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  1. 長崎県議会 2015-11-25
    平成27年 11月 定例会-11月25日−01号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成27年 11月 定例会 − 11月25日−01号 平成27年 11月 定例会 − 11月25日−01号 平成27年 11月 定例会 平成27年11月定例会             平成27年11月25日                議事日程                                第1日目 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   1 開会   2 開議   3 会期決定   4 会議録署名議員指名   5 議長報告   6 予算決算委員長報告、質疑・討論、採決   7 第114号議案乃至第154号議案一括上程   8 知事議案説明   9 散会 平成27年11月25日(水曜日) 出席議員(44名)      1番  宮本法広君      2番  麻生 隆君
         3番  吉村正寿君      4番  坂本 浩君      5番  大場博文君      6番  里脇清隆君      7番  近藤智昭君      8番  山口経正君      9番  大久保潔重君     10番  浅田眞澄美君     11番  松島 完君     12番  友田吉泰君     13番  堀江ひとみ君     14番  川崎祥司君     15番  深堀 浩君     16番  山田朋子君     17番  宅島寿一君     18番  山本由夫君     19番  吉村 洋君     20番  ごうまなみ君     22番  中島浩介君     23番  前田哲也君     24番  西川克己君     25番  中村和弥君     26番  外間雅広君           欠番     28番  中山 功君     29番  山田博司君     30番  高比良 元君     31番  小林克敏君     32番  久野 哲君     33番  渡辺敏勝君     34番  吉村庄二君     35番  下条ふみまさ君     36番  徳永達也君     37番  中島廣義君     38番  瀬川光之君     39番  坂本智徳君     40番  溝口芙美雄君     41番  橋村松太郎君     42番  野本三雄君     43番  三好徳明君     44番  八江利春君     45番  宮内雪夫君     46番  田中愛国君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(1名)     21番  山本啓介君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者   知事             中村法道君   副知事            濱本磨毅穂君   総務部長           上田裕司君   県民生活部長         辻 良子君   環境部長           太田彰幸君   福祉保健部長         伊東博隆君   総務部秘書広報局長      金子知充君   企画振興部長         山田伸裕君   文化観光国際部長       松川久和君   土木部長           浅野和広君   農林部長           加藤兼仁君   水産部長           熊谷 徹君   産業労働部長         松尾英紀君   危機管理監          西浦泰治君   福祉保健部こども政策局長   永松和人君   会計管理者          新井忠洋君   交通局長           山口雄二君   教育委員会教育長       池松誠二君   選挙管理委員会委員長     佐藤 了君   監査委員           石橋和正君   人事委員会委員長       水上正博君   公安委員会委員長       坂井俊之君   警察本部長          金井哲男君   監査事務局長         平尾眞一君   人事委員会事務局長(労働委員会事務局長併任)                  大串祐子君   教育次長           池田 浩君   総務部財政課長        前田茂人君   総務部秘書広報局秘書課長   木山勝己君   警察本部総務課長       宮崎光法君   選挙管理委員会書記長     大崎義郎君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者   局長             金原勝彦君   総務課長           増井直人君   議事課長           高見 浩君   政務調査課長         天野俊男君   議事課長補佐         本村 篤君   議事課係長(副参事)     天雨千代子君   議事課係長          増田武志君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開会− ○議長(田中愛国君) おはようございます。  ただいまから、平成27年11月定例会を開会いたします。  これより、本日の会議を開きます。  まず、会期の決定をいたします。  本定例会会期は、本日より12月18日までの24日間とすることにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中愛国君) ご異議なしと認めます。  よって、会期は、24日間と決定されました。  次に、会議録署名議員の指名をいたします。  本定例会の会議録署名議員につきましては、大場博文議員及び宮本法広議員を指名いたします。
