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平成27年  経済・雇用対策特別委員会-10月13日−01号

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  1. 長崎県議会 2015-10-13
    平成27年  経済・雇用対策特別委員会-10月13日−01号


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    平成27年  経済・雇用対策特別委員会 − 10月13日−01号 平成27年  経済・雇用対策特別委員会 − 10月13日−01号 平成27年  経済・雇用対策特別委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成27年10月13日        自  午前10時1分        至  午後4時24分        於  第1別館第3会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長       久野 哲君     副委員長      里脇清隆君     委員        宮内雪夫君      〃        小林克敏君      〃        堀江ひとみ君      〃        前田哲也君      〃        山本由夫君      〃        麻生 隆君      〃        坂本 浩君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    3、欠席委員の氏名     委員        中島廣義君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     産業労働部長       松尾英紀君     産業政策課長       下田芳之君     地域づくり推進課企画監  小村利之君     新幹線・総合交通対策課企画監                  松尾 剛君     観光振興課長       浦 真樹君     物産ブランド推進課長   本田和人君     国際課長         古謝玄太君     次長兼漁政課長      平田修三君     資源管理課長       五島愼一君     水産振興課長       柳村智彦君     水産加工・流通室長    増本正幸君     農政課長         松尾誠司君     農山村対策室長      光永郁宏君     農業経営課長       佐藤 紳君     農地利活用推進室長    綾香直芳君     農産園芸課長       荒木 誠君     農産加工・流通室長    永橋法昭君     畜産課長         大曲祥之君     林政課長         佐藤義高君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時1分 開会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野委員長 おはようございます。  ただいまから、経済・雇用対策特別委員会を開会いたします。  なお、中島(廣)委員のほうから欠席する旨の届が出ておりますので、ご了承をお願いいたします。  本日は、「県民所得の向上対策(農業、水産業観光業等、アジア・国際戦略)」について審査するため、委員会を開催することにいたしました。  したがいまして、本日の委員会における理事者の出席につきましては、付議事件に関連する範囲とし、お手元に配付いたしております名簿のとおり、決定したいと存じます。  それでは、これより議事に入ります。  まず、会議録署名委員を、慣例によりまして私から指名をさせていただきます。  会議録署名委員は、宮内委員、小林委員のご両人にお願いいたします。  本日の審査の進め方ですが、審査の項目を午前と午後で区分することとし、午前において、「県民所得の向上対策(農業、水産業)」について審査し、午後において、「県民所得の向上対策(観光業等、アジア・国際戦略)」について審査したいと存じます。  なお、前回同様、各委員の質問機会の均衡を保つために、1人当たりの質問時間を理事者の答弁を含めて20分とし、一巡した後、審査時間が残っている場合は、再度質問ができることとしたいと存じます。  なお、前回、山本委員のほうより資料提出があっておりました、「平成27年度夏期インターンシップの事業について」の資料については、お手元にそれぞれ配付をされておりますので、お読み取りをいただければと思います。  それでは、「県民所得の向上対策(農業、水産業)」についての審査を行います。  なお、本日の審査項目についての資料は、お手元に配付しております、資料1になりますが、この資料については、第1回目の委員会で配付、説明を受けた資料と同様のものとなっております。  このため、理事者からの資料の説明は省略することとさせていただきます。  それでは、「県民所得の向上対策(農業、水産業)」全般につきまして、ご質問、ご意見はございませんか。 ◆麻生委員 おはようございます。  農業振興については、県内の産業のベースでもありますので、今回、TPPが各国で承認をされて、具体的な話し合いは今から進みますから、具体的な対策はまだだと思いますけれども、畜産関係については、県内の飼料が高止まりしているということで、畜産農家については大変危惧しております。特に養豚関係、ましてや乳製品ですね、牛肉の関係も含めて。  実は、長崎西彼農協の一部畜産農家では、債務が拡大して、相当な引当金も長崎西彼農協ではやるということを聞いておりますけれども、そういう形で、畜産農家の今後の対策が急務ではないかと思っております。今後、「出島ばらいろ」も含めて、長崎の畜産製品でありますけれども、こういったTPPを含めて雇用を守る、また、地域の畜産業界を守る、そういった対策について、当局の対策はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎松尾農政課長 TPPに関しましては、先ごろ大筋合意がなされたということで、国のほうで今、各種説明会がなされた上で、今後については、国会承認が得られるまでの間に、具体的な対策について講じていくというような流れに、まずもってなっているところでございます。  私どもとしてはこれまでも、こういった深刻な影響をこうむるであろう農林水産業関係については、重要5品目を関税撤廃の対象から外してほしいという話も政府施策要望等々でやらせていただいたところでございます。  今回、やはり懸念をしているところが、こういった畜産関係をはじめとした農業の、私どもとしては基幹作物と考えているところでございますので、それに対してどういう対策を講じていただけるのか、まずもってどういう影響があるのか。  実はまだ、国の説明の中では、今回の品目はすべてにオープンになっていないと、まだこれからも出てくるというようなお話もございます。そういったところを情報収集しながら、かつ、まずもって国のほうで影響試算的なものを出していただいて、それをもって私どものほうの現状に合った影響がどこまであるのか、そういったことを含めて、まず精査をさせていただいて、同時に、具体的な対策を講じるようなことも予定されているようでございますので、そういったところについては、私どもは影響がない形でぜひお願いしたいなと。これは畜産関係に限らず、全般的に、まずもってそういうような考え方で臨もうと思っているところでございます。 ◆麻生委員 政府から説明が、まだ詳細に出ていないというのがありますし、所得向上の問題もありますので、しっかり現場の状況を見ながらお願いしたいなと。  特に豚肉の生産については、西彼杵半島で大きな農場が2つありますけれども、ここも、実は、生産は大きな状況でありますので、しっかりフォローしてもらいたいなと思っています。  私は、そういう中で豚の関係については、今回、牛肉と豚肉の関税が削減されるという状況もありますので、いち早く体制をとってもらいたい。というのは、実は、飼料が高止まりしているから、生産コストがなかなか下がらない。そこについて、私は以前からエコフィードの展開性に取り組んでいるんです。SEWの内海さんあたりと一緒になって、今、循環型社会の中で飼料穀物、廃棄されているものを何とか餌にできないのか、飼料にできないのかという取組、そして、逆に、残渣でできなかったのをメタンガス化して液肥にして展開すると、そういった構想をもっと県もしっかり見据えてやるべきじゃないかと思っているんです。  長崎市内でエコフィードを試験的にやっているところがあるんです。この前、環境部長と一緒にそこに訪問させていただいて見ておりますけれども、県として、こういうエコフィードの展開性をもっと強く進める考えはないのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ◎大曲畜産課長 今、委員ご指摘がございましたとおり、エコフィードというのは非常に重要なことだと考えております。  今おっしゃいましたように、ゼロエミッションという形で、食品残渣の再利用量ということで、そういったものにつきましても、今後調査をしながら、環境部と連携をとりながら、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ◆麻生委員 私は、これは農水だけでやってもだめだと思っているんです。ただ、長崎市内に大きなマーケットがありますけれど、やっぱり焼却のほうが安いんですよ。キロ当たり6円で、循環型でやるよりは焼却したほうが安いと。また、100トン以上は規制がかかるんですけれども、これも分社化して、法をすり抜けて安い処理をしているところもあります。  やっぱり県が主体的になって循環型をやるんだと、そういう覚悟で展開しないと、私はできないのかなと。補助金はいつまでもできないと思っています。だから、自助努力で畜産の農家の人たちが、こういうエコフィードを含めて覚悟ができてコストを下げる。そして、展開ができるような取組をやってもらいたいなと思っています。  今、食品ロスが年間、約800万トン近く出されているということも新聞報道であっています。長崎県人口では少ないでしょうけれども、食品会社も少ないんですけれども、そういったものをしっかり見据えてやるということをぜひお願いしたいと思っていますので、この点は環境部と一回、よく相談してもらって、取組をお願いしたいと。  ある意味では、産廃税が長崎県は入っています。税金の使い道がなかなか今わからない、ありますよ。五島もそうですけれども、実は農家も循環できるようなシステムでやることによって、地域で雇用と産業を維持することができないかと、こういったことも探っていますから、詳細は後でまた展開したいと思いますので、よろしくお願いします。  何かありましたら。 ◎大曲畜産課長 委員おっしゃられましたとおり、本県でも、平成25年の調査でございますけれども、食品残渣につきましては約2万3,000トンほど出ております。そういったものを畜産農家は食品業者とマッチングしながら、有効利用するようにしております。  今後、環境部と一体となって、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 ◆麻生委員 今、じゃがいもの生産、春、秋と2つありますけれども、これについてもエコフィードの循環ができていますから、ぜひ検討してもらいたいと思っています。  次に、林業政策についてお尋ねしたいと思います。  今、林業については、円安の状況で、海外から輸入の材木が、国内産と比べて若干高止まりしているということで、国内の需要も上がってきました。  また、新しい建築法でCLT工法というシステムができました。こういったものはまだまだ現場に普及するのは時間がかかると思いますけれども、林業政策として、これは循環型社会の中でも大事な要素だと思うんです。長崎の林業については、具体的には対馬ぐらいしかひとり立ちできるのはないと思いますけれども、今後、災害の多い状況を見ると、きちんとした林業政策に取り組むことは大事ということ。  あと一点は、しっかりとした循環が長崎県内でできるようなシステム、一つは、対馬においてはバイオマス発電の状況も探られておりますので、そういったことで、地域地域によって多くの取組が必要だと思います。  林業政策として、今後見込める産業、または雇用の状況、これは全体的に言えば、就業率は、長崎市あたりは0.4%と言われていますけれども、少ない状況だと思います。今後対策として、県内の林業政策はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎佐藤林政課長 ご質問の件でございますが、森林・林業につきましては、現在、国の施策もございまして、木材を山から搬出して森林整備を進める施策がとられております。  結果といたしまして、現在、長崎県内では、平成26年度で、9万1,000立方メートルの木材が生産されておりここ数年間、徐々に伸びてきているという状況でございます。  また、ご質問にございましたように、森林の整備を進めて木材を使うことが、循環型社会をつくる一つの大きな柱になるんだろうと私も思っておりまして、今後とも、林業施策を推進していくつもりでございます。  特に木材の流通につきましては、今まで県内に大きな製材工場がなかった、あるいは木材市場がないというようなこともございまして、県外に多く流れておりました。これを県内のほうに木材を流すということで、県内の製材業も含めた木材産業の活性化を図っていきたいと考えるところでございます。  特に対馬、県央地区に中核的な製材工場が整備されたところでございますので、そこを活かしながら、県内の木材流通を進めてまいりたいと考えているところでございます。  それに加えまして、長崎県は韓国、中国に近いという利点もございまして、現在、木材輸出も盛んでございます。これはもちろん為替の問題もございますけれども、現在、中国、韓国からの引き合いも多いということでございますので、一つの大きな、有利な販売先というふうな視点でも我々は捉えており、もちろん県内に流通をさせるというのが大きな目玉ではございますけれども、中国、韓国も一つの大きな販路として、輸出も推進してまいりたいと考えているところでございます。  もう一つ、雇用の関係でございますけれども、今申し上げましたとおり、木材生産が伸びているということは、それだけ山のほうに人手が必要になってきたということでございます。もちろん、コスト縮減のこともありますので、路網をつくって機械化を進めながら、コストは下げていく必要はございますけれども、それ以上に、新たな就業者が必要でございます。  また、ほかの産業でも同じかもしれませんが、林業は高齢者の方も意外に多いということでございまして、その方々がここ5年間に相次いで、65歳〜70歳になればやめていかれるということもございますので、そういうことも考えて、新たな若い就業者も当然雇っていかなければなりません。今、新しい活性化計画等で考えておりますのは、平成32年までに360名の林業専業の人たちを確保したいということで、それについて、今後、新しい活性化計画の中で実現してまいりたい、そういうように考えているところでございます。 ◆麻生委員 森林税で、各家庭から500円ずつもらっていますので、それをうまく生かしてもらって、新しい雇用がつくれるように、展開してお願いしたいなと思っています。  あと一点は、公共施設に対する県産材の利活用も、これも一時、政府が進めておりましたけれども、これは時限立法で、今、新しいものがあるかどうかわかりませんけれども、今後とも県産材を使った公共施設の展開性をもっとお願いしたいなと。  また、先ほど申し上げましたCLTについては、高層階、3階・4階建てができるということと、工期が短縮できるというメリットがあると聞いておりますので、これもやっぱり県が主体性を持って、県内の建築関係の業者に対してぜひ取組を進めてもらいたいということでお願いしたいと思います。  最後に、農業の6次産業化について、県も進めていると思いますけれども、具体的には、他者に勝つ取組がどうできているかだと思っているんです。地産地消の中の状況で、コンセプトをしっかり持ってもらわないと、6次産業化といっても、製品になるまで時間がかかるし、マーケットがなかなか見えない。そして、補助金をもらってやっても、補助金をもらっている時はいいけれど、実際は大きく進めないという状況はあろうかと思います。  「雲仙こぶ高菜」の守山女性部加工組合がありますけれども、そういう中でもマーケットがなかなか小さいという状況で進みませんので、6次産業化について、県の後押し関係の取組がどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎永橋農産加工・流通室長 6次産業化の農業の関係でございますけれども、平成23年から本格的に6次化ということに取り組んで、現在、農業だけで24団体が国の認定計画をとっております。  委員おっしゃるように、その中で、一件一件の経営体が大きくならない、伸び悩んでいるという課題がありまして、一昨年から、少し国の指導指針も変わりまして、農業者、生産者が2次、3次、全部自分でやるというのはなかなか難しいところがあるので、域内なりでパートナー、例えばつくられるところ、製造者は製造の専門家の方、販売はネットワークを持ってらっしゃるような方と組んだ6次産業化というものに大きく、そういう意味では指導方針も変わったところでございます。  そういう中で、それを受けて県としても、昨年からチーム支援ということで、県、市町、例えばその地域の商工団体とか、そういう方たちが一つの案件を支援していくチームをつくって、計画申請からその後の計画の実施に向けて応援をする体制を整えたところでございます。  そういうことで、年3回、認証があるんですけれども、認証団体数で申しますと、昨年の第3回だけは長崎県が全国で一番多い認証件数をもらったというようなことも出ておりますので、順次そういうことをやって、1件1件も大きくしていくということを関係機関と一緒になって応援していこうということで進めております。 ◆麻生委員 地域の活性化、高齢化している中で農業を守っていく、また、新しい商品をつくるというのはなかなか時間と労力が要ると思いますよ。そういったもので、どう地域の皆さんに真剣になって取り組んでもらうか、そういう後押しを、県としてはそういう認定ででしょうけれど、各市町と連携して、しっかり後押しすることが大事かなと思っています。  昨日は、実はNHKで海士町の取組が放送されていましたけれども、地元で本当に新しいものに真剣に取り組んでいく、行政も、皆さんがしっかりやれるフィールドをつくっていく、そういったことが大事な視点だと思いますから、先に6次産業化ありきで、補助金ありきではなくて、皆さんと一緒に歩いて、何か特徴を出してやってもらうというか、そういった取組をぜひ後押ししてもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ◆堀江委員 まず、私も最初に、政府のTPP大筋合意にかかわって質問したいと思います。  知事が6日にコメントを出して、「国において、今後の具体的対策や構造改革に向けた道筋をお示しいただきたいと考えている」ということと同時に、「今後、国の対応をしっかり見極めた上で適切に対応していく必要があると考えている」というコメントを出されました。先ほど農政課長が答弁した内容だと理解しています。  私が申し上げるまでもなく、例えば農業産出額の影響額については、長崎県はこれまで該当する9品目について減少率が54%で、減少額が369億円という数字もこれまで出されているところです。  それで、お尋ねしたいのが、確かに政府が大筋合意をしたんだけれども、今後、国会承認とかというふうな手続を踏んでいきますよね。今現在、まだ国会承認がない段階で、結局、大筋合意のままいくと、少なくなく影響が本県にもあるということが既にわかっているのですから、例えばTPP断固反対を掲げてこられた政権党の長崎選出の議員の方たちに、国会承認にかかわっての対応を求めるとか、そういう具体的な対応を国に対し、あるいは本県選出の国会議員に対して要望する、あるいは要請するとか、行動するとか、そういう考えは今の時点ではないのでしょうか。 ◎松尾農政課長 国への要望の話でございます。  私どもとしては、基本的に今回のTPPの大筋合意について、非常に危機感を持っていると、影響が懸念されるというようなところは、現状としてはそういう考え方でございます。  ただ、一方で、今回のTPPの対策の関係で、まだどこまで影響があるのかというところが定かでない中で、どういったような影響、どういったような対策、そういったところをどこまで出せるのかというところが、情報収集をやっている段階であり、今の段階でどういった考え方で整理をすべきなのか、今、考え方の方向性あたりを、いろいろ情報収集しながら整理をやっているところでございます。
