつくるわけでございますが、この普及が進むような形で、どういった優遇措置などを盛り込めばいいのか、これも制度設計の中で、これから検討してまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) ぜひ認証マークをつくって、できるだけ多くの県内企業に参加をしていただいて、その参加をした企業にとってもいい形がとれるような仕組みというものをつくっていただきたいとお願いを申し上げます。 3、性暴力被害者支援について。 (1) ワンストップ支援センター設置について。 主に女性や子どもが被害者となる凶悪事件に性被害があります。県内での強姦の認知件数は、過去3年間の年平均で約11件となっていますが、この犯罪の性質上、被害届が出せない、いわゆる泣き寝入りが多く存在します。 平成24年度の法務総合研究所の犯罪被害実態調査によると、性的被害の申告率は18.5%となっており、残りの81.5%の被害者は声を挙げることができていません。 声を出すことができない大きな理由として、加害者の80%が、恐ろしいことに親族、友人、知人、職場関係となっており、実に身近な関係での犯罪が実態となっております。 このような身近な関係性と併せて、誹謗中傷、窓口での配慮に欠ける対応などの二次被害をおそれ、また、事件化することにためらい、警察に被害届を出すことができないなど、多くの性被害者が誰にも相談できず、長期間にわたり、心身に負担を強いられている現状があります。 また、この犯罪は、幼い子どもにまで及んでおり、平成26年度の性的虐待件数は10件となっています。こちらも女性同様に、実被害の件数と開きがあることは、子どもの性質上、声を挙げることができない、低年齢で何をされているか自覚が持てないなどがあります。 被害届を出せば、医療やカウンセリング等にかかる経費については公費による支援が受けられます。しかしながら、被害届を出せない8割の方々は、自費で病院受診をしなければならなかったり、望まない妊娠をしたりすることで、身も心もずたずたに傷ついている実態があります。 そこで、私が平成26年3月定例月議会において、このような方々を守るために、長崎県において性被害のワンストップ支援センターを設置すべきと提案したところ、知事から、設置に向けて早急に協議会を立ち上げると、力強い答弁をいただきました。 昨年11月に「長崎県性暴力被害者支援のあり方検討協議会」が設置をされ、ご議論をいただき、本年3月には、あり方検討協議会から報告がなされております。この報告等を踏まえ、支援体制や支援内容等、性暴力被害者の支援の開始に向けた検討が進められていると聞いております。 そこで、2点質問いたします。 被害者支援を行うに当たり、どのような支援体制や支援内容を考えているのか。また、その運営主体はどのように考えているのか。 被害者支援を行うには、関係機関との連携が重要である一方、県庁内での関係部局との連携も大事であるが、そのような横の連携を図られているのか。また、今後の支援開始に向けたスケジュールをどのように考えているのかをお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 県民生活部長。 ◎県民生活部長(辻良子君) 1点目の支援体制や支援内容についてでございます。 本県における性暴力被害者の支援体制につきましては、専門の相談支援員を配置した相談窓口を中心に、県内各地域の協力医療機関をはじめ、臨床心理士会、弁護士会など、関係機関・団体との連携型による体制構築に向けて取組を進めております。 また、支援内容といたしましては、相談窓口の専門相談支援員が電話や面接による相談を行い、被害者のニーズに応じて医療機関による医療的支援、弁護士による法的支援、臨床心理士のカウンセリングによる支援等につなぐとともに、必要により、付き添い支援などを実施する方向で検討いたしております。 なお、運営主体につきましては、被害者支援の実績があり、これらの支援を円滑に実施することができる「公益社団法人長崎犯罪被害者支援センター」を前提に調整を進めているところでございます。 2点目の関係機関との連携でございますが、性暴力被害者に寄り添い、切れ目のない支援を行うためには、支援体制に参画する関係機関・団体及び県庁内の関係部門の連携が重要であると考えております。 先月開催しました「長崎県性暴力被害者支援のあり方検討協議会」におきましても、この連携が不可欠であることを関係機関・団体等で共有しまして、被害者支援に向けて、さらに連携を密に協力して取り組んでいくことといたしております。 今後は、相談窓口の支援体制の整備や関係機関・団体等が果たす役割、支援内容について、最終的な調整を行い、来年4月の支援開始に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) 今、来年4月から開始できるというようなお話でございました。ぜひ今から、2月定例会を含め、予算等のことも当然あるかと思いますが、この犯罪も、ほかの犯罪と併せてそうですけれども、本当に待ったなしの状況であります。先ほど申し上げました、実被害よりも多くの人が被害に遭っております。申告率から考えますと、年間で約100名の女性や子どもがこのような被害に遭っている実態がありますので、ぜひこの4月からの運用を力強く求めていきたいと本当に思っております。 この性被害の犯罪ですけれども、DVを含んだ被害や、児童が被害者となるケースも多くありますので、「こども・女性・障害者支援センター」と関係機関との支援が本当に必要になるケースがあると思います。 今、県民生活部長からは、横の連携を取っていますよというお話でありましたけれども、主管は県民生活部になるかと思いますけれども、子どもが多く犯罪に巻き込まれます。こども政策局におかれましても、しっかりと連携を取っていただきたいと思いますし、併せて警察の方も連携を取っていただきまして、とにかくこの機関が4月から開始されるに当たって、十分に運用がされるように、そして、被害者に対して最適な支援が本当にできるようにお願いをしたいというふうに思うところでございます。ぜひ4月からの開始を強く期待をしたいと思います。 4、投票率向上に向けた取組について。 (1) 投票に行きやすい環境整備について。 大学や高校への期日前投票所の設置について。 選挙権年齢が来年から18歳に引き下げられることになりました。しかしながら、直近の県議会議員選挙は50.89%、昨年の衆議院議員選挙は51.13%でも明らかなように、投票率は低迷しています。 そのような中、児童生徒、または学生に対する主権者教育が行われはじめています。また、若い世代の投票率向上策として、2013年より、全国8都道府県の12大学において、大学構内への期日前投票所の設置がはじまりました。ぜひ長崎県におかれても、各大学に対し、期日前投票所の設置を働きかけてください。 併せて、選挙権が18歳まで引き下げになり、高校生が有権者の一部となりますので、財政上可能であれば、ぜひ高校にも期日前投票所の設置をお願いしたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員(吉川豊君) お答えいたします。 山田朋子議員には、平素から投票率の向上に向けて心を砕いていらっしゃることに厚く感謝をいたします。 県選管といたしましても、大学への期日前投票所の設置は、投票環境の向上を図る上で有効な方策と考えており、投票所の設置主体である市町村選管に対し、従来から、先進県の視察結果や他県の設置事例等の情報提供を行うとともに、設置の検討依頼を行っているところでございます。まず、高校より大学の方を優先させていただきたいと思っております。 それから、もろもろの情報に関しましては、県選管の職員が説明をして回っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) 吉川選挙管理委員会委員におかれましては、過分なお褒めをいただきまして、ありがとうございました。 まずは、本当に大学から置いていただきますように、しっかりと働きかけをいただきたいと思います。 次に、投票率向上に当たって、投票所のバリアフリー化と送迎についてです。 投票率向上に影響するのが、投票所のバリアフリーの状況です。昨年11月に実施された県内の投票所の状況は、県内投票所全919カ所のうち、115カ所で敷地の入り口から建物までに段差等の障害があり、投票所が2階にある施設が37カ所、そのうち11カ所はエレベーターもありません。また、施設の入り口の段差の状況は、919カ所のうち498カ所で段差があり、ともに簡易スロープの配置や人的介助で対応されていました。 しかしながら、この人的介助について、私に切実な声が寄せられました。「自分は一度も棄権をしたことがない。しかし、今まで1階だったのに2階になって、足も悪く、エレベーターもなく、泣く泣く投票をあきらめた」という高齢者の声をお聞きいたしました。 人的介助は、なかなかお願いがしづらく、入り口に人が立って待ってくれているわけでもなく、そして、よそ様にお願いしてまでと遠慮される方が多くいらっしゃいます。できるだけ気がねなく投票できる環境整備を進めていただくように働きかけてください。 また、一部自治体では、高齢者を対象にマイクロバスで送迎を行っていたり、介護事業者が、筋力低下防止の機能訓練や社会参加支援として、投票所への送迎を行っているところもあります。離島・半島、限界集落も多くなっている本県としては、このような送迎サービスについても、ぜひ市町とご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員(吉川豊君) 県選管では、従来から、市町選管に対して、投票所、期日前投票所のバリアフリー化等については、特に留意するよう、その都度、通知を行っておるところでございます。 今後とも、市町選管へ、機会を捉え、バリアフリー化の推進を依頼してまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) バリアフリー化と併せて、先ほど申し上げました送迎をされている自治体もありますので、そういった事例を研究していただいて、各市町と協議していただいてお願いしたいとご要望申し上げておきます。 次に、商業施設への期日前投票所の積極的な設置について。 総務省で開催されている投票環境の向上方策等に関する研究会から示された中間報告では、期日前投票所の利便性を高めることにより、投票率向上につなげるべく、商業施設等への期日前投票所の設置促進を実現することが必要であるとの意見が出されております。 本県では、既に長崎市のS東美、駅前バスターミナル、チトセピアに設置をされ、ほかの投票所に比べると高い投票状況となっています。この取組を全県的に広めていただきたいと考えますが、県としてどのように考えているか、お尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員(吉川豊君) 県選管といたしましても、多くの人が往来する商業施設への期日前投票所の設置は、投票環境の向上を図る上で有効な方策と考えており、市町選管に対し、商業施設等への設置について、引き続き積極的に検討をしていただくようにお願いしてまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) ぜひお願いをしたいと思います。 そこで、よその都道府県で行っています投票済証明書の発行について伺いたいと思います。 他県においては、投票した人に対して投票済証明書が全国42都道府県で既に発行されています。証明書を利用して、商業施設や商店街の割引などに活用されております。この証明書の発行は、投票の促進に加え、地域経済の活性化にも資すると考えますが、本県においても発行できないかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員(吉川豊君) 投票済証については、一昨年の衆議院議員選挙の際に、議員がおっしゃったように、九州では274市町村のうち、94団体が交付しております。 本県の市町選管においては、投票済証の発行については、利害誘導や買収などに利用される可能性があることや、広い意味での投票の秘密に触れる可能性もあるんじゃなかろうかと推察しておるところでございます。こういう理由から、発行については、今後、慎重な見解をとって話し合っていきたいと思っております。 県選管といたしましても、全国の状況等を精査して、各市町村選管への情報提供を行っており、今後の検討材料として活用していただきたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) いろいろな理由で長崎県として慎重に対応しようということではありますが、既に42都道府県で、いろんなことを検討された中で、問題がないだろうということで運用がはじまっていることでありますので、この証明書の発行によって、場所によってはスーパーで5%引きをしているところとかがあります。投票済証を持っていけば5%引きとかですね。そうすると、当然ながら投票行動を促される動きというのが大きくあります。また、それだけじゃなくて、地域の経済の活性化にも資することでありますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいとお願い申し上げておきます。 この一連の選挙関係でございますが、いろいろと問題がございます。例えば、期日前投票所を大学や新しく商業施設に設置するにしても、実は整備費用というものがかかります。この整備費用が大体50~60万円というふうに市町選管の方からお聞きしております。 こういったものが、実は国の方では、投票所経費以外のものを事務費という形で全て賄っておりますが、各市町がその事務費の中において、新しく設置をするための整備費用やバリアフリーをする費用等を賄っている次第であります。 そういったことから、ぜひ国の方に法改正を求めて、投票率向上のために投票所をバリアフリーにしたり、新たに設置する場合においては、こういったものをしっかりと別立ての予算化ができるように国に求めていただきたいと思いますが、簡単にで結構でございます、ご見解を求めます。 ○議長(田中愛国君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員(吉川豊君) おっしゃるとおり、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」に従って運用しておるわけでございますけれども、現在の実態が非常に乖離しているような状態でございますので、都道府県選挙管理委員会連合会を通じて、国に対して強く要望していきたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) ぜひよろしくお願いいたします。 時間がなくなりましたので、答弁の方は簡潔にしていただけると助かります。 5、観光県長崎の取組について(観光地における次世代自動車・次世代ロボットの活用について)。 (1) 電気自動車等の活用について。 五島地域において、平成21年から平成25年まで行われた「長崎EV&ITSプロジェクト」により、140台の電気自動車を導入し、観光用レンタカーとして活用しております。 また、本年7月には、「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録をされ、構成資産である長崎市高島では、長崎市の補助を受けて、地元事業者が観光客向けに電気自動車を2台導入し、レンタル事業を行っております。 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録が期待をされ、構成資産を中心に県内に観光客の増加が見込まれる中、観光地における電気自動車の活用について、どのように考えているのかをお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 電気自動車につきましては、近年、全国的にも普及台数が大幅に伸びてきております。本県の観光地におきましても、今後、利用される機会がますます増えてくると見込まれますので、インフラとなる充電設備の充実が重要になってくると考えております。 現在、県内でも、ホテルや民宿で30カ所、道の駅で6カ所など、観光地周辺での設置が広がりはじめており、観光地での活用や観光客の利便性向上のために、引き続き充電設備の導入促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) 今ございました充電設備だけじゃなくて、ちょうど更新の時期を迎えてきている電気自動車だというふうに思います。今の事業者の方々が、どのようにして電気自動車をそのまま継続するのかどうかとか、いろんなことを考える、今ちょうどそういう時期だと思いますので、この世界遺産、特に五島をはじめ、観光地において、電気自動車が走る、とてもエコな、環境のいい島ということでは、電気自動車の活用というものはいいアピールにもなると思いますので、また、当然環境にもやさしいので、ぜひ導入支援の方をしていただきたいと思います。 次に、県内有数の観光資産であるハウステンボスでは、静粛性にすぐれ、排気ガスを出さない、環境にもやさしい搭乗型移動支援ロボット、いわゆる「セグウェイ」を園内散策に活用し、注目を集めています。私も搭乗体験をしてきましたが、ある程度の段差や石畳も軽々と走行ができました。 このセグウェイをはじめとした搭乗型移動支援ロボットの活用が、観光にとどまらず、生活支援等にも有効ではないかとの動きが高まり、国では、茨城県のつくば市において、搭乗型移動支援ロボットの公道での実証実験が行われ、安全性が確認され、終了いたしました。今後、国の認定を受けた地域であれば、移動手段として活用することができるようになりました。 そこで、観光地長崎として、県内観光地において、セグウェイをはじめとする搭乗型移動支援ロボットを活用し、ユニバーサルデザインを進めることにより、高齢者、障害者、外国人等をはじめとするあらゆる世代の観光客の利便性向上を図っていく取組は、本県の観光振興として効果があると考えますが、県のご見解を求めたいと思います。 このセグウェイですが、今日、議長の許可をいただきまして、パネルを持ってまいりました。これです。〔パネル掲示〕昔、小泉さんが乗っていたものよりも随分と小さくなりまして、価格も安くなって、360度回転ができます。こういうものです。 今、これだけじゃなくて、高齢者の方とか、そういった方のこういう座るタイプというものもできておりますし、今日パネルはございませんが、障害者の方向けに車いす型のものもございます。それに乗ると、軽々とちょっとした石畳や階段も上れるので、坂道の多い長崎県においては、私は有効ではないかと考えますが、県のご見解をお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 本県を訪れる観光客の皆様に快適に過ごしていただくために、移動における利便性の向上など、受け入れ環境の整備は大変重要であると考えております。 議員ご提案の搭乗型移動支援ロボットの導入につきましては、本年7月に「道路運送車両法保安基準の緩和認定制度」が整備されたところでございますが、一般公道での利用は歩道での利用に限られており、国の認定を受けるには、地域ぐるみで、使用者と歩行者双方の安全確保をすることが必要とされております。 本県の観光地における活用につきましても、安全性の確保を最優先に考える必要があり、全国の活用状況も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) ユニバーサルデザインですね、障害がある方もない方も、全ての方がこの観光県長崎を楽しんでいただけるための取組というものを、あらゆるものを使ってぜひ進めていただきたいと思っております。 6、更生保護について。 (1) 協力雇用主拡大への取組について。 私は、法務大臣の委嘱を受け、犯罪や非行にあった人の更正を支援する保護司として活動をしております。過去に犯罪を起こした人たちの再発防止策で重要な施策に就労支援があると感じております。それは、就職ができなかった人の約7割が再犯するというデータでも明らかであります。 このような状況を受け、内閣府が特別世論調査を実施しました。その中で、「国や公共団体で雇用すべき」という意見が36.7%にも上りました。 そこで、私は、平成26年11月定例会において、再発防止による地域の治安の維持、また、ダイバーシティーの考えのもと、あらゆる人に対し積極的に就労機会を提供する観点から、長崎県として雇用すべきと提案をさせていただきました。 それを受けて、就労機会の提供を通じた就労支援を実施することにより、再発や再非行防止並びに社会復帰の促進を図ることを目的として、長崎県では、本年10月30日付で、長崎県、保護司会連合会、法務省長崎保護観察所と3者による保護観察対象者の就労支援に関する協定を締結していただきました。この制度は、全国で4例目、九州でははじめての取組となっております。心から感謝を申し上げます。これにより社会復帰が促進されることを期待しております。 