     この際、ご報告いたします。  去る10月16日、宮内雪夫議員におかれては、地方議員として35年以上在職し、地方自治の発展に顕著な功労が認められ、総務大臣感謝状が贈呈されました。  心からお祝いを申し上げます。  まことにおめでとうございます。(拍手)  次に、知事より、知事専決事項報告書が先に配付いたしましたとおり提出されておりますので、ご報告いたします。  次に、予算決算委員会に付託いたしておりました認定第1号「平成26年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」、認定第2号「平成26年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」及び認定第3号「平成26年度長崎県交通事業会計決算の認定について」は、既に審査を終了されておりますので、この際、委員長の報告を求めることにいたします。  徳永委員長−36番。 ◆予算決算委員長(徳永達也君) 〔登壇〕おはようございます。  予算決算委員会の審査結果について、ご報告いたします。  平成27年9月定例会において、本委員会に付託されました、認定第1号「平成26年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」ほか2件については、去る10月16日から11月2日までの期間中、6日間にわたり審査を行い、認定第1号「平成26年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」、認定第2号「平成26年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について」及び認定第3号「平成26年度長崎県交通事業会計決算の認定について」は、いずれも起立採決の結果、認定すべきものと決定されました。  決算審査に当たっては、予算が議決の趣旨及び目的に沿って適正かつ効率的に執行されたか、また、事業の実施効果が十分であったかを検証するとともに、今後の財政運営及び事業の実施に当たって改善すべき事項に着目し、監査委員監査結果及び決算関係資料をもとに、理事者からの説明を受け、慎重に審査を実施いたしました。  まず、決算の状況でありますが、平成26年度の一般会計決算額は、歳入が約7,025億2,000万円、歳出が約6,836億3,000万円となっており、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支では、約188億9,000万円の剰余金が生じております。  なお、翌年度へ繰り越すべき財源約180億4,000万円を控除した実質収支は、約8億5,000万円の黒字となっております。  また、一般会計における歳入決算額及び歳出決算額は、前年度に比べ、それぞれ1.5%、1.1%の減となっておりますが、その主な要因として、歳入については、国の経済対策に伴い措置された臨時交付金等、国庫支出金の減などによるものであり、歳出については、公共事業等の減に伴う普通建設事業費の減などによるものであります。  なお、本県財政は、平成23年度から平成27年度までの5年間に総額135億円の収支改善を図る新行財政改革プランの取組に加え、平成27年度から平成29年度まで緊急的に総額154億円の収支改善を図る「さらなる収支改善対策」に取り組むことにより、先に公表された「中期財政見通し」では、財源調整のための基金の枯渇という危機的な状況は回避できる見通しとなっております。  しかしながら、県税などの自主財源に乏しく、歳入の多くを地方交付税国庫支出金に依存せざるを得ない財政構造であり、当面、基金を取り崩しながらの財政運営を余儀なくされるなど厳しい財政状況が続く見込みであるため、引き続き、効率的な事業の執行、事業の重点化及び徹底した経費の節減が求められている状況にあります。  このような情勢を踏まえ、本委員会における主な論議事項のうち、特に努力と改善を求めることとされたものについて、ご報告いたします。  まず、収入未済の縮減についてであります。  一般会計及び特別会計を合わせた収入未済の総額は、約42億5,000万円と、前年度と比較して約5億7,000万円減少しておりますが、いまだ多額の債権が回収されていない状況にあります。  この債権のうち県税については、個人県民税、自動車税、法人事業税等で減少し、調定額に占める収入未済額の割合が改善するなど、徴収対策による一定の効果は見られますが、収入未済額は約22億7,000万円で全体の約53%を占めているため、引き続き、長崎県地方税回収機構やファイナンシャルプランナーの活用等により、収入未済の縮減に努めるようにとの指摘がありました。  また、貸付金の償還金や許認可等の行政処分に係る使用料等の未収金については、未収金対策検討会議において、部局ごとに取組方針を定め、解消に向け取り組んでいるところでありますが、県営住宅使用料について、入居者への滞納に関する措置の説明や定期的に保証人の状況確認を行うなど、引き続き、収入未済の縮減に努めるようにとの指摘がありました。  なお、総額約2億8,000万円の不納欠損処分を行っているところでありますが、安易に不納欠損が生じることのないよう、時効中断等必要な措置を適切に講じ、回収に努めるようにとの指摘がありました。  次に、予算繰越の縮減についてであります。  平成26年度の繰越額は約448億3,000万円と、前年度と比較して約142億7,000万円減少しています。  繰越発生の主な理由は、「国の計画決定が遅れたもの」、「地元調整等により不測の日時を要したもの」であり、本庁及び地方機関に繰越縮減のための推進員を配置するなどの取組を行っているところでありますが、繰越が常態化することがないよう、市町との連携を強化するなど、引き続き、繰越の縮減に努めるようにとの指摘がありました。  次に、未利用地の有効活用についてであります。  未利用地については、「県有財産管理運用本部会議」において全庁的な取組が検討されておりますが、市町等とも連携し、有効活用の促進を図るとともに、活用が見込まれない未利用地については、今後の地価の動向等も踏まえ、売却に努めるようにとの指摘がありました。  以上、今回指摘を行いましたそれぞれの事項については、知事をはじめ、理事者において十分検討を行い善処方を求めるものであります。  以上をもちまして、平成26年度決算審査における予算決算委員会の報告といたします。  議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(田中愛国君) これより、認定第1号について、質疑・討論に入ります。  堀江議員−13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) 〔登壇〕日本共産党堀江ひとみです。  