     基本的にいろんな形で影響がある中で、私どもとしては重要5品目については関税撤廃から除外してほしいということを申し述べた経過もございます。  ただ、一方で、国のほうの対策、影響に向けた対策がどの程度出てくるのかというのがまだ見えない状態でございますので、そこを見据えながら、当然ながら関係の農業団体の方々のご意見もしっかり聞きながら、今後どういう動きができるのか、検討していきたいと思っているところでございます。 ◆堀江委員 内容が明らかにされていないので、何ともできませんと、様子を見ないと対応できませんというお答えだと思っているんですが、そうは言いながらも、報道によれば、農業強化のために、政府としては補正を3兆円組むというふうな報道もあっていますよね。明らかに影響が出るということが前提で、細かい内容は国民の前に明らかにしないまでも、出るということで補正予算を組むんだという方向性もありますよね。  そういう意味では、もっと明らかにするべきだというのが国民の声として一方ではあるんですけれども、長崎県としても、少なくとも何がどういうふうに、どうなっているのかということを明らかにすべきだと、そうした要求も、私は今、必要だと思うんですよ。  これまで5品目はという話は、もちろん要求はしてきたことも私は承知しておりますけれど、今の時点で何も対応がとれない、経過を見るというだけでいいのかどうか。対応をとらなければこのまま進んでいきますと、どんなに所得が、43億円の増を今年はやりましょうと言ったところで、来年以降、再来年以降にかかわる影響を考えれば、何もしないでいいのかという思いもあるんですね。  ですから、内容をもっと明らかにすべきだといった点にしても、私は要求し、あるいは要望するべきではないかと思うんですけれども、再度、見解を求めます。 ◎松尾農政課長 今、新聞報道等でいろいろ情報が出ておりまして、そのあたりは予算編成過程の中でも何らかの措置がなされるであろうとかいうような話もございます。  そういった国の動きのところはしっかり把握して、対策、要望、それがどういうようなものになるのか、今、委員がおっしゃいました、明らかにすべきだというような話もあろうかと思います。  そういったこと等々を改めて整理をさせていただいて、方向性を打ち出していきたいなというところでございます。 ◆堀江委員 質問はこの程度にとどめますけれども、いずれにしても、私以上に担当課の皆さんのほうが、このTPPの問題については、長崎県への影響が本当に危機感があるという、今、農政課長の答弁がありましたように、その思いで対応されていると思いますので、ぜひこの問題については、私は、今の時点、国会承認をしてほしくないという立場で思っておりますので、そういう要望をしてほしいというふうに思っているんですが、いずれにしても国の動向を見極めながら対応していただきたいと、私からも要望したいと思います。  今回は特別委員会で、農業と水産業の県民所得を増加しましょうということで、その姿勢、方向性には何ら異議はないんですが、率直な疑問として、この所得増というのは、誰を対象としているのか、水産業や農業にかかわるすべての県民を対象としているのか。  それとも、ここに掲げている事業というのは主な事業ですので、これ以外の事業もありますから、イメージとして、ここら辺をまずどういうふうに捉えたらいいのか、ここからまず教えていただけますか。 ◎松尾農政課長 農業の関係で申し上げますと、農業所得の向上ということでございます。あくまでも私どもとしては、基本的に、今現状として農業所得自体が、全国に比べて低位にあるということが課題としてありますので、その対象というのは、いわゆる認定農業者ということで、農業を主たる糧にされている方々を通しまして、平均の所得の構造自体が、全国に比べて低位にあるというような実態はしっかり把握しておりますので、いかにそこを平均的に伸ばしていくのかということをターゲットに、これから、今まさに新たな活性化計画というものを策定している段階でございますが、そういったところを見据えながら進めていく取組をやっているところでございます。 ◆堀江委員 水産業はどうですか。 ◎平田次長兼漁政課長 まず、水産業におきましては、個々の漁業者が1隻の船で家族で操業されている方も多数ございます。そういうことも考えますと、まずは漁業の環境ということで、藻場の回復であったり、漁場の改善等、あるいは放流など、こういう事業については幅広く漁民の皆さんに行き渡る事業ということで、まずそういう環境の中で漁獲の向上を目指すという意味では、漁業者の皆さんに還元する事業にも取り組んでいくと。  一方で、地域の中核的な漁業者、地域の今後の活性化なり、地域を担っていく中核的な漁業者というのを各地域でより多く育成していく必要もあるということがございまして、まず幅広く取り組む、先ほど言いましたような施策と中核的な漁業者を育成していく施策という2つの方向での取組を進めていくということでございます。 ◆堀江委員 いずれも、現在、県内で農業をしている、水産業にかかわっている、そういう人たちを一定対象として所得の向上を図っていきたいというふうな大きなイメージとしてあるということは理解をいたしました。  そこで、お尋ねするんですけれど、農林部の諫早湾干拓課が所管をする、諫早湾水産振興特別対策事業、これは農業の予算のカウントされますか。それとも、水産業予算にカウントされますか。それとも、これは県民所得向上対策とは全くカウントされないのか。諫早湾干拓課は、もちろん今日は出席されていないんですけれども、水産部、農林部のトップがそれぞれおられますので、これはどういうふうに理解したらいいですか。 ◎松尾農政課長 今おっしゃいました、諫早湾干拓の関係での取組の部分については、私ども農林部全体として、どの地域にどういう対策を打つべきなのかというところの捉え方の部分と、全体を押し上げていこうという話のところがございます。  地域ごとの対策の中で、これまでも県北地域、島原半島、県央地域、それぞれの地域ごとの計画をつくって対策を打つというようなことをやっておりますので、今回、こういった事業でございますけれども、ある程度、そういった地域ごとの対策の中で効果が出るような形が望まれるのではないかと思っているところでございます。 ◆堀江委員 そうすると、水産振興対策と言いながらも、これは農林部でカウントするというふうに理解していいんですか。 ○久野委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時34分 休憩−      −午前10時35分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野委員長 委員会を再開します。 ◎松尾農政課長 農林部としての施策の一環でございますので、農林部としての農業所得の向上につながっていけばと思っているところでございます。 ◆堀江委員 今、「農業所得の向上」と言われましたね。この諫早湾水産振興対策特別事業は、小長井町漁協、国見漁協、瑞穂漁協の漁協に対する、それこそさまざまな漁場の高度利用対策とかいろんな事業ですよね。漁場をいろいろいいふうにやろうということでの対策、これは漁協、いわゆる漁業者の皆さんに対する対策なんだけれども、これは農林部なんですか。  つまり、先ほど次長が言われましたね。漁業にかかわっている皆さんが所得向上する、漁場を改善すれば、それはひいては家族で、あるいは漁船を持ったそれぞれの人たちに影響がいくので、広く漁場の改善とかは、これは水産部の所得向上としては大事な施策だというふうに言われましたね。けれども、諫早湾という一つの地域を特定して、必要だという諫早湾水産振興特別対策事業は、やっていることは水産にかかわることなんだけれども、所管が農林部ということなので、これは営農者の事業だということですか、今の答弁からすると。 ◎松尾農政課長 今回、この特対事業の関係でいくと、結果的には、施策の中身については漁場の関係とか、そういった施策になろうかと思いますけれども、私どもとしては、それが農林部が今進めております有明海全体の改善といいますか、ああいった水質改善に向けた取組の中の一環としての位置づけでもあろうかと思いますので、農林部全体の施策の中での一つの取組であろうし、その打ち込み先が漁業者という形のところはあろうかと思いますけれど、そこは県全体として取り組む施策の一つとして、予算上は私どもが所管させていただいておりますけれども、全体としてそこを引き上げていくんだと、それが有明海の水質改善につながっていくんだということでの取組だというふうに認識しています。 ◆堀江委員 長崎県内のさまざまな農業、水産業にかかわっておられる皆さんがいると思うんですけれど、私はたまたま瑞穂漁協の皆さんからいろんなお話を聞かせていただいた時に、例えばアサリの水揚げ高が1996年、これは堤防閉め切り前なんですけれど、120トンの3,384万円あった。これはアサリの水揚げ高というのは漁協で一括してするので、これは漁協としてどれぐらいあるのかというのがわかる仕組みになっていて、魚を捕った時にはそれぞれ水揚げするので、漁協そのものとしてはわからない。でも、アサリとしてはわかるので、そのアサリの水揚げ高がずっと経年的にとられているんですが、それが18年たった昨年、2014年は3トンの204万円、つまりこの18年の間に水揚げ高にして97%も減って、金額にして94%も減るというぐらいに激減しているわけですよね。  長崎県がこういうふうに水産業、農業にかかわっておられる皆さんの所得を向上するという方向というのは、私も大いにそれは進めていただきたいと思います。そういう時に、今、水産業にかかわっておられるこうした皆さんの所得がこれだけ減ってきている中で、じゃ、それをどうするのか。そのためにあるのが、諫早湾水産振興特別対策事業だというふうに理解しているんですけれど、そうであってもなかなか所得が伸びない。この点については、何とかしないといけないというふうに私自身は思っているんです。  今日、この場で開門どうこう、それをしようとは思いません。これは内容が違うのでね。ただ、県内の漁民、漁業にかかわっておられる方の地域ごと、諫早湾と見た時に、例えばアサリの水揚げ高を一つの例にとりましたが、これだけ減っている、所得が減っているんですよ。それこそタイラギ漁が二十数年されていませんけれども、1,000万円から2,000万円所得があった人たちが、もうゼロでしょう。これだけ減っているじゃないですか。そういう人たちも所得が向上できるように、長崎県水産業、あるいは農業の施策をやってほしいというふうな思いがあるので、この質問をしているんです。  現に水産業にかかわっておられる皆さんが、一つの指標を出しましたけれども、これだけでも所得が少ない。そういった対応策、対策というのが、この主な事業の施策にはもちろんないんですけれども、どういうふうに考えているのかということも、この機会にお聞きをしたいと思います。 ◎平田次長兼漁政課長 まず、水産部としての考え方からですけれども、水産部におきましても、各地域ごとにそれぞれの地域に合った水産業の振興対策ということで、当然、諫早湾もその中の一つの区域として、特に有明海に関しましては、特措法の関係もありますので、漁場改善につなげたり、あるいは養殖技術の開発であったりということで、例えば瑞穂でありましたら、アサリの養殖の手法についても新しい、例えばアサリを地まきするのではなくて、袋に入れて養殖するという新しい養殖の形をそこでやってみたり、あるいは、そういう養殖に適した場所についての実証をやってみたりというようなことでの水産振興対策を行うことによって、諫早湾での漁獲の向上に向けた取組も進めているところでございます。 ◆堀江委員 アサリを揺らして養育するというのは、「ゆりかごあさり」と呼ぶんでしたかね。このゆりかごあさりも実際にやっていても、3カ月後には死ぬんだというふうなお話も、現地の皆さんからお聞きをいたしましたが、いずれにしても、私としてはこの機会に、所得が低いという中で、例えば地域ごとの対策を考えるというのは私も理解をいたしましたので、ぜひ有明海にかかわる、漁業にかかわる皆さんの所得の向上についても対応していただきたいということをこの機会に強く申し上げておきたいと思っています。  私としては、調整池の汚い水が流れてくるということが私は原因というふうに思っているんですけれども、そのことをどうこう言うつもりはありませんが、そういったことも含めて検討していただきながら、今、水産業にかかわっておられる、今、農業にかかわっておられる人たちの所得が向上するという立場で対応していただきたいということを、この機会に強く申し上げておきたいと思います。 ◎松尾農政課長 私の答弁の中で、特対事業の関係について、県民所得に貢献しているような答え方をさせていただいたところがありますが、トータルとして、今、堀江委員がおっしゃったような形で、全体として、県内として、対策として、当然、県民の皆さんの所得を引き上げていくというふうなことはありながらも、農業そのものの農業所得という考え方からすると、実は算定上の話で、細かい話で申しわけありませんが、産地計画があって、それに伴って新規事業を組み立てていくことによって産出額を上げて、農業所得を引き上げるというような仕組みをつくっている中では、特対事業自体は、直接的にはその項目に入っておりませんので、農業所得という考え方の43億円引き上げるんだというような話の中では、ちょっと正確ではございませんでした。ここで訂正させていただきます。 ◆堀江委員 そうしたら、そのことと、例えば小長井町漁協とか、国見漁協とか、瑞穂漁協とか、そういう漁業にかかわっておられる皆さんを所得向上の対策から外すということではないんですよね。そのことだけ明確に。 ◎松尾農政課長 農林部として、全体として所得向上に努めなければいけないんだと、そういった方向性はおっしゃるとおりでございますので、あくまでも算定上の話をさせていただく中で、そういう事業そのものをとった時の話として、そういう整理をさせていただいているということでございます。 ◆山本[由]委員 ながさき地産地消推進事業費の関係で幾つかお伺いします。  まず、県の認定の「地産地消こだわりの店」というのがございますけれども、ぱっとホームページを見た時に、たしか68ぐらい店が出てきたんですけれども、数的にまず、単純に少ないなという感じがしているんですけれども、地産地消こだわりの店の認定に向けた取組と、ここ2〜3年の推移といいますか、どういうふうな形で増えてきているのかということについて、まずご説明をお願いします。 ◎光永農山村対策室長 ただいまお話にございましたこだわりの店でございますけれども、こだわりの店につきましては、先行して県産米であったり、県産茶の取扱店を指定させていただいているんですけれども、これに続きまして、実際に料理等で提供していただける場があることで、県産の食材が県民の方々にも知っていただけるという趣旨で設けさせていただいているところでございます。  現在、こだわりの店が74店舗、これはちょっとずつ増えておりまして、平成27年8月末でございますけれども、74店舗まで増えているという状況でございます。  推進につきましては、先行して指定されたところをご紹介させていただく中で、それぞれの店舗の方々も、ご自身のところも使ってみようかなというご相談を受けながら、地元の食材のほうのご紹介もさせていただいて、そういった方々が、若干ルールをつくっております。そういった中で条件に見合うところにつきましては認証させていただくということで、認証させていただいたところにつきましては、県としてもPRをさせていただくということで、連携を組みながら進めているところでございます。 ◎増本水産加工・流通室長 水産部といたしましては、「長崎県の魚愛用店」という制度をつくっております。具体的に申しますと、愛用店の認定要件といたしましては、県産魚を常時5種類以上必ず食べられる、それと、県産魚介類を3種類以上使った刺身、「長崎刺盛」を提供できるということで、平成24年度から認定を始めまして、今、165店舗認定しております。  今後とも、長崎に来たら、必ず地元の魚が食べられるような愛用店を増やしていって、長崎の魚を県民、県外の人たちに知ってもらおうと思っております。 ◎永橋農産加工・流通室長 あわせて、「長崎和牛」の指定店、協力店制度というのも私どものほうで持っておりまして、現在、長崎和牛を販売されるお店、それから、先ほども出ましたが、料理として出されるお店、あわせて県内外で446店舗、そのうち県内が329店舗、県外が117店舗という内訳でございます。 ◆山本[由]委員 魚とか、和牛とか、この後聞こうかと思っていたんですけれども、一度に答えていただきまして、ありがとうございました。  要は、これに指定されることによって、もちろんそれぞれの店が魅力を上げていかれるわけですけれども、県としてこういうふうに認定といいますか、認証することによってどういう効果が上がっているのか。それは、こだわりの店に認定されたところの売上が、実際に伸びているのか。当然、こだわりの店ですから、県産品を仕入れているわけですから、それを出している農家さんの売上といいますか、販売額自体が伸びているのかというふうな検証については、どんな状況でしょうか。 ◎光永農山村対策室長 効果についてでございますけれども、売上そのものについては、私どもはなかなかそこまでは教えていただけるような状況になっておりません。あと、できるだけ使っていただるところをPRさせていただくということで考えております。  それと、あと、該当店舗で提供されるだけではなくて、今、委員からもお話がございましたように、先ほど私は条件のところを申し上げておりませんでしたけれども、こだわりの店でいきますと、県産米を100%使っていただくとか、お酒を出されているところにつきましては、常時県産のお酒を置いていただく。それから、お米とお酒を除きまして、年間おおむね60%以上、県産の食材を使っていただくという条件で認証させていただいておりますし、報告をいただいているというところでございまして、年間6割の食材を求めるという中で、地元のバイヤーの方であったり、産直であったり、そういった方々との関係が店舗とできていくということで、ゆるやかなネットワークができていくというところを期待いたしながら推進をさせていただいているところでございまして、申しわけございません、売上そのものについては、こだわりのお店については承知しておりません。 ◎増本水産加工・流通室長 水産部のほうでも地産地消といいますか、先ほどの愛用店の売り上げのところまでは把握しておりません。  ただし、キャンペーンを毎年やっておりまして、お店に来た方が、そこの刺盛等を写真に撮って応募すれば、それに応じて「俵物」等の商品が当たるという形でやっております。その分については2年目になりますが、今年は「お得にディナーキャンペーン」という形でやっておりまして、現在、165店舗のうち80店舗ほど参加をするという形できておりますので、一定の効果が出ているんじゃないかと思っております。 ◎永橋農産加工・流通室長 「長崎和牛」の関係で申しますと、まず、認定は県ではなくて、和牛の場合には長崎和牛銘柄推進協議会、これは県と系統の全農、それから系統外の商系の皆さん方が組織をつくりまして、そこで認定をしております。  したがいまして、認定された後のフォローということで、県のほうでも毎月11月を「長崎和牛消費拡大月間」ということで、この1カ月間、長崎和牛の購入、飲食していただいた方々へのプレゼントキャンペーンというのをやっておりますが、生産団体自らも、ほかの月でお中元とか、お歳暮の時にそういうキャンペーンをやって、プレゼント等もしております。  結果として、一個一個の販売額は私どもも把握できていないんですけれども、枝肉の単価ということで、それが上がれば、もちろん収入のほうは上がるということで、例えば全国和牛能力共進会の前と現在では、佐世保食肉センターから出される肉の単価というのは3割強上がっているというような状況はございます。もちろん生産に必要な経費も上がっておりますので、一概に所得が増えたというようなことは言えませんけれども、1頭当たりの売上単価というのは、明らかに上がっているという事実はございます。 ◆山本[由]委員 ありがとうございます。今ご説明があったとおり、「地産地消こだわりの店」となった場合には、米とお酒を除いておおむね60%以上というんですかね、米の場合は100%というお話、全体として60%以上ということになると、ちょっとハードルが高い部分がある。ですから、例えば魚であると、今おっしゃったみたいに5種類以上とか、3種類以上とかというような形で、この一部分については認定することができるんだと。和牛についても、和牛を取り扱っていれば、認定というような形ができるということで、結局、「長崎県の魚愛用店」についても165店というようなご説明があったんですけれども、実際には取り扱っているお店というのはもっと多いんだろうと思います。  ですから、こういった県直接じゃなくて、協議会で認証しているケースもあるかもしれないんですが、認定を受けることによってこういう効果が出ましたよ、だから、もっと入ってきましょうよと、認証をどんどん受けましょうよというふうな形で、地域として広がっていくことによって、また効果が出てくるのではないかと思っております。  今、肉の単価が上がったということで、結果的に効果が出ているのではないかと、魚についてもキャンペーン等の反応で増えているのではないかということがあるんですけれども、そもそもこの目的自体が、地産地消ということをうたうことによって、それぞれのお店が付加価値をつけることによって売上が増える、あるいは付加価値が増えてくる。それによって生産者のほうも、そこに供給することによって所得が上がっていく、販売が上がっていくと。場合によっては、販売額だけが上がるのではなくて、利益率も上がっていくんだという取組なんだろうというふうに理解をしておりますので、また今後ともそういう認定が進んでいくような、認定を受けたいという事業者の方が進んでいくようにお願いをしたいと思います。  それからもう一点、この件で、これは決算に絡んでくる話なんですけれども、成果説明書の中で、県産の農水産物の利用拡大を働きかけた団体が9、利用拡大を行った団体が6というふうになっているんですけれども、これがどういう団体で、利用拡大を行ったという評価はどういうふうな形でされているのか、教えてください。 ◆久野委員 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時55分 休憩−      −午前10時56分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野委員長 委員会を再開します。 ◎光永農山村対策室長 ただいまご指摘があった部分でございますけれども、県内の地産地消を進めたいというところで、県内の生産されている方々と、実際に実需、利用されている方々をマッチングするという取組も行っております。商談会的なものでございますけれども、こういったものを過年度から進めておりまして、そういった中で商談として成立した件数をご報告させていただいている部分だと思っております。  利用いただいた中で、実際に商談が成立された方々の中には、例えば病院であったり、ホテルも含めてなんですけれども、新しい動きといたしましては、自衛隊駐屯地の方々も県産のものを使ってみようかということでしたのでご紹介しましたところ、取引が成立したというような動きもございます。  今までなかなか取引がなかったような分野につきましても、できるだけ機会をつくりまして、生産者の方々とセッティングをする中で新しい取引が成立するというところを目指しながら、量的にはまだまだ小さいんですけれども、そういった取組を進めているところが、例えば6と申しましたのが、供給先といたしまして平成26年度、大瀬戸漁協をはじめ漁業者の方々、守山女性部加工組合だったり、先ほどちょっと出ましたけれども、雲仙こぶ高菜あたりもご紹介させていただく中で、納入が決まったということもございますので、小さい動きでございますけれども、こういったものを積み上げながら、県内で利用される方々と生産される方々、加工される方々、こういった方を結びつける取組を今後も進めていきたいと考えております。 ◆山本[由]委員 ありがとうございました。ちょっと細かいことを聞いてしまいました。すみませんでした。  ここで申し上げたいのは、島原でもそうなんですけれども、ホテルにおける地元食材の比率というのがなかなか上がってこないと。これは利益率の問題であったり、量の安定供給の問題とかがあるんでしょうけれども、一般的に言われている観光客というのは地元のものをできれば食べたいと。それぞれの地域の店に出ていけばいいんでしょうけれども、例えば会議であったりというような形で、ホテルのほうで食事がついているといった場合に、なかなか地元ならではの食材が出てきていないというふうな問題があるということで、先ほどのこだわりの店に関しても、ぱっと見る感じでホテル・旅館というのがあまりないという印象があります。  