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  1. 長崎県議会 2015-10-27
    平成27年  予算決算委員会農水経済分科会-10月27日−03号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成27年  予算決算委員会農水経済分科会 − 10月27日−03号 平成27年  予算決算委員会農水経済分科会 − 10月27日−03号 平成27年  予算決算委員会農水経済分科会 1、開催年月日時刻及び場所   平成27年10月27日        自  午前10時5分        至  午後3時35分        於  議会会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     分科会長      前田哲也君     副会長       宅島寿一君     委員        八江利春君      〃        吉村庄二君      〃        川崎祥司君      〃        友田吉泰君      〃        深堀 浩君      〃        近藤智明君      〃        里脇清隆君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    3、欠席委員の氏名     委員        小林克敏君      〃        中島廣義君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名     なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     農林部長         加藤兼仁君     農林部政策監(政策調整担当)                  前田健次君     農林技術開発センター所長 峠 純秀君     農林部次長        松本信助君     農林部次長        中村 功君     農政課長         松尾誠司君     農山村対策室長      光永郁宏君     団体検査指導室長     山下 明君     農業経営課長       佐藤 紳君     農地利活用推進室長    綾香直芳君     農産園芸課長       荒木 誠君     農産加工・流通室長    永橋法昭君     畜産課長         大曲祥之君     農村整備課長       松本拓徳君     諫早湾干拓課長(参事監) 宮崎浩善君     林政課長         佐藤義高君     森林整備室長       内田陽二君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時5分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田分科会長 おはようございます。  それでは、分科会を再開いたします。  なお、小林委員、中島(廣)委員から欠席する旨の届け出が出されておりますので、ご了承をお願いいたします。  これより、農林部関係の審査を行います。  農林部長より、総括説明をお願いいたします。 ◎加藤農林部長 おはようございます。  農林部の平成26年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算状況について、ご説明いたします。  予算決算委員会農水経済分科会関係説明資料の「農林部」の1ページをお開きください。  本県の農林業を取り巻く情勢は、担い手の減少や高齢化など構造的な課題に加え、燃油、飼料、資材価格の高騰等によるコスト高など多くの課題を抱えております。  このため、平成23年度から「ながさき農林業・農山村活性化計画」に基づき、「産業として成り立つ農林業経営」と「快適で住みやすく活力ある農山村」の構築による人が輝き夢と希望に満ちた農林業経営の実現という基本理念のもと、「農林業を継承できる経営体の増大」と「豊かな資源を活用した農山村の活性化」の2つの基本目標を掲げ、農林業者をはじめ、市町や関係団体等と一体となって、その目標達成に向け、各種施策を積極的に推進しているところであります。  まず、平成26年度に実施いたしました主な事業について、2つの基本目標に沿ってご説明いたします。  「農林業を継承できる経営体の増大」の主な事業として、産業として成り立つ農林業経営の構築に向け「担い手経営強化推進事業」を実施いたしました。  強い経営力を持った経営体を育成するため、農業所得400万円を確保し、さらに600万円以上を目指す主業農家を「先導的農業者」と位置づけ、平成27年度までに所得600万円以上を確保できる規模に達した経営体を322戸育成することを目標として、これらの先導的農業者に対し、経営改善計画の提案を行うとともに、市町、農協等の関係機関と一体となって、地域特性等を考慮した農地の斡旋、施設・機械の整備、雇用労力の確保対策等、計画達成に向けた取組を個別に支援いたしました。  その結果、平成26年度は構造改善加速化支援事業等の補助や融資制度を活用し、新たに84経営体が所得600万円を確保できる規模に達しており、平成23年度からの累計では276経営体となっております。  今後は、より一層、関係機関との支援体制の強化や普及指導員指導力向上に取り組んでまいります。また、所得600万円を確保できる規模に達した事例については、地域における農業経営の手本となるよう広く紹介し、「ながさき農林業・農山村活性化計画」に掲げる「農林業を継承できる経営体の増大」につなげていきたいと考えております。  園芸振興については、農業所得向上対策の達成に向けた産地計画等の推進強化を図るため、産地の核となる「先導的園芸経営体の育成」、実需者や消費者視点を重視した「消費者ニーズに基づいた園芸産地の強化」、加工・業務用等ニーズに対応するための「地域の創意による新産地の育成」の3つを目標とする「輝くながさき園芸産地振興計画推進事業」を実施いたしました。  平成26年度は、220産地の産地計画の実現を加速化するため、計画に基づいた施設の導入等を支援いたしました。その結果、これら産地のうち635戸において、収量向上のためのいちご・アスパラガスの昇温抑制資材や高品質化のためのみかん被覆資材の導入、花きの新規品目としてのラナンキュラスの栽培などにより、先導的経営体の育成、園芸産地の強化や新産地の育成等が進み、産地においては販売額の増加等一定の効果が見られております。  肉用牛の振興につきましては、長崎和牛の生産基盤の強化とブランド力の向上のため、平成23年度に策定した「ながさき肉用牛振興計画」に基づき、生産性の向上をはじめ、共同化・分業化を行う支援組織の育成など地域の特性を活かしながら、自給飼料を基本に、生産の拡大を推進するとともに、経営感覚に優れた意欲ある経営体の育成を進めております。  平成26年度は、共同利用牛舎10棟(210頭規模)の整備をはじめ、家畜導入事業による優良繁殖雌牛の導入支援(846頭)、オレイン酸等の食肉のうまみ成分に着目した種雄牛造成のためのデータ収集体制の整備、優秀な種雄牛の作出などに取り組みました。また、平成29年に宮城県で開催される第11回全国和牛能力共進会での日本一連覇に向けて、和牛能力共進会「長崎和牛」推進協議会と連携して出品対策に着手いたしました。  しかしながら、一方では、担い手の減少が栽培面積や飼育頭数の減少に直結するなど、今後、規模縮小が懸念される産地もあることから、この対策として平成27年度は「受入団体等登録制度」の創設や畜産クラスターの推進により、産地を中心とした新たな担い手を確保する取組を進めております。  また、担い手への農地集積を加速化するため、「農地中間管理機構事業促進対策」を実施し、平成35年度までに農地の9割を担い手へ集積することを目標に、農地の借受者の公募や貸付可能農地のリスト化に取り組みました。  「豊かな資源を活用した農山村の活性化」の主な事業といたしましては、農山漁村の資源を活かした交流人口拡大による地域活性化のために、「グリーン・ツーリズム推進事業」を実施し、推進組織が実施する地域の連携による受入体制づくりや誘客につながる取組等への支援を行いました。  次に、平成26年度の主な新規事業について、ご説明いたします。  1、「長崎農産物販売強化事業費」  農産物の流通、販売対策としては、関西等の地域中核量販店を対象に、農業団体が行うフェアや農産物PR等による高単価・安定取引に向けた取組への支援や、関西地域消費者を対象とした「長崎県農産物圏域キャンペーン」の実施により、本県産農産物の認知度向上、販売拡大に向けた取組を実施いたしました。  また、産地対策としては、農業協同組合、農業者等の組織する団体等の各産地が独自に取り組む農産物の販売展開や商談会出展等、産地ブランドの確立や販路拡大の取組に対する支援を実施いたしました。  さらに、東京・大阪の卸売市場へ県職員を配置し、県と農業団体が一体となって市場関係者や販売店等に対しての農産物PRや実需者ニーズの情報収集、産地への情報発信・斡旋などに取り組みました。  これらの結果、平成26年度の関西・中国地方地域中核量販店における本県農産物の取扱量は、平成23年度と比較して135%となり、目標値の115%を上回り目標を達成いたしました。また、関東地方地域中核量販店でもフェアを行うなど、新しい取組が始まったところです。  今後も引き続き、販売対策及び産地対策等に取り組み、農産物の販路及び流通量拡大等を推進してまいります。  2、「農地中間管理機構事業促進対策費」  担い手への農地集積・集約化を加速化させるため、農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構が全国で設立され、本県においては、公益財団法人長崎県農業振興公社を農地中間管理機構に指定するとともに、市町段階においては、振興局、市町、農業委員会、JAで構成する推進チームを設置して事業の周知、貸出希望農地のリスト化、受け手の公募への誘導、マッチング等に取り組んでまいりました。その結果、平成26年度は、借受希望として1,575件、2,748ヘクタールの応募があり、貸出希望農地については1,860ヘクタールのリスト化を行い、3月末までに目標面積800ヘクタールの約7割に相当する555ヘクタールの貸付手続きを完了したところです。  この貸付面積は九州各県の中では最上位の実績ですが、貸出希望農地の中には、中山間地域の小規模農地など現状では使い勝手の悪い農地も多く含まれ、借受希望者の要望に沿う農地が不足していることなどから、希望に対して2割の貸付にとどまっております。そのため、まずは優良な貸付農地を確保する必要があることから、全ての市町において、人・農地プランにかかるアンケート調査を実施し、貸出意向を個別に把握することで、優良農地の掘り起しとマッチングを行ってまいります。併せて、現状で使い勝手の悪い農地については、狭地直しや進入路整備などの簡易な基盤整備、放牧や直売所向け野菜の栽培を検討するとともに、まとまりのある遊休農地については、基盤整備の実施などの条件整備を行い、中間管理事業による集積を一層推進してまいります。  一、決算資料について。  それでは、一般会計について、お手元にお配りしております平成26年度決算資料(農林部)に基づいて、ご説明いたします。平成26年度決算審査資料(農林部)の1ページをお開きください。  1、歳入予算執行状況について。  予算現額201億2,038万9,000円、調定額163億5,850万1,331円、収入済額163億5,839万4,693円、不納欠損額3万3,974円、収入未済額7万2,664円となっており、その内訳については、それぞれ記載のとおりであります。  13ページをお開きください。  2、歳出予算執行状況について。  予算現額381億6,554万1,118円、支出済額324億2,660万1,050円、翌年度繰越額53億4,416万4,000円、不用額3億9,477万6,068円となっており、各課ごとの内訳については、それぞれ記載のとおりであります。  以上で一般会計を終わり、次に農業経営課が所管しております農業改良資金特別会計、林政課が所管しております林業改善資金特別会計及び県営林特別会計について、平成26年度決算審査資料(特別会計)に基づいてご説明いたします。  平成26年度決算審査資料(特別会計)の11ページをお開きください。  農業改良資金特別会計については、農業の担い手が新作物や新技術の導入などにチャレンジしたり、新たに農業経営を開始する場合に、国からの一部助成を受け、造成した貸付原資をもって、農業者等に無利子で資金を貸し付けるものであります。  1、歳入予算執行状況について。  予算現額7,448万円、調定額3億7,414万3,088円、収入済額3億2,806万5,120円、不納欠損額0円、収入未済額4,607万7,968円となっており、その主なものは、それぞれ記載のとおりであります。  14ページをお開きください。  2、歳出予算執行状況について。  予算現額7,448万円、支出済額7,445万9,333円、翌年度繰越額0円、不用額2万667円となっており、その主なものは、それぞれ記載のとおりであります。  15ページをお開きください。  次に、林業改善資金特別会計につきましては、林業及び木材産業関係の機械や設備の充実、労働環境の整備等を図るため、林業従事者等に対して無利子で資金を貸し付けるものであります。  1、歳入予算執行状況について。  予算現額514万7,000円、調定額1億5,169万3,109円、収入済額1億2,928万7,119円、不納欠損額0円、収入未済額2,240万5,990円となっており、その主なものは、それぞれ記載のとおりであります。  16ページをお開きください。  2、歳出予算執行状況について。  予算現額514万7,000円、支出済額514万6,332円、翌年度繰越額0円、不用額668円となっており、その主なものは、それぞれ記載のとおりであります。  17ページをお開きください。  次に、県営林特別会計につきましては、県営林の管理経営を通じて、地域林業の質の向上及び地域産業の振興を図ることを目的として県営林の間伐等を実施するものであります。  1、歳入予算執行状況について。  予算現額2億5,106万9,000円、調定額2億5,107万2,688円、収入済額2億5,107万2,688円、不納欠損額0円、収入未済額0円となっており、その主なものは、それぞれ記載のとおりであります。  2、歳出予算執行状況について。  予算現額2億5,106万9,000円、支出済額2億5,106万4,190円、翌年度繰越額0円、不用額4,810円となっております。  以上で特別会計の説明を終わります。  再度、先ほどの予算決算委員会農水経済分科会関係説明資料「農林部」の21ページにお戻りいただきたいと思います。その下段の方でございます。  二、報告事項。  1、基金の運用状況については、該当ありません。  2、指摘事項について。  @平成25年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算並びに港湾整備事業会計決算及び交通事業会計決算に係る審査の結果、収入未済の縮減、予算繰越の縮減、適正な事務処理の徹底について指摘を受けており、その措置状況につきましては記載のとおりであります。  A平成26年度監査委員の「定期監査」及び「決算審査」の結果、収入未済の縮減、物品管理における事務手続き、工事請負契約における事務手続き、財産の管理について指摘を受けており、その措置状況につきましては、それぞれ記載のとおりであります。  B会計検査院の「平成25年度決算検査」の結果、沈砂池に設置されている排水ボックスの設計について指摘を受けており、その措置状況につきましては記載のとおりであります。  3、その他報告事項については、該当ありません。
     以上をもちまして、農林部関係の説明を終わります。  よろしくご審査賜りますようお願いいたします。 ○前田分科会長 以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 ◎松尾農政課長 提出いたしました資料の訂正をさせていただきたいと思います。  主要な施策の成果に関する説明書の409ページでございます。強い農業づくり促進費の中の一番下の方に事業の成果等ということで成果指標が3つございます。B番目の事業数値目標の達成率のところで、目標値は70%としながら、実績値、達成率を「−」で記載しておりますが、作成時点ではまだ集計中でございまして、今から申し上げる数字のご記入をお願いいたします。  実績値につきましては104、達成率については148、以上のような数字の訂正をお願いいたします。その関係で、その下の方の事業の成果等のところの丸の上の方、「B事業数値目標の達成率(%)該当なし」というところは削除でお願いいたします。すみません、お手数をおかけします。  以上でございます。 ○前田分科会長 それでは、質疑に入ります。  質疑はございませんか。 ◆川崎委員 おはようございます。  さまざまな委託料の県外企業への発注状況について確認をさせていただきたいと思います。  「入札制度等県の発注方式の改善に関する決議」に基づく提出資料の44ページに、入札業者が2者で佐賀県の業者が落札という87番目と、90番目には佐賀県の業者が落札で入札業者は3者とあります。ほかに52ページにも58ページにもございます。この契約名称だけを見たら、私もそんなプロじゃないのでわかりませんが、入札業者が1者でないにもかかわらず、県外企業に発注せざるを得なかった状況についてご説明いただきたいと思います。 ◎松本農村整備課長 まず、44ページの87番の田尻地区用排水路扉体製作据付工事についてですけれども、これについては田尻の排水門の樋門の工事でございまして、実際にその工事ができる業者が本県にはいない。その樋門の製作据付でございますので、そういうことで佐賀県の業者がとったということになります。  それから、90番も同じようなゲート関係で鋼構造物工事になるんですが、大がかりな鋼構造物の業者が限られているということで佐賀県の業者が落札したということになります。  それから、76番も同じく樋門関係でございます。鋼構造物関係の業者ということになります。  228番もため池の同じようにゲート関係の鋼構造物ということです。県内にそういう業者がなかなかいないということで、県外の業者が落札する可能性が高いということになります。 ◎内田森林整備室長 333番の雲仙地区の委託業務ですが、これは無人化工法という特殊な工事でございまして、今までの実績があった業者が落札をしているという状況です。 ◆川崎委員 もう一回すみません。今のは、今まで受注していた業者さんが落札したということですか。なぜ県内の企業じゃないのですかという趣旨の質問ですので、7者全部県外だったんでしょうか。 ◎内田森林整備室長 調べますので、ちょっと時間をいただけますか。 ◆川崎委員 そうしたら、調べていただいて後で教えてください。  同じような観点ですが、今度は委託料の方です。委託料一覧表という資料の16ページ、156番、これは一般競争入札でしょうか。大阪の企業さんがとられていますが、これは調査業務委託となっております。大阪のエリアの調査業務でしょうか、ご説明いただきたいのと、157番、158番、これは福岡市になっています。これもあわせてお願いいたします。 ◎永橋農産加工・流通室長 まず、156番の長崎県農産物輸出に関する調査業務委託でございますけれども、これは調査内容が、昨年で言うとシンガポールマレーシア、タイの輸出可能性調査ということで、具体的な中身が各国の社会経済状況調査とか、現地に行ってのヒアリング調査、それから最終的には物の流れの押さえ、こちら側の輸出商社、相手先の輸入商社、それがホテルにいくのか、スーパーにいくのか、こういうことを調査する業務内容でございます。  この業務内容、これを発注する前に私どもも県内等についてもいろいろ調べたんですけれども、実際に県内でここの状況に明るいところというのが、私どもの調査の段階では、調べる中ではなかなか見つけられなかったものですから、ここは、まず、こういう輸出関係の実績があるところを入札参加の条件として、県内、県外を問わずに募集をかけた次第でございます。結果的に出てきたのは県外業者からだけでございました。これが156番でございます。  それから、157番、158番は、PR関係の業務委託内容でございます。私どもは、これは入札条件の中で、県内に本店もしくは支店を置いている企業が入札に参加できる条件ということでお示ししておりまして、先ほどの157番、158番の西鉄エージェンシーは長崎市内に長崎営業所を設けられて、そこで業務をなさっておられます。そういうことで入札に参加をされているということでございます。 ◆川崎委員 後半のご答弁は、前回もたしか同じような形で質問があったと思います。そうだろうとは思いましたが、であれば、もう最初から書いておけばいかがでしょうか。わざわざこのために質疑をする時間も非常にもったいないといいますか、備考でも結構ですから、長崎に事業所があるということを書いておけば、我々もすぐ理解ができると思いますので、工夫をしていただきたいと思います。  今度は23ページの208番、大分県企業随意契約をされています。これも推測するに特殊な業務なのかなと思いつつ、ただ金額が8万1,540円、大変失礼ながら、こういった少額で他県の方が受けるということになれば、長崎に来るだけでも経費が発生をして、なかなか利益につながらないんじゃないかなと素人ながら思うんですが、いかがでしょうか。 ◎大曲畜産課長 208番の委託料でございます。産業廃棄物等でございますので、今、委員がおっしゃったように経費はかかるんですけれども、処理先はここしかなかったということで委託をしているということでございます。 ◆川崎委員 要するに、そこしか受けるところがなかったと。そんなに特殊ですか。産業廃棄物、燃えがら収集運搬及び処分業務委託というのはそんなに特殊な業務ですか。 ◎大曲畜産課長 家畜保健所の焼却炉の動物等の焼却灰でございますので、その処理をするところが、通常はセメント工場があるところとか、そういったところで処理をしますので、そういった意味合いでの委託先ということでございます。 ◆川崎委員 そういうことですね。特殊ですね。そしたら、この資料で、県外の企業が取得された場合は必ず理由を書く欄が、例えば限度額を超えた随意契約一覧表とか、そういったところは理由をしっかり書くような欄を設けてあるんですけれども、ぜひそういった形でこの資料も一工夫してください。補助金にしても、委託料にしても、そういった理由であるということは推測いたしますが、一応我々も確認をしないといけないと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。資料というわけではないんですが、先般、フードEXPOに行かせていただきまして、さまざまなお取組については現場でも確認をさせていただきました。  農産物のブランド化ということで事業としてずっと取り組んでおられるかと思いますが、長崎四季畑も取組をされていると思います。どうしても我々は長崎俵物と比較をしてしまうんですが、当然歴史もあり、お金のかけ方も違うと思うんですけれども、今後、ブランドを確立しようとするに当たって、平成26年度はどういった取組をなさったのか、全体をご説明いただきたいと思います。できれば、このブランド化が進んで、今4年目ぐらいでしょうか。3年目でしょうか。この流れについてもご説明いただければと思います。 ◎永橋農産加工・流通室長 お手元にお配りしております主要な施策の成果に関する説明書の390ページをお開きください。ここに長崎ブランド農産物育成対策事業費ということで書かせていただいております。昨年度の長崎四季畑の必要経費というのはここに書いているんですけれども、今ご案内ありましたように、長崎四季畑は昨年度で24年、25年、26年、3年目の認証で、現在39商品を認証しております。  そういう中で、昨年度はどういうことを行ったかということで書いておりますのが事業の成果等のところでございますけれども、認証業者に対する資材(ロゴマーク、小のぼり、認証シール等)の配布、それからメディアを活用したPRの実施、それと首都圏等で開催された商談会における紹介、県内フェアの開催等で認知度向上や販路拡大を試みましたということを書いておりますが、具体的に申しますと、先ほどの商談会、委員がおっしゃった福岡の商談会は2年目でございますが、昨年から四季畑は出しております。それ以外にも平成26年度で申しますと、東京のスーパーマーケットトレードショー、それから九州の中でも熊本で食の商談会というのがございましたので、できるだけそういう商談会やバイヤーさんに会うチャンスがあるようなところを私どもの方で調べて、平成26年度も出した次第でございます。  一応昨年度の実績としては、四季畑商品の売上高が8,600万円でございまして、各業者の方にアンケートを年に1回とっているんですけれども、今年の5月のアンケートで認証前と売上高が上がったかという質問をしましたところ、約4分の3の方が売上が上がったということで、残り4分の1の方は依然として認証前からあんまり変わっていないというお答えもいただいておりますので、私どもとしてはそういうところを今後もご支援できるようなことをしていきたいと思っております。 ◆川崎委員 そうしましたら、ブランド化の確立のためには、製品であり、値付けがどうなのかという部分、そして、どこで売っているか、あとプロモーション、大体4つの要素全てを掛け合わせていった中で成果ということにつながっていくと、これは一般論ですけれども、あると思います。製品については認証制度を設けておられて、品質もすばらしいものがあるでしょう。値段も恐らく市場調査の上、きちんと適正に設定されていると思います。売る場所ということについては、先ほどもご説明がありましたように工夫をされています。来年は日本橋の方に大きなアンテナショップを整備されるということで期待もされているんですが、このプロモーションの方ですね。どうしてもなかなか、また繰り返しになりますが、長崎俵物と比較すると、目にする機会というのが非常に少ないような感じもいたしております。具体的にいかほどこのプロモーションに平成26年度はかけておられるのか。どういったところにPRの要素、重点を置きながら進めておられるのか。また、今年度、来年度以降、どういった方針であるのか。このプロモーションという観点についてご説明いただきたいと思います。 ◎永橋農産加工・流通室長 プロモーションということでPR活動ですが、委託料一覧表の18ページでございます。168番、長崎四季畑のPR業務委託496万8,000円、これは具体的に申しますと、四季畑を年に1回認証をしておりますけれども、その認証時期に合わせて、具体に申しますと12月から1月、2月でございますが、その時期に、昨年で言いますと長崎浜屋の方で新作発表会ということを正月明けてすぐ行いましたが、その前後にテレビCMを打ったり、バスの中のポスターとか、長崎新聞を使ってのPR、そういうものを県内で行っている次第でございます。  それともう一つ、委員おっしゃったように売る場所の増加ということで、これは今実際に常設で売っているところが、長崎市の駅前の交通会館の中にございます物産協会と長崎空港、それと四谷のよかもんショップ、この3カ所でございます。そういうことで、できれば県内でももっと常設店を増やしたいということで、これは今年になりますけれども、まずは各方面にお尋ねしましたところ、まずはフェアなんかに出して、売上を積み重ねていって常設につながるということで、県内で言えば佐世保玉屋の方で今年度からフェアに長崎四季畑を出しまして、今年2回行った次第でございます。  また、来年2月には大阪のフェア等にも出すということで準備を進めており、できるだけフェアをまずはやって、その結果として商品が常設化できればと思っている次第でございます。 ◆川崎委員 今年から来年にかけても同じような方針なのかもわかりませんが、長崎の人がどの程度ご存じかなということをぜひ関心を持っていただければなと思うんですね。例えば、今からシーズンでしょうけれども、贈答品とかで、先ほどデパートの話もありましたが、そういったところに展開をされると、県外に長崎の商品、県産品を、こういったブランドがありますよということでお取り扱いもいただけるかと思いますが、そういった工夫もあるでしょう。そのためにはやっぱり長崎の人に知ってもらうことは非常に大事かなと思っていまして、長崎の方がこのブランドをどの程度ご存じなのかということ、何か調査をされた経緯がありますか。まずは確認をさせてください。 ◎永橋農産加工・流通室長 長崎四季畑の認知度自体は、私の方では手元に持っておりません。 ◆川崎委員 ぜひ一度確認されてみてください。大変失礼ながら、余り知られていないんじゃないか。確認をしていただいて、まず知っていただいて、そういったものを贈答品として贈っていけば、また浸透度合いも違ってこようかと思います。そして、身近なところからお金をかけてPRするという話ではなくて、それこそインターネットであったり、SNSだったり、さまざまなことを駆使しながら、いろんな部署が取り組んでおられますよね。そういったものを工夫していただきたいのと、今、皆様が県産材のPRで名札をつけておられます。その名札が非常にインパクトがあって、県の方が首から下げている職員証以外に、この名札が非常にインパクトがあって、みんなが「これは何ですか」とお声をかけてこられる方も多分にあろうかと思います。そういった工夫かなと思っています。国体の時には、ここに「がんばくん」のバッジを皆さん恐らくされていたと思います。そういったなにがしか、名札でも結構ですし、バッジでも結構ですが、職員の皆様がこういったものがあるんですよということを、本当にずっと刷り込んでいくということが大きな効果につながっていくんじゃないかなと思います。地道な取組かもわかりませんが、お金がかからずに、そして皆様が主体的にやっているという取組でいけば、こういったことも非常にインパクトがあろうかと思いますので、ぜひご一考いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎永橋農産加工・流通室長 私どもも長崎四季畑のブランドを少しでも知っていただく、そういうことでは何ができるのかを今後も引き続き考えてまいりたいと思っております。  なお、インターネットにつきましては、今度の11月から、長崎四季畑をインターネットで購入できるシステムを物産協会と協議して、運用ができるようにしておりますのでご報告いたします。 ◆川崎委員 できることをまず取り組んで頑張っていただきたいと思います。生産者の皆様もそういった姿を見ると、また、頑張ろうという気になられると思います。  インターネットは、取組を否定する話ではないんですが、実は一人では広まらないです。その前にインターネットでやっていますよというのをやってあげないと、なかなかこれも広がらないということで、クロスメディアといいますけれども、その辺も工夫していただいて取り組んでいただければと思います。  最後に主要な施策の件で1点、418ページの養豚価格安定対策費についてお尋ねします。これは昨年度も計上されておりまして、実際、発動といいますか、使うということはなかったという報告があります。  まず、この事業そのもの、全体像なんですけれども、お尋ねしたいのが、まず予算平成26年が3,245万7,000円計上されています。そして、内容については下に書かれていますが、生産者の積立金1トン当たり112円を県費負担ということがあります。生産者の積立金は全体的に幾らなのか。1トン当たり幾らなのか。この事業費ということは、どういったことに充当されるのか。県費負担分と価格変動のための対策費だとは思いますが、全容をお尋ねいたします。 ◎大曲畜産課長 養豚価格安定対策費についてのお尋ねでございます。  まず、この制度の中身としましては、四半期ごとの豚肉1頭当たりの粗収益が生産費を下回った場合に、その粗収益と生産費の差額の8割を補填するといった事業内容でございます。  平成26年度の積立金の内訳でございますが、生産者が500円、国が500円。生産者の500円のうち、県といたしまして100円の助成をしているという状況でございます。 ◆川崎委員 そうしますと、実績が32万3,978頭ですから、これに100円を掛けたものがこの事業費になるということですか。単純にそういうことですか。 ◎大曲畜産課長 お時間をいただきたいと思います。 ◎内田森林整備室長 先ほどの川崎委員の県外業者のご質問の件でございますが、指名選定の要件に全国で砂防治山ダム施工に伴う無人化施工の施工計画作成業務の実績がある者という1項目が入っていまして、この要件によりまして県内の本社は該当がございません。県内に営業所を持っている業者が4者ございます。それから、県外業者が3者ございます。こういった7者の指名の中から入札した結果、県外業者が落札したということでございます。 ◆川崎委員 そうしましたら、今おっしゃったように4者が県内に事業所があると言われたんですかね。じゃ、この落札したところは県内に事業所があったところですか。逆に県内に事業所があれば、そこの4者に絞った形で、県内になにがし発注を向けていくということについての工夫があったのか伺います。 ◎内田森林整備室長 250万円以上の要件でいきますと、7者の指名が必要でございまして、この中に県外業者を3者入れる必要があったということでございます。 ◎大曲畜産課長 先ほどの補足でございます。  1頭100円でございますので、契約頭数が32万4570頭で契約しておりますので、その金額になります。平成27年度は112円でございますが、平成26年度の県の補助は100円でございます。 ◆川崎委員 この主要な施策の成果に関する説明書に112円と書いてあるんですね。今おっしゃった話でいくと約32万4,000頭、これに112円を掛けたらその事業費に該当するという理解で、そしたら、この差額を8割補填するというこの予算は、また別途あるということですか。 ◎大曲畜産課長 先ほど申しましたように、生産者と国の積み立ての基金でございますので、その中から発動されるということになります。  ただいま、ここに112円と書いているのは予算でございまして、実績が100円ということでございます。 ◆川崎委員 そしたら、実績を書かないといけないんじゃないですか。 ◎大曲畜産課長 すみません、112円を100円に訂正をお願いいたします。申しわけございません。 ◆川崎委員 わかりました。私も勘違いしました。積み立てだから、積立金から、そういった変動が起こった時はそこから充当するということですね。わかりました。  では、積立金は幾ら残高があるかということと、これまで発動された実績というのがあればお知らせいただきたいと思います。 ◎大曲畜産課長 すみません、お時間をいただきたいと思います。 ○前田分科会長 では、今の答弁は、また後ほどされてください。  ほかに質問はございませんか。 ◎松本農村整備課長 資料の修正をお願いいたします。  「入札制度等県の発注方式の改善に関する決議」に基づく提出資料の中で、平成26年度限度額を超えた随意契約一覧表の12ページの45番ですが、契約年月日が平成27年6月30日となっています。これは平成26年6月30日でございます。  もう一つ、今度は平成26年度委託料一覧表の26ページの備考欄でございます。234と237の説明書きが逆転しております。234の説明が237の備考欄ということでございます。資料の確認がきちんとできておりませんで、申しわけございません。修正方よろしくお願いします。 ○前田分科会長 せっかく修正してもらったので、ハザードマップの作成支援の進捗状況を報告してください。 ◎松本農村整備課長 ハザードマップについては、134地区において地元の説明会等、協議が終わりまして、今、資料の作成、図面の作成を進めているところでございます。各市町の判断でそれの公表等に入ろうと思っております。今、図面作成中ということです。 ○前田分科会長 まだでき上がっていないんですか。 ◎松本農村整備課長 はい。一部でき上がっているところもありますけれども、完全に製本というか、図面作成まで終わっているのはまだです。 ○前田分科会長 平成27年度には完成するんですか。 ◎松本農村整備課長 完成します。 ○前田分科会長 了解です。  では、そのほかに質問はございませんか。 ◆深堀委員 非常に初歩的なことを聞いて申しわけないんですけれども、部長の総括的な報告の中にもありましたけれども、先導的農業者、これは成果に関する説明書の中にもあります地域農業体質強化事業の中で、先導的農業者として、成果指標としては農業所得600万円の確保が可能となる経営規模に達した経営体数ということで、これは達成率102%ということです。これは前の委員会の時にもいろいろな質疑があったと思うんですけれども、ものすごく初歩的なことを聞いて申しわけないんですが、この農業所得600万円という線引き、ここがどういう位置づけで600万円となっているのかというのを、まずお尋ねしたいと思います。 ◎佐藤農業経営課長 農業所得600万円というのは、家族経営を想定しておりますけれども、後継者が帰ってきて親子で経営をする、それがし得る水準ということで600万円としているところでございます。 ◆深堀委員 後継者が帰ってきて、例えば子どもさんがいて都会に行っていると。その社会人の方が帰ってきて一緒に農業経営をして、次の世代につなげるような規模が600万円ということですね。  イメージがわかりにくいんですけれども、もちろん何を作るかによって当然違うとは思うんですけれども、例えば米で言ったらどの程度の広さの耕作地を有している規模なのか。だから、当然家族経営なのでしょうね。農業法人とかではなくて、一家庭でどのくらいで広さでといういようなイメージが、なかなかわかりづらいんですね。農業所得600万円と言った時に、一般のサラリーマンで言えば給与所得ですけれども、給与所得というのは当然賃金に対して一定の利率を掛けた金額、収入金額に応じてパーセンテージを掛けて定額の金額をトータルしたものが給与収入から引かれて、それが給与所得というふうに言われるわけです。農業の場合はいろんな経費があるわけでして、非常にわかりにくいんですよね、600万円という線引きが。  今、農業経営課長が説明された後継者が帰ってきて家族で経営するというのは、非常に抽象的でわかりにくいんですよ。イメージがわくような説明をしていただけませんか。 ◎佐藤農業経営課長 委員ご指摘のとおり、600万円という数字につきましては、経営の類型によってそれぞれ大きく違っております。例えば、米を中心とする経営体であれば10ヘクタール以上の経営ということになります。花きであれば60アール以上というように、それぞれの品目ごとに推計される規模というものを定めているところでございます。それに達した方々というのを成果の中ではカウントさせていただいているということでございます。 ◆深堀委員 聞きたかったところを言われているので、結局、所得というのは人それぞれで違うわけですね、当たり前ですけど。だから、どうやってそれを目標値に掲げて取り組んでいるのかなという素朴な疑問があったわけです。だって、例えば、米でいけば同じ10ヘクタールと言っても、Aという人は農業所得は500万円かもしれないし、片やBさんは700万円かもしれないわけですよ。同じ耕作面積であってもですよ。それをどう捉えているのかなということを疑問に感じたから聞いたわけです。  ということは、本当の所得額を確認しているわけではなくて、そういう経営体の規模、耕作面積を、米であればこれだけの耕作地があれば一般的に農業所得600万円規模の経営体と見ていると理解していいですか。 ◎佐藤農業経営課長 委員ご指摘のとおりでございます。 ◆深堀委員 そうしたら、そういった資料はちゃんと提示をした方がいいんじゃないですか。以前、そういう周知をしてあるんですか。例えば、花きでいけばこの規模ですよとか、米単独でいけばこれだけなんですよという一覧表があるんでしょう。我々に農業所得600万円以上の経営体という時の考え方としてはこうなんですよということは、ぜひいただければありがたいので、ぜひそこは資料としていただくよう要望しておきたいと思います。 ○前田分科会長 暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時1分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時1分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田分科会長 分科会を再開いたします。 ◆深堀委員 そういった農業所得600万円規模という見方の資料があれば、ぜひその提出を求めたいと思います。 ○前田分科会長 では、準備でき次第、提出願います。 ◆深堀委員 資料を今求めたので、その資料で確認したいとは思いますが、先ほどもちょっと申し上げたように、農業所得というのをカウントする時に、いろんな経費が算定されてそれをするわけですけれども、それは結局農林部としては、繰り返しになるけれども、そこの部分について把握しているわけではないということを、まず確認しておきたいと思います。 ◎佐藤農業経営課長 個々の農家の方々の所得ということになりますと、その都度、その都度の確認というのは非常に難しいと承知しております。それがために、経営に必要な経費、それから予想される収入額、そして利益率、こういったところを統計データ、あるいはモデル試算によりまして600万円を確保できる経営体の規模というものをそれぞれの品目ごとに出させていただいているところでございます。