長崎県が雇用をスタートすることとなりましたが、実は民間企業と法務省長崎保護観察所との間には、協力雇用主という制度があります。全国では1万4,000社、長崎県では74社という状況で、まだ理解が広がっておりません。 そこで、長崎県として、商工会議所の総会時等、企業・団体との意見交換の機会の際に、協力雇用主の制度の紹介や、長崎県保護観察所と企業とのつなぎに尽力いただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 議員ご指摘のとおり、再犯防止のためには、就労支援や雇用の確保が非常に重要であると認識をいたしております。 協力雇用主の拡大につきましては、法務省及び厚生労働省においても積極的に推進しているところであり、県といたしましても、各種制度説明会の場を活用して、保護観察所や長崎労働局と協力して、経済団体や企業の皆様に働きかけていきたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) 知事におかれましても、早速年明けに経済団体のところで講演をされる情報を私も入手しておりますので、私も参加をするようになっております。そういった機会ごとに、ぜひ産業労働部長もそうですけれども、こういった方々に対する積極的な雇用についてお話をしていただきたいと思います。 雇用することによって、3カ月間、毎月1万円、そして、刑務所出所者等就労奨励金というのが最大74万円ございます。こういったものは企業にとってメリットでもありますし、社会貢献活動として、ぜひ企業に勧めていただきたいと思います。 この協力雇用主制度についてですけれども、警察本部長の方も、暴力団追放県民大会等々いろいろございます。そういった機会ごとに、ぜひ企業・団体の方にこういった実情をお話いただいて、雇用についてのお力添えをいただきたいと思いますが、ご見解をお願いいたします。 ○議長(田中愛国君) 警察本部長。 ◎警察本部長(金井哲男君) お答え申し上げます。 再犯防止の観点から、刑務所出所者等に対して就労支援を行いますことは大変重要であると認識しております。 更生保護に関しましては、県警といたしましては、暴力団組員の離脱者の社会復帰支援につきまして、保護観察所などと連携して取り組んできているところでございます。 今後も、保護観察所などの関係機関・団体と必要な連携を図ってまいります。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) ぜひ連携を図っていただきまして、治安維持等々のためにも、ぜひご尽力をいただきたいと思います。再犯防止の意味でも、就職することがとにかく大事であります。お願いいたします。 それでは、入札への加点についてでございます。 協力雇用主として保護観察対象者や更正緊急保護対象者を雇用した実績がある企業に対し、社会貢献活動や地域貢献活動として、入札参加資格において入札への加点を行っている自治体が、平成24年から順次はじまり、九州では福岡県、鹿児島県、沖縄県をはじめ、全国で14県、そして、市町村においては、長崎県の諫早市、大村市をはじめ、20市以上で既に実施をされております。 この件に関しては、昨年も質問をさせていただきましたが、余り直接的な雇用の効果がないというような答弁を土木部長からいただいておりますが、去年と大きく違うのは、今年長崎県は、保護観察所と保護司会と3者で協定を結びまして、このような方々の雇用を積極的に行うということを決めたところであります。ぜひ去年とは違う、少しでも前向きなご答弁をいただけることをご期待し、質問したいと思います。 この効果というものは、私はあると思います。過去に犯罪をされた方々が一番就職するであろう場所が、実は建設現場であります。そういった意味でも、私はかなり可能性があると思うので、土木部長の答弁を求めます。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 昨年もご提案がありました建設工事における評価の加点制度の審査項目に協力雇用主を追加して加点を行うことについて、昨年来、検証してまいりました。 その結果、その拡大について、一定の効果が期待できるということがわかりましたので、今後、導入について制度設計等を含めて関係機関と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山田朋子議員-16番。 ◆16番(山田朋子君) ちょっと予想だにしてなかった前向きなご答弁をいただいて、最後に本当に気分よく質問を終わることができます。本当にこの効果というものが大きくありますので、ぜひぜひ前向きにご検討いただいて、早急に実施をいただくことをご期待申し上げます。 以上でございます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(田中愛国君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時10分から再開いたします。     -午前11時2分 休憩------------------------------------     -午前11時11分 再開- ○議長(田中愛国君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 麻生議員-2番。 ◆2番(麻生隆君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 公明党の麻生 隆でございます。 今年の4月、改選で長崎市選挙区から、先輩の江口 健元県議会議員の後任として本議会に当選させていただきました。 公明党の「大衆とともに」の精神を忘れることなく、県勢発展のため、しっかり全力で取り組んでまいりますことをお誓い申し上げ、議員の皆様、また、県民の皆様、市民の皆様、よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問通告に基づきまして、順次質問させていただきます。 知事並びに部局長の皆様の明快で簡潔な答弁をお願いいたします。 1、平和政策について。 (1) 伊勢志摩サミット・外相会合の広島市開催に伴う本県の対応について。 明年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に先立ち、4月に広島で開かれます「外相会合」が決定したとの報道がありました。 本年5月、「核拡散防止条約(NPT)再検討会議」で、最終文章で、被爆地の広島、長崎両市へ世界の指導者が訪問することを促す日本側の提案が、一部の国の反発によって削除されました。 しかし、被爆70年の節目の本年、11月に長崎市で開催されました「パグウォッシュ会議世界大会」では、被爆者の思いが共有された「長崎宣言」として「長崎を最後の被爆地に」との大きな反響のもと、世界に長崎の思いが発表されました。 明年の伊勢志摩サミットの一環で、外交責任者が被爆地を訪問する意義は、極めて大きな影響があると思います。 公明党としても、被爆地で外相会合を強く政府に求めてまいりました。今回の機会に、長崎県としての対応はいかがされるのか。 開催地は、広島市ではありますが、長崎県、長崎市の連携と、長崎大学核兵器廃絶センター(RECNA)等の活動を通じて関わっていかれないのか、被爆県長崎の知事としてのお考えをお尋ねいたします。 2、産業振興について。 (1) 中小企業のものづくり支援と雇用拡大。 地方創生として、地元に若者の雇用と定着化が求められております現在、本県には、元気な中小企業、ものづくり企業が育っていないのではないかと感じております。自動車産業など、広い分野に影響する製造業が、残念ながら、他県と比較して少ないということを感じております。 本県には、造船や発電プラント等の大型構造物など、企業集積に基づく基盤技術はあるものの、精密加工や金型製造、電子、デバイス部品製造など、技術に関しては若干弱く、製品出荷額も低い状況であります。また、多岐にわたる分野の企業群の集積がないことが、製造業の低迷につながっていると思っております。 このように雇用の受け皿が整わないことが、多くの若者が県外に流出している一因ではないかと考えます。 本県の地方創生の総合戦略には、中堅企業を核とした競争力の強化策が挙げられておりますが、もっと実態に即した施策が必要であり、対象となる分野を設定し、開発から販売まで一貫した支援を行っていくことで、本県の中小製造業が育成されていくものと考えます。 今後、地域間競争が一層激化していく中、活躍する元気なものづくり企業を県内に育成し、雇用の場を確保していくことが大事な視点だと考えます。このような観点から、産業振興を強化し、推進すべきと考えますが、当局のお取組をお尋ねいたします。 3、環境行政について。 (1) 浄化槽を取り巻く課題。 昨年11月、公明党先輩の元江口議員が質問で指摘をされております。 合併浄化槽の普及と、それに伴う維持管理に対する諸課題の指摘がありました。また、昨年発足しました「浄化槽法定点検の今後のあり方検討会」から、改善の指示が出されております。 「検査率100%を目指して、受検率の向上を図る」、「検査手数料を全国平均程度に引き下げる」との2項目の打ち出しがあっております。 現状の取組状況と今後の改善計画に向け、どのような進捗状況にあるのか。また、課題克服をするためのロードマップを示し、どのように進めようとされているのか、お尋ねいたします。 (2) 人口減少に伴う環境保全維持の課題。 長崎県の2030年の人口減少率は、17%減の118万5,000人との発表があります。 しかし、離島の人口減少は、より厳しい現実があります。本県の離島における人口減少によって、し尿収集や合併浄化槽等の環境保持を担っていただいている事業者の皆さんにも多大な影響が出ています。 公共下水の設置に伴う収集・運搬業務の状況が減った場合には、「合理化特別支援法」による救済策は明記されておりますが、人口減少に伴うし尿収集運搬及び浄化槽の清掃、点検業に関する業者への対応は、市町の固有事務のため、対応策は市町に委ねられております。現場の事業者として、長年、各市町の固有事務代行者としてあった業務です。許可業者への対策をしっかりとる必要があります。 県全体の環境行政を担う県として、人口減少に伴うこれらの問題に関しまして、対応の所見をお伺いいたします。 4、教育行政について。 (1) 学校司書配置の現状と課題。 学校教育における学校図書館の重要性が高まっていることで、「学校図書館法の一部を改正する法律」が昨年6月27日に公布されました。本年4月に、この施行がされております。 今回の改正では、「司書教諭の他、専ら学校図書館の職務に従事する職員を学校司書と位置づけ、学校に置くように努めること」とあります。 長崎県内の小中学校への司書配置は、各市町の裁量で決定されている状況は認識しておりますが、各市町の財政状況もあり、積極的な市町、また、やや進んでない市町との格差が大きく出ているのが現状であります。 改正法の附則では、学校司書の職務の内容が専門的知識及び技能を有する者であるとして、この法律は、「施行後速やかに、新法の施行の状況等を勘案して、学校司書としての資格のあり方、その養成のあり方等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と定めています。 県としても、今回の施行に伴い、先進地区を模範として、小中高校などにおける司書の配置のあり方や勤務時間のあり方、授業、学習支援のあり方など、諸条件を明確にすべきではないでしょうか。 また、学校司書の個々の力量により、子どもと本をつなぐことや授業支援など、格差が生じているのも現実であります。司書の能力を高めるスキルアップの研修会や司書の交流会を数多く実施すること、また、研修を行う市町へ補助することが必要と考えますが、教育委員会の所見をお伺いいたします。 (2) 学校図書館の木質化への取組み。 木の持つ温かみや癒しの空間にあふれた図書館が、今、注目を浴びております。図書館の内室等の木質化が、子どもたちのストレスの解消や温もり、やさしさを感じさせてくれると見直されております。 長崎県も多くの森林材を持つ県であります。県産材を活用することや、間伐材の利活用を行っていることもあります。木の香りのする図書館に子どもたちを導くなど、木の温かみを再認識して、国も進めております学校の施設の木質化を図書館からはじめるべきと考えます。 また、既存の学校図書館でも、子どもたちが図書館に行きたいと思えるようなビフォー・アフター(学校図書館改善)を通じて、木の香りのする図書館が創出をされております。学校図書館の見直しを検討し、モデル等を各市町に示すべきと考えますが、教育委員会の見解をお尋ねいたします。 (3) 学校トイレの洋式化。 学校のトイレの主体は和式便器でありますが、今の入学している子どもたちの大半の自宅は洋式便器となっており、入学時にとまどい、学校での用便ができず、体調を崩す子どもたちが見受けられると報告されております。 学校の補修工事は、多くの財源が耐震化に向けられておりましたが、その工事もおおむね終了する状況です。今後は、学校の施設の見直しが検討されております。ぜひこの機会に、保護者の要望も高く、子どもたちの学校生活を豊かにする空間づくりにも踏み込んで紹介されておりますトイレ空間やトイレの洋式化を進めるべきと考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 5、土木行政について。 (1) 土砂災害防止法の指定に伴う課題。 昨年8月に広島市で起きました集中豪雨による土砂災害では、多くの犠牲者と甚大な被害が発生いたしました。改めて住民の避難措置が迅速かつ的確に行われることが大事であると痛感したところであります。 土砂災害のおそれのある区域を住民へ早期に知らしめ、警戒避難体制を促し、あらゆる防災機関と連携して、防災・減災に取り組んでいくためにも、しっかりと基礎調査に取り組み、県内全ての土砂災害警戒区域等の指定を速やかに行うべきです。 長崎市、また佐世保市は、急傾斜地が大変多い地区でもあります。 一方、危険な箇所は、民地のみならず、県などが所有する斜面地もあると思いますが、開発時においては適正な基準で行われたものの、その後、新しい土砂災害の規定により、県が開発し、そのまま所有する斜面が「急傾斜地特別警戒区域」に指定され、隣接住宅にも指定が及んでいる場合、本来、住民は県を信用して購入しており、住民の安全確保のために、対策整備は県が行うべきと考えます。 そこで、このような場合の斜面所有者の県として、安全対策はどのように取り組むのか、お尋ねいたします。 (2) 路面下空洞調査。 今般、マンション基礎の杭打ち偽装問題が大きな社会問題となっております。 地中深く打ち込まれた杭が岩盤まで到達していない状況でもあり、あたかも正常に施工されたと記録が改ざんされ、その結果、一部のマンションで傾きが発生し、次々と問題が表面化してまいりました。 道路の空洞調査も目に見えないアスファルトの下の空洞が非破壊検査で正常に発見できるか否か、また、その検査の解析度がすぐれているか、いないか、大きな焦点であると考えます。 九州管内では、同様の空洞調査に関して、技術力の評価とコストの相関性で工事発注を実施しています。新たな新技術力比較として公募型プロポーザル方式の発注形態を採用する自治体も増えております。 長崎県の路面下の空洞調査を見直し、異常な空洞を確実に発見し、道路の補修工事が的確に行われるよう取り組むべきと考えますが、担当部局の見解をお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問とし、回答によりましては、対面演壇席から再質問をさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕麻生議員のご質問にお答えをいたします。 来年4月の外相会合の機会に、被爆地長崎から、核兵器廃絶に向けた情報を発信してはどうかとのお尋ねでございます。 核兵器のない平和な世界の実現に向けた、世界の要人への働きかけにつきましては、これまでもケネディ駐日米国大使や、フェルーキNPT再検討会議議長などとお会いをし、県民の「長崎を最後の被爆地に」という強い思いとともに、核兵器廃絶の実現を強く訴えてきたところであります。 また、先般の「パグウォッシュ会議世界大会」においても、世界の指導者に対して、被爆地を訪問され、肌身を通して被爆の実相を確かめていただくよう呼びかけたところであります。 今後とも、あらゆる機会を捉え、原爆の悲惨さや、非人道性を深く理解いただくよう訴えてまいりたいと考えております。 ご指摘の広島市開催の外相会合につきましては、広島において、行政、平和団体、経済団体などよる「G7広島外相会合支援推進協議会」が発足し、平和関連事業などの実施が予定されているところであり、今後、事業内容が検討される予定であると伺っております。 この協議会には、長崎市もオブザーバーとして参加しておられるところであり、県といたしましても、長崎市と連携を取りながら、平和発信の取組について、検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 県内の中小製造業の支援を行い、雇用拡大につなげていく取組についてのお尋ねでございますが、本県の製造業の構造につきましては、先ほど議員の方からご指摘がありましたように、金型加工でありますとか、研磨、精密切削などの精密加工、こういった企業が少なく、精密加工部品等の分野で薄い状態になっていると思っております。 そういった中で、本県の中小製造業支援に当たりましては、本県の強みであります造船業など、基幹製造業で培われた加工技術分野に焦点を当てて、その加工技術の高度化、精密化を図ることで、航空機やエネルギー、電子機器分野等の新分野進出の可能性を高めることができるものと考えております。 このため、県といたしましては、工業技術センター内に、県内企業が低廉な料金で利用できます「ものづくり試作加工支援センター」を設置しまして、保有技術の高度化、精密化の支援を行っております。 また、産業振興財団におきまして、国の資金も活用しましたファンド事業により、このような新技術の開発から製品化後の営業・販売まで資金面で支援しますとともに、技術コーディネーターによる技術高度化や、県外企業との取引マッチングによる販路拡大など、ニースに応じた支援を行っているところでございます。 さらに、県内企業の皆様の強いご要望にお応えするべく、来年度から新たに産業振興財団が国の戦略的基盤技術高度化支援事業、これはサポイン事業と呼んでおりますが、この事業管理機関を担えるような財団組織の改組も含めまして検討するなど、ものづくりの高度化支援に一層注力してまいりたいと考えております。 今後とも、本県企業の強みを活かした技術開発から販路拡大まで、本県の総力を挙げて支援することで県民所得の向上と雇用の創出につなげてまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) 私の方から2点お答えをいたします。 浄化槽法定検査の受検率向上と検査手数料の適正化について、その取組状況と今後の予定を示していただきたいとのお尋ねでございますが、浄化槽の法定検査につきましては、法定検査の改善を目的に設置いたしました「長崎県浄化槽法定検査の今後のあり方検討会」からの報告を受けまして、今年1月に県が検査機関として指定しております「一般財団法人長崎県浄化槽協会」に対しまして、「検査受検率について100%を目指して向上を図ること」、「10人槽以下の検査手数料を平成28年4月から全国平均程度へ引き下げること」を指導いたしております。 同協会におきましては、受検率向上について、職場環境の改善や作業の効率化等により、検査員一人当たりの処理件数の増加を図り、平成26年度の受検率が前年度から4.4%改善して87%になっております。今後、さらなる効率化、休止浄化槽の把握や、受検拒否者への働きかけなどを進め、受検率向上を図ることといたしております。 次に、10人槽以下の検査手数料につきましては、平成28年4月からの引き下げに向けまして、検査体制や長期的な経営計画に基づいた経営改善の検討が進められておるところでございます。 県といたしましては、浄化槽の機能が正常に維持されるよう、今後も検査機関への指導に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、し尿浄化槽汚泥の収集運搬について、人口減少に伴い事業量も減り、収集・運搬業に支障が出てくるため、県としても対応すべきではないかとのお尋ねでございます。 し尿や浄化槽汚泥の収集運搬につきましては、「廃棄物処理法」や「浄化槽法」に基づき、市町から許可を受けた者だけが行えることなど、市町の固有事務となっております。 離島地区におきましては、し尿や浄化槽汚泥の収集量は、ここ5カ年間では増加しておりますが、小離島での収集運搬に市町が支援策を講じている事例も聞いております。 将来、さらに人口減少が進めば、し尿や浄化槽汚泥の適正な処理に支障を来すことが生じる場合も考えられますので、県といたしましても注視してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 教育行政について、4点答弁をさせていただきます。 