それからもう一つは、長崎県自体というのが健康とか福祉に関して全国的にも優位を持っているという中で、これはなぜかというと、自然であったり、気候であったりということですので、その自然とか、気候を使った産物であるものを提供することによって、その効果といいますか、福祉施設に入所されている方が食材も地元産のものを使ってもらえばもっと健康とか、そういう意味でも効果があるのではないかということで、先ほど病院というのが出てきたんですけれども、ホテル・旅館であったり、県内に多くの福祉施設、特に高齢者の施設がありますので、そういったところにもう少しアピールができないのかなと感じているんですけれども、現状がどういうふうな形になっているのか、もう一度ご説明いただけますか。 ◎光永農山村対策室長 施設における地場産の農産物使用、これを進めたいというお話でございます。  私どもは、それは地元の方々が心身ともに健全になっていくための大きな一つの仕組みだと思っております。  実際に、ご紹介も当然させていただきますし、あと、年間捕捉というのが非常に難しいものですから、地産地消の推進月間ということで、年間2回ほど設けておりますけれども、実際に給食を出されている福祉施設のほうに、11月の一定期間に調査をかけさせていただきまして、地元産のものをどれほど、いかほど使っていらっしゃるかということでお問い合わせいたしましたところ、これは一部機関でございますけれども、平成26年度は54.9%という回答をいただいているところでございます。  この数字がいかほどかというところでございますけれども、今手元に過去3年分の数字がございますけれども、50%前後ということで、できるだけ地元の方々も使える部分は使っていこうということでご努力いただいていると承知しております。  委員からご指摘ございましたように、例えばじゃがいもを使おうと思いましても、主産地でございますけれども、年中出ているわけではなくて、いろんな時期、時期で旬なものも変わってきますので、年間フル供給というのは難しいかと思いますけれども、使えるものについては使っていくということでご理解いただいているというふうに承知しております。  それから、あと、福祉施設ではないんですけれども、学校給食関係で申しますと、年間の旬の食材の暦というふうなものも学校給食会のほうでつくっていただきまして、各施設のほうに配布していただいております。県産の農産物がどの時期にどういったものがとれるかということも知っていただくことが、また地元産のものを使っていただく機会になるかと思っておりますので、こういった取組も今後も進めていきたいと考えております。 ◆山本[由]委員 ありがとうございました。  それから、一つ教えていただきたいとことがあります。学校給食の関係なんですけれども、今触れられましたけれども、約70%というふうな形で県産ですね、これは重量ベースとなっているんですけれども、私も不勉強で、ちょっと調べてみたら、他県あたりでは材料数ベースで何%というふうに出しているところがあるんですけれども、この重量ベースというのは一般的なとり方なのか。  それから、70%というのは結構高いなというふうに、本当はもっと高いほうがいいんでしょうけれども、現実を考えた時に非常に高いなと思うんですけれども、全国的なレベルから見た時にどんなふうな状況なのかというのはわかりますか。 ◎光永農山村対策室長 学校給食についての使用割合70%、これは確かに平成26年が70.4%ということでご報告させていただいているところでございます。  これは、地産地消を進める中の一つの目標、子どもたちに地元の食材を食してもらうというのが大きな目標でございまして、基本的には3分の2、67%を我々は目標にしながらご紹介をさせていただいているところでございまして、こちらにつきましては、栄養士の方々のご協力を得ながら、相手機関の調査をさせていただいた結果が70.4%でございます。  すみません、重量比でなっているのがいかほどかというところで、私は他県の事情を承知してなかったものですから、その分については直接お答えできないんですけれども、過年度からの重量比の中で、いろんなとり方はあるかと思うんですけれども、品数であったり、本当は金額というのもあるのかもしれないんですけれども、継続的な流れを見る中で、重量比の中でご回答いただいているというところでございます。  ちなみに、米、牛乳、みかんにつきましては100%県内産のものを使っていただくということで、ここについては意思統一ができているところでございまして、それ意外の品目につきましても、最大限地元のものを使っていただくという組み合わせの中で、昨年70.4%という数字になっているところでございます。  ちなみに、私の手元にある数字の中でいきますと、10年ほど拾いますと、70.4%というのは過去2番目ぐらいに高い数字でございますので、徐々に地産地消の重要性というのが、ご理解が進んでいるのかなと考えているところでございます。  あと、これはご質問外でございますけれども、米飯につきましても、できるだけ給食の中で米飯を使っていただきたいということをお願いしているところでございまして、県平均3.3回ということで、これにつきましては全国並みということで、他県との比較が手元にないものですから、米飯の給食の数でいきますと、ほぼ全国並みの数字になっているということでご報告をさせていただきたいと思います。 ◆小林委員 お話があっておりますように、10月5日にTPPが大筋合意に達したというようなことが大きく報道されているわけであります。  大筋合意ということでありますものの、これがこれからアメリカあたりでは果たして、あるいはオーストラリアあたりで簡単に批准ができるのかと、そういう経緯を待たなければならない。また、2013年4月ごろに交渉に参加をして、それからまだ2年数カ月しかたっていないんだけれども、米とか麦、あるいは牛肉とか豚肉、乳製品、砂糖、こういうような5項目については絶対に関税は維持するということが、2013年の国会において決議をされているわけであります。  これはいとも簡単に、2年数カ月で揺らいでいるというところに、やっぱり関係の皆さん方の驚きは隠しきれないし、ここのところが一体どうなっているのかということが言われても仕方がないし、果たしてまた、従来のように、農業を支援するという名目のもとにおいて、大きな補正予算ということ、先ほど堀江委員から3兆円規模のとか、そういうとてつもない大きな規模によって、TPP関係の補正予算が組まれるかもしれないと。  こんな状態の中で、強い農業というものが果たしてできるのかどうかと。ウルグアイラウンドも、あの時において、やっぱり相当なお金がばらまかれたけれども、結局、農業は強くならなかった。しかし、反面において、オレンジとか当時の関係のものは強い果物ができるようになったとか、いろんな形の中で、やはりいろんな影響下におかれて、いろんな人それぞれ、あるいは業界それぞれにおいて対策が待たれているわけであります。  それで、今回のTPPは、世論が2つあると思うんです。やっぱり経済全体によい効果を与えるのではないかと、こういうような輸出型の人たちは大いにこれを迎え入れている。何といっても外国の関税がなくなるわけだから。  反対に、一般の農業の関係者においては、これまで高い関税で保護されてきたと。しかし、それが撤廃をされつつあるとか、あるいは将来において撤廃される可能性が出てきたと。直ちに撤廃になったものもある。  こういうような状況でいけば、やはり安い価格の外国の農産品が国内の市場に並ぶと、こんな状態になってくるわけだから、当然、日本の農業の関係者は、これは大変なことだということで、被害的な状況を今考えられているということ、これはわからないわけではないわけです。  そこで、本県にTPPがどういう影響をもたらすのかというようなことがとても大事であります。国全体のことについては国会でやってもらわないといかんけれども、我々の足元の長崎県の農業がどうなってくるのか。ここのところで、先ほどもお話があったように、大体369億円ぐらいの数字がずっと言われてまいりました。もしTPPが妥結されると、長崎県の農業に、どんな関係農業、あるいは関係団体にどれだけの影響があるかというと、369億円ということが言われ続けてまいりました。もちろんこれは関税がすべて撤廃をされたならばとか、あるいは、対策を何ら講じなければとかいう、今の人口減少の流れと全く同じような感じがするわけだけれども、そこを食い止めなくちゃいかんというようなことで、国の対策を待ちながら、長崎県自体の対策を講じていかなければいかんと、こんなようなことになろうかと思います。  それで質問は、まず、369億円の分野ごとの金額、これがどういうふうになっているかということについては、おわかりでございますか。 ◎松尾農政課長 369億円の分野ごとのお話でございました。  先ほど委員お話しいただきましたように、基本的にはこの関税の影響の試算という考え方は、国が関税を即時撤廃した場合の影響でして、追加的な対策は何も打たないということでの試算の基準がまずありまして、それを本県に適用した場合という話でございますので、その試算の対象品目も、当時は該当するものは9品目ということでございました。米、小麦、大麦、柑橘類、乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵ということでございます。
     内訳は順番によろしいですか。米でいきますと、減少額は76億円、小麦が1億円、大麦が1億円、柑橘類が7億円、乳製品が52億円、牛肉・肉用牛が99億円、豚肉が118億円、鶏肉(ブロイラー)が7億円、鶏卵が8億円ということで、トータル369億円、これは農林関係だけでございます。 ◆小林委員 これは水産のほうでもそうやって、どのくらいの影響を受けるかということの、今のような考え方で、もし関税が全面的に撤廃されて、これがどうなっていくのかと。大体水産関係はそんな大きな関税は、3%から10%程度だと聞いておりますが、大きな関税はあまりないのではないかと、こういうような考え方でおるんですけれども、ただし、影響がないということは絶対ないと。水産関係は、直ちに関税撤廃とかいうような流れができてきていると思うんだけれども、今の369億円の中で、今、農政課長がきちんと答えていただきました。そういうようなことで、369億円といった時に何もしないで、そうやって全部の関税が撤廃された時に、大体どういう形になるのか、お答えいただけますか。 ◎増本水産加工・流通室長 本県への水産業生産額への影響試算についてですが、本県におきましては5品目、まず1品目といたしましてはアジが36億円の減少でございます。それとサバが32億円でございます。それとイワシが12億円でございます。それとイカ・干しスルメが21億円、最後にカツオ・マグロ類でございますが、23億円、合計で124億円の減少額という形で試算されています。 ○久野委員長 今のデータを、後で皆さんにお配りできますか。(「はい」と呼ぶ者あり)  それを後でもらうことにしましょうかね。 ◆小林委員 今、かなり衝撃的な数字が出てきましたね。369億円だと思っておりましたが、水産関係においても124億円も、まあ関税が全部撤廃されてという前提の中で、何も対策を講じなければと、これもきちんとこういう前提がついて、しかし、これが124億円と。369億円プラス124億円というような約500億円に近い状態が、この2つの業界だけでも影響があると。  そういうようなことになってまいりますと、これはこれから補正予算を組んで、どういう対策が講じられるかということであるけれども、正直に言って、この流れはなかなか堰き止めることはできないような流れではないのかと。今の政権においては、JA全中の解体みたいな改革をやっておりますし、いろんな形の中で次々に手を打ってきていると。だから、大変申しわけない言い方をすれば、今のやり方は、弱い農業、小規模な農業はなかなか生きながらえることが厳しいのではないかと。大規模農業を、やはり農地集約だとか、あるいは6次化の中で加工とか、販路拡大だとか、輸出の対策をこれから拡大するために講じていくとか、そういうことで大規模農家を中心とした流れになってきていると。  こんなようなことを考える時に、本県の農業は一体どうなのか、あるいは本県の水産業界は一体どうなのかと、こんなようなことを考えれば、特に農業団体については、農林部の認証を得て、やっぱり頑張っていただき、生産額というのが、今、好調になってきているわけです。平成25年度で1,444億円と、こういうことが農水経済委員会で明らかになっております。それで、全国的に減少の一途をたどっている中において、我が長崎県は、おかげさまで、これが伸びているんだということであります。  水産の124億円については後に回すとして、まず、農業関係なんだけれども、結局、今、米というのが76億円も、何もしなかったらという前提で、関税が撤廃されればと、こんなようなことになっているけれども、これは米の扱いが非常に微妙なんですね。今回のTPPにおいては、まず、無関税の枠をつくるということになっている。この無関税枠は、最初5万トンでいこうかと。それから、オーストラリア米が大体6,000トン、これでまず無関税枠ということで、関税をかけない枠を日本に入れると。これがどういうように、自給の率が非常に低下しているので、日本の米と、アメリカとかオーストラリアの米があまり関係ないんじゃないかとか、こういうような答えがもし出たらば、一気にここのところは関税撤廃につながっていくのではないかと、こんなことも危惧されるわけなんです。  それで、今、米については5万トンと、オーストラリア米が6,000トンとなっている。これが、5万トンがやがて7万トンになり、6,000トンが8,000〜9,000ぐらいに無関税の枠が広がっていくと。  こうなってきた時に、やっぱり長崎県としては米の比重が非常に大きいと思っているわけですよ。だから、ここのところについては、確かに国がどういう対策を講じていただけるかと、本当に強い農業のための対策になるのか、これまでの兼業農家と小規模農家についての対策がもっともっと大きく出てくるのか、これはわかりませんが、ここは非常に注目をしておかなければならないところだろうと、こういうふうに実は思っているところなんです。  ですから、そういう点から見て、こういう無関税枠がずっと広がることについては、我々長崎県としては、黙ってこれを見ておっていいのか、何らかの対策をそうやって国に働きかけるようなことをやっていかなければ、早ければ1年ちょっと過ぎたら、これが施行される。遅くても2年後ぐらいにはこれが施行されるかもしれないという、あまり間がないわけですね、今回のTPPの大筋妥結であるけれども。この合意は、いきなり1年後ぐらいには、早ければやっていくと。さっき言ったように、アメリカの批准とか、オーストラリアの批准とか、そういう諸外国の批准がどういう動向になっていくかよくわからないが、とにかく安倍政権の中でやっていくわけだから、与党はこれに反対することはできないのではないかと。  こんなことを考えていけば、あまり時間がないんだと。だから、どうするかということをここから必至になってやっていかなければいかんと、こういうふうなことを私は強く農政課長に、あるいは農林部に、また知事等々にやっぱりお願いをしないといかんのじゃないかと、こういう考え方を持つわけです。  そこで私は、今、1,444億円の農業産出額が順調に推移している状況の中で、1,444億円をもたらす一番大きな野菜が89億円、畜産が87億円、それからびわとか、ばれいしょとか、タマネギとか、アスパラというようなものが、10億円以上になっているのが、なんと15品目に及んでいると、こんなようなことも実は言われているわけだよ。  これがTPPによって、この状態が、今言うように、野菜の89億円、畜産、特に肉用牛とか豚とか、そういうものは長崎県にとっては一番大事な産出ですから、87億円が果たして守られていくのかどうかと、ここのところは非常に大事な問題だと思うんです。  この辺のところについては、先ほどからも農政課長は、国の動きを見ながら、まだ本当の正式な妥結が、答えが出てきていないわけだから、そこを見なければ何とも言えないというようなことであるけれども、今申し上げるように、1年ないし2年間ぐらいしましたら、これはもう具体的に走り出す、こういう状態になろうかと思うんです。  だから、国が、当然対策を持って補正予算を組んでくれるであろうと思いますけれども、これが本当にポイントを突いた、本当に長崎県の農業を元気にしてくれるような、そういう対策でなければならないと思うし、ここは、既に農林部としても、この辺のところにどういう手を打つべき、どういうところに補正予算のお金は流すべき、こういうような対策をもうこれからお考えになるであろうと期待をしておりますし、その辺のところを私は明らかにしていただくべきだと思うわけであります。  我々は言うだけであって、現場は難しいと思うけれども、これは、しかし、避けて通ることができないとすれば、その辺のところをきちんとやっていただかなければいかんのじゃないかと思いますが、その総論的なことについて、いかがでございますか。 ◎松尾農政課長 委員おっしゃいましたように、農業産出額については、この4年間で増加傾向を維持しているところでございます。これはひとえに、農業者の方々が取り組まれている結果によるものでございます。  その生産にかかわる農業者の方が、いわゆる1次産業でおられるところは、離島・半島が多い本県においては基幹産業でございますので、そういったところの取組自体が、今回のTPPによって、安い価格の農産物が入り込むことによって影響があるというような話であれば、私どもとしては非常に問題があると考えているところでありまして、県民所得の話では、現行の関税制度、価格安定制度が前提となった形での生産対策、経営安定対策、そういったことでの所得の向上を図るんだというような話でございますので、今回の合意内容によって深刻な影響があるような品目、委員おっしゃいましたようなところの品目あたりがあるのであれば、そこはしっかり国に対して対策を打っていただきたいということと、その要望をしっかりしていく方向で、関係の農業団体のほうの意見もまずは聞かないといけないと思っているところでございます。そういった意見も踏まえまして、そういう方向性で取り扱いをしていこうというところでございます。 ◆小林委員 今、大体総枠の話ね、現状においては農政課長のご答弁で、そんな状態で、これからの対策が待たれる、国の方針が待たれる、何よりもTPPの中身がもっと明らかにならなければならないと。それによってどういう影響があるかと、こんな状態になろうかと思います。  ただ、今言うように、1,444億円の産出額が、今せっかく緒について、非常に努力をいただいて、うなぎ登りに上ってきているわけだよ。このTPPが、さっき言ったように、どういう影響を持って、やる気のある皆さん方を、やる気のないような方向の中でいくのかと、これが一番心配なんです。やっぱり意欲をいかにして持たせるか、農業で希望が湧いてくる、食える農業をやっていくんだと、こんな状況の中で、今、みんな頑張っているじゃありませんか。  全国の農業所得が505万円と言われている。505万円に対して、例えば長崎県認定農業者は450万円なんだと、少し足らないと。しかし、一般の農家の皆さん方は、認定農業者が450万円だけれども、これが323万円ぐらいだと、こういうようなことで、一般の農業の人たちはそんな状態になっていると。  そんなことも含めながら、ここのところの平均所得が、600万円以上の人もたくさん出てきた。あるいは1,000万円を超えるようなところも出てきたと。こんなに農業が元気になって、まさに第1次産業の中の農業、水産業、こういうところが元気を出すことによって、そこの農家とか水産業の県民の方々がやっぱり所得をたくさんいただいて、それを長崎県内で使っていただいて、その波及効果が長崎県全体の経済を底上げてしていくと、こんな願いを込めて、第1次産業の農業と水産業というのはとても大事な基幹産業とかねて思っているわけです。  ですから、そういうやる気のあられるようなところを、こんなようなTPPということについて、果たして将来的にこれが丁と出るか、半と出るか、こんなようなことで成長戦略の一環として、果たしてどういう効果をもたらすかということであるけれども、やはり今、こうして農業を大事に考えながら頑張っていこうとされている方、もう一度言いますが、希望に陰りが出るような状態は何としても避けていただくこと、これをもう一度強くお願いをしておきたいと思います。 ○久野委員長 ほかございませんか。 ◆坂本[浩]委員 今、小林委員が言われたことに若干関連するんですけれども、私もこのTPP問題で少し質問したかったんですが、要するに、平成27年度の所得向上対策の各種対策、それから事業体系が、農政課長の答弁では、現関税体制を前提にした考え方であるというようなことなんですけれども、これは平成27年度の対策、事業体系というふうになっているんですが、そうすると、TPPの今後の国内の議論次第では、いわゆる軌道修正というんですかね、そういうのがあるのかどうか、そういう含みもあるのかどうかをお聞かせください。 ◎松尾農政課長 基本的にTPPの状況というのが、今、県民所得向上を進めている打ち込み方の中では、もともと想定できない話でございましたので、今回の合意に伴っての影響というところが、どういう影響があるのか、それを正確に把握する必要があろうかと思います。それを踏まえて対策をぜひ講じていただきたいという話がまず前提になるのかなと思っているところでございますので、その対策の打ち込み方によっては、報道等もございますけれども、今、国のほうの予算査定の過程の中で対策を講じているということが公式見解的なものでございますので、そういう予算の過程の中でという話であれば、補正の話もあるでしょうし、平成28年度当初の考え方もあろうかと思います。  そういった事業の組み立て自体が変わっていくのであれば、県民所得に伴う関係の事業の組み方も変わってくるのかなというふうなことは考えられると思っているところでございます。 ◆坂本[浩]委員 県民所得向上対策の基本的な考え方のところで、先ほどありましたように、特に離島・半島の農林水産業の就業率が高くて、基幹産業というふうな位置づけになっているということですので、TPPの問題はとりわけ、離島・半島の皆さんに対する課題というのは非常に大きいと思うんです。  それで、もう一つ質問なんですけれど、離島・半島地域においては基幹産業になっていて就業率割合が高いということなんですが、そうすると、県内の農林水産業に携わっている皆さん方のおおよそでいいんですけれども、大体何割ぐらいが、離島・半島に占める割合はどれぐらいあるのかをお伺いします。 ◎柳村水産振興課長 水産業におきましては、国勢調査みたいなもの、漁業センサスが5年に一回行われております。平成25年の漁業センサスで、全漁業就業者数が1万4,310名、うち離島が6,458名ですので、大体40%強になるかと思います。 ◆坂本[浩]委員 半分弱ぐらいということですよね。恐らく面積等々から考えると、耕作地等から考えると、農業の場合はそこまではないんじゃないかと思いますが、それでもやはり県民の所得向上という意味からいくと、離島・半島の場合は、製造業とかの基幹産業というのは非常に少ないですから、この農林水産業のところで所得向上というのはかぎになっていると言っても過言じゃないかと思います。  