     ただ、一方で実際の農業所得が幾らであったかというのは、認定農業者であれば、認定農業者の改善計画というものを策定していただいているところでございまして、そこでの現況の数字ということで把握しているところでございます。 ◆深堀委員 この問題では最後にしますけれども、この600万円という考え方というのは、全国的にも通用する話ですか。先ほどから説明があったように、一つの農家が、後継者が帰ってきて継続的に農業が営まれていくという考え方というのは、全国でも共通するような600万円という考え方があるんですか。 ◎佐藤農業経営課長 全国でいいますと、現在の活性化計画を策定した後の話になりますけれども、この3月に取りまとめられました国の食料農業農村基本計画の中でも、農業所得平均600万円を目指すということが言われておりますので、我々もその600万円という数字は、やはり後継者が育ち、経営が永続的に継承されていく水準としてふさわしいものだと認識しております。 ◆深堀委員 わかりました。  次に、これも長年言われてきている鳥獣対策推進事業費の件です。成果に関する説明書の395ページに記載されております。要はイノシシ対策の話でありますけれども、A級インストラクター等の人材育成を図るとか、活動指標としては3対策実践集落数、これも目標を達成しているということで、成果の指標もイノシシ被害額が目標額よりも下がっているということで、成果が得られた云々と書かれているわけですけれども、そこで少し質問です。  この成果指標のイノシシ被害額2億9,500万円の目標に対して1億9,300万円という結果ですけれども、この算出方法というのはどんなにして出しているんですか。 ◎光永農山村対策室長 ただいまご指摘いただきました被害額の捕捉の方法でございますけれども、これにつきましては毎年度、実は中間もとっておりますけれども、各市町に照会をかけまして、その年度に起きた被害額を集計いたした結果でございます。  これにつきましては、なかなか捕捉の方法についての精度というのが過年度から議論されてまいりましたけれども、市町につきましては被害の申し出等が地元からあった際に、現場の方に照会をかけまして、筆ごとにいかほどの被害が出たかというところを捕捉しながら、それを積み上げた数字がこの1億9,300万円という数字になっております。  なお、被害の程度につきましては、非常に主観的なところがあるものですから、例えば一筆の中で半分ほどやられたという話があった時も、現場の状況でそれが50%なのか、30%なのか、それからその品目がいかほどの単価を想定するのかというのは、一定標準的な数字を、これに補正を掛けながら修正をかけてこの数字に積み上げたというところでございます。 ◆深堀委員 各市町に照会をして、被害の報告等々を集計していろんな算定をしていると。実際、こんなことは言ってはいけないけれども、精度がものすごく高いものではないですよね。どうなんですか。 ◎光永農山村対策室長 先ほど申しましたように、非常に精度という議論は常にございます。できるだけそれを高めたいということで、これまでも全体の集落からの合計の報告から筆ごとの確認を経て補正をかけているということで、できる限り精度を高める取組をしているつもりでございますけれども、これは完璧なものかどうかというのは若干幅があるかと思いますけれども、できる限りの精度は高める方向でやっているつもりでございます。 ◆深堀委員 わかりました。私は、どうして質問しているかというと、確かに資料、成果、実績等々で対策が有効に打たれていると、進捗状況もいいという成果の説明書を見る限り、そう見られるんだけれども、実際に私は長崎市選出の県議会議員ですけれども、いろんな地域に行ってイノシシの被害が減ってきているかというと、全然私はそういうふうには感じていない。農業被害では確かに減っているかもしれないけれども、例えば長崎市は山の斜面に沿って家が建ってきていますけれども、そういった農地ではないところに出没してきているわけですよ。  だから、確かに国庫補助を利用して防護柵を1,377キロメートル設置したと。確かにそこで農地の部分についてはそこが守られたかもしれないけれども、結局そこで食べていけないイノシシたちはどうするかというと、結局は、もちろん3対策はあるわけだから、何も防護柵だけの話じゃないんだけれども、結果的には人に近づいてくる、人家に出没をすると。今のところ、人に対する人的被害が出てきたという報道が長崎では聞いたことがありませんけれども、このまま続けばそういうことだって、当然、将来的なリスクとしてあるのではなかろうかという懸念が私はあって、非常にそういう点では鳥獣害対策の動向というのを注視しているところです。私が懸念をしている、農地は守られるけれども、農地以外のところで人に対する被害が懸念されていないのか。それが農林部の所管かと言われると、そこは非常に難しいところではあると思うんですけれども、非常にそこは密接に関係していると思うんですよ。農林部の行っている対策を打ったことによってというとちょっとニュアンスが違うけれども、そうやりながら、片一方でそういったところに被害が出る可能性について、関係部署との連携をしているのかどうかも含めて、どういう考え方なのかお尋ねしたいと思います。 ◎光永農山村対策室長 まず、被害全体の動きでございますけれども、先ほど筆別で管理していると申し上げましたが、筆別で管理することによって、単年度だけの情報ではなくて、その圃場が連続して発生しているのか、もしくは新たに発生したところなのかという整理も集計もとっております。  そういった中で、傾向的には継続的に発生する箇所がどんどん減っていき、要は防護柵を設けることで被害は一定抑えられていると。ただし、新たな被害地が発生してしまっている。委員がおっしゃったとおりの構造になっているんですけれども、それをしっかりと年次的に押さえているという中で、徐々にその発生の度合いが減ってきているというところでございますから、まず、農地に対しての対策としては、これをしっかりと継続することで新たな被害地についても速やかに被害を防止するということで、対策を講じていきたいと思っております。  もう一つ、市街地に対するところでございますけれども、これにつきましてはいろんな他部局との連携もございますけれども、我々が今やっておりますのは、市街地出没に対するマニュアルというのを過年度に作成させていただきました。これについて、各地域で、先般もうちの専門員が佐世保市で講習会等を開いておりますけれども、どういった対応をすべきかというところも共通認識を持ちながら、これは農林部局だけではなかなか対応が難しいところもございますので、市町で連絡体制を設けながら、そこで出没した時にいかに安全を確保して対策を講じるかという手順的なものを確認し合いながら対策を講じていくということで、今進めさせていただいているところです。  まず、一番肝要なところが、農業者の方々についてはかなり3対策について基本的なところはご理解いただいているところがございますけれども、市街地、都市住民の方々につきましては、まだまだその辺の認識が薄いところがございます。一つは誘引物質をしっかりと除去する。例えばごみを放置しておくというのがそういう鳥獣を呼び寄せるもとにもなるということで、環境整備から入らないと、なかなかこの対応は難しいところがございますので、そういった広い分野での取組を進めながら、しっかりとした安全対策を講じていくことが肝要かと思っておりますので、こういった動きを今後も関係部局と連携をとりながら進めていきたいと思っております。 ◆深堀委員 わかりました。たしか、この委員会で県内視察に行った時に、平戸市でしたか、ビデオを見せてもらって、その時、平戸の学校のすぐ近くにイノシシが出てきた映像を見ながら、長崎ではどうなのかなとちょっと感じてこういった質問をしているんです。やはり直接的に農林部の所管ではないのかもしれないですけれども、一番こういう鳥獣対策にたけているのは農林部なわけでありますので、ぜひともそういった農作物を守るという観点は当然第一義にあって、それを進めることによって第二次的な被害が出ないような対策もしっかりと関係部局と連携を十分図っていただいて、何回も言うように、一番詳しいのは農林部の方々でしょうから、ぜひその対策を今後も続けていただくよう要望して終わります。 ◎大曲畜産課長 先ほど川崎委員からご質問がありました補填金の発動の実績でございます。  過去5年間を見てみますと、平成25年、26年、27年度の発動はございません。平成24年度に発動がございまして、補填金の交付頭数が34万2,514頭でございまして、平均の補填額が1頭当たり2,564円となっております。  その前年の平成23年度につきましても発動があっておりまして、1頭当たりの平均が1,434円となっております。 ◆川崎委員 引き続き質問させていただきます。  発動は平成23年と24年にあったということで、その必要性ということは実際にあるわけですから、大事な事業だと思うんですけれども、平成25年が78戸の経営体でほぼ100%の加入があったんですが、平成26年は8%減じて92%、経営体の方も71戸に減っているんですね。過去に発動の実績がありながら、加入をされていない方がいらっしゃるということは、どう理解をしていけばいいでしょうか。 ◎大曲畜産課長 経営安定対策でございますので、県といたしましては、その価格が低落した時の経営安定のために事業の推進はしているんですけれども、やはり最終的には個人の経営ということで、なかなか100%に達しないという状況でございます。 ◆川崎委員 これはあくまでも個人の判断と、経営体の判断ということですね。わかりました。  そしたら、今、養豚価格安定対策費ということで一つだけ取り上げましたが、これは養鶏にしろ肉用牛にしろ、同じような補填の制度がありますね。全部一つひとつ聞くのはもうやめますが、今からTPPのことについてはいろいろ審議をしていくと思うんですけれども、この価格変動ということがいろいろ推測をされていく中に、こういった対策費ということについてはなにがし関連をしてくるということがありますか。 ◎大曲畜産課長 畜産の場合は、価格安定対策ということでございます。牛関係でございますけれども、よく輸入の関税の方でそういった国からの基金、原資が構成されているんですけれども、TPPになりますと、そういったところの財源もなくなりますので、例えば、今、差額を8割補填していますが、そこが9割になるとか、あとは法制化といいますか、価格補償制度みたいな形で、そういったことになるんじゃなかろうかというふうには考えられると思います。 ◎加藤農林部長 TPPの関係につきましては、皆様方、大変影響を懸念しているところだと思います。牛、それから豚、それについて新聞報道等では経営安定対策等が必要じゃないかという報道もあっておりますが、まだ影響額の公表があっておりませんので、そういう懸念があるというところで、今後の検討課題かなと思っているところでございます。 ◆川崎委員 最後に1点、基金残高、養豚の分だけで結構ですけれども、毎年使わなければ32万4,000頭だから、掛ける1,000円ですよね、国500円、生産者500円、そのうち県が100円ということですから、1,000円を掛けると3億2,400万円毎年積み上がっていくと思うんですが、現段階での残高を確認したいと思います。 ◎大曲畜産課長 最終的に発動がなかった分は生産者に払い戻しということで戻るようになっております。 ◆川崎委員 生産者に戻るなら、生産者が支払った実質は400円ですよね、それが戻ると。残りは積み立て、残高としてという理解でいいですか。その額を確認したいと思います。 ◎大曲畜産課長 手元にその数字がございませんので、至急額を調べてきます。 ◆八江委員 今、秋たけなわで、私どもの小野平野、諫早平野は米の収穫が盛んに行われています。「ひのひかり」の後に「にこまる」がちょうど収穫真っ盛りであります。作況指数も99%で平年並みということも聞いております。現実にそのような状況にもあるということで、台風の災害もなく、幾らかほっとしているところであります。  ところが、「にこまる」が、これまで県の奨励品種にもなっておったと思いますが、「ひのひかり」、「にこまる」、それが昨年ぐらいから、特Aにランクづけられておったのが長崎県の「にこまる」は特Aから外れていると。そういう関係で生産農家にとっても、期待をしておった「にこまる」が、収量はともかくも、価格体系がようやく位置づけができているような状況、あるいはこれ以上にもっていけるのかなと。もともと「こしひかり」と同じような特Aでありましたから期待をしておったのが、今はそれがなくなっていると。非常に不安を感じている農家も、あるいは農業団体も多くあるのではないかと思います。  そういったことを考えますと、他県はそれ以上に新しい品種の開発を進めて、それが特A、熊本県佐賀県を含めてそういったものが順調にいっているとも聞いております。  その「にこまる」の生産体系が、ここの400ページのながさき水田農業確立対策事業に書いてありますように、作付の目標は3,500ヘクタールであったのが実績は2,451ヘクタールに減少したということになっております。そういったものも大きく影響しつつあったのじゃないかと思いますけれども、今後の対応も含めて、米の生産、地産に対する考え方というものをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎荒木農産園芸課長 ただいま、委員から「にこまる」の推進についてということでご質問がございましたけれども、「にこまる」につきましては委員がご指摘のように平成26年が2,451ヘクタールということです。これにつきましては平成18年の237ヘクタールからずっと増加はいたしております。ただし、目標とする面積まで届いていないという状況でございます。  特に、一つには栽培適地が当然ございますので、そこの適地をしっかりまだ捉えきれていないという部分が一つあるかと思います。それと「ひのひかり」と同じぐらいの収穫期でございますけれども、「ひのひかり」よりも大体1割ぐらい収量が多いということもございます。  さらに、先ほど言いましたように連続5年間特Aを取ったということで、非常においしいお米だということはございますけれども、ここ2年ぐらい、天候不順等もございまして、なかなか特Aを取れていないということで、私たちもここについては生産技術の話でございますので、しっかり推進していきたいと思います。  その推進のやり方はどういうふうにするかというと、気象、あるいは耕地、高低差、そういうものをしっかり捉えながら適地マップを作り、そういう適地のところにはしっかり進めていこうということを考えております。  なお、今、集落座談会、あるいは部会の研究会等でそういうものを進めていくようにいたしております。  それと、生産者に含めてリーフレットをもう一度、先ほど言いましたような特徴をしっかり示したリーフレット等を配付しながら普及していきたいと思っております。  ただ、そうは言いながらも、非常に温暖化傾向の中で「にこまる」を推進するんですが、ご存じのとおり、若干「ひのひかり」よりも10日ぐらい収穫期が遅いということで、後作等の問題もございます。それに合わせたように「ひのひかり」よりも少し早い収穫期の高温耐性品種がないのかということも今後検討していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、食味ランキングで特Aを取るというのは一つの大きな話でございますので、今、日本穀物検定所の九州支部等に試食をしていただきながら、特Aを取るような研究を進めているところでございます。 ◆八江委員 長崎県産の「にこまる」が特Aになってない。ほかのところは特Aになっているところもあるというふうに解釈をしていくと、栽培の方法、温暖化の問題等いろいろとあると思います。私は特に中山間地帯のところは確かに米がうまいとか言われております。しかし、「にこまる」ができて、小野平野、諫早平野の平坦地でも特Aの生産ができているということは、非常に産地としては期待を持っておったわけです。今後もそれを確保するためには、その平坦地の水田農業というのをいかにしていくかということになってくると、いろんな問題があると思います。  そこに出てくるのが、圃場の問題、区画整備、暗渠排水、その他必要になってくると思ます。そのためには今の基盤整備事業の問題も絡めてくると、そういったことがこれからの課題ではないかと思っております。422ページにあります基盤整備促進事業等の関係にもつながってくるわけです。  というのは、暗渠排水をすることによって水田の汎用化がより一層進んでいく。そうすることによって乾燥と水の供給等のバランスがとれて品質の向上につながってくる。ですから、基盤整備事業も含めて、水田の確立を図っていかなければならないところであります。  そうすると、基盤整備となれば、今、国の整備予算が非常に厳しい状況にあると。そういう中でも優先的なことを進めていかなければ特Aの確保ができないと感じるわけです。そのことはどのように、それはこれからの話ですけれども、これまではそういうことがあったということですけれども、それを反省しながら、どのように対応していくのか、農業基盤整備の担当と農産園芸課の考えが一致するのかどうか、確認しておきたいと思います。 ◎荒木農産園芸課長 今言われたように、「にこまる」だけではなくて、水田農業全体の所得をしっかりとっていかないといけないという話でございます。そういう中でいきますと、当然、今言われましたような水田の汎用化というのはしっかり図っていかなければならない。特に、低地の場合については、暗渠排水、排水がしっかりしていないと、ほかのものにもフル活用ができないということでございますので、基盤整備の方と一緒になって進めたいと思っております。 ◎松本農村整備課長 水田の汎用化対策については、農業基盤整備促進事業という事業がございまして、反当たり15万円の定額の予算がつくということで、昨年度から、前から特に小野・田尻地区において積極的に暗渠排水の整備がされております。その効果も徐々に出ているという話を聞いております。委員が言われたとおり、予算のつきがなかなか悪いというところがございますが、その予算の要望についても、昨日、10月20日、21日にも自民党の土地改良事業推進議員懇話会において、農村振興局、それから自民党三役にも要望していただきました。今後もいろんな機会に予算の確保等をしていって積極的に水田の汎用化を進めていきたいと思っております。 ◆八江委員 平坦地の農業の中には、減反対策も含めて、大豆、あるいは麦の生産が行われているわけです。県内産の麦を使った手延べそうめん、うどん、ひいては壱岐の焼酎、こういったものがまだまだ国産が追いつかずにいるということです。そうなってくると、その生産の作付さえ大きな影響を受けてくるということになりますから、その辺は裏作を含めた生産体系を、平坦地農業に対しての取組をしっかりやっていかなければいけないと思います。  米の生産についても、今までの作付をしている各生産農家というのは、2町、3町程度やっている。それではとても生活ができる状況じゃない。専業農家はいない。昔、私も2町余り作って、小野平野の中では一番作付が多かった農家の一人ですけれども、ところが、それはずっと昔、終戦後の話であって、今は20町、30町ぐらい作らなければできない。そうなって初めて農業の生産意欲が出てくる。だけど、出てきた84経営体の中に農業所得600万円確保ができたということですけれども、この米麦農業の経営体というのがありますか。 ◎佐藤農業経営課長 ただいま、資料を整理しておりますので、後ほどお示ししたいと思っておりますけれども、米麦、水田関係も中には含まれていると承知しております。 ◆八江委員 やっぱり一体化して、我々は果樹や畜産というところを進めていますけれども、そういう中で主食である米生産、これはTPPの問題だって一番大きく影響してくるのは米の生産問題になってくるわけですから、これはそれを生産しながら確立できる、一等米を作る、特Aの米を作る、それをもって生産拡大ができる、規模拡大ができる、そういう素地をつくっていくのが農業の手段の大きなあれだと思います。長崎県は狭隘な農地しかないですけれども、そういうところでも活動すればできるんだという、生産基盤はしっかりつくっていただくように、それはお願いをしておきたいと思います。  もう一点は、昭和44年代ぐらいから長崎県の施設園芸の導入が盛んになされて、新農政特別対策事業をはじめ、いろんな制度資金を使って、県下の産地をつくりました。その産地をつくったものが必ずしも、今、全ての産地が残っているかというと残っていない部分もあります。この資料の中には、産地を残しながら、あるいは園芸産地の中で先進的な園芸経営体の育成を図るということ、先進的、先導的なというのは、昔からやっている団地がたくさんあるんですけれども、その団地が必ずしも順調に経営が維持できているかというのは、まだまだ確認できていないところもたくさんあると思います。  それは何を言うかというと、一遍補助で完成した施設団地などが、やっぱり一遍補助をやったらもう二度とやらないというのがもともと原則だった。最近は少し変わっておりますけれども、建て替えとか、補修とか、更新するための事業の展開がなされなければ先進的な経営をする園芸団地が存続できないし、県下をリードすることもできないと思うんですけれども、そのことについてはどのように、今まであった産地を維持し、一遍補助したところには補助できないということが改正されていくということが資料には書いてあるようですけれども、そのことについて再度確認しておきたいと思います。 ◎荒木農産園芸課長 ただいま、施設園芸関係の団地がどうなっているのかというご質問でございます。産地計画というのを部会ごとに、団地ごとに今つくっております。これが全体、施設園芸ばかりじゃありませんけれども、平成26年度でいいますと241程度の産地がございます。その産地の中でそういう産地計画をつくっていただきながら、その産地全体を支援していくという形でしております。  ただし、先ほども言いましたように、その産地計画は全体を網羅しているかというと、そういうことではありませんので、引き続き産地計画をつくっていただきながら、その産地を支援していくということでございます。  それと、施設園芸について、新しいものをつくる時には当然国庫なり、そういう事業を持ってくるという形になりますけれども、今あるハウス施設を少しでも長く使いたいということで、当然新しいものを建てるよりも長寿命化になりますので、そういう長寿命化を図る事業というものを平成26年から用意をしております。  主要な施策の成果に関する説明書の405ページにございます農業生産新技術普及支援事業、私たちは長寿命化という形でしておりますけれども、これにつきましては施設の長寿命化を、特に谷間であるとか、基礎部分であるとかということが先にやられてきますので、そういうものについての補修、あるいは使わなくなったハウスを移転して、新たな担い手が使うというような事業を用意いたしております。  この事業が平成26年度で7,000万円程度でございますけれども、非常に効果があったということで、406ページに低コスト対策の実施面積というのがございますが、見込みよりも3倍程度うまくいったということでございまして、これは引き続き今年度もいたしておりますし、できれば次年度以降も使って長寿命化をしながら、なおかつそれによって、その担い手の人たちの規模拡大を図っていただくということで対応いたしたいと思っております。 ◆八江委員 これまで、長い間、旧産地のところが待ちに待っていたわけですよ。だから、それを盛んにそれぞれの団体から要望があっていた。それを取り入れてもらったから3倍近くになってきた。それが3倍になったということは、必ずしも予算が確保できてない部分があるから、これからはもっと加速する可能性がある。施設も、こういう建物も、一年一年老朽化していくんですよ。老朽化していくために補修とか改築をしていかなければならないし、また、耐震規制があるかないかというのと同じように、台風災害にもてるかもてないかとなってくると、いっそのこと建て替えをしていかないといけないということ。それについてもしっかりしていかないと、長崎県が農業で生産高を上げて、今、順調に全国でも十指の中に入るぐらいの生産をしているのは、一つは施設園芸の役割というのが大きい。それは全天候型の野菜作り、花、果樹、全てがそれにかかわってきているわけです。だから、他県にないというよりも、やっぱり気候を活かしたものをより一層深めていくためには、全天候型の施設が必要だということを証明づけているわけですよ。だから、それに対応できない農業関係ではだめだということですから、今のことをしっかり受け止めて、最後に部長の答弁を聞きたいと思います。  もう一つは、基盤整備の話を先ほど、途中で別の話に変わりましたけれども、畑地の基盤整備というのは、もともと水田の基盤整備の補助率と畑の補助率が違っているんです、県の補助率がですね、捉え方が。これは全国的な問題もあったかもわかりません。畑作も畑地帯の基盤整備の補助率と水田の補助率が違っていた。そして、それを一緒にしていいということにしたのが飯盛の団地がまず一番目。飯盛の北部団地をした時に、水田並みの補助率をしてもらって、あれがスタートして、今、350ヘクタール余のものができて、それが一つの大きな団地になっている。もともとは島原の方がなかなか進んでいなかった。今現在でも畑地の基盤整備率は23%ぐらいでしょう。もう全国でも、九州でも一番最下位なんですよ。  だから、それをするためには、もともとの取組が、これまでの取組が逆に遅かった。皆さんに失礼だけれども、長崎県の取組が遅かったと思う。生産者の意欲はあったかもしれないけれども、それの取組が遅かったということも、前年度を含めて考えておくべきじゃないか。そのためには、もう一歩、あるいはそれ以上に、他県に増してやっていかないと、長崎県の畑作農業がだめになると。特に、島原半島は県下の50%の胃袋を持っている農業の団地です。その生産高を誇るところに、もっと積極的に展開するためには必要だと思いますし、これはこれからの話ですけれども、これまでの問題として反省する必要があると思うので、率直な感想をいかがですか。 ◎松本農村整備課長 基盤整備においては、どちらかと言えば、国の施策についても今までは水田が中心でございました。県においても、水田を中心に基盤整備を進めてきたところです。ただ、水田においてもなかなか平坦地がございませんので、長崎県の場合はまだ53%の整備率になっていますけれども、水田の場合、主要な箇所の整備については大体終わっております。  畑地については、言われたとおり、なかなか事業化が進んでいなかったが、それはもともと島原の農家の方々は一生懸命農業をされておりまして、一作休むのも困るということでなかなか進んでいなかったんですけれども、雲仙の噴火災害等で実際に基盤整備を見られてから、基盤整備をしないとなかなか進まないという地元の意向もどんどん増えてきました。それについては地元の意向に沿って今進めているところです。言われたとおり、まだ23%の整備率しかございませんので、これについてはまだまだ地元からの要望もたくさんございますので、できる限り事業化をして進めていきたいと思っております。 ◆八江委員 やっぱり長崎県の農業生産品というのは、根ものが多いんですよ。根もので一番大きいのはジャガイモ、ニンジン、大根といった重量野菜を生産するところは、畑に車が入れるような状況をつくる。それが基盤整備の一つの大きな目的であり、またそれが生産につながっていく。前も申し上げたことがありますけれども、重量野菜を作るのは農業地帯としてはあんまり上等な産地じゃないという、失礼な話かもしれないけれども、生産が上がれば一番いいことなんですけれども、やっぱり輸送園芸等となってくると、都市に届けるためのトラック輸送をする時に、1トン車に積み込む量がバレイショ、ニンジン、大根というのは相当の輸送費がかかる。しかし、それでも残された産地は周辺の一番端っこの産地である長崎県鹿児島県、そういう一番端っこのところがようやくそういったものを作っていく場所がそれだけあるということです。だから、大事にして、日本の第2位のバレイショの生産地ということが確保できている、二期作ができるということになるわけです。  そうすると、高齢化が進んでくる生産農家のためには、もう少し簡素で、あるいは生産がしやすい、販売にかけるにもしやすいような状況をつくり上げていくためには基盤整備しかないんじゃないかと思います。そういったことを考えれば、しっかり基盤整備について、今後はなお一層、これまでにも増して頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  もう一つは諫干の問題です。ご案内のとおり新聞でもいろんなニュースを皆さん方から流していただいているし、今の状況は大変厳しいとしか言いようがないんですけれども、農林水産大臣も代わられて、また政策転換がどう変わっていくのかわかりませんが、期待もしますけれども、まず背後地の農家は、農家というよりも住民は、農業者が中心ですけれども、今申し上げた、先ほど平坦地農業の最たる小野平野等については、この前の台風、昨年の台風、こういったところが潮受け堤防で阻止できたために、今年は一つも衰退することなく、順調な地域が確保できたと、このように思って非常に喜んでいる者の一人であります。  そういう中で、今後の状況を考えれば、一段も二段も許さないところはありますけれども、その背後地の農業の生産も含めて、しっかり守っていただくようなことはしていただいておりますけれども、もう一度その決意も含めて、今までの経過等も含めてお尋ねしたいと思います。これは農林部長がいいんじゃないですかね。よろしく。 ◎加藤農林部長 諫干の事業が平成19年度末で完成いたしました。その後、防災機能、あるいは新干拓地の営農だけではなくて、背後地の農業生産も拡大しているところでございます。  背後地は、これまでは低湿地でございまして、水田等の利用しかできなかったものが、裏作、あるいは加工用野菜、施設園芸等も拡大しているところでございます。  そういう効果が出てきている中で、本県におきましては、開門すれば地元の防災、農業、漁業に影響があることから、開門は決してあってはならないという考えのもと、地元の皆様方と一緒になって、議会とも一緒になってしっかり対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◆八江委員 先ほど、農業経営課長と農産園芸課長に質問し、最後には農林部長の話を聞かないといけないと申し上げておったんですが、今までに、特に基盤整備の話、米の生産、「にこまる」について、今後のことも含めて農林部がやってきたことは間違いだとか言うつもりはありませんけれども、これまでのことを踏まえて、特に私が住んでいる農業地帯というか、それにはより一層のあれを考えていただかないと、平坦地農業も十分稼働ができない状況になって、後継者が一人もいなくなってしまうような状況にもなりがちだと。一番優良な農地を持ちながら、それができない。諫干で確保はしてもらっていますけれども、今後の問題としては、県下の平野地帯、波佐見、あるいは壱岐、五島、そういうところを含めて平坦地農業についての取組を含めてご答弁をいただいて終わりたいと思いますけれども、いかがですか。 ◎加藤農林部長 この間、長崎県の農業生産額は、過去10年間の中で伸びてきているところでございます。全国が4.4%減少している中で、本県は7.8%増加しているところでございます。その原動力になっている各産地、先ほどありました施設園芸も露地野菜も含めて、各産地が、農産、畜産まで含めて282の産地計画が今ございまして、そこが牽引をしているところでございます。そういうところの取組をしっかり進めていかないといけないと考えているところでございます。  しかしながら、実は平坦地も含めまして、高齢化によりまして農業者の数が減ってきている状況でございます。平成22年の農業センサスの中で、基幹的農業従事者4万人のうち1万人ほどが75歳以上でございますので、今後10年間、つまり平成32年までの間にこの方たちはリタイアしていくという状況なります。これは平坦地の中でも一緒でございまして、平坦地の皆さん方の水田農業も含めて、共同の力で農地、産地を維持していく、そういう取組をしっかりとやらないといけないと思っておりまして、集落営農の組織化、あるいは受託組織の育成、そういうことをやりまして水田農業を含めた平坦地農業、さらに中山間はもっと進むと思っておりますので、中山間、離島もそういう共同の力で農業を維持して、産地を維持していくという方向で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○前田分科会長 それでは、午前中の審査はこれにてとどめ、午後1時30分から再開したいと思います。  求められている資料は、できるだけ早めに提出をお願いしたいと思います。  暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時50分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時30分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田分科会長 分科会を再開いたします。 ◆吉村[庄]委員 まず、決算審査資料の特別会計のところでちょっと気になるところ、収入未済でわかりにくいところがありますので勉強のために聞かせてください。  特別会計の15ページ、林業改善資金特別会計収入未済額調、この調停は平成11年ということだろうと思うんですけれども、一番上のAは、債務者死亡により未納1件、相続人もいないと。だから、債権回収は不能であると書いてあるんです。これが時効期間中であるという言い方になっているんですけれども、これは改善資金の貸付金の元金ということですね。ここのところを説明していただいて、15ページの分について言うと、Aは後の方に80万円が5回ありますね。それで11年のものがあって、11年は11万円ですが、これは一体どういう内容ですか。時効期間中というのがちょっとわかりにくくて、債権回収は不能であると一方では言ってある、これはどういう状況ですか。 ◎佐藤林政課長 15ページのAという方の件でございますが、これは、平成9年度に貸し付けを行いました案件でございます。貸付後、約定返済がなされておりましたが、債務者が亡くなられまして、その後、連帯保証人が引き続き平成16年まで一部返済をされていました。その後、連帯保証人も亡くなり、平成23年度に連帯保証人の相続人相続放棄をされたため、債務者がどなたもおられなくなっております。よって、平成23年度から時効が進行していると考えておりまして、現在平成27年度ですけれども、その期間中にあるということでございます。 ◆吉村[庄]委員 この貸付金の返済の時効期間というのは何年ですか。 ◎佐藤林政課長 時効の期間は10年でございます。 ◆吉村[庄]委員 それはいいけれども、それは民法に基づく時効ですか。それとも違うものですか。それは後で説明してください。  もう一点は、農業改良資金特別会計収入未済額調です。これも一番最初の11ページのものですが、これはまた保証人催告中で、ということは保証人がおられるんでしょうけれども、平成7年に破産宣告しているでしょう。普通破産宣告の場合は、破産管財人が選定されてどうだということになるんですけれども、保証人は生きておられるわけでしょうから、こういう書き方になっていますが、ここの事情も説明願います。 ◎佐藤農業経営課長 この方につきましては、委員ご指摘のとおり、平成7年の7月6日に破産宣告を受けております。しかしながら、保証人が2人いらっしゃいます。この保証人のうち、お一人の方も既に破産をされておりますが、もう一人の保証人の方の相続人がまだいらっしゃいますので、その方へ督促をしているという状況でございます。 ◆吉村[庄]委員 昭和58年は6万円残っているんですよね。あと50万円借り入れた数字そのものではないかと思いますけれども、その数字は別にして、平成7年というと今から20年ぐらい前でしょう。そこで破産宣告をして、保証人がおられるから保証人からもらうというのは、もらえるものはもらっていかなければいかんということになるんですけれども、破産宣告と保証人とに対する催告というのは切り離されるような仕立てにはなっていなくて、まだ生きていると、こういうふうに書いてありますから、詳しいことは後で聞きますけれども、それでいいんですか。  それと、さっきの林業関係の貸付金ですが、この10年という時効は民法に基づいているものですか。確認をさせてください。 ◎佐藤林政課長 時効期間10年につきましては、民法の規定に基づくものでございます。 ◎佐藤農業経営課長 このAの方が平成7年に破産宣告を受けた後、保証人の方に催告をし続けているということでございます。そのうちの一人の方は破産をされて、残る一人の方もお亡くなりになりましたけれども、相続人がいらっしゃいますので、その方に催告するということを続けております。 ◆吉村[庄]委員 それはいいんですよ、そこに書いてあるとおりだから。関係はいいわけですね。一方は破産宣告をしてあるけれども、保証人に対する請求はできていいと、こういうことだろうと思いますから、それはそれで理解しますが、これはずっと支払っているんですか。平成7年に破産宣告して、保証人のあと一人は亡くなられたのか知りませんが、例えば平成15年には幾ら払ったとか、こういう状況が保証人もしくは保証人相続人にあるということなのか。それとも催告はしているけれども、昭和58年は6万円となっていますが、昭和59年からの分については全然支払いがないのかどうか。そして、支払いがないのであれば、保証人相続人催告はしているけれども、どういう状態になっているのか、簡単にいいですから教えてください。 ◎佐藤農業経営課長 催告はしておりますけれども、お支払いいただいていない状況でございます。 ◆吉村[庄]委員 時効の問題かれこれは一々言いませんけれども、そういう状態で、先ほどのものと同じくこれも結構な金額なんですね。80万円が何回かあるでしょう。結構な金額になっているんですね。それが、かなり年数も経って、しかも、本人は平成7年に破産宣告を受けられていると。ほかのところについては免責とか何とかした人もおられるようでございますが、取れるものならと言ったらちょっと言葉が変ですが、可能性があるならば、もちろんしてもらわないといけない。それから、法的に支払ってもらうべきものは支払ってもらわなければいかんと、こういうことになると思うんです。そういう状態がずうっと続いて、支払いがそのままであるという時にはどうするかという問題は、やっぱり対応として考えていただかなくてはいかんと思いますから。その程度にしておきます。