ただいま議題となりました認定第1号「平成26年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」は、認定に反対の立場で意見を申し上げます。  一般会計決算のうち、乳幼児医療費助成事業の現物給付方式を実施していることなど、県民の願いに応えた事業は、年齢拡大など事業拡充のうえ、来年度の継続を要望いたします。  しかし、以下の事業については認められず、来年度予算編成では見直すことを求めます。  1、石木ダム建設事業、決算額8,775万円。  当初予算15億円を使いきれなかったのは、県民の反対があるからでした。私が決算総括質疑で取り上げた土地の補償金を受け取らなくても地権者には多額の税金がかかる事実は、県民に驚きと怒りを広げています。  土地収用法の手続がこのまま進めば行政代執行へ知事の判断となります。佐世保の水は足りています。それなのに住んでいる家と土地を取り上げて石木ダム建設する必要はありません。強制収用はしないでください。石木ダム建設計画は、直ちに中止してください。  2、新幹線整備事業、決算額39億3,678万円。  フリーゲージトレインの長崎ルートへの導入が見送られることになりそうだとの情報も出されています。フリーゲージトレインの昨年11月のトラブルが、いまだ原因の特定に至らず、試験走行再開のめどがたっていないからです。  総事業費5,000億円は、国民、県民、市民の税金です。新幹線に使うお金があったら路線バス等の地域公共交通予算を増やし、県内のどこに住んでも生活の足が確保できる長崎県にしてください。  3、カジノ誘致を進める検討事業費、決算額1,311万円。  カジノのある韓国の江原ランドへ視察に行った方のお話によれば、カジノ施設に併設された江原ランド賭博中毒センターでは、「どんなに万全に対策をとっても負の問題は必ず出てくるので、カジノを解禁していないのであれば、やらない方がいい」とセンター職員が話しています。  カジノ解禁推進法案は、いまだ成立を見ていません。ギャンブル依存症の県民をつくらないためにも、カジノ誘致を進める事業は直ちにやめてください。  そのほか県庁舎の新築移転関連11億829万円、諫早湾干拓関連9億6,137万円、議員の海外視察19名1,417万円など、税金の使い方を見直してください。  県民の暮らしを守り、地域経済活性化のために、不要不急の大型公共事業の見直し、医療教育、生活密着型公共事業を実施するよう、来年度の予算編成に改めて求めます。  以上、反対討論といたします。 ○議長(田中愛国君) 西川議員−24番。 ◆24番(西川克己君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・活正の会の西川克己でございます。  会派代表いたしまして、認定第1号「平成26年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について」、賛成の立場で意見を申し述べ、議員の皆様のご賛同を得たいと存じます。  平成26年度決算については、各分科会で慎重に審査された結果、いずれも原案のとおり認定すべきものと決定し、11月2日に分科会長報告がなされ、本日、委員長報告が行われたところであります。  まず、平成25年度予算決算委員会審査報告書における4つの指摘事項に対する県の対応でありますが、1点目の収入未済の縮減については、収入未済額の中で多くを占める県税について、長崎県地方税回収機構の活用により、県と市町の連携、協働が図られたことなどから、個人県民税の収入未済額が対前年度から約3億4,500万円に縮減し、あわせて徴収率も1.0ポイントアップしております。また、自動車税の口座振替を平成26年度から導入し、クレジットカードによる納付についても平成28年度から導入を予定するなど、納税環境の整備にも努められています。  2点目の予算繰り越しの縮減については、平成26年度一般会計における繰越額448億円は、平成25年度の繰越額と比較して約142億円と昨年度に続き縮減されており、今後も事業の進捗管理の徹底を図り、予算繰り越しの一層の縮減に努めていくとされております。  3点目の未利用地等の有効活用については、県有財産管理運用本部会議において、組織横断的に有効活用策や処分方針等を決定するなど、着実に処分対策が講じられております。  4点目の適切な事務処理の徹底については、源泉所得税の徴収漏れが発生したことなどに伴い、会計監督・監査の強化や税務署から講師を招聘した実務的な観点からの研修の実施など再発防止策に取り組まれております。  以上のように、いずれの指摘に対しても改善がなされ、着実に実績が積みあげられており、評価できるものでありますが、今後とも、継続的な取組が重要であると考えます。  平成26年度の実施事業に目を向けますと、厳しい経済雇用情勢の中、県民所得の向上を実現するため、数値目標を掲げ、県内製造業の振興や企業誘致の推進、農林水産業の育成、生産規模の拡大、世界遺産登録と連動した観光振興対策など、具体的な施策が講じられております。  また、アジア諸国を中心とした国際戦略や島の活性化を含む地域発の地域づくりなど、県勢浮揚を図るための対策地域課題への対応にも取り組まれ、さらには、医療福祉介護教育子育てなど社会保障の充実・強化にもきめ細やかな対応がなされております。  一方、平成26年度の中期財政見通しでは、財源調整のための基金が5年後に枯渇することが見込まれており、「長崎県新行財政改革プラン」における財政健全化のための施策に加えて、平成27年度からさらなる収支改善対策に取り組むこととされており、持続可能な財政運営を目指す県の姿勢は評価されるべきであります。  県におかれましては、国の施策や有利な財源措置を積極的に活用し、安定的な財政運営に努めながら、現在、進行中の九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の整備や、県庁舎建設、石木ダム建設などの重要プロジェクトを強力に推進するとともに、本県の構造的な課題を解決するため、人口減少対策や雇用対策地域活性化策などにも積極的に取り組み、県民の安全・安心を確保しながら、誰もが豊かな暮らしを送れるよう、さらなる施策の充実を強くお願いするものであります。  以上、賛成意見を申し述べ、議員各位におかれましては、ご賛同賜りますようお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(田中愛国君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。  