そういうところにTPPが与える影響は非常に大きいと思うんです。そうすると、先ほど質問した中で軌道修正の考えが若干、場合によってはあり得るということだろうと思うんですけれども、そうすると、軌道修正の方向として、長崎県内の場合は、どうしても耕作地等々でいきますと、諫早湾干拓はありますけれども、規模の拡大というのが、現状の課題のところにも、農業所得向上対策として、品質向上、多収化、コスト縮減や規模拡大というふうなことがあるんですけれども、なかなかこの方向では厳しいんじゃないかと私は思っているんです。  そういう中で、より地産地消のほうに向けた政策というのを今後やっていかないと、TPPも合意して、国内の批准というのはどうなるかわかりませんけれども、厳しい状況は厳しい状況だと思うんですよね。そうすると、そちらのほうによりシフトさせていくということが、県税の配分を含めて、予算の配分を含めて必要ではないかというふうに思っているんですけれども、そこら辺の考え方はいかがでしょうか。 ◎松尾農政課長 TPPの対策というのは、先ほど来申し上げましたように、国の考え方を情報収集していくというのが基本にあるんですが、この前の9日にTPPの総合対策本部というのが政府のほうで立ち上げられまして、その中で基本的な方針ということが、本当にまだざっくりしたような話なんですけれども、スローガン的なところであるんですが、農業の体質強化をまず図るんだというのが一つと、品目別にしっかりその影響を踏まえて対策を講じていくんだというのが大きな2つの柱のようなことの説明があったようでございます。  私どもとしても、農業の対策、これは私どもは今、活性化計画ということを来年、5カ年間の、10カ年に向けた計画を策定する中でも同じ話でございますけれども、農地を集約して規模拡大をしていくという施策を打ち込むと同時に、品目別の対策をしっかり講じていくと。それは米であり、果樹であり、畜産であり、そういったところにしっかり施策を打ち込んでいくということをやっていくんだという方向性を出しておりますので、規模の話と品目別の話、品目別の中でそういう小規模的なところもしっかりフォローアップできるような形で打ち込まないといけないと。そうしないと、地域自体が崩壊してしまうというようなことでございますので、そういった方向性を保ちながら、国と施策を連動させながら対策を講じていきたいということで考えているところでございます。 ◎佐藤農業経営課長 先ほど委員から、離島の農業者の割合についてご質問がありましたけれども、これはすべての農業者というわけではございませんが、主に市町が担い手と認めております認定農業者という制度がございます。  県下、平成26年度末で5,900名が認定農業者になっていますが、このうち対馬市、壱岐市、五島市、小値賀町、新上五島町、合わせまして669名、約11%が離島の方でございます。 ◆坂本[浩]委員 わかりました。  このTPPで、一般的な消費者の感覚というのは、もちろん品質も重要なんですけれども、例えば牛肉にしても安いのが入ってくるということで、歓迎する声もよく聞くわけですよね。そうすると規模拡大、両立でいくということですけれども、規模拡大で価格帯とかいうと、どうしても太刀打ちできないという現実があると思います。  ぜひ品目のところにより対策を入れてもらいたいと思うんですけれども、同時に、これは農林水産部だけの対策ではなくて、やはり消費者の問題もあると思うんです。意識の問題。だから、あくまでも地産地消を言う時には、生産者の皆さんはより品質がいい、そして、流通業界の皆さんはそれを県内で流通させるというふうなことも必要でしょうし、そして、消費者が身近で安心できるもの、なお品質がいいものを食べると、そういうサイクルというのをどう確立していくかというのは非常に重要だと思いますから、そういう意味でいくと、部局を横断した上で、このTPPに対する取組というのはぜひやっていただきたいということを要望したいと思います。 ○久野委員長 ほかございませんか。 ◆小林委員 先ほどからのTPPの関係の中で、水産業がどういう打撃を受けるのかというようなことで、従来の考え方でいけば、関税が全部撤廃されて124億円と、そういうような数字がこうして明らかになりました。  私は、県民所得の向上対策を今、我々が論議する中において、900億円ということで、特にサービス産業121億円をプラスしましたと、こういうことで900億円なんです。県民1人当たり6万6,000円ぐらいと。こういうことが、農業もそう、水産業もそう、今日は産業労働部長が来ているけれども、産業関係の製造業、こういうような形の中でこの目標をきちんと達成していかなければいけないと思っているんです。  私は自分で考えますけれども、中村知事がこれまでいろいろと部長とか、プロパーの一員として県民所得の向上、あるいは人口減少対策を実際に自分がやってこられたと。こういう中において、県民所得の向上というのは、口で言うことは簡単だけれども、そんな生やさしいものではない。しかも、景気を取り巻く環境は殊さら厳しいと。ましてや、西の果ての離島を抱える長崎県と。こんな中で、さらなる900億円ということで、サービス産業の121億円をあえて加えられたと。  これは一体何だろうかと。普通だったら、性格的な状況から見ても、知事が900億円まで上げて、いわゆる数値目標を出して明らかにするということは、普通、考えにくいところだけれども、裏を考えれば、知事の意向というものを考えれば、これくらいのハードルの高いものを掲げて、やっぱり県庁職員の方々、あるいは官民の皆様方、いろんな形の中で民間も含めて、やっぱり頑張らなければ大変だというところを、知事はアピールされているんじゃないかと。だから、県庁もこれまでのような取組じゃなくして、新しい感覚で、新しい視野に立って、まずこの900億円をどんなことがあっても達成しなければいけないと、こんなようなことでみんな燃えていらっしゃると思うんです。  それで、水産業の77億円の県民所得、ここのところの達成が、これは平成27年度までということになって、大体これが明らかになるのは2年先ぐらいのことかもしれない。果たして2年後に、水産業において77億円をものの見事に達成することが可能なのかどうか、その辺の見通しについても、最後の年度なので、さっき言ったように、あと2年間の波及効果をどういうふうに取り組んでいくかということは確かにあります。しかしながら、一方においては、地方創生の総合戦略も出てきた。来年から総合計画もやっていかなくちゃいかん。いろんな計画が盛りだくさん、数値目標盛りだくさんなんだよ。  だから、とにかく数値目標をとんとん上げて明らかにしながら、その目標に向かって頑張っていただいている。それは大変だと思いますよ。だけれども、知事の意向、知事の方針に基づいて皆さん方に頑張っていただいて、限りなく近づくか、あるいはそれを超えるようなご尽力をしていただなくちゃいかんと思っているんだよ。  今、答弁の中でありましたように、水産の所得がかなり減少しているということも、我々はこの77億円をどうやって実現するんだろうかと、こういうようなことで、一人ひとりの県民に、少なくとも漁業の就業者にこれがはね返ってくるような対策が、果たしてどうすれば打てるのかと、ここのところは正直言って懸念をいたしております。  さっきも言われたように、漁業就業人口というのが、昭和63年には、言うまでもなく3万5,000人ぐらいいたわけだろう。3万5,000人から、今や、さっき話があったように1万4,000人、2万9,000人も、実はこうやって減少しているわけだよ。  ここのところからしてみて、では、漁民一人の所得がどうかと言えば、昭和63年には大体260万円ぐらいあったのが、今や、これは平成24年の試算だけれども、128万円、これが132万円減少しているではないかと。  こんな状態の中で、果たして今の状況でこの77億円、どうすれば達成できるのか。また、TPPはいや応なしに1年ないし2年間で襲いかかってくる。こういう状況の中で124億円の減少というような状態も出てきている。これだけの打撃を受ける中において、この77億円ということについては、間違いなく達成できる方向に向いているのかどうか、この辺のところを改めてお尋ねしたいと思います。 ◎平田次長兼漁政課長 77億円の目標達成の見通しについてのお尋ねでございます。  この目標の大前提となっておりますのが、漁業生産量が平成20年度当時に30万トンございまして、それをベースに、現在の総合計画の目標として、平成27年度でも30万トンを維持するという目標を立てておるところでございます。  この77億円につきましても、その目標を前提に増加目標を立てたというところでございますが、平成25年度の漁獲量の実績を申し上げますと、24万トンということで、目標に対して6万トン少ない状況になっております。  これは中身を申し上げますといろいろあるんですけれども、大中型まき網でありますとか、中型まき網などの大量漁獲魚種の漁獲が、当時と比べると相当減少しているという状況など、もろもろあるんですけれども、もちろん私どもは目標達成に向けて最大限の取組を進めていきたいと思っております。しかしながら、現実問題として、来年度77億円の目標が確実に達成できる見通しがあるのかというお尋ねに対しては、正直申し上げて困難な状況にあるというところでございます。 ◆小林委員 漁政課長は非常に正直な方で、現状の置かれているところをつぶさに語っていただきました。やっぱりできることと、できないことがあるわけだけれども、ただ一つ言えることは、確かに平成20年のベースで30万トンの漁獲量を前提としてという形の中でやってきて、正直に、現時点で、平成25年度は24万トンと、30万トンから6万トン、実はもう既に漁獲量が減少しているんだと、こういうことも正直におっしゃっていただいております。  そんな状態の中で流れてきているわけだけれども、これは平成27年ということになっているけれども、平成22年度をベースとしてこの77億円は、900億円のために水産業で77億円はぜひとも県民所得を上げたいと、こういう方向できているんだよ。こうして中村知事が、さっき言ったように、これはやっぱりハードルを高くしながら、それを目標にしながらやっていかなければいかんと。そうしないと長崎県は大変なことになるよと、こんなようなことの中で職員の方々に、また、県民の皆様方に、その厳しい状況をつぶさに明らかにしながら、一緒になってやっていこうと、こういう一つの激励的な目標があられて、やっぱりこういう数字になっていると思うんです。  だから、現実に77億円というのが幾らぐらいの見通しが果たして立つのかと、平成27年度は間もなく終わろうとしている。今言うTPPあたりの大打撃がまた押し寄せてきていると。TPPのために77億円が実現できなかったんだと、こんな言い方もできるかもしれないが、しかし、現時点において、平成22年度に、実はこうして計画を立てておいて、それがなかなか目標達成が厳しいと。どうですか、今年度はもうここまできているわけだから、幾らぐらいまでだったら見通しはあるのではないかとか、77億円を私も見て、果たして今の漁獲量、あるいは就業人口が全然伸びない、所得もだんだん減ってきている。浜の何とかの事業の中で、そこに起死回生を願っていこうという水産部の厳しい姿勢が見られますけれども、それとて、全体の漁業者ではない、すべてではない。  こうなってきますと、県民所得、この900億円の達成の中における県民1人当たり6万6,000円、漁民の皆さん方の現時点におけるところの128万円、これが大体どれくらいまで所得が向上する可能性があるのかと、この辺のところは非常に難しいわけだけれども、どうですか。77億円はできないとすれば、幾らぐらいまでは限りなく近づけることができるのか、その辺の話はしていますか。今の段階では話はできませんか。 ◎平田次長兼漁政課長 まず、海面漁業に関しては、先ほど申し上げたとおりの状況でございます。  一方で、養殖業の生産額に関しましては、平成22年度の237億円を平成27年度は300億円にするという目標なんですけれども、これは生産額のベースです。63億円の増なんですが、平成25年の時点で42億円の増というところで、経年でいきますと、ほぼ目標を達成しているという状況になります。  海面漁業は、先ほど申し上げたとおりでございまして、平成25年度の漁業生産額をベースに、今の県民所得の増加額を試算しましたところ、およそ20億円弱です。特に一番大きいのは、養殖の増加が引っ張ったということなんですけれども、現時点で20億円弱でございまして、あと、平成26年、平成27年と2年間あるわけですけれども、平成26年については、もう既に終わっている話なんですけれども、海面漁業の生産額に大きな変動がもしなければ、もちろん養殖については、クロマグロの養殖がさらに拡大している状況というのもありますので、さらなる上積みということも可能だと考えていますので、最大限努力していきたいと思っております。 ◆小林委員 ここのところについては、本当におっしゃる内容がよくわかりますよ。わかりながら、しかし、77億円ということ、えらいハードルが高いなと。900億円に合わせるために、ここは77億円という数字を持ってきたのかという感じが、後づけみたいな感じがしないわけでもないわけだよ。  今日は松尾部長が来ているけど、産業労働部にはあまり質問がないような状況になっているから、しないけれども、これも508億円というのが、また委員会等でやらないといかんと思うけれども、この508億円なんていうのは本当に大丈夫なのかと、こういうようなことが全部あるし、農林部は43億円ということで、この間委員会で43億円の根拠をお話をして、答えをいただいております。  海面の漁獲高のところは、全国から見れば、北海道に次いで長崎県は第2位だよ。そんなことを考えていけば、漁獲高がそうやって低迷しているということについては、実態とこういう努力が結びつかないというところが、歯がゆい思いをすると思うんです。  900億円という一つの目標を達成して、それぞれの分野できちんと数値目標を出していただいているわけだから、あまりほど遠い数字の中で、一体何なのかと言われないように、ひとつ最後の努力を、大変ご苦労さまでございますけれども、頑張っていただくことを要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆麻生委員 私のほうから、水産関係についてお尋ねしたいと思います。  この前、魚市に行ってまいりました。長崎魚市の川元社長と話していたら、長崎の漁獲といいますか、市場に入る量がある一定維持されているのは買い支えをしているからということを言われていまして、長崎は西の果てですから、入荷する状況が、買い支えまでやらないと入ってこないのかということを改めて感じました。魚市全体で約2,000名ほど働いてらっしゃるということで、これはまさに雇用の状況についてはしっかり取り組んでもらわないといかんなということを改めて感じた次第です。  そこで、私が質問したいのは、フグの養殖の問題です。フグ養殖を、今、長崎の牧島でもやっておりますけれども、魚価の低迷にあっていて、なかなか大変な状況だと聞いております。もちろん長崎では、鷹島を含めてフグの養殖額は高いわけですけれども、これに対して現場では、昨年は選挙で、冬の時に、一番魚価が上がる時に鍋物が出なかったということもありますけれども、それ以上に冷凍物が出回って、鮮魚の単価がなかなか上がらないという状況を聞いております。ですので、ここについて何とか、買い支えを含めて、餌の問題もあって、その状況は大変だと聞いております。長崎県の取組として、どういう形で対応されているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎柳村水産振興課長 フグに関しましては、生産量自体で申し上げますと、平成15年以降、あまり量は変わっておりません。逆に、他県においては少しずつ生産量を減らすという状況もございます。  ほかの魚種を見ましても、例えばブリ、マダイ、こういうものは国が主導をとっていただきまして、国内では需要が満杯だと、これ以上供給量を上げても価格が下がっていくだけだということで、これを指導という強いところまでではないんですけれども、例えばブリについては、前年度の活入れ量の10%を減らすほうがいいでしょうというような勧告を差し上げています。  フグに関しましては、まだそこまでの国からの指導というものはあっておりませんが、やはり考え方は、フグが国外にはまだ出荷できない、輸出できないという現状を考えれば、国内の需要に見合った供給をせざるを得ない。もしくは、昨年のように、東京でフグの調理免許の解禁がありましたから、需要を見越して少し県内の業者が増やしたというところもございました。こういうもので、翌年になりまして、いわゆる冷凍のフグを国内の流通業者が抱える。それによって生産額、漁業者の価格が抑えられる。非常に低いところまで落ちた経過がございました。  実際に我々がやったのは、そういうフグ業者の集まりが県内にございます。ここに関しまして、少なくとも国がやっているような10%減産みたいなところで、とにかく価格を上げて手取りを上げる、こういうものが非常に重要じゃないかということで、種苗の活入れ量をとにかく下げたほうがいいというような指導を行ったところでございます。ここからは水産加工・流通室長の持ち場なんですけれども、そういうことを生産現場では行ってきたというところでございます。 ◎増本水産加工・流通室長 トラフグにつきましては、委員ご指摘のとおり、昨年、単価が下がりまして、非常に苦慮いたしました。  トラフグのメーンが活魚流通でございますが、本県の特色といたしましては、新松浦漁協ですが、ここにトラフグの身欠きの加工工場がございます。そういった中で、活魚ではなくて身欠きの加工品を出荷する形で、県外におきましては関西以西の高級スーパー等で、身欠きの加工を使いましたフグの量販店での長崎フェアを3カ所で行っております。  それと、県内におきましては、漁協ごとあるんですが、例えば新松浦漁協でいきますと、「松浦とらふぐまつり」とか、たちばな漁協で申しますと、市内のレストランでランタンフェスティバル等での身欠きフグの試食・PR、それとか学校給食へのPR、ほかに、佐世保のほうにまいりますと、地元レストラン等への身欠きフグを提供いたしましたメニュー提案によりまして、それを一般の消費者に食べてもらうような試み、こういった形で昨年度は実施しております。  本年度につきましては、別に予算をとっておりまして、トラフグの養殖というのは長崎県が日本一だということをテレビ等で広く周知しまして、また、そのおいしさ等をテレビコマーシャルで県が事業で行いまして、今から需要が見込まれますトラフグの消費拡大について、今後とも一緒になって取り組んでいきたいと思っています。 ◆麻生委員 たちばな漁協を含めて、今、活気づいているところは、養殖業をしっかりしているところしかなかなか元気がないという状況であります。茂木なんかも多くの漁民の方がおられますけれども、やっぱり赤字続きでなかなか揚がっていないという状況ですので、トラフグについては基幹産業でもありますので、ぜひお願いしたいと思っています。  あと一点、お願いは、生餌を長年やっていますので、海底が汚れているということが出てきておりまして、牧島近辺の状況は、今、養殖ができないという状況がありますので、これについては対策はまだ、これは港湾のほうもあると思いますので、今日は求めませんけれども、基幹産業でありますトラフグ養殖についてはぜひ支援をお願いして、しっかり販売拡大ができるようにお願いしたいなと。  長崎自体にフグを食べることがまだまだ定着していませんので、どちらかというとPR不足だと思っていますので、それとあわせて、東京、関西を含めてぜひ大きな展開をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いして、私の質問は終わります。 ○久野委員長 ほかにございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野委員長 ご質問、ご意見もないようでございますので、以上をもって、「県民所得の向上対策(農業、水産業)」についての審査を終了いたします。  それでは、午前中の審査は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。  午後は、13時30分から再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時59分 休憩−      −午後1時30分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野委員長 それでは、委員会を再開いたします。  午前中にTPP関係の農業の分野で369億円、それから、また水産の関係で124億円の影響の試算ということで資料提出をお願いしておりましたけれども、皆様方の机に差し上げておりますので、お目通しいただければと思います。  それでは、「県民所得の向上対策(観光業等、アジア国際戦略)」についての審査を行います。  午前中と同様、本日の午後の審査項目についての資料は、第1回目の委員会で配付、説明を受けた資料と同様のものとなっております。  このため、理事者からの資料の説明は省略をさせていただくということでお願いしたいと思います。  それでは、「県民所得の向上対策(観光業等、アジア国際戦略)」全般につきまして、ご質問、ご意見はございませんか。 ◆麻生委員 今、2つ目の世界遺産が、イコモスの調査が終わって秒読みですけれども、宿泊観光という観点から。  先日、長崎の夜景が、2〜3年前は「世界新三大夜景」でしたけれども、今回は「新日本三大夜景」ということで、長崎、神戸、札幌ということで3つ指定されました。夜景観光で宿泊観光が今後伸びるかなと思っておりますけれども、今日質問したいのはホテル関係の整備の問題、あわせて、今盛んになっております民泊、インターネットでやられております「エアビーアンドビー」というのが長崎にも、検索してみますと何カ所が出てきます。これについては旅館法との問題もありますから、きちんとした接客の展開がされていませんけれども、今後、こういう旅館法との兼ね合い、宿泊の伸び率を含めて民間活力をもっと拡大するべきではないかと思っております。  一つはゲストハウス関係が、今盛んに一部されておりますけれども、今、長崎市でも茂木の旅館だったところが新しく9月からオープンする状況になってきていますし、そういう意味で新しいビジネス観光の新しい流れができていくと思っていますけれども、これに対して県は、今後、観光についてはどういう形で行政指導をしていこうとされているのか、お尋ねしたいと思います。