     それから、成果に関する説明書の方で、先ほどから農業経営基盤の強化、あるいはまた、いろんな施策をしながら、農業なら農業についても林業についてもあるんですけれども、まず、386ページのところで研修の修了生がどうだこうだと書いてあるんですけれども、こういう中には外国人の研修生というのは入っているのかいないのか。ちょっと視点が違うかもしれませんが、決算の範囲だとして、外国人研修生が入っているなら入っている、入ってないなら入ってない、聞かせていただきたいと思います。 ◎佐藤農業経営課長 外国人は入っておりません。あくまでも本県で自営就農する方ということでございますので、いわゆる外国人研修生のような方々はこの研修の対象とはしておりません。 ◆吉村[庄]委員 わかりました。それで結構ですけれども、平成26年度で、俗にいう農業研修生に長崎県内で外国人研修生が入ってきている実例があるのかどうか。そういった実例があるとすれば、それに対しての支援措置、そういうものが実際にどうなっているのか教えてください。 ◎佐藤農業経営課長 外国人研修生につきましては、本県の農業法人等へも入ってきていらっしゃいます。本県で研修を受けているということは承知しておりますが、その実数等につきましては、申しわけございませんが、把握しておりません。  支援策につきましては、特に講じてはおりません。 ◆吉村[庄]委員 支援策がある場合には、国の施策かなんかでちゃんと一定のものがあるということはないんですか。今、長崎県が適用しているかどうか私もよくわかりませんが、つかんでいないなら、適用しているか、していないかわからないでしょう。国の施策ではないんですか。参考までに聞かせてください。 ◎佐藤農業経営課長 外国人研修生制度につきましては、農業だけではなくて、あらゆる業種を捉えて、国の法律のもとで運営されているものでございます。これにつきまして、特別な支援策があるということは、私、承知をしておりません。 ◆吉村[庄]委員 農業分野だけでも結構ですから、チェックして後でお知らせを願いたいと思います。  403ページ、畜産ですが、和牛生産強化促進事業でちょっと気になることがあるんです。403ページの一番下段ですが、評価と言ったらおかしいですけれども、次のページの実施状況、それから意図・成果、こういうところにも書いてあるんですが、繁殖云々の@のところは、実績値、目標値の立て方がいろいろあるにしても一定のことはいっているんですね。  そうすると肥育牛増頭数のところは、目標値の立て方もあるでしょうけれども、この目標値に対して達成率56%という数字になっています。ここのところは肥育牛の増頭数は目標を下回ったものの云々、価格の関係ということが記載してあるんです。この肥育牛の頭数の動き、ここら辺がちょっと気になるんですけれども、いかがなんですか。どういう傾向にあって、こういう状態になっていることについての一定の見解はどういう状況があるんですか。 ◎大曲畜産課長 委員ご指摘の点でございますけれども、今の情勢といたしまして子牛価格が非常に高騰いたしております。平均価格が65万円から70万円という形でございまして、その点、繁殖の方は経営が順調にいきまして、農業所得600万円確保が可能となる経営規模に達した経営体数の達成率123%となっております。逆に肥育の方が、要するに生産する元牛の子牛価格が高騰しておりますので、例えば100頭規模の方が牛を出荷した後に100頭導入できるのではなくて、そこを経営上90頭とか、要するに頭数を減らして経営を続けられていると、そういった意味合いで経営規模の肥育の方の達成率が85%となっております。  平成26年度の成果のところに書いておりますとおり、そこの肥育農家に対して何をするのか。餌等の高騰がある中で、肥育期間の短縮、通常は子牛を買ってから20カ月肥育して出荷するんですけれども、そこを約3カ月短縮して17カ月で出荷ということで、要するに低コスト生産ということで、中身は20カ月を3カ月短縮した17カ月でも変わらないような品質で出荷をするといったような形で肥育の経営を安定させると。そういったもので、現在、肥育期間短縮技術の導入を実施しているところでございます。 ◆吉村[庄]委員 そこで、ここにも書いてありますように、そういう対応策が行われていると。子牛を導入するという時にかなり価格が高くなったりしていると。売る方は高い方がいいということですが、売る方も畜産業者でしょうから、それはそれとしてあるにしても、本土では1頭5万円、離島では5万6,000円ですか。そういう助成もやっているということです。何頭というのは要りませんけれども、平成26年度はこの部分だけで、離島と本土を合わせてどれだけの助成をしているのか、実績を教えてください。 ◎大曲畜産課長 肥育の実績でございます。403ページの活動指標のところにA肥育牛の増頭数ということで、目標は平成26年度780頭を計画しておりましたところ、実績は444頭という導入実績になっております。 ◆吉村[庄]委員 それは書いてあるからわかっているんです。本土では、導入の時の負担軽減として5万円助成したんでしょう、違うんですか。離島では1頭につき5万6,000円。この部分について、平成26年度は総額で幾ら助成したのか。これは1頭当たり、本土は5万円、離島は5万6,000円、助成したんでしょう。それは幾らだったのか。  それから、この助成の仕組みは平成27年度もずっと続けている状態ですか。 ◎大曲畜産課長 ただいまの実績でございます。444頭に助成をしておりまして、合計の補助額としまして2,252万4,000円を助成したということになっております。  内容が今申し上げましたように増頭についての助成でございますので、平成26年度につきましては10頭以上増頭、100頭の方が110頭以上増頭した場合に、その増頭分に助成をするという補助要件をつけておりました。そういった中で価格が高騰いたしたものですから、予定されていた方が10頭以上増頭できなかったということで、444頭の実績になっております。  そういったものをかんがみまして、今年度につきましては10頭というのを概ね6頭と、そこを少し緩和したような形で助成ができるようにということで今年度は実施しております。 ◆吉村[庄]委員 それじゃ教えてください。これは具体的に聞けば教えていただく分ですね。その助成をした金額というのは、財源は何ですか。国費、それとも県費も入れているのか、どういう状態で助成しているのか。 ◎大曲畜産課長 県単の一財でございます。 ◆吉村[庄]委員 私は、県単でも当然必要があればもっと増やすべきだとは思います。  ただ、子牛を導入される側から言うと高騰していますからあれですが、子牛を生産する生産者の関係もあるでしょう。長崎県ばかりじゃないでしょうから、いろいろ関係があるにしても、子牛を出す時には金を多くもらった方がいいということは当然言える。私たちが知っている人たちでも、そういう部分については一定値上がりをしているので、収益を今まで以上に確保できたという話も実はあるんですね。そのあたりは緩和を十分にして、そこの具体的なところについてはいろいろと申し上げる時間はないですから。  それから、先ほどの鳥獣対策の中でイノシシ、あなたたちの認識というのはどうかなと私は思うんです。では、昼でも晩でも、長崎県内で普通の道路で車に当たったなどというのは、田舎も市街地も含めてどういう状況であるのか、つかんでいますか。 ◎光永農山村対策室長 市街地の出没関係につきましては、個別の案件でご連絡がきた際に承知している程度でございまして、これを集約するということは行っておりません。  山間地につきましては、農作物の被害調査という形で掌握させていただいております。 ◆吉村[庄]委員 例えば網とか、3対策ということでいろいろなことをやっているでしょう。確かにやっていることは対策になっているんですよ。ただ、問題は、例えば一定の広さでもって囲い込みができるような耕作地について対応した場合と、そういう状態ではなくて、耕作地と非耕作地がばらばらあるような山間地では、囲い込みとかを個人的にやったり、電気柵をつくったりなんかしてあるのもありますよ。ところが、きちっと大きい面積の範囲で対策をしたところについて言うと、どこに行くかといったら市街地なんですよ。  それから、ばらばらのところも含めて考えてみたら、対策をしたことによって、また分布が違ってくる。全体の大きなところではなくて、具体的なところでの分布という意味ですけれどもね。  そして、先ほどもちょっと話があったんですけれども、あなたたちは被害が減っていると、捕獲頭数も増えているという報告をずっとやっているんですけれども、実際に被害を受けているところでは、場所によって、あるいは地域によって、被害を受けている具体的な感覚にかなり差があるんですよ。しかも、そういうばらばらに対策がしてあるような中山間地と言えるようなところでは、普通の車が走っている道路なんかに出てきているケースがあるんですよ。しかも、あなたたちはどのくらいの頻度かわからんけれども、西九州自動車道の日宇地区、大塔から佐世保みなとインターあたりには「イノシシ注意」という標識をあなたたちは出しているんです。出すなとは言わないですよ。出しているということは、つまりそういうところではなくて、中山間地であると、今、農家やサラリーマンとかおられるところはしょっちゅう車で行き来しておられます。年に1回ぐらいは私たちの地域でも、必ず公道イノシシにぶつかったということがあります。私の地域では市道や農道でそういう状態があります。あなたたちの捉え方としては、これだけ減って、捕獲頭数も増えていると、一定のところでいろいろな対策をしているから効果があっていると。確かに効果はあっているかもしれないけれども、実際には自分の農地などに限らず、いろんな状態が出てきているという実態をあなたたちは多分知っていると思いますから、そういう点も配慮して対応策をしていただかないといけないのじゃないかと私は思います。  大きなところ、例えばAという町でそういう部分ができたから、電気柵を含めて一定の範囲でしてしまった。そしたら、そこからは被害が出てこないけれども、ほかの地域、すぐそこのわきで出てくるという状態があるということをあなたたちは十分知っておかなければいけないと思いますが、どう捉えているか、私の話を聞いてどういうふうに思われるか聞かせてください。 ◎光永農山村対策室長 委員ご指摘のとおりに、被害の発生と申しますのは固定的に起きているものではございませんで、発生してそこに対しての対処をするということで一定の防護効果は発生しておりますけれども、また新たに別の箇所で被害が発生するということは確かにあっているところでございます。  県といたしましては、被害報告等をベースにしながら、特に必要な地域という重点指導地域を県内で約60地区程度設けております。こういったところで集約ぐるみで総合点検をしながら、どこが弱いのか、どういったところに対策を講じればいいのかという防護対策だけではなくて、それに加えて捕獲対策も連動してやっていくということで、私ども3対策と呼んでおりますけれども、「防護」、「すみ分け」、「捕獲」の対策を講じながら守っていくということで進めているところでございます。見ようによっては防護をしたから次のところに出たのではないかということはあるかもしれませんけれども、これは防護をずっと重ねながら、徐々に市街地から遠ざけていくということで、すみ分けという言葉を広域に捉えますとゾーニングができるような形で守っていくということが肝要かと思っております。  特に、イノシシにつきましては、鹿と違いまして、山間部に入りますと捕獲は非常に困難でございますので、まずは市街地から、里の方から捕獲を進めていく中でやっていくということで進めているところでございます。今後も防護対策だけではなくて、捕獲対策も並行してやっていく中で、対策を全般的に広げていきたいと思っております。 ◆吉村[庄]委員 農林部長、今、里という話があったけれども、問題は、イノシシというのは雑食でしょう。だから、そういうことも含めて考えると、山が荒れている関係で被害を与えるような形で出てきているという問題もありますから、山村の状況をどうしていくのかという視点も含めて総合的な対策、当面は3対策を、集落ごとにできるところはそれなりの効果があると思います。しかし、そういう部分から外れたところとか、ほかの鳥獣の害についても、今の山林の様子、きちっと管理されたところであればもっと違うのかもしれませんけれども、そういう状態でないところとの関係も含めて考慮に入れながら対策を講じていただきたいと私は思っています。  それから、先ほどの農業経営課の600万円の問題ですが、これもありますね。畜産の方も600万円というのを目標にするとか、こういう話がございました。  そこで、農業経営課のところで先ほどありましたように、600万円の収入が何とか頑張っていただけるものというか、期待値というか、確保できるのじゃないかと思っているのは、多分法人組織じゃないと思って先ほどの話も聞いておりました。では、そういう状態のところは1,300世帯ぐらいできておりますよというのか、増えましたよというのか、それは構いませんけれども。  では、長崎県の認定農家あたりで、そういう状態のところが割合としてどういうふうになっているのか、平成26年実績で結構ですので教えてください。 ◎佐藤農業経営課長 本県の認定農業者は、平成26年末現在で5,900戸ございます。農業所得600万円以上確保し得る水準に到達した農業経営体が1,349経営体ございます。これはほとんどが認定農業者と考えて差し支えないと考えておりますので、5,900分の1,349という数値になろうかと思います。 ◆吉村[庄]委員 それで、全体の政策として言って、そして600万円の所得を確保するという生産額の目標値も当然あるわけでしょう。それから経費を引いたり、それは種類によって違いますよ、米中心、園芸中心、果樹中心、花き中心、そういうものもあるでしょう。それはそれでいいけれども、認定農業者は5,900戸に対して1,349経営体という割合というのは、平成26年まで含めたここ何年、どういう推移をしてきていますか。努力の結果、好転しているという状況でしょうか。さらに好転が望まれるということでしょうか。農家だって明るい兆しがあるんですよと、こういう状況であるのかどうか、そこは長崎県の農業の非常に大事な部分ですから、見通しについて聞かせてください。 ◎佐藤農業経営課長 現在のながさき農林業・農山村活性化計画の基準年であるところの平成21年の段階では、600万円規模を確保し得る水準に到達していた経営体が1,073経営体でしたので、そこから平成26年度末段階で1,349経営体ということですので、これは増加をしております。そういった意味では、大きな経営体、所得を上げ得る経営体の絶対数は増えてきているということが言えると思います。  一方、認定農業者につきましては、近年、若干減少傾向にございます。ですので、比率で言えば上がっているということが言えると思いますけれども、認定農業者も含め、担い手の方々の絶対数を増やしていくということが必要だと認識しております。 ◆吉村[庄]委員 わかりました。それはそれなりにお聞きしておきます。  平成26年度の農業の法人経営は幾つあって、そこの平均所得というか収入は、粗でも構いませんが、どういう状態になっていますか。 ◎佐藤農業経営課長 農業法人の数につきましては、平成26年3月末現在で県内296法人と私どもは把握しております。前年の平成25年3月には284法人、平成24年3月には265法人ですので、法人の数は増えてきております。  この法人の中にも1戸一法人のような形で、家族経営だけれども、法人経営であって認定農業者であるというものが入っておりますので、こちらの法人についても大きく伸びている法人が、先ほどのご答弁の中で申し上げたように増えていると認識しております。  ただし、この法人の平均の産出額なり所得という点で言えば、個々の経営体になりますので、そこまでは把握しておりません。 ◆吉村[庄]委員 私は法人の問題も状況がどんなであるかというのは、どこまで把握するかというのは法人の対応もあるでしょうからですが、全体として伸ばしていくということについては、生産額、例えば県民所得を幾らにするんだよ、農業生産額を幾らにするんだよという目標を掲げて、今、総合計画その他でほかの産業も含めて県当局全体でやっているわけですから、ぜひお願いを申し上げたいと思います。  それから、先ほどから皆さん方とのやりとりを聞いていたら、なんか少し緊張感が足りない部分があったなと私は聞いております。  例えば、あなたたちは、さっき訂正をしてくださいという話があった。これは大分前にもらったんですよ。訂正があるところは、ほかのところも言ってきているんです。  しかし、あなた方も出した以上は、どうだったのかと、私なんかいつも不用心でざっとしておりますから、そういうことはあんまり考えませんけれども、皆さん方としてはやっぱり数字が違っていたとか何とかというのであれば、我々が審議する前あたりに誰かが気づいて、きちっと出していただくぐらいのことは、あなたたちは能力があるんだから。作った本人でなくても、チェックをすれば、そんなたくさんじゃないでしょう。農林部は項目がたくさんあるけれども、大体限られて、微に入り細に入り報告しているわけではなくて、主な成果を報告しているわけですから、そういうところについてはきちっとしていくということを、委員長もおおらかな方ですからあんまりおっしゃらないと思いますけれども、私は少し緊張感が足りないのじゃないかと思っているんです、あなたたちはいつもしっかりやっているのに。  そして、長崎県の農業というのは、先ほど八江委員からもありましたように、造船業みたいな製造業も非常に大事だけれども、農業というのは今までのことを考えても、これからのことを考えても非常に大事なところです。  そして、まだそこの大黒柱は勤めに出ながら、家の皆様方とか高齢者でやっている兼業農家などの非常に厳しいようなところも一生懸命やった中で農業生産高が出てきているんです。