長崎県議会 > 2015-12-02 >
12月02日-03号

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  1. 長崎県議会 2015-12-02
    12月02日-03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成27年 11月 定例会平成27年11月定例会              平成27年12月2日               議事日程                               第8日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 散会平成27年12月2日(水曜日)出席議員(45名)     1番  宮本法広君     2番  麻生 隆君     3番  吉村正寿君     4番  坂本 浩君     5番  大場博文君     6番  里脇清隆君     7番  近藤智昭君     8番  山口経正君     9番  大久保潔重君    10番  浅田眞澄美君    11番  松島 完君    12番  友田吉泰君    13番  堀江ひとみ君    14番  川崎祥司君    15番  深堀 浩君    16番  山田朋子君    17番  宅島寿一君    18番  山本由夫君    19番  吉村 洋君    20番  ごうまなみ君    21番  山本啓介君    22番  中島浩介君    23番  前田哲也君    24番  西川克己君    25番  中村和弥君    26番  外間雅広君          欠番    28番  中山 功君    29番  山田博司君    30番  高比良 元君    31番  小林克敏君    32番  久野 哲君    33番  渡辺敏勝君    34番  吉村庄二君    35番  下条ふみまさ君    36番  徳永達也君    37番  中島廣義君    38番  瀬川光之君    39番  坂本智徳君    40番  溝口芙美雄君    41番  橋村松太郎君    42番  野本三雄君    43番  三好徳明君    44番  八江利春君    45番  宮内雪夫君    46番  田中愛国君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            濱本磨毅穂君  副知事            里見 晋君  総務部長           上田裕司君  県民生活部長         辻 良子君  環境部長           太田彰幸君  福祉保健部長         伊東博隆君  総務部秘書広報局長      金子知充君  企画振興部長         山田伸裕君  文化観光国際部長       松川久和君  土木部長           浅野和広君  農林部長           加藤兼仁君  水産部長           熊谷 徹君  産業労働部長         松尾英紀君  危機管理監          西浦泰治君  福祉保健部こども政策局長   永松和人君  会計管理者          新井忠洋君  交通局長           山口雄二君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員      萩原康雄君  監査委員           石橋和正君  人事委員会委員        平松喜一朗君  公安委員会委員        前田一彦君  警察本部長          金井哲男君  監査事務局長         平尾眞一君  人事委員会事務局長(労働委員会事務局長併任)                 大串祐子君  教育次長           池田 浩君  総務部財政課長        前田茂人君  総務部秘書広報局秘書課長   木山勝己君  警察本部総務課長       宮崎光法君  選挙管理委員会書記長     大崎義郎君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             金原勝彦君  総務課長           増井直人君  議事課長           高見 浩君  政務調査課長         天野俊男君  議事課長補佐         本村 篤君  議事課係長(副参事)     天雨千代子君  議事課係長          増田武志君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(田中愛国君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 山本由夫議員-18番。 ◆18番(山本由夫君) (拍手)〔登壇〕皆さん、おはようございます。 自由民主党・活正の会、島原市選出の山本由夫でございます。 私からは、6項目について質問をします。どうぞよろしくお願いします。 1、地域ブランド調査2015について。 (1) 結果に対する評価について。 株式会社ブランド総合研究所が実施した「第10回地域ブランド調査2015」の都道府県の魅力度ランキングで、長崎県が過去最高の全国6位になりました。 この調査は、全国の20代から60代の方を対象に、77の項目についてアンケートを行ったもので、魅力度の1位は北海道、2位が京都府、3位が東京都、4位が沖縄県、5位が神奈川県で、6位が長崎県となっています。過去5年間の結果を見ても、おおむね10位前後で長崎県の魅力度は全国的に高いと言えます。 ただ、調査項目の中には、「具体的に買いたい商品がある」が4位、「観光や旅行に行きたい」が6位など、評価が高いものと、「情報や話題を見たり聞いたりした」が17位、「住んでみたい」が16位と相対的に低いものもあります。 そこで、今回の6位という結果を県としてどう評価するか、ご見解をお願いします。 (2) 長崎県の魅力度向上に向けた今後の取り組みについて。 このような専門機関によるアンケート調査、特に、県外の人の意見を聞く調査は貴重なデータであると考えます。したがって、今回の結果を本県のブランド戦略に活かしてほしいと思いますが、県の魅力度向上に向けた今後の取組について、ご説明をお願いします。 2、本県の基金の状況と資産活用について。 (1) 財源調整3基金の推移と今後について。 本県の財源調整のための基金残高は、昨年度末で294億円となっています。 また、過去5年間の推移を九州各県と比較をすると、長崎県がこの間で135億円の減少となっているのに対し、6県が残高を増やしており、その結果、5年前は長崎県の残高は九州で2番目に多かったようですが、現在は少ない方から3番目になっているようです。 こうした中、本県では、現在、294億円の財源調整3基金の残高を、10年程度で400億円規模に増加させようとしています。 そこで、この400億円という数字の根拠と、今後10年間で具体的にどのような対策と、年度ごとの積み上げで達成しようとしているのかについて、ご説明をお願いします。 (2) 基金の運用について。 歳入の確保という観点から、本県の基金の運用、その中で債券の運用について質問をします。 昨年度末の長崎県の41基金の残高は1,118億円となっていますが、この運用については98%が預金で行われていて、債券による運用はほとんど行われていません。そして、昨年度の基金全体の運用収入は2億4,300万円で、運用利回りは0.195%となっています。 基金の運用については、安全性、流動性、効率性が求められていますが、その中でも積極的な債券運用によって多額の運用益を出している自治体もあります。 そこで、本県の基金の債券運用に対する考え方と、これまで、及び今後の取組について、ご説明をお願いします。 3、中小企業・小規模事業者の経営相談、創業支援について。 (1) 現在の支援体制について。 本県の民間企業数の99.9%、従業者数の92.5%は、小規模事業者を含む中小企業であり、商品やサービス、雇用の場を通じて地域社会を支えています。 ただ、その多くが売上の低迷や資金繰り、後継者などの悩みを抱えています。これは全国共通の姿であり、こうした中小企業や小規模事業者が健全に経営されなければ、地方創生、日本創生というものは達成できません。 国においても、これまでの政策が地方や中小企業に届いていないとの声を受け、経営支援対策を強化し、認定支援機関の追加による支援の担い手の拡充、支援能力の向上、さらに支援機関同士が連携をして、事業者支援を行うためのプラットフォームの形成を促進しようとしています。 そこで、まず、こうした国の施策を受けて、本県では、現在、どのような認定支援機関が中小企業・小規模事業者の経営相談、創業支援を行っているのか。また、県は、これらをどう支援しているのかについて、ご説明をお願いします。 (2) 長崎県よろず支援拠点について。 国の経営支援対策の強化の一つとして、昨年度から各都道府県に地域の支援機関と連携をして、さまざまな経営相談に対応する「よろず支援拠点」が整備をされました。 本県でも、昨年6月に「長崎県よろず支援拠点」が設置をされ、昨年度の相談件数は877件、また、今年度については、4月から10月までで900件を超えたと聞いています。 そこで、この「長崎県よろず支援拠点」の活動内容と成果、課題について、ご説明をお願いします。 (3) 今後の支援のあり方について。 よろず支援拠点に期待される役割は、「行列のできる拠点となること」、「全ての中小企業の経営課題に応えること」、「最適任な支援人材や専門家を紹介すること」、「地域活性化のハブになること」、そして、「そのノウハウを地域の支援機関に広めること」とされています。 そこで、よろず支援拠点を中心として、中小企業・小規模事業者の支援を充実させていくために、県として、今後どのような支援をしていくのかについて、ご説明をお願いします。 4、県産品の消費拡大について。 (1) 地産地消の取り組みについて。 県産品の消費拡大のためには、県内の人にそのよさを知ってもらい、県内で消費をしてもらう「地産地消」、県外に販売して県外の人に消費をしてもらう「地産他消」、県外から県内に観光に来られた方に消費をしてもらう「地産訪消」の一連の取組が必要です。 そこで、まず地産地消について、お伺いします。 県では、「地産地消強調週間」での取組や認定制度を通じて地産地消に取り組んでいますが、これらの施策の現状と成果について、ご説明をお願いします。 また、学校給食における県産品の使用は、子どもたちがふるさとへの関心と愛着を持ち、食育にも有効であるとともに、県産品の消費拡大にもつながります。 そこで、学校給食における県産品の使用について、県の取組をあわせてご説明願います。 (2) 地産他消の取り組みについて。 県では、大都市圏でのPRや商談、イベントを通じて地産他消への取組を行っていますが、さらに、来年3月には東京日本橋にアンテナショップがオープンする予定になっています。 そこで、これらの施策の現状と成果、そして今後の取組について、ご説明をお願いします。 (3) 地産訪消の取り組みについて。 本県には、各地に新鮮で豊富な食材があります。近年、本県の観光客は増加傾向にありますが、旅の楽しみや印象の大きな要素の一つは「食」であり、観光客にそのよさを知ってもらうことで買って帰ってもらう、または、帰った後に購入をしてもらう、あるいは、次回は「食」を目的に訪問してもらうなど、県産品の消費拡大につながっていきます。 そのために、県内の特にホテル・旅館で地元の食材を使ってもらうことが必要だと考えますが、県の見解と取組について、ご説明をお願いします。 5、島原半島の観光振興について。 島原半島は、昨年の長崎県観光統計によると、観光客延べ数が705万人と、県全体の22%を占め、特に、日帰り客数は518万人と、県全体の25%を占める本県の重要な観光エリアです。 島原半島の基幹産業は、農業と観光であり、特に、観光は、他の産業への波及効果が高いので、観光振興は地域全体の活性化につながります。 そこで、島原半島の観光振興について質問をします。 (1) VISITあまくさ・しまばらプロジェクト推進事業について。 島原半島は、有明海を挟んだ福岡、熊本県からの海の玄関口であり、現在、4つの航路でつながっていて、両県との連携による周遊観光の拡大は、島原半島の、また本県の観光にとっても重要な課題だと考えています。 中でも、熊本県の天草については、島原半島とは歴史的なつながりや国立公園など、関係が深く、直接の航路もあり、新しい船が就航したばかりです。 特に、来年は長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産への登録を控えていますが、天草には崎津集落、島原半島には原城跡と日野江城跡という構成資産があることから、今回の広域連携事業は時宜にかなったものと考えています。 そこで、この事業の具体的な内容について、ご説明をお願いします。 (2) ジオパークのユネスコの正式事業への格上げと今後の取り組みについて。 先月、ユネスコの総会において、島原半島ジオパークが認定を受けている「世界ジオパークがユネスコ」の正式な事業になることが決定しました。 これまでは「世界ジオパークネットワーク」という民間団体が認定をし、ユネスコはこれを支援する「支援事業」という位置づけでしたが、これが世界遺産と同様、「正式事業」へ格上げされたことにより、これまで課題であった認知度が高まり、教育や観光などを通じて地域活性化に寄与するものと期待をしています。 一方で、ユネスコという国際機関の正式事業になることで国の関与が強くなり、また、認定条件などが厳しくなることも予想されます。 そこで、今回のジオパークのユネスコの正式事業への格上げについての県の見解と今後の取組について、ご説明をお願いします。 (3) 島原半島観光連盟のDMО化について。 DMОとは、デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーションの略で、地域全体の観光マネージメントを一体化する着地型観光プラットホーム組織のことをいいます。観光客のニーズが多様化、個別化する中で、地域自らが地域資源を発掘して磨き上げ、行政、民間業者、住民等が一体となって魅力ある商品をつくり、これをPR、販売し、受け入れていく着地型観光への転換が必要になっています。 しかしながら、行政や観光団体においては、イベントなどの仕事に追われ、他の関係者との連携やデータの収集・分析、民間的手法の導入が不十分であることから、需要者である観光客のニーズに応える商品の造成やPR、受け入れができていないのが現状です。 こうした状況を受け、国においては、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役である日本版DMОを各地域で形成をしようとしています。 そこで、本県の日本版DMОに対する考え方、そして、広域的な観光組織である島原半島観光連盟のDMО化に向けて、県はどのような支援を行うのかについて、見解をお聞かせください。 6、島原市船津地区の高潮対策について。 (1) 進捗状況と今後の予定について。 島原市においては、平成24年9月の台風24号により高潮が発生し、市中心部の船津地区において256戸の浸水被害があり、地域のお年寄りの方からも「これまでに経験したことのない高潮だった」と聞きました。 その後、県、市において地元との意見交換会を重ね、県においては護岸のかさ上げなどの対策を行っていただき、さらに、平成25年12月には、県としては高潮堤防を中心とする事業が、また、市としては排水ポンプ場の整備、防災道路の整備などの抜本対策の構想が表明をされたところです。 そこで、まず、県事業の進捗状況と完成時期を含めた今後の予定について、ご説明をお願いします。 (2) 白水川上流の河川整備等について。 今回の抜本対策は、この区域を流れる白水川の下流で、国道251号よりも海側が対象になっていますが、国道より山側の方も道路より低くなっており、下流と同様に高潮の際には被害を受けています。したがって、この地域についても何らかの対策が必要と考えます。 また、その先の白水川上流についても、通学路や住宅地を通っており、大雨のたびに氾濫をおそれる声が寄せられています。 そこで、白水川上流について、河床掘削や護岸かさ上げなどの河川整備の予定はないのか、お尋ねします。 以上で、壇上からの質問を終わり、回答後に対面演壇席より再質問、提案をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。(拍手) ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕山本由夫議員のご質問にお答えいたします。 「地域ブランド調査2015」において、魅力度6位という結果が出たことについて、どう評価するのかとのお尋ねでございます。 この調査は、民間の調査機関が独自に行ったアンケート調査でありまして、全国の方々が本県のことをどのように捉えておられるのか、興味深く受け止めているところであります。 本県の魅力度が今回6位に上昇したことにつきましては、長崎の夜景が「世界新三大夜景」として認定され、また、ハウステンボスが好調であることに加え、本年7月に世界文化遺産に登録されました「明治日本の産業革命遺産 製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」の23件の構成資産のうち、最も多い8件の構成資産を有する本県、特に、「軍艦島」がマスメディアで何度も取り上げられ、全国からの注目が集まったことなどが主な要因ではなかろうかと考えているところであります。 また、「ひかりと祈り 光福の街 長崎」をテーマとして、本県観光や文化について地道に情報発信に取り組んできたことも、好結果をもたらすことにつながったのではなかろうかと考えております。 魅力度が6位という順位については、評価できる結果であると考えておりますが、これに甘んじることなく、また、他の調査研究機関による同種の調査結果なども参考にしながら、引き続き、本県の魅力向上と情報発信に力を注いでいかなければならないと考えているところでございます。 残余のご質問につきましては、関係部局長の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 私からは、4点答弁させていただきます。 まず、地域ブランド調査2015の結果を本県のブランド戦略に活かしてほしいと思うが、県の魅力度向上に向けた今後の取り組みについてとのお尋ねでございます。 本県のブランドイメージを構成する幾つかの要素の中で、国内外の方々に最も魅力的に感じていただけるものとしましては、まず、世界文化遺産や日本遺産など、海外との長い交流に培われた歴史、文化の魅力であり、また、豊富な農林水産物に加え、この多彩な歴史や風土によって育まれた食の魅力であると考えております。 これら文化や食など、本県ならでは魅力を高めるために、それぞれの歴史的な背景やストーリーなどを的確にお伝えできるよう、調査、研究を深め、2年連続して世界文化遺産が生まれようとしているこの絶好なタイミングを逃すことなく、市町や関係団体と連携し、本県の魅力を国内外に積極的に発信してまいります。 次に、地産地消の取組についてのお尋ねでございます。 県外における県産品の消費拡大の取組状況についてということでございますが、県外における県産品の消費拡大につきましては、関係団体、市町との連携のもとに策定しました「長崎県産品ブランド化・流通戦略」に基づき、官民一体となって取り組んでおります。 具体的には重点PR商品の26品目を中心に、首都圏、関西圏の百貨店をはじめ、高級スーパーやホテル、飲食店における「長崎フェア」の開催や、店頭でのプロモーション活動を実施しております。 このほかにも、長崎県物産協会により、全国各都市の百貨店等において、約90回の物産展を開催しております。 今後は、来年3月にオープン予定アンテナショップを活用しながら、さらに県産品のブランド化と販路拡大に取り組んでまいります。 次に、県内のホテルや旅館において、地元食材を使ってもらうための取組についてのお尋ねでございます。 観光客をはじめ、本県を訪れた方々に、ホテルや旅館で長崎の食材を使った料理を提供し、召しあがっていただくことは、本県産品の認知度向上や消費拡大はもとより、おもてなしの観点からも大切なことであると考えております。 県におきましては、県産品のよさを知り、より多く使っていただくことを目的に、「長崎県県産品愛用運動推進協議会」を設置し、県内の市町をはじめ、ホテルや旅館、飲食店などの関係団体等と一体となって、県産品愛用運動を展開しております。 特に、昨年開催されました「長崎がんばらんば国体、長崎がんばらんば大会」の際にも、県産食材を用いた郷土料理を掲載した「長崎流おもてなしレシピ集」を作成し、県内のホテル・旅館に配布し、ご活用いただいたところでございます。 また、県などが指定する「長崎県の魚愛用店」、「長崎和牛指定店・協力店」や「長崎県産酒指定店」との登録制度にも多くの宿泊施設に積極的にご参加いただき、キャンペーンなどを通した本県の食の魅力のPRを行っていただいているところでございます。 今後も、関係部局とともに、ホテル・旅館等とも連携を図りながら、観光客に対して長崎の「食」の魅力を発信し、消費拡大につなげる取組を進めてまいります。 次に、島原半島の観光DMО化に関しまして、県の日本版DMОに対する考え方はどうか、また、今後、島原半島の観光振興を図るため、島原半島観光連盟がDMО化に取り組む場合、県はどのような支援を行うかというお尋ねでございます。 島原半島には、世界遺産候補の構成資産である日野江城跡や原城跡、世界ジオパークや日本で最初に指定された雲仙国立公園、豊かな農林水産物や食など、さまざまな資源があります。 これらの豊富な地域資源を有効に活用しながら、観光業のみならず、商工業や農林漁業等のさまざまな事業者や地域住民などが一体となって魅力ある観光地づくりに取り組むことが重要であり、その推進役となる組織、人材が必要であると考えております。 国において、今後、育成・支援することとされております日本版DMОには、自らが観光地経営の視点に立って、地域の観光振興を戦略的、かつ自立、継続的に推進する専門組織としての役割が求められております。 県としましても、これまでの誘客中心の取り組みに加え、これから観光産業のステップアップを図る上で、複数の市町が連携して取り組むDMО化は有効な事業の一つと考えております。 そのため、今後、DMО化に必要とされております地域関係者の合意形成等を図る際には、県も積極的に関与、助言等を行うとともに、DMOの形成に向けた国の動向を注視しながら、地域の実情に応じた具体的な支援策を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(上田祐司君) 2点お答えをいたします。 財政調整3基金の目標規模の設定理由と達成のための取組というお尋ねでございます。 基金の規模につきましては、近年の当初予算編成時の最大の基金取り崩し額が約300億円でありましたので、そのような予算編成となった場合におきましても、年度途中の災害等の突発的な事象や、行政需要に適切に対応できるよう、平成26年度末の残高294億円を10年程度で400億円規模となるよう目指してまいりたいという考えから設定をしているところでございます。 