    ◎浦観光振興課長 旅行の形態、観光客の受け入れの形といたしまして、今、委員がおっしゃいましたように、一般の旅館・ホテル以外でも、これまでも県といたしましては民泊などにつきましては、地域が積極的に取り組む部分につきまして支援を行ってまいりました。  現に、松浦のまつうら党の民泊の取組を皮切りに、現在は南島原でありますとか、大村でありますとか、そういったところでの民泊の受け入れがかなり進んできていまして、国内だけではなくて、海外の台湾などからも、民泊といった形での受け入れというのが進んできている状況にございます。  そういった民泊の受け入れにつきましては、修学旅行なども現在は非常に体験型を求められるという部分もございまして、修学旅行の受け入れという観点からも、こういった民泊については、県としては地域の取組に対してしっかりと後押しをしていくというスタンスに立って、これまで取り組んでいるところでございます。  あと一つ、委員がおっしゃいました、インバウンドの受け入れなどで旅館業の許可を取らずにやれる業者、あるいは、当然そういう許可を取ってやっているというところでございます。  基本的には、宿泊業を営む場合につきましては、旅館業の許可を得るというのが原則だと思っておりますので、県としてはそういうスタンスに立って、これから観光客の受け入れについては取組を進めていきたいと思っております。 ◆麻生委員 これに関しては、2020年の東京オリンピックを目指して、内閣も内部で民泊のあり方、さっき言いましたエアビーアンドビーという形で、今まで旅館法に抵触しないあり方をどうするかということについて盛んに検討するという状況も出てきていますので、これについて長崎としても、特別区ではありませんのできちんと対策をとっていただきたい思っております。  また、一方では貸別荘という展開も出てきています。オーナーから借りて、それを又貸しするという状況で、新しいビジネスとして展開がされているんですね。  今までは大型の施設をつくってやるということが、今後、リスクも結構あるだろうと。今までもどこまで伸びるかということもありますけれども、大型投資をして、修学旅行だとか、旅客が見込める時はいいでしょうけれども、また目的観光が違ってきているんじゃないかと。要するに、個人的な状況で、生活空間に溶け込んで入ってくる、そういった旅行客も多いんじゃないかと思っているんですね。だから、そこら辺は国の動きも見ながら、きちんとお願いしたいと思います。  しかし、片一方では、民間の生活の中に入ってくるわけですから、治安の問題とか、伝染病があった時に対応できるのかどうか、そういうリスクもあります。もともとゲストハウスだとか、民泊もそうでしょうけれども、旅館法では、ちゃんとしたカウンターを置いて、要は宿泊者の状況があるというのが別に規定されたりとかしています。  そういったものを今後はしっかり、流れがあると思いますから、ぜひ長崎県としても対策をとって指導をお願いしたいと。なおかつ、宿泊者が泊まれるような仕組みづくりをお願いしたいと思います。  実は、先日も福山雅治さんが長崎に来た時は、残念ながら長崎の旅館・ホテルは満杯で泊まれなかったと。おくんちの時もそうでしたね。本当に泊まれないという状況が出てきています。これは年間通したらそんなにないと思いますけれども、ある程度しっかりとした受け皿をつくってやっていくということをぜひお願いしたいなと。そういう観点がありますので、ぜひこの点についてはお願いしたいと思います。  あと一点は、来年、JRを中心にディスティネーションキャンペーンが開催されて、まさにこの11月あたりからしっかり取り組むことが大きな目玉になると思うんですね。これは県内合わせて、JR中心ですけれども、世界遺産を持つ長崎について、もちろん大きなあれでしょうけれども、これをどう県内に波及させてやっていくのかということは大変大きな観光の目玉になって、今後の長崎の観光をより一層広げていく形になると思いますけれども、これについての取組状況をお聞かせください。 ◎浦観光振興課長 JRのディスティネーションキャンペーンでございます。  実際の本番は来年の10月から12月ということになっておりますけれども、もう既に、今年度から協議会を立ち上げて取組をスタートさせております。来月、11月18日には、全国の旅行業者、関係者約500名以上の方々にお集まりいただきまして、全国の宣伝販売促進会議を開催する予定となっておりまして、ここで、まずはしっかりと長崎の魅力を最初にアピールをするという場になろうかと思っております。  私ども、このDCキャンペーンを契機といたしまして、県内各地でのいわゆる着地型の観光素材の発掘、磨き上げ、そしてそれを旅行商品につなげるということで、各地域と一緒になってそういった取組を進めていこうと、その大きな契機になるものと、私どももそういう認識で取り組んでおります。  実際、今年4月に入りまして、各市町、観光協会、あるいは旅行会社といったところに具体的な観光素材となり得るもの、あるいは観光商品化できそうなもの、商品になりそうなもの、そういったものの協議を行いましたところ、トータルいたしまして、観光ツアーで約430件、それから旅行商品となり得るであろうということで約80件の申し出がございました。  すべてが即実効性があるというものではございませんでしたけれども、そういったものをさらに絞っていきまして、観光素材といたしましては、既に55件、商品化78件ということで絞り込みをいたしまして、実際の今回の宣伝販売促進会議、あるいはその後の色々な旅行商品のガイドに掲載していって紹介するということで、大きくはそういう取組を進めているところでございます。  これは決してJR沿線だけではなくて、そこから先の、例えばJRから島鉄につないでいくとか、MRにつないでいくとか、あるいは長崎に着いた後の離島への周遊、そういったことも含めまして、県内にとにかく周遊が広がるようなそういう取組の契機にしたいということで、各市町と一緒になって、観光団体、あるいはエージェントと一緒になって、そういった観光素材、観光商品のつくり上げ、それから、観光まちづくりに取り組んでいるところでございます。 ◆麻生委員 私は、実は市議会議員の時、JRとの共同作戦といいますか、協業、これが一番大きなインパクトを与えるんじゃないかと。もちろん、社長は代わりましたけれども、唐池さんの社長時代、大きないろんな仕掛けづくりをされました。特におもしろかったのは、「いぶたま」です。鹿児島から指宿まで走っている状況で、列車を紹介されました。すぐ乗せてもらいましたけれども、ああいうコンセプトがJRの唐池さんらしいなと改めて思っておりました。  今度、「或る列車」も出ますよね。「ななつ星」も長崎を回ります。こういったものをうまく使ってやっていくことが、また大きな長崎のキャンペーンになると思っています。  お尋ねしたいのは、県が人を出して、お金も出して、JR九州と一緒になって長崎に呼び込むという仕掛けづくりを戦略としてされているかどうか、その点をお尋ねしたいんです。人を派遣して、企画の段階から入り込んでやるという仕掛けはあるのかどうか。 ◎浦観光振興課長 DCの取組の推進につきましては、推進協議会を立ち上げて、その事務局を私どもの観光振興課の執務室の中に置いております。そこの事務局のスタッフといたしましては、県の職員ももちろん入っておりますし、あるいはエージェントから来ていただいている方、あるいはJRから来ていただいている方、そういった民間の方と一緒になって、県の職員もそこに入り込んで、具体的なDCの取組というのはしっかりと進めていくという形をとっているところでございます。 ◆麻生委員 ぜひJRの大量輸送の状況等、持っている集客力の状況、ひいては新幹線も入ってくるわけですから、それに向けての取組をぜひお願いしたいと思います。  最後に、クルーズ船についてお尋ねしたいと思います。クルーズ船が100隻を超えて、今年は150隻になるんじゃないかという話が出ていますけれども、来た時の状況で観光バスがたくさん入ってきていますね。長崎市内を周遊するのだったらいいかもしれません。また佐世保もですね。残念ながら、来てすぐ乗って県外の嬉野や有田ポーセリンパークに行ったり、ラオックスに行ったりとか、そういう極端な状況があっています。これを何とか長崎市内を周遊してもらう、そういう仕掛けをエージェントがしてしまって、後からの集客を言うのではなくて、もっとそういうところに直接かけて、長崎市ないしは長崎県内の市場で購買をしてもらうという仕掛けづくりをちゃんとやるべきじゃないかと思うんですけれども、その点についてどうお考えでしょうか。 ◎浦観光振興課長 クルーズ船の受け入れに伴いましての経済効果を県内にということだと思いますけれども、今実態をまず申し上げますと、特に中国からのクルーズにつきましては、基本、寄港地に着いた後は、委員からお話がありましたように、大型のバスに分かれてツアーに出ると。その大きな目的の一つは、買い物、ショッピングでございます。  それ以外の国のクルーズについては、中にはバス以外で、個人で、フリーで回ったりというツアーもございます。ただ、ウエート的に大きいのは、やはり中国のツアーが大きいという状況でございます。  その買い物のツアーに回る際に、免税店、先ほど話がありましたラオックスでありますとか、その他の免税店が長崎県内にもございますし、有田のポーセリンパークにも一つございます。  結局、そこの免税店から、いわゆる寄港した後のツアーを企画するオペーレーション会社に一定のマージンが払われているという状況がございます。それもあって、必ずその免税店にはクルーズ船の観光客をバスで連れていくという実態があります。そこは民・民での商売ベースでの話ですので、そこを覆すなり変えるというのは非常に難しいところがございますけれども、そういう前提に立った中で、そこは行くけれども、なおかつ、その他の長崎県内の観光地、あるいはほかの商店街にも連れていっていただいて、できるだけ県内にお金が落ちるようにということは私どもも考えているところでございまして、そういったツアー会社への働きかけとか、中には個人の事業所の方で、私どもの方に問い合わせがありまして、自分たちでセールスをやりたいということで、どこに働きかけたらいいのかというようなご質問もあったりしていまして、そういう時にはそういったツアー会社をご紹介して、実際、直接営業活動を行っている事業者もいらっしゃいます。そういうのが功を奏して、実際ツアーの行程の中に組み込まれているという事例も一部ございます。  私どもといたしましては、そういった直接営業活動を行う事業者に対する紹介であったり、あるいはツアー会社に対して私どもの方から具体的な県内の観光地、あるいは商業施設、そういったものを紹介するような形で、できるだけ県内で回っていただくような働きかけというのを現在行っているところでございます。 ◆麻生委員 せっかく長崎に、今までなかったようなクルーズ船が来るわけですから、ただ単なる寄港地という形ではなくて、やっぱりある一定の消費をしてもらうという仕掛けづくりをぜひお願いしたいと思います。  今後、2バ−スのかわしがあるとか言っても、経済効果は、それだけでは長崎市内に投下されるのかということが評価の基準になると思うんですよ。そういった総合的な形がないと、2バース化をして、200億円近くかけてやる効果が本当にあるのかという形の議論になると思いますので、しっかり見極めながらお願いしたいと。  一つは今、中国の景気が減速期に入ってきているので、爆買いが今後も続くかどうかという見込みもありますけれども、ある一定のマーケットはあると思うんです。だから、ぜひお願いしたいと思います。  あわせて、長崎発着のクルーズ船をどうつくるかというのが一つの目玉じゃないかと思います。今までのように来てもらうということではなくて、長崎の港は本当に中心街まで船が入ってくるわけですし、すばらしい港だということは皆さんご存じのとおりだと思います。そういった利点を生かして、今度は、前日は長崎に泊まってもらって、長崎からクルーズに出てもらうという仕掛けづくりを、ぜひ観光の目玉として取組をお願いしたいということを要望して終わります。 ○久野委員長 ほかにございませんか。 ◆前田委員 午前中の質疑でも同様の質疑があっていましたが、まず、県民所得アップの最終年度ということで、この増加額の151億円の達成見込みについてお尋ねしたいと思いますけれども、どんな見立てをしているのか、答弁いただきたいと思います。 ◎浦観光振興課長 観光業におきます県民所得の向上でございますけれども、もともと目標といたしまして観光で151億円のうち149億円という目標を設定させていただきました。  これにつきましては、大きな考え方といたしまして、まずは宿泊者数を増やしていくことで観光消費額を高めること、それから、先ほど話もありましたクルーズ客の呼び込みを行いまして、ここを増やしていくことで観光消費額を増やす、大きくこの2つを構えまして、全体としての県民所得向上を達成しようということで考えてまいりました。  平成26年の実績を申し上げますと、いわゆる延べ宿泊者を増やすことでの効果といたしまして約274億円、それからクルーズ客の入港に伴います効果額といたしまして8億円、トータル282億円の県民所得の向上効果ということで私どもはじいておりまして、既に149億円という観光における目標額は大きく上回っているというふうに認識しております。  なお、平成27年につきましても、今のところ宿泊者数、クルーズ、ともに順調に増えてきておりますので、このままさらに、県民所得の向上額といたしましては増やすことができるものと認識をしております。 ◆前田委員 所管の委員会ではないので不勉強で申しわけないですが、もう少し教えてほしいんですけれども、今、282億円ということで大幅に上回っているということでしたけれども、そもそも延べ宿泊者数の目標達成によって経済効果が130億円とはじいているのは、宿泊者の増になった分が何万人、それと観光消費額自体の単価というか、それが上がったのが何万人、どんな計算をしたらこの130億円になるのか。産業連関表との絡みもあるかと思うんですが、もう少し詳細に説明していただきたいのと、今の答弁を聞いた限りでは、全くもって大幅に上回っているので、これは見込みが甘かったということですか。どんなふうに理解したらいいんですか。 ◎浦観光振興課長 もともとの県民所得の向上額の目標設定でございますけれども、基本的には宿泊者を増やすということを先ほど申し上げましたけれども、そういう考え方に立ちましたので、まず、日帰り客に関します消費額の増についてはもう横ばいということで、目標を設定する上で前提といたしました。  それから、宿泊者を増やすことでの消費額の増、それを県民所得の向上ということで考えましたので、宿泊者数は一定、それまでの実績等を踏まえて、数は伸ばしていくという考え方に立ちましたけれども、いわゆる消費額の単価、消費単価につきましては、一定の単価、平成22年の基準年の単価を用いて数だけを増やしていく、その一定の単価に対して増やした数を毎年掛け合わせて効果額を出すということで、宿泊者については設定をいたしました。  したがいまして、委員ご指摘のように、本来であればというか、考え方といたしましては、消費単価につきましても毎年きちんと増やしていった上での目標額の設定という考え方もあるのかもわかりませんけれども、当時の考え方といたしましては、あくまでも宿泊者を増やすことを大きな目標といたしまして設定をしたということで、そういう計算になっております。  なお、延べ宿泊者数の目標につきましては、平成27年で700万人という目標を設定しておりますけれども、平成26年で669万人という数になっておりますので、延べ宿泊者数の数字自体はまだ目標を達成しておりませんので、何とかこの達成に向けて、さらに平成27年は頑張っているところでございます。 ◆前田委員 基準年である571万人を700万人にというふうに説明を受けています。ということは、知事が掲げた県民所得をアップするというのは、25年、26年、27年の3カ年に集中していますよね。ということは、この3カ年では700万人になると想定して、何万人増えたという計算のもと、この数字が立ってきていると。この数字は平成22年からの比較ですよね。この3カ年では何万人増えているのかということをお答えいただきたいのと、これからの伸びしろを考えた時に、今、観光振興課長がおっしゃったように消費単価を上げていくということが一つの課題になると思うんですが、この消費単価の現況、平成22年横ばいでもいいですけれども、現況というのは、観光立県というか、観光で県勢を浮揚しようという他県と比べて、長崎県の置かれているのはどんなポジションに当たるんですか。 ◎浦観光振興課長 まず、延べ宿泊者数の実績でございますけれども、平成24年が598万人、平成25年が652万人、そして、平成26年が669万人という形で増加をしてきているところでございます。  それから、観光消費額の消費単価の部分ですけれども、統計数値が何種類かございまして、一概にきちんと反映できたものがございませんけれども、例えば全国の観光入込客統計というのがございます。観光庁が定めた基準ではじいているものでございます。これで申し上げますと、消費単価、宿泊客で大体3万3,374円、日帰り客で6,808円ということでございまして、平成25年の統計になりますけれども、この数字につきましては、九州内では宿泊客については鹿児島県に次いで2番目に高い数字、日帰り客については一番高い数字となっております。これはあくまでも域内、長崎県内に入った後の消費額でございまして、例えば東京から長崎までの交通費でありますとか、そういった域外の交通費は含まない数字での比較で、こういう数字は一つ出ているところでございます。 ◆前田委員 過去3年の観光客数という意味では、ほぼ660〜670万人、横ばいですよね。横ばいということは、数字としては130億円と上がっていますけれども、県民レベル企業ベルからいけば頭打ちなんじゃないですか、県民所得という意味では。 ◎浦観光振興課長 観光客数は、先ほど申し上げましたように、平成24年が598万人、25年が652万人、26年が669万人ということで、平成23年からの3カ年で見ますと、延べ宿泊者数でも約2割近く増えておりますので、結構な伸び幅だと私どもは認識をしております。 ◆前田委員 598万人を聞き落しておりました。しかし、652万人、669万人、今現在が670万人で、最終的に700万人いくだろうという中で、私がこれから質疑させてもらいたいのは、要は目標は達成できたというか、追い風的な部分もあっていいと思うんだけれども、そう見た時に、これから具体的に各業種、業種の中身をもっと精査していく中で施策を打って、伸びしろを伸ばしてあげなければいけないと思っていて、現状、トータルとしてはそういう形で見えていますけれども、その中での各業種ごとの課題とか、伸び率がどれぐらいとか、そういうものというのをしっかりと市や町と含めて、共通認識、もしくは、観光で言えば長崎市だけでは当然ないですから、長崎市は好調だけれども、ほかの諫早はどうなんだ、島原はどうなんだ、離島はどうなんだと考えた時の総括的なものというか、総括的な検証というのはこれからやっていくんでしょうけれども、どういうふうに今考えておられますか。 ◎浦観光振興課長 委員ご指摘のように、県民所得の経済効果額を考えるに当たりまして、特に観光の場合はすそ野が広い産業でございますので、いわゆる旅館ホテル、宿泊業から始まりまして、それこそ飲食業、土産物を売る物販、あるいは交通事業、さまざまな業種がかかわってきます。ただ、それがすべて観光だけで賄われているかと申しますと、それはそうではない要素も多分にありますので、できればそういう細かな業種ごとに数値を押さえて目標設定もできればよかったんですけれども、それがどうしてもできないということで、トータル的な産業連関表に当てはめた数字での目標設定ということになっているのは、委員ご指摘のとおりでございます。  個別の業種の数字までをしっかり押さえるというのはなかなか難しい面があろうかと思いますけれども、ただ、実態等につきましては、いろんな場面で聞き取りを行うとか、県内各地域のいろんな宿泊客の動向、観光客の動向等については、数値として把握できる部分もございますので、そういったところについてはきめ細かに私どもも数字を捉え、聞き取りも行いながら、できるだけ実態を把握し、それらを反映した施策の立案ということにつなげていきたいと思っております。 ◆前田委員 ぜひ目標の達成ができたという中で、次のステップというか、そういった細かな検証、並びに地域の実情を知る中で、施策や事業にまた生かしてほしいと思います。  最後にしますけれども、5ページに平成27年度における主な事業ということで、特に力を入れたいということで新規の事業、重点事業がかなり星印を含めて挙がっていますけれども、今年度の総体的な進捗状況というか、予算を立てた時の目論見というか、成果が順調に達成できているのかどうかお尋ねをしたいと思っているのと、あわせて一つだけ。  こういう特別委員会ですから、一つひとつの事業について事細かに質問するつもりはありませんけれども、アンテナショップについて、所管の農水経済委員会の中でも水産部の方にどういう連携をとっているのかという話をした中では、これから品目等を含めて検討していくということで、3月というオープンが見えている割には準備体制が遅れているのかな、連携がちょっと足りないのかなという思いがあるのと、これは今までやってこなかったということに対して、やってこなかった理由があるわけで、他県の失敗事例とか、課題が多いという中で、今回、そういう有利な国の補助金を使ってやるんでしょうけれども、これからこれは毎年継続していく話なので、今後、県単独での財源の確保も必要と思われる中で、やるからには成功してほしいという思いの中では、運営をどうやっていくかということがとても大切だと思っていて、その運営は果たして県の方でやっていくのか、もしくは外部に任せるのか、プロポーザルか何かするという話も聞いていますけれども、そこはしっかりとスタートからやっていかないと難しいのかなと思っていますので、施策の進捗状況と合わせる中で、このアンテナショップについては少し詳細にご答弁いただきたいと思います。 ◎浦観光振興課長 私の方から、観光に関します今年度の事業の取り組みの状況等について概略をご説明させていただきたいと思います。  資料の5ページに主な事業を書いておりますけれども、6ページに、その中でも主な新規事業ということで記載をさせていただいております。この中で主なものを幾つか申し上げますと、まず、受入環境整備、これは外国人の受入環境整備ということで、交通事業者、あるいは民間の施設等々で、いわゆるWi-Fiの整備でありますとか、外国語表示でありますとか、こういったところに対して県といたしましても支援をするということで取り組んでいるところでございます。現在、予算に対しまして申請額がまだ3割強程度でございまして、今、さらなる取組の呼びかけをしているという状況にございます。  それから、DCキャンペーンにつきましては、先ほど若干申し上げました。  それから、誘客拡大、これはいわゆる国の「ふるさと旅行券」に関します取組で、これが予算的には一番大きなもので、国の交付金を活用した事業ということになっております。これはよその県では、いろいろ話題にもなりましたけれども、いわゆる旅行の割引クーポン券を発売して、それで旅行喚起をするというものでございますけれども、私ども長崎県の場合は、より事業効果を高めるために、単なるクーポンの発売ではなくて、例えば旅行会社を通じて旅行商品をつくる際に、2泊3日のツアーであれば、1泊は長崎、佐世保以外の地域を必ず宿泊地として選ぶ、要は人気の長崎、佐世保だけに宿泊が集中しないように、できるだけ県内に波及効果を及ぼすような商品造成をエージェントのほうにお願いをするとか、あるいは大都市圏のフリープランの中にはレンタカーに対する助成も設けまして、できるだけ県内周遊の拡大をさせるということで取組を進めてまいりました。  