まず、県教委として学校司書の配置、勤務時間のあり方等、諸条件を明確にすべきではないかとのお尋ねでありますけれども、学校図書館における学校司書の配置は、児童生徒の豊かな心や生きる力の育成に資する読書環境の整備にとって重要であると考えております。 平成24年度からは国の地方財政措置もあり、現在、県内市町立小中学校の約72%に当たる370校に学校司書の配置がなされております。 公立小中学校における学校司書は、市町が配置する職員でありますので、勤務時間等について、県教育委員会で一律に条件を示すことは難しい面もありますが、学校司書の果たすべき役割、学校教育における学校図書館の機能等のあり方を示すことは重要であると認識しております。 そのため、県では、平成17年度から平成25年度まで実施した、市町の学校司書配置及び学校図書館の活用を促進するモデル事業の成果や「第3次長崎県子ども読書活動推進計画」の内容等を市町に啓発することにより、学校司書の配置促進に努めてまいります。 次に、学校司書のスキルアップの研修会や交流会の実施、市町への研修補助が必要ではないかとのお尋ねでありますけれども、学校司書の資質向上については、県教育委員会において、司書教諭や学校司書等を対象とした基礎的な研修会、また、専門的なスキルを高めるためのセミナーを毎年開催し、その中でグループ討議による司書同士の情報交換も行っております。 また、市町が実施する研修会において、要請に応じ、県立図書館や県教育委員会の職員が講師として出向き、図書館運営等についても助言するとともに、市町や民間団体主催の研修会に対しては、講師謝金や旅費についての助成を行っております。 今後とも、「学校図書館法」の改正趣旨を踏まえ、学校教育での利用促進に向けた専門性の習得など、研修内容の充実を図り、学校司書の資質向上に努めてまいります。 次に、学校図書館の木質化に取り組み、そのモデル等を各市町に示すべきではないかとのお尋ねでありますが、学校図書館の壁面や書架、カウンター等の内装を木質化することは、子どもたちに木材の特性である「やわらかさ」や「温かさ」、「やさしさ」に触れさせ、利用したいと思わせる、魅力ある図書館づくりに大きな効果が期待できます。 国においては、木材利用の取組事例を作成するなど、木材を活用した学校施設づくりを推進しており、本県におきましても、平成23年に「県公共建築物等木材利用促進方針」を策定し、公共施設の木造化、木質化を促進しているところであります。 小中学校の図書館整備につきましては、設置者である各市町がそれぞれの実情に応じて工夫しているものと思われますので、今後、市町の施設担当者を集めた研修会等において、他の自治体の先進的な取組や、国、県の木質化に対する補助制度など、広く情報交換や情報共有を図り、学校図書館の改善につなげてまいりたいと考えております。 最後に、学校におけるトイレの洋式化に対する考え方についてのお尋ねであります 学校は、子どもたちが1日の大半を過ごす生活の場であり、また、災害発生時には地域住民の避難所としても利用されますので、児童生徒だけでなく、高齢者や障害者などにも配慮して、トイレを洋式化することは重要であると認識をしております。 各市町では、学校施設のバリアフリー化の中で、トイレの洋式化についても整備を図っているところでありますが、まだ十分ではない状況にあります。 各市町が学校施設を整備するに当たっては、施設の老朽化などの問題もあり、限られた予算の中で、優先順位を踏まえながら、総合的に判断していくものと考えておりますが、子どもたちの健康面や、だれもが快適に利用できる環境整備を図る観点から、トイレの洋式化が推進されるよう働きかけてまいります。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 私からは2点お答えしたいと思います。 まず、「土砂災害特別警戒区域」に指定された県の宅地開発し、管理している斜面の安全対策について、どう取り組むかとのお尋ねでございます。 土砂災害防止法では、斜面の高さ、角度、現況を調査し、土砂災害が発生した場合に、住民に著しい危害が生じるおそれのある土地の区域を「土砂災害特別警戒区域」に指定しております。 県が宅地開発し、管理している斜面につきましては、この「土砂災害特別警戒区域」に指定された場合、まず、安全性を確認することが第一だというふうに考えております。その上で、対策が必要であれば、緊急度に応じて対応していきたいというふうに考えております。 次に、県の道路路面下の空洞調査について、発注方式を見直す必要はないかとのお尋ねでございます。 路面下空洞調査は、重大な路面の陥没事故の発生を未然に防止し、安全・円滑な交通を確保するための調査でございます。 県では、現在、一般的な技術仕様に基づき、同種の調査実績がある建設コンサルタントを対象に、指名競争入札を行っております。その結果、適正な調査結果は毎年得られているというふうには考えております。 しかしながら、調査精度が高くて、コスト縮減につながるような新技術、これも最近、各県で事例が挙がってきているところでございます。この導入につきましても、その実績を見ながら、今後、技術的評価を行う入札方式の活用も検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 麻生議員-2番。 ◆2番(麻生隆君) それぞれの答弁ありがとうございました。 それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、今回の平和政策についてでございますけれども、11月に行われました「パグウォッシュ会議世界大会」、これには多くの科学者が参加していただきました。そして、長崎の被爆地、被爆遺構地を訪ねていただいて、改めてこの被爆の状況、そして、この思いを世界に発信していただいたと思っております。 その中で、長崎市を含めて一緒になって私たちが進めてまいりました城山小学校の被爆校舎跡地でございますけれども、これについても見学をしていただきました。まさに、8月9日に多くの子どもたちが、1,400人以上の子どもたちが亡くなった城山小学校でございますけれども、これがしっかり残っておりまして、物言わぬ被爆遺構として、多くの科学者に被爆の悲惨さ、そういったものを改めて見ていただきました。 広島で行われます来年の外相会合、まさに私たちも世界の為政者が、しっかりとこの現場を見ることが大事だと思っております。 今、フランスでISによりますテロ行為が起きて、大きな悲惨な状況が改めてありました。しかし、それ以上に私たちは、対話によって多くの戦争を回避し、そして、二度と被爆をさせない、そういう強い思いが大事じゃないかと思っております。 あわせて、先ほど知事から話がありました、まだ状況はわかっていない。ただ、検討会議があると思いますけれども、私は、被爆県の知事として、もっと積極的にこの情報を発信し、そして、多くの皆さんに、また、できれば長崎に、もちろん審議日程の問題もあって、なかなか長崎にお招きすることはできないだろう、しかし、若い人たちを、また、同じ関係者を、国の人たちを呼んで、そして、再度、この長崎の状況を見てもらうという取組が必要じゃないかと思っております。そういう何かの工夫ができないか。今からまだ時間があります。ぜひ、知事が先頭になって取組を進めていただきたいと思っておりますけれども、知事、いかがでしょうか、再度お考えを示していただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この外相会合に際して、どのような取組が可能であるのか、情報収集に努めているところでありますが、まだまだその具体的な動きが煮詰まらない。先ほどご紹介した推進協議会の中では、平和に関する展示、映像の上映展開等も検討しておられますし、そしてまた、会議場の近くにそういったパネル展等の展示ができるか、具体的に各国首脳がどういった形で動いていかれるのかというのが、まだ把握できてないということであります。 ぜひ積極的に参加をしていきたいと考えているところでありますが、また別に、長崎まで足を延ばしていただくような機会があるとすれば、これは積極的に働きかけを進めていく必要があるものと思っております。 ○議長(田中愛国君) 麻生議員-2番。 ◆2番(麻生隆君) 被爆地は2カ所しかありません、広島と長崎でございます。ぜひ長崎に先進国の為政者に来ていただいて、そして、世界に被爆の状況を伝え、また、1万2,000発から1万4,000発とも言われております核廃絶に向けて、2020年を目指して取り組むことが私たちの使命だと思っておりますので、どうかこの点もご理解賜りますよう、よろしくお願いします。 それでは、産業振興について、何点かお尋ねしたいと思います。 先ほど述べましたように、長崎県は、もともと造船、発電プラント、そういう大型海上構造物が得意な分野でございますけれども、長崎はものづくりについても若干、大手企業は独自な技術もありますけれども、それが中小企業までなかなか至っていない、独自な技術が育っていない、そういう状況にあるんではないかと思っております。 実は、県別の工業出荷額の比較表がございまして、長崎県は全国では36番目、そして、人口10万人がおります研究機関、偏差値を含めて、残念ながら長崎は35でありますけれども、全国ではこの偏差値を含めて、現状としては、順番から言いますと47番目、要するに最下位なんですね。そういう状況でありました。 先ほど、「ものづくり試作加工支援センター」を含めて支援をするという話がございました。しかし、県立の試験場、研究機関、こういったものを活用している企業体、これが今、大体長崎県は月に100件程度しかありません。最先端の群馬県前橋市の群馬県立産業技術センターと比較しますと、ここは年間2万252件、大体月に平均1,700件あると聞いております。そして、支援体制がしっかりしている、そして、この技術についてサポート事業もされているということがあります。 産業構造が違うということもありますけれども、しかし、そういう支援体制を含めて、新しいものづくりを県が指導しなくては、なかなか地元企業も育たない状況ではないかと思っております。 実は、4年ほど前に、北九州産業学術推進機構を訪問させていただきました。そこではどういうことをやっているかといいますと、もちろん北九州でございますから、車の生産が結構ありました。そこでは、日産のリーフを1台買ってきて、全部ばらして、各企業でどういう取り組みができるか、そういったものを一緒になってやっているんですね。そして、技術サポートをしておりました。 そういったことがないと、今の中小企業の皆さんは、ものづくりといっても、なかなか資金面、また、人、技術の底上げ、そういったものがなかなか進まないんじゃないかと思います。 いま一度、産業労働部長、取組を、もうちょっと強い決意で臨まないと、なかなか長崎県の産業は育たない。そのことがイコール、若い人たちが就職する場がない、雇用の場がない、そして、県外に流出するということにつながっていくと思いますけれども、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 確かに、本県の製造業分野は、他県と比較しまして、構成比等を見ましても少ないという状況が続いてきております。 そういった中で、本県のものづくり産業の強化を図っていくということは、県内の経済の活性化並びに県内の高校生、大学生の皆様の就職先として、雇用の場をつくっていくということは非常に重要なことであるというのは認識をもちろんいたしております。 そうした中で、地場企業自体の振興を図っていくという観点につきましては、いわゆる中堅企業に特に重点化を図りまして、これまで支援をしてきておりますが、これに加えまして、やはりそのすそ野を広げていくという観点から、もう少し成長余力がある、見込みがある、期待できる、そういった企業を中堅企業に成長させていく、そういった取組もこれからまた強化をしていきたいと思っておりますし、既存の分野だけではなくて、長崎県として新しい産業分野に進出をしていく、つくっていく、こういったことがぜひ必要であろうと思っております。 本県の産業構造、造船、汎用機械等の技術を活用した展開としまして、本県の特性を踏まえていきますと、現在、取組をはじめております海洋エネルギー産業、こういった分野の成長を促進させていきたいと思っておりますし、時代の趨勢等捉えまして、燃料電池関係の事業でありますとか、あるいはロボット関係、こういった分野のところに本県企業が参入、進出していけるような、そういった企業にできるように、県といたしましても、各研究機関、産学官連携を強化しながら、取組を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 麻生議員-2番。 ◆2番(麻生隆君) 私も本壇から述べましたけれども、実は産業関係については、どこも血眼になって、今、取り組んでいます。地域間競争、まさに地方創生の一番大きな目玉じゃないかと思っています。ここにどれだけ、人・モノ・金を集中してやるかによって、若者の雇用、県内に就職してもらうかどうか、そのことがあると思います。 今回、この産業構造の違いがあるということで言われていましたけれども、明確な取組がなされているかどうか。 実は、この前、「経済・雇用対策特別委員会」で静岡県、山梨県を訪問させていただきました。静岡県は、出荷額も全国で2番目、3番目ぐらいの工業状況も持っています。お尋ねしたら、そこは200名ぐらいのところを中心に政策をやるんだということをされておりました。そして、具体的にプランも立ち上げ、どういう分野でやるかということも明確にされておりました。 また、山梨県については、この中小企業の小さい、5人、10人ぐらいのところにしっかり取組をしながら、そして、サポートするんだと。そして、目玉でありました3Dプリンター、また、金属3Dプリンターも導入して、いち早く設計から製作について取組をされておりました。 先ほど申し上げましたように、今後、明確にターゲットを絞って、どの分野をやるか。先ほど、長崎県は海洋クラスター、ロボット、ないしは水素関係ということでありましたけれども、これはどこも同じようなことを掲げています。 今、一番ロボット分野で伸びているのは福島県でしょう。今、原発の事故でもって、このクラスターを含めてされております。また、海洋状況については、福島県沖、また、新潟県沖についても大きな状況があります。長崎は、残念ながら、電源の要望のところに遠いということもありまして、なかなか電源を引っ張ってくるまでの設備が、インフラが高くかかるというハンディがあります。しっかりそういう地域間競争が言われている中で、私が先ほど申し上げますように、県民挙げて全体で取り組んでいかないと、この産業の底上げはできないのではないかと思っております。 ちなみに、私も、実は20年間ほど機械販売営業マンとして、長崎の長菱エンジニアリングがつくっています「多層盛溶接ロボット石松」という溶接ロボットを販売してまいりました。立ち上げから販売に至るまで取り組みました。この状況は、やっぱりモノをつくって販売して軌道に乗せるまで、最低3年から5年かかります。また、最低、投資額で3億円から5億円かかります。そういったものを県も本当にしっかりと支援していかないと産業は育ちません。ものにはなりません。そういったものを、私は、ぜひ、知事が先頭になって産業を起こすんだと、そして、小さなところまで目を見張って取り組むんだということをやていただきたいと思っておりますけれども、知事、この私自身の思いはいかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) そういった思いは、私どももこれまでずっと持ってきて、さまざまな取組を重ねてきたところであります。 ただ、これまで、さまざまな産業基盤があって、各分野が大きく発展、あるいはまた、逆に衰退していく、そういう中で地域の生き残りがかけられて、今に至っているわけでありますけれども、本県の最大の特徴というのは、やはり石炭産業、水産業、ここに非常に苦戦を強いられているという状況であります。 新たに、また産業分野として製造業を中心に発展させてまいりますためには、その基盤技術の部分から立ち上げて横に広げていく必要がある。造船関連はございます。しかし、いまだにそういった分野がない産業もしっかり根づかせていかないといけない。そのためには、議員ご指摘のように、どういったところとビジネスを新たに展開していくのか。そこから支援をしていかなければいけないということで、産業振興財団を含めて、そういった観点から、しっかり取り組んでいくことといたしているところであります。 ○議長(田中愛国君) 麻生議員-2番。 ◆2番(麻生隆君) もちろん、産業構造といいますか、そういったものが大きく成長して、県内の競争力の中で大きく伸びていくという状況があると思っております。しかし、産業構造について取り組んで、後押しできるのは、私は県の体制だと思っていますので、ぜひ取組を進めていただきたいと思っております。 実は、「スマコマながさき電動バイクコンテスト」という取組を民間企業がやっております。これはどういうことかといいますと、この電動バイクのコアになる電動モーターを学校の子どもたちに支給をして、自分たちで製造して、そして技術を競おうということを民間で進めているところでございます。 これは今年、第2回目でありました。私は2回とも参加させていただきましたけれども、「どういう思いで取り組んでいるんですか」という話をしたら、先ほど申し上げましたように、「なかなかものづくりに対する取組が長崎としては弱い。しかし、可能性はあるんですよ」と。そして、「この長崎には、優秀な子どもたち、高校生がいます。そういう子どもたちを通して、しっかり支援し、また、取り組んでいくことが次の新しいものづくり、また産業を起こすことになるのではないですか」という熱い思いで、民間の方が立ち上げてやっているところでございます。 昨年は大学生だけでございましたけれども、今年は高校生も一部参加して、一緒になってものづくりをされておりました。 長崎県には、優秀な工業高校があります。そういう高校生が、こういうことに大いに参加していただいて、取り組むことが次の長崎の新しいものづくりにつながり、そういう子どもたちを育成するのではないかと思っております。 そこで、教育委員会教育長にお尋ねしたいんですけれども、今回、参加に当たり、いろんな条件があったと。もちろん、親御さんからの承諾もあるでしょう。また、保険の問題もあるでしょう。しかし、私はこういうものを、できたら産業振興の分野の産業労働部と教育委員会がタイアップして、そして、より前向きな取組ができないのか、その点について教育委員会教育長にお尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) ご指摘がございましたような官民挙げての取組は、高校生にとりましても、地元企業の魅力を知る、また、優秀な生徒が地元に残るきっかけとなるものというふうに考えております。 地方創生のためにも、高校生の地元定着という意味でも、意義深いものであると認識しておりますので、県教委といたしましても、関係機関と今後一層連携を強めてまいりたいと考えております。