そのため、「さらなる収支改善対策」において、県税収入の確保や人件費等の抑制、内部管理経費の見直し、県単独補助金の見直し等について取組を進めているところでありますが、これらの取組について、新たな行財政改革として県税徴収率のさらなる向上や普通建設事業にかかる国予算の確保と、県単独事業の選択と集中、さらには業務の外部化などの観点から、さらなる拡充を図り、年間10億円程度の追加の収支改善に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、基金の運用状況に対する考え方についてのお尋ねでございます。 基金は、地方自治法及び各基金条例に基づき、最も確実かつ有利な方法により運用する必要があります。そのため、取り崩し時期が明確で、長期運用が可能な基金につきましては、国債等の安全な債券による運用を行い、長期運用が困難な基金につきましては、金融機関への預金で運用をしているところであります。 平成26年度末におきます41基金の残高1,118億円の運用状況につきましては、長期運用が可能な県債管理基金の一部の20億円を債券で運用し、県庁舎建設整備基金や国の経済対策に伴い設置した基金など、事業実施のために取り崩しが必要な1,098億円は預金等による運用を行っているところであります。 現在は、債券の金利が非常に低迷しておりまして、5年国債よりも、入札による預金金利の方が有利な状況にありますため、債券運用が困難な環境にありますが、これまでは県庁舎建設整備基金や国体の運営基金などにつきましては、取り崩しが必要になるまでの間、国債等による積極的な債券運用を図ってきたところでございます。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 私から3点お答えさせていただきます。 まず、1点目でございますが、本県では現在どのような認定支援機関が中小企業、小規模事業者の経営相談や創業支援を行っているのか、また、県はどう支援をしているのかとのお尋ねでございますが、本県におきましては、中小企業経営力強化支援法により、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、並びに長崎県産業振興財団のほか、金融機関や税理士、中小企業診断士等、合わせまして173の機関が支援機関に認定されております。 商工会、商工会議所は、各地域の小規模事業者を中心とした商工業者の支援を行っており、中小企業団体中央会は、協同組合など企業の組織化支援を行っております。また、長崎県産業振興財団は、製造業を中心とした取引拡大や、研究開発等の支援を行っております。 県におきましては、経営相談に当たります商工会等の経営指導員の配置や管理運営等に対しまして支援を行っております。 また、国におきましては、事業再生や事業引き継ぎ、販路拡大など専門的な経営課題を解決するため、商工会等に委託をしまして、「長崎県中小企業再生支援協議会」や「長崎県事業引継ぎ支援センター」、「長崎県よろず支援拠点」などを設置いたしております。 2点目でございますが、長崎県よろず支援拠点の活動内容と成果課題についてのお尋ねでございますが、よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者の経営課題が多様化、複雑化する中、きめ細かい支援をするため、既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対しまして、事業者の相談内容に応じた支援チームを編成し、総合的、先進的なアドバイスや的確な支援機関の紹介を行うために設置されております。 「長崎県よろず支援拠点」は、平成26年6月に長崎県商工会連合会に設置され、コーディネーターであります中小企業診断士を中心に、デザイナーやICTコンサルタントなど、8名の専門家が売上拡大のための販売戦略や広告戦略などの相談に対応しております。 相談件数は順調に伸びておりまして、これまでに約1,790件、経営課題別の相談件数では4,000件を超えております。 支援実績の一例をご紹介いたしますと、健康茶の製造・販売会社から販路開拓の相談を受けた「よろず支援拠点」が、業界団体健康保険組合の上部組織へアプローチをした結果、全国1万人の組合員への「推奨商品」として認められ、販路の全国展開に成功するなどの成果が出ております。 課題といたしましては、県土が広域にわたりますことから、相談に行きにくいということが挙げられますが、より多くの相談に対応するため、毎月、離島を含め、県内10地域に出張するなど、利便性の向上に努めております。 また、よろず支援拠点の各支援機関とのより一層の連携強化がさらなる成果につながるものと考えております。 最後でございますが、よろず支援拠点を中心として、中小企業・小規模事業者の支援を充実させていくために、県として今後どのような支援をしていくのかとのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、売上拡大や経営改善のためには専門家チームによる支援は効果的であり、よろず支援拠点の活用は、県内中小企業・小規模事業者の支援強化につながるものと考えております。 県としましても、商工会や商工会議所、金融機関、その他の支援機関との情報共有を図りながら、「よろず支援拠点」のPRや支援事例の情報発信等を行い、連携強化によります中小企業支援に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 県産品の地産地消の推進のための施策の現状と、その成果についてのお尋ねでございます。 これまで、県では、地産地消の拠点として農産物直売所等の育成を進めますとともに、県産品の利用拡大を図るため、商談会の開催や「地産地消こだわりの店」の認定、県産米や県産茶指定・取扱店の指定、学校給食での活用を進め、併せまして県産品の認知度向上を図りますため、地産地消強調週間の設定、周知と地産地消フェア等の開催など、地産地消の取組を進めてまいりました。 この結果、平成26年度は、農産物直売所の販売額が160カ所で99億円に達したほか、商談会では新たな14品目の取引成立、「地産地消こだわりの店」等は合わせまして354店舗に増加し、フェア等では、「県内にすばらしい農産物があることを改めて実感した」、「生産者が先頭に立って、調理法の説明を受け、説得力がある」などの消費者の声を伺う等、すぐれた県産農林水産物の認知度が高まっているものと考えております。 今後は、さらに新たな需要に対応した新規品目や、高齢者にも対応できる少量多品目の農産物なども加えた品ぞろえの充実を図りますとともに、県内各地域において直売所を核とした地域内流通の拡大を図りますなど、地産地消の取組をより一層推進してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 学校給食における県産品使用の取組についてのお尋ねでありますけれども、学校給食における地産地消は、子どもたちに伝統的な食文化や地域の産業を理解させる上で大変有意義なことと考えております。 そのため、地域の生産者などと積極的に連携した学校の実践例の紹介や、県学校給食会での県産品の採用に取り組んでおり、平成26年度の県産品使用割合は、牛乳、米、みかんの100%をはじめ、全体で70.4%となっております。 特に、今年度は、県産品愛用運動推進月間にあわせ、県内300校で実施した「県内まるごと長崎県給食」では、松浦のトラフグや島原のふしめん等の郷土の特産物を活用したり、子どもたちが地元農家の協力により育てた米やさつまいもを食材として使用する等の取組を行っております。 今後とも、地産地消による学校給食を「生きた教材」として活用した食育の充実を図るとともに、県産品使用割合の向上に努めてまいります。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) VISITあまくさ・しまばらプロジェクト推進事業についてのお尋ねでございます。 この事業は、本県と熊本県との広域連携事業として、国の地方創生上乗せ交付金に採択をされております。 具体的な事業内容といたしましては、島原半島と天草地域における「キリスト教関連遺産」、「ジオパーク」、「温泉」といった両地域の魅力を、首都圏を対象に効果的に情報発信を行いますとともに、口之津、鬼池両港を活用した広域的な周遊ルートの構築などに取り組むことといたしております。 両地域は、来年、世界遺産登録や雲仙・天草国立公園60周年など、国内外から大きな注目を集める年となりますことから、これらを好機と捉え、地域資源を活用した交流人口の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) ジオパークのユネスコ正式事業への格上げについての県の見解と今後の取組についてのお尋ねでございますが、去る11月17日に開催されましたユネスコ総会において、世界ジオパークネットワークの活動がユネスコの正式事業に決定したことは、今後のジオパークの活動にとって大きな力となることが期待されます。 この正式事業化を好機と捉え、国内外での認知度向上や、世界に向けた活動を活発化するなどの動きが今後必要になってくると認識しており、地元3市や関係機関との連携をさらに強化してまいりたいと考えております。 具体的には、これまでの島原半島ジオパーク協議会を中心とした取組を引き続き支援するとともに、今後、県としても、ジオサイトをめぐるトレイル等の整備、ジオツアーの多様なプログラムの拡充等を行ってまいりたいと考えております。 また、ジオパークとキリスト教関連遺産等の他の観光資源を組み合わせた周遊ルートの構築や効果的な情報発信を行うなど、地元と一体となって「島原半島ジオパーク」のさらなる発展に取り組んでまいります。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。
    ◎土木部長(浅野和広君) 私から2点お答えします。 まず、島原市船津地区の高潮対策の進捗状況と今後の予定ということでございます。 まず、海岸の高潮対策につきましては、今年度から事業に着手いたしまして、堤防建設予定地の測量、地質調査、設計を実施しております。来年度から堤防工事に着手し、平成30年度までに整備を完了する予定としております。 白水川の方ですが、この護岸かさ上げにつきましては、整備区間425メートルのうち、今年度中に約9割が完了する予定でございます。残りの区間についても、来年度までに整備を完了することで考えております。 次に、白水川の上流の河川整備についてでございます。 白水川の国道上流部におきましても、平成24年度に高潮浸水被害が発生した区域があります。ここにつきましては、その原因を除去するため、来年度、護岸の整備等を予定しております。 さらに、上流部につきましても、昨年度も地元より河床掘削の要望が寄せられておりまして、現地立会いにより状況を確認し、継続して堆積状況を監視していくこととしております。今後も、堆積が進むようであれば、対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 山本由夫議員-18番。 ◆18番(山本由夫君) それぞれにご回答ありがとうございました。 それでは、ピックアップして再質問、提案をさせていただきます。 まず、地域ブランド調査2015についてですが、私も今回の6位というのはよい結果だと思います。そして、今回の結果で観光や物産の認知度や評価が高いということは、ブランド力の高い商品があるということなので、これを活かしながら横に広げ、第2、第3の商品をつくっていく戦略が考えられると思います。 一方で、居住意欲度が16位という結果は、県が7月に発表した長崎県の暮らしやすさ指標で本県が全国で第1位だったという結果との間にギャップがあります。 両者には調査方法や内容に違いはありますけれども、今回の結果は、県の認識と回答者の認識との間にずれがあるということを示唆していると考えています。 本県でも長崎県移住戦略を推進しようとしていますが、最終的に決めるのは他県に住む方々です。どこにずれがあるのか、PR・周知方法を改善した方がよいのではないかなど、今回の結果を参考にして、これを埋めていくように取り組んでいただきたいと、ここでは要望をしておきます。 次に、2項目目のうち、基金の債券運用についてですが、例えば埼玉県では基金の60%を債券で運用しており、昨年度の運用益が40億9,000万円、利回りが0.52%だったとのことです。 埼玉県は、基金残高が7,900億円あり、本県とは基金の規模も内容も違う面はあるかもしれませんけれども、参考にはできないんでしょうか。 また、島原市では、5年ほど前から基金の債券運用を行っていますが、現在は債券分の25億円の分だけで年間3,900万円の運用収入を上げており、含み益もあります。あくまでも仮定の話ですけれども、もし同じ期間、県が基金の全体の25%、250億円を債券運用していたとすれば、その部分だけで、現在、毎年4億円近い運用収入が上がっている計算になります。そう考えれば、本県の基金運用にはもう少し工夫の余地があったんではないかと考えています。この件について、2点提案があります。 1点目は、基金の一定割合を債券によって一括運用をすることです。基金ごとの単独運用ということですと、その基金を取り崩す際に、債券を売却しなければなりませんが、一括運用ですと、債券を売却することなく、基金全体の中から現金化しやすいものを換金することで対応が可能です。 もう一点は、埼玉県ではシンクタンクや格付け機関、大学教授など、外部の金融専門家による運用への助言がなされており、本県でもこうした専門家による会議を設け、運用に対する助言を受けてはどうかと思います。この債券による一括運用と専門家の助言について、ご答弁をお願いします。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(上田祐司君) まず、債券運用について、工夫の必要があったのではないのかというお尋ねでございますけれども、埼玉県の基金残高は、議員ご指摘のとおり、これは本県の7倍の規模となります約8,000億円となっております。そのうち、昭和50年度から発行しております、これは資金調達のための市場公募債の償還財源として積み立てている県債管理基金、これが約6,000億円以上ございます。 一方、本県は、平成23年度から市場公募債の発行を開始しましたことから、県債管理基金へのこの償還財源確保のための積み立ては、まだ20億円程度となっている状況がございます。 基金残高全体の規模、あるいは、債券運用に取り組みやすい債券管理基金の規模が大きく異なりますことから、両県を直接比較するのはなかなか難しいのではないかと考えております。 なお、本県の厳しい財政状況におきましては、将来の資金需要に対して柔軟な対応ができる体制を維持していくことが現在求められておりますので、資金の拘束を招きます長期の大規模な債券運用を実施することについては、慎重に検討していく必要があるものと考えております。 また、債券の金利も、現在、非常に低迷をしておりますため、購入するタイミングにつきましても十分配慮する必要があろうと思っております。 ただ、債券の効率的な運用の必要性、これは議員ご指摘のとおりであると考えておりまして、今後とも、財政状況と市場動向の双方のバランスを見極めながら、効率的な運用に努めてまいりたいと考えております。 また、一括運用であれば、債券を売却せずとも対応できるんではないか、それと金融専門家の会議等を設置して助言を受けてはどうかというふうなお尋ねでございます。 1点目の一括運用につきましてですけれども、これまでも長期運用が可能な基金につきましては、一括した債券運用を行ってきたところであります。しかしながら、厳しい財政状況の中で、基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況において、さらには長期運用が可能な基金が少なく、また、現在の金利環境では十分な運用利益を得ることが見込めないために、長期の債券運用については慎重な検討が必要と思っております。 また、2点目の専門家からの助言ですけれども、現在、銀行、証券会社と日ごろから密接に情報交換を行って、国債、地方債の市場動向、債券運用に関する助言、これを日々行っているところでございます。 現時点では、会議を設置する必要まではないのではないかと考えておりますが、引き続き、これら専門家の意見を頻繁に伺いながら、効率的な資産運用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山本由夫議員-18番。 ◆18番(山本由夫君) 今、総務部長が言われた、取り崩しが必要な部分がある、その基金については長期運用ができないと。それを解決するのが、今、私が申し上げている一括運用ということでございますので、その辺のところも踏まえて少し検討していただければと思います。 厳しい財政状況の中で、今後も歳出、特に経費については10万円とか、1万円とか、そういう単位でのぎりぎりの削減に取り組むものが出てくると思います。それならば、一方で基金の運用で10万円単位、1万円単位ででも歳入を上積みする努力が必要なのではないかと思います。 現在は、言われるように超低金利で、今、債券運用をはじめるというのはリスクが大きいと思いますけれども、今後の金融情勢もにらみながら、タイミングを逃すことなく、きめ細やかな運用をここでは要望しておきます。 次は、3項目目の中小企業、小規模事業者の経営相談、創業支援についてですが、私は先月、「経済・雇用対策特別委員会」で、富士産業支援センター、いわゆるf-Bizへ視察に行き、小出センター長の話を伺ってきました。その中で、小出氏から、現在の産業支援施策の問題として、「支援人材の不足」、「目標設定がない」、「責任の所在が不明確」、「相談者のニーズを酌み取った対応ができていない」との指摘がありました。 中小企業庁も、各支援機関の支援レベル、質、専門分野、活動内容には、機関ごと、地域ごとにばらつきがあるとの課題を認識しています。この点を解決しようというのがよろず支援拠点です。 そして、中小企業庁が全国の注目事例として挙げたのが、先ほどのf-Bizと板橋区立企業活性化センターです。 f-Bizモデルとは、売上拡大などに向けた解決策の提示、継続支援で成果を上げていくもの、また、板橋モデルとは、他の機関が対応しない経営改善案件を丁寧に解決をしていくというものです。 この2つは、経営改善という支援の目的は同じでも手法が異なっており、どちらが効果的かは相談者の状況によると思います。 先日、長崎県よろず支援拠点にお邪魔をしましたけれども、ここではその両方を踏まえて、どんな相談でも、ワンストップで、チームで、成果が出るまで、何度でも対応していただけるということで安心をしました。 このような期待される支援機関ですので、先ほどご答弁をいただきましたけれども、長崎県よろず支援拠点の周知に向けて、継続的なPRをよろしくお願いします。 また、そこで、資質の向上、人材育成の点で各支援機関が成果を出すという考え方とノウハウを身につけるために、長崎県よろず支援拠点やf-Biz、板橋等で実地の研修を行った方がよいと思います。そのために県にも必要な支援をしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 商工会等の経営指導員は、このよろず支援拠点におきます専門家相談の場への同席でありますとか、支援チームへの参画を行っておりますが、こうした連携はОJTとして商工会等の経営指導員の資質向上につながるものと考えております。 県におきましては、これまでも経営指導員の支出向上のため、商工会等が行います各種研修のほか、中小企業大学校への派遣研修や中小企業診断士等の資格取得のための支援を行っておりますが、今後、こうしたよろず支援拠点でのОJTも含めまして、中小企業・小規模事業者の成長につながるような商工会等の人材育成を支援してまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 山本由夫議員-18番。 ◆18番(山本由夫君) ありがとうございます。 県としても、中小企業・小規模事業者の経営支援、創業支援のためによろず支援拠点や支援機関、特に、各地の商工会、商工会議所の状況を見て、意見を聞いていただき、支援のほどをよろしくお願いいたします。 次に、県産品の消費拡大に関してですけれども、東京日本橋のアンテナショップについてお尋ねをします。 このアンテナショップには、県産品の販売だけではなく、県産品や観光、文化のPR、情報の発信、受信などの機能を持たせるとされています。一方で、運営は委託業者が行うと聞いていますが、この委託業者には全ての機能を委託するのか、ご説明をお願いします。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 観光と情報発信ゾーンにつきましては、長崎に行ってみたくなるような知られざる長崎や、旬の情報などを紹介するため、旅の案内人などを配置して、県が直接運営することとしております。 一方、物販・飲食ゾーンやイベントゾーンにつきましては、民間企業のノウハウやネットワークを活かしながら、効率的かつ機動的な管理運営が必要であることから、民間企業に委託することとしております。 県としましては、その効果を地域活性化につなげていくために、運営に積極的に関与してまいる所存でございます。 ○議長(田中愛国君) 山本由夫議員-18番。 ◆18番(山本由夫君) 次に、県は、家賃と共益費を負担し、人件費などの運営費は委託業者が負担をするというふうに聞いています。 そうすると、本県としては店舗だけではなくて、将来的な県産品の売上拡大につなげたい一方で、委託業者としては、店舗での収益を上げるために目先の売上拡大を目指し、県がPRしたい商品と委託業者が売りたい商品など、運営方針に違いが出ないかと懸念をしていますけれども、その点の調整はいかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 県といたしましては、定番商品に加え、地元でしか味わえない希少な商品や、こだわりの逸品等を紹介するとともに、商品の製造過程や歴史的な背景、長崎ならではの食べ方等の情報を発信するほか、ショップ以外の取引先を開拓するための商談会を開催するなど、アンテナ機能の充実を目指しております。 そのため、取扱い商品の選定に当たりましては、委託業者に全てを任せるのではなく、県や関係団体等を含めた選定委員会を開催し、決定するとともに、年間仕入れ計画額の一定割合は県が提案する商品を取り扱っていただくこととしております。 ○議長(田中愛国君) 山本由夫議員-18番。 ◆18番(山本由夫君) ありがとうございます。よろしくお願いします。 アンテナショップというのは、それ自体で採算を合わせるというのは難しいと思いますけれども、非常に多額の費用を投じている以上、県産品の売上拡大をはじめ、県や市、町の物産や観光、移住のPRにつながるような取組を期待をしています。 また、県の東京でのアンテナショップには、現在、四谷の「長崎よかもんショップ」があり、県産品の販売のほか、テストキッチンつきの商談ルームもあります。2店のアンテナショップを、立地に応じて役割分担をし、効果的な運用をあわせてお願いをしておきます。 次に、私は先日、島原市内で、「島原を食べる会」という企画に参加をしました。 