あるいは自給自足も出てきているんですから、そこのところを大事にしてやっていただくことは大事だと思いますから、苦言になるかどうか知りませんが、期待をしながらご注意申し上げておきたいと思います。以上。 ◆近藤委員 林業について聞かせていただきます。  先ほどから農業や畜産の方はどんどん出てきて、いろいろやっているんですけれども、林業に関して予算とか見えないところがあるので、私も素人で全然わからないんですけれども、率直に言ってこれからの林業はどういう目標を立てて、今活動しているのか、教えていただけないでしょうか。 ◎佐藤林政課長 林業はこれまで木材価格が低迷しているとか、山村地域の担い手の方の高齢化ということで、なかなか厳しい環境にあるとこの間ずっと我々も言ってきたわけですが、近年はいろんな意味で林業への期待が高まっていると我々は認識しております。地方創生の問題もそうでございます。  今、国が国産材の自給率を50%にしようということで、輸入材にとってかわるような国産材を生産していこうという大きな方針のもとでやっておりまして、我々もそれと同じスタンスで取り組んでいるところでございます。現在、県内でも木材の搬出量、素材生産量がどんどん伸びてきているという状況にございます。そういったことで、中山間の地元の方にお金が回るような林業をやっていきたいと考えております。  ですから、今、議論中でございますけれども、次期農林業農山村活性化計画の中でも素材生産量を今までの約2倍の20万立方メートルまで高め、そういったことで森林所有者、あるいは事業体の方々の所得の向上を目指していこうと考えております。もちろん、そのためには使うところ、どこに売っていくかというのも重要でございます。輸出も大きなキーワードでございまして、多方面に向けての販路開拓を今後やっていこうとしているところでございます。 ◆近藤委員 私の地元の上五島も今から林業をと、いろんな形を考えているんですけれども、例えば農業は600万円とか、そういう収入があってはじめて後継者というのは生まれるんだろうと思います。今現在、例えば木を一人で切って売って生計を立てているという人はいないと思うんですけれども、森林組合等に従事しておられる従業員の方の年収は大体どのくらいか、おわかりでしょうか。 ◎佐藤林政課長 今おっしゃいましたとおり、個人経営で成り立っている方というのはほとんどおられないというのは我々も認識しているところです。ご質問にございました森林組合に従事されている作業員の方々の平均年収は、上から下まで結構幅はございますが、大体300万円前後ではないかと思います。県では、森林組合等事業体への社会保険料の補助をしておりますので、そういうデータ森林組合からいただいておりまして、実際に計算した額ではございませんが、平均しますとそのくらいではなかろうかと思っております。 ◆近藤委員 ここは大事なところなんですね。やっぱり個人でいただくお金というのは、それが生活費になる。そこで生活ができると思うから、それが仕事と思えて来るわけですね。例えば漁業では今幾らなのかとかですね。漁業では後継者がいない。それは安いからなんですよ。それだけの収入がないからなんですよ。私も林業というのを上五島に今からぜひ、離島の対馬と上五島は魚が獲れなくなったら山の木をどうやって使って地方創生をやっていくかということを真剣に考えています。その時に、一人の従業員に300万円ちょっとぐらいの、企業としての組合をつくっていただければ最高じゃないかなと思うんです。  先ほど言われた海外に対しての売り込みは、今現在、どういう形でやっておられるか教えていただければと思います。 ◎佐藤林政課長 木材の輸出につきましては、昨年度2万立方メートルほど長崎県から韓国と中国に輸出いたしております。これは個人的にやっておられる方も一部いらっしゃいますが、大部分は長崎県を相手にした取引ということで、長崎県森林組合連合会とか、大きなところで言えば林業公社とか、そういったところと海外・国内の商社が連携をして輸出を、例えば韓国からこれだけの量出してくれという情報をいただいて、それに見合うようなものを出していく、そういったやり方をしております。  これは長崎県全体で取り組むべきだという思いがございまして、昨年度から長崎県地域供給倍増協議会を立ち上げて、輸出に限らず、いろんな流通のお話をさせていただいております。その中でそういうオファーと申しますか、向こうからの注文に応じられるような量をどこから出せるかなど協議会の中で一定議論しながら、最終的な少量のところはもう個々のそういう団体にお任せするんですけれども、そういう窓口的な機能を協議会が担当してやろうとしております。  もう一つは、今までは丸太中心で輸出をしておりますけれども、これは原材料を輸出しているだけなので、それよりも県内の製材工場を活性化させる意味でも、県内で製材をして、ラミナ材と申しまして、完成品ではございませんが、一次加工材を韓国等に輸出していく、付加価値をつけた輸出をしていくということを、今後、それを中心に進めたいと考えているところでございます。 ◆近藤委員 この前、福岡に行って農産品等を見せていただきました。結局、材料というのは、木材も野菜も全て一緒だろうと思うんです。それにどうやって付加価値をつけていくか。その材料をいかに高く売るか、そういう工夫が今からの産業には絶対に必要になってくると思うんです。  例えば、大分の業者の方が言っていたんですが、ピンクの材木が五島ではとれると。これを普通の材木の2倍、3倍の値段で売るにはどうしたらいいのかと、それを一生懸命考えていると。今、1本の木材でも、東南アジアの話をしていたんですけれども、韓国、中国ばかりではなくて、ベトナムとか、東南アジアでもその木造の家とか、その価値をつければすごく人気が出るものだと、私もそう思いますし、その社長もそういうことを言っていたんですよ。その時に、一企業だけで幾らそういうことを宣伝しても無理じゃないかと思うんです。それは国がやればいいかというと、そういう問題じゃなくて、長崎県の杉を売るためにはどうしたらいいのか。ある程度の予算でもつけて、ベトナム東南アジアにそういうところを何カ所かつくって、そこに誰が常駐して、そういう宣伝をするとか、そういうのが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎佐藤林政課長 今おっしゃいましたように、今の輸出は韓国、中国がメーンでございますけれども、それ以外の東南アジアの国々も、木材の輸出のターゲットになるのではないかという意見は、長崎県だけではなくて、全国の協議会がございますけれども、その中でもお話は上がっているところでございます。  ただ、国ごとにニーズが違いますものですから、どういったものが必要なのかなど現状把握が必要だろうと思っております。それと長崎県のヒノキのピンクの色ですね、そういったものが高い評価を得られるのかというところもありますので、そういったことを含めた事前調査と、例えばその物を持って行って、実際に家を建てておられる方の評価を聞くとか、そういったことも今後はしていく必要があるのだろうと思っておりまして、中国、韓国は当然ながら、その他につきましてもそういった面では相手先としての調査をさせていただきたいと思っているところでございます。 ◆近藤委員 決算審査からちょっと外れているのかもしれませんけれども、ニーズに合わせてこっちが売るというのも一つの方法かもしれません。でも、ニーズをつくるのはこっちかもしれないんですよね。例えば日本食とか、そういうものが最初から向こうに受け入れられたかというと、そうじゃない。向こうの人たちにこっちの文化を伝えていく、その発信の仕方というか、この発信がしっかりできないと林業は先がないと思うんですよ。今現在、これだけ日本全国の植林の中で、もう伐採の適期がきている。その木を切れない。これは漁業に関しても、山の整備が漁場の整備につながると聞いております。だから、現在、ここをどういう形でか、日本の山の木を切っていく、そして、それを産業として成り立たせる、従業員をそこにいっぱいつくるというのが一番大事なところじゃないかと思います。  農業とか畜産はもう大体わかっています。でも、今から本当にやっていくんだったら、この林業というのを日本の柱として進めていくチャンスじゃないのかと思っているんですけれども、そこら辺、国とはどういう形で県がやっているのか、教えていただければと思います。 ◎佐藤林政課長 国は、木材輸出協議会という協議会をつくっておりまして、その中で日本全体の取組をやっているんですけれども、正直申し上げまして、そこは情報収集がメーンになっております。今、具体的に動いているのは、九州の場合は九州経済連合会です。そこが九州各県の林務局等、あるいは実際に製材をしている方、輸出をしている方を集めて林業部会というのをつくっているんですけれども、その中で輸出の具体的な検討をいたしております。例えば、今は中国、韓国がメーンですけれども、そこからのバイヤーを呼んで商談会をするとか、そういったこともやっておりますので、委員が言われるように、長崎県だけで誰かを置いてという形はなかなかとりにくいと思いますけれども、少なくとも九州という大きなグループになれば、何らかの形でこちらから積極的なアクションも起こせるのかなという気はしております。そういった九州全体の会議もございますので、そういった中で我々も発言しながら、輸出が進むようにやっていきたいとは考えております。 ◆近藤委員 私がここで一番しっかり整理してもらいたいのは、県が林業を推進していくのか、それとも先に立ってくれるのか、業者がそれをしたいから、仕方ないから後から押しましょうということなのか、これによって全然違ってくると思うんです。  私のところを言うのもなんですけれども、上五島でも林業をやってみたいという業者は何社かいます。でも、今、ゼロの状態です。素人です。機材も買わなければいけないんです。人も集めなければいけないんです。  例えば林業現場は危険との隣り合わせです。だから、1年間ぐらいの経験とか、そういうものが必要になってくるわけです。急につくりました、はい、やりなさいということでは難しいと思うんです。県として、上五島なら上五島に林業をやらせたいと思うんだったら、そこを特例地ぐらいにして、1年間の余裕をもった中でこれだけの機材をやるから、そこで林業をやってみたらどうかと、そういう考え方はないでしょうか。 ◎佐藤林政課長 我々も担い手の問題は認識をしておりまして、委員が言われますように簡単な技術ではないものですから、特に危ない仕事でもございますので、それに対する実技講習と申しますか、研修と申しますか、そういったことは必要があると思っております。上五島に限ってというわけではございませんけれども、現在も県下全地域でそういった研修をやっております。これは引き続き、来年度以降もやりたいと思っておりますので、新しい方が参入するための研修や、あるいは参入したんだけれども、まだ高性能林業機械なんかのオペレーター研修が足りないとか、そういったことも含めて、いろいろな段階の研修を考えております。  特に、上五島はおっしゃるとおり林業としてはまだまだというところがございますので、その辺は地方機関に普及員等もおりますので、そういったところと連携を密にしながら指導、あるいは一緒に、新たに参入しようとする方々への声かけ等も含めて、技術の向上につなげていきたいと思っております。 ◆近藤委員 ありがとうございます。そういう今言われた形でやったら、結局ずっと同じことなんです。逆に本当に本腰入れてやるのなら、一つのプロジェクトを県と地区で組んで、1年間、2年間でこれだけやるぞと。それでそれだけの採算性がとれる。それぐらいの強引なやり方をしていかないと、今の林業の誘いのやり方だったら付いてこないと思うんですよ。県としてそれぐらいの意志を持ったプロジェクトを町と一緒に組んでやるぐらいの計画があるかどうか教えていただければと思います。 ◎佐藤林政課長 実は、平成27年度からですけれども、地域を限定して、委員がおっしゃったようなこれから新規参入を考えておられる方、あるいは新規参入に手を挙げているんだけれども、実績がない方を中心として、研修だけではなくて、実際の森林の作業をしていただこうということで、今年は2地区ほどで話を進めているところです。どこでやるかとか、そういう事前調整が整っていない部分があるので少し遅れ気味ではございますけれども、上五島地域も含めて、今おっしゃったような地域限定のタイプのものを今年からやろうと考えております。町とも話を詰めながら進めているところでございますので、実際にやるのは平成28年度になるかもしれませんけれども、できるだけ早くきっちりちとした事業化をするようにして進めてまいりたいと思っております。 ◆近藤委員 私もぜひそれをよろしくお願いしたいと思います。  次に、チップの話ですけれども、私も素人で全然わからないんですけれども、チップを扱っているのが1つの会社ということで、それを県が後押しをしているという形でやっていると私は聞いております。  対馬ではチップで電気を起こして、対馬の電気を全部賄ってしまおうという計画で今やられていると。その時にチップがちょっと足りないという話も聞いております。オーストリアでは、チップで発電もし、暖房もし、街全体をそれで賄って、石油に頼っていない国があると、そこで産業がちゃんと成り立っているという本も読ませていただいたんです。その日本版が対馬だろうと思うんです。そのチップが、ある程度値段がちゃんと決まったところで売れないと、そこでつくっても今からやろうという人たちもなかなかその気にならないと思うんですよ。これは企業を先に走らせてやることではなくて、県が国と一緒にこれだけやるから、その中にみんな乗ってこいというふうなやり方をしないと、これから先の林業の発展というのはなかなか難しいんじゃないかと思います。それぐらいの考えの中でやってもらえばと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎佐藤林政課長 今ちょうど対馬のお話も出ましたけれども、先ほどちょっと申しましたが、木材の流通を考える上で地域供給倍増協議会というのを昨年度立ち上げましたとご説明申し上げました。その倍増協議会の中に地域部会をつくっています。各地域で少し事情が違いますので、そういう部会制をとっているんですが、その中で対馬対馬部会、五島は上五島、下五島含めて五島部会というふうにつくっておりまして、その中で今委員ご指摘のようなチップの需要が非常に高まっております。これは対馬だけではなくて、上五島も同じです。そこに対してどう供給していくのかということを今考えているところです。供給できるのかではなくて、どうやったら供給が可能なのかというところを考えていこうと。いや、無理ですよということではなくて、特に発電所の場合は安定的な供給をしないと発電が止まりますので、責任もございます。ですから、それをしっかりと確保できる体制づくりというのをやっていくべきだと思っていますので、そこについては部会を中心にしながら、各関係者と一堂に会してお話をしてやっているところです。それに対する支援策も、県独自というのはなかなかございませんけれども、国の制度を活用しながら、支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆近藤委員 ぜひよろしくお願いします。 ◆友田委員 それでは、成果に関する説明書の386ページ、新規就農者対策の関係です。  この報告を見て、なんかちょっとよくわからないところがあるんです。結果的にここに書いてあるのは新規就農相談センターへ人を配置して、そこで484人の就農希望者が来たと。その484人の就農希望者がいたんだけれども、平成26年度において新たに就農したのは32人ですということがあります。このあたりの関係ですね。484人の方が就農意識があったんだけれども、だから、その年に就農意識があったのが484人と。だから、その前の年からそういった意向があって、実際にこの年度に就農したのが32人ということですけれども、そうするとこの484人というのは、例えば平成27年度とかに就農に向かってくるんですか。このあたりの整理をしてほしいんです。 ◎佐藤農業経営課長 新規就農相談センターへの就農の相談があったものが484名でございますけれども、こちらの方々については就農の意向を持っていらっしゃる方でございます。ですので、具体的な話を聞いた上で、本県出身の方もいらっしゃれば、県外の方もいらっしゃいますので、広く情報を収集されている方とお考えいただければよろしいかと思います。  その中で、実際に本県で就農したいと言った場合に、ルートは幾つかあるわけですけれども、親が農業者の場合であれば、そのまま親元に帰ってきて就農するという方もいらっしゃいます。また、一方で技術力に自信がないという方であれば、この新規就農相談センターを通じまして、下にあります実践研修を1年間受けた上で就農なさるという流れになります。ですので、この484人の相談があったということでございますけれども、この方々が全て本県で就農したいという強い意欲を持っているというよりは、農業への関心があるという方だとご理解いただき、この相談を受けた方のうちに実践研修に移る方がいらっしゃる。その研修を受けた上で就農する方がまた1年後出てくるということになるわけでございます。 ◆友田委員 そうすると、その484人の方々にどんなアプローチをしていくのか。結局、この制度でいけば、ここがまず窓口ですよね。まず一歩入ってきていただくと。これは多分東京都など首都圏からUターンで来るのか、Iターンで来るのか、Jターンで来るのかわかりませんけれども、そういった方が484人、とにかく長崎県の就農について興味を持っておられると。この方々をさらに就農させるためにアプローチして、そして、そのことによってちゃんとつながったという実績はまだ平成26年度だけでは出てこないんですか。484人との関係。 ◎佐藤農業経営課長 平成26年に相談のあった方のうち、もし本県での就農ということでUターン、Iターンで考えられている方がいるとすれば、平成26年中か、ないし27年、今年に研修を受けて、その後の就農となりますので、直接には484人が現段階で就農しているということではないと承知しております。 ◆友田委員 私の質問がまずかったんだろうと思います。  ですから、484人の方が興味を持っておられるわけだから、この人たちをどう引っ張ってくるのか、そのためにどんな取組をなさったのか、教えてもらえませんか。 ◎佐藤農業経営課長 新規就農相談センターへの相談につきましては、主に農業の技術に関する不安を抱えていらっしゃる方とか、経営時の資金に対してどうしたらいいんだろうかというような各種の相談がございます。それらに対しまして、例えば国の制度として青年就農給付金という仕組みがありますよという紹介や、本県であれば先導的な農業者の方々のところで技術研修を無料で受けられますよとか、そういった情報を提供させていただいております。  その上で、さらに具体的にお話を聞きたいというリピートがあった場合には、個別の地区の先導的農業者の方を紹介するなり、振興局を通じて具体のところへご紹介などをさせていただいて就農につなげようとしているところでございます。 ◆友田委員 これは平成27年度からの取組になるんですけれども、地方創生で人を呼び込もうという中では、農業は、そういった新人の方がいきなり長崎県に来て就農して、それだけで生活できるというほど甘いものじゃないと思うんですね。でも、よく言われているのは、例えば50万円の仕事を4つやれば年収200万円ですよね。それと同じように、自分が持っている仕事を持ってきながら、さらに農業にも新たに就労することによって年間の所得は一定得られると。そういう収入を得るための一つの仕事として農業に取り組んでみませんかというアプローチが必要だろうと思うので、そういった意味ではこの事業で、県外の興味を持った方々にいかにアプローチするか、これは大事だと思うんです。