認定第1号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(田中愛国君) 起立多数。  よって、認定第1号は、委員長報告のとおり認定されました。  お諮りいたします。  認定第2号及び認定第3号は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。      〔異議なし〕 ○議長(田中愛国君) ご異議なしと認めます。  よって、直ちに採決いたします。  まず、認定第2号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(田中愛国君) 起立多数。  よって、認定第2号は、委員長報告のとおり認定されました。  次に、認定第3号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○議長(田中愛国君) 起立多数。  よって、認定第3号は、委員長報告のとおり認定されました。  次に、知事より、第114号議案ないし第154号議案の送付がありましたので、これを一括上程いたします。  ただいま上程いたしました議案について、知事の説明を求めます−知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕本日、ここに、平成27年11月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。  説明に入ります前に、去る11月13日、フランス同時多発テロ事件が発生しました。これは、罪もない数多くの人々を標的にしたテロ行為であり、決して許されるものではありません。  県民を代表いたしまして、犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、フランス国民の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。  去る10月19日、金子原二郎前知事が、中日友好協会から、名誉ある「中日友好の使者」の称号を受称されました。  この称号は、長年にわたり中日友好事業に尽力された方々に授与されるものであり、本県では、高田 勇元長崎県知事、故松藤 悟元長崎県日中親善協議会副会長に続く3人目の受称となりました。  今回の受称は、金子参議院議員が知事在任中、全国の先頭に立って中国との友好交流の促進に尽くしてこられたご功績によるものであり、心から敬意を表し、お祝いを申し上げます。  金子参議院議員におかれましては、国政の場においてますますご活躍されますとともに、中国との交流をはじめ県勢発展のために、なお一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。  また、このたび、35年以上の永年勤続により、都道府県議会議員及び市町村議会議員総務大臣感謝状を受けられました宮内雪夫議員に心からお祝いを申し上げます。  宮内議員は、昭和42年に初当選されて以来、県議会の幅広いご信任とご推挙により、第49代県議会議長並びに第61代県議会議長に就任されるとともに、九州議長会会長や全国議長会会長も歴任されるなど、その卓越した識見と豊富な経験により、我が国の地方自治並びに本県の発展のために多大なご貢献をいただいてまりました。  宮内議員におかれましては、今後とも、さらなる県勢発展のため、なお一層ご活躍されますことをご祈念申し上げます。  それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。  (新たな総合計画の策定)  新たな総合計画については、県議会でのご議論や県民の皆様、市町、関係団体、有識者による懇話会等からのご意見を踏まえ、このたび、「長崎県総合計画 チャレンジ2020」として取りまとめ、本議会に議案として提出しております。  私は、知事就任以来、人を大切にする県政を推進し、県民の皆様方が生きがいを持って暮らせる、活力に満ちた長崎県を築くため、経済・雇用対策に最優先で取り組むとともに、子育て環境の整備や暮らしの安全・安心の確保、地域発の地域づくりなどの各種施策に力を注いでまいりました。  とりわけ、県民所得の向上に関しては、何とか現状を打開し、少しでも改善の道筋を示したいとの思いから、具体的な数値目標を掲げた県民所得向上対策を推進してきたところであります。  これら様々な施策の展開により、一部に具体的な成果も見えはじめておりますが、構造的課題の解決までには至っておりません。  我が国が本格的な人口減少社会を迎え、地域間競争が一層激しさを増す中、本県が将来にわたって持続的に発展していくためには、本県の強みを最大限に活かしつつ、人口減少対策産業振興・雇用対策等の一層の強化を図り、活力ある、たくましい長崎県を創り上げていくことが重要であります。
     このため、本計画では、「人、産業地域が輝く たくましい長崎県づくり」の基本理念のもと、世界遺産などを活かしたさらなる交流の拡大や、県民一人ひとりが互いに支えあい、生きがいを持って活躍できる社会づくり、次代を担う子どもたちや産業を支える人材育成、力強い産業と良質な雇用の創出、安全・安心で快適な生活環境の整備などの政策群を盛り込んだところであります。  また、計画の実現に向けては、限られた予算や人員等の行政資源を重点的かつ効果的に投入するとともに、計画推進に寄与する評価制度の構築により施策の検証と見直しを図りつつ、県民の皆様や企業大学、NPO、市町など、地域社会の様々な力を結集して取り組んでまいりたいと考えております。  今後、県議会でのご議論も十分に踏まえながら、たくましい長崎県づくりを目指し、本県の未来を切り拓く新たな施策や様々なプロジェクトについて、戦略的かつ積極的に展開してまいりたいと考えております。  (平成28年度の重点戦略)  人口減少や少子・高齢化の急速な進行、グローバル化の進展や地球規模での環境問題の発生など、本県を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しております。  こうした中、来年度は、新たな総合計画の初年度に当たり、計画に掲げる5つの将来像の実現を目指していくため、既存事業を大幅に見直しつつ、他県や市町との連携を図りながら、新たな視点や発想を積極的に取り入れた施策を戦略的かつ分野横断的に展開することにより、着実な前進や具体的成果に結びつけることができるよう、全力を傾注してまいります。  