これは市内の農業生産者がホテルを使って行ったもので、料理はもちろん全て島原産でした。こういう取組はほかにもあると思いますけれども、非常に好評で、これを観光客の方に広げていただければ、大変喜んでもらえるのではないかと感じました。やるかどうかは、ホテル・旅館の経営判断ですけれども、こうした生産者とホテル・旅館が協働して行う取組を県としても支援をお願いしたいと思いますけれども、見解をお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 県内の宿泊施設等において、県産食材を使った料理を提供していただくことは、地産地消の推進の観点から、また、生産者の所得向上につながるとともに、観光客に対して魅力ある長崎の食を発信する絶好の機会であると考えております。 県といたしましては、関係者に対する意識啓発をはじめ、生産者と宿泊施設等とのマッチング商談会の開催などに引き続き取り組むとともに、生産者と宿泊施設等が協働して行う地産地消等の取組につきましても、関係部局と連携しながら推進してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山本由夫議員-18番。 ◆18番(山本由夫君) ありがとうございます。 次に、島原半島の観光振興について、島原半島ジオパークに関して再質問をします。 ここで申し上げたいのは、ユネスコの正式事業となったことを機に、県の関わりが深まってくると予想され、また、深めてほしいということです。 まず、来年は、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録を控えており、島原半島にも2つの構成資産がありますが、無事に登録をされれば、今回のジオパークの格上げによって、島原半島には2つのユネスコの正式事業が存在することになります。そうなると、今後は、ジオパークと世界遺産との関係、連携が問われてくるのではないかと思いますけれども、この点について県の見解をお尋ねします。 ○議長(田中愛国君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) ジオパークがユネスコ氏の正式事業となったことによる再認定審査等の具体的な変更点は明確になっておりませんが、県としましては、世界遺産との連携は重要と認識しており、先ほどお答えしましたとおり、地元と連携してその活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山本由夫議員-18番。 ◆18番(山本由夫君) ありがとうございます。 次に、島原半島ジオパークは、来年、日本ジオパークの再認定審査を受けることになっています。そして、前回の審査での指摘事項の中に、関係施設間の連携というものがあります。 関係施設には、県の所有する「がまだすドーム」、「雲仙岳災害記念館」があります。 がまだすドームは、入館者の減少が続いて、昨年度は10万人を割ってしまい、今後、リニューアルを含めた改善策が計画をされていると聞いています。がまだすドームは、県の施設であり、また、これを運営する雲仙岳災害記念財団の理事、評議員の中には県も入っています。 そこで、この連携という意味でも、また、ユネスコの正式事業化を受けたジオパークの活性化のためにも、このがまだすドームをジオパークの中核施設として明確に位置づけ、活用していってほしいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 雲仙岳災害記念館でございますが、平成14年の開館から13年が経過をいたしまして、入館者数も年々減少している状況にございます。 このような中、ジオパークがユネスコの正式事業へと格上げをされます。これを記念館が活用することで入館者の確保につなげますとともに、噴火災害の後世への伝承や島原半島の活性化にも活かしていく必要があるものと認識をいたしております。 こうしたことから、今後、地元3市や島原半島ジオパーク協議会、関係団体等とも連携を強化いたしまして、雲仙岳災害記念館において噴火災害や島原半島の成り立ちを学習した上で、雲仙地獄など、各ジオサイトをめぐるジオツアーの拡充や、記念館におけるジオ関連の体験プログラムの充実などに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 山本由夫議員-18番。 ◆18番(山本由夫君) ありがとうございます。 結局、ジオパークの活動というのは、保全と教育とジオツーリズムによる地域振興であり、今後とも、半島3市住民一体となって活動に取り組んでいきますので、県においてもこれまで以上のご支援、ご協力を強く要望いたします。 また、同じ島原半島にジオパークと世界遺産が存在をすることで、これらの活動が充実していくことを期待しますので、県においても両者の連携というのをよろしくお願いいたします。 次に、島原半島観光連盟のDMО化についてですが、国の観光立国推進基本法の基本理念に「住んでよし、訪れてよしの国づくり」という記載があります。これからの観光は、従来の観光業者だけではなく、農商工、NPО、住民も巻き込んだ地域全体のまちづくりとして進めていく必要があります。 DMOの立ち上げには、理念の共有、人材、調整をはじめ、多くの課題があり、長い期間もかかると思います。ただ、このままではジリ貧になる可能性が高く、また、多くの関係者がかかわることで、観光を通じて地域内の経済循環を起こし、地域の活性化につなげていきたいと考えていますので、こうした前向きな取組をはじめようとする地域や機関に対して、県としても引き続き必要な支援をどうぞよろしくお願いいたします。 最後に、島原市船津地区の高潮対策についてですが、長年の懸案であった抜本対策に取り組んでいただくことに感謝をいたしております。 平成30年度の整備完了を目指し、事業を進めていくということですが、大潮の時に台風や大雨が重なった場合は、平成24年以上の大きな災害が起こることも想定をされます。地域住民の安全・安心のために、市とも密接に連携をしながら、確実に事業を推進していただくようにお願いをいたします。 一方、島原市では、今回の事業に併せて、大型排水ポンプ場や防災道路の整備、内海の埋め立てなどの大きな事業を予定していますが、市の単独事業となり、財源確保に苦慮をしていると聞いています。何かよい方策はないか、活用できる制度はないかなど、県においても相談に乗っていただき、一体となって進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 島原市が実施する高潮対策につきましては、既に市から相談を受けております。交付金の活用や技術面についての必要な助言をこれから行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 山本由夫議員-18番。 ◆18番(山本由夫君) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、一般質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(田中愛国君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時10分から再開いたします。     -午前11時0分 休憩------------------------------------     -午前11時10分 再開- ○副議長(中島廣義君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 近藤議員-7番。 ◆7番(近藤智昭君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党・活正の会、南松浦郡選出の近藤智昭であります。 今年4月の統一地方選において、南松浦郡新上五島町から初当選をさせていただきました。まずは地元の皆様方に、この場をおかりして、心からお礼申し上げます。 ご支援いただいた皆様方のご期待にお応えするよう、一生懸命頑張っていきたいと思います。 それでは、通告に従いまして、質問に入ります。知事はじめ関係各位の適切なご答弁をお願いいたします。 1、地方創生を支える財源措置の充実について。 (1) 人口減少に伴う、地方交付税への影響について。 地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に居住していても一定の行政サービスを受けることができるような財源を保障する地方固有の財源であります。 その算出に当たっては、主に国税調査に基づいた人口などの合理的な水準を用いた各団体の財政需要を計算し、税などの収入額を差し引いて交付額を決定する制度であり、人口の増減は地方交付税の交付額に大きな影響を与えるものと考えます。 例えば「長崎県長期人口ビジョン」によると、本県の総人口は、1960年(昭和35年)の176万人をピークに減少がはじまり、2010年(平成22年)には143万人にまで減少し、50年間の間に実に33万人の人口が減少しております。 さらに、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口データに準拠して、2060年(平成72年)の本県の人口を推計すると78万人となり、2010年(平成22年)と比較すると65万人の減少、1960年(昭和35年)と比較すると、なんと98万人の減少、つまり100年の間に、本県から約100万人の人口が消失するという推計がなされています。 このように、本県の人口は年々減少を続けており、将来に向かっても減少のペースはさらに増していく状況にあることから、雇用対策や移住対策など人口減少に歯止めをかける対策や、結婚・出産・子育て支援を行う少子化対策などを重点的に実施しなければなりません。 しかしながら、財政基盤が脆弱な本県は、こういった施策を実施するための財源は、地方交付税に依存する割合が高いと考えます。主に人口を基準として地方交付税の交付額が算出される場合、本県の人口減少が交付額に与える影響は軽視できないことと思います。 そこでお尋ねします。 本県は、他県と比較しても人口減少のペースは進んでいると考えますが、これまで地方交付税の交付額は、総人口が減少することによって影響を受けたことがあったのでしょうか。 また、本年度は国勢調査の年でありますから、来年度は本県の総人口の数値が改定されることになります。その場合、どういった影響が考えられますか。 さらに、その影響について、どういった対応がなされておるか、お尋ねします。 (2) 地方創生先行型交付金(先駆的事業分)への対応について。 九州・沖縄8県の申請額と採択額等について。 先般、国は全国のモデルとなる先駆的な地方創生関連事業に取り組む自治体に向けての交付金について、全自治体の約4割に当たる47都道府県と630市区町村の計677自治体に対し、236億円の配分を行うことを発表しました。 本県については、県と8市町の18事業、約3億5,500万円が採択されており、そのうち県分については2億500万円という状況であります。 そこで、九州・沖縄8県における県分の地方創生先行型交付金(上乗せ交付金)の申請・採択の状況について、お伺いします。 事業提案の方針について。 国においては、平成28年度の概算要求において、新型交付金(国費負担分)1,080億円、地方負担分を合わせた事業費ベースで2,160億円とすることが示されております。 先般、内閣府の方から、「新型交付金」の関係で話をお伺いする機会がありました。新型交付金については、競争型の資金であり、全国の自治体においては、それぞれが策定している「地方版総合戦略」に基づく事業の実施に向け、限られた財源を奪いあうことになります。自治体の知恵と工夫が大きく交付金の採択に影響し、交付金を勝ち取れなかった自治体については、地方創生関連事業の実施が制限され、地方創生の推進に大きな影響が出てきます。まさに自主財源に乏しい地方の自治体にとっては死活問題となります。 自主財源に乏しい本県が人口減少に歯止めをかけ、地方創生を実現するためには、国の交付金を活用し、地方版総合戦略に揚げた取組を積極的に推進していく必要があります。 そこで、少しでも多くの新型交付金の採択を受けるため、今回の上乗せ交付金分の採択結果をどのように分析され、そのことを踏まえてどのような方針で新型交付金の申請に対応するつもりなのか、お伺いします。 2、離島振興について。 (1) スピード感ある施策の展開について。 本県全体において人口減少が進展する中、特に、離島地域においては、ピーク時の半数以下にまで減少するなど、人口減少や過疎化になかなか歯止めがかからない状態が続いており、一層厳しい環境にあります。 例えば、新上五島町では、1960年は約5万6,000人でありましたが、2010年には約40%の2万2,000人にまで減少しており、さらには国立社会保障・人口問題研究所の推計で、2040年には約1万人まで減少すると見込まれており、このまま人口減少が続けば、町として成り立つのかなと不安を感じております。 言うまでもなく、離島は、我が国の領域、排他的経済水域の保全等の役割を担っているほか、豊かな自然、伝統・文化、歴史的遺産などの地域資源を有しており、まさに「日本の宝」であります。 この宝を守っていくためには、しまに人が住み続けていくことが最重要であり、そのためには離島の地理的な不利条件を解消し、産業を活性化させ、安定した生活を送れるような施策が必要であり、県もこのような視点に立って離島の振興を進めてこられたと思います。 しかしながら、離島の状況は、先に述べたように、待ったなしの深刻な状態が続いており、このような状況を踏まえると、島民が希望を持てるような、前向きになれるような施策を打つことが何よりも大切ではないかと思っております。 このためには、市町だけではなかなか難しいことであります。県も一緒になって即効性のある施策をスピード感を持って講じていただくことが重要であります。 そこでお尋ねしますが、県として、今後どのような施策を展開していこうとされているのか、これからの具体的取組や考え方について、お尋ねします。 (2) 若年層の流出対策について。 現在、全国的な人口減少と都市部への若者の人口集中が大きな問題になっておりますが、本県においても人口流出対策は喫緊の問題であり、特に、離島地区においては顕著な状態にあります。 こうした中、若者がしまに残って働き、生活を営むことは、地域の活性化において重要な要素です。 昨年9月に県が取りまとめた「高校生の就職に関する意識調査」では、上五島地区の高校生のうち、「自宅から通勤できる範囲に就職したい」と答えた生徒がおよそ16%いるなど、一定の割合の若者が地元に残ることを希望していると確認しております。 高校の進路指導では、「生徒一人ひとりの将来の夢や希望を実現すること」が必要とされる中で、地方創生のもとで地元定着を促進することは難しいことですが、離島地区の高校において、島内への就職を希望する生徒を支援するために、学校と地元企業等が連携した取組を行うことは重要であると思っております。 地方創生のために、離島においても高校生を地元に残す取組が必要であると考えますが、離島の高校においては、地元企業とどのような連携をしているのか、お尋ねします。 3、「高齢者事故対策の状況」と「今後の課題」について。 事前にいただいた資料によりますと、県内における交通事故の状況は、本年10月末現在で発生件数が4,987件で、昨年の10月末と比較して251件の減少、死者数は36人で7人の減少、負傷者数も6,378人で386人の減少と、いずれも減少しているようであります。 交通事故の抑制対策につきましては、県や警察、各市町の自治体、交通安全協会等の関係団体、交通ボランティアの方々が連携して取り組まれており、そのような日々の取組がこのような事故の減少につながつていると思っているところであります。 しかしながら、近年は、交通事故により亡くなられる方の半数以上を高齢者が占める状況が続いているようであり、今後、高齢化が進んでいくことを考えますと、高齢者の死亡事故が増加していくのではないかと懸念しているところであります。 私の地元である新上五島町でも、1カ月ほど前に、道路を歩いていた高齢者の男性が軽自動車にはねられて亡くなるという交通事故が発生し、交通死亡事故が身近なところで発生していることを改めて感じた次第であります。 特に、高齢者の交通事故に関して非常に厳しい状況で、11月25日には、高齢者の死亡事故が多発していることを受けて、県下全域に「高齢者交通死亡事故多発警報」が発令されているところであります。 高齢者の交通事故防止については、県警察本部では、年間の重点の一つに揚げて取り組んでおられ、特に、本年の下半期には7月から「高齢者交通安全3か月大作戦」、10月からは「第2期高齢者交通安全3か月大作戦」という施策を行っているとお聞きしております。 そこで、現在、県警察本部が取り組まれている高齢者の交通事故防止対策の状況と今後の課題について、お尋ねします。 4、TPPの影響と輸出戦略について。 (1) TPPの水産物への影響と来年度予算編成について。 TPP協定が大筋合意され、農畜産物についての影響がクローズアップされていますが、水産物についても、海藻類を除いて、最終的には関税が撤廃されることになっており、価格の低下だけでなく、安い畜産物の輸入の拡大によるさらなる魚離れを招くのではないかと懸念しております。このようなTPPによる水産業への影響について、どのように考えているのか、お伺いします。 また、長崎県は全国第2位の水産県であり、特に、離島地区は水産が主な産業となっております。漁業者が夢を持ち、将来にわたって漁業を続けていくためには、県としての戦略も必要だと考えます。離島での重要な雇用の場となっている定置網等の雇用型漁業の育成や、生産性の向上や経営多角化を目指す経営体への支援等が必要だと考えます。 そこで、来年度予算について、県としてどのような考え方でやっていくのか、お伺いします。 (2) 水産物における攻めの輸出戦略について。 10月28日、ベトナムの首都ハノイに、イオンとしては第1号のイオンモールがオープンしたとのニュースがありました。売場面積は5,000坪、ベトナム国内最大級の10のスクリーンを要するシネマコンプレックス、子ども室内遊園地など、まさにアジアの成長を象徴するような商業施設です。いよいよアジアでも大消費の時代がはじまります。ベトナムについては、本県もその成長に着目し、今年の夏には、知事を筆頭に100名規模で訪問されております。大成長期を迎えたアジアのダイナミズムをいかに取り込むか。 このような中、今回、TPP協定によるマイナスの影響が想定されますが、離島振興を図るためには、水産業の活性化が不可欠であり、そのためには、守るだけではなく、ピンチをチャンスに変える攻めの対策が必要であります。 国の統計によれば、2014年の農水産品、食品の輸出額は、2013年に比べ11%増加の6,117億円と過去最高となっております。今年2015年1月から9月期も5,368億円と前年同期に比べて24%伸びており、3年連続過去最高の更新が見込まれております。高い品質や安全性の評価が高まっているほか、2013年には、和食のユネスコの無形文化遺産登録もあり、世界的日本食ブームが続く中、国は2020年までに輸出額1兆円の目標の前倒し達成を目指しており、先週取りまとめられた「総合的なTPP関連政策大綱」にも盛り込まれています。 また、今回、TPPの大筋合意した、日本を省く参加11カ国は、農林水産物食品の98.5%が関税を撤廃しています。近年、輸出の伸びが著しいベトナム向けの水産物については、ブリ、サバ、サンマなどの生鮮魚や冷凍魚について即時の関税撤廃を獲得したと述べられています。水産物の国内需要が減少する一方で、海外では日本食ブームなどもあり、日本の水産物に対する需要は高まっていることから、戦略を持って本県水産物の輸出を拡大していくことが、まさに攻めの対策として大きな柱になっていると考えております。 そのために、県として積極的に取り組むことは、今後どのような対策を進めようとされているのか、お伺いします。 5、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」について。 長崎県においては、これまで「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の登録実現に向けてさまざまな取組を行ってこられましたが、9月末から10月初旬にかけて実施されたイコモスの現地調査においては、国、県、関係市町及び各構成資産の所有者の方々が連携して対応し、調査員に資産の価値や保全状況などをしっかりお伝えいただいたと聞き及んでおります。県民一同、平成28年の世界遺産登録を期待しているところであります。 巷では登録は間違いないものという声もよく聞かれますし、私も登録間違いなしと思っておりますが、知事以下におかれましては、登録実現までは気を抜くことなく、全力を尽くして、確実に登録できるよう強く要望しておきます。 このような中、10月末には、構成資産の価値を世界各国の方々にお伝えするために、フランス・パリ市内において「パネル展」を開催され、知事をはじめ県議会議長や関係県市町の首長の皆様とともに、各国のユネスコ大使などに「長崎の教会群」の価値等について説明されたと伺っておりますが、その開催状況及び成果についてお聞きさせていただき、あわせて世界遺産登録の見込みについて、お伺いします。 6、アンテナショップにおける生産者との連携について。 県では、大都市圏における長崎県の情報発信、県産品の認知度向上、観光客拡大を図ることを目指し、いよいよ来年3月には、東京日本橋に長崎県のアンテナショップを開設される予定となっております。 そこで、首都圏と地元の人・モノ・情報の交流をより活発化するためには、ショップ運営にも地域の生産者や企業などが積極的に参加し、地域自らが魅力を発信していくことが重要であると考えております。 例えば、離島の生産者の方々が自らアンテナショップに赴き、自分たちが手塩にかけて育てた、その思いを込めて都会の方々へ直接説明し、逆に、消費者からも直接商品に対する意見や評価を聞いていただくことにより、今後の生産活動等に活かしていくことが有効な手段ではないかと考えていますが、県としては、生産者などの参画についてどのようにお考えか、お尋ねします。 あとは対面演壇席にて、よろしくお願いします。(拍手) ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕近藤議員のご質問にお答えをいたします。 まず、TPPによる本県水産業への影響、来年度予算についての考え方のお尋ねでございます。 今回のTPP合意によりまして、特に、一般家庭で多く消費されておりますアジ、サバ、ブリ等において価格の下落や魚離れによる影響が想定され、これらの魚種を主に生産しております本県のまき網、定置網など幅広い漁業や養殖業の経営悪化などの影響が懸念されるところであります。 県といたしましては、収益性の高い経営体の育成や国内外の販路拡大を図ることが重要であると考えており、来年度の予算に関しましては、経営改善や新たな事業展開を目指す経営体に対する経営指導や具体化への支援、離島等で重要な雇用の場となる定置網漁業等について、生産設備の改善と加工、流通、観光等を一体的に取り組む経営モデルづくりの推進、大消費地の嗜好や加工ニーズに対応できる産地の体制づくり、さらに、輸出拡大を目指す取組について対策の強化を図ってまいりたいと考えております。 