    ○議長(田中愛国君) 麻生議員-2番。 ◆2番(麻生隆君) こういう取組は、私は大きな可能性を秘めていると思います。諸条件があるでしょうし、主体は民間であるかもしれませんけれども、産業労働部についても、ぜひしっかり支援をしていただきたいと思いますけれども、このお考えはないのか。 この「スマコマ」という名前は、スモール・アンド・メディアム・エンタープライス・アンド・アカディミア・コラボレーション・マニファクチャリング(small and medium enterprises and academia collaboration Manufacturing)、「中小企業と学生によるものづくり交流」の略だそうであります。 どうでしょうか。産業労働部のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) この「スマコマながさき電動バイクコンテスト」は、昨年が第1回ということで開催されておりまして、私も昨年、参加をさせていただきました。 このことを取り組まれている皆様は、本県がつくっております「グリーンニューディール戦略」の中で、いわゆるEV関係の超小型モビリティーを地元の企業でつくっていこうという取組を一緒にしているところでございますが、そういった皆様が、ものづくり企業と県内の高校生、大学生との接点を持っていこうということで企画をされたものでございます。 本県産業労働部といたしましても、最初にそういったお話を受けて、企画検討会議への出席をはじめ、この企画自体から一緒に参加をさせていただいております。そして、コンテスト自体も協力して実施をしておりますし、こういった取組自体を広く発信するために、例えば県内外での各イベントなどで展示をいたしますとか、そういった取組を一緒に進めているところでございます。今後とも、こういった取組については、産業労働部として積極的に一緒になってご支援をして取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 麻生議員-2番。 ◆2番(麻生隆君) 次代を担う子どもたちを育成し、また、可能性を伸ばしてあげる、そういう機会だと思いますので、ぜひ教育委員会の皆さん、また、産業労働部の皆さんが一緒になって取組をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、環境問題については、先ほど答弁がありましたけれども、環境については、検査手数料が高いという指摘がありました。実は隣の佐賀県では3,300円程度、長崎は6,000円という状況でありまして、相当高い。熊本県もそうでありますけれども、若干安いんですね。近辺の県に合わせた状況を見ながら、もちろん長崎県は離島を抱えておりますから、独自の状況もあるでしょうが、ぜひ検討していただきたいということをお願いしたいと思います。 また、平成28年4月から検査手数料の引き下げを実施するということを言われておりましたので、それもしっかり周知徹底をやるようお願いしたいと思います。 次に、学校図書館司書の件について、お尋ねをしたいと思います。 先ほど、教育委員会教育長から答弁があって、これは各市町の状況なので、支援をし、また、通達をしていきたいという話がありました。 今、長崎の状況はどうなのかということで、実態調査をして資料を出させていただきました。各学校、市町で進んでいるところとそうでないところの格差が大変大きいという状況であります。時津町、長与町は全校配置、専任司書でございまして、勤務時間も長く、7時間という状況もあります。 また、極端に一人で3校から5校も兼務しているところもあります。長崎市は、私たちも同僚議員とあわせて、ずっと学校図書館について取組をしてまいりました。ちなみに、学校図書館の長崎市の取組は、平成22年からモデル事業でやってまいりましたけれども、現在、平成27年度には43名までになりました。もちろんこの配置については加配がありますので、嘱託職員として勤務していただいて、なおかつ学期雇用だとか、また、授業に参加できるような取組を独自に進めてまいりました。これは声を挙げていかないと、教育委員会教育長も昨年度、同じような質問に対して、「学校図書館は、本当に子どもたちの未来に対する投資だ」という答弁をされておりました。いろいろ条件があるかもしれません。しかし、しっかりこのことに取り組むことが大事じゃないかと私は思っております。 ちなみに、アンケート調査で、この学校図書館に勤務している司書の人たちの声がありましたので、ここで紹介をしたいと思います。 この学校図書館司書の仕事に対する思いについて、一つは利用者の反応、「子どもたちがダイレクトであるから、やりがいがある」、また、「生徒の成長の手助けになるから、うれしい」という声を寄せていただいています。 しかし、反面、「勤務時間が短い」、「給料が安い」という声もあります。そういう人たちは、「大学で学んだ時、生き生きと働いている学校司書の実践例を映像で見ました。しかし、今、自分が学校現場にいると、待ち望まれない、期待されている存在じゃない、そういうことでショックだった」とか、また、「先生たちが忙しくて、自分の時間も短いから、なかなか交流ができない」と、そういう状況もあると。 しかし、「皆さん、やりがいがありますか」という問いに対しては、全員が「やりがいがある」、「おもしろい」、「楽しい」、そして、「小学校は特に楽しい」と、「子どもたちがかわいいから、やっていられる」と、そういう弾んだ声も返ってきています。 私は、こういう声を大事にして、どのような雇用条件の下で、学校司書の皆さんが取り組んでいただいて、そして、未来の子どもたちをどう育てていくのか。もちろん、12学級以上の学校は必ず置きなさいと、また、12学級以下はある程度市町で見るという形になっておりますけれども、この点について、この現場に対して、教育委員会としてもっと取組を進めていくべきだと思いますけれども、もう一度、教育委員会教育長の考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、学校司書の役割というのは非常に重要なものというふうに認識をしております。 そういったことで、当初、司書がまだ努力義務になる前から、本県におきましては、先ほど申し上げたモデル事業を実施して、各市町に学校司書の配置を促してきたところであります。その結果、平成17年度には37校の39名から、先ほど申し上げたとおり、平成27年度には370校、221名と増加をしております。 ただ、そうは言っても、今、議員ご指摘のとおり、勤務時間が短かったり、正規職員じゃなかったり、いろんな雇用形態があるということを我々も実態としてはつかんでおります。 市町教育委員会の皆さんは、司書の重要性については十分ご認識だと思いますが、財源問題等、現実的な対応がなかなか、即座には司書の正式配置というのができないという現実問題もありますので、我々としては先ほど申し上げた地財措置が平成24年から5年間でありますので、これを延長するように、九州地方教育長協議会等において、文部科学省へ要望も行っているところでございます。 また、各学校の現場の校長先生方にも認識を深めていただくため、先ほど申し上げたように先進事例の紹介等をいろんな研修会の場において行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 麻生議員-2番。 ◆2番(麻生隆君) 先立つものは財政問題だということで教育委員会教育長も言われていますけれども、毎年、各市町から県知事に対して要望事項が挙がっておりまして、市長会の平成27年度の予算要望についても、「学校図書館充実のための財政措置支援について」という要望が挙がっております。先ほど申し上げましたように、12学級以上の全ての学校については司書教諭の資格を持つ教員を配置すること、また、12学級未満のところについても、この司書配置を全てお願いしたいということであります。また、この市町によって学校図書館司書支援等についてもおおむねお願いしたいと、1週間当たり30時間の職員、おおむね2校に1名の配置をお願いしたいということであります。こういう要望が挙がっておりますけれども、私は未来をつくる子どもたちをどう育成するか、また、読書を通じて生きる力、人間の知性を磨く、そういったものにつながると思います。 教育委員会教育長だけじゃなくて、この教育問題について、一番大きな財源措置があるということで、知事にも答弁をもらいたいと思っていますけれども、未来の長崎県を担う子どもたちを、こういう分野で何とか支援をしていただきたい。そして、しっかり体制をとっていただきたいと思っておりますけれども、知事のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私は、やはりふるさとの将来を展望する時に、一番大きな役割を果たしていくというのは、そこに住む人たち、人材であろうと思っております。子どものうちから豊かな心を育てていくということは、極めて大切であると思っておりますし、改めて教育県長崎として、そういった人をしっかりと育てていくことに目を向けていかなければいけないと思っているところでございます。 ただ、個々具体的な取組に対しましては、やはり時々の財政状況、市町の状況等も踏まえて判断をしていかなければならないと考えているところでありまして、これからの県の総合計画も、「人、産業」ということで、人を一番最初に置いているわけでありますので、しっかり努力してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 麻生議員-2番。 ◆2番(麻生隆君) ぜひお願いしたいと思います。 次に、図書館づくりについて、お尋ねしたいと思います。 私たちは、長崎で図書館づくり、もちろん司書の配置をするのとあわせて図書館づくりを検討してまいりました、ビフォー・アフターという状況でですね。平成24年、私たちが提案して、長崎市の伊良林小学校、また桜馬場中学校の図書館を、平井文夫先生の指導のもとで改築をしていただきました。これも司書の研修とあわせて、一緒になって取り組んでまいりました。平成25年は4校、平成26年は8校、そして平成27年は、県の森林環境税を活用して、全ての学校に一部、総合掲示板だとか、看板だとか、そういう木の香りのするものを設置する取組を進めてまいりました。私たちは予算がなくてもできるんじゃないかと思っております。 そこで、農林部長に森林環境税についての取組がどのようにできるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) お尋ねの環境重視と県民参加の森林づくりを目的とした森林環境税を活用した事業の中に、市町提案型事業として県産材の利用促進と、子どもをはじめ県民の皆様に木の良さを知っていただくことを目的に、県産材を利用した公共施設の小規模な木造化、木質化や、学童用木製品導入に対する支援をメニュー化しているところでございます。 事業計画主体は、市町、補助率は交付対象経費の2分の1以内、補助上限を100万円としているところで、これまで対馬市、大村市で導入事例がありまして、本年度は長崎市から、市立小中学校の図書館出入口の看板、掲示板、書架の木質化に関する申請があっているところでございまして、現在、全市町で「公共建築物等木材利用促進方針」を策定いただいているところでございますので、この事業や国庫事業等を活用して、市町や県庁内の関係部局とも一緒になって県産材を利用した公共施設の木造・木質化を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 麻生議員-2番。 ◆2番(麻生隆君) 今回、はじめて質問させていただきました。しっかり県勢の発展のために取り組んでいきたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(田中愛国君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時13分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(中島廣義君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) 〔登壇〕日本共産党の堀江ひとみです。 通告に従い、質問いたします。 1、知事の政治姿勢について。 (1) 石木ダム事業について。 石木ダム建設計画が持ち上がったのは、1962年といいますから、既に50年以上も前のことです。50年たった今でも、ダムに沈む予定の地権者13世帯61名は、反対の声を挙げ続けています。納得できないダム建設には絶対反対であり、必要のないダムのため、ふるさとを売ることはあり得ないという立場を貫いて、ふるさとを守ろう、ここに住みたいだけという思いは、当初から一貫して変わることはありません。 中村知事が議会で、「石木ダムについては、川棚川の抜本的な治水対策や佐世保市の水不足解消のために必要不可欠な事業」と、どんなに言っても地権者の皆さんは納得いたしません。なぜでしょうか。 1つ、利水のために石木ダムは要らないからです。 ここに〔パネル掲示〕「佐世保市第9期拡張事業 平成24年度再評価水需要予測資料」をもとにグラフを作成しました。議長の許可を得て使用します。知事をはじめ理事者席からはパネルが見えませんので、同じものを配付しています。 グラフは、佐世保市民1人が1日に使う生活用水です。▲印は、2007年度の予測です。実線が実績値です。 1997年から2013年にかけて188リットルから196リットルで推移しています。単位を簡略化して説明することをお許しください。 しかし、予測は、右肩上がりで実績値と大きくかけ離れました。◯印は、その5年後に作成された2012年度予測です。2012年度、2013年度は実績値とほぼ同じですが、その後は、これまた右肩上がりです。佐世保市は、2014年度の生活用水の水需要は、1人1日当たり207リットルと予測し、これに給水人口20万9,119人を乗じて4万3,290トンとしています。これにSSKをはじめとする工場用水などを加え、1日13万トンが必要としています。1日13万トンは、人口の約2倍ある長崎市が毎日使用している水量です。人口は、長崎市の半分しかないのに、使う水の量は長崎市と同じくらいの水需要を求めるということ自体、いかに過大な需要設定であるか明らかです。しかも、そのために新たに1日4万トンの石木ダムが必要といいます。 現在、佐世保市が提供できる水の提供能力は、毎日平均9万2,000トンです。佐世保市民の使用水量は7万4,000トンです。9万2,000トンの水があって、使用している水量が7万4,000トン、おつりがきます。水不足ではなく、佐世保市の水は足りています。それなのに1日4万トンの石木ダムが必要とは説明がつきません。佐世保市の水需要予測値と実績値とがかけ離れている。私は、県民にこの事実を知ってほしいと思います。 2つに、治水のために石木ダムは要らないからです。 昨年7月、石木ダム予定地の川原公民館での知事発言です。 中村知事は、次のように説明しました。「川棚川の一部の整備が遅れているが、それが完成すれば過去の洪水は石木ダムなしで流すことができる」と。 川棚町長も答えています、「改修が終われば過去の洪水は、石木ダムがなくても全て流せると、長崎県から説明を受け、そのように理解している」と。 長崎県は、ホームページで、過去に川棚川で発生した水害事例を引用して石木ダム建設の目的を説明しています。「石木ダムで川棚川の河川流量を調整し、洪水調整をする」としています。しかし、川棚川の改修が終われば、これまでと同じような洪水被害は出ないのです。私は、この事実を県民に知ってほしいと思います。 長崎県は、「概ね100年に1回程度発生すると予測される降雨による洪水を軽減するために石木ダムに頼るしかありません」と言っていることは、ご承知のとおりです。 地権者の皆さんからすれば、佐世保市の水需要予測も、川棚川の流量も、石木ダム建設のための過大予測であり、そのために立ち退きを迫られているのですから、とても納得などできるはずはありません。知事より十分な説明がない以上、反対するのも当然です。 ①反対地権者と面会する考えはないか。 知事は、こうした反対の声を承知の上で、付替道路用地から土地収用法に基づく手続を進めています。土地の管理が長崎県に移った現在、知事は、地権者の皆さんとの面会はされないのでしょうか。予算決算委員会の決算の総括質疑での私の質問に、知事は、「静穏な状態の中で話し合いたいと思うが、聞いてもらえなかった」と答弁しました。「聞いてもらえなかった」で済ませていいのかと私は思います。 10月5日、知事との直接対面を、対話を求めた県民の申し入れに、知事の出席はありませんでした。地権者は言いました。「家を取り上げられてもプレハブを建て、プレハブを取り上げられても掘っ建て小屋を建てて土地は渡さない」と。 知事に行政代執行の判断が問われている今だからこそ、知事の施策に反対している県民にお会いして県民の声を聞くべきだし、知事の考えも伝えるべきと思います。反対地権者と面会する考えはないか、知事の見解を求めます。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕堀江議員のご質問にお答えをいたします。 まず、石木ダムについて、必要性のないダムではないか。その根拠は、一つは、利水のためにダムは要らない。グラフをお示しになられまして、今後の推移等について、一つは過大ではないかというグラフをお示しになられました。皆様も先ほどのグラフをご覧になられたかと思います。私も手元に資料をいただいております。 これまでの生活用水の1人1日当たりの使用量について、グラフでお示しいただいたのは1997年以降のグラフでありましたけれども、実は、それ以前に生活用水のピークを迎えておりましたのは、平成5年の1日当たり生活用水、これが既に1人当たり205リットルに至っていたわけであります。そして、その後、大変厳しい渇水がございました。長期にわたる極めて厳しい断水の時期を余儀なくされたわけであります。それに伴いまして、佐世保市民の方々は大変厳しい中、節水にひたすら努めてこられたわけであります。 そしてまた、このグラフでお示しいただいております2000年代の、ほぼ10年ぐらいの期間につきましては、たびたびダムの貯水量が減って渇水の警戒の時期、あるいは実際に渇水を迎えて給水制限をされたような時期がずっと続いてまいりました。2010年以降はほぼ安定的に推移してきたのではないかと考えているわけであります。 そういった状況の中で、2007年度予測という▲のグラフをお示しいただきましたけれども、その段階では最終的な1日当たりの生活用水が220リットルぐらい必要であろうと予測をいたしておりました。 ところが、改めてそういった状況にあることも踏まえ、佐世保市で生活用水の予測を見直していただきまして、平成24年度の予測値に基づきますと、今後、順次1日当たり207リットルまで引き上げていこうという計画のもと、今のダムの建設計画が進められているわけであります。 ちなみに、全国同規模の各都市の1日当たりの生活用水はどのくらい使っておられるのかを見ますと、大きいところでは290リットル、一番少ないところでも216リットル、平均いたしますと、1人当たり253リットル使っておられるわけであります。 そういった状況を踏まえると、この207リットルという数字は、決して過大な数字ではないということはご理解いただけるのではなかろうかと考えているわけであります。 そして、2つ目に、治水のためにダムは要らないんだというお話をいただきました。 これは、「川棚川の河川の改修が終われば過去の洪水は流せる」と、こう申し上げたのは事実でございます。まだ全ての河川改修工事が終了しておりませんけれども、これまでに降った雨の一番大きい雨も、恐らく河川改修が終わってしまえば氾濫することなく流下できるだろうと思っております。 しかしながら、この雨を雨量確率から逆に推計してみますと、大ざっぱに申し上げて50年に1度ぐらいの雨には対応できます。しかしながら、皆様ご承知のとおり、近年、自然災害が頻発するような気象状況にあるわけでありまして、この石木ダムを計画した際には、100年に1度の雨にも耐え得るような、そういう安全性を確保しようということで計画を進めてきたところであります。そういう前提での安全性を確保するためには、ダムはどうしても不可欠であると、こう考えて計画は必要不可欠であると申し上げてきたところであります。 県といたしましては、これまでも地権者の皆様方のご理解をいただいて事業を進めることができれば、それが最善のあり方であると考えてまいりました。しかしながら、なかなかご理解をいただくまでには至っておりません。出てきて説明をするようにというお話もあり、これまで技術的な面を含めて説明の機会も設けさせていただきました。 しかしながら、今出てきて説明をするようにというご要請は、まさに、このダム事業をゼロベースから検討し、説明をしなさいというご要請なのであります。 石木ダムの建設につきましては、議員がお触れになられましたように、長年にわたる経過があって今日に至っているわけでありまして、既に多くの地権者の皆様方にご理解をいただき、移転をしていただいている方々も多数いらっしゃるわけでありまして、そうした経過の中で、このダム事業を白紙に戻して新たに話し合いを進めるということには、これはなかなか応じかねるという思いでございます。 そういう意味で、これからもダム事業はしっかりと着実に取り組み、県民の皆様方の安全・安心を確保していかなければならないと考えているところでございます。 以後のお尋ねにつきましては、自席の方から回答をさせていただきます。 ○副議長(中島廣義君) 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) まず、治水のことですけれども、今の川棚川が河川改修を終われば、戦後、過去4回、川棚川の洪水被害があった、その分については、これはもう水は流れる、大丈夫だ。この点については、知事は川原公民館で話したことは事実だと言われました。 でも、このことは多くの県民に知られているとは思いません。なぜなら、長崎県土木部の石木ダムのホームページに載っていることは、川棚川がこれまでどんなに水害被害があったか、洪水被害があったか、これを前面に載せています。だから、誤解を招くような説明をしていると私は思います。 そういう意味では、ここで明らかにしたいのは、今の川棚川の河川改修が全部終わってしまえば、過去4回あった川棚川の洪水被害は、これは石木ダムなしでもいいんだ、ここですね。知事が発言した、このことは知事は「事実だ」と言われました。 その後、じゃ、100年に1度に相当するダム建設をするか、しないか。ここが分かれ目だと私は思うんですが、いずれにしても、知事と私の間で川原地区で知事が発言をした、今の川棚川の河川改修が終われば、これは過去4回、川棚川で起きたあの洪水は耐え得る、大丈夫だと言った発言というのは事実だということで確認をしたいと思います。 もう一つ、利水の問題ですけれども、知事は、「207リットルを過大に評価しているとは思わない」と言いました。この207リットルをどうするかは別としても、私が、知事にここで確認したいのは、私が説明をしました、このグラフですね。