そして、地方への新たな人の流れを生み出すとともに、地域に活力をもたらし、県民の皆様が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる社会環境を創り出すことによって、「まち・ひと・しごとの創生と好循環」の確立を目指してまいります。  それでは、平成28年度の重点戦略の素案において検討を進めていく主な施策について、「長崎県総合計画 チャレンジ2020」で実現を目指す5つの将来像に沿ってご説明いたします。  1、交流でにぎわう長崎県  今後、2つの世界遺産登録や新幹線開業を契機として、様々な分野において、国内外からの需要を取り込みながら、さらなる交流拡大を図り、本県経済の活性化へ具体的に結びつけていかなければならないと考えております。  そのため、国内外の富裕層をターゲットとした質の高いサービスの提供、2つの世界遺産等を活用した県内周遊対策やストーリー性を重視した戦略的な情報発信、観光客受入体制の強化などにより、一層の誘客促進並びにリピーターの獲得につなげ、観光消費額の拡大を図ってまいります。  また、来年3月東京都に開設予定の情報発信拠点アンテナショップの活用や新幹線開業を見据えた関西地域企業等との連携によるPRなど、文化・観光・物産にわたる総合的な情報発信を強化してまいります。  そして、中国や韓国における本県の認知度向上や観光客誘致を促進し、長崎空港の24時間化や国際定期航空路線の拡大に向けた対策を推進するとともに、県産品の輸出促進対策を強化し、本県とのゆかりを活かした東南アジアや欧米との交流拡大を図るなど、海外からの活力ある取り込みを進め、アジア国際戦略の一層の充実に力を注いでまいります。  さらに、ターゲットを絞った施策の展開などによるさらなる移住促進対策、集落圏維持・活性化による定住促進対策などを一体的・効果的に展開するとともに、スポーツコミッションを中心としたスポーツツーリズムの推進など、本県へ人を呼び込む施策を強力に推進してまいります。  2、地域のみんなが支えあう長崎県  全国に先行して人口減少、高齢化が進む中、これからは、高齢者、若者、女性、障害をお持ちの方々など県民一人ひとりが、様々な分野で役割を担いつつ、互いに支えあいながら、いつまでも健康で、生きがいを持って活躍していただけるような社会を実現しなければならないと考えております。  そのため、高齢者スポーツ、文化活動や世代を超えた交流を行う「第29回全国健康福祉祭ながさき大会」の開催、高齢者の就業や社会参加の機会を拡大するための仕組みづくりなどにより、元気な高齢者の活躍の場を創出してまいります。  また、女性のライフステージに応じた就労支援や働きやすい職場環境の整備、女性の登用等促進に向けた人材育成など、女性の活躍を推進する施策を実施してまいります。  一方、生活に困窮している世帯等の子どもに対する教育支援やひとり親世帯保護者に対する就労支援等を推進し、すべての子どもが生まれ育った生活環境に左右されず、健やかに成長できる環境づくりに力を注いでまいります。  きめ細かな対応が必要な子どもに対しては、関係機関による総合的な支援体制を構築し、成長段階に応じた、切れ目のない支援を推進してまいります。  そして、県民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、ICTを活用した医療連携体制の強化、子育て中の女性医師等による離島・へき地の日帰り診療応援システムの構築等医師地域偏在是正のための対策介護職員等の定着に向けた支援等介護・福祉人材確保対策などにより、地域の実情に応じ、必要な医療介護・福祉サービスが受けられる体制の整備に努めてまいります。  3、次代を担う「人財」豊かな長崎県  若者の県外流出に歯止めをかけるためには、県内産業の成長や活性化を支える人材を育成し、その人材を県内に定着させていくことが重要であります。  そのため、長崎県産業人材育成産学官コンソーシアムでの協議を踏まえ、学校教育から企業現場までの切れ目のない人材育成を行う独自のプログラムの構築や県内大学と連携した次世代の経営者等を対象とした専門的・実践的な講座の開講、将来の地域産業の担い手として県内に定着する大学生の奨学金返還を支援するための基金の造成など、産学官が連携した人材育成と県内就職促進に力を注いでまいります。  一方、県民が希望する結婚、妊娠・出産、子育てが実現できる社会を築いていくためには、それぞれのライフステージに応じた、切れ目のない支援が重要であります。  そのため、婚活サポートセンターのマッチング機能強化等による結婚支援の充実、多子世帯保育料の軽減や放課後児童クラブへの支援等による子育て環境の整備、多子世帯の表彰や九州山口各県との共同キャンペーン等による子育てに対する意識醸成など、少子化対策を総合的に展開してまいります。  また、学力調査結果の迅速な分析・検証に基づく授業改善に向けた取組や県内各地での外国人との英会話体験活動を通じた英語コミュニケーション力の向上などにより、子どもたちの確かな学力の育成を目指してまいります。  4、力強い産業を創造する長崎県  人口減少対策に不可欠な県民所得の向上を目指していくためには、力強い産業の育成と良質な雇用の場の創出につながる施策を展開していかなければならないと考えております。  そのため、製造業においては、地域経済を牽引する中堅ものづくり企業層の拡大を目指した総合的な支援や、高付加価値化が期待される食品製造業への重点的支援を実施してまいります。  また、本県の持つ強みを活かし、将来成長が期待できる新たな産業を創出するため、海洋エネルギー関連産業の拠点形成に向けた取組を進めるほか、県内造船業の振興及び水素関連産業の創出を目指した燃料電池船の研究開発を促進してまいります。  そして、県有地を活用してオフィスビルを整備し、本社機能移転などの動きを捉えたオフィス系企業の誘致活動を展開してまいります。  一方、力強く豊かな農林水産業を実現していくためには、生産規模の拡大や低コスト化、収益性の向上、競争力のある強い経営体の育成などを進めていく必要があります。  こうしたことから、農林業においては、生産基盤の整備や担い手への農地集積等に加え、省力化機械の導入や労力の軽減のための体制整備など労働生産性向上による規模拡大を図ってまいります。  