さらに、先般公表されました、「総合的なTPP関連政策大綱」に基づき、今後、予算措置等も想定されるところであり、新たな国際環境のもとで漁業者が将来にわたって希望を持って経営に取り組むことができるよう、引き続き全力で対処してまいりたいと考えているところであります。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係の部局長からお答えをさせていただきます。 ○副議長(中島廣義君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) 私の方から2点、お答えをいたします。 人口減少に伴います地方交付税のこれまでの影響についてのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、国勢調査人口の減少、これは、これまでも人口が算定の大きな要素となっております地方交付税の交付額に大きな影響を及ぼしてきております。 具体的にご説明しますと、前々回の平成17年国勢調査では、平成12年国勢調査と比べまして、人口が約3万8,000人減少したことに伴い、地方交付税の交付額では約20億円の減少の影響があったものと試算をいたしております。 また、前回の平成22年国勢調査においては、人口が約5万2,000人減少したことに伴い、激変緩和措置である人口急減補正が、最も縮小する平成27年度の地方交付税の交付額で約36億円の減少の影響があったものと試算をいたしております。 次に、本年は国勢調査の年でありますけれども、その結果の及ぼす交付税の影響及び対応についてのお尋ねでございますけれども、長崎県の平成27年国勢調査人口が、平成22年と比較して5万人減少した場合の地方交付税の影響額について試算をいたしましたところ、激変緩和措置である人口急減補正が最も縮小する平成32年度の交付額で約38億円の減少の影響を見込んでおります。 一方で、人口が増加する大都市圏では、地方交付税の交付額は増加することとなりますため、都市と地方の格差がさらに拡大すること、これが懸念をされております。 このような状況では、地方創生や人口減少対策等の地域社会を維持・存続させるための施策の実施に大きな影響が生じてまいります。 このため、政府施策要望や九州地方知事会と連携した要望活動等におきまして、この人口減少の影響を最小限にとどめるための人口急減補正の拡充措置につきまして、強く要望を行っているところでございます。 ○副議長(中島廣義君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 私から3点、お答えさせていただきます。 まず、九州・沖縄8県における本県分の地方創生交付金(上乗せ交付分)の申請・採択の状況についてのお尋ねでございます。 今回の上乗せ交付分の申請に当たりましては、県が単独で行います事業は5件までという上限の中で、本県の地方創生に必要性が高い事業につきまして必要額を積み上げ、これに他県などと連携して行います広域連携事業4件と合わせまして合計9事業、約2億6,000万円の申請を行ったところでございます。この額につきましては、九州・沖縄8県の中で2番目に低い額でございました。 一方で、採択状況でございますけれども、申請をいたしました9事業中1事業が不採択となりましたことから、本県の採択額は約2億500万円となっております。 九州・沖縄8県の中では、熊本県、宮崎県に続きまして3番目となったところでございますけれども、全国的には23番目と中位にとどまっておりまして、額的には少し少なかったものと認識をしているところでございます。 次に、地方創生に向けて少しでも多くの新型交付金の採択を受けるため、今回の上乗せ交付金の採択結果をどのように分析し、これを踏まえどのような方針で新型交付金の申請に対応するのかとのお尋ねでございます。 新型交付金は、上乗せ交付金と同様に、先駆性に重点を置いた競争型の資金となることが見込まれております。そのため上乗せ交付金の採択の傾向や他県の事例の把握、新型交付金に関する国からの情報収集を図りまして対応に努めているところでございます。 上乗せ交付では、県同士、あるいは県と市町、市町同士の地域連携事業が多く採択をされておりまして、また、移住対策や日本版CCRC、働き方改革、小さな拠点の整備など、国が推進する施策のモデルとなる事業、これも多く採択されているところでございます。 さらに、新型の交付金では、農業と観光などの異なる施策間の連携、地方創生を推進する民間等を中心とした主体の立ち上げなどが重視されると言われておりまして、県といたしましては、先般の県・市町スクラムミーティングにおきましても、市町と連携した新型交付金の活用について認識を共有したところでございまして、今後も予算編成を通して施策間の連携、市町との連携、民間との連携などを推進し、先駆性のある骨太の政策パッケージを構築してまいりたいと考えているところでございます。 最後に、島民が希望を持てるような即効性のある施策を一刻も早く講じる必要があるが、県は今後、どのような施策を展開していこうとしているのかとのお尋ねでございます。 本県は、全国一の離島県でございまして、「しまの振興なくして長崎県の発展はない」との考えのもと、離島振興を県政の最重要課題と捉え、これまでも取り組んできたところでございます。 具体的には、離島地域の人口減少に歯止めをかけてまいりますために、平成23年度に「しまは日本の宝」戦略を策定いたしますとともに、例えば船舶リプレイス補助による航路運賃の低廉化、戦略産品の輸送コスト支援、「しまとく通貨」の発行など、地理的な不利条件の解消や島内消費の拡大に直接結びつく施策に重点的に取り組んでまいりました。 今年度からは、しまの産品の生産力向上を図るため、大手宅配業者と連携して、しまの魅力ある産品を大消費地の飲食店などへ売り込む、「ながさき『しまねこ』プロジェクト」に新たに取り組みますとともに、離島活性化交付金を活用した雇用の拡大につながる取組を市町と一緒に検討しているところでございます。 また、雇用創出、定住促進などを特に進めてまいりますために、産業振興に結びつく支援措置の拡充など、本県独自の離島特区制度も検討をすることといたしております。 今後は、市町が策定する地方版総合戦略の取り組みとも連携を図りつつ、今年度中に策定する、新たな「しまは日本の宝」戦略に基づきまして、具体的な施策や事業の構築に、市町とともに、引き続きスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 高校生の地元への就職のため、離島の高校においては、地元企業とどのように連携をしているのかというお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、県内就職に対する支援、特に、地元に残りたい生徒が希望を叶えられるような取組は、地方創生の観点からも大変重要であると認識をしております。 現在、離島地区の高校では、学校ごとに地域と連携して、島内への就職を支援するさまざまな取組を行っております。上五島地区においては、例えば中五島高校で、地元の建設業や水産業で活躍している方々を学校に招いて、島内で働くことの意義や魅力、将来性や課題についての講話を実施しております。 その他の地区でも、五島海陽高校では、地元の企業等で、年間20日程度の長期インターンシップを行ったり、対馬高校では、地元建設業協会と連携した工事現場の見学会を実施するなど、地域の実態や学校の特色に応じた取組を行っているところです。 県教育委員会としましては、今後とも、離島地区も含めた県全体において、生徒一人ひとりの職業観や勤労観を醸成するとともに、地元企業を知るためのインターンシップの実施を奨励したり、キャリアサポートスタッフ等を活用した地元企業の求人開拓に努めるなど、県内の産業や地域を支える人材の育成に取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 警察本部長。 ◎警察本部長(金井哲男君) 高齢者事故対策の状況と今後の課題について、お答え申し上げます。 近年、交通事故が減少傾向にあります中、高齢者の交通事故は緩やかに増加いたしますとともに、高齢者の死者数は、全交通事故死者の半数以上を占めますなど、高齢者を取り巻く交通情勢は非常に厳しい状況にございます。 このようなことから、毎年、高齢者の交通安全対策を県警察本部の重点対策事項に掲げまして、関係機関、団体等と連携し取り組んでいるところでございます。 具体的には、体験型の交通安全教育、高齢者宅訪問指導活動、街頭における保護・誘導活動、歩行者保護のための交通指導取り締まり、反射材の着用促進、高齢の歩行者に対応した信号機の整備等を推進しているところでございます。 特に、本年におきましては、これらの諸対策をより効果的に推進いたしますために、下半期に「高齢者交通安全3か月大作戦」と銘打った、高齢者に特化した施策を推進してきているところでございます。 また、その一環といたしまして、高齢者が利用する店舗や病院などを「高齢者交通安全アドバイザー事業所」に指定いたしまして、訪れました高齢者の皆様に対する交通安全指導を行っていただいているところであります。 このような中、本年も高齢者の交通事故死者数は全死者数の6割以上を占めている状況にございまして、今後も高齢者人口や高齢者免許人口の増加が予想されますことから、高齢者にいかに交通ルールを守っていただくか、さらに、全ての県民に高齢者を守るという機運をいかに高めていくかが課題であると考えております。 今後も、高齢者の交通事故防止のための対策を強力に推進してまいります。 ○副議長(中島廣義君) 水産部長。 ◎水産部長(熊谷徹君) 本県水産物の輸出について、県として今後どのように対策を進めるのかとのお尋ねでございます。 現在、東アジアを中心に北米、東南アジア、中東等に対して、本県産の活鮮魚や加工品等の輸出が行われ、平成26年度の輸出金額は11億円となっております。 次期総合計画において、県産水産物の輸出を、平成32年度までに30億円に伸ばすこととしており、離島で生産される養殖魚を中心に輸出拡大を図ることとし、「海外で評価される魚づくり」や「輸出拡大に資する流通・輸送体制の構築」に取り組みます。 具体的には、脂質含量が多く、大型の養殖クロマグロやブリなど、輸出先の需要に応じた品質を有する魚づくり、まとまった数量を安定供給するための協業化等を通じた生産供給体制づくり、加工施設のHACCP取得などを進め、引き続き、本県水産物の輸出拡大に努めてまいります。 ○副議長(中島廣義君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 私からは2点、お答えさせていただきます。 まず、ヨーロッパにおいて開催しました「長崎の教会群」パネル展の開催状況及びその成果等についてのお尋ねでございます。 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の価値を海外においても広く理解いただくため、10月末にパリにおいて、11月末にローマにおいてパネル展や講演会を開催いたしました。 パリでは、10日間で約4,900名の方々がご来館されるとともに、地元メディア3紙にも取り上げられ、「教会群」の価値を多くの方々にご理解いただくとともに、深く興味を持っていただけたものと考えております。 また、レセプションには、田中県議会議長をはじめ、関係県・市町の首長等にもご同席いただき、ユネスコの各国大使などに「長崎の教会群」の価値等について説明するとともに、登録への支援をお願いしてまいりました。 ローマにおいては、テロ事件の影響が懸念される中、ローマ法王庁外務局長官をはじめ法王庁関係者、在バチカン大使の皆様や地元メディア等約700名の方々にご来館いただきました。 両会場とも、「長い間信仰を守り続けた潜伏の時代を乗り越えてきたことを知り、非常に感動した」、また、「世界遺産登録に協力したい」、「長崎をぜひ訪れてみたい」など、好意的な意見が多数寄せられ、今回の海外展示会は、一定の成果が得られたものと考えております。 今後も引き続き、平成28年の世界遺産登録実現に向けて、県議会並びに関係者の皆様方のご支援とご協力を賜りながら、全力で取り組んでまいります。 次に、アンテナショップへの生産者の参画についてのお尋ねでございます。 アンテナショップが担う機能につきましては、地域の特産品のPRや販売、観光、文化情報などの魅力発信のみならず、都市部の消費者が求める商品等のニーズを把握し、地元にフィードバックすることが重要と考えております。 議員ご指摘のとおり、地域の生産者自らが直接消費者に対してPRや販売を行うことは、商品改良や新たな商品開発のヒントを得るためにも効果的であると考えております。 しかしながら、これまでは都市部の百貨店でそれを実施するためには、商品選定に時間を要する上に自由度がなく、また、貸しスペースで実施するためには、多くの費用が必要でありました。 そのため、今回新たに開設するアンテナショップには、市町、団体等が企画する物産販売、地域フェア等、定期的に開催できるようイベントゾーンを設けることとしております。 県としましては、こうした地域フェア等に生産者の方々にも積極的にご参加いただき、テスト販売や商品マーケティングなどを行っていただくことで、今後の生産活動等に活かしていただきたいと考えております。 今後、市町や関係団体等とも連携しながら、新しいアンテナショップが首都圏と地元の人・モノ・情報の交流の拠点となるよう取り組んでまいります。 ○副議長(中島廣義君) 近藤議員-7番。 ◆7番(近藤智昭君) どうもありがとうございました。 自分は去年まで教員をしておりました。それで、「人口減少」という言葉は新聞等でいろいろ伺って、人口減少だけだったんですけれども、去年私は教員をやめて、1年間、後援会活動を行いました。その時に、-------------------------------、夏の暑い日です。山の麓まで行ったら、そこから歩こうと言い出すんですね。それで、「どこに行くんですか」と言ったら、「山まで登る」と言うから、えっと思ったんですけれども、その後をついて行っていたら、風呂敷を持ったおばあちゃんがそこを登っているわけですよ。「おばあちゃん、どこ行くの」と言ったら、「うん、上まで」と言うものですから、自分はそのまま追い抜いて上まで行ったら、上に1軒、家があるんですよ。そこの1軒の家に支持者が、玄関をあけるなり、「おるなー」と言ったら、奥からおばあちゃんが一人、立てないもので、よつんばいになって玄関まで出てきて、「元気しとんな」と言うですよ。自分もびっくりして、「ばあちゃん、ここに一人で住んどっとや」、「うん」と。「ばあちゃんには子どもはおらんと」と、「子どもの数だけは負けん。私は子どもはいっぱい育てた」と。「ばあちゃん、一人、二人ぐらい帰ってくるという子どもはおらんとね」と尋ねたんです。そうしたら、ばあちゃんが、「うん、何人かそういう子どもはおるけど、私が言うと、帰ってくんなと。帰ってきて何のあっとか。ここでどかんして飯ば食うとか」と。「私はこれでよか。私はこれでよか」と2回言われた時は、これが現実なんですよ。「年をとって、買い物はどうしよっと」と言ったら、「たまに妹が買うてきてくれよっと」と。自分が追い越してきた、杖を持ったあのおばあちゃんが妹さんですよ。そういう暮らしがあるんです。これは現実です。 やっぱりそこから人口減少というのもしっかり自分も考えていきたいと、今、いろんな形で質問させていただいたんですけれども、再質問で、人口減少に伴う地方交付税への影響は、市町への影響もあろうかと思いますけれども、特に、地元である新上五島町への影響も気がかりであるんですよ。新上五島町において地方交付税にどのような影響があるか、ちょっとお伺いします。 ○副議長(中島廣義君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 人口の減少は、市町の地方交付税の交付額にも影響を及ぼすものでございまして、新上五島町の平成22年国勢調査人口は2万2,074人でございましたけれども、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、平成27年の国調人口は約2,500人の減少が見込まれているところでございます。 これに伴います地方交付税の交付額への影響につきましては、平成28年度から毎年度1億円程度の減少見込みというふうに試算をいたしております。 このため、市町分の交付税交付額につきましても、県分と同様、政府施策要望などにおきまして、人口減少の影響を最小限にとどめるための措置につきまして強く要望を行っているところでございます。 ○副議長(中島廣義君) 近藤議員-7番。 ◆7番(近藤智昭君) 人口減少が地方交付税の交付額に影響することは理解し、本年度実施される国勢調査の人口がどういった数値になるのか、注目していきたいと思っております。 本県並びに県内市町でも、地方創生の取組を強力に推進していくために、人口減少対策や地域活性化の向上対策など、これから重点的に取り組んでいかなければならないと考えており、そのために財源の確保が重要であると思います。 依存財源の割合が高い本県や県内市町にとって、地方交付税の確保は重要なことでありますので、できるだけ額の減少とならないように、しっかり国に対して働きかけていただきたいと思います。我々も後押しして、一生懸命頑張りたいと思います。 地方創生のための新型交付金への対応についてのご答弁、ありがとうございました。 先日、重点戦略の素案を公表されましたが、来年度は若者の県外流出抑制などを重点課題に設定し、良質な雇用の場の創出、若年層の県内就職の促進、移住戦略によるUIターンの促進、結婚・出産・子育てに関する希望実現に向けて取り組まれることとされております。多くの離島や半島を抱え、全国よりも50年早く人口減少がはじまった、まさに人口減少最先県である本県にとって、地方創生を推進し、人口減少に歯止めをかけるには、地方交付金を活用し、総合戦略や総合計画に挙げるさまざまな取組を迅速に実施する必要があると思います。ぜひ県や市町、民間との連携のもと、新型交付金を活用し、先駆性のある政策を構築していただき、本県の地方創生の実現に向けて積極的に取り組みを進めていただければと思います。 TPPの影響と戦略については、ありがとうございました。 県の水産物輸出対策について、お伺いしますけれども、新たな総合計画の中で現在の輸出額11億円を平成32年までに30億円に増やすという目標を立てておられますが、今後、具体的にどのような魚種をどこの国へ輸出を拡大していこうとされているのか、それを想定しているのか、ちょっとお尋ねします。 ○副議長(中島廣義君) 水産部長。 ◎水産部長(熊谷徹君) 今後、本県として、輸出拡大に取り組む主な国、魚種といたしましては、中国に対しまして養殖クロマグロや養殖ブリ、さらに、天然の活鮮魚、また、米国に対して養殖ブリや養殖マアジなどを計画しており、これによりまして、平成32年度までに輸出金額30億円を達成しようという目標にしております。 今後とも、海外での市場調査、現地アンテナショップ、百貨店等でのPR、信頼できる輸出パートナーの確保等を通じまして、販路拡大や輸出増大に努めてまいります。 ○副議長(中島廣義君) 近藤議員-7番。 ◆7番(近藤智昭君) ぜひよろしくお願いします。我が新上五島町は、水産業が本当に主な産業です。自分も親父が漁師をやって、漁師で自分は大学まで行かせてくれました。現在、漁師の収入は幾らかと、水産部長はわかっていると思うんですけれども、100万円ちょっとです。100万円で生活ができるか。そこに若い者を呼び込むというのは、これはもう絶対不可能だと思います。 また、自分が水産部長に一回お願いしたこともあるんです。遠まきの乗組員の減少ということで、そのころ遠まきは、公務員が4万円の時に、船に乗ったら10万円のお金を中卒の人がもらっていた時代があるんです。そういう時代の中で上五島町の漁業がなされてきたわけです。今現在、その状況とは全然かけ離れた状況になっております。 県としても、今からの漁業者に対する指導とか、いろんな方向性を決める場合には、この極端な変化を考えた中でしっかりした指導をやって、しまに夢が持てるような、漁業者の皆様に夢が持てるような、先がちゃんと計画できるような、そういう指導をしていただければと思います。よろしくお願いします。 次に、離島地区の各学校の生徒の就職支援のためにさまざまな取組が行われていることは理解しました。このことを踏まえ、今後、こうした学校の取組を県教育委員会としてどのように支援していくのか、お尋ねします。 ○副議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 各学校の取組のうち効果の高いものについては、他の学校でも実施できるように、その成果と課題を離島地区全体、また、県全体で共有することが重要と考えております。 そのため、毎年6月に開催している進路指導主事を対象とした研修会の中で、協議や情報交換を行う場を設定するなどの対応を行ってまいりたいと考えております。 また、生徒への求人等の情報提供が重要であるため、ハローワークなど関係機関との連携を一層進めるなど、各学校の取組を支援してまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 近藤議員-7番。 ◆7番(近藤智昭君) 先ほど言いましたように、私は去年までは34年間教員をやっておりました。教育の現場の中にこういった具体的な教育を入れていくというのはなかなか難しい問題だろうと思うんですけれども、先般、中五島高校に訪問させていただいた時に、学校の取組は本当にすごいですね。感心しました。そして、また、あの少ない人数、限られた人数の中から、進学で国立大学に3人入れているんですね。私の青雲高校は3人入れるためにどれだけ苦労したか。いや、すごいことですよ、これは。中五島高校から国立大学に3人というのは、これは自分が現場を知っているから、あの環境の中で3人入れたというのは、本当に自分は頭が下がりました。そうやって地元の校長先生とか、いろんな進学の先生とか、就職の先生とかいろいろ頑張っております。上五島高校も同様、頑張っております。ぜひ離島の高校は、何といっても学校はやっぱりスタッフの問題です。すごいスタッフの先生方を離島に入れていただいて、ここで本当に深くお礼申し上げます。 一応、自分もまだ政治家かどうかわからないんですけれども、今から一生懸命、いろんな形で頑張っていきたいと思います。 ちょっと時間が余りましたけれども、これで質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(中島廣義君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時8分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(中島廣義君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 山口議員-8番。 ◆8番(山口経正君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。 私は、自由民主党・活正の会、西彼杵郡選挙区選出の山口経正でございます。 