1997年から、佐世保市の、2年前の2012年の予測値の時に出された資料を、私はそのままグラフにしました。だから、1997年前の話を知事はいろいろされましたけれども、事実として佐世保市民の1日1人当たりに使うというこの生活用水は、予測値と違うと。もちろん予測値は、これは知事としては当然だと思うんだけれども、これは予測値と違っているということは、これは私として事実の共有ということで確認していいですか。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) ここに2007年度予測、2012年度予測のグラフをお示しいただいておりますが、先に予測した数字が、▲の推移をたどっていくという予測をいたしておりましたのは事実でありますし、それに相当する実績値の推移も、これは事実であろうと。細かな点は確認しておりません。そう理解をいたしております。 ○副議長(中島廣義君) 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) 私は、ここの部分は、多くの県民の皆さんに知っていただきたいと思って、今回、質問として出させていただきました。 確かに、予測値をどうするかというのは、ダムが必要だと言う知事は、「同規模程度の都市に比べたら佐世保市民の皆さんは我慢しているんだ」というお話がありました。しかし、逆に、佐世保市民の皆さんが我慢して水を使っているのかということの根拠はどうなのかという指摘もまた一方でありますし、予測をどうするかというとり方、実績値と予測値が違うということでも、かけ離れていると私は思うんだけれども、いやいや、これぐらいの差は当たり前だというご意見もありますから、このグラフをどう解釈するかは別として、今、佐世保市が立てている予測値と実績値は、これは違っているということでは認識は同じというふうに理解をして、次の質問をいたします。 そこで、知事は、ゼロベースからということは地権者の皆さんとの話し合いは応じかねると言われました。しかし、この事実から出発した時に、207リットル必要だということも含めて、これだけ予測値が必要だということを、きちんと改めてお話をするという機会があってもいいのではないかと私は思うんですね。ゼロベースからの話には応じられないということは、これはもう一切、地権者の皆さんとはお会いにならず、話も聞かないということですか。 ②強制収用についての見解。 そうしますと、既に取付道路の土地は、長崎県の管理に一部なっていますね。今後、本体工事に係る土地も長崎県の管理になっていきますね。そうしますと、これは行政代執行で、今、川原地区には赤ちゃんから高齢者まで13世帯61名がいるんですけれども、今住んでいる家と土地を取り上げるということを知事は言っているのでしょうか。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この予測値等についての説明でありますけれども、これは地権者の皆様方、あるいは弁護士の皆様方から、もっともっと詳しい詳細な検討の過程、そして、どうしてそういう数字が導き出されたのか。まさに技術的、専門的な見地から、たびたびご質問をいただいてきているところでありまして、その中で土木部も現地でご説明を申し上げ、あるいは書類等でご疑問点等についてはご説明をさせていただいてきたわけであります。 したがいまして、今後、さらにそういった面でご疑問がおありであるということであれば、しっかりと説明はさせていただく必要があるものと考えているわけであります。 そしてまた、そういう中で、今、用地の件について、土地収用法に基づく手続を進めているわけでありますけれども、まだその手続は途中段階でありまして、最終的に、いわゆる強制執行をするのかどうかということにつきましては、まだ現段階で方向性を明らかに持っているわけではございません。今後、事態の推移等も見極めながら、その段階で総合的に判断していかなければならないと考えているところでございます。 ○副議長(中島廣義君) 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) 方向性を持っているわけではない。これまで知事は、私が予算決算委員会の決算の総括質疑の中で、知事が最初に当選された時には、市民団体のアンケートに答えて、「強制収用はしない、行政代執行はしない」ということを明確にされましたね。その後、「選択肢の一つとしてあり得る」というふうに答弁が変わってまいりました。今回、「現段階は方向性を持っているとは言えない」ということは、今までの答弁と同じような、行政代執行も選択肢の一つという、これはあり得るということですか。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) これからの推移を見極め、その段階であらゆる選択肢を放棄することなく検討していかなければならないと考えているわけであります。前回お答えした考え方と基本的に変わっておりません。 ○副議長(中島廣義君) 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) そこで、11月30日に石木ダム事業認定取り消しを求めての提訴が行われましたね。私は、この裁判の結論が出るまで取付道路工事をはじめ、石木ダム事業は中止すべきだと思っているんですが、知事の見解を求めます。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 一部報道で訴訟が提起されたというお話をお聞きしましたけれども、その訴訟の内容がどうであるのか、裁判の当事者がどういう形になっているのか、まだ承知していないところでありますので、これからそういった状況を見極めて判断していかなければいけないと思っております。 ○副議長(中島廣義君) 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) 「失うものは美しいもの。水は足りています。ダムは本当に必要か皆で考えましょう。パタゴニア日本支社は石木ダム反対運動を支援します」と表明しています。支援の輪は広がっています。 水需要の予測や川棚川の治水対策への疑問の声、美しい川原地区、春は菜の花、秋はコスモスが咲き乱れ、夏にはゲンジボタルの乱舞が見られる日本の原風景と言えるふるさと、昔ながらのコミュニティを失っていいのかという共感が広がっています。 私は、知事、事業の必要性の判断が司法の場に求められたのであれば、私は結論が出るまで工事を中断するよう、強く求めたいと思います。 ところで、この際、里見副知事に質問したいと思います。事前に通告していないのですが、質問したいと思います。 県民より、「副知事は、議員には平等に対応すべきだと強く求めよ」と指摘をされました。それというのも、これまで石木ダムに関する申し入れをした際、私へは副知事対応とはなりませんでした。ところが、ほかの会派は、副知事が対応しますよね。その違いは何ですか。 ○副議長(中島廣義君) 里見副知事。 ◎副知事(里見晋君) ご質問でございますけれども、純粋に日程的な都合だったというふうに考えておりまして、決して特定の会派の方を排除するとか、そういうつもりでは全くございません。(発言する者あり) ○副議長(中島廣義君) 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) 対応した河川課は言いました、「反対する堀江議員には会わない」と。言ったではないですか。(発言する者あり) 日程の都合というならまだしも、「反対する者には会わない」と言ってきたんですよ。そうではないんですね、それでは。私が今後、石木ダムの申し入れをした際、副知事対応にいたしますか、答弁してください。 ○副議長(中島廣義君) 里見副知事。 ◎副知事(里見晋君) 私は、一言もそういうことは申したことはございませんし、当然、日程が合えば、あるいは十分な時間をいただければ、当然お会いするということになると思っております。(発言する者あり) ○副議長(中島廣義君) 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) そうしますと、これは土木部の判断ということですね。土木部長、そういう判断ですか。(発言する者あり) ○副議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 今、副知事が申したとおりでございます。どなたが対応するかというのは、その時の日程、また、こちらの状況も把握しながら対応したいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) 「日程が合えば対応する」という答弁を本会議場でいただきましたので、今後、じゃ、私が申し入れをする際には副知事の日程に合わせて申し入れをしたいと思いますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。 (2) 諫早湾潮受堤防排水門開門問題について。 ①県民に二通りの意見があれば、どちらの立場にも思いを寄せて、双方解決するように対応するのが、知事の姿勢ではないのか。 11月10日、長崎地方裁判所の決定に関し、「勝訴」のタイトルで、その内容及び県の考え方について担当課名でファックスが届きました。 中村知事は、同日、「国においては、速やかに開門しない方向で裁判所の判断は得ていただきたい。開門により地元の方々に被害が及ぶようなことが決してあってはならない」とコメントを発表しました。 私は、こうした対応に強い違和感を感じます。勝訴でいいんでしょうか。問題は、ますます複雑になったのではありませんか。開門を求める漁民の声は一切聞かず、漁民の立場には一切立たない、それでいいのかと私は思います。 県民に二通りの意見があれば、どちらの立場にも思いを寄せて双方解決するように対応するのが、知事の姿勢ではないのでしょうか、知事の見解を求めます。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) いつも県の考え方について、ご評価をいただくわけでありますけれども、漁民の立場、農民の立場、決してそういう形で今回の問題というのは整理して考えることはできないと思っております。 漁民の方々も、開門に賛成されている方、反対されている方、農民の方々で開門に賛成されている方々も一部いらっしゃるだろうと思いますけれども、私どもは、諫早湾干拓事業の開門問題について、県民の皆様方の中にも開門に賛成の方、反対の方、それぞれいらっしゃるということは十分認識をいたしているところでございます。 ただ、現状、開門された場合にどういう状況になるのか、そもそも開門にどのような意味があるのか、そういったことを十分慎重に見極めて判断をする必要があると、こう国に対しても申し上げてきたところでありますし、私どもも、またできる限りで研究を重ねてきたところであります。 先の福岡高裁確定判決が出される前に、ちょうど環境アセスメントが行われていたわけでありますので、環境アセスメントの結果を待って、どういう状況になっているのか、十分見極めて慎重に対応していくべきであると、そうしていただきたいという要請を重ねてまいりました。 しかしながら、環境アセスメントが出て、その内容を拝見してみますと、やはり開門をすることによって湾内漁業者を中心に、農業分野を含めてさまざまな影響被害が懸念される。そしてまた、裁判の結果でも示されたように、ほとんど漁業被害等との因果関係等は、ごく近傍の諫早湾口部周辺地域に限られて、有明海全域に及ばないというような結論が出されているわけでありますので、そういった開門した時にメリット、デメリット、どういう問題が生じるのか、そういうことを総合的に判断した上で、やはり開門がなされてはならないのではないかと、こう考えて県としてのご説明等をさせていただいているわけであります。 ○副議長(中島廣義君) 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) ②「仮に開門された場合」というが、現在の漁民への被害は認識していないのか。 知事は、よく、開門された場合はどうなるか、地元の被害を受けないようにと言われますが、今現在、開門された場合どうするかということで5年間の調査の開門をしましょうというのが、あの福岡高裁判決だったと私は理解しているんですね。 この開門された場合にどうなるかという先のことを知事はいつも言われますが、じゃ、今はどうなのかと、ここです。ここを知事はどう見ているかということで質問したいと思います。 10月に日本共産党の5名の国会議員が長崎入りして諫早湾干拓事業調査が行われ、私も同行しました。 漁民の皆さんとの懇談では、「漁業で生きていきたい」という切実な声が次々に出されました。「クラゲを夏場に獲った収入で食いつないでいる。漁もない。補助事業の労務賃で食いつないでいる。事業が終わらないと労務賃ももらえない。補助事業で生活するのではなく、漁業で自力で収入を得て生きていきたい」と。「瑞穂漁協のアサリの水揚高は、堤防締め切り前の1996年は120トンあった、昨年は3トンしか揚がらなかった。金額にすると、堤防締め切り前は3,384万円あったのが、昨年は204万円しかならない。いろんなことを組み立ててやっと生活している。早く水門を開けたもらいたい」と。 今です。今のこうした漁民の声を知事はどう受け止めているのかということを改めて知事の見解を求めたいと思います。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今、有明海の漁業の現状を考えます時に、漁業資源が減少し、大変厳しい状況にあって漁業者の皆様方が苦労なさっておられる現状については、十分認識をしているところであります。 そういった中で、それでは諫早湾干拓事業の潮受堤防の締め切りと、生じている漁業資源の減少、この因果関係がどうなのかということが一番大切なことであろうと考えております。 そういった点で、これまでも訴訟が継続してさまざまな議論が重ねられてきたわけでありますが、過去の開門を認めた先の福岡高裁判決においても、先ほど申し上げました因果関係については、諫早湾の湾口部とその近傍部の漁船漁業の被害と締め切りとは因果関係があると、こうされました。 しかしながら、先ほど例にとってご説明いただきましたように、貝類はどうかというと、そこの因果関係、あるいはノリの養殖、タイラギを含めて、そういった分野については因果関係が認められてきていないわけであります。 また、その後、去る9月7日に、小長井・大浦漁業再生請求事件の福岡高裁判決が出されました。これは先の福岡高裁確定判決に係る訴訟当事者の方々も一部含まれる中で、同じ裁判所で判決が出されたわけでありますけれども、先の確定判決における漁業被害の判断基準そのものも否定されたわけでありまして、諫早湾湾口部、その近傍部の漁船漁業の漁業被害との因果関係が、先の確定判決では認められていたのでありますが、それさえも否定されてしまっているわけであります。 したがって、そういうきちんとした因果関係に基づいて、どうだったのかということに着目をして判断をする以外にないのではなかろうかと考えているわけであります。 ○副議長(中島廣義君) 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) 時間が迫っているんですが、厳しい状況は認識しているという知事の答弁がありました。しかし、それが、じゃ締め切り堤防との問題の因果関係がどうかと言われました。知事は、るる述べられましたけれども、だからといって、福岡高裁判決のこれがもうなしになったということではありませんし、あの時言われた、5年間調査をするということは、これは消えてはいないというふうに私は思っているところです。 ③調整池の水質改善は、目標を達成しているのか。 漁民の皆さんが要求している開門というのは、調整池に海水を導入することなんですが、「わざわざ腐らせて流しよる」と漁民の皆さんが言うんですけれども、有毒アオコの大発生が夏から晩秋に、もう今、常態化していますけれども、この調整池で海水を導入することでアオコは消滅し、水質は改善されるというふうな指摘もありますし、私もそう思います。 そこで、1点だけ、この問題で質問しますが、長崎県は、これまで調整池の水質改善計画を10年ですか、にわたって推進していますが、これは水質目標は達成されていますか。簡潔に答弁を求めます。 ○副議長(中島廣義君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) 諫早湾干拓調整池の水質につきましては、干拓事業者である九州農政局が設定いたしました水質保全目標の達成に向けまして、「諫早湾干拓調整池水辺環境の保全と創造のための行動計画」に基づき、水質改善のための各種施策の取組を行っております。 代表的な水質の指標でありますCODにつきましては、行動計画を策定いたしました平成16年度の9.3mg/Lをピークに緩やかな改善傾向を示しております。平成26年度は7.9mg/Lとなっております。 しかしながら、水質保全目標である5.0mg/Lの達成には至っていないことから、県といたしましては、引き続き、国に対し、行動計画への参画と水質改善のための抜本的な対策に主体的に取り組むよう強く求めるとともに、独自の対策についても関係機関と連携しながら検討を進めております。 ○副議長(中島廣義君) 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) 調整池に海水を導入すると水質の改善は劇的に進むということも、この際に指摘をしておきたいと思います。 (3) 安保法制について。 ①安保法制に対する知事の見解。 被爆70年目の8月9日、被爆者代表の谷口稜曄さんは、「平和の誓い」で、次のように述べられました。「戦後、日本は再び戦争はしない、武器は持たないと世界に公約した憲法が制定されました。しかし、今、集団的自衛権の行使容認を押しつけ、憲法改正を推し進め、戦時中の時代に逆戻りしようとしています。今、政府が進めようとしている戦争につながる安保法案は、被爆者をはじめ、平和を願う多くの人々が積み上げてきた核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆そうとするもので、許すことはできません」と。 同じ日、「長崎平和宣言」で、田上長崎市長は、国会での法案審議に触れて、「70年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、今、揺らいでいるのではないか、不安と懸念が広がっている」と述べました。 安保法制について、知事の見解を求めます。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化する中で、こういったさまざまな変化に適切に対処し、国が国家国民の安全を守っていくということは、最大の責務であると考えております。 今回の安保法制の一連の流れについては、さまざまなご意見があったことは私も承知しているところでありますけれども、一部、説明が不十分であるというようなご意見等もありました。そういった分野については、しっかりとやはり国民の皆様方の理解が進むよう、丁寧にご説明をしていただくとともに、今後とも、国民の安全確保のために万全を期していただきたいと考えているところであります。 ○副議長(中島廣義君) 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) 例えば、長崎県議会は、全国ではじめて「平和安全法制に関する意見書」が出されましたが、「安全保障関連法の廃止を求める意見書」を全国ではじめて出した県議会は、岩手県議会です。達増岩手県知事は、「安保関連法案は廃止が適当だ」と議会で答弁をしているんですが、被爆地長崎の中村知事にあっては、今の答弁は、これは安保法制を認めるという答弁ですか。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 一地方自治体の長として、認める、認めないという立場ではないと思いますけれども、国会の場において相当の時間をかけて審議され、一つの結論が得られたわけでありますので、それに基づいて所期の目的であります国民の安全・安心確保、これについては万全を期していただきたいと考えているところであります。 ○副議長(中島廣義君) 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) 国民の安全確保に万全を期していただきたいというのは、それは当然ですが、その安保法制についての知事のコメントということでは、ちょっと今の答弁では、どういう答弁なのかということがよくわかりませんでした。廃止の立場ではないということは理解いたしました。 ②日本共産党の国民連合政府提案に対する知事の見解。 通告の時に提出させていただきましたが、私ども日本共産党は、安保法制廃止の一点で力を合わせようということで、国民連合政府の実現を提唱していますが、このことについて知事の見解をこの際求めたいと思います。