大体7月ぐらいから商品の販売等をエージェント、それからネット等で進めてまいりまして、おおむね9月末で約6割、トータルで20万泊の商品、いわゆる事業効果を狙っておりますけれども、そのうち大体6割、約12万泊が既に旅行が催行された、あるいは申し込みがあっているという状況でございます。3カ月で6割ということですので、大体1月ぐらいまで事業としてはやっていく予定にしておりますので、当初想定していたとおり、もしくは若干それを上回るペースで進んできていると私どもとしては認識をしております。  その他外国人のインバウンドの関係で、各種外国人向けの情報発信でありますとか、留学生を活用した旅行商品の観光素材の磨き上げでありますとか、中国に特化しての情報発信、いわゆる中国で人気の高い動画サイトでの情報発信でありますとか、そういったものを合わせて取組を進めているところでございまして、まだ一部インバウンド向けで取組が遅れている部分もございますけれども、そういった形でおおむね進めている中におきましては、当初想定しております一定の取組、それから事業効果というのは発現してきているのではないかと私どもとしては認識しているところでございます。 ◎本田物産ブランド推進課長 アンテナショップのお尋ねの前に、今の観光振興課の引き続きですけれども、平成27年度の新規事業につきまして、6ページの下の方の2つの事業について簡単にご説明させていただきます。  これも国の地方創生交付金の消費喚起型の事業を使わせていただいておりますけれども、下から2つ目の県産品ネット等PR・販売拡大事業ですが、これは県の物産振興協会が運営をしておりますインターネット通販サイトで30%引きの取組を行っておりますけれども、現在、6月から始めまして9月末現在で、対前年比でいきますと、この4カ月間でおおよそ購入金額は600%、約6倍になっております。これは非常にPR効果が高かったということで、実際購入額が増えましたし、新たにこのホームページを活用された方が非常に増えたということもございますので、この対策につきましては今年度限りでございますが、新しいお客様がこのサイトを利用いただいて、引き続き新年度以降も使っていただくことを期待しているところでございます。  それから、一番下の県産品消費拡大事業費ですが、これは県外の百貨店で行っております長崎物産展の会場の中でプレミアム付きお買物券を発行するというものでございますが、会場の中で5,400円以上のお買い物をされた方は、そのレシートを提示していただいて、さらに1,000円お買い物ができるというクーポンを発行して使っていただいております。これが、年間で約20回ぐらい予定しておりますが、現在のところ、9月末までで8回の催しが行われております。この20%分のプレミアム商品券を発行することで販売額を30%アップさせようというのが目標でございましたが、現実的に今回までの8回の中ではおよそ20%前後の増加ということで、多少苦労しているところはございますけれども、11月以降3月にかけまして、まだ約10回ほどございますので、そこで頑張っていきたいと思っております。  それから、アンテナショップの件でございますが、9月10日に発表させていただきまして、9月14日から事業者を公募しているところでございます。これも国の地方創生交付金を使うという性格上、今年度中に開設をしてオープンさせないといけないという制約もございましたので、方法といたしましては、まず物件が決まりました後、具体的な設計をお願いしないといけませんので、店舗内の設計の業務、それからそれを施工する業務、そして、でき上がった後の運営をする業務、これを一括して、今公募をかけております。一つの企業、事業者でできるものではないとも思いますので、これは共同で取り組んでいただく、いわゆるコンソーシアムを組んでいただいたり、共同事業体を組んでいただくという形で公募をしているところでございます。  その公募期間が、実は本日まででございまして、当初、5グループほど申込がございましたけれども、本日の申し込み状況としては、今日の夕方5時までですけれども、今のところ3グループから参加の提案がきております。  今後、そのご提案いただいた内容も参考にしながら、手を挙げられた事業者に、私どもが設計と施工と運営について、そこに委託するにふさわしいかどうかというところをこれから選考いたしまして、今月中には事業者の選考を済ませたいと思っております。  それから、実際に開設する3月までの間に、11月、12月にかけまして、ご提案をいただいた設計とか、それから運営の方法などの詳細について、再度、私ども県と事業者でまた協議調整をして、最終的なことを固めてまいりたいと思っております。その後、1月から2月にかけまして内装工事を行い、3月オープンするということで考えております。  それから、他県の状況などを含めてのことですけれども、47都道府県のうち、これまで38の都道府県首都圏アンテナショップを開設されておりますけれども、以前から開設していたところについては、やはりそれぞれの地域の産品を販売する部分を中心に行っているところが多うございますが、近年開設されたところを例にとりますと、物販だけではなく、観光情報の発信とか、UIターンの相談窓口がありましたり、それから地元の方々がどんどんショップの方に出てきて、そこでいろんなPR活動を行うというようにさまざまな機能を設けているところが多うございます。  私どもも今回のアンテナショップにつきましては、お客様に来ていただくためには、やはり長崎県の産品をPRして、それを買いに来ていただくのが第一の来場の動機になるかと思いますけれども、そういったお客様に対して長崎に行ってみたいとか、長崎のいろんな情報を勉強したいとか、そういうことを思っていただけるようなつくり方にしていきたいと思います。  そして、そのために一番大事な、どういうものをそこで販売するかということにつきましては、現在、これから選考を進めます提案の事業者と、県内のいろんな関係の皆さんと協議をしながら、これからそういったものを詰めてまいりたいと思っている次第でございます。 ◆前田委員 アンテナショップについては、改めてまた質疑をさせてもらいたいと思いますが、最後になりますけれども、クルーズ船を含めて多くの外国人の方、観光客を含めて来た時に、この長崎市内だけ見ても公共交通をどう回すかというのが大きな課題だと思っています。これは県内各市町一緒の話であって、そういう意味では、特に長崎市なんだけれども、法律が改正されて公共交通の計画を立てなければいけないのに立ち上がっていませんよね。観光推進を図る意味では遅きに失していると思っていて、そこは県の方から、担当部局が違うかもしれないけれども、企画の方を含めて少しプッシュしてやらないと、生活の足を守ることもだけれども、とにかく観光という意味でもこれは大きな役割を果たすので、そこだけ、終わってからでもいいので、すぐさま企画振興部と協議しながら、長崎市の中に入っていって、公共交通をしっかり考えてほしいと思っているので、そこだけ要望しておきます。終わります。 ◆久野委員 ほかにございませんか。 ◆堀江委員 県民の率直な疑問をお尋ねしたいと思います。所管の課が違うかもしれませんけれども、長崎くんちが終わって、今それぞれの地域でのくんちが行われております。長崎県合併を最も進めた県なので、長崎くんちもそうですけれども、神輿の担ぎ手がいないという問題があります。  そういう中で、例えばある地域、結構それなりにというか、日帰り観光があるような地域なんですが、そこでくんちを行う、もう終わったんですけれど、子どもくんちの神輿の担ぎ手がいないんです。それは、もう前から何日がそこの地域のくんちというのはわかっているんだけれども、学校がその日に、いわば地域に出て海の掃除をしようとか、こうしようとか、くんちがある日にそういう提起をして、子どもたちも学校からそう言われたので、くんちの神輿を担ぐよりも先生に言われたからといって別の行事をするということで、そこの地域で単に観光資源があるからだけじゃなくて、多くの人々が訪れて楽しんでにぎわう地域づくりがないと、観光資源があっても同じだということで、そこの地域づくりにすごく頑張っていた人たちにとっては、そういう行政の対応というのはひどく困惑するというか、そういう思いがあったということをお聞きいたしました。  私も全くそのとおりだなと思って、長崎県も観光でという時に、単なるそこの資源のどうこうじゃなくて、やっぱりそこに行ってそれなりに地域づくりがあって、おもてなしの対応があるというふうな地域づくりも一方でしていかないと、そこの観光資源というのは生かされないと私自身も思うんです。  今回の事例は、直接には教育委員会、あるいはそこの自治体がどう対応するかということになるかと思いますけれども、今回は観光でいかに所得を上げていくかという、どういう地域づくりをするかということにも関わってくるので、そういった県民の残念な思いというのがあるんですけれども、このことについても、突然の質問ですけれども、見解があれば教えてほしいと思います。 ◎浦観光振興課長 ちょっとこちらの立場ではお答えがなかなか難しいところですが、ただ、大きな考え方といたしましては、今お話がありましたように、観光で人が行き交ってにぎわいのあるまちをつくるという点においては、やはり地域の魅力づくりが必要であり、そこの地域の魅力というのは、そこの地域に根差した生活であるとか、文化であるとか、そういったところを実際訪れた方にも体感していただいて満足いただくということが必要なんだと思います。そういう視点で私どもは、観光のまちづくりというのは地域と一緒になって進めていきたいと思っておりまして、観光における考え方としては、そういう大きなまちづくりという観点で観光まちづくりという考え方は持っております。  ご指摘の個別といいますか、具体的なご指摘については、なかなかコメントはできません。申しわけございません。 ◆堀江委員 ちょっと無理な質問をしたと思っているんですが、要は、長崎にはいろんな意味で観光資源はたくさんあって、所得向上のこうした中にも、一つは地域の取組を促進するんだけれども、観光資源をどう生かすかということは、地域づくりとともに一緒に考えていかなければいけないという目線に立っていると私は思っています。  しかし、実際は県内にはそういう状況があるということで、これではなかなか地域づくりということでは意見を一緒にできないという問題があるんです。もちろん、これは地域の問題なので、そこの皆さんで、今後十分話し合っていこうというふうになっていると聞いたんですけれども、私はぜひそういうことも知っていただきながら観光振興にあたっていただきたいという思いがありまして、ちょっと無謀な質問をさせていただきました。  もう一つお伺いしたいのは、この6ページにもあります長崎県総おもてなし運動推進事業、昨年は、特に長崎がんばらんば国体とか、がんばらんば大会がありましたので、県民の意識もおもてなしということで、随分その思いであたったと思うんですが、それを受けて新年度は特に、具体的におもてなし運動を推進するということでは、昨年と取組がどう違っているのかということも教えていただけますか。 ◎浦観光振興課長 長崎県の総おもてなし運動の取組ということで、県といたしましては、総おもてなし運動推進会議なるものを設立いたしまして、民間も巻き込んだところで、これまでいろんなおもてなし活動について呼びかけをし、機運を高め、具体的な取組を皆さん方にお願いをし、やってきているところでございます。  昨年は、委員からお話がありましたように、がんばらんば国体、がんばらんば大会におきましては、各地域においてそれぞれ具体的なおもてなしの活動があって、それにつきましては参加された皆様からも非常に高い評価をいただいたということで、おもてなしに対する県民の意識、あるいはその実行力については非常に高いものがあると私どもは認識しております。  ぜひそういった機運をさらにつないでいき、さらなるおもてなし運動の取組の広がりにしていきたいと考えておりまして、今年度につきましては、例年行っておりますおもてなし運動推進大会時に、例えば、通常はもう講演会をやって終わりというところでございますけれども、今回は具体的に地域のおもてなしに取り組まれている方の講演の後に、引き続き、実際に各地でおもてなし活動をされている団体の方、それから一般の県民の方、ほかのおもてなし活動に取り組む団体の方、そういった方々にグループで集まっていただいて、具体的に個別の取組を紹介し合って、自分たちの取組の参考にしたりとか、県民の皆様も何から手をつけていいかわからないという方もいらっしゃいますので、そういった方にはおもてなしが何なのかというところから、初歩的なところからセミナーの中で受講していただくとか、そういった形でよりおもてなしの取組のすそ野が広がるような仕掛けということで、今年は一応そういった新たな試みを実施してきたところでございます。 ◆堀江委員 県民所得向上ということもあるんですけれども、このおもてなしの心というか、どう県民に育てていくかというのは、これは常に観光長崎としては求められることだと思うので、そういう意味では、いかに持続させるかということが課題だと私は思っておりますので、この点については、今後も大いに進めていただきたいと思っています。  もう一つ、この2行目に書いてあるバリアフリー観光の情報発信、これは昨年の総務委員会ですごく問題になりました。これまで長崎県がつくっていたバリアフリー観光マップを見ると、どこに車いす用のトイレがあってどうするか、どこのレストランで食べられるかという冊子をつくったんだけれども、しかし、収支構造改革で、結局もう冊子としてはつくらないということが総務委員会で非常に問題になりました。その後見直して、冊子そのものはつくらないんだけれども、ダウンロードしたらこれが冊子になるように、そのための予算も逆に見直してするということになったんですが、その後の取組としてお尋ねしたいんですけれども、例えばバリアフリーネットワークが立ち上がったので補助金をつけますという話もあったりしたんですが、その後のバリアフリー観光の情報発信というところでの動きについても、この際、説明をお願いいたします。 ◎浦観光振興課長 バリアフリー観光に対します支援といたしまして、ご指摘がありましたように平成26年度のがんばらんば大会を契機といたしまして、バリアフリーマップを作成いたしました。その後については、冊子という形ではなくて、いわゆるバリアフリー情報をしっかりと発信できるようなホームページを立ち上げるということで、民間団体バリアフリーネットワークなどがそういったホームページを立ち上げるということで、現在動きをされておりますので、県としてはそこに対する支援をいたしまして、そういったところでホームページを立ち上げて、そこからバリアフリー観光の情報が発信できるように、今取組を進めておりまして、その民間の取組に対して県が補助金を出すということで、委員から先ほどお話がありましたとおり、現在、取組を進めているという状況でございます。 ○久野委員長 ほかにございませんか。 ◆山本[由]委員 私も、先ほど前田委員から出ましたけれども、「長崎うまかもんショップ」のことでお伺いをしたいと思います。  私が根本的に勘違いをしていて、これは期間限定だと思っていたんですけれども、期間限定ではないんですね。  いわゆる2億3,900万円というのが初期投資といいますか、それが事業費だと考えていたんですけれども、去年の総務分科会の予算審査の時にはまだ内容が全然決まってなかったということで、枠というふうに理解していたんですけれども、今現在、ここで言うところの2億3,900万円の大まかな内訳がわかりましたら、まず教えていただけますか。 ◎本田物産ブランド推進課長 アンテナショップの開設の件でございますけれども、期間限定と一番最初は申し上げました。出た時には、国の地方創生交付金が、とりあえず平成26年度の補正で平成27年度に使う分ということで国の方から提示がありまして、その後、平成28年度以降については新たな交付金制度をつくることを前提というお話も聞いていましたので、そのあたり、平成28年度以降の予算の見通しがまだ立っていなかったということもありまして、せめて平成27年度だけでもやってみようかということで、そういう使い方をしたところがあります。  もう一つは、このアンテナショップ、販売拡大事業費なんですが、これが消費喚起型ですので、これが平成27年度だけしかないということで、そういったニュアンスもあって、期間限定という言い方をさせていただいた経緯がございます。  現在は、ようやく場所が決まって、そこの場所を使って具体的な設計をするということで、開設事業費2億3,900万円ですが、これは設計費とか、内装工事の費用、それから家賃、敷金といったものの総計の枠だったんです。予算をお願いした当時には、物件が早く見つかれば半年間ぐらいの開設の期間ということで考えておりましたので、その分が実質的に、内装工事に入りますのが12月末から1月ということですから、一番大きいのは家賃ですが、家賃が少なくなったということがございまして、この予算のうち、今回設置費用として予定しておりますのが、1億600万円を考えております。その中には、店舗の設計費、施工費、それと、そこに整備する什器や備品類の購入費、そういったものと当初のPR経費といいますか、オープニングをするにあたってのPR、セレモニー経費などを含めまして1億600万円を上限として、現在、委託事業者を公募しております。  それと、別に家賃と敷金でございますけれども、家賃と敷金につきましては、まず今年度分として、申しわけありません、すぐ調べてもう一度答弁させていただきます。 ○久野委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時29分 休憩−      −午後2時29分 再開−
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野委員長 委員会を再開します。 ◎本田物産ブランド推進課長 家賃ですが、月額約750万円でございまして、これを3月分としてお支払いをするということで、敷金につきましてはそれの6カ月分ですので、約6,000万円ぐらいになります。それが今回のかかる経費でございますので、この予算では2億3,900万円でございますけれども、最終的には約1億7,000万円程度の執行になる予定でございます。 ◆山本[由]委員 今後続けるということになった場合、今のはとにかくイニシャルコストと言われているものです。ランニングコストとなった場合に、家賃は700万円と聞いていたんですけれど、これは当然税込みで750万円ということです。いわゆる共益費とか、光熱水費とかそういったものが必要になってくる。まずとりあえずそういうので、今後続けていく場合の年間のランニングコストというのはどれくらいを見てらっしゃるんですか。 ◎本田物産ブランド推進課長 先ほど申し上げました、月額の家賃750万円ぐらいですが、これは共益費も含めてということでございます。700万円プラス消費税ということで約750万円ということですが、実際運営をしていくにあたりましては、全体の家賃については県が負担をしようということで考えておりまして、そのほか、物販部分で必要になってきます、例えば人件費とか、光熱水費とか、仕入れの経費、PR経費、そういったものについては、受託事業者のほうの独立採算性でやっていただこうということで考えております。  そのほか、販売利益を発生しない、例えば観光案内コーナーですとか、イベントスペースの使い方にもよりますけれども、そういうイベントスペース、それから、そこで働く職員の事務スペース、そういったところがございますので、少なくとも県が使おうとしている部分につきましての光熱水費等については、県のほうで負担をすべきではないかということで今考えております。 ◆山本[由]委員 ちょっと細かい話になって申しわけないんですけれど、これは営業委託というんですか、そういう形になるわけですよね。逆にそういう形になると、委託料というのが発生するんですか。 ◎本田物産ブランド推進課長 物販部分と全体の維持経費といいますか、そういったものについては、先ほど申し上げました委託事業者のほうに独立採算でやっていただこうと思っておりますので、こういう業務をやってくださいという委託契約は結びますけれども、委託料は発生しない形で考えております。  ただ、そのほか、観光案内コーナーのように、県なりが直接使用する部分については、別途費用がかかる分については、また新たに予算をさせていただこうと思っております。 ◆山本[由]委員 私もちょっと理解できないところがありまして、話を変えますけれども、私が勘違いをしていたということもありまして、こんな一等地で、しかも新設のビルだというふうに想定をしていなかったんですね。ただ、一方で、ここの場所の考え方なんですけれども、今さら場所はいいんですけれども、要は、ここは観光地とか、商業地という印象のところではなくて、やっぱりオフィス、非常に人通りは多いところだし、交通の要所ではあるかと思うんですけれども、オフィス街というふうな印象があるんですね。しかも家賃がすごく高いところであって、そうなってくると、この家賃の高いところでしかできないこと、集客であったり、むしろそういったものに力を入れるべきであって、いわゆるテストキッチン的なものが入ってくるんですかね。だから、そういったものというのは、こういう場所ではないのではないかというふうに感じる部分があります。  これはなんで言うかというと、もう一つは、四谷の「よかもんショップ」との関係、これは県のホームページにも載っているんですけれども、こことのすみ分けというのが当然必要になってくるだろうと思います。四谷も十分いい場所ではあるんですけれども、この日本橋に比べれば、いわゆるコスト的なものを考えた時に、こちらのほうが非常に安くできているのではないかと思いますので、要は、この場所ということをどういうふうに認識をされているのか。そして、四谷の店とのすみ分けというのをどういうふうに考えていらっしゃるのかというのをお聞かせいただけますか。 ◎本田物産ブランド推進課長 まず、開設場所のことでございますが、当初、銀座とか、有楽町とか、日本橋も含めて新宿、それから、場合によっては二子玉川など、たくさんの人が通ったり、そこに住んでいるような場所も含めて幅広く物件の調査をいたしました。  実際に物件として約50件ほどご紹介いただいたんですけれども、その中から、できるだけ1階部分、ワンフロアーで100坪とれる場所を優先して絞り込みを行っていきまして、かつ、今年度中に開設ができる場所、もう既に建っている場所か、今年度中に開設ができるような場所ということで絞り込みを行ってまいりまして、最終的には日本橋の地区になりました。  日本橋の立地条件ですが、今、委員がおっしいましたように、もともとあの周辺はオフィスが多くて、オフィス街であるということは私どもも認識をしております。