県議会の議席をいただいて、初めての一般質問登壇となりました。 県議会の諸先輩方はじめ、多くの関係の皆様に支えられまして、この場に立たせていただきますことを、まずもって感謝を申し上げます。ありがとうございます。 久しぶりの一般質問でありますので、いささか緊張いたしておりますけれども、4月の県議会議員選挙の中で、私が訴えてきたことを3点に絞り、質問いたします。 執行部側におかれましては、しっかりと受け止めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 そしてまた、本日は、あいにくの雨の中に、私の晴れの舞台を一目見ようと、傍聴に駆けつけていただきました支援者の皆さん、ありがとうございます。(拍手)熱い論戦となるよう、頑張ってまいります。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 1、農林業の振興について。 第1次産業である農林水産業は、地方創生においては雇用の受け皿として期待されておりましたが、今回のTPP大筋合意により、先行き不安を感じる状態となってきました。 当初、国では、重要5品目は聖域として堅持する方針でありました。しかし、大筋合意内容は大幅に譲歩した形となり、オレンジなど他の品目も、セーフガードは設定されているものの、6年から8年後には関税撤廃となることが明らかとなってきました。 参加国の批准を経て、発効までには2年ほどを要することから、ここ約10年間で、影響を最小限にとどめる有効な対策を実施する必要があります。 私は、みかん農家として、オレンジの輸入自由化の影響を身をもって経験をしてきました。 平成5年のGATT(ガット)ウルグアイラウンド交渉妥結による輸入自由化で、缶詰・果汁原料と中晩柑に大きな影響があり、現在、温州みかんの果汁原料の価格は1キロ当たり14円、20キロみかん箱1杯280円であります。 生産量が多い時は加工原料に仕向けて青果の流通量を調整してきましたが、結果として温州みかんの生果価格の維持機能まで失ってしまい、産地の疲弊を招く要因ともなってしまいました。この間、長崎県の温州みかん生産量は半減し、昨年産は6万トンを切る状態となっています。 国の見込みでは、TPPによる温州みかんへの影響は限定的とのことでありますが、もう既に影響を受けており、これに追い打ちをかけられれば致命的となってしまいます。 平野部のように土地条件に恵まれず、零細な経営体が多い本県農家からは、先行き不安を抱きながら、いつまで農業が続けられるやらと嘆きの声が聞こえてまいります。農家が生産意欲を失うと、一気に遊休農地化が進み、農道がふさがり、管理の手が入らず、山が荒れることが予想されます。そうなると、海と山はつながっていますので、土砂災害等によって沿岸の水産資源にまで影響が及ぶことになります。 農山漁村を維持しながら、人が住み続けて国土を保全すること、また、農林水産業の持つ多面的な機能によって美しい日本を後世に引き継ぐことが必要であります。TPP対策には、こうした観点も盛り込むべきであります。 国では、農業分野の対策に農地バンクの活用と土地改良の進捗を挙げています。また、自民党案では、これに加えて赤字補填や収入保険制度の創設など、経営を直接支援する対策も挙げられています。 こうした状況の中、本県の農林業をどのように振興していかれるのか、質問をいたします。 (1) TPPに関わる農林業の総合対策の考え方について。 本年10月5日の大筋合意を受けて、大枠でのTPP対策案が示され、11月25日に「総合的なTPP関連政策大綱」が政府から示されたところであります。重要5品目を中心に、経営安定化策や農業の体質強化策が盛り込まれた点は一定の評価はありますが、影響について具体的なお示しがなかったようであります。 基本的には、国の施策としてしっかり取り組んでもらわなければなりませんが、先ほど述べた長崎県の状況から、地域ごとの営農戦略に基づいて、総合的な対策を講じる必要があります。TPPを見据え、本県農林業の体質強化に向けた総合対策について、お考えをお尋ねいたします。 (2) 農地基盤整備事業(土地改良)の現況と課題について。 農業の体質強化に向けて、コスト縮減を図り競争力をつけなければならない。そして、担い手や産地の育成にはどうしても農地集積や高性能機械の導入を図らなければなりませんが、大区画化された優良農地を確保しなければ、こうした要件はクリアできません。そのためには、農地の基盤整備は不可欠な事業でありますが、多額な予算の投入が必要でありますことから、ご批判もあります。基盤整備ができた優良農地は、よほどの天変地異がない限り、永代使用が可能であります。国土保全の意味から、決してコスト高ではありません。 長崎県における基盤整備の現状と課題について、お伺いをいたします。 (3) 遊休農地化が急速に進む中山間地域の対策について。 特に、離島、半島や中山間地域を多く抱える本県にとって、農地や農山漁村の維持を図って、国土保全や地域文化をどう継承していくか、そういった観点からの対策も必要であります。 中山間地域でも、農地集積や担い手育成のために基盤整備事業は不可欠となりますが、さまざまな要因で効率化が困難な零細経営体の対応も考えなければ、地域集落の維持が難しいところも出てきます。 本県の中山間地域の現状を踏まえ、営農を継続できるような対策をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 (4) 農地中間管理機構(農地バンク)の活用について。 遊休農地解消と農地集積の観点から、農地バンクが果たす役割は大きいところであります。しかし、出し手と受け手のマッチングがうまくいかず、貸付実績が上がらない状況であります。しかし、優良農地であれば、借り手の希望にかなう農地として流動化が促進されております。こうした現状から、遊休農地を取り込んだ基盤整備事業に取り組む必要があり、そこに農地バンクの積極的な関与が期待されます。 今回のTPP対策にも農地バンクの活用が挙げられていますので、本県としての貸付実績を上げるための考え方をお尋ねいたします。 (5) 守りから攻めの農林業へ転換するための対策について。 今回、政府から示された「総合的なTPP関連政策大綱」にも、攻めの農林水産業への転換が基本方針に挙げられて、主な施策が示されました。 攻めの農林業への転換といえば、コストの低減策と販路拡大の対策が考えられますが、これまでも農林産物に対しては、植物検疫など輸出阻害要因が多かったのも事実であります。 本県の農林産物の輸出は、他県に比べてまだまだ遅れていると聞いておりますが、今後の輸出の取組について、お聞きいたします。 2、道路行政について。 今日の道路行政の進捗は、地域発展を願う先達のたゆまぬ努力によって図られてきたことは言うまでもありませんが、時代に応じて多様化した柔軟な対策が求められます。道路建設には、多額の予算も事業期間も必要であり、だからこそ100年の大計をもって論ずべきであると言われております。 県として均衡ある道路行政を進める必要があることも十分認識しておりますが、交通渋滞が生活道路にまで影響を及ぼしている地域においては、住民からの要望も多く、何らかの対策が必要であります。 (1) 長崎市北部・長与町・時津町周辺の慢性的な交通渋滞の緩和対策について。 近年、国道206号の長崎市から時津町間では慢性的に交通渋滞が発生している状況にあります。住吉、道ノ尾、滑石、井手園、時津、左底の各交差点の1日の交通量が4万台を超えており、混雑度を数値化した値でも1.8前後と、改良が必要な数値となっております。 そして、時津町を起点とした片側一車線の国道207号においても、長与町三彩橋交差点付近までの交通渋滞が日常的に発生しており、交通量も1日2万3,000台を超えている状況にあります。 長崎市北部から長与町、時津町にかけては、約25万人が暮らすと言われており、それに加えて各家庭での車の保有台数は伸びる一方であります。このことから、この渋滞傾向は当分変わらないと言えると思います。 この慢性的な交通渋滞の緩和対策について、お考えをお示しください。 また、このような状況を踏まえて、根本的な対策としては、国道207号の複線化が考えられるところでありますが、西彼杵道路と長崎南北幹線道路が、これに当たるわけであります。この2路線の現在の進捗状況と、今後の見通しをお伺いいたします。 そして、川平有料道路は、国道206号の分散路線として1日約1万7,000台の交通量があるようです。以前から、有効活用の一環として長与から時津間の双方向化について要望があっておりますが、どのような状況になっているのか、お伺いをいたします。 3、少子化対策について。 (1) 出生率1.80を目指す諸対策について。 少子化問題は、全国的に大きな課題となっており、次世代を担う子どもたちをいかに産み育てるか、社会全体で考えていかなければなりません。 長崎県の人口ビジョンでは、当面の出生率1.8を目標に人口減少対策を講じることとなっています。 また、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、子どもを産み、育む環境を整えることが基本姿勢の一つに掲げられ、これを受けて、平成28年度の重点的な取組として、地域で子育てを支援する環境の整備や、きめ細かなサポートが必要な家庭への支援充実、若い世代の結婚、出産等に対する意識の醸成に努めるとなっております。 このようにいろいろな角度から対策を講じても、効果があらわれるには年月がかかるといわれておりまして、根気強く続けなければなりません。 海外の例を見ると、フランスは、2006年に出生率2.0を達成しています。子育て支援の家族給付であるとか、手厚い育児休業制度や、労働と生活の両立が最も困難な乳幼児養育時期の支援など、給付、税制、休業、保育と多面的な対策によって出生率の向上を成し遂げています。もちろん、これには国策として取り組む必要が多々ありますが、本県としても、取り組む事業や要望活動に参考になる点ではないかと思います。 また、平成27年3月に、「国立社会保障・人口問題研究所」の「結婚と出産に関する全国調査」によれば、理想の子ども数を3人以上と答えた方が理想の子ども数を持たない理由に、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」ということを挙げる人の割合が71.1%となっています。こうした将来不安を取り除く努力も必要だと考えます。 そこで、出生率を1.8にするためには地域ぐるみで子育てを支援する雰囲気づくりが大事かと思いますが、このような雰囲気を醸成していくための諸対策について、お尋ねをいたします。 (2) 多子世帯の保育料支援について。 今年度から、第3子以降の保育所、幼稚園の保育料を無償化する市町に対する助成事業がスタートしましたが、対象者数や申請状況はどのようになっておりますか。 また、このような保育料以外の多子世帯に対する経済的支援があるのであれば、併せてお伺いいたします。 (3) 小児期(0~15歳)の医療費支援について。 県では、乳幼児の福祉と健康増進のため、入院、通院とも小学校就学前まで医療費の一部を助成する事業があります。 平成27年の現状はどのようになっていますか。 また、県内では、小学校や中学校まで助成を拡大している市町もあります。中学校まで統一して拡大できないのかとの現場の声もありますが、いかがでしょうか。 (4) 育児休業の取得促進について。 先進事例のフランスでは、子ども1人につき3年間の職場復帰が法律によって保障され、休職期間中も第2子からは育児手当が支給されるなど、育児サポート制度が充実をしております。 日本でも育児休業が制度化されているものの、長期にわたっは取りづらい環境にあるようです。 先に述べた国立社会保障・人口問題研究所の全国調査で、「子育てと教育にお金がかかり過ぎる」ということで、将来の教育費のために共働きをする世帯が多いのではないかと思います。そうすると、働くお母さん方に2人、3人と産んでもらうためにも、育児休業が取りやすい職場環境が必要だと考えますが、本県の状況はどのようになっておりますか。 また、育児休業の取得促進のために、どのような取組がなされているのか、お伺いをいたします。 以上で、壇上にての質問を終わり、対面演壇席から再質問を行います。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕山口議員のご質問にお答えをいたします。 TPPに関わる農林業の総合対策についてのお尋ねでございます。 国におきましては、TPP協定の大筋合意を受け、体質強化に向けた「攻めの農林水産業への転換」と、重要5品目関連対策となります「経営安定・安定供給のための備え」を政策大綱として掲げ、必要な施策を講じようとされているところであります。 県といたしましては、現在、次期計画において品目別戦略を再構築し、規模拡大等による収益性の向上や低コスト化、差別化等を進め、農林業者の所得向上を図ってまいりますとともに、新規就業者の確保・育成、雇用型農業を目指す経営体の育成や法人化の推進など構造改革を進める一方で、規模拡大が困難な中山間地域などにおいても、地域を支える多様な担い手の確保や地域全体の所得向上を図り、人を呼び込み、地域がにぎわう社会の実現を目指していきたいと考えております。 TPPという大変厳しい環境の中ではありますが、国においては、補正予算や当初予算などの予算編成を通じた対策が具体化されるものと考えているところであり、県としては、中山間地域等を含め、本県農業者の皆様が意欲を持って農業経営を続けていただけるよう、体質強化等に必要な予算の確保に努めますとともに、国の施策をしっかり取り込み、対策が不足する場合には追加の対策も求めながら、本県が目指す次期計画の実現に全力を傾注してまいりたいと考えているところでございます。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係の部局長からお答えをさせていただきます。 ○副議長(中島廣義君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 私から4点回答させていただきます。 ます1点目は、農地基盤整備事業の現状と課題についてのお尋ねでございます。 農地の基盤整備は、優良農地の確保や担い手への農地集積による生産コストの削減に伴う農家所得の向上や農業・農村の振興を図る上で重要であると認識しております。 これまで本県では、国の補正予算も活用し、年間約60億円の事業費確保により、毎年60~70ヘクタールの整備を行ってまいりました。 しかしながら、今年度は、国の補正予算が少なかったこともあり、国からの予算配分が地元要望に対して6割程度となったことから、約26ヘクタールの整備にとどまっていること、本県の農地整備は全国に比べて遅れていること、地元の合意形成に時間を要することなどが課題となっております。 このため、市町と一体となって基盤整備の実施に向けた合意形成を進めているところであり、平成27年度から平成31年度までに新たに23地区、1,180ヘクタールの整備に取り組むこととしております。 また、これらの整備に必要な予算の確保につきましても、政府施策要望の中で重点項目として要望するとともに、関係団体とも連携し、推進大会の開催や要請活動を行ってきたところでございます。引き続き、あらゆる機会を通して、平成28年度概算要求の満額確保と本県への重点配分及び今年度追加予算等の確保についても要望してまいります。 次に、中山間地域の現状を踏まえ、営農が継続できるような対策についてのお尋ねでございます。 中山間地域対策は、本県の農業振興を図る上で重要であり、これまでも地域の特性を活かした果樹や肉用牛などの産地化、中山間直接支払対策による集落ぐるみでの活動支援や農作業受託組織の育成、グリーンツーリズムの推進や鳥獣対策等に取り組んでまいりました。 一方、中山間地域の現状を見ますと、平成12年から平成22年の10年間で総農家数は、平地農業地域で約2%の減少に対し、中山間農業地域は約20%減少し、また、耕作放棄地の割合も平地と比べて10ポイント高いことなど、今後、農山村地域の機能低下が危惧されているところでございます。 このため、県では、中山間地域でも稼ぐ力をつけ、雇用の場を確保していくことが必要であると考えており、直売所等を核とした新規・少量・多品目の産地化、観光分野等との連携による地域内流通の拡大に取り組みますとともに、再生可能な放棄地を条件整備した上で、飼料作や放牧での活用や農地中間管理事業を活用した耕作放棄地を取り込んだ基盤整備、併せて農作業受託組織など地域を支える多様な担い手の組織化などに取り組むことで、中山間地域の活性化につなげていきたいと考えているところでございます。 また、TPPという厳しい環境の中でも、中山間地域におけます農業者の皆様が意欲を持って農業経営を続けられますよう、先般、国に対し要望を行ったところであり、今後、国の動きを注視しながら必要な対策も取り込むとともに、不足があれば追加要望もしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、農地中間管理事業の貸付実績を上げるための考え方についてのお尋ねでございます。 本県の農地中間管理事業の11月末現在の実績は、昨年度からの累計で、借受け希望として4,379ヘクタールの応募があり、貸出希望農地については2,848ヘクタールをリスト化し、そのうち1,025ヘクタールの貸付手続を完了したところでございます。 この貸付実績は、九州各県では上位であるものの、借受け希望に対しましては23%の貸し付けにとどまっている状況であり、貸出希望農地に中山間の耕作放棄地など現状では使い勝手の悪い農地も多く含まれ、借受け希望者の要望に沿う農地が不足していることなどが課題となっております。 そのため、本県の耕地面積の約98%をカバーする人・農地プラン作成地区におきまして、農地所有者を対象としたアンケート調査を実施し、優良農地の掘り起こしを行っているところでございます。 11月末現在で、県下202地域の71%に当たる143地域でアンケート調査を実施し、貸出し意向を示した農地所有者に対して該当農地の聞き取り調査に着手しており、今後、優良農地を確保した上で、現地調査等には外部委託等も活用しながら、農地集積を推進してまいりたいと考えております。 また、併せまして、新規予定地区を含む基盤整備地区を重点対象地区として推進しておりまして、国のTPP政策大綱の中にも、体質強化対策として「農地中間管理事業の重点実施区域等における農地のさらなる大区画化・汎用化」を進めることが盛り込まれましたことから、今後、具体化されます国の対策を取り込み、担い手への農地集積を加速化させてまいりたいと考えております。 最後に、TPP協定を受けて、攻めの農業へ転換するための今後の輸出の取組についてのお尋ねでございます。 農産物輸出につきましては、これまでの初期商談やテスト輸出に対する支援に加えまして、昨年7月には、農業者、農業法人、農業団体等からなる「長崎県農産物輸出協議会」を設立し、輸出可能性調査をもとにした現地バイヤーの招へいや、JETRO等の商談会へ参画し、香港、タイ、ベトナムへの「長崎和牛」、マカオ、シンガポールへの「県産米」、香港への「鶏卵、ホウレンソウ、エノキタケ等の青果物」、アメリカへ「花卉」を輸出した結果、平成26年度の協議会員の輸出実績額は約7,500万円となっております。 今後は、これまでの取組に加えまして、既に輸出がはじまっております香港、シンガポール、タイ、ベトナムについては、バイヤー招へいのほか、県産農産物の素材のよさや、それを活かした料理の提案、料理人の産地招へいや現地フェアを行うなど、さらなる輸入関係業者等との信頼関係構築を図りますとともに、相手国における農産物取扱店の拡大等による継続的な輸出や県内輸出業者の育成、さらには新規輸出国への取組を促進することで、平成32年度には現在の輸出額の倍増、1億5,000万円を目指してまいりたいと考えております。 また、国も、TPP関連政策大綱の中で、戦略的な動植物検疫協議を進めていくほか、平成28年秋を目途に、戦略的な輸出体制の整備を図るとされておりますことから、その施策が具体化される中で国の情報を的確に収集しますとともに、これを取り込んで輸出の拡大を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 私からは、長与町、時津町周辺の交通渋滞対策について、お答えします。 交通渋滞の緩和策につきましては、道路の交通容量を拡大する方法や交通分散を促す方法などが考えられます。 県では、これまで国道206号の時津拡幅や日並バイパスを整備するとともに、国道207号の浜田工区においては、渋滞交差点を改良しております。また、川平有料道路のETC割引により、国道206号からの交通転換が図られております。 これらにより一定の渋滞緩和が図られたものの、依然として朝夕の通勤時間帯を中心に混雑している状況でございます。 このため、県といたしましては、国道206号のバイパスとなる長崎南北幹線道路と西彼杵道路の計画を進めたいと考えております。 このうち西彼杵道路については、昨年度、時津工区を事業化し、現在、用地取得を進めるとともに、一部で工事に着手しております。 また、長崎南北幹線道路につきましては、事業化に向けての課題整理を行っている状況でございます。 一方、川平有料道路のフルインター化につきましては、利用交通量が少ない上に整備費が多額であるということから、現状では事業実施は困難というふうに考えております。 県といたしましては、今後も、事業中箇所の確実な完成など渋滞緩和に向けた取組を進めてまいります。 ○副議長(中島廣義君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 私から3点、お答えをさせていただきます。 まず、地域ぐるみで子育てを支援する雰囲気づくりのための諸対策についてのお尋ねでございますが、子育てを支援する雰囲気づくりの取組といたしましては、地域において、子育ての援助を受けたい人と行いたい人が会員となって育児について助け合う組織を編成する取組や、シニア世代のボランティアを育成し、地域の子育て拠点に配置し子育て相談に応じるなどの世代間交流を行っております。 また、大学生など若い世代の方々に対しまして、結婚や子育ての楽しさや家族を持つことの魅力を出前講座やワークショップにより伝え、地域で子育てを応援する意識を醸成するとともに、子育て家庭に対しましての割引や特典等のサービスを提供する「子育て応援の店」について、現在、国で検討されております全国展開をする事業に呼応した取組を実施してまいります。 今後とも、このような地域の力を活かした事業を展開し、地域ぐるみで子育てを支援する雰囲気の醸成に努めてまいります。 次に、多子世帯保育料軽減事業の対象者とか申請状況などについてのお尋ねでございますが、今年度から一定の所得制限のもとで実施しております第3子以降の保育料を無料化する事業につきましては、現時点での申請予定は県内19市町であり、対象者数は約1,900人となっております。 他の多子世帯への経済的支援につきましては、現在、放課後児童クラブの利用料負担の軽減を実施しておりまして、昨年度の実績では約370人の児童に対して補助をしているところでございます。 