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 日本共産党の皆様方から国民連合政府のご提案があるということについては、聞き及んでいるところでありますけれども、先ほどからご議論いただいておりますように、安保法制そのものに対する受け止め方に、やはり違いがあると考えているところでありまして、この国民連合政府に対する論評は差し控えさせていただきたいと思っております。 ○副議長(中島廣義君) 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) コメントすることはないと。それぞれの立場で、それぞれの考えでしょうと、平たく言えば、そういう答弁をされたんだと理解いたします。 私は、被爆地長崎県の知事として、こうした戦争につながるさまざまな問題については、やはり再度、見解を強く持っていただきたいと思っています。 しかし、推測するに、立場が違うと言われましたから、私どもは安保法制に廃止の立場ですが、知事は、少なくとも、そういう立場には立っておられないということを推測いたします。 2、九州新幹線西九州ルートについて。 長崎新幹線について、質問します。 ①フリーゲージトレインの開発状況と見通しはどうか。 「財界九州」という情報誌に、「揺らぎ始めたFGTへの信頼感」という記事が掲載されました。新聞各紙も取り上げ、「フリーゲージ『停車』1年試験中断、再開見通せず」、「研究20年超え、国費400億円投入」とのタイトルも出されています。 また、今日の新聞等にも、この新幹線に関わっての記事が掲載されまして、それこそ、この新幹線については、2022年の実業化は厳しいのではないかという指摘も報道として出されているんです。 この問題については、質問1日目にも出されましたが、改めてフリーゲージトレインの開発状況と見通しについて答弁を求めたいと思います。 ○副議長(中島廣義君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) フリーゲージトレインの3モード耐久走行試験の件でございますが、台車の一部の部品に部分的な欠損と微細な摩耗痕が確認されましたことから、現在も一時休止の状況になっております。 国土交通省側は、鉄道局長が「今年1月に取りまとめられた『平成34年から可能な限り開業を前倒しする』という政府・与党申し合わせに従って着実に取り組んでいく」と国会で答弁されました。 また、11月27日の記者会見では、石井国土交通大臣から、「調査について、一定のまとめができる状況になった」、「技術的な内容を検討する軌間可変技術評価委員会をなるべく早く開催したい」との発言もあっておりましたけれども、この委員会が12月4日、明日、開催されるとの発表が昨日あったところでございます。 国土交通省は、耐久走行試験の再開時期や今後の開発工程については、いまだ明らかにしておりませんので、県といたしましては、この軌間可変技術評価委員会でどのような内容が示されるのか注視しつつ、引き続き、これらの目途を立てていくこと、政府・与党申し合わせの内容を確実に実現することを強く求めてまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) 国に対して強く求めるというのは、それは長崎県の立場としてわかりますが、開発状況と見通しということでは、今のところ、平たく言えば立ってないということですよね。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 12月4日に軌間可変技術評価委員会が開催されるということでありますので、見通しが立ってないのかどうなのかということも含めて、この軌間可変技術評価委員会に報告がなされて、どのような課題があるのか、状況であるのかということが明らかになってくるのではなかろうかと考えているところであります。 ○副議長(中島廣義君) 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) 明日の会議を待ちたいという回答だったと理解いたします。 私は、この際、九州新幹線西九州ルート、長崎新幹線計画を断念されるべきではないかという質問をしたいと思います。 1日目の時にはフル規格というご意見もありましたけれども、この際に私は長崎新幹線計画を断念するということを検討してもいいのではないかと思っています。 その一つは、長崎県は、財政が厳しいと言われています。しかし、中期財政見通しでは、九州新幹線長崎ルートについては、今後数年、100億円以上、その予算を確保しますということを出しています。税金の使い方からも、新幹線に使うよりも別の形で、子どもたちの少人数学級の実施や、あるいは子どもの医療費をさらに中学校まで延ばしていくことや、そういう使い方に改めてほしいという県民からの要望もあります。 財政が厳しい時には、県単補助金を見直すということよりも、この新幹線そのものの計画を見直すことが財源的にも、これは十分にあってもいいのではないかと思うんですが、この際、長崎新幹線計画を断念される考えはありませんか、見解を求めます。 ○副議長(中島廣義君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) このフリーゲージトレインの耐久走行試験が休止していることに関しまして、国土交通省鉄道局長の「平成34年度から可能な限り前倒しする」という政府・与党申し合わせに従って着実に取り組んでいくという国会での答弁がございます。また、石井国土交通大臣も同様の発言をされております。 したがいまして、フリーゲージトレインの実用化と平成34年度までの開業につきましては、国が責任を持って対応していただくものと考えております。 また、工事を中止すべきではないかということでございますが、この西九州ルートは、西九州地域の産業振興、それから、交流人口の拡大、離島地域の活性化等につながる重要な交通基盤でございまして、関西・中国圏との連携による社会経済の発展にも寄与するものでございます。 県の財政も大変厳しゅうはございますけれども、本県の活性化のため、新幹線の早期開業による経済効果の早期発現は極めて重要でございまして、今後とも、予算をしっかりと確保しつつ、鉄道・運輸機構や関係自治体と連携し、整備促進に全力で取り組んでいく必要があると考えております。 ○副議長(中島廣義君) 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) 私は、長崎新幹線は、長崎県の県勢浮揚に値するとは考えておりません。逆に県民の税金を使い、むしろ、長崎県から人を流出させるというふうに思っています。福岡に行くのに、これは今の「かもめ」で十分だと私は思いますし、むしろ、県内どこの地域にいても生活の足が確保できる体制網をつくるべきだと思っておりますので、長崎新幹線の計画の断念をこの機会に求めておきたいと思います。 3、被爆体験者事業について。 ①被爆体験者への医療費助成対象疾患に、認知症を追加することの詳細がわかるか。 今年、8月9日、長崎平和祈念式典後の被爆者団体との懇談で、安倍総理と塩崎厚生労働大臣は、被爆体験者への医療費助成対象疾患に認知症を追加する考えを示しました。その後、来年度の概算要求で2,000万円を計上との報道もあっています。 この点について詳細を把握していますか、見解を求めます。 ○副議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 去る8月9日に長崎に来られた時に、安倍総理、それから塩崎厚生労働大臣の会見があった時に、被爆体験者支援事業の中の医療費助成の対象疾病に来年度から認知症を追加するためのお話があり、現在、国の概算要求で2,000万円が計上されているところでございます。 ○副議長(中島廣義君) 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) それは今私が言った内容をそのまま答弁したでしょう。要するに、それ以上は知らないということですか。 ○副議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 大変失礼しました。 その要求額の内容等につきましては、認知症の発症率等をもとに、治療薬の「アリセプト」と「メマリー」の薬価に乗じて積算されておりますが、厚生労働省に確認しましたところ、薬代のほかに診察や画像診断等、認知症に係る治療であれば助成の対象になると聞いております。 ○副議長(中島廣義君) 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) まず、認知症と一言に言いますけれど、認知症にも種類がありますね。この認知症は何ですか。全てに該当するんですか。 ○副議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 認知症につきましては、私どもが今国の方から聞いておりますのは、例えば、アルツハイマー症というような症状のもの、あるいは血管性の認知症、それからレビー小体型の認知症、そういうものは対象になると聞いておりますけれども、詳細については、まだ国から詳しくはお聞きしておりません。 ○副議長(中島廣義君) 堀江議員-13番。
    ◆13番(堀江ひとみ君) アルツハイマー型認知症だけじゃないということですか。私が事前に私どもの国会議員団を通じて厚生労働省に確認したところによれば、今回、認知症を対象疾患に被爆体験者への医療費助成を加えたけれども、この認知症というのは、アルツハイマー型認知症を対象とすると私は聞いているんですが、じゃ、アルツハイマー型認知症だけじゃないということなんですね。 ○副議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) はい。私どもが現在確認しているのは、アルツハイマー症を含めて4疾病ぐらいが対象ということでお聞きしております。 ○副議長(中島廣義君) 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) 私が事前に調べた時よりも、認知症という範囲ですね、アルツハイマー型認知症だけだと私は思っていたけれども、認知症の中でもアルツハイマー型認知症を含めて4種類ぐらいを対象としているということを確認しました。 もう一つ、薬ですけれど、これは「アリセプト」という症状進行を抑制する薬だけではなくて、もう一つの薬も対象になり、さらには、診察、画像診断も対象になるということですか。何度も聞いて申し訳ないですが、ちょっと確認したいので答弁を求めます。 ○副議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 薬の話を少しさせていただきますと、「アリセプト」と「メマリー」というものがございまして、どちらも認知症の進行を食い止める薬でございます。一般的には軽度のものであれれば「アリセプト」を、それから、中度のものであれば「メマリー」を選ぶというようなことで聞いております。 ○副議長(中島廣義君) 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) では、「アリセプト」と「メマリー」という症状進行を抑制する薬への補助と同時に、診察、画像診断についても、今回の医療費助成の対象疾患の中に含むという確認でいいですか。被爆体験者の皆さんも今日傍聴に来ておられるので、再度、答弁を求めます。 ○副議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 現時点で国からお伺いしているのは、議員がご指摘のとおりでございます。 ○副議長(中島廣義君) 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) ②被爆体験者で認知症となった人数把握はあるか。 そうしますと、被爆体験者で認知症となった人数というのは、把握はしていないんですか。 ○副議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 県では、被爆体験者の認知症の患者数は把握しておりません。 ただ、国の概算要求におきまして、平成28年年度、来年になりますけれども、被爆体験者支援事業の対象者数を推計し、それに先ほど申しました認知症の発症率等を乗じて算出されておりまして、これはあくまでも推計でございますけれども、県内でおよそ1,300人程度となります。 ○副議長(中島廣義君) 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) ③認知症の追加は、福祉・介護を含めた抜本的な援護対策を国に求めてほしい、見解を。 そこで質問ですが、被爆体験者の皆さんから寄せられた要望として、この認知症の追加をしたということは喜ばしいことなんだけれども、薬代の一部負担ということに終わる。だから、福祉や介護を含めた抜本的な援護対策の実施となるように国に求めてほしいという要望をいただいているんですが、国に対して、そうした要望をするお考えはありませんか。 ○副議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 被爆体験者支援事業では、それぞれに認定されました対象疾患の治療費や薬代以外にも治療に伴う訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ等の介護サービスも助成対象となっております。 今回追加される認知症につきましても、他の対象合併症と同様に、必要に応じて、これらの介護サービスが受けられることになります。 県といたしましては、今後とも、対象合併症の拡大等、本事業の充実を国に対して要望していくことといたしております。 ○副議長(中島廣義君) 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) 「国に対して要望する」と答弁されましたね。この問題については、既に長崎被爆地域拡大協議会の皆さんが、長崎県に対しても要望していると理解していますが、していませんか。 いずれにしても、この問題について被爆体験者の認知症については、薬代の一部負担ではなく、福祉や介護を含めた抜本的な援護施策を実施してほしいということを求めているかと理解しているんですが、手元にありませんか。福祉保健部長は把握しておられませんか。 ○副議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 私の方には、今のところ、手元にはございません。 ただ、今申し上げましたとおり、その治療に伴う介護サービスについては、先ほど申したものが利用できますので、こういうものを利用していただいて負担軽減につなげていただきたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) いずれにしても、認知症が追加されましたが、薬代の一部負担で終わることなく、福祉や介護を含めた抜本的な援護対策の実施となるように国に求めていただきたいという要望を受け止めていただいて、対応していただきたいということを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(中島廣義君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時40分から再開いたします。     -午後2時29分 休憩------------------------------------     -午後2時42分 再開- ○議長(田中愛国君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 大久保議員-9番。 ◆9番(大久保潔重君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 愛郷無限。の大久保潔重でございます。 本年4月、8年ぶりに長崎県議会での議席を賜り、政治家としての再出発を県民の皆様にお許しをいただきました。 郷土を限りなく愛する気持ちを持ちつつ、日々の活動を支えてくださる県民の皆様に感謝しながら、本年最後の県政一般質問の壇上に立たせていただきます。 日本の最西端に位置し、離島・半島や中山間地を多く抱える我が長崎県の地理的、地形的なハンディキャップを乗り越え、長崎から地方創生を成し遂げ、郷土の発展のために力を尽くしてまいる決意でございます。 1、「地方創生」まち・ひと・しごとをどう創るか。 地方創生の実現には、まち・ひと・しごとをどう創るかが大きな課題であります。本格的な人口減少社会がはじまりましたが、人口が減ると、経済規模が縮小され、GDPが下がり、その結果、地域の活力は失われていくことになります。 (1) 人口減対策について。 10月末に策定された「長崎県長期人口ビジョン」では、本県は、年間6,000人を超える人口の社会減の状況にありますが、この人の動きをどのように分析されているのか、お伺いをいたします。 以降は、一問一答方式により、対面演壇席から質問をさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 本県では、毎年1万1,000人程度の人口減少が続いておりまして、そのうち県外への転出が転入を上回ります、いわゆる社会減が5,000人から6,000人程度と、約半分を占めているところでございます。 さらに、社会減の内訳といたしましては、高校生や大学生などの進学や就職に伴います年齢区分15歳から24歳の若年層の県外転出が全体の約8割を占めておりまして、本県における人口減少の構造的要因となってございます。 県外への転出先といたしましては、九州圏が最も多く、次いで東京圏、中部圏などとなっておりまして、都道府県別に見ますと、福岡県への転出者が最も多く、年間2,500人を超える状況が続いているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 大久保議員-9番。 ◆9番(大久保潔重君) 人口が減る中で、社会的な減というのが継続的に続いていると。しかも、若年者の転出が多いということであります。転出先は、九州でいいますと福岡県、そして全国的には東京都と、そういう話であります。 とにかく2040年までに、この人口移動の均衡を保たせるためには、いかに定住を促進して長崎に人を呼んでくるか、こういうことであろうかと思います。 同時に、一つ私の方から提案をさせていただきますけれども、福岡になぜ人が集まるのか。これは全国的に、九州で言うと福岡、あるいは北海道というと札幌というような傾向はあるんですけれども、それ以上に、福岡に人が集まる要素というのがあると思うんです。私も以前、7年間福岡市で町医者をして、そしてちょっとまちづくりの研究をしたことがあるんです。その出した結論は、福岡市というのは双子都市と言われて、城下町としての福岡と商人の町としての博多、これが中洲の那珂川を境に、健全な都市間競争をやっている、そういう状況であります。ぜひ福岡の研究もしていただいて、これからの長崎県内のまちづくりの参考にしていただければ幸いかなと、このように思うわけであります。 それで、県外からの移住促進を図っていくに当たって、例えば、隣の県、あるいは九州のほかの県から人を呼んできても、これは本当に地域間での移動であって、根本的な解決にはつながらないんです。やはり九州で言うと福岡、全国で言うと東京から、いかに人の流れをつくるか、そういう観点から定住あるいは移住政策に取り組んでおられることについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 大都市圏からの移住促進の取組内容ということだと思います。首都圏からの移住に関する相談、それから情報発信体制の強化をいたしますために、今年5月に、東京に専用の相談窓口を設置いたしました。 またあわせまして、都市部における県人会総会でのPRですとか、ゆかりの飲食店でのパンフレット設置などによります情報発信を積極的に進めているところでございます。 また、都市部における移住相談会の充実を図りますとともに、全国初となりますキャンピングカーによる移住先探しや移住希望者に特典を付与する、「ながさき移住倶楽部」の創設など、本県に目を向けていただく特徴的な施策も展開しているところでございます。 さらに、市町及び関係部局と連携をいたしまして、仕事や住まい、安全・安心で都市部と比較しても低い生活コストといった暮らしやすさの情報をあわせて紹介いたしますほか、今後は、福岡県在住の本県出身者ですとか、都市部に住んでおられる本県在住者の孫の方などをターゲットとして絞り込みまして、そういった移住施策の構築について検討を進めていきたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 大久保議員-9番。 ◆9番(大久保潔重君) とにかく定住・移住政策を続けていく。特効薬というのは非常に難しいと思います。そういう中で、地道な活動がやっぱり大事だろうと思います。 