せっかく長崎県に484人も興味を示されているわけだから、逃がさないように、ここをどう確率を上げていくかということが非常に大事だと思いますし、大規模にやらないという方にとっては、中山間のある程度小さな農地からでもスタートする意味では非常にいいんじゃないかと思うんですけれども、そういったほかの政策とこの方々へのアプローチというか、そういうのは平成26年度、特徴的なものがあれば何か教えてもらえませんか。 ◎佐藤農業経営課長 特に、484人の相談件数のうち、県外の方からの相談というのが170件ございました。ですので、そういった方々のニーズを捉えて具体的な就農につなげていくということは非常に重要だと認識しております。  ただ、こういった方々のお話を聞きますと、やはりよそから来るということでございますので、住居のご相談とか、長崎県のどこにどういう市町があって、どういう特色があるのかとか、そういったお尋ねというものが多数ございましたので、そういったことを踏まえまして今年度受入団体等登録制度ということで現地の情報や研修先、農地や開いているハウス、牛舎、そういったものがあるのか、ないのか、そういうものを引き継いで営農できるのかというようなことを、ある意味データベース化いたしまして、そういった相談に対応できるように、これは今年度からになりますけれども、やっているところでございます。 ◆友田委員 住居の問題とか、これだけじゃなくて難しい問題もいろいろあるんでしょうけれども、やっぱり移住をする時に必ず仕事とおっしゃる。そういった意味ではこういった仕組み、研修制度も備えていて、そしてアプローチ、ちゃんと手厚くできるわけですから。水産部でも言ったんですけれども、水産部も同じように新規就労がありますね。だから、長崎県でこういったことを手厚くやれば、他県よりも十分こういった手厚い制度がありますから、ぜひ就労するなら長崎県へというような取組をぜひ強化していただきたいと思います。  もう一つはイノシシの柵の関係です。395ページです。これは見事に国庫補助金の関係で、昨年度、本当に私の地元でも中山間地はほとんど、いつか中島(廣)副議長本会議でおっしゃいましたけれども、柵の中に住んでいるような状況になっています。もう本当に私の地元の山の方に行くと、ある集落全体が柵ですよ。一生懸命その地域の方々が休みのたびに出て、この柵を設置していただきましたけれども、聞くと耐用年数は14年、そのくらいなんでしょう。耐用年数14年とおっしゃるものだから、確かに亜鉛メッキでされているんだけれども、これは国庫の関係があるので、これがもし14年間ちゃんと維持できなかった時に、何の問題もないんですか。 ◎光永農山村対策室長 ワイヤーメッシュ柵の耐用年数と申しますか、今後の管理の話になってこようかと思います。実は、ワイヤーメッシュ柵というのが、試験研究機関で開発されて、その有効性が認められ、広がり始めたのが平成18年ぐらいからでございますから、もうじき10年近くになります。早く設置したところは10年弱、最近設置したところはまだまだなんですけれども。その間に耐久性がどうなのかというご指摘がございまして、これは財務省の指示で14年というのが厳格に運用されておりまして、14年間は年限として課せられているということです。それまではそれをしっかり管理しなさいという国からの指示もございまして、それでやっているところでございます。  確かに地域によっては非常に不安になるというところもありまして、当初はどぶづけしてなかったところもあったんですけれども、そういったところを訴えながら、できるだけ年数がもつようにということで、今委員からご指摘がありましたどぶづけ等をしながら、できるだけもつような形ということでやっているところでございます。
     もう一つは、柵と申しますのは、一度設置したらこれで終わりというわけではございませんで、常に維持管理が必要でございます。耐久性そのものに問題がなくても、イノシシというのはどうしても弱いところを突いてきます。そこで破られることも多々ございます。常にそこを補修しながらということで、部品を一定交換しながらやっていくという形で、地域でそれを一体的に守っていただくということで今運用されているところでございまして、まだ10年弱ということですし、いろいろ試験された中では確かにもっているらしいんですけれども、長崎の場合はさほどではないんですが、豪雪地帯等ではもともとイノシシは少ないんですけれども、そういったところでは雪がたまったりとか、いろんな面で今後問題が出てくるかと思います。こういったところは地域の方々とも情報交換しながら、もし改善策が必要なところがあれば、国ともしっかり協議をしながらやっていきたいと思っておりますけれども、今は少なくとも皆さんで維持管理をしながら、弱いところは補修しながら進めているところでございます。 ◆友田委員 財務省が14年と言ったとなると、ちょっと気になっているのは、確かに今は皆さんがそれぞれに協力し合って設置をされているからいいんですよ。だんだん月日が経つと、高齢化も進んでいますし、農業を廃業される方もいると思うんですよ。人口減少が進むと言われている中で、その管理している戸数も減ってくるかもしれない。そうすると、その14年間、もしそれをちゃんと維持できなかった時に、設置した方々にマイナスが及ぶようなことはないのかというところが心配なんですよ。イノシシの被害は確かに防げると。しかし、最初、一集落が本当に何キロもやっていますよね。そのうちの半分ぐらいは管理も何もできてないとなった時に、それこそ財務省からのペナルティーとか、そういうことについては大丈夫なのかなと。あれだけ離れると、本当にこれだけ全部維持管理できるのかなという気がするんですよね。そのあたりは問題ないんですか。 ◎光永農山村対策室長 問題の有無というよりも、いかにそれを維持していくかということが大事だと思いまして、まず、設置する時に、これはあくまでこれは個別の施設ではなくて、集落地域全体で守るんだということで、設置の時も実際皆さんが出てきていただいて設置するんですが、その後の管理方法について申し合わせをしながら、場合によっては皆さんで拠出しながらやっていただくという形で、一つは特に中山間地域等につきましては、別の制度で中山間地等直接支払等がありまして、こういった母体と設置をリンクさせながら、補修経費あたりも皆さんに交付されているお金から一部捻出してプールしながら補修経費に充てたり、地域の皆さん方で話し合いをしながら、確かにどこかが破られればその直前の方だけが被害をこうむるわけではなくて、その内側にいろんなところで被害が出てまいりますので、地域全体でその辺をカバーし合うということで、話し合いをしながら今進めているところです。  今後、耐用年数の14年に近づいてくれば、もろもろのことが出てくるかと思いますので、そこは本当に工夫しながらやっていきたいと思っております。 ◆友田委員 あんまりネガティブなことばっかり言ってはいけないんだろうとは思うんですけれども、ただ、張っている延長が非常に長いものだから、これを本当に14年間も維持できるのかなという一抹の不安があるし、そのことによって地元の皆さんに負担が生じることがあっては、これは本末転倒だなという気がするものですから、その辺がちょっと気になってお尋ねしたところです。農山村対策室長がおっしゃるように、どう維持するか、そして地元の皆さんがそういった意識をずっと持ち続けられるように県としても働きかけをぜひお願いしたいと思います。  次に、397ページです。2年前か3年前のこの農水経済委員会に所属していた時に「ゆめのか」を食べさせていただきました。大きくて非常においしくて、これも非常に収益が1.何倍かあるということで推奨されていますけれども、結果的に、いちごの転換はどのくらい進んだのですか。 ◎荒木農産園芸課長 現在、230ヘクタールほど、全農経営がほとんどですけれども、あります。そのうちに、平成26年度の数字で言いますと77ヘクタールまで伸びております。今後もまだ伸びていきますので、今年度はもう少し上積みできるだろうということですけれども、まだ今年度については集計されておりませんので、もう少しお待ちいただければその数字は出てくるだろうと思っております。 ◆友田委員 県としては、全てこれに転換して行くという方針ですよね。そうすると、全体にいかないのは、種苗の関係とか、そういったものなのか。それとも、農家の方々が躊躇しておられるのか。資金的な問題を含めて躊躇しておられる問題もあるのか、このあたりを教えてください。 ◎荒木農産園芸課長 一つは、当然資金的な面はございますけれども、規模の大きな地域、例えば平均5反近く持っていらっしゃるようないちご農家の方たちが一時に変えるというのはなかなか難しいという部分がありますし、5反を全部変えた場合に、非常に収量が大きい品種ですので、労力がなかなか追いつかないということで、それは家内の労力の話もそうですし、収出荷センターの労力の話もございますので、そういう意味では地域の中でパッケージセンターを整備したりということをしないと、一時になかなかできないという部分がございます。 ◆友田委員 わかりました。順次それに適応できるようにやっていくんですよね、パッケージも含めてですね。それだけ増えれば、結果的には家族でやっているのに従業員を雇ったりとかということになるでしょうから、ぜひこれは推進をしていただいて、これは結構いい値段で香港とかでも福岡の「あまおう」に負けないぐらいの値段がついていますから、非常に魅力的だろうと私も思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  輸出に絡んで431ページです。その輸出の中で、今年度の当初にいただいた輸出対策のこの資料でいくと、水産物等との連携ということでハワイに水産物とやりましたということですけれども、ハワイ以外は今のところできていないということですか。 ◎永橋農産加工・流通室長 水産物との連携ということで幾つか、例えば水産物中国の方にいっているという現状がございますが、残念ながら農産物は植物検疫の関係がございまして、本県で言えばお茶はいけるということで、水産物の上海ルートにお茶が乗らないかというような検討はしているんですけれども、まだうまくはいっておりません。そういう意味では、ハワイの方は佐世保魚市の方から魚が流れておりますけれども、向こうの受け入れバイヤーの方から長崎の農産物も紹介をというご要望もあって、昨年から私どもの職員も行っていろいろ意見交換もさせていただいて、現在、例えば刺身についてくる大葉とか、大根はつままでは長崎で加工して、それをハワイに送るとかしております。その時の送り方が、水産物と一緒に同じバイヤーのところに日本国内で集めて送るということで、水産物とうまくいっているというのは、今のところはハワイでございます。 ◆友田委員 わかりました。そういうふうに上手にパッケージ化しながらぜひやっていただきたいと思いますし、先般、あるところで興味深い話を聞いたんです。農水産物の輸出というのは、結果的にインバウンドを呼び起こす大きなツールだというお話なんですね。だから、海外においしいものを輸出すれば、送った先の人が、それをつくっているところで食べたいと、もっとおいしいはずだと。そういう認識になって、結果的にはそれがインバウンドを呼び起こしてプラスになると、それは本当に大きなツールなんだというお話を聞きました。そういった意味ではこの輸出の取組のターゲットが、とても来ないようなところじゃなくて、長崎県に来てくれているところをねらった方が、結果的にいろんな効果がある気がするんですが、平成26年度の取組において、そのインバウンドを意識した輸出先の選定だとか、そういった取組があったのかどうかお尋ねします。 ◎永橋農産加工・流通室長 インバウンドのお話でございますけれども、今、中国の方から、また地理的にも韓国から、それから台湾からということで、日本に多く来られている、本県にも多く来られているということでございますが、残念ながら今申し上げた3つの地域につきましては、農産物だけ言いますと、非常に輸出が難しい。本県だけじゃなくて、日本全体が、中国は植物検疫の関係です。  韓国については、私どもも一昨年、長崎の中央卸売市場の方々と一緒に輸出の勉強会をやっていまして、韓国まで実際に見ていただいたんですが、日本と同じような品物が、日本よりも価格的に安いような価格で売っているというような状況もございまして、韓国に日本から青果物を輸出するのはなかなか難しいんじゃないか。国に輸出戦略の中でも、青果物の対象国の重点国の中から韓国だけは外れているという状況もございます。  それから、台湾につきましては、残留農薬の関係があって、なかなかうまくいっていないところもあるということで、そういう意味からしますと日本に来られる中では香港。香港につきましては、先般、農水経済委員会の方で平成26年度の輸出総額が約7,500万円というご報告をさせていただきましたが、そのうちの3,000万円ぐらいが香港でございます。そういう意味からいたしますと、そういうところに例えば昨年で言いますと長崎和牛は香港にいっております。長崎の卵もいっております。そういうものからでもインバウンドにつながればと思っている次第でございますが、インバウンドと輸出の関係ということであれば、今申し上げたとおりでございます。 ◆友田委員 そうですね。それぞれの国の厳しい規制の中でうまくいかないこともあるんでしょうけれども、そういった一つひとつの取組が農業所得の向上につながっていくと思うものですから、ぜひ積極的な取組をお願いしたいと思います。  この決算を契機として今後の取組という意味では、ぜひアジアだけじゃなく、長崎県のインバウンドの対象国として目指しているところについて戦略的に、物は出せなくても情報発信をして、じゃ、長崎に行ってこれを食べてみようとか、そんな発想をすることも、輸出だけじゃなくて、実際に長崎に来てもらって、長崎で新鮮なものを食べてもらうとか、実際に収穫してもらうとか、そういったことが農業所得の向上にも結びつけられるんじゃないかという気がしますので、今後の取組としてそういったことを検討していただきたいと思います。決算ですから、これは要望しておきたいと思います。 ◆里脇委員 決算審査に関連しては、予算の中でよく頑張っていただいているなということを説明資料を見て感じました。特に、今からTPPの問題が出てきますので、また大変なことになろうかなと思いますけれども、頑張っていただきたいと思っています。  1点だけ林業に関して、3基金があると思うんですね。この決算審査資料の農林部の10ページの部分に長崎県森林整備地域活動支援基金繰入金と森林整備担い手対策基金繰入金、それからながさき森林環境基金繰入金とあります。この基金の原資はどのようにして基金を積まれているのか、そこからお尋ねします。 ◎佐藤林政課長 3つの基金がございますけれども、まず、ながさき森林環境基金は目的税として県民の皆様、1人当たり500円、それと企業の方からも資本金に応じて毎年県の方にいただいている、ながさき森林環境税を原資としているものです。毎年金額は異なりますけれども、概ね3億7,000万円ほどの収入がございます。  次に、森林整備担い手対策基金でございますけれども、これは平成5年度から国費を原資に森林関係の担い手対策として基金を造成いたしました。これにつきましては、もう基金造成は終わっておりまして、その基金を毎年取り崩しながら事業を実施しているものでございます。  森林整備地域活動支援基金には、2つ事業がございます。1つは森林整備地域活動支援事業に当てられるものでございます。これは森林組合や林業事業体が行う森林経営計画の作成等を支援するためのものでございます。これも国費を原資に平成14年度から造成をいたしましたが、現在造成は行っておりません。その基金を使って毎年事業をしているというものです。ですから、この基金の残高はどんどん減ってくるということになります。  もう1つは、森林整備加速化・林業再生事業に当てるためのものでございます。これは平成21年度に国の補正予算基金の原資となる補助金が措置されたものですけれども、その後も、毎年のように国の補正予算で原資となる補助金が交付されまして、平成26年度まで基金を造成いたしました。基金の造成そのものは終わっておりますが、今はその基金を使って事業を実施しているということでございまして、基金そのものはどんどん減ってくるという状況でございます。 ◆里脇委員 この基金の運用状況の中の57ページに基金の部分が載っているんですけれども、最後に言われた長崎県森林整備地域活動支援基金というのは、57ページの4段目に載っているのがそうだと思うんです。ここで平成25年度末の残高と昨年度末の残高と比べると、約20億6,000万円減っているんですよ。ところが、繰入金の方を見ますと、約7億200万円しか繰り入れてないんですよね。残りの約13億円はどこにいったんでしょうか。 ◎佐藤林政課長 これは、先ほど申しましたように森林整備加速化・林業再生事業費が含まれているのですが、これは例の東北の大震災の関係の復興予算という名目で基金造成されたものだったんですね。全体じゃありません、一部がですね。当時、いわゆる震災のための予算なのに全然違うところに使われているのではないかという報道等がなされました。我々はそういう意識は全くなく、適正に使っているという判断でやっていたわけですけれども、国の方から一括してその予算は一回返してくれということで返納いたしました。それが大体9億円ほどございます。先ほどおっしゃった7億円と少し数字が合いませんが、主なものはそういうことで国にお返ししたということで金額が大きく減っているということでございます。 ◆里脇委員 返したというのは、要するにそれは決算書には出てこないんですね。国に返納とかというのは表向きは出てこないということですね。  それと、4億円というのは大きな金だと思うんですけれども、この部分がどこにどういったのですか。 ◎佐藤林政課長 ちょっと時間をいただけますか。先ほどにプラスして、またご答弁いたします。 ○前田分科会長 暫時休憩いたします。  3時10分から再開します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時58分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時10分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田分科会長 分科会を再開いたします。 ◎佐藤林政課長 先ほどご質問の基金のお話ですけれども、申しわけございません、数字を少し精査させていただきたいと思いますので、お時間をいただきたいと思います。後もってご報告はさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆里脇委員 後で詳しい資料はいただくとして、決算書には出てこなかったんですけれども、返さないといけなくなったということについては、前の委員会なんかで報告はされているんですか。されているならいいです。 ○前田分科会長 それでは、午前中に委員から要求された資料の説明を行ってください。 ◎佐藤農業経営課長 お手元にあります横長の農業所得600万円確保が可能となる経営規模に達した経営体についての考え方でございます。  一番上の合計の欄を見ていただきますと、年度のところに21年とあります。これが基準年でございます。平成21年には経営体数1,073戸が到達しています。これにつきまして、平成26年度でございますけれども、1,313戸を目標にいたしまして、実績は1,349戸でございました。平成27年度が最終年度でございますが、1,395戸を目標に推進していくということでございますが、それぞれ品目ごとの内訳がございます。