次に、乳幼児医療費の助成について、現在の市町の取組状況と、県内統一して中学生までの拡大ができないかとのお尋ねでございますが、県の乳幼児医療費助成制度の対象年齢であります就学期前を拡大し、独自に助成を実施している市町は、本年10月から中学校卒業まで拡大をした五島市、佐々町を含め、現在7市町となっております。 さらに、本年度中に大村市が小学校まで、長崎市など3市町が、平成28年度より拡大予定であると伺っております。 また、中学生までの医療費の助成拡大につきましては、拡大している他県の状況等を見ても、現時点で対象年齢の拡大と出生率の改善に相関関係が見出せないことに加え、現物給付の導入による想定以上の財政負担の増加や本県の厳しい財政状況を考えますと、対象年齢の拡大は非常に難しいと考えております。 本来、医療につきましては、その負担等の内容について自治体間で差が生じていることは問題であり、国の責任において、全国どこに住んでいても同じ条件で医療が受けられる制度の構築を図っていただくことが必要であると考えております。 そのため、県といたしましては、国に対しまして、全国知事会や政府施策要望等を通しまして、子どもの医療費助成制度の創設などを強く求めていきたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 本県におけます育児休業の取得状況と育児休業取得促進のための取組について、お答えいたします。 毎年実施しております「長崎県労働条件等実態調査」によりますと、平成26年度の県内企業の女性の育児休業取得率は91.4%で、全国の86.6%を上回っており、そのうち93%の方が職場復帰しておられます。 働く女性の方が安心して育児休業を取得し、復職しやすい環境を整備するために、国では、事業所内保育所に対する助成や、代替要員を確保し、休業取得者を復職させた場合の助成など、両立支援のための助成金を設けております。 県におきましては、経営者等を対象としました意識改革のための労働セミナーや、制度の円滑な活用を図るための就業規則策定研修会を開催しますほか、今年度から、企業に派遣するアドバイザー事業を拡充いたしまして、各種制度及び国の助成制度の活用について、助言、相談を行っております。 また、来年度は、「誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度」を創設しまして、育児休業を取得しやすい県内企業が増えるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 山口議員-8番。 ◆8番(山口経正君) それぞれ具体的に、私の質問に対しましてご答弁をいただきましたが、順を追って再質問をさせていただきます。 久しぶりでありますので、時間配分がうまくいくか、ちょっと要領を得ませんので、準備した質問がとどかなかったら、ご容赦願いたいと思います。 議場がちょっと暑いようですけれども、私だけでしょうかね。(笑声・発言する者あり) それでは、1つ目の農林業の振興についてでありますけれども、土地改良事業のことについて再質問をさせていただきます。 これまでの国の農業施策でも、大規模農家の育成、あるいは企業的農業の推進は絶えず掲げられ、日本の水田農業は、大型機械が導入できるような土地改良が進められ、規模拡大と農地集積が進んだところであります。しかし、他の作目については、この進捗に差があるという現状にあります。 諫早湾干拓では672ヘクタールの新たな耕作地ができ、39経営体が、平均16.9ヘクタールの耕地面積で野菜を中心に40品目を栽培しておられます。まさに大規模経営の実証的な意味合いも強いわけでありまして、営農実績に注目が集まるところであります。 このほかにも県内では、島原半島を中心に畑地の土地改良が進められておりまして、確実に実績を上げ、担い手が多く残っている状況にあります。 今回のTPP対策において、土地改良は競争力を高める基盤として重要なポイントであります。先ほどの答弁で、事業予算の不足ということが課題に挙げられましたが、県としても多くの事業を抱える中で、土地改良事業の優先順位を高めて対応するお考えはないのか、農林部長の経験がおありである知事にお尋ねをいたします。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) TPPという大きな環境変化の中で、農林業が将来にわたって持続、発展してまいりますためには、やはりその生産基盤をしっかり整備していくということが極めて重要な課題であると考えております。 また、県民所得の向上にも直接結びつくような事業でありますので、厳しい財政状況でありますけれども、可能な限り国費の活用に努め、そのために国の予算の確保をまず図っていただく必要があると考えておりまして、これからも積極的に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。 ○副議長(中島廣義君) 山口議員-8番。 ◆8番(山口経正君) 土地改良事業には、国も2分の1、県も出費する、そして市町も出費があるということで、当然その対象農家にも負担があるわけでありまして、この負担を軽減する措置としていろいろな対策を講じられていることは私も承知しております。そういった意味で、ぜひこの優先順位を上げて取り組んでいただきたい。対策を講じるために10年しかないということですので、よろしくお願いします。 それから、農地バンクについて、お伺いいたします。 中山間地域で優良農地を確保するには、やはり遊休農地を含めて基盤整備を進める必要がありまして、そこに農地中間管理機構が果たす役割は大きいものがあると思います。 農地の所有権者と耕作者の名義が違うことや、地形的に筆数が多く、事務的に労力と期間を要して、あと一歩のところで事業の合意形成が得られなかったなどの事例を耳にすることがあります。 今回の国の対策における農地バンク活用について、民法との絡みなど法的整備も含めて農地中間管理機構、農地バンクの権限の拡大が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(中島廣義君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 本県は、特に離島、中山間地域におきましては、未相続農地や不在地主が多く存在し、全ての地権者の確定及び同意を得ることは非常に困難を伴うところでございまして、現場では、市町を含め大変な苦労をしている現状にございます。このため、同意が取れない農地を除外して基盤整備を行うなど、効率的な土地利用に支障を来している現状があります。 そこで、公的な機関である農地中間管理機構が、法に基づき、中間管理権を取得している農地につきまして、畦畔除去、一部盛土等の農地の価値を損なわないような整備を行う場合には所有権の侵害には直接つながらないと考えられますので、地権者全員の同意がなくとも、これが可能となるよう政府施策要望の中で、国に法的整備を強く求めたところでございます。 しかしながら、現時点まで要望に沿った対応がまだなされていないことから、引き続き、国に対して、地元の実情と併せて繰り返し要望してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(中島廣義君) 山口議員-8番。 ◆8番(山口経正君) 次に、農業の体質強化という面で、営農相談の体制についてお伺いいたします。 これまで営農に対して、普及センターを通してさまざまな支援がなされてきました。融資、補助、給付制度など豊富なメニューで手厚い点は、農業者として感謝を申し上げたいと思います。 攻めの農業へ体質強化を目指し、規模拡大を考えるとすれば、農業の性質上どうしても先行投資が伴うなど、営農計画を全体的に見直す必要があります。 競争力を高めようとする意欲ある農家に対する相談体制について、どうなっているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(中島廣義君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 県におきましては、力強い経営力を持った経営体の育成を図りますため、振興局の普及体制を、それまでの技術専門体制から地域化課体制とし、経営・技術面の支援はもとより、補助・融資制度や土地改良事業等を含め、総合的な支援体制を構築しているところでございます。 県では、この体制をもとに、認定農業者の規模拡大等の意向に応じた経営改善計画の策定支援に加えまして、農業所得600万円以上を目指します先導的農業者に対する補助・融資制度の提案や、農地の利用集積などの個別支援を行っているところでございます。 また、果樹、野菜、畜産等の生産部会を通じまして、収量や品質の向上、省力化、コスト低減等、生産技術向上に向けた支援を行っているところでございます。 今後とも、市町や農協等関係機関と連携して、農業者の相談に対応し、農業所得の向上と地域農業の振興にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 山口議員-8番。 ◆8番(山口経正君) 今回のTPP大筋合意によりまして関税撤廃となれば無防備となるわけでありまして、残された時間は、先ほど申し上げましたとおり、あと10年余りであります。国からは、それまでに競争力をつけろと言われたと私は受け止めております。 ぜひ、美しい日本、故郷長崎を守るためにも、県の強力な後押しをお願いいたします。 次に、道路行政についての再質問であります。 まず、1点確認をしたいと思いますけれども、交通渋滞の緩和対策として、国道を縦軸の幹線道路とすれば、横軸の市町をまたぐ連絡型道路を配置して、分散型の道路や交通体系を構築していく必要がございます。そして、問題としております国道206号、国道207号の地域において、分散路線として時津町では西時津左底線が挙げられて、長与町では西高田線が挙げられているようであります。 西時津左底線は、時津中央第2土地区画整備事業の中で進められようとしております。これは平成41年までの事業の予定です。混雑がひどいということで、時津町では、早く混雑の解消をするために西時津左底線に冬切線を接続させていこうということでありまして、これも平成33年までの予定となっております。 一方、長与町の西高田線におきましては、平成28年度に新規路線区間については完成の予定でありますけれども、先線が国道206号にタッチしなければ、それが分散路線となってきません。そこがまだ未決定でございます。 それぞれの計画街路の完成までには相当時間がかかるということで、それまで国道の交通渋滞と、狭隘な生活道路まで迂回車両が溢れて混雑する状態が続くのか、この認識でよろしいか、まず確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 議員ご指摘の両路線は、社会資本整備交付金でやっておりますが、確かに今、非常に国の予算が厳しいということで、相当な時間がかかるというふうに考えております。 両町では、部分供用を図っていくなど工夫をして、できるだけ効果を早く順次発現できるように考えているようですが、現状としてはそういう状況でございます。 ○副議長(中島廣義君) 山口議員-8番。 ◆8番(山口経正君) ですから、そういう混雑がまだまだ続くという認識でよろしいのかという確認をしたわけでありますから、それについてお答えください。 ○副議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) はい。その2路線の整備ができるまでは、その周辺の道路は混雑するというふうに思います。 ○副議長(中島廣義君) 山口議員-8番。
    ◆8番(山口経正君) ちょっと歯切れが悪いようですけれども、そういう認識を持っているということは間違いないということでありますね。そのように私も受け止めます。 今回、私が一般質問をするということで、交通量調査とか、そのデータを収集するという調査をさせていただきましたけれども、交通量調査は、5年ごとのセンサスを作成するために実施されております。今年度が、その調査年に当たるようでありますけれども、このほかにも各市町独自で、目的ごとに交通量調査が行われております。このデータが県において一元的に把握をされていなかった。振興局に行きますと、センサスのための交通量調査、あるいは目的を確認するための交通量調査のデータはありました。しかしながら、各町でいろいろな小さなデータを持っている点については、これがなかったわけであります。 ですから、広域的な対策をとるためには、どうしても日頃からデータの一元化をやって、いろいろ検討しなければならないと思うわけでありますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 国、県では、5年ごとに交通センサスということで全国的な調査をやっているわけですが、確かに議員ご指摘のとおり、各町、各市でもそれぞれの目的に応じて道路調査をやっております。 両方のデータを補完するという意味合いもありますので、これからは、センサスの時期とか方法について、あらかじめ市町にも情報を提供するとともに、できるだけ市町とデータの共有化を図って、できるだけ連携をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(中島廣義君) 山口議員-8番。 ◆8番(山口経正君) またまた歯切れが悪いようですけれども、データは一元化するということで捉えてよろしいですか。 ○副議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) はい。的確な答えになっておらず、すみませんでした。 一元化して、両方で把握していこうというふうに考えております。 ○副議長(中島廣義君) 山口議員-8番。 ◆8番(山口経正君) 今回、取り上げました交通渋滞は、1市2町にまたがる問題でありますけれども、少しでも交通円滑化を図るには広域的な取組が重要であります。長期構想、中期計画、短期対策と分類をいたしまして、情報を共有しながら進めていかなくては解決できないことであります。この際、県が主体となって、対策協議の場を設けるべきではないかと考えております。 10年ぐらい前だったでしょうか、県が主体となって、この3地域のことを考える道路協議会を開催しておった経緯もあります。ですから、もう一度そういう対策協議を諮って、地域全体の円滑化を話し合う場を設けたらどうかというふうに思います。いかがでしょうか。 ○副議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 議員ご提案は、一堂に会しての協議でございます。 確かに互いに情報を共有する上で非常に有効だと思います。どんな形で実施するかというのは、各市町とも相談していかないといけないと思っていますが、そういう方向で進めたいと思います。 ○副議長(中島廣義君) 山口議員-8番。 ◆8番(山口経正君) そういう方向でということですけれども、対策協議の場を設けるという形で認識してよろしいですか。もう一度答弁をお願いします。 ○副議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) はい。協議会の場をつくるということで進めていきたいと思います。 ○副議長(中島廣義君) 山口議員-8番。 ◆8番(山口経正君) そういう方向で協議の場をつくっていただいて、そして交通の円滑化について協議をしていただきたいと思います。 舌の方が円滑になっておりませんで、すみません。 次に、西彼杵道路の進捗について、先ほども答弁がありましたけれども、西彼杵道路は、長崎市と佐世保市を結ぶ重要な高規格道路であります。観光立県を標榜する本県にとっては、1時間程度で2つの観光拠点がつながれば、県内周遊のルートのつくり込みに非常に役立つと、相乗効果が発揮されるというふうに考えております。世界遺産効果を持続しながら、そしてこれらの観光振興を図るためにも、また、長崎市と佐世保市が結ばれれば経済浮揚効果も大きいという点でありまして、優先的に西彼杵道路の進捗を早める必要があるというふうに思っております。 時津工区が3.4キロメートルだったですかね、それが7年かかります。そして、あと3.5キロメートルで長崎市西海のところまでつながる予定でありますけれども、それもあと7~8年かかるとなれば、15~6年かかるわけです。その先は大串間がまだまだ距離が長うございます。 その点において、早くこの路線をつながなければならないと思うわけでありまして、これは政策判断でありますので、知事に伺いたいところでありますけれども、知事、いかがでしょうか。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 西彼杵道路は、県土の幹線網を形成する極めて重要な道路であると考えておりまして、一刻も早く整備の促進に取り組んでまいりたいと考えているところでありますが、ただ、やはり公共事業費が大変厳しい状況で推移する中、関係予算を確保する、新たな事業箇所を設定する、こういうのが非常に難しい状況になっているところであります。 したがいまして、今回、最大の渋滞箇所となっております南部の方から順次、優先度を高めて整備するということにいたしたわけでありますけれども、これは一刻も早くつながってこそ、その効果が発揮できるわけでありますので、何としても関係予算の確保を図って、整備促進に力を注いでいかなければならないと考えているところであります。 ○副議長(中島廣義君) 山口議員-8番。 ◆8番(山口経正君) そういう要望等を我々も町議会時代に一緒になって、期成会としてやってまいりました。ぜひ、後押しをよろしくお願いしたいと思います。 この慢性的な交通渋滞は、生活に密着した問題でありまして、対策は、地域住民の切なる願いでもあります。県としても、本腰を入れて取り組んでいただきますようにお願いをいたします。 次に、少子化対策についてであります。 もうしばらく時間がありますので、いくところまでいかせていただきたいと思います。 地域ぐるみの情報発信についてということで、2人から3人の子どもを産んでもらうためには切れ目のない経済支援が必要で、その対策も講じられているところでありますが、子どもは世の宝、地域の宝としてみんなで育んでいくことがより効果的であります。平成28年度にも発信事業が重点的な取組として実施されるようでありますが、このように切れ目のない施策メニューを、支援対象者や地域でサポートをしてくださる母子保健推進員や民生・児童委員などにも伝えていくことが大事であると考えております。 こうした支援メニューをしっかり周知していくための情報発信について、お尋ねをいたします。 ○副議長(中島廣義君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 子育て支援対象者への情報発信につきましては、これまで県のホームページや全世帯広報誌など県の広報ツールを活用するとともに、昨年度は、子育て応援団の情報を掲載した「子育て応援マップ」を作成いたしまして、県内の市町や民生・児童委員協議会などに配布して活用していただいております。 また、現在、若い子育て世代のニーズに合わせて、スマートフォンで県・市町の行政情報や民間の子育てに関する情報を簡単に入手できるよう、市町や民間団体と連携いたしまして、携帯端末向けアプリケーション及びホームページの開発を進めているところでございます。 一方、地域の子育て世代をサポートする方々への情報発信も重要と考えておりまして、例えば、母子保健推進員の方々に対しましては、妊娠から子育てまでの切れ目のない支援をテーマとした研修を行うなど、子育て支援制度等の周知を図っております。 今後とも、子育て支援情報の発信につきましては、関係団体と連携いたしまして、子育て支援対象者が必要としている情報を提供できるよう努めてまいります。 ○副議長(中島廣義君) 山口議員-8番。 ◆8番(山口経正君) 残り1分となりましたので、質問をあと2つ、3つ用意していたわけでありますけれども、次に回したいと思います。 少子化対策につきまして、子どもは、世の宝、地域の宝でありますので、ますますの対策充実を期待しております。 ここにおられる誰もが長崎県の発展を願い、おのおのの地域発展を願うのは当たり前のことだと思います。私も、豊かで住みよい故郷づくりを掲げ、これまで議員活動をしてきました。行政も議会も切磋琢磨しながら、目標に向かって努力することを期待いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中島廣義君) これより、しばらく休憩をいたします。 会議は、2時40分から再開いたします。     -午後2時30分 休憩------------------------------------     -午後2時42分 再開- ○議長(田中愛国君) 会議を再開いたします。引き続き、一般質問を行います。 前田議員-23番。 ◆23番(前田哲也君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・活正の会、長崎市選挙区、前田哲也です。 1、安心して出産できる環境づくりについて。 (1) 周産期医療の充実について。 昨年6月、長崎みなとメディカルセンター市民病院におきまして、周産期の低体重、未熟児を専門とする医師の欠員の問題、そのことによって逼迫した状況になっているということで知事に改善を求めました。 そして、本年2月、長崎大学病院における院内感染による病棟の一時閉鎖、こうした突発的な出来事、並びに一方で慢性的な本県における周産期の、特に低体重、未熟児の医療環境の厳しさを先の議会でも指摘いたしました。 一つには、人口、出生数1万人に対するNICUの病床が国の基準を下回っていること。そして、それは九州各県の数値においても低位であること。それから、人口、出生数1,000人に対して、そのような専門の医師の数が全国でワースト4位であり、これから改善がされたとしても、10年後も含めてワースト10位を脱し切れないこと。 そういうことを含めまして、先の議会において、長崎大学が今現在計画・検討している「総合周産期母子医療センター構想」について、県として積極的な支援を求めたものであります。 その際、今、大村の国立医療センターにある総合周産期母子医療センターの県内1カ所で足りているという認識を、県内2カ所が必要という認識に立ってほしいという質疑の中で、担当部長は、「そのことに対しては、これから専門部会の中で2カ所目設置の必要性の是非も含めて検討したい」という答弁をされたところであります。 その後の進捗状況の報告、並びにそのことに対しての担当部長の所見、あわせて、そのことを踏まえまして知事がこの周産期医療の環境づくりについてどのような所見を持たれ、これから取り組もうとしているのかを質問させていただきます。 以降の項目については、対面演壇席より行わせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 長崎大学病院の総合周産期母子医療センターの設置につきましては、議員のお話にもございましたけれども、6月に大学病院から整備計画概要の説明があり、その時点では大学病院内部の意思決定が終わっていないとのことでしたが、お話を承る中で、増床の特例許可が必要である等の課題が判明したことから、対応方法等の協議を行ってまいりました。 また、11月には、「長崎県小児・周産期・産科医療確保対策部会」を開催いたしまして、本県2カ所目となります総合周産期母子医療センターにつきまして、「設置必要」との意見をいただいたところであります。 