今、山田企画振興部長の答弁の中に、福岡の大学に入学した本県出身者とか、あるいは本県在住の高齢者のお孫さんで都市部にいらっしゃる人にターゲットを絞って投げかけをやっていくというのは、私は非常に県の心意気といいますか、姿勢を感じるものですから、大変評価します。地道な活動を我々もしっかり後押しをさせていただきたいと思います。 同時に、東京一極集中をやっぱり是正はしなければいけないんですよね。これは絶対しなければいけないんです。何でかというと、南海トラフとか、あるいは首都直下型の地震がかなり高い可能性で起こり得るということなんです。 実は、3.11の東日本大震災後、もし直下型で首都中枢機能が著しく低下した時に、バックアップをやろうという論議が当時ありました。その時は、東京から全く違う地域で直ちに政府の業務継続をやるというような話だったんです。だから、そういう意味では九州がいいんだけどなと、このように当時は思っていたんですけれども、今回調べましたら、今その話はないということであります。 ただ一方で、国のいわゆる施設、機関、あるいは研究施設を地方に移設しようとする、そういう話が出た。その時に、長崎県は積極的に手を挙げて、水産工学研究所を取りにいっていますよね。私は大変評価しています。これは結果は来年春ですか。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 国の機関の地方移転の結果の出る時期でございますけれども、これは来年の3月を目途とされて、現在検討が進められているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 大久保議員-9番。 ◆9番(大久保潔重君) 随分厳しい国からのヒアリングもあったというふうに聞いておりますけれども、とにかく来年の春、いい結果が出ることを期待したいと思います。 同時に、企業、これも全て本社機能が東京に、そんな危ないところに集まっている必要はないんですよね。そういう意味では、先般出された政府の方針で、地方に本社機能を移転した時には税制を優遇しますよと、こういう制度もありますから、ぜひそういうものを活用していただいて、長崎県の優位性を大いに首都圏でアピールしていただいて、その働きかけをしていただきたいと、このように思うわけであります。 先ほどの長崎県長期人口ビジョン、2060年に100万人規模の人口を確保するという目標が掲げられております。そもそも、現在よりも大幅な人口減が前提でありますけれども、その設定根拠について、お伺いしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 人口ビジョンでございますけれども、これまでの高齢化や少子化の進展によりまして、今後、本格的な人口減少が見込まれていきます中、その減少をできる限り抑制していく将来展望をお示しするために、国、地方がそれぞれ策定を行っているところでございます。 国におきましては、現在、2060年に1億人程度の人口を確保することを目指しておりまして、2030年に、国民が望む希望出生率1.8、2040年には、人口の維持に必要な合計特殊出生率2.07を目指すビジョンが策定をされたところでございます。 こうした国のビジョンを参考にいたしまして、本県の人口ビジョンでは、合計特殊出生率が全国3位の1.66と現在高い水準にあることを踏まえまして、2030年に、国を0.28上回ります、人口の維持に必要な水準を上回る本県の希望出生率2.08を実現していきたいと、そういうことを目指しているところでございます。 また、将来人口の推移に大きな影響を及ぼすことになります社会減に早期に歯止めをかけることに全力で取り組んでいくこととしておりまして、2040年に社会移動の均衡を達成することを目指してまいりまして、2060年には100万人規模の人口を確保していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 大久保議員-9番。 ◆9番(大久保潔重君) 全国的に人口が減少しておりますので、そういう中での長崎県の目標であります。先ほど冒頭で触れました社会減と同時に、自然減にどう歯止めをかけていくか。今でも、長崎県の合計特殊出生率は1.66、これは全国で3位、非常に高い水準であります。それを大きく上回る2.08という、かなり高めの目標を今回設定した。それでやっと100万人規模が確保できるというような試算であります。そうしますと、この2.08を実現していくためには、ありとあらゆる、例えば子育て支援のための政策を全てそこに投入していかなければ、なかなか実現できるような数字ではないのではないか、このように考えるわけであります。 今、県内の特に小さいお子さんのおられる若い世帯の方々のいわゆる子育てをする上での大きなネックというのが、やはり経済的な負担であります。そういう意味では、お子さんたちの医療費助成を拡大していく、これは私は、大きな子育て支援の政策だ、このように考えるわけであります。若い人たちの所得が増えていけば、それにこしたことはない。しかし、なかなか収入が増えていかない中で、いかに若い世代の人たちの可処分所得を減らさないようにするか、ここにまさに県の支援が必要になるんです。 今現在は、県内で各市町がそれぞれの判断で子どもたちの医療費助成の拡充というのをされているわけでありますが、ここはぜひ、県民サービスという観点からも、県下全域、長崎県下で共通のシステムをつくりあげていただきたいと、こう思うわけでありますが、いかがでございましょうか。 ○議長(田中愛国君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 乳幼児医療費の助成につきましては、県といたしましても、就学期前までの乳幼児を対象に、昭和49年度の制度開始から、平成22年度には、従来の償還払いから現物給付を導入するなどの見直しを行いながら支援を行ってきたところであり、子育て世帯の経済的負担の軽減に寄与しているものと考えております。 しかしながら、対象年齢などの拡大につきましては、現物給付の導入による想定以上の財政負担の増加や本県の厳しい財政状況から、非常に難しいと考えておりますが、本来、生活の基礎となるような医療につきましては、その負担等の内容について自治体間で差が生じていることは問題であり、国の責任において、全国統一して同じ条件で受けられる制度の構築を図っていただく必要があるものと考えております。そのため、県といたしましては、国に対し、全国知事会や政府施策要望などを通じて、子どもの医療費助成制度の創設などを強く求めているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 大久保議員-9番。 ◆9番(大久保潔重君) 今、答弁がありました県内の医療機関の少ない離島地域あるいは本土地域との地域差といいますか、それを医療格差につなげてはいけないと思うんです。こども政策局長がおっしゃるように、本来なら、こういう医療費助成というのはナショナルミニマムですよ。これは国が統一の制度をつくって、しっかりと社会保障の手当てをしなければいけない。そういう意味では、長崎県の政府施策要望でも、かなり上位にこの項目を挙げておられて、私はそれは評価します。引き続き強く要望していただきたいと思うんですけれども、しかし、要望するうえで、やっぱり長崎県は医療格差をつくらない、そして人口を減らさない、若い人を育てるためにも、この医療費助成を、しっかりと子育て支援をやっていくんだという、そういう大きな方針を県として出していただいて国に要望する、そして財源を取りにいく、このような姿勢が本筋ではないのかなと、こう思うわけでありますが、もう一度、いかがでございますか。 ○議長(田中愛国君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 確かにおっしゃいますように、こういう政策でということを言えれば、いいかなと思いますが、先ほど言いましたように、財源も必要としますので、ここはとにかく国に対しまして、全国統一でやっていただきたいということを申し上げるのがまずは先かなというふうに思っております。 ○議長(田中愛国君) 大久保議員-9番。 ◆9番(大久保潔重君) 強く国に要望する、今まで以上に要望する、しかし、県としても、これはいい政策をつくりあげるために要望すると、そういう姿勢でぜひやっていただきたいと思います。 そこで、子育て支援には、当然財源が必要であります。この財源をどうするか。我が長崎県は、約3割地方交付税に依存しているわけです。地方交付税のいわゆる算定要件に、例えば、先ほどの合計特殊出生率とか、あるいはほかでもたくさん長崎県がすぐれていて、いい部分があるので、そういう要素を地方交付税の算定要件に加味してはどうかというような要望もしていただきたいと思うんですけれども、財政当局、いかがですか。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) 地方交付税につきましては、地方で必要な財政需要を措置するという基本的な考え方に基づきまして、人口や生徒数などの絶対数をもとに、これに対する需要額を算定するというのが基本的な考え方になっております。 ご提案の合計特殊出生率につきましては、この出生率が高くても、子どもの数自体が少なければ、財政需要が高くなるかというと、必ずしもそうはならない場合もございます。今、絶対数を基本として算定している交付税の仕組みからいきますと、なじみにくいのではないのかなと思っております。 ただ、少子化対策を推進する上では、十分かつ安定的な財源を確保することは必要だと考えております。このため、国に対しましては、国庫補助金や地方税財源の充実・強化など、少子化対策のための財源確保について、強く働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 大久保議員-9番。 ◆9番(大久保潔重君) 合計特殊出生率、これは東京が一番低いんですよね。そのかわり、人口は増えているわけです。これは当然、国会での論議、今、税調でやっていますよね。法律を変えなければいけないという問題がありますから、県選出の国会議員はじめ、そういう投げかけを大いにやっていただければいいと思います。理屈というのは、一生懸命みんなで考えれば、必ずついていくんですよ。(発言する者あり)法律を変えるための大義名分という理屈をみんなで知恵を出して考えればいいわけですから、そういう意味で、ぜひ投げかけをしていただきたいと思います。 (2) 交流人口拡大と地域活性化について。 今まで、国内における人口減対策の論議をしてまいりました。 次に、海外に着目した戦略について、お尋ねしていきたいと思います。 本年8月、中村知事は正式にベトナムを訪問されました。今回、知事が首都ハノイ市で面会されたフック副首相、10年ほど前は、ベトナム中部のクァンナム県の知事だったと思います。当時、我々もベトナムを訪問して、そのフック知事から、長崎県知事に対する招聘状を預かってきたなと、このように記憶をしておりますが、10年の時がたって中村知事が訪問されて、ハノイ市だけではなく、経済の中心地ホーチミン市、さらには中部のダナン市あるいはクァンナム県といったところを訪問されたことは、今後の長崎県の国際戦略、新たな展開を目指す上で、非常に有意義であったんじゃなかろうかと、このように思うわけであります。 そこで、知事、今回のベトナム訪問の経緯、目的、そして今後の展望について、お聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 海外との関係を強化することを通して本県の活性化を図る上で、歴史的に非常にゆかりがあり、高い経済成長を続けておりますベトナムとの関係強化を目指していくというのは、極めて重要な視点であると考えました。 また加えて、昨年は「ベトナムデーin長崎」を開催いたしまして、ベトナムからも、政府ご当局の皆様方がお越しいただき、そしてまた数多くの県内企業の皆様方にもご参加をいただき、これまで熱心に交流活動を続けてきていただいていることを改めて実感したところであります。 そういったことから、ベトナムの中央政府あるいは地方政府関係の人材との交流をさらに深め、民間の皆様方の積極的な取組をこれからしっかり後押しをさせていただきたいと、こう考え、また、あわせて本県の歴史や文化、観光、物産といったさまざまな資源を活かして交流を拡大していくことなどを目的に、ベトナム訪問をさせていただきました。 予想以上に大変目覚ましい経済成長が遂げられ、活力にあふれている国であると実感をいたしました。そういった中で、人材確保等の面では、技術実習生の教育機関を訪問しましたけれども、若い人たちのニーズが非常に高い。それから、本県に留学され、帰国された後は、さまざまな分野で活躍をされている。そういった方々との関係をさらに強化しながら、新たな展開の可能性をしっかり探っていかなければいけないと、こう考えているところでございます。 これからも、民間の皆様方と力を合わせて、本県経済の発展に結びつけていくことができるように努力してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 大久保議員-9番。 ◆9番(大久保潔重君) 私も長崎県の経済界、あるいは友好協会の皆さんと一緒にこの訪越団に参加をさせていただきました。 本当に率直な感想は、活気がある、若い世代の人たちが非常に活力にあふれているという状況だったわけであります。そういう中で、今の知事のご答弁にありましたように、とにかく人材の交流をしっかりやっていこうというのを大変心強く思います。 実は、一緒に行かれていた経済団の人たちに、何で一緒にベトナムに来たのかと聞いて回ったんです。まず、ほとんどが人材確保でした。県立大学の関係の方は留学生だし、民間企業の方々は技能実習生の受け入れ、とにかく人材確保が目的でありました。 今回のベトナム訪問の一つの成果として、来年度、中部地方のクァンナム県と長崎県が友好交流協定を締結するのではなかろうかと、そのような情報も入ってきております。そういう中で、当面の課題としての留学生、技能実習生の受け入れを拡大していこう、そして派遣する方、受け入れる方、地方政府同士でしっかりと協力関係をつくっていくということをその協定の中に盛り込むことができれば、ますます送り出し、受け入れ、これは双方に安心できる制度というのができるんじゃなかろうかと、こう思うわけでありますが、知事、いかがでございましょうか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 海外から人を積極的に呼び込んでいくということは、人口減少対策においても極めて重要な視点であると考えておりまして、観光客の誘致にとどまらず、一定期間滞在していただけるような外国人の受け入れ、こういった分野にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。 したがいまして、留学生につきましては、受け入れ拡大に対して、産学官連携により、留学生支援センターも立ち上げているところでありますので、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 それからまた、技能実習生は、これから人口減少の時代を迎えて、労働力も不足することが想定されるわけでありますので、そういった海外人材の積極的な活用についても力を注いでいく必要があるものと考えているところであります。 したがいまして、今後、多様な分野での人材交流、活用を目指して取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 大久保議員-9番。 ◆9番(大久保潔重君) 今回の中村知事のベトナム訪問の成果をどんどん県内に還元していただけるような具体的な政策を進めていただきたいと思います。たしか来年、カンナム県の方々が本県に来られるということでありますから、期待をしながらお待ちしておきたいというふうに思っております。 9月に策定された国の「第5次出入国管理基本計画」には、我が国経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていく、少子・高齢化の進展を踏まえた外国人の受け入れについて、幅広い観点から政府全体で検討していくなどの基本方針が掲げられております。 国内の議論でも、海外からの移民の受け入れ、難民じゃないですよ、移民の受け入れについて、積極的に検討すべきだとの声も聞こえてまいります。これらの状況を踏まえると、留学生や技能実習生の受け入れ拡大といった当面の政策の先を見据えて、ぜひ長崎県版の移民政策、いわゆる長期で永住を目指す長崎県版移民政策、既にこの議論にもう我が長崎県も入るべき時期にきているのではないかと、こう思うわけでありますが、いかがでございますか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) これから人口減少が続き、それぞれの産業や地域を、誰が、どういう形で支えていくのかということを考えた場合に、やはりその選択肢の一つとして移民を検討するということも大切な視点ではなかろうかと考えているわけであります。 ただ、移民の受け入れに際しては、日本自体が積極的な取組を進めてこなかったということもありまして、やはり幅広い地域の皆様方を含めたコンセンサスを得ていく必要があるものと考えているところであります。したがいまして、まずは、国策レベルでさまざまなご検討をいただいていくものと考えているところでありまして、そういった中で、長崎県としても、しっかり対応方針を見極めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 大久保議員-9番。 ◆9番(大久保潔重君) 長崎県の長い歴史の中で、海外から人やモノを入れてきた、そういう長崎県の知事として、大変力強い答弁をいただいたというふうに思っております。全国的に、本来はもうこの議論に入っていかなければいけないと、このように言われているわけでありますけれども、そういう中で、長崎県版の移民政策を考えていこうという知事の一つの大きな方針が示されました。 どうしても移民というと、やっぱり我が国においては、少し拒否反応がないこともないというのは事実なんです。しかし、短期の移民を観光として捉えたら、これは当然やっていかなければいけない。中期を留学生、技能実習生と考えれば、その先に長期としての永住が考えられるわけであります。 それから、先ほど知事がおっしゃった、とにかくベトナムをはじめ海外から若い人を呼んで、長崎県がその人材育成に協力をする。その人たちが本国に帰って、長崎ファンを増やしていただく。そして、長崎の企業が海外に進出する際の貴重な現地人脈として活用するということは、まさに長崎県の実利をとっていくということにつながっていくわけでありますから、ぜひその応援を私どもとしてもさせていただきたいと思います。 長崎県は、伝統的に日中、日韓の友好を重ねてきました。この日中、日韓に加えて、今後は、ベトナムあるいはラオス、カンボジア、タイ、ミャンマーといったインドシナ半島のASEAN諸国というのを私は個人的にお勧めをいたします。何でかというのはここで触れませんけれども、お勧めしますし、私自身も一議員として、ローカル議員外交でもって県の国際戦略をしっかり後押しをさせていただきたいと思います。 次に、スポーツ交流に質問を移していきます。 地方創生でスポーツ交流を進めていくということは、地域活性化に大変いいことだと思っています。9月の予算決算委員会総括質疑の中で、私が質問した地方創生の交付金を活用した長崎県のスポーツコミッション設置運営事業が採択をされました。 現在、どのようにスポーツコミッションは動き出しているのか、そして本来の目的であるスポーツイベント、合宿の誘致をどのように推進していくのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) スポーツコミッションでございます。 ただいまご発言ございましたように、9月定例会で予算をお認めいただきました。また、国の地方創生先行型交付金の上乗せ分の採択も決まりまして、現在、事業を進めているところでございます。 現時点におきましては、市町や競技団体、それから観光団体、経済団体等への参画を依頼いたしております。また、内部的には、活動計画の策定を進めておりまして、開設に向けた準備を行っているところでございまして、できるだけ早く立ち上げていきたいというふうに考えております。 今後は、このスポーツコミッションを中心といたしまして、スポーツ大会の主催者あるいはチームへの誘致活動を行っていきたいと考えておりますし、相談の対応、受け入れに係る手配や支援、また、さらに情報発信などにも取り組んでいきまして、一元的、一体的に誘致活動を進めていきたいと考えております。 さらに、誘致アドバイザーからの助言などもいただきながら、市町や競技団体などと緊密な連携を図りつつ、県民の皆様とともにスポーツ合宿や大会の積極的な誘致に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 大久保議員-9番。 ◆9番(大久保潔重君) ぜひ、このスポーツコミッションには県内各市町あるいは関係団体との一元的な窓口を担っていただいて、総合的なスポーツ交流のコーディネート役を大いに果たしていただきたいと思います。 