また、産地と加工業者の連携による加工用産地の育成や6次産業化の規模拡大を目指すフードクラスターの構築、畜産クラスターの取組に基づく牛舎等整備、省力化・低コスト化のためのICT機器等の導入等による肉用牛の増頭など、品目別戦略を再構築し、産出額の拡大を図るとともに、低コスト化や差別化を進め、農業所得の向上を推進してまいります。  そして、新規就農者の受入団体等登録制度の充実や初期投資の負担軽減のための支援など新規就農者を地域に呼び込む仕組みを強化するほか、雇用型経営や法人化を目指す経営体を育成してまいります。  水産業においては、離島等での重要な雇用の場となっている定置網等の雇用型漁業の育成を図るため、生産性の向上や経営多角化を目指す経営体を支援するほか、中国をはじめとする海外への水産物輸出拡大に向けた生産・流通体制の構築や魚市場の高度衛生管理施設の整備、大消費地のニーズに対応した流通・加工体制づくりなど、収益性の向上に向けた施策を強化してまいります。  そして、浜の魅力発信による漁業者の呼び込み、就業前後の技術習得研修、経営開始後の定着促進や離職防止のための各種支援など、一貫した総合的な支援による漁業就業者の確保を目指してまいります。  5、安心快適な暮らし広がる長崎県  しまをはじめとする地域活力の低下が懸念される中、各地域が持つ豊かな自然や歴史、文化といった地域資源を活かした地域づくりを進める必要があります。  そのため、しまの地域資源を活かし、大手宅配業者とタイアップしてしまの産品を大消費地の飲食店等へ売り込む、ながさき「しまねこ」プロジェクトを展開するほか、日本遺産に認定された「国境の島 壱岐・対馬・五島 〜古代からの架け橋〜」の魅力発信等による観光振興や地域の活性化を進めてまいります。  また、諫早湾干拓事業によってもたらされた干陸地や調整池国立公園雲仙など地域の豊かな自然を利活用し、地域の活性化につながる施策を推進してまいります。  そして、九州新幹線西九州ルートや島原道路、西彼杵道路など、交流人口の拡大や産業振興を支える交通ネットワークの整備や大規模化・激甚化している自然災害から県民の生命・財産を守るための防災・減災対策など、社会資本の整備を着実に推進してまいります。  (環太平洋パートナーシップ〔TPP〕協定の動向)  環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関して、国は、去る10月9日、「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉の大筋合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針」を公表いたしました。  この基本方針では、地方の中堅・中小企業の海外市場への進出を後押しするなど、TPPに期待される効果を最大限に発揮するための所要の措置を講ずるとする一方で、TPPの影響に関する国民の不安を払拭し、強い農林水産業をつくりあげるため万全の施策を講ずるとされております。  本県にとって、地域を支える重要な基幹産業である農林水産業は、特に影響が懸念されることから、国においては、基本方針を踏まえ、速やかに国内農林水産業への影響を明らかにし、今後の具体的対策や構造改革に向けた道筋を示していただく必要があると考えております。  そのため、県としては、去る11月11日、農林水産省に対して、我が国の農林水産業等に与える影響を速やかに公表し、丁寧な説明を行うこと、力強い農林水産業の担い手を育成し、収益力の向上と競争力の強化を図るための対策を講じること、中山間地域においても農林業が存続できるよう、地域の状況に即したきめ細かな対応を可能とする仕組みを構築すること、経営安定対策など、将来にわたって我が国の農林水産業が、確実に再生産が可能となる対策を講じることなどの要望を行ったところであります。  県としては、国に対し、様々な分野における十分な対応策を講ずるよう強く求めるとともに、重大な関心を持って情報収集に努め、本県に与える影響をしっかり見極めながら、輸出促進などが期待できる分野の産業の振興を図りつつ、影響が特に懸念される農林水産業においては、競争力の強化などTPPに対応できる構造改革に力を注いでまいります。  (世界遺産登録の推進)  「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、10月20日から31日の12日間、フランス・パリ市内において、「長崎の教会群」海外パネル展を開催いたしました。  私も、田中県議会議長や関係県市町の皆様とともに、10月27日にはレセプションを開催し、ユネスコ関係者をはじめ各国の皆様に「長崎の教会群」の価値等について説明してまいりました。  今月23日からは、イタリア・ローマ市内においても、同様にパネル展を開催しているところであります。  また、「長崎の教会群」の構成資産を適切に保存し、未来へ確実に継承していくため、個人企業団体の皆様から寄附を募り、構成資産の保存・修復事業を支援することを目的とした基金を新たに創設することとし、本議会に関係議案を提出しております。  今後とも、国内外に広く「長崎の教会群」の価値をアピールするとともに、人類共通の「たからもの」として後世に受け継いでいけるよう、構成資産の適切な保存管理に努めながら、平成28年の世界遺産登録実現へ向けて、引き続き県議会並びに関係者の皆様のご支援とご協力を賜りながら、全力を傾注してまいります。  (中国との交流促進)  去る11月9日から14日まで、中国駐長崎総領事館の開設30周年を記念して、田中県議会議長をはじめ県議会、市町長、経済界などの皆様とともに中国を訪問いたしました。  今回の訪問では、北京市において、国務院の劉延東(りゅうえんとう)副総理と会見を行い、日中間の関係改善への一層のご尽力をお願いしたほか、日中友好親善にご貢献をいただいている中日友好協会の唐家せん(王へんに旋)(とうかせん)会長と会談し、今後の日中間の交流促進について意見交換を行ったところであります。  また、福建省においては、尤権(ゆうけん)書記と会見するとともに、平成24年度以降開催延期となっていた本県と福建省との水産交流会議を再開したところであります。  そして、上海市においては、中国東方航空を訪問し、今後の長崎・上海便の利用促進について協議を行ったほか、「長崎鮮魚中国進出10周年記念祝賀会」へ出席し、長年中国で長崎鮮魚の普及に貢献された方々に感謝状を贈呈したところであります。  