現在、センターの設置工事につきましては、大学病院が進めております改修工事全体の中での整理等が必要であるため、院内で調整を行っているところと伺っております。 県といたしましては、NICUの整備目標達成のため、また、産科・小児科医師の養成のためにも必要な施設と認識しており、本県周産期医療の充実に向け、大学病院と協力して取り組んでいく考えであります。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 周産期医療の充実を図ってまいりますことは、大変重要なことであり、先般策定をいたしました「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中においても、県内で安心して出産・子育てができるような環境を整備することは、極めて重要であると考え、周産期医療提供体制の構築を積極的に進めるということにいたしているところであります。 今回、長崎大学病院が周産期医療の充実を図ってまいりますために、自らNICU等を増床し、総合周産期母子医療センターを設置する計画を立てられたということでありますが、この方針は県のこれまでの方針と合致するものであると考えているところであります。 先の医療センターで総合周産期母子医療センターを整備された時、NICU等が常時定員超過状態となって県外搬送も発生いたしましたために、増床改修を計画され、これに対して県が支援を行った経緯もございます。 したがいまして、今回の大学病院の計画に対しても、必要な支援等について検討を行ってまいりたいと考えているところであります。 ○議長(田中愛国君) 前田議員-23番。 ◆23番(前田哲也君) 福祉保健部長と知事から答弁をいただきましたが、さすれば、今、知事がおっしゃったように、今回、長崎大学が進めようとしている計画については、これはまさに県の施策そのものだという理解をしたというふうに、そういう認識に立ってよろしいですか、改めてお聞きします。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) ただいま知事からも答弁していただきましたけれども、周産期医療体制というのは、先ほど来お話しておりますように、県としてはベッド数が足りないという現状がございます。ただ、これは県だけでできるものではございませんので、大学病院あるいは現在母子医療センターを担っていただいている関係者ともお話をしながらしっかり進めてまいりたい。そして、安心して産み育てる体制を県としては構築したいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 前田議員-23番。 ◆23番(前田哲也君) ありがとうございました。 人口減社会を迎える中で、今、県は出生率2.08を目指して安心して子どもを産んでくださいというような環境をつくるために、これから全力を尽くすということであります。 そういう意味におきまして、今回のこの長崎大学の計画は、平成24年につくった「長崎県周産期医療体制整備計画」に照らしても、これはまさに県の施策だという認識を私は持っております。たまさか長崎大学病院が自分たちの使命感の中で今度の計画を立てている。 しかし、そこは長崎大学病院としては、病院経営という意味で、この周産期医療だけに特化して財政をそこにつぎ込むということは非常に難しいという中で、今、大学病院の方のお話を聞く中では、やはり財政支援というものをまず大きく県に求めているわけでありまして、これが担当部署との事前のヒアリングの中では、どうやら桁が1桁違っているような感覚を私は持っております。初期設置、それから備品等、それぞれ全てのものを含めて最大試算で8億円かかるという試算が出されているそうですが、さっき知事が言った医療センターの経緯を見た時に、多分、数千万単位の補助はできても、億という単位の補助、財政支援というものは、まだそこは検討の余地があると思います。 しかし、ここで訴えさせていただきたいのは、これが県の施策であるならば、そして、県内の医療環境をよくするという視点に立てば、これが最後のチャンスだというふうに認識を持っていただきたいと思っております。 長崎大学は、平成31年の設置を目指しておりまして、これは逆算して国への申請、県への申請を考えました時に、大学から県への申請というものは、来年度の頭でなければ間に合わないというタイムスケジュールになっております。そして、今、そのさかのぼること4カ月前、現時点において知事がその財政支援も含めて大きな決断をしていただかないと、今、長崎大学病院が再開発の中で、設計図面上、このスペースは確保されておるそうでありますが、ここが難しいとなると、図面上から消さざるを得ない状況が年末、年明けにやってくるわけでありまして、今議会での知事の対応、判断というものが、将来的な長崎県の周産期の未来を決めると言っても過言でないと私は思っています。 知事、多分、所管の方からいろいろヒアリングをされ、勉強会もなさっていると思いますが、私が言いますように、今回のこの計画、これが最後のチャンスだと私は認識いたしていますが、知事においてもラストチャンスという認識がございますか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほどお答えいたしましたように、少子化対策に積極的に取り組む上で必要不可欠な医療機能であると考えているわけでありますが、これが全て県の施策として、いわゆる県が事業主体として位置づけてやるべき施設であるのかどうか。また、これまでの経緯も、私、まだ十分お話を聞いていないところであります。基本的な考え方を先ほど申し上げたところでありますけれども、しっかりと細かいところまで話を聞いた上で判断をさせていただきたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 前田議員-23番。 ◆23番(前田哲也君) 現時点ではそういう答弁になるんだろうと思うので、それはそれで是としたいと思います。 しかし、いずれにしても、先に答弁があったように、大学と一緒になって取り組んでいくんだということは変わらないわけでありますから、ぜひこの実現に向けて頑張ってほしいと思います。 そして、何度も申し上げますが、人口減少対策、昨日も離島の出産の話が出ておりました。今現在はNICUに特化した話をしておりますが、全国的に見た中で、そして本県の離島を見た中で、これからは正常分娩も民間の医療では多分できない状況、本県の産婦人科の先生方の高齢化、そして数の減少を見た時に、そういったものを公立病院が担う時代が必ずきます。そうした時のマンパワー、そして医師の育成という意味においても、大村の医療センターだけでは全くもって足りないということを指摘させていただきたいと思います。 ちなみに、少子化対策の条例の子育て支援計画の中では2床増の計画になっていますが、この2床はどの病院、どの医療機関を想定しているんですか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 今お尋ねがございましたのは、条例に基づく「子育て条例行動計画」の中の話だと思います。 この2床というのは、現在が出生数1万人に対して23床ということでございまして、25床にしたのは、この条例をつくる時点では、国の指針でございます出生数1万人に対して25床から30床という目標が出ておりましたので、県といたしましては25床ということで掲載させていただいた状況でございます。 ○議長(田中愛国君) 前田議員-23番。 ◆23番(前田哲也君) 繰り返しになるのでここでやめますけれども、物事の判断というのは非常に難しいのかもしれません。しかし、何年かたった時に、あの時こういう判断をしておけばよかったということがないように、ぜひぜひ知事においては研究、検討されて前向きな取組を切望するものであります。 2、県民所得向上最終年度における目標達成見込みと成果について。 (1) 県民の施策目標達成の実感について。 このことは、6月定例会や9月定例会に同僚議員からも質疑が出ていて、見込みは達成できるということと、成果についてもるる答弁というか、ご披露されておりますので、そのことはもう質問いたしません。項目に沿って、県民の施策目標達成の実感について質問いたします。 私は、県民所得向上対策が仮に達成されるとして、しかし、県民の経済計算は2年後の公表であるために、県の事業が県民一人ひとり、そして、あまたある中小企業から見た時に、本当に県の施策が達成できたのか、そして、ひいてはそれが自分たちの所得を上げたのかということについては、なかなか実感が持てないと思うんです。 また、次期総合計画の中でも県民所得向上をうたっておりますので、ここで改めて確認をさせていただきますが、そういった県民や企業の実感として、この3カ年が成功したということについては、どのような認識を持たれておりますか。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) これまで取り組んでまいりました県民所得の成果、これを県民の皆さんがどのように実感するのかというお尋ねでございます。 これまでの取組に対しまして、例えば製造業で申しますと、今回、県の事業の支援対象といたしました企業からは、「新たな製品開発につながり、将来にわたり増収が期待できる」という声ですとか、農業では、「地域別・品目別の産地計画の取組、多収性で高品質な品種の導入などによって生産量が増加し、所得向上につながった」などの声をお聞きしているところでございます。 また、観光業で申しますと、延べ宿泊者数が3年間で19.2%増加いたしまして、「宿泊施設の稼働率向上が図られ、経営状況が好転してきた」との声に加えまして、宿泊施設の従業員数が3年間で約1,600人増加をし、雇用創出に結びついているところでございます。 しかしながら、一方で県民所得向上対策の効果が、必ずしも各産業分野全体や県内各地に十分に広がるまでには至っていないという課題もあるものと認識いたしております。 こうした課題も踏まえまして、県といたしましては、対策の見直しや強化、企業、生産現場の皆様との連携、対話の一層の推進を図りまして、県民所得向上対策の効果をより具体的な形で実感していただくことができるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 前田議員-23番。 ◆23番(前田哲也君) 中村知事が3カ年ということで、県民所得向上という視点から総生産900億円を上げるということでの各種施策で3年間やってきたことに対しては、一定評価をいたしております。 しかし、私たちが常任委員会や特別委員会等で審査をする中で、やはりその成果というものが数字上は2年先しか見えないという話の中で、ややもすると各部局の目標値の数字を追っかけることにばかりに一生懸命になっているようなところがあります。 そういう意味においては、これも何度も繰り返して言っていますが、これは知事からの一種のカンフル剤であって、この900億円という目標を掲げることで、各部の施策や事業の内容や手法、組織、そういうものがどうやってドラスティックに変わっていくのか、今までの施策の中でなかなか効果が出なかったものを内部からやり方を変えることで変わってきたんだということを外に示していくこと、そして、その結果として、ひいては県民所得が向上したということが、多分、知事が目指していたものではなかったのかなという気が私はいたしております。 そういう意味においては、まだまだ改善が必要だと思っておりますし、私の中で意見として持っていることは、そういう意味においては、市や町や県との連携が十分であったのか、役割分担であったり、施策が有効に使えたのか。県の予算が7,000億円、そして市や町の予算が同様の7,000億円という数字の1兆4,000億円という数字を有効的に所得向上に向けて使うことができたのかということについては、まだまだこれからの取組だという認識をいたしております。 そしてもう一つは、ややもすると官ばかりがそのことを訴えていく中で、民が十分ついていけたのかということに対しては、そういう意味においても、これからは地銀の役割が非常に重要だという認識を持っていて、他の地銀においては、各自治体と協定を結んでいるところもたくさんあります。 しかし、残念ながら、長崎県においてはそういうものの実績というものがありませんので、ぜひこれから施策を磨き上げて、次の目標に向かって頑張ってほしいということを要望しておきます。 (2) 雇用増対策における企業誘致、地場企業育成等の課題について。 企業誘致の工業団地については、昨日も質問があっておりました。そして、地場企業育成等についても、私は、幸い、常任委員会、特別委員会に所属しているので、そちらの方で質問をさせていただきたいと思います。 企業誘致の中で一つの大きな課題は、オフィス系企業の誘致だという認識を持っておりまして、今度の総合計画の中では2,000人という誘致目標を立てています。 そうした中で、県としては「長崎金融バックオフィスセンター構想2020」の推進をするということですが、具体的にこの「長崎金融バックオフィスセンター構想2020」の中での人的な体制、それから、それに伴う活動的な、事業的な予算等は十分これから確保されるのかということについて、お尋ねいたします。 もう1点は、企業誘致の受け皿づくりであります。 事務系の企業誘致の受け皿がもうないということは、特別委員会も含めて何度も指摘しておりまして、その受け皿づくりのためのオフィスビルの建設が必要じゃないかということも特別委員会で取りまとめさせていただきました。 今回、県議会初日に知事から、「県有地を活用して」というような表現がありましたが、具体的に県有地を活用して、どのような形で、どの程度の規模のオフィスを受け皿として用意しようとしているのか、概略で結構ですので、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 「金融バックオフィスセンター構想」についてのお尋ねでございますが、国では国税の優遇等の措置を設けまして、首都圏等に集中する企業の本社機能の地方移転等を促進することとされておりますが、ただいま議員から質問がありましたように、こういった状況の中で、県の方では、長崎市と連携しまして「長崎金融バックオフィスセンター構想2020」ということで掲げさせていただいております。これは長崎港ウォーターフロントへのオフィスビルの整備促進を図りまして、保険会社など金融機関のバックオフィス機能等の誘致、集積を図ることとしているものでございます。 この構想としましては、平成32年度までにオフィスフロア整備面積で2,000坪、雇用計画数としまして2,000人を目標として掲げております。 構想の具体化に当たりまして、長崎市、産業振興財団と協議を重ねながら進めているところでございますが、誘致体制の強化、さらに活動についての充実、こういったところも含めまして取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 前田議員-23番。 ◆23番(前田哲也君) すみません、聞き漏らしたんでしょうかね。具体的にどういう方法でオフィスビルをつくるということの答弁はありましたかね。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 失礼いたしました。 オフィスビルの建設につきましては、県有地を活用して官民連携する形で検討を進めているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 前田議員-23番。 ◆23番(前田哲也君) 詳細については、また委員会等で質問したいと思います。 3、交流人口増への取組について。 (1) クルーズ船の受け入れ体制整備について。 いみじくも、今日の新聞に「来年のクルーズ船が1.4倍、過去最多255件」という非常に明るい話題が1面を飾っておりました。 しかし、私が今回指摘するのは、こういった明るい面がある一方で、受け入れ体制において、現場において、私からすれば、あるまじき、あってはならないような手続が行われていたということを仄聞したわけであります。 この際、その内容について、あわせてそういうことを反省するのであれば、これからどうやって改善するのかということについて答弁を求めたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) クルーズ船の体制の問題です。 県では、予想をはるかに上回り、急激に増加する来年度以降のクルーズ船の入港に対し、年間を通して受け入れができるような体制づくりを進めているところでした。 こうした中で、事務所では、来年、今年の131隻を上回る約200隻の予約を受け付けましたが、現体制のままでは、混雑時のこれ以上の受け入れは困難と判断し、松が枝岸壁で41隻、出島岸壁で34隻を断っていました。 また、長崎港にはじめて入港する10万総トン級を超えるクルーズ船につきまして、関係機関との協議を保留して、入港可否の回答期限を示さないまま、受付をしていなかったものが1隻、12回分ですが、ありました。さらに、10月下旬から約2週間にわたって予約の受付を行っていないという事態が生じていました。 これらの事態が生じましたことは、県としての統一的な対応方針が事務所に十分浸透していなかったことが問題であったと考えております。 クルーズ船の入港を推進している県といたしましては、関係者の皆様に大変ご迷惑をおかけしたことを申し訳なく思っております。 今後は、本庁を含めて組織として情報共有を図るとともに、指導監督を徹底してまいりたいと考えております。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 前田議員-23番。 ◆23番(前田哲也君) 後ろの方で「頑張れ」という声も飛んでおりますけれども、75隻のクルーズ船の申し込みを断っていた。しかも、それは、はっきり言いませんでしたけれども、現場判断で断ったということで、一つの問題として、そういった実態の情報共有が部の中でできていなかったということ。それから、予約受付後の停止の新規依頼についても答弁はありませんでしたけれども、56隻分をストップさせていたということ。 わかるんですよ、10年先の目標が、もう既に今年達成されて、それを上回る数のクルーズ船がきているので、確かに大変だということはわかりつつも、しかし、ここにあるように、同じ県の中で、片や誘致を一生懸命やっていて、片やそこを断っているという現状は、どうしてもそれはあってはいけない話でありますし、それはひいては関係者の皆様というよりも、全世界に向けて長崎県の国際観光県としての、ある意味、大げさかもしれませんけれども、信用を失墜しているということになるわけでありまして、(発言する者あり)こういうことを踏まえて、ここはもう過ぎたことは仕方がありませんので、ぜひ早急に、そして、その中では組織体制の見直しも必要かと思いますので、そういう課題はわかっていると思いますから、対処していただきたいと思います。 しかし、これは大変重要なことでありますので、知事において、このことをどの時点で知られたか私は存じませんが、一言ご所見、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 議員ご指摘のとおり、片やクルーズ船の誘致に一生懸命取り組んでいる、片や現場サイドでそれを断っていたということは、あり得ない話であると考えておりまして、詳細について実態を改めて調査し、把握してまいりたいと思います。 基本的には、これからも交流人口の拡大を目指し、経済の活性化に結びつけるという基本方針に変わりはないわけでありますので、しっかりと必要な体制整備を含めて対処してまいりたいと考えております。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 前田議員-23番。 ◆23番(前田哲也君) まさしく頑張ってほしいと思いますが、現場の負担軽減も含めて、組織の体制強化を望むところであります。 (2) スポーツツーリズムの今後の取組について。 この件につきましても、昨日同僚議員から質問がありましたので、私は、この項目については1点だけ質問いたします。 ラグビーのワールドカップについては、長崎県としては非常に残念な結果でありましたが、その後の日本のラグビーの活躍を見た時に、このキャンプ地の誘致というのは非常に大切なことだと思っております。長崎市が、今回、スコットランドラグビー協会の誘致を決定し、そして、スコットランドのラグビー協会の長崎市訪問が決定したところであります。 これは、これから続く2019年のラグビーのワールドカップ、オリンピックにおける本県が掲げるキャンプ地誘致においても、まさしく試金石になるような案件だと思っておりまして、このラグビーワールドカップのキャンプ地誘致について、県としてどのように関わっていくのか、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 長崎市、それから県ラグビー協会の招聘によりまして、12月8日からスコットランドラグビー協会が本県を訪問することが決定いたしております。 イングランド大会以降、2019年の日本大会に向けて参加国が国内のキャンプ地視察を行うのは今回がはじめてでありまして、スコットランド協会を万全の体制でお迎えすることで、本県へのキャンプ地誘致に着実につなげていく必要があるものと考えております。 このため、県といたしましても、本年10月のイングランド大会の公式視察で把握いたしましたキャンプ地の施設や運営状況などを踏まえつつ、長崎市や県ラグビー協会とも協議をしながら必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 前田議員-23番。 ◆23番(前田哲也君) オリンピックのキャンプ地誘致を目指す中で、先ほども申し上げましたように、予選試合の誘致では本当に残念な思いをしましたので、手を挙げている市と連携を強めて、ぜひ実現に向けて頑張っていってほしいということを要望しておきます。 4、県庁舎跡地活用の検討状況について。 この件については、再三質問をしてきました。私の立場で言えば、新しい県庁舎を建設するまでには、この跡地活用の整備案を示すということをお約束してほしいということで約束をしてもらった。そのことが守られず、そして、昨年度いっぱいというお約束も守られませんでした。いろんな事情があることは理解しながらも、結果としては守られておりません。 そうした中で、まずお聞きしたいのは、私たちもですが、周りの方から、「跡地はどうなっているんだ」というご心配の声を聞く中で、もうここまできたら、市長と知事が、トップ同士、膝を突き合わせて解決を図るという方法もあるんじゃないかというようなことも言われていますし、私自身もそう思ったりすることもあります。 そこで、お尋ねしたいんですが、そうやって約束を二度ほごにした中で、この新年度、知事は、長崎市長と何度そのような形でこの件について協議をしたのか、知事の答弁を求めたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 県庁舎跡地活用の問題については、ご承知のとおり、これまで新庁舎をつくるまでには跡地の活用の基本的な方針をお示ししていきたいということを申し上げてきたのは事実であります。 