その上で、とにかく早く具体像を出してやっていこう、こういうお話も先般9月定例会にさせていただきました。今現在、長崎県では、日本陸連公認のフルマラソン大会は実施されておりません。ぜひフルマラソンを誘致して、諫早を中心に開催していけないか、こういう問いかけをさせていただきました。全国的な健康志向の増大で市民ランナーが増えています。今年も、本当に週末のたびに全国でフルマラソン大会が行われて、市民、県民一体となってスポーツ交流、地域活性化をやっていくマラソンは、どこも盛り上がっているんです。何で今、長崎でフルマラソンかという話でありますけれども、まさに昨年の国体のレガシーであります。100億円改修費をつぎ込んでつくった県立陸上競技場が今も輝きを放っています。V・ファーレンのホームグラウンドとして、さらに加えて、毎年1万人以上のランナーがこの県立陸上競技場に集まる、まさにこれが国体のレガシーだと思います。そして、そのレガシーを活かしながら、来年の「ねんりんピック」、さらには2020年の「東京オリンピック」に向けて、長崎県でスポーツに対する機運を高めていく、そのきっかけにぜひしていただきたいとこう思うわけであります。 先般9月定例会の質問の中でご紹介をさせていただきました東京マラソン財団、早野忠昭さんでありますけれども、早速、中村知事のご指示で会いに行かれて話を聞かれたというふうに伺っておりますが、どんな感触を得られましたでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) ご紹介をいただきました東京マラソン財団事業担当局長の早野氏に関しましては、この10月にスポーツ振興課長が同財団を訪問いたしまして、面会のお時間を頂戴しました。 早野氏の方からは、「フルマラソンについては、全国で100大会以上が実施されておって、大会のコンセプトをしっかりと組み立てて、他の大会との差別化を図ることが重要であるということと、これまで東京マラソンの運営に携わっており、長崎県でお手伝いできることがあれば協力をしたい」というお言葉を頂戴したところでございます。 また、県の方からも、スポーツコミッションの立ち上げに合わせまして、誘致アドバイザーとしてのご協力などを早野氏に要請をいたしましたところ、前向きなご回答をいただいたところでございまして、今後とも、本県のスポーツツーリズムの推進に協力をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 大久保議員-9番。 ◆9番(大久保潔重君) 早野忠昭氏は、南島原市の出身ということで、知事と同郷だという不思議なご縁を感じるわけであります。そして、その早野氏から、非常に前向きな感触を得て帰ってこられたということであります。私の方からも、強く強く早野さんに、マラソンも含めて、長崎県のスポーツ振興に大いに力をかしていただきたいというお願いもさせていただきたいと思います。 このマラソン大会について、実は、県、諫早市あるいは報道機関、関係団体が長年協議を重ねてこられたわけであります。そして、何か一歩踏み出したいなという、そういう思いが私自身にもありました。そういう中で、9月の質問以降、実は諫早に、「諫早湾一周マラソンを成功させる会」というのが有志で立ち上がって、市民運動として盛り上げていこうという民間の動きが出てきております。私のもとには全国から市民ランナーが、とにかく長崎でやってほしいという声も相次いでおります。ぜひ、これらのことを踏まえて、スポーツコミッションを設置するこの機に、フルマラソンについても県が一歩踏み出して、前向きに、前向きにご検討いただければ幸いでございますが、いま一度、ご答弁をお願いしてよろしいでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 諫早市におけるフルマラソン大会の開催でございますけれども、これまで諫早市、県、長崎陸上競技協会それから県内民放各社と県の間で、開催に向けた協議を重ねてまいったところでございますが、実施主体、それから人員体制などの課題が指摘をされているところでございます。 県といたしましては、フルマラソン大会の実現には地域の主体性が非常に重要と考えておりまして、地域の主体的な取組のもと、県におきましても、関係機関との調整、スポーツコミッションを通じた支援などの役割を果たすことが可能ではないかと考えております。 地元でもマラソン大会の実現を目指す民間の動きが出てきていると伺っておりますので、こうした動きも注視をいたしながら、今後の進め方につきましては、諫早市と意見の交換をしてまいりたいというふうに考えております。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 大久保議員-9番。 ◆9番(大久保潔重君) 地域の主体性ということであります。諫早市からも、フルマラソンをやるに当たって、その用意はある、これをぜひ県に伝えてほしいと、こういう伝言がありました。しっかり受け止めていただきたいと思います。 そして、人員、まさにさっきは施設のレガシーを言いましたけれども、昨年の国体のノウハウが温かいうちにやっていく必要があります。一生懸命頑張って市民運動的な動きもつくってきました。基本的な人材、例えば、県の陸協、会長は栗林会長、諫早。諫早高校の名将松元監督、理事長。そして、コース。例えば、県の陸上競技場を出発して、諫早湾干拓地を活用する。あの7キロメートル、一直線の堤防道路、さらに、フラットなコース、そして諫早市の高来町から雲仙市の吾妻町に向かって追い風で走る、こんなコースは全国探してもないですよ。みんな集まります。ぜひ、そういったことも含めて前向きに、前向きに考えていただきたいと思います。 それで、今日ちょっとご案内させていただきますが、今月26日、諫早文化会館におきまして、先ほどの東京マラソン財団の早野忠昭さんと、それから諫早市出身の車椅子ランナーの副島正純さん、トップアスリートですよね。今、拠点を諫早湾干拓地に移してトレーニングを積んでおられる。このお二人、ダブルで講演会を開催します。そして、ありがたいことに、長崎県、長崎県教育委員会から公認、承認もいただきまして、これは手づくりのチラシですけれども、しっかり印刷をしたら議員の皆さんにも配布をさせていただきます。12月26日、夕方、土曜日でありますけれども、多くの皆さんのご来場をお待ちしております。 (3) 産業振興について。 ご承知のように、我が長崎県は、今日まで、基幹産業を水産あるいは造船業が担ってきたわけであります。新しい時代の流れ、産業構造の変化を受けて、新しい産業をこれから育成していかなければいけません。これまで培ってきた造船の技術を活かして、海洋エネルギーとか、あるいは再生エネルギーの分野で、海洋産業ですね、狙っていくというのがまさに本県の王道だと私も考えております。 同時に、地域経済を活性化するには、99%が中小企業、そして地域経済を支える中小企業をどう新しい価値をつくりあげて、付与して育成していくかということは非常に大事だろうと思います。そういう意味で、長崎県のニッチ企業の育成にこれからぜひ力を入れていただきたい、そういう思いから質問をさせていただきます。 地域発のイノベーションを起こす、そのシステムをつくって新しい価値を長崎で生み出していって、長崎のニッチ企業にそれを背負っていただくということであります。分野でいいますと、高齢化の進展に伴い、例えば、支援機器などのロボットの活用、活躍なんかが広がっておりますが、医療・福祉分野における長崎県でのニッチ企業育成の取組について、お教え願いたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 議員ご指摘のとおり、全国的に人口が減少し、急速に高齢化が進んでいく中で、高齢者の介護負担の増加をはじめ、社会的な課題解決を図る医療・福祉関連の取組が近年、新たな成長分野として急速に広がりを見せつつあります。 県では、このような状況を捉えまして、新産業創出の好機として、平成23年度から、医療・福祉分野における新たな産学官連携の枠組みを構築しまして、現場のニーズに基づく事業化の促進に取り組んでいるところでございます。 具体的に申し上げますと、口の筋肉のトレーニングをすることによりまして、高齢者の方の健康維持に役立つ機器でありますとか、すべりにくく使いやすい特殊な杖、階段の昇り降りを支援する器具など、県内企業の新事業の創出や新分野への事業拡大を支援いたしております。 今までのところ、医療・福祉の分野で、いわゆるニッチトップと言える企業まではまだございませんが、支援をしてきました企業の中には、少しずつ販路を開拓して、売上の拡大につなげていっておられる企業も見えてきております。 今後とも、開発されました商品を内外の展示会に出展するなどいたしまして情報発信、また、これまでの取組で構築されました産学官の人的ネットワークを活用して、業界動向などの情報提供や専門家による製品改良、販路開拓のアドバイスなど、積極的な支援を継続し、医療・福祉分野における具体的な事業化を促進してまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 大久保議員-9番。 ◆9番(大久保潔重君) 今、産業労働部長から答弁をいただきました。長崎県における医療・福祉のものづくりネットワークというのが既にあって、そしてこの産業労働部が出している冊子、できたてほやほやなのかもしれませんが、まだトップ産業にはなっていないけれどもという謙虚な答弁でありましたけれども、中を見ますと、非常にユニークな試みをされている県内の企業が多いですね。今、産業労働部長が言われた、お口の筋肉を鍛える器具を開発している。それを小さいお子さんから施設の高齢者まで使っていただいて、非常に元気になったという声も聞くわけであります。そういう健康産業といいますか、医療・福祉に貢献できる長崎県のニッチ企業の育成というのを、ぜひ私もてこ入れをさせていただきたいと思います。 ある意味、主力産業がグリーンイノベーションだったら、ニッチ企業はライフイノベーションで、私は、その分野で世界を狙える企業ができるんじゃないかなと、こう思っているわけであります。もともと県内に中小企業が99%、ものづくりの技術や技能が蓄積をされていて、それをみんなで掘り起こすことによって新しい商品を開発、製造していく、そして使っていただく。エビデンスが必要ですから、研究も大学と一緒にやっていって、それを社会貢献、さらには海外展開につなげていこうという、そういう流れをぜひ私も後押しさせていただきたいと思いますし、産業労働部長、今言われた、まだトップじゃないけれども、ぜひ、この長崎県のニッチ企業をグローバルニッチ企業に育てていって、世界のシェアは長崎がほとんどとっているというぐらいの意気込みで頑張っていきたいなと私は思うのですが、産業労働部長からも最後にご答弁をお願いします。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 確かに人口減少で国内の市場規模が縮小してまいりますので、海外に向けて展開をしていくということは非常に重要なことだと思っております。今開発されております企業にも、少しずつでありますが、海外の方にも目を向けていらっしゃるところもございますので、そういった方向に向けて、県としても、しっかり支援をしてまいりたいと思います。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 大久保議員-9番。 ◆9番(大久保潔重君) 非常に前向きな答弁、ありがとうございました。 企業を育成する、そして製造の拠点をつくっていくとなれば、当然これは受け皿となる工業団地が必要になってくるわけであります。本県では、工業団地の造成に非常に多額の費用がかかるというふうにも聞いております。造成をして、企業が立地すれば市町の受益になりますけれども、売れなければ、これは市町の負担になるわけでありますから、企業が立地しやすいところに団地をつくるというのが基本原則なのかなと思うわけであります。そして、団地整備後は、早く分譲することによって、投資分の一部回収とか、市町の負担を減らす、あるいは雇用、税収とかという意味での効果を発現させなければいけない。そういう意味では、企業誘致にも力を入れなければいけないと思います。 そこで、長崎県の工業団地整備に対して、あるいは企業誘致に対しての支援、どういう取組がされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 工業団地の整備に対しましては、県では、補助金を交付いたしまして市町の財政負担の軽減を図るとともに、検討段階からの協議、審査会での専門家の助言などを行い、市町と一体となって取り組んでおります。 また、10ヘクタール以上の団地につきましては、売れ残りリスクを勘案いたしまして、起債の償還利子についても県も負担をするという制度をとっております。 企業誘致につきましては、産業振興財団が県及び市町と連携しながら、企業への訪問活動等による働きかけを行っており、誘致に当たりましては、それぞれの団地の立地環境等も勘案し、企業の課題解決につながる提案などを行いながら取り組んでいるところでございます。 同財団におきましては、民間企業等経験者を配置しますとともに、本年度は、東京企業誘致センターの体制強化、名古屋企業誘致センターの新設も行ったところであり、今後とも、早期に企業誘致により雇用の場の創出ができるよう、県、市町、産業振興財団が連携し、企業誘致に一体となって取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 大久保議員-9番。 ◆9番(大久保潔重君) さまざまな分野で県は手厚い支援をしていると、そういう説明であったかなと思うわけであります。 そういう中で、工業団地に適したところに整備を促進していくと。売れるところにつくるということなんです。県内有数の工業団地に、それなりの集中した投資をしていただきたいと、こういう思いを述べさせていただきたいと思います。 県内有数というのは、これはまさに、既にたくさん企業の立地が見られる県央地域であります。そして、昔から交通の要衝として、本来、もっと県央地域は、物流、交流の拠点として長崎県の経済をぐんぐん引っ張っていく、エンジン役を担えるような地域にさせなければいけないんじゃなかろうか、そういう思いがあるものですから、そういう意味で、特に特に、こういう県央地域の特性を踏まえて格段のご支援をしていただきたい、また具体的な支援策については、これからも詰めさせていただきたいと、そういうお願いをさせていただきたいと思います。 (4) 健康長寿について。 健康長寿の実現には、私も以前、歯科医師でありましたけれども、歯や口腔の健康づくりが大事であるというのがだんだんわかってきました。定期的に歯科を受診していけば、全身の健康が維持されて医療費が削減される、こういうデータもあります。これがすなわち地域における係つけの歯科医を持ってくださいという、その根拠になっているわけです。 それから、超高齢化による疾病構造の変化というのは、我々歯科医療を提供する側にも、これまでの治す治療から、口腔機能をどう回復していくかという、まさに「生活を支える治療」へと転換を求められております。 団塊の世代が75歳となる2025年まで、あと10年であります。この高齢化社会へ対応するためには、当然、医科、歯科との連携、多職種チーム医療を推進するということ、それから歯科の領域でいいますと、手術前後の周術期の口腔ケア、そして食物を食べて、かんで飲み込む、摂食・嚥下機能の回復など、包括的な口腔ケアが非常に大事になってくるわけであります。 病院、施設から在宅に至るまで、切れ目のない包括的な医療を進めていく上で、歯科の果たす役割について、県の考えと今までの取組について、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 病院から在宅までの歯科医療の役割でございますが、入院中の口腔内の清掃や専門的な歯科処置などの包括的な口腔ケアによりまして、誤嚥性肺炎の予防や在院日数の短縮につながる効果があると認識しております。専門職が行う口腔ケアなどの歯科的アプローチが健康づくりを図る上で重要であると考えております。 また、議員ご指摘ございました団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据えて、効率的で質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築は、喫緊の課題でございます。そのためには、医療・介護の連携の推進のほか、在宅医療の充実等を図る必要がありますが、その中で、歯科医療についても重要な役割を担うものと考えております。 本県では既に、歯科医師会が主体となりまして、在宅歯科医療推進のための拠点整備や医科・歯科連携に資する人材の育成などに取り組まれておりまして、県としましても、地域医療介護総合確保基金を活用しまして支援を行っているところであります。今後とも、歯科医師会などとも連携しまして、超高齢社会に対応しました歯科医療提供体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 大久保議員-9番。 ◆9番(大久保潔重君) 今、福祉保健部長からも、10年後を見据えた地域包括ケアの話も出ました。私は、地域包括ケアの大いなる理念というのは、NNKからPPK、わかりますか。ねんねんころりから、ぴんぴんころりですよ。(発言する者あり)これが大いなる理念だと思っているんです。その中で、歯科あるいは口腔保健の役割というのは非常に大事だろうと。 そこで、一つ提案させていただきたいと思うんですけれども、地域は係つけの歯科医、これでいいんですよ。しかし、地域の中核となる、例えば2次医療圏、ここに高次口腔医療を担う設備、人材も、今、大学病院しかないのです。ぜひ、地域医療の核となる2次医療圏、例えば五島中央病院とか島原病院、そういうところに高次医療を担う医療提供体制をつくっていただけたらと思うのでありますが、いかがでございますか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 現在本県では、議員がご指摘になられました大学病院を筆頭に、届け出によりまして、長崎それから佐世保県北及び県央医療圏にも歯科口腔外科設置の病院があり、高次歯科医療が提供されております。 県といたしましても、高次歯科医療の重要性は認識しておりますが、歯科口腔外科の設置には、地域のニーズを十分把握することなども必要であることから、今後、歯科医師会や長崎大学、それから離島等の医療を担っております長崎県病院企業団とも協議しながら検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(田中愛国君) 大久保議員-9番。 ◆9番(大久保潔重君) ぜひ長崎県の病院企業団で、まず、こういう日本ではじめての試みをチャレンジされてはいかがかなと、こう思うわけであります。長崎県は、お口に関しては全国の先進県ですよ。そういう意味では、ぜひ、その後押しを県としてもやっていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手)
    ○議長(田中愛国君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 この際、前田議員より、昨日の一般質問において、一部適切を欠く発言をしたので、議長において適切な措置をお願いしたい旨の申し出がありました。 この件につきましては、後刻、議長において、会議録を精査の上、適切に措置をいたしますので、ご了承をお願いいたします。 次に、さきに上程いたしました第114号議案ないし第152号議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 第153号議案「長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」及び第154号議案「長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中愛国君) ご異議なしと認めます。 よって、第153号議案及び第154号議案は、委員会付託を省略いたします。 次に、第2号請願「2015年度ゆきとどいた教育を求める請願」外1件が提出されておりますので、これを一括して上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、文教厚生委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますよう、お願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より、12月17日までは、委員会開催等のため本会議は休会、12月18日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでございます。     -午後3時44分 散会-...