今後とも、中国駐長崎総領事館のご支援をいただきながら、先人の皆様による長年にわたる努力の積み重ねによって築かれてきた本県と中国との友好親善の絆を一層深め、さらなる交流の拡大に力を注いでまいります。  (第61回パグウォッシュ会議世界大会の開催)  去る11月1日から5日にかけて、世界35か国・地域から世界的な科学者など192名が参加し、核兵器及び戦争の廃絶を訴える国際会議「第61回パグウォッシュ会議世界大会」が長崎市で開催されました。  会議では、国内外の政府関係者の講演や参加者と被爆者との交流、参加者による精力的な議論が行われ、大会最終日には、「長崎宣言」が採択され、世界に向けて発信されました。  「長崎宣言」は、「長崎を最後の被爆地に」という言葉ではじまり、世界の政治指導者に被爆者の声を受け止めるよう強く促すとともに、核兵器保有国に対し、核兵器の削減にとどまらず、その廃絶を確約するよう求めた内容となっており、被爆70年という節目の年に、被爆者と思いを共有したこのような宣言が、ここ長崎から世界へ情報発信されたことは、大変意義深いことであったと考えております。  また、会議成果を県民の皆様に広くお知らせするため、会議に参加された下村 脩ボストン大学名誉教授を講師に迎え、去る11月6日、アルカス佐世保において県民平和講演会を開催したところであります。  県としては、今後とも、原爆の悲惨さと非人道性を世界の人々に訴え、一日も早い核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に努めてまいります。  (諫早湾干拓事業の開門問題)  去る11月3日、森山農林水産大臣が来県され、諫早湾干拓事業に係る長崎県関係者との現地視察及び意見交換が行われました。  はじめに、私から、諫早湾干拓事業の経緯及び現状、開門の影響と対策の問題点、現在の訴訟の状況等を説明し、「開門方針を直ちに見直していただきたいこと」、「関連訴訟において、開門しても有明海の漁場環境の改善につながらないということなどを、しっかりと主張・立証し、開門しない方向で最高裁判所の判断を得ていただきたいこと」、「有明海再生に向けた4県協議について、実効性のある対策を取りまとめ、具体的な成果につなげていただきたいこと」を強く訴えたところであります。  現地視察に続き、意見交換会において、地元関係者の方々から、仮に開門された場合、農地への塩害や漁業被害の発生等が懸念されること、事前対策について多くの疑問があることなど、開門に反対する切実な意見が述べられるとともに、開門問題を解決し、早く有明海の再生につながる実効性のある対策に取り組むべきであるとの提案がなされました。  この際、大臣からは、「国は、開門義務と開門禁止義務の相反する2つの法的な義務を負っており、いずれか一方の立場に立つことができない難しい状況にある。我々としても、真摯に努力をさせていただいて良い形での解決方法を見出すことができればと思う」とのお話がありました。  一方、地元からの潮受け堤防水門の開門差止請求を認める仮処分決定に対する国及び開門を求める漁業者の異議申し立てについて、去る11月10日、長崎地方裁判所はこれを認めない旨の決定を出しました。  県としては、今回の決定等を踏まえ、再度、国に対して、速やかに開門しない方向で裁判所の判断を得ていただくよう求めるとともに、開門により地元の方々に被害が及ぶようなことが決してないよう、引き続き県議会や関係者の皆様とともに、適切に対処してまいります。  (石木ダムの推進)  石木ダムについては、川棚川の抜本的な治水対策佐世保市の慢性的な水不足解消のために必要不可欠な事業であり、現在、土地収用法に基づく手続きを進めております。  本年6月に裁決がなされた迂回道路に必要な用地については、10月30日の明渡期限をもって、県が事業用地として管理することとなり、当該道路の早期完成に向け、準備ができ次第、工事に着手することとしております。  本年9月の関東・東北豪雨において、河川の氾濫により甚大な被害が発生するなど、全国的に災害が頻発している昨今の状況を踏まえると、いつ起こるかわからない災害に備え、また、慢性的な水源不足から、たびたび渇水の危機に瀕している佐世保市の安定的な水資源の確保を図るためにも、ダムの早期完成を目指し、事業を着実に推進していく必要があります。  県は、県民の安全・安心を確保し、地域社会と経済活動の安定的な維持を図る責務を担っており、ダムの早期完成に向け、今後とも、佐世保市及び川棚町と一体となって、事業の推進に全力を傾注してまいります。  (新たな行財政改革に関する計画の策定)  本県の財政状況は、これまでの行財政改革やさらなる収支改善対策により、財源調整のための基金枯渇という危機的な状況は回避される見通しとなったものの、引き続き、基金を取り崩しながらの予算編成を余儀なくされるなど厳しい状況が続いております。  このような中、限られた人材や財源を最大限に活用し、組織の総力を挙げて総合計画や総合戦略の実現に向けた施策を推進していくためには、それを可能とする組織運営と安定的な財政運営を目指した行財政改革に引き続き取り組んでいく必要があると考えております。  特に、人口減少などの構造的な課題に正面から向き合い、具体的な成果を県民に実感していただく施策を構築するためには、これまで取り組んできた組織・人員や財政面での見直しにとどまらず、業務の進め方や人材の育成にも踏み込んで見直す必要があると考えております。  このため、県議会や長崎県行財政改革懇話会のご意見を踏まえ、政策の企画・立案・実施に職員の力を集中させるための仕組みづくりやICT活用による業務の省力化、地域課題や政策課題にしっかりと対応できる人材の育成、歳出面における選択と集中や業務の外部化などによる持続可能な財政運営を内容とする新たな行財政改革に関する計画素案を取りまとめたところであります。  今後、県議会でのご議論やパブリックコメントによる県民の皆様のご意見をお伺いしながら、さらに検討を重ね、今年度中の計画策定を目指してまいります。  (長崎県教育大綱の策定)  去る11月18日、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正を踏まえ、教育等に関する総合的な施策の根本となる方針として、「長崎県教育大綱」を策定いたしました。  私は、将来にわたって地域の活性化を図っていくためには、これを担う人材育成が極めて重要であり、人口減少や少子・高齢化、グローバル化など本県を取り巻く環境が大きく変化する中、これらの変化にしっかりと対応できる人材の育成に力を注いでいかなければならないと考えております。  