そういった中、県、市が参加する中で跡地活用の懇話会等でたび重ねて検討がなされ、3つの機能候補について議論がなされ、答申をいただいたわけであります。 その具体的な検討を進める段階に至って、市から、公会堂機能を県庁舎跡地に付与させてもらいたいという申し入れがあったのが、恐らく去年の7月前後だったと思います。それまでにそういう一緒になって検討する過程の中で、そういう話はなかったわけであります。そして、そういう提案があったので、じゃ、それも含めて検討しようということでホール機能を含めて検討をはじめました。 ところが、その前提となったMICE機能、MICEは当然ながら市のご当局と話をする際には、駅周辺にMICE機能をつくると。そのMICE機能について市議会で議論がなされて、MICE機能じゃないんだと、交流拠点施設なんだと。じゃ、その交流拠点施設は何なのでしょうかと。 そういう状況になってきたわけで、約束をほごにしたと。確かに、結果的にそういう形になったでしょう。しかしながら、県として、なかなか判断が難しい状況になっているわけでありますので、(発言する者あり)その辺はぜひご理解いただきたいと思っているんでございます。 それをトップ同士でなぜ話をしないかと。トップ同士で話をして決着をつけられる話ではないでしょう。(発言する者あり)お互いに、県議会、市議会があるわけでありまして。(発言する者あり)しかも、MICE構想自体も、市議会のご意見で、そのままではだめだという方向が出されているわけでしょう。(発言する者あり) そこは、私どもはやっぱりしっかり県の構想なりをまとめて、県議会の皆様方にご相談をさせていただき、(発言する者あり)そういった上で進めていくのが今後の手順ではなかろうかと(発言する者あり)考えているわけであります。 ○議長(田中愛国君) 前田議員-23番。 ◆23番(前田哲也君) 知事、私は最初、長崎市に対して怒っているのかと思ったら、私に対して怒っているんですね、約束をほごと。大きな勘違いをしておりました。(笑声)しかし、まあ、そうでしょう、そうでしょう、確かにそうかもしれない。 しかしですね、やっぱり結果としては、それだけ混迷しているんだから、知事の出番じゃないですかというような意見も片やあると思うんですね。 ---------------------------------------------------------------------------------------------。 -----------------------------------------------。 そうする中で、長崎市と長崎県が、先に出たのは、キャッチボールのボールを投げ合っていて返してもらっていないという話があっておりましたよね。そうした中で、じゃ、知事が直接トップと会わないにしても、8月4日に長崎市から正式に知事に対して要望があっているわけですね。ボールはお互い相手が持っているんだという中で、要望が8月4日にあっている。それは市長と知事がしっかりと会った中で。 この長崎市の要望は、企画振興部長、いいですか、この長崎市の要望は、体よく言いますよ、体よく言えば、公会堂的機能を県庁舎跡地の整備の中で示したホールの機能として取り入れてほしいと。取り入れてほしいが、とにかく早く決めてほしい。願わくば公会堂的機能を取り入れてほしい。そして、あとのことはお互いに考えましょうやというふうな要望であったという理解をしていますが、そこに間違いありませんか。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 8月4日の長崎市並びに議会からのご要望でございますけれども、要旨を端的に申し上げますと、整備方針の早期決定と、事業の進捗に向け長崎市の提案について、ご理解をいただき、特段のご配慮をお願いしたいという旨の要請でございまして、早期決定というところを要請されたものと私どもは受け止めているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 前田議員-23番。 ◆23番(前田哲也君) ですから、早期決定してくれ、そして、その後は相談しましょうというような多分要望であったという認識をいたしておりますが、そういう考え方でよろしいですか。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 私も、そのように受け止めているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 前田議員-23番。 ◆23番(前田哲也君) そうであるならば、やはり長崎市から返されたボールというのは、そこは受け止めるわけができないと思っているんですね。 その中で、今回質問するに当たって、担当部局とも進捗状況を確認しましたが、これも私の方から私の言葉で確認させてもらいますが、その後、8月4日以降、いろいろ事務的なやりとりを長崎県と長崎市はやっております。 そうした中で言葉じりが悪いとかという指摘はちょっとやめてほしいんですけれども、わかりやすく言えば、長崎市が出している公会堂という案、ホール機能は公会堂という案を脇に置いて、県としては、まずは答申があった整備方針、3つの整備方針にして、特に、ホールについては専門的なホール、規模は別としながらも専門的なホールということで、まずは県の整備方針であったものをきちんと計画としてまとめあげる。そして、そのまとめあげたものに対して、長崎市と再度協議し、そのまとめあげたものの中の一つのホール機能が、長崎市が言ってきているような、希望するような公会堂的な機能、規模が果たせるのであれば、それから長崎市と財源等の負担も協議しながら、一緒に建設をしていくというふうに考えているというようなやりとりを担当部署とやらせていただきましたが、こういう考え方で、こういう認識でよろしいですか。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) これは、もうご承知のとおりでございますが、県庁舎跡地の活用につきましては、懇話会からのご提言をいただいて3つの機能で現在は検討を進めているところでございます。 また、ホールにつきましては、公会堂的機能と申しますか、そういうことではございませんで、質の高さや採算性といった観点から検討しているところでございまして、市の提案も含め、現在ではホールの規模や必要な機能について県としての考え方を検討し、整理をしていると、そういう状況でございます。 ○議長(田中愛国君) 前田議員-23番。 ◆23番(前田哲也君) 知事に求めるのは厳しいと思って企画振興部長に今求めたわけですが、ちょっと今の答弁ではよくわかりません。私が確認したのは、さっきのような話でありますので。 知事、すみません、県として、私が言ったように、長崎市の要望というもの、投げられたボールというものは、とにかく早期に決めてほしい、そして、願わくば公会堂的なものを取り入れてほしい、あとのことは相談しましょうということだったけども、それは先ほど知事がるる説明したような周辺の状況も含めて、到底それは県としてはわかったという話ではない。ですから、公会堂のことは一旦置いて、粛々と今までどおりの整備方針に基づいた整備案をつくって、その結果として、結果というか、それはまだ確定じゃありませんが、その中でできあがったホール機能、県が求めるホール機能が、長崎市が求めるものと合致するのであれば、十分話し合う余地があるというふうな進め方をしていくという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 市の方からご要請いただきましたのは、早く決めてくれというお話だったわけなんですね。一旦、公会堂を県庁舎跡地に整備するという方針を提案いただいて、それについて早く結論を出してくれというお話だったので、それはなかなか難しいですよと、周辺の動きも見極めて対応しなければいけないでしょう。県としても、極めて大切な県有財産でありますので、県民の皆様方に、いかに県の活性化のために有効な機能を果たせる役割を果たしていくかという観点で検討しなければいけませんよということでお答えをしたわけなんです。 しかしながら、もう既に市のご提案はいただいてきているわけでありますので、市のご提案も含めて具体的に、じゃ、ホールとしてどういった機能、どういった規模、どういった質を整備するのが一番適正であるのか、そういう課題の整理を今進めているわけであります。 したがいまして、まずは県としての考え方をしっかり整理し、議員お話になられたように、県議会の皆様方にもご報告を申し上げ、その後でそういったことを市の方でもご説明をし、協議、調整を進めていくということになっていくのではなかろうかと考えております。 ○議長(田中愛国君) 前田議員-23番。 ◆23番(前田哲也君) 今日の質疑の中で、方向性というか、手順というものが私の中では理解できましたので、そういった形で進めてもらいたい。 だとするならば、とりあえず市の公会堂というのは置くんですから、当初の整備方針に基づいて、今、知事が言われたような計画を立てるということであれば、そう長く時間を置くことなく、まずはそのたたき台となる案をしっかり早期につくってほしいということを要望しておきたいと思います。 それから、この県庁舎の跡地活用については、この土地の上物だけの話じゃなくて、周辺のところも含めた、一つには交通の結節点としてどう活用するかという課題もあると思っています。 しかし、それはこの跡地の活用のところだけで議論することではなくて、これは長崎市内、県内の交通網の形成計画の中で、この跡地を交通結節線としてどう位置づけるかということが、多分手順としては大事なことだと思っていますが、残念ながら、3月定例会で質問しました「地域公共交通網形成計画」、長崎市はまだその実行委員会も立ち上げておりません。 私は、駅周辺の開発がこれから進んでいく中で、世界遺産のこともありますから、長崎市は他よりもいち早くこの交通網形成計画をつくり、その中でこの県庁舎跡地を交通網の中でどういうあり方にするのかということを検討しなきゃいけないと思っていて、それは別作業としてとても大事なことだと思っていて、このことに対して、県は長崎市に対して、何か協議会の立ち上げ等を要請するような考え等はございませんか。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) これまで地域公共交通活性化再生法の活用について、県から各市町に活用を促すべきではないかというようなお話もいただいておりました。 そうした声を受けまして、春に開催いたしました県内の市町交通担当課長会議におきまして、地域公共交通活性化再生法の趣旨、内容を説明し、取組を促したところでございます。 現在、佐世保市や対馬市では検討が進められておりますし、本年度また新たに大村市、五島市などが検討することになっております。また、県も取り組んでおるわけでございますけれども、現在のところ、長崎市におきましては、「地域公共交通網形成計画」の策定方針は未定と伺っております。 今後とも、長崎市に対しても、関係各市に対しても、働きかけを強めてまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 前田議員-23番。 ◆23番(前田哲也君) よろしくお願いします。 跡地活用の検討状況については、これで質問を終わりますが、質問をやっていく中で、知事とのやりとりの中で、少し売り言葉に買い言葉的な、識見に欠けるような意見を述べたような気がいたしております。反省をする中で、いずれにしても、それぐらいの気持ちを持っている議員もいるということを理解していただいて、しっかりと進めていただきたいということを重ねて要望いたしておきます。 5、安全・安心な県民生活の推進について。 (1) 介護福祉事業従事者の人材確保について。 これもまた昨日の質疑の中でやりとりがされておりましたので、その内容については省略する部分もあるわけですが、介護報酬の改定が行われる中で非常に厳しい状況になっているということは、従前から委員会の中でも発言をしてきました。 そうする中で、これもまた最終的には賃金については国の中で改善されるべきでしょうし、今、国が進めようとしている50万人の解消という意味では、そのサービスの量よりも働く人の待遇改善が優先じゃないかという認識を私は持っております。 そういう中で、県において何かできないのかということを投げかけていた中で、7月末に県はそういった調査をされています。採用に対する調査、離職に対する状況等調査で見えてきた結果というのが、昨日、答弁の一部としてあらわれておりました。 私は、この時期に、こういう形で調査をし、そして、その回答も早急に回答しなさいみたいな形で、結果として7割を超える、この種の調査では回答率が非常に高い調査結果のサンプルが回収されております。 であるとするならば、早速、国に改善を求めることであったとしても、県において、来年度の新規事業として1つか2つ、介護事業所の人材確保について県としても頑張るんだよということを示そうとされているのかなと思いましたし、そうあるべきだと思っております。 来年度予算の編成段階、途中であり、答弁としてなかなか出しにくいかもしれませんが、担当部署が今描いている、もしくは財政査定にかけようとしている人材確保という意味での新たな新規事業、拡充事業について、ご披露いただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) まず、今回、県が独自調査を行いました。これは、本年8月に、約1,600の介護事業所の事業者に対しまして、採用状況、離職状況、また、700名の離職経験のある介護職員に対しても、その離職の理由等について調査いたしまして、議員から今お話があった70%の回答を得ております。 若干披露させていただきますと、まず、採用状況につきましては、求人に対する採用率は8割強で、大半の事業者が職員確保のしづらさを感じております。 また、介護職員等の確保が困難な理由といたしましては、求職者が求める賃金を支払えないことや、仕事が身体的、精神的にきついことや、社会的評価の低さなどが挙げられております。 また、離職状況につきましては、全体の離職率は、昨日も答弁しましたけれども、15.4%で、離職者の中でも3年未満の早期離職者の割合が高いことや、介護福祉士等の有資格者の離職率が無資格者に比べて低いことがうかがえます。 また、事業者の立場からは、離職防止のために重要なこととして、賃金等の労働条件の改善や個人の能力等の適性評価、職場内のコミュニケーションの円滑化などが挙げられております。 一方で、離職経験のある介護職員の立場からは、離職の主な理由といたしましては、施設の理念、運営方針への不満、給与が低いこと、人間関係での問題などが挙げられております。 こういう調査結果を踏まえまして、今後、どうしていくかということが大事でございまして、参入促進対策としましては、介護のやりがいや重要性の理解を促進し、イメージアップを図るため、県民向けの啓発イベントや中高校生を対象といたしました福祉・介護の基礎講座、それから、児童と保護者、教員向けの体験事業などを引き続き実施してまいります。 また、離職防止対策といたしましては、早期離職が多いため、新人職員を対象とした特養等での現場研修の充実や有資格者の離職率が低いことから、資格取得につながる資質向上研修への講師派遣等について今後検討してまいります。 また、離職環境改善のための休暇制度等の充実や相談体制整備に向けた経営者等への意識啓発等にも一層取り組んでまいりたいと思います。 なお、事業実施に当たりましては、去る9月に関係機関・団体からなります「長崎県介護人材確保対策連絡協議会」を設置したところでありまして、今回の調査結果も踏まえまして十分に連携・協働しまして、介護人材の確保対策を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 前田議員-23番。 ◆23番(前田哲也君) 一つひとつの施策や事業が即効性があるとは思いませんが、しかし、粘り強くそういうことを広く展開することで改善されることを望んでおります。 教育委員会にお願いしたいのは、福祉保健部長からもありましたけれども、県内で就職する高校生、大学を卒業する学生たちが、介護の仕事が、3Kとか新3Kと言われるようにきつい現場だと、その情報ばかりが余りにも先行してしまったら、どんな尊い仕事であっても、なり手はなかなか見つからないと思います。(発言する者あり) ですから、さっき体験について言われましたけれども、そういうことを積極的に通じる中で、非常にやりがいのある仕事であるということ、そして、自分がいかに自己啓発も含めて求められている存在であるかということがわかるようなキャリア教育を実践してほしいということを要望しておきます。 (2) 児童相談所に求められる役割と体制強化について。 昨年、痛ましい佐世保の事件がありました。まずお聞きしたいのは、調査報告等まとめた中で、その後、児童相談所の組織体制や取組において、どういうふうな改善が行われているのかということがまず1点であります。 それと、これからの動きとして、国においては、児童相談所が保護対応、今でもある程度特化していますが、さらに特化して、児童相談所は保護対応に特化、そして、市区町村に支援を移行しようということが厚生労働省ワーキンググループの中で検討されており、新聞報道等によると、来年の通常国会で、もしかすると、これが成立するかもしれません。しかし、私は、このことに対して個人的には非常に心配な点を持っております。 県として、今の国の動き、このワーキンググループの見解等に対して、どのような認識というか、所見を持っているのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) まず、佐世保事案の検証報告への対応でございます。 まず、児童相談所全体でございますが、夜間帯等におきまして、迅速かつ適切に対応できる相談受付体制の強化でありますとか、組織的対応の徹底を図るために相談案件の全件に係る受理会議の実施、検証に携わった外部専門家による検証の実施など、組織・運営体制の強化を図っております。 また、児童相談所と関係機関の連携に関しまして、学校や教育委員会との間では、佐世保児童相談所への教職員研修受け入れの増員でありますとか、児童相談所職員の県教育委員会への研修派遣など。 また、警察との間では、児童虐待事案対応に関します合同訓練なども実施して連携強化に努めているところでございます。 さらに、市町との連携に関しましては、佐世保児童相談所への佐世保市職員の派遣受け入れでございますとか、市町との合同研修会などを実施いたしまして、連携の強化、相互の資質向上等に努めているところですが、今後は、さらに児童福祉、法律等の専門家でありますスーパーバイザーの市町要保護児童対策地域協議会への派遣など、市町の支援強化を検討してまいりたいと考えております。 もう一つ、新聞報道に関しましてのご質問でございますが、児童虐待の防止対策を協議する厚生労働省のワーキンググループが置かれまして、その報道だと思いますが、そこにおきまして児童虐待相談件数の増加などを背景に、児童相談所の権限を一時保護でありますとか施設措置などに特化して、保護者支援を市町機能に分離するなどの議論が行われているというような報道がなされたところであります。 しかしながら、具体的な議論の内容につきまして、我々に国から新聞報道以上の情報もありませんで、さらに、ワーキンググループですので、その上の委員会等でも議論されるということで、議論の途中でもあるということで、現在、県として具体的にこうだというようなことを申し上げるような材料は持ち合わせておりませんが、私が報道を読みまして感じたことだけ述べさせていただきます。 現行の児童福祉法におきまして、例えば、児童虐待を含む児童家庭相談の一義的な窓口は市町村とされておりますが、本年、導入されました児童虐待相談・通告の全国共通ダイヤル「189」は、全て児童相談所につながるなど、県と市町村の役割が不明確となっている点などもあることから、国、県、市町村の役割を明確にするということについては、十分議論をしてほしいなと、そういう議論を期待するところであります。
    ○議長(田中愛国君) 前田議員-23番。 ◆23番(前田哲也君) 余り時間がありませんので、要望にとどめたいと思いますが、昨年の佐世保の事件を踏まえた中での議会と理事者のやりとり、そして、その後の検証結果に基づくいろんな見直し、それは今年春の大幅な人事異動という形でも実施されております。 しかし、その後の長崎、佐世保の児童相談所の多種多様な、そして、深刻化している状況を見た時に、その時はいいと思ってやった見直しが本当によかったのかというか、余りにも急激過ぎたんじゃないかというようなことも少し私は個人的に危惧をいたしております。 ぜひこの際に、児童虐待の数は、残念ながら本県においても年々増加する中で、現場の努力がある中で、そこは増え続けているのが現況である中で、体制のあり方、そして、児童相談所の役割について、いま一度検証していただきたいということを要望しておきます。国がどのような方向にいったにしても、児童相談所と市区町村の連携というものは求められるわけですし、今以上に必要になってきます。 そうした時に、今、答弁があったように、市区町村のスキルと言ったら失礼ですが、専門性をより高めていくということは、これが特化したら、なおさらでありますし、それが特化されなくても、市区町村のスキル、専門性を高めていくことは大変必要なことですので、今おっしゃったようなスーパーバイザー的なものの派遣等を積極的に行ってほしいということ。 そして、長崎や佐世保の児童相談所の現場の方々、私は現場にいる者ではありませんので、その方々の様子や声というものは事細かく把握しておりませんが、どこの児童相談所も非常に仕事に追われているという話を聞きますし、案件、案件が、非常に困難性があり、難しいという話がよく漏れ聞こえてくるところであります。 そうした時に、上司がいかに指導できるのか、もしくはそういった専門性を持った職員が庁内にいるのであれば、そういう方たちを、例えば、月2回ぐらい、児童相談所に派遣して、何か時間外でもそれぞれの職員の方々の相談ごととかを教えるような場があった方がいいと私は思っています。 それと、今後のことを考えた時に、県の職員も限られていますので、児童相談所の体制強化ということでの増員は難しいと思います。しかし、市と児童相談所がこれから連携を深めるということであれば、各市に先のことを見通す中で呼びかけて、各市の職員を出向させてもらう、交流人事ではなくて、出向させてもらう中で、一緒に現場を見ながら、そして、現場の問題を解決しながら、その方たちが、またそれぞれ各市町に帰って行って、そしてまた、その中で専門性を発揮しながら若い職員たちを育てるというようなことも必要かと思います。 全てが全て、お金がかかる話で大変かもしれませんが、ぜひ児童相談所については、長崎県においては、こういう痛ましい事件があったということも含めて先進的な取組をこれから大いに期待するものであります。 これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(田中愛国君) 本日の会議は、これにて終了いたします。 明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでございました。     -午後3時分43 散会-...