果樹、野菜、花き、茶、葉たばこ等13の主要品目と、一番最後の複合経営というもので、合計14で目標の規模というものを設定しております。  例えば果樹で言えば、露地栽培であれば4ヘクタール以上、施設栽培であれば2.5ヘクタール以上を600万円確保が可能となる規模というふうに設定しております。モデル例といたしまして、露地みかんでございますけれども、県の農業基準技術をもとにいたしまして算出したモデルでございますが、露地みかん4ヘクタールの規模がございますと、その生産物の収入が2,500万円余りになります。一方で、農業経営費、資材費や農薬費といったものになりますけれども、それが1,800万円余りになりまして、差し引きました農業所得が680万円余りになるということでございます。なお、所得率は27.1%ということでございます。  もう一つ、八江委員からお尋ねがありました水稲でございますけれども、こちらにつきましては栽培面積が10ヘクタール以上ということで、考え方としては表作で水稲を作りまして、裏作で麦を導入するということでございます。この場合の農業収入は、麦の経営安定対策によります国からの交付金も含みますけれども、1,680万円余りの収入となり、一方、農業経営費、機械の償却費等々を含めまして1,100万円、差し引き578万円余りの農業所得所得率は34.3%となるということでございます。  次のページでございますけれども、畜産経営に関しましては、例えば肉用牛の繁殖であれば60頭以上ということでございますけれども、飼養頭数に出荷までの期間が1年以上かかりますので、それを出荷率として乗じておりまして、1頭当たりの子牛の価格、それとこれも県の基準技術、あるいは統計データから得られております平均の所得率を掛け合わせまして590万円余りということで、大体600万円に到達し得る規模としております。  なお、複合経営につきましては、例えば肉用牛と水稲の組み合わせ、あるいは畑の組み合わせというもので多種多様なものが考えられますけれども、こちらの主要品目の目標規模等を勘案いたしまして、その組み合わせで600万円を確保し得る規模というものをそれぞれ算出しているところでございます。こちらは代表例でございますけれども、モデルとして掲載させていただいております。 ◆深堀委員 資料の提出、ありがとうございました。ご提示になられた内容については理解をしました。  ただ、少し質問しますけれども、もともとこれは地域農業体質強化事業ですよね。その中の成果指標として農業所得600万円という成果指標を設定して、その600万円の所得を捕捉するのは難しいので、こういった形で耕作面積等々をそれぞれ分類して提示をしていると、その流れは理解します。  しかしながら、例えば長崎県内のいろんな農業の耕作地というのは、諫早干拓のように広い適地もあれば、中山間地域で非常に収益率が低い耕作地もたくさんある中で、一つの物差しとしてこういう形で、果樹でいけば4ヘクタール以上とか、野菜であれば2.5ヘクタールから3ヘクタールとする枠組みだけではかられるものなのかなというところは素朴な疑問として感じるわけですよ。  代表のモデル例も示されているんだけれども、これは前回の委員会だったと思いますが、ここに所得率が載っていますよね。これはA3判の資料で、多くの品種があって、アスパラガスがものすごく所得率が高かったと思うんです。そのように野菜でもかなり収益率が違うわけですよね。余りにもこのモデル、確かにそんなに細部まで詰めきれるかというのは難しいのかもしれないんだけれども、あまりにも大ざっぱすぎないのかという気が、正直この資料を見て感じますけれども、その点はいかがですか。 ◎佐藤農業経営課長 ここではモデルの例ということでお示しさせていただいておりますけれども、このほかにも、例えばアスパラガスであれば栽培面積が50アールで幾らの所得になるかとか、そういうものが基準技術の中できちんと明示をされております。そういったものを勘案しながら、それぞれの品目について、どのぐらいの規模になるのかというのを、本当に細かくということになりますと、これはまた個々の経営それぞれ組み合わせがあったりして違うわけですけれども、そういったところを勘案しながら捕捉をさせていただいているところでございます。  適地、不適地という点で言えば、確かに平地と中山間地ではコストの構造というものも違ってくると思います。ただ、その中でも、例えば平坦部であれば水稲を中心にした経営体が多いとか、傾斜地では果樹が主体であるとか、あるいは畜産業が主になるとかということで、そういった点については品目の特性の中にはある程度反映されていると思っております。ただし、それで万全かと言われれば、委員ご指摘のとおり、やはり条件によっては同じ面積で、同じ経営規模であっても、所得率に違いが出てくるというところはやむを得ないというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、これは目標とする経営規模でございますので、この規模に向けて努力していただく、あるいは我々がそれをプランとして提案をし、誘導していくということが重要であると認識しております。 ◆深堀委員 わかりました。細かい品種ごとにも設定されているということだったので、これは後でいいです。そういうものを資料として見せてください。  説明はよくわかるんですよ。視点として、考え方として、今、経営規模というふうにしきりにおっしゃられています。当然これは耕作面積であったり、牛の頭数とか、これはまさに規模の話だと思うんですが、実際にもうかる農業というのは、規模は一つの指標ですよね。しかし、それだけではないですよね。同じ規模でももうかっているところもあれば、コストがかかり過ぎてもうかっていないところもあるはずですよね。そういった視点の指標というのもこれからは必要になってくるんじゃないですか。ただ、規模さえ大きくなれば、この業種はもうかるという考え方だけではなくて、こういうやり方をすれば同じ業種でももっともうかる、こういう作物でももっともうかるんですよという指標も、要は地域農業の体質強化事業なんだから、規模拡大事業じゃないわけですよね。もうかる農業を育てていきたいというのが大きな目標。であるならば、規模拡大だけではなくて、どういうふうにすればもうかるのか、収益が上がるのかといった指標も、成果の指標がそういう規模だけの話に今なっているものだから、そういった視点を持つべきではないのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎中村農林部次長 深堀委員のご指摘のところはごもっともだと思っております。  先ほどから先導的農業者のお話をさせていただいておりますが、この育成に対しては各振興局の普及員が先導的農家1戸当たり1名担当者を決めて配置をして、提案して、それからフォローアップをさせていただいております。ですので、その先導的農家の状況に応じて、品目に応じていろんなものを提案させていただいております。ですから、まずは規模というお話で農地の規模拡大とかハウスの規模拡大とか、そういったことも当然提案させていただきますが、規模掛ける反収掛ける単価引くコストが農業所得でございますので、それぞれの項目ごとに、その農家で最適な経営シミュレーションをさせていただいて、それを提案し、ご支援申し上げるという形にさせていただいております。  ですので、それを達成するためには基盤整備地域でないとだめだとか、その農家の構成とか、労働力とか、そういったことも全部踏まえてご提案をしないと達成できないものと思っておりますので、この指標では外形で、規模でやっておりますけれども、実際の支援については個々の状況に応じてさせていただいているというふうにご理解いただきたいと思います。 ◆深堀委員 わかりました。きめ細やかな対応をされているということで、もちろん一定理解はします。  ただ、今言われたように各振興局の担当者をつけるというのは当然のことですけれども、この経営体、今、1,349経営体が達成をしたという報告が実績として上がっていますけれども、それの対象の戸数がありますよね。それに対してやっていると理解をしているわけですよ。ということは、私が先ほどから繰り返し申し上げているのは、そういう規模が大きくなくても収益を上げられる農家は、この対象外でもいるんじゃないでしょうかと。そこに対しての、全てできるわけじゃないんだけれども、そういった規模が大きくなくても収益を上げられるようなところに対して、この地域農業体質強化事業の中でそこまで入っていけるのかということろを少し疑問視しているところがあるので、ぜひそういったところまで踏み込んでいっていただきたいと思っています。最後に、それに対する答弁を求めて終わりたいと思います。 ◎中村農林部次長 ありがとうございます。そういう点で、先ほどからこちらの答弁で産地計画というお話をさせていただいております。  例えばいちごで申しますと、「ゆめのか」という品種の話が先ほどございました。いちご部会という農協のいちご生産者の集まりがございます。その中で、例えば「ゆめのか」という品種を入れることによって、10アール当たり100万円の販売額の増加がございました。ですから、例えば4反前後の品種を作っていた方が、同じ4反つくれば300〜400万円の販売額の増加につながるということで、各戸別に先ほどいった先導的農業者みたいな対応というのを全部にやるのは難しいんですけれども、先導的農業者の対象以外の方々については産地計画、部会として新たな品種を入れるとか、先ほどありましたパックセンターを入れるとか、そういったことをご提案申し上げて全体的な所得拡大に取り組んでいくというような考え方でございます。 ◆八江委員 農産物の輸出関係で、昨年、この中では目標6件に対して実績は10件ぐらいあったという報告がなされていますが、新しい事業の展開だということはわかっておりますけれども、水産物関係については農林業以上に活動的でありまして、国の政策では農業の海外進出というものを大いに期待をしながらも、長崎県の取組が、前年度までに比べたら、今までの考え方とすれば若干まだまだ不足しているのじゃないかなと、こういうふうに感じるわけです。  一衣帯水、中国、韓国、あるいは香港を含めて、そういったところについての取組はもっともっとあっていいんじゃないか。あるいは、東南アジアシンガポールをはじめ、日本の野菜というのは一番安全で安心だと言われている中で、取組方が若干、まだまだ他県に比べたら少ないのじゃないかと感じます。都市周辺のいちご関係は、栃木県のいちご等は相当海外に輸出をしているということもいろんな雑誌でも確認をしております。もう少しそういったものがあっていいんじゃないかという思いを持ってお尋ねするわけです。これまで出荷されたものと、そしてまた、品目、そういったものを含めてお尋ねします。 ◎永橋農産加工・流通室長 委員ご指摘のとおり、例えば国が平成26年に、平成25年の実績をもとに国の輸出戦略というものをつくられております。その時に農産物の輸出額を全国では4,500億円という数字の中で、水産物が1,700億円、それに対して農産物が青果が80億円、肉が50億円ということで、やはり国全体で見た時にも水産の方が農産よりも多かったということはございます。  ただし、おっしゃるように本県がどうだったのかということで申しますと、私どもも昨年輸出協議会というのをつくりまして、これは系統も商系も一緒に興味がある方を募って集めたところで、現在75者、そのうち52者がいわゆる生産者という方で、農協、それから法人、また個人の方も入っておられます。そういう状況でございますが、データとして私どもが過去5年間を見たところでは、昨年は系統が約半分の三千何百万円、でも、これはおっしゃるように各県に比べると非常に少ないということで、これを伸ばしていこうということで今協議会を中心にやっているところでございます。  その中で、じゃ、何が今一番多いのかというお尋ねもございましたが、やはり品目で言いますと和牛、卵、それと米、それからカナダの方にみかんが行っております。7,500万円のうちのほとんどは、その4品目という状況でございます。 ◆八江委員 国は1兆円を目指して農産物の輸出、1次産品の輸出を目指していると。そういう大きな数字を掲げながら、攻める農業というものを展開していく。  そしてまた、長崎県ももちろん肉用牛の問題などはシンガポール、この間はマカオなどにいろんな展示をし、PRに努めて輸出攻勢をかけていただいているということは聞いておりますし、また佐賀県あたりは中近東のドバイをはじめ、そういうところに佐賀牛の進出を盛んにやっております。そういったものが若干手薄じゃないかなと。攻めているということは今聞いているんですけれども、もう少し長崎県長崎県独自の製品というものが他県に増してあるはずです。大量にということは別として、品目的なものは輸出にかなうものがたくさんある。以前、鎖国時代は長崎が窓口でした。長崎に入ってきた、今言えば南蛮野菜はじめ、あるいはびわだってそうです。そういうものが定着はしているんですけれども、逆にこれからは外に出すという、時代の変化で日本のこれからの考え方、そしてまた、攻められる農業よりも攻めていく農業を展開するとすれば、もう少しそういう育成と協議会の活動がより活発にあるべきだという感じがしますけれども、そういうところがちょっと物足りないというか、この資料を見ればそういう感じもじますし、今のような話の中でも、4品目がこうだと。  昔からみかんの缶詰は、昭和30年代、40年代から中近東その他に相当出しておった時があったと思うんです。我々も小さい頃の思い出があるんですけれども、諫早にも缶詰工場があったことを覚えています。そういう時代もあったわけですけれども、今度は国を挙げてやっていこうという時にはもう少し力を込めてやるべきだと思いますけれども、もう一度、これは取組のことも含めてお尋ねしたいと思います。 ◎永橋農産加工・流通室長 委員ご指摘のとおり、例えば最近の動きで申しますと、昨年、ベトナム和牛の輸入の解禁、日本から輸出ができるようになりましたので、先般も知事を筆頭に行って長崎和牛のPRをしたところでございます。今、ホーチミンの方で少し足がかりができつつあるという状況なので、できるところから、輸出の方も団体等と協議しながら一生懸命進めてまいりたいと思っております。 ◆八江委員 農業関係、1次産品の輸出入の関係については、ほかの商系を含めて経済関係、外国の関係等すれば、商売柄、国内向けの物が多かったし、そういう経験も浅いと思うんです。ですから、ここではしっかりそういう方向が出ていくためには、ジェトロを含めて、そういう関係の商系との連携もとりながら、いま一度方向性を変えながら、長崎県の物の何を全国に先駆けて持っていくべきか、地理的な優位性を持っていくのか、飛行機で持っていく、船積みする、そういうこともあると思いますけれども、それはしっかり考えてほしいなと思います。最後に農林部長、答弁いただけますか。 ◎加藤農林部長 この農産物の輸出、国内の市場が成熟化し、消費が必ず減ってくる中で、国外の市場というのは必ず必要になってくるものと考えているところでございます。  そういった中で、これまで本県におきましては、テスト輸出への支援、それから可能性調査をやってきたところでございまして、それとあわせまして現地での優良なバイヤーの確保、それから県内の輸出業者の育成、こういうところをやって体制を整備してまいりました。そういうところで、今後はこの7,500万円とありましたけれども、この今までやってきたことを踏まえて、今後の活動計画の中ではこれを倍増しないといけないということで、今、計画を立てているところでございます。  その輸出先につきましても、東南アジアを中心に、先ほどありました、本当は中国とか台湾とか行きたいんですが、検疫の関係でかなり厳しいところがありますので、まずは東アジア東南アジアで足がかりをつけております。そこを拡大するとともに、国の方が欧米の対策もとっておりますので、国のジェトロ等とも連携しながら、欧米対策もしっかり進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○前田分科会長 ほかに質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田分科会長 ほかに質疑もないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  質疑・討論が終了いたしましたので、採決いたします。  認定第1号のうち関係部分は、認定することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、認定第1号のうち関係部分は認定すべきものと決定されました。  これより、農林部関係の審査結果について整理したいので、しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時32分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時32分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田分科会長 分科会を再開いたします。  これをもって農林部関係の審査を終了いたします。  以上で、本分科会関係の案件の審査は、全て終了いたしました。  分科会長報告の内容について、協議するため、しばらく休憩いたします。  暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時33分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
         −午後3時33分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田分科会長 分科会を再開いたします。  これより、11月2日の予算決算委員会における農水経済分科会長報告で取り扱う事項等について協議を行います。  それでは、審査の方法についてお諮りいたします。  協議につきましては、本分科会を協議会に切り替えて協議を行うこととしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田分科会長 ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。  それでは、ただいまから分科会を協議会に切り替えます。  暫時休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時34分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時34分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○前田分科会長 分科会を再開いたします。  以上で、農水経済分科会長報告で取り扱う事項等についての協議が終了しましたので、これをもちまして予算決算委員会農水経済分科会を閉会いたします。  大変お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時35分 閉会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  委員長      前田哲也  副委員長     宅島寿一  署名委員     八江利春  署名委員     深堀 浩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  書記       城戸壮太郎  書記       入江恵介  速記       (有)長崎速記センター...