そのため、今後、本県の将来を担う子どもたちの育成に当たっては、第二期長崎県教育振興基本計画をもとに進めることを基本とし、「確かな学力を身につけ、自己実現ができる人材の育成」、「グローバル化に対応できる人材の育成」、「県内産業や地域を支える若者の地元定着の促進」など6つの取組をさらに進めていくことを方針として定めたところであります。  今後、この大綱のもと、教育委員会と本県教育の課題及び目指すべき姿を共有しつつ、十分な意思の疎通や連携強化を図りながら、本県の教育行政を推進してまいります。  (ねんりんピック長崎2016の開催)  「第29回全国健康福祉祭ながさき大会」、愛称、「ねんりんピック長崎2016」の開催まで1年足らずとなりました。  去る10月15日には、大会1年前イベントを開催し、競技種目の披露とともに、新たに大会の広報活動に加わっていただくシニア世代のねんりんサポーターの皆様へ委嘱状を交付いたしました。  市町においても、リハーサル大会を開催するなど準備が進められているところであります。  また、10月17日に行われた山口大会の開会式には、私も出席し、山口県の歴史とおもてなしの心が詰まった式典並びにアトラクション、多くのスタッフやボランティアの皆さんの活動などを視察してまいりました。  10月20日の閉会式では、次期開催県として大会旗を引き継ぐとともに、大会期間中、県・市町・競技団体からも400名以上の方々が運営状況の確認を行ってきたところであります。  県としては、参加される皆様の心に残る素晴らしい大会となるよう、関係者と一体となって、開催準備に万全を期してまいります。  (スポーツの振興)  去る9月26日から10月6日まで、和歌山県で開催された第70回国民体育大会において、銃剣道成年男子、バレーボール少年女子、剣道少年男子、剣道少年女子、山岳少年女子、ウエイトリフティング吉岡直哉選手、ライフル射撃西川弥希選手が優勝するなど、団体個人合わせて24競技80種目で入賞を果たしました。  その結果、総合成績17位と、昨年の「長崎がんばらんば国体」後も本県競技力が高いレベルで保たれていることを証明する好成績を収めることができました。
     今後も県体育協会や各競技団体をはじめ、関係の皆様と一体となって、さらなる競技力の向上を推進してまいります。  また、同じく和歌山県で10月24日から26日まで開催された「第15回全国障害者スポーツ大会」において、本県選手団は昨年開催された「長崎がんばらんば大会」に次ぐ58個のメダルを獲得いたしました。  障害者スポーツにおける本県選手の活躍は、県民に勇気と感動を与え、障害者の社会参加への意欲を高めるものであり、今後とも、障害者スポーツの裾野拡大と「長崎がんばらんば大会」で培われた選手・指導者の育成強化に力を注いでまいります。  なお、10月23日からイギリスで開催された世界体操競技選手権大会において、諫早市出身の内村航平選手が見事、個人総合でも6連覇を達成するとともに、37年ぶりとなる団体総合優勝にも大きく貢献されました。  内村選手の活躍は、県民に大きな夢と感動を与えるものであり、県民を代表いたしまして、心からお祝いを申し上げます。  次に、議案関係について、ご説明いたします。  まず、補正予算でありますが、今回は、職員給与関係既定予算の過不足の調整、その他緊急を要する経費について編成いたしました。  一般会計1億7,792万2,000円の増額、特別会計140万4,000円の減額、企業会計55万2,000円の増額補正をしております。  この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、6,987億5,789万1,000円となり、前年同期の予算に比べ、22億144万2,000円の減となっております。  次に、予算以外の議案のうち、主なものについて、ご説明いたします。  第121号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」は、地方税法の改正により、県税の納税に関する猶予制度を規定すること、並びに、地域再生法の改正により、企業の本社機能移転等に対し、事業税及び不動産取得税等を軽減する特例措置を設けることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。  第130号議案「契約の締結の一部変更について」は、長崎県庁舎行政棟新築工事について、工事内容の一部変更に伴い、契約金額を変更しようとするものであります。  第147号議案「公の施設指定管理者の指定について」は、長崎港ターミナルビル及び元船広場の管理を行う指定管理者を指定しようとするものであります。  第153号議案は、長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。  委員といたしまして、前田さとみ君を任命しようとするものであります。  第154号議案は、長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。  委員といたしまして、川添忠彦君を任命しようとするものであります。  いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。  なお、教育委員会委員を退任されます、永田しのぶ君、公安委員会委員を退任されます、前田一彦君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。  この機会に厚くお礼申し上げます  その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。  以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。  なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中愛国君) 本日の会議は、これにて終了いたします。  明日から11月30日までは、議案調査等のため本会議休会、12月1日は、定刻より本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。  お疲れさまでございました。      −午前11時2分 散会−...