ただ、近年、日本橋三越とかの周辺も再開発が進んでまいりましたし、それから、今回の物件の近くの日本橋高島屋の近辺も、現在、ビルの建て替えとかで、どんどん新しいまちづくりが進んでおります。これは、実は地元中央区の考え方として、あの地域をもっとにぎわいのあるまちにしようということを考えていらっしゃる、そういう都市計画をされておられます。そういう中で、これからつくる新しいビル、もしくは大幅改装するビルの1階についてはショップとか、飲食店とか、人が集まる施設を置いてくださいという条例までつくってまちづくりを進めておられます。  そういうことがあったということと、それから、やはり集客の面から考えますと、銀座有楽町のほうがより有利なのかなということは考えておりましたけれども、いろんな物件を調査する中では、どうしても銀座の中央通りから1本、2本裏に入ったところでの物件などでも、やはり坪15万円とか、20万円とか、そういうところもございまして、日本橋の中で新築で坪7万円というところは、周辺の相場からいろいろ調べてまいりますと、それほど高くない。日本橋に最近つくられたほかのアンテナショップの1階部分の単価を見てもあまり変わらないというところもございましたので、ということで、こちらのほうに決めさせていただいた次第でございます。  四谷につきましては、当初、新たな本格的なアンテナショップをつくる前に、現在の施設有効活用ということと、県産品をまとめて販売するところがなかったということもあって開設をいたしましたが、その後、いろんなメディアに取り上げていただいたり、各県と一緒にやっておりますアンテナショップのスタンプラリーみたいなイベントに参加したりということで、その後、認知度も向上いたしまして、1年目と2年目を比べますと、売上も倍以上になっております。  そういうこともあって、現在、四谷の維持運営につきましては、そこでPRをするパートさんの人件費賃金とPR経費を負担しておりますけれども、現在の売上の状況からいきますと、せっかく定着をしてきて、その周辺の方、隣接する飲食店に来られる方のご購入というのも非常に増えてまいりましたので、日本橋に新しいアンテナショップを開設したから、即そこをやめるということではなく、しばらく様子を見て考えていきたいと思っております。 ◆山本[由]委員 ここは特別委員会で、所得とかそちらのほうの話になりますので、これ以上は申し上げませんけれども、基本的に四谷は四谷の役割、同じようなものを2つしているということではなくて、それぞれの役割というのがあるだろうと思いますし、立地の違いもありますし、先ほど坪15万円とか、聞いたことないんですけれども、実際、現状がそうなっているということであればそういうことだと思いますが、これは高い場所である。だから、実店舗でなければできないことということにより特化をしていただきたい。  基本的にアンテナショップ自体は、販促と割り切ってしまえば、そこで回収するということではないんでしょうけれども、それだけの投資をするということであるならば、当然回収というんですかね、損益というんですかね、そういったものを黒字にしろということではないんですけれども、通常の店舗に比べてよりシビアに見ないといかんかなという感じがしておりますので、その役割分担のところも含めて、最終的に、直接的に販売が上がるということ、こういうPRを通じて、県内の業者の売上なりが上がっていくこと、商売のチャンスが広がっていくことということについて、よりシビアに数字的なところの方針を持って進めていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○久野委員長 ほかございませんか。 ◆小林委員 今、議論が観光の問題でいろいろとあっておりますけれども、私どもとしましても、観光客の延べ人数が相当、これはお話のとおり、一番多かった平成13年をはるかに超えて3,265万4,000人と、3,200万人を超えていると、こういうだけでも驚きなんですね。確かに、いろいろと取り巻く環境というのを見た時に、その背景は、お話があったとおり、国体があったとか、障害者の大会もあわせてあったとか、あるいは、何といっても世界遺産の一つが決定し、さらに、教会群とそれを取り巻く関連資産が、引き続き期待が持たれると、そういう背景があると思うんです。  そういう背景の中で、今このような、極めて突出したような形で、向こう3年間いろんな実績をつくっていただいているということ、私は非常にありがたいことだと思っているんです。  我々が今から考えていかなければいかんことは、この観光の位置づけをどう考えていくかということ。単なる偶発で、単なる一時的なものだけなのかとか、これを基幹産業として位置づけができるようになって初めて、いわゆる「観光立県長崎」ということになっていくのではないかと、こんな受け止め方をしたいわけです。  それで、国体はとにかく50年に一回とか、48年に一回とか、そんな状態になっていくわけだし、世界遺産についても、果たして何年間ぐらい観光客の誘発につながっていくのかと。世界遺産が引き続き、1年、1年でこうして2つ決まるということは、どこにもないことであって、まれなことだと思うんですよ。率直に言って、我々長崎県においては、「明治日本の産業革命遺産」については、失礼だけれども予定外であったと、ほとんど準備ができていない状況の中で、さすがだというような形の中で、構成資産も8県にまたがっているし、岩手まで行ってみると、大変なことだったと思いますよ。  だから、そんな状況から見た時に、果たして世界遺産のいわゆる恩恵が何年ぐらいまで続くのか。私はもちろん、あなた方のご尽力でずっと今の数字、こういう700万人を宿泊に持ってくるとか、そんなような状況がずっと続くことを当然のことながら望むんだけれども、一時的なにぎあわせの中においてこの数字を達成したけれども、年々歳々、新しい世界遺産も国内で当然できてくるであろうし、そういうことの中で長崎県から次第に観光客が遠ざかってしまうということも、失礼だけれども考えられないわけではないと。もちろん、ハウステンボスも頑張っている。あるいは、新三大夜景の一つとして長崎市も頑張っている。いろんな形の中で頑張っている、クルーズ船も頑張っている。さっき言ったような国体とか、世界遺産だけではないんだよというようなことであるけれども、しかし、今の世界遺産国体というのは、この数字上、大きな数字であったことは間違いないと。  そういうことからしてみて、これから世界遺産というものが、向こうしばらくは大いに観光客の増強につながるだろうと思うけれども、果たしてどういう見方をあなた方が冷静にされているのか。このままの状態の中でずっといけるのかどうか、こんなような状況の中で、県民所得の向上にどういうふうに貢献をしてくれるのかと、こんな考え方を持つのでありますが、その辺の見解をお尋ねしておきたいと思います。 ◎浦観光振興課長 世界遺産効果による観光客の増をどういうふうに見込むかということでございますけれども、これまで他の地域において世界遺産に認定された箇所がございます。そういったところの実例等も踏まえまして、時代は古うございますけれども、以前シンクタンクのほうにもお願いをしまして、長崎での、例えば「キリスト教関連遺産」の世界遺産登録効果による観光客の増加のシミュレーションというのも一部委託をして出してきた経過もございます。  そういった中で、世界遺産効果につきましては、例えば「産業革命遺産」でありますと、長崎市の試算で、幅がございまして、大体6万人から26万人ぐらい、効果といたしまして、観光客の増が見込まれるというようなものもございます。  また、「キリスト教関連遺産」につきましては、登録5年間の見込みといたしまして、1年あたり約51万人増加というような試算をシンクタンクのほうでもしていただいた経過もございます。  一応こういった数字をもとに、今回の平成32年の長崎県総合計画の目標値の設定については、こういった数字も加味いたしまして目標設定をしたところでございます。 ◆小林委員 大体冷静に見ておられると思うんです。今の世界遺産で、まず「明治日本の産業革命遺産」で5万人から20万人ぐらいと。これは我々の予想よりはちょっと低かったけれども、8県にまたがっているし、いろんな形の中から5万人から20万人、これは正直、冷静に見ておられると思います。  それから、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」で、大体51万人と。そういう形が5年間ぐらいは、何とかその効果があらわれるのではなかろうかと。そうやって5年間経過をいたしましてから、その後に少しずつ、少しずつ効果が少なくなってくるかもしれないと。こういう冷静な見方をされているということは、全国の世界遺産の観光客の推移を見た時に、大体そういうようなことが物語られていると、実績としてはそういうふうになっていると。だから、そこのところをあまり強くじゃなくして、きちんと見られているということは、これは評価をしたいと思います。  そういたしますと、そういう経過の中で、これから長崎県の観光行政をまさに産業として構築し、さっき言ったように、これを基幹産業に持ってくると。地方創生を語る時に、産業労働部長も横におられますけれども、正直に言って、いろいろと計画をされていることは、一生懸命頑張っておられるけれども、難しい。その中に、観光を産業として位置づけて基幹産業にすると。こういう取組の中において、それを期待するがゆえに申し上げるわけだけれども、これから一番力を入れなければならないことは一体何なのかと、こういうことではないかと思うんです。  私は、例えば外国人のお客様、それから、宿泊をされている今の状態、こういうようなことを考えていけば、そこのところにもっと、国内はもちろんのこと、国内は今の状態の中で満足しているわけではない。しかし、加えて、長崎県の異国情緒が、しかも一番好ましい、あの鎖国時代に真っ先に西洋との出会いを行った長崎県歴史文化、こういうものを考えた時に、外国人の方々が一番好むような流れがあるのではないかと思うんです。  したがって、外国人客をどうやって長崎県の中に観光客として位置づけるのか、そこのところの取組について、先ほどのご説明の中で7,200万円の金額を見せていただきましたら、さすがここの中に、戦略的な外国人観光客誘致対策推進というようなことで7,200万円の予算を計上していただいているわけです。この予算が十分とは思わないけれども、とりあえず県民所得の向上という形の中で、とにかく地域をおこすという一番大事な、産業を興すというような形の中で、観光をそのくらい盛り上げていこうではないかと、ここに観光振興課長の取り組む一番の醍醐味があると思うし、ぜひそうやっていただきたいと思っているんです。  ですから、外国人誘致のためにどういうような仕掛けをこれからやっていこうと考えておられるのか、また現実に、7,200万円ぐらいの予算の中の全部が外国人の誘致じゃないわけだろうけれども、予算の中でどんな仕掛けをこれからやっていこうとされているのか、この辺のところについて、考え方があれば、お尋ねしたいと思います。 ◎浦観光振興課長 予算のほうを先に申し上げますと、大きな考え方といたしまして、たしかに、委員ご指摘のように、私どもは外国人観光客の受け入れをこれから進めていきたいと考えております。  その際には、やはりまず、ハード面での環境整備、ソフト・ハード両面からの取組が必要だと思っておりますけれども、まずハード面におきましては、例えば宿泊施設におけるインターネットのWi-Fiの接続環境を整えるでありますとか、いろんな外国語の案内表示を整えるでありますとか、そういった情報発信、あるいはネット等での情報発信で多言語表示をするとか、いろんなところでの整備が必要だと思います。  そういった環境整備に、民間の事業者の方にも積極的に取り組んでいただきたいという趣旨から、今回、国の交付金も活用いたしまして、先ほどお話がありました7,200万円の予算を使っての環境整備事業、そういったものに対する補助金、これはそういった環境整備に対する民間事業者等々に対する補助金ということで考えていただければと思います。  それから、外国人全体のインバウンドの取り込みでございますけれども、大体延べ宿泊者数で申し上げますと、昨年、平成26年が約51万8,000人、これを今度の総合計画の中では、平成32年で延べ宿泊者数100万人という目標を掲げております。ハードル的にはかなり高い目標を私どもとしては設定したつもりでおります。  これは国のアクションプラン等々も踏まえて設定したところでございますけれども、具体的な外国人観光客の誘客につきましては、やはり国ごと、市場ごとの観光客の方の特性を踏まえて誘致活動をやっていく必要があろうかと思います。  その中でも、長崎県地理的な特性、今の外国人観光客の状況を考えますと、東アジアの4大市場中国、韓国、香港、台湾、この4市場からの取り込みについては、引き続き重点的に力を入れていきたいと思っております。  そういう中で、例えば韓国の方ですと、韓国の皆さんは旅行市場としてはかなり成熟をしているというふうに私どもは思っておりまして、個人の方では町並みを歩くとか、自由な観光を好まれている方が多い。また、富裕層の方では、やはり家族旅行を好まれて、特にお風呂付きの宿泊施設等々を好まれるとか、あるいは韓国では健康志向も非常に高いということで、ウォーキングやトレッキング、あるいはゴルフツアー、こういたものにも非常に人気がございます。こういったところで、長崎県としてそういった受け皿をアピールできるところをしっかりとセールスをして呼び込んでいく、そういった取組を考えております。  また、台湾などでは民泊、体験型、こういったものに対しても非常に関心が高いということもございますので、そういったところでの受け入れで、南島原でありますとか、平戸でありますとか、大村でありますとか、そういったところでの受け入れでございます。  それから、中国ではネットの影響が強いということもございますので、ネット上でのいわゆる人気の動画番組に長崎の観光情報を発信することで、多くの中国人の方に見ていただいて、長崎人気を高めていくというようなこと。  それから、新たな試みといたしましては、やはり世界遺産を活用しての誘客ということでは、フィリピンは全人口の9割以上がキリスト教徒ということもございまして、実際、巡礼ツアーでの長崎県への訪問というのも、ケースとして現在出てきております。こういったところをしっかり増やしていけるような、新たな誘致活動をやっていく。  そういった国ごと、市場ごとの特性に応じた長崎の魅力をしっかり打ち出して受け入れを進めていきたいと、そういうふうな戦略で今取り組んでいるところでございます。 ◆小林委員 非常に意欲的な取組をお考えになつておられます。  これは、大体データ的に出ているわけだけれども、今、全国的に外国人の宿泊客が、観光客全体の中で9.5%ぐらいになっているというわけだよ。そうすると、長崎県はどうかというと、まだそこまでいってないというような形になっていると。ここのところの対策を講じていかなければいけない。今、全国平均が9.5%、長崎県は6.9%と、こういう形になっている。だから、9.5%の6.9%、どれだけの差があるのか、これは縮めることができるんじゃないかというような感じがするわけだけれども、ここに注目をしていきたいと思っているんです。  それから、この間、長崎大学地方創生についての勉強会があって、いろんな講師の方々がお見えになって、私も時々行きますけれども、ここの中で日本総合研究所の理事長の寺島実郎さんは大胆な発言をされるわけです。これから観光立県として産業として位置づけていくならば、やっぱり観光客の人数が何名来たかということも大事であるが、幾らお金を使ってくれたかという、この消費金額をしっかり考えていかなければいかんと、こういう取組をしないといかんと。それぞれ来ていただきましても、滞在中ほとんどお金を使わない、大変失礼だけれども、そういうお客様だっていらっしゃらないわけではないと。いかにしてお金を使っていただく層をこの長崎県に呼び込むかという非常に難しい、ハードルが高い課題がありますけれども、一番滞在してお金を使うということは欧州ですよ、ヨーロッパの方々。そういうようなことで、これは大体相場が決まっているわけです。  その辺の対アジア戦略ということだけにとどまらず、いかにして欧州、あるいはアメリカなんかも結構来ていただいておりますけれども、その辺のところも考えなければいかんと思います。  データを見ますと、今年の1月から3月までの間に日本に来た外国人は、わずか3カ月の間で413万人来ていただいている。これは、軽く2,000万人は超えるということはもう今の段階で、もっと数字が上がっていますから、わかっておりますけれども、例えば1月〜3月のデータで見る時に、中国の人が、今、92万人と言ったが、では、1人当たりの消費金額、旅行の支出金額は幾らかとデータ的に見ると、韓国人の方は7万円だった、アメリカ人が17万円であったと。では、中国人はとなった時に、まだ爆買いが盛んな時だったかもしれないが、これは突出して30万円と。韓国人が7万円、アメリカ人が17万円、中国の方が30万円、こういうような形で突出しているわけだよ。  そういうことから考えていくと、これはやっぱり外国に向けた一つの取組、特に滞在型、いろいろと旅慣れていらっしゃる。そして、お金も消費してくれる。この辺のヨーロッパを、やっぱり東南アジアだけじゃなくして、ターゲットにしながらやっていくような、そういう展開もひとつやってもらいたいことをお願いしたいわけです。  長崎新聞に、日本政策投資銀行九州支店とJTB(日本交通公社)で、アジアに向けていろいろと調査をやった。観光客の推移をやったんですね、8カ国。これは、韓国、中国台湾、香港、タイ、シンガポールマレーシアインドネシアと、この8カ国を。少なくとも20代から50代までの、しかも旅慣れた方々をピックアップしながら、旅行経験者ですよ。そういう人たちを各国500人ずつ、4,000名で調査をしたところ、それによると、なんと長崎県は認知度が41%と、8カ国の地域の平均は41%と。  これはどういうことかというと、訪日観光のゴールデンルートは東京から大阪、それから北海道沖縄、大体こんな順になっているけれども、その次に、なんと長崎県が来ているし、しかも九州で断トツの第1位だよ、沖縄を除いて。こんな状態のものが、今回のデータで上がっているわけよ。  ところが、ところが、41%というこれだけの認知度がありながら、では、長崎に行ってみたいという人は、わずか10%しかない。東京は45%、北海道が44%、大阪が37%、それに比べて長崎県は10%しかないという、ここのところに、先ほどから言うところの、力を入れるべき課題があるのではないかというような考え方を持つわけであります。  ぜひそれを、さっきの欧州の考え方、アジアにおいてもこれだけの認知度があるんだと。しかも、暮らしやすい長崎県という魅力ある街としては、第1位であったり、第6位であったりとか、常に上位の中にある。しかも、先ほどから言っているような歴史文化というものはどこにも負けない。ここのところをもう一歩踏み出してもらって、国内は当然ですよ。国内は当然であるが、外国の欧州あたりまで力を発揮していただいて、そうして基幹産業として観光を位置づける、こういう形の中でやってもらいたいと思いますが、特別委員会でありますから、総論としていかがでございますか。 ◎浦観光振興課長 今、観光の消費を高めるということで、欧州、欧米等の取り込みについてのご指摘がございました。  私どもも大きな考え方といたしまして、現在、総合計画の下の観光振興計画の作成も進めているところでございますけれども、その中でも、いわゆる量だけではなくて質を高める、量から質への転換ということで、一つ大きく掲げております。  それはどういったことかと申し上げますと、確かに観光客、数だけではなくて、来ていただいた方にしっかりお金を落としていただく。それがしっかりと県内の経済に波及する。そういったところで収益が上がってきたところについては、しっかりとそれが賃金にもはね返っていく、それが良質な雇用の場にもつながる、そういった好循環を生み出せるような長崎県の観光産業にしていきたいという思いからやっているところでございます。  そういった意味では、委員ご指摘のように、欧米のお客様というのは、特に欧州の方は歴史文化への関心が非常に高い。また、滞在期間も長くなりますので、それだけ地域にお金が落ちることも多くなる。そういった特性はまさにご指摘のとおりでございまして、これまで欧米、欧州等の誘客については、長崎単独では難しいということで、九州観光推進機構などと連携してセールス活動、あるいは情報発信をやってきたところです。それは引き続きやっていきながら、その中でいかに長崎を顕在化させながら、長崎への認知度、さらには長崎への訪問意欲を高めていただく必要があると思っておりますので、そういった取組はしっかりとやっていきたいと思っています。  また、受け皿としては、これも計画の中に盛り込もうと思っておりますけれども、やはり富裕層へ対応ができる宿泊施設、これがまだまだ不足をしているということもございますので、長崎での消費を高めるという意味では、そういった富裕層向けの対応というのも求められてくると思いますので、そういったところについてはしっかり意識を持って取り組んでいきたいと思っております。 ◆久野委員 ほかはおられますか。 ◆麻生委員 ブランド関係についてお尋ねしたいと思います。  一つは、平戸市のふるさと納税で10億円を超えたと。そして、平戸牛だとか、ウチワエビとか、新しい関係で脚光を浴びて、今、天童市から比べて2番目という形になっていますけれども、これをやっぱり県のブランドを含めて生かしていくことが大事だと思うんです。戦略は、黒田市長を含めて担当者がやっているんでしょうけれども、この前新聞では、ウチワエビラーメンが絶品で、すぐなくなるとかという話もありましたね。  そういうことで、売れる商品とコンセプトをきちんとやっているということで、仕掛けが大事だと思っています。黒田市長が本を出されたみたいで、平戸市日本一のふるさと納税でやっていると。こういうことをもっとうまく、地域産業のあり方について取り込んでいくということが大事だと思うんですけれども、一回現場を見られて意見交換されたんでしょうか。  それとか、そういう戦略対策は、県としてどうお考えなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ◎本田物産ブランド推進課長 各地域がPRをしたいと思っている、もしくはブランド化したいと思っている商品などについての意見交換というのは適宜やっておりますけれども、市町に働きかけまして、年2回ほどの会議を行ったり、あとは、それぞれ個別にいろんな協議もしますし、私たちが取り組んでいます首都圏、関西圏を中心としたブランド化の中で、どちらかというと、生産量が多くて長崎らしいものを中心に取り扱うことが多うございますけれども、今後は、アンテナショップの機能の基本的なコンセプトの中にもありますように、その地域らしさ、その地域にしかない、その地域ならではみたいな、そういったものをどんどんアピールする場にしていきたいと思っております。  それに当たりましては、地元のいろんなご意向を私たちにも伝えていただいて、あとは、それが東京なり、大阪なりの消費者の方に受け入れられるかどうかというところも、販売の現場の皆さんの意見を聞きながらすり合わせをして、今後詰めていきたいと思っておりますし、引き続き、地元の皆さんとも意見交換を進めながら、一緒に取り組んでいきたいと思っております。 ◆麻生委員 長崎県内の平戸市ですから、ぜひ参考にしてもらって、もっと活力を出していただきたいと思います。  今日は産業労働部長が来られていますから、ちょっとお尋ねしたいと思います。  海外との交流は、歴史を含めてありますけれども、長崎市中国の関係等含めて上下水道といったほうで産業振興のつながりができていますけれども、北九州市は環境産業関係の分野では、行政が局をつくって、それが前に出て、地元の環境産業を押し上げながら、東南アジア関係には積極的に展開しているということは伺っています。  長崎もある意味では東南アジア等含めて、ベトナムとのつながりも深いということもあるでしょうけれども、今回、どういう戦略でもっていかれようとしているのか。私は北九州の真似をせろとは言いませんけれども、民間の業者がなかなか出ていけない分をある程度行政がカバーして新しい事業を、マーケットをつくっていくという手法、展開は、今後見習うべきものであると思っているんです。そういった意味で、長崎の取組はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎松尾産業労働部長 ただいまの環境関係の産業振興の部分でございますが、確かに北九州市は、昔から環境関係で非常にリードして進んできているということは認識をいたしております。  長崎県自体も、これからの成長産業分野ということで考えていきますと、環境とか、エネルギーというのは非常に可能性がある分野と思っておりますので、ここをやはり伸ばしていくということで、これまでも環境・エネルギー産業ネットワークという民間の方に入っていただきました機関も設けて取組を進めておりますが、県内のそういう企業の中には、非常に製品の開発等が進んで、販路等も出てきておりますが、まだまだこれから拡大していける分野と思っております。  特に、日本国内だけではなく、アジアというふうな観点で見た時に、これから環境・エネルギー関係というのは非常に需要が出てくる可能性があると思っておりますので、次期総合計画、あるいは総合戦略の中で、環境・エネルギーに関しては、長崎の一つの大きな成長産業というような形で育てていきたいと思っております。 ◆麻生委員 長崎は造船技術がすぐれていますし、そういう先駆的な状況でやっていますので、また、溶接機器については、ベトナムともそういう友好関係をつくりながら、技術者の派遣だとか養成もやっていますけれども、そういうつながりがあるわけですから、ぜひ行政の方たちが前に一歩出て、なかなか民間がしづらいものをどう開いていくかとうことは、ある程度、今後マーケットが広がっていく中で大事な視点かなと思いますので、これは行政でないとなかなかできない、民間が主導してやってもできない分野がありますので、ぜひお願いしたいと思っております。  それとあわせて、海外の人たちを長崎に受け入れて教育するという分野もあるんじゃないかと。ODAの資金を使って人材育成をすると、そして、長崎の中で、学生が少ない状況の中で人材育成しながら友好関係をつくるという手法もあろうかと思いますので、ぜひそういった産学連携の取組をお願いしたいなと思っているところでございます。こういう観点は行政しかできませんし、連携しながら、ぜひ取り組んでいただきたいということを切に要望したいと思います。  あと一つ、今日は地域づくり推進課企画監がおられますので、「地域再生大賞」が昨日新聞に発表されていましたけれども、今回、長崎は「大地といのちの会」がノミネートされておりました。地元の県民所得向上を図る意味でも、それぞれ地域の目玉をしっかりつくってやることが大事だろうと。しかし、それは、私はいつも言っているんですけれども、地域の人たちがしっかり自分たちで工夫しながら、努力しながらやることが大事だということであります。一つは、小値賀町がグリーンツーリズムで大賞をとりましたし、そういう地域おこしについては、これは補助金だけでなくて、その中に入ってやることが大事だということは、私が言うまでもないでしょうし、志布志では「やねだん」とか言って、新しい魅力づくりで商品をつくっていますよね。そういう仕掛けづくりの中で、もっと地域の中に入り込んでいかれるような仕掛けづくりをどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎小村地域づくり推進課企画監 今、お話がありましたように、地域の中におきまして産業振興の面におきましても、あるいはまちづくりによる交流人口を図るにしても、地域の方々の動きが非常に重要なものだと思っております。  企画振興部のほうといたしましても、今、各振興局のほうに地域づくり推進課ということで新たな組織を設けておりまして、その中で現場のほう、民間の方々と意見交換をしながら地域の課題を拾い上げて、それについて個別に、オーダーメード型の取組ができないかということで検討を進めております。  今後も引き続き、そういった取組を強力に進めてまいりたいと考えております。 ◆麻生委員 オンリーワンの商品づくりといいますか、そこじゃないと味わえない、その時だけ、あなただけ、そういうコンセプトでやっているのが、今回の地方創生のあり方だと思いますので、この5年間ぐらいで、各地域で目玉ができるような仕掛けづくりをぜひお願いしたいと思っているところなんです。  これは、皆さんと一緒になって協議して、自分たちのまちは自分たちでやろうというコンセプトがないとなかなかできない。しかし、それはある意味では、昨日NHKでやっていました海士町の話を言うんじゃないですけれども、ある程度行政はするけれど、その中での仕掛けづくりの思いは、やっぱり地域を愛して、何とかしようという土壌が大事ですよと。しかし、その土壌をつくるのも、ひいては教育だという話も出ていましたけれども、ぜひ連携しながらやっていただきたい。  そして皆さんが、我が愛する地域の中で、これはここでしか味わえない、オンリーワンなんだという商品をぜひつくり上げていただいて、そこに人々が住んでいけるような仕掛けづくりをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  最後に、あと一点は、対馬の木質バイオマスについてお尋ねしたいと思います。  今日、午前中に木材関係の製材所ができたと言っておられましたけれども、私も以前から、対馬木材関係の桐は大事な視点かなと。マーケットは、日本じゃなくて韓国、中国だと思っていますけれども、今後もっと生かしながら、そしてあわせて、間伐材を利用したバイオマスの発電事業が計画されておりますけれども、これについてお尋ねしたいと思います。  今後、大牟田のほうですが、バイナリー発電といいますか、バイオマスで、パーム油のヤシ殻を輸入してやるということで、新しい発電能力があるという話をしておられましたけれども、今後、対馬において、そういった事業としてできるんでしょうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。これは新しい事業なので、それだけ。 ◎佐藤林政課長 対馬においての発電の計画でございますけれども、今、対馬では市が中心となりまして対馬環境コンソーシアムを立ち上げておりまして、その中でバイオマス発電の計画が進んでおります。  このバイオマス発電所は、間伐材に限りませんけれども、木質のバイオマスの発電所ということで、今計画をされておりまして、今の計画の中身を申し上げれば、2,000キロワット程度ということで、やや小型の発電所ということになっております。  これは、今計画段階ですので、その推移を見守らなければいけないところがございますけれども、その木質バイオマス発電の原材料として、対馬の中で発生する未利用間伐材を利用するという計画になっているところでございます。  総量といたしましては、大体3万5,000立方メートルぐらいの量が必要ではないかというふうに我々は試算をいたしておりますが、現在、それだけの量が供給されているわけではないので、今後の供給体制に向けて、地域の素材生産業者、あるいはチップ業者等々を含めまして、議論しているところでございます。  また、そのほかの原材料によるバイオマス発電は大型になりますので、それをやっていただく業者といいますか、そういったところがしっかりと入ってこないとなかなか難しいということもございますし、今、対馬で計画されているバイオマス発電所との競合ということもひょっとしたらあるかもしれませんので、今ある計画を、県といたしましてもとにかく推進して、まずはそれを実現したいと考えておるところでございます。 ◆麻生委員 対馬の観光についても、今、多くの韓国の方が来られていまして、年間20万人近くになるということで、お邪魔しました時には、本当に宿泊先が足らないぐらい、民泊もあるということでありましたけれども、私はこの前、佐藤課長にも話をしたんですけれども、宿泊先を県産材を使って、今日午前中に言いましたCLTとかなんとかを使って新しい宿泊観光をつくりながら、モデル住宅をつくりながら、ひいては、来てもらった人たちが木質の住宅のよさを実感して韓国で、次の産業につながるような、そういう仕掛けづくりができないだろうかと。  また、集客の状況が、今後いつまで続くかわからないので、行政としてはなかなか手が出せなくて、民間の人たちも大きな宿泊施設ができない。しかし、観光客で来る人たちが結構多くて、粗悪な状況で宿泊されているということを伺いました。国が何らかの手だてをして、もっと戦略的に県ができないのかなという思いがあるんですけれども、今、せっかく来られているわけです。所得の状況は若干低いかもしれません。だけれども、そういう人たちが日本の魅力を感じて影響がないかどうか、本当に40キロ先は韓国ですから、そういったものをうまく使って、次の産業につなげるような、そういう仕掛けづくりができないんでしょうか。その点、お考えがあるんでしょうか、どうでしょうか。 ◎浦観光振興課長 まず、対馬の宿泊施設の受け入れの数の問題ですけれども、確かに韓国からのお客様が非常に多い中で、宿泊施設が十分かというと、なかなかそうではないというふうに、私どもは認識しております。  ただ、行政として宿泊施設の整備というのが、おっしゃられましたように難しく、これも民間事業者の方に、何とかそういった取組をぜひやっていただきたいという思いが正直なところでございます。  ご指摘がありました、木材を使った宿泊施設の整備等については、すみません、そういったところの観点から、私どもは具体的な検討はしたことはございませんでしたので、すぐにどうこうというところはお答えが難しいところでありますけれど、ご意見としては承りたいと思います。 ◆麻生委員 ぜひ横断的に、縦割りじゃなくて、横串で、お互いが持っているところの状況をうまく使いながら、そしてこのチャンスを生かしていくというのが大事じゃないかと思っています。  資金的な問題についても、今はやりのクラウドファンディングだとかあるでしょうから、いろいろな手法で行政が一歩前に出て、民間主導というよりは、行政が後押しをしてやるよという仕組みづくり、そして、県産材の関係のこととか、森林税、これは目的税でしか使えませんでしたけれども、そういったものもあるわけですから、うまく利用して、横串をしながらチャンスを生かしていくと。そして、次につなげて産業にしていくという仕掛けづくりをぜひ検討していただきたいことを要望して、終わりたいと思います。
    ○久野委員長 ここで、一旦休憩します。  再開は3時30分です。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時22分 休憩−      −午後3時30分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野委員長 委員会を再開いたします。  ほかにございませんか。 ◆里脇副委員長 私のほうから、物産ブランド化に関連をいたしまして、先日、農水経済委員会で、福岡国際センターでありましたフードエキスポ九州、みんなで見学に行ってまいりました。その件で、実はこれは福岡県福岡市福岡市商工会連合会、ジェトロ福岡、福岡商工会議所、いわゆる福岡が主催をして、九州各県に呼びかけて物産展をやって、この時は福岡国際センターでしたので、第1弾として、いわゆるバイヤー等を招聘する商談会ということで、これは一般の方は入れない形で行われました。多分、長崎県からも20店舗ぐらいでしたでしょうか、全体で150店舗が出展をされたんですけれども。それは、今回、長崎県がいろいろ推進している部分ですね、キャンペーンとかいろいろあるんですけれども、いわゆる一般消費者向けがほとんど多い中で、海外向けでは、商社とかが絡んだ部分もあるんですけれども、いわゆる一般消費者向けです。エリアが決まった中でということなんですけれども、要は販路拡大に向けていくと大消費地、バイヤーを通じていろんなところに販売をしていただくようにつなげていくということで、非常に興味深い部分があったんです。  その中で、これは福岡県が主催ということで、ほとんど福岡県とか関連のところで6,500万円ぐらいの経費を負担して、出展費用、要するにブースの使用料が7万円ということで、長崎のほうも呼びかけて、県のほうも一つブースを確保されて、その他の物産を展示されたんです。  いわば北海道物産展みたいなものに関連して、北海道というあの広い、九州の2倍ある北海道を一つにくくって北海道物産展という形を、今度は逆に、九州は一つというふうな形で売り込もうということだったと思うんですけれども、これは長崎県も出展をされたんですけれども、いわゆるおんぶに抱っこというか、福岡県に乗っかったという形のものです。私は、これは非常にいい取組だと、いわゆる地産地消を含めて、地産外商という部分においては、バイヤーを通じてという分は大きい課題でもあるし、成果としても出てくるんじゃないかと思うんです。これは、担当は一緒に行ったんです。  まず、1点目のお尋ねは、長崎県から出展されたところが、商談がどのくらいあったのかというのは、まだ情報はとられていませんか。 ◎永橋農産加工・流通室長 先般、委員ご視察された福岡県でございますが、あそこは農産加工・流通室で、県として借りたものでございます。したがいまして、そこの中に「長崎四季畑」の商品を、認定業者さんに、今度ブースを出しますけれども、資料提供等出されるところは、というところであそこに並べていたという次第でございます。  また、単独で、企業によりましては、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、四季畑の認証業者も、また、6次化の認証業者もご自身で出てこられて、それぞれPR、商談等をなさったという経過がございます。  なお、商談の件数につきましては、まだ集計をしておりまして、先週の話でございますので、まだそこまでは、今の段階では把握はしておりませんけれども、まず業者さんたちに、「なぜこれに出てくるんですか」というお尋ねをしましたところ、「商談もですけれども、まずは自分の商品をPRする場所が欲しい」というようなことで応募しましたというところもたくさんおられます。  ですから、そういうところについては、私どもで言えば、BtoBの商談会でございますけれども、それは東京でも、大阪でも、そういうところを私どものほうで探して紹介するというようなことを今後ともしていこうということで考えております。 ◆里脇副委員長 ただ、初めて出られた方もいると思うんです。要は、バイヤーさんというか、いわゆる商談に対してのプレゼンテーション能力を高めるというんでしょうかね、そういった部分でも非常にいい経験じゃなかったのかなというふうにも思います。  それで、先々こういった機会というものが長崎でもあっていいのかなと、いろんなものを、ほかの物産も集めてですね。今回、多分、独自で出られて、ブースの部分が7万円の負担ということだったんですけれども、積極的にこういった部分でも出展しませんかと。7万円ですから、ブース代は補助しますよ、半額補助しますよとか、そういった形でも長崎の県内のお店屋さんとか物産展がどんどん出展していくことによって、さらに広がっていくのではないかなと。ただお店を出して、自分の品物をPRするだけじゃなくて、それをバイヤーに売り込んでいく、どういったところを改善していけばバイヤーが食いついていくかという部分ですね。パッケージをどうしたほうがもっと売れますよとかいうのは非常に大事な部分で、そういった部分の能力をそれぞれのお店屋さんが高めていくためにも、こういったことというのは非常にいい機会じゃないかと思うんです。  そういった部分でも、少し県のほうとしても積極的に、今後、県独自でやられる部分についても、県がかわってPRするんじゃなくて、お店屋さん、お店屋さんが、自分でもPRできるんですよと、相手と交渉能力があるんですよという部分を高めていくということに少し力を入れられたらどうなのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎本田物産ブランド推進課長 実は、平成16年度から昨年度まで、主に東京で、ホテルの会場を借りまして、県内のいろんな事業者、生産者団体を募って商談会を行ってまいりました。  当初、40団体ぐらいの参加だったのが、近年で70前後の団体にご参加いただいて、来場者もバイヤーだけではなくて、ホテル・飲食店の方、マスコミの方もお呼びしていろんな商談会を行ってまいりましたけれども、10年、11年やってまいりますうちに、出展される業者、商品がある程度同じようなものの改良版になってきたところもありますし、また、ご来店いただく方もある程度固定化が進んだりとかというのもございまして、残念ながら、商談後の成約につきましては、その後数カ月後に出展者にアンケート調査をして把握をしたりしておりますけれども、なかなか伸び悩んでいたということもございます。  今後、アンテナショップもつくってまいります関係上、これまでみたいに東京で大きな会場を借りて皆さんに出てきていただいてやるという中身を検討しようかということを考えておりまして、まず、今年度については、まだアンテナショップができていませんので、先ほど委員がおっしゃられたような東京や、大阪や、もしくは福岡とか、広島、岡山でもいいかもしれませんが、バイヤーの方々にこちらに来ていただいて、長崎で会場を設けてやってみる方法を検討しようということは考えております。  それから、来年度につきましては、営業力とか、商品開発力などを磨くためにもアンテナショップの機能を使っていただきまして、市町の単位でも結構でしょうし、生産者団体とか民間の事業者の単位でも結構ですので、アンテナショップで直接、一般消費者の意見を聞いたり、もしくはバイヤーに来ていただいて、そこでいろんな商談とか、交渉をしていただく中で、よい商品づくりなどにもつなげていただくようなこともやっていただきたいなと思っております。 ◆里脇副委員長 ありがとうございました。要は、言いたかった部分は、県が売り込みに行くばかりじゃなくて、今回の部分で一番大きいな、すごいなと思った部分は、バイヤーを100社招聘するというその取組がすごいなと思ったんです。多分、東京とかなんとかに行くとなると、地元の小さいお店屋さんなんかとてもできない部分を、逆に県が招聘をすることによって、地元でも開催ができるという部分で、ぜひそういった取組をやっていただきたいということですので、よろしくお願いします。  もう一点、国際戦略です。分野横断的施策になってくると思うんですけれど、単純な質問です。長崎空港の24時間化の問題、ここで質問していいんですかね。  長崎空港の24時間化というのは、誰が24時間運用、要するに許可というんですか、権限は持っているんですか。 ◎松尾新幹線・総合交通対策課企画監 長崎空港は国営の空港でございまして、その運用につきましては、国の空港管理事務所となっておりますので、国がお決めいただくことになります。 ◆里脇副委員長 当然そうだろうと思って、単純に、最初そこから入ったんですけれども、次の総合計画の中でも24時間化を実施すると、に向けて取り組むというふうなことがうたわれています。これはやられると思うんですけれども、これに向けて、どういうことができれば、要するに、運輸省の許可がおりるのか。課題といいますか、その部分というのは。  もう一点は、どういうふうにしてそれをクリアしていくのかということをお尋ねします。 ◎松尾新幹線・総合交通対策課企画監 24時間化に関しまして最も必要なことというのが、実際の人流・物流両面での需要開拓と誘致活動というのが必要でございます。  実際、24時間化を行うにあたっては、時間外に飛んでくる飛行機がなければいけないということでございます。それの需要開拓と誘致をしてこなければなりません。それを持って国のほうにご相談していくことになります。  我々といたしましては、現在、経済界、航空業界、観光業界、交通運輸業界の代表を委員とした、24時間化のための推進委員会を立ち上げる準備をいたしております。その委員会でさまざまな、先ほどの需要開拓誘致活動の問題のほか、騒音に関する地元同意、二次交通の確保とか、管制、あとCIQ体制といって、入出国の完成も国際線の場合は絡みますので、そういった整備等について課題を含め、具体的にそこの委員会において検討してまいりたいと思っているところでございます。 ◆里脇副委員長 多分、答弁の中でも24時間化はやるという方向で、私はもう理解をしているんですけれども、そのように認識してよろしいですか。  読み方によっては、24時間化に向けて委員会を設置するというふうに書いてあるところもあるんですけれども、委員会を設置して5年以内に、要するに24時間化にこぎ着けるんだと、タイムスケジュール的にそこまで持っていくんだというふうな理解でよろしいんですか。  私は、地元は大村ですので、5年以内に24時間化になるよと、県はするぞと言っていると言っていいのか、それとも、24時間化に向けてこの5年間に取り組むんですよというふうな言い方をしたほうがいいのか、どっちなのかということです。 ◎松尾新幹線・総合交通対策課企画監 先ほど申しましたとおり、長崎空港の24時間化を実際行うかどうかというのは、国が権限を握っておられます。  ただ、今回、総合計画、あるいは総合戦略の中に我々が書いているということは、ともかく長崎空港の24時間化を進めるんだと、先ほどの検討委員会も、進めるための課題をつぶすための委員会だというふうに考えております。  長崎県としては、24時間化に向けて進めていくんだという意思でございます。 ◆里脇副委員長 ありがとうございました。 ○久野委員長 ほかございませんか。 ◆坂本[浩]委員 観光用のものと、アジア国際戦略で読ませてもらって、以前、5月の段階でもらった長崎県アジア国際戦略」だとか、それから、これは多分、長崎市選出の議員だけもらったみたいですけれども、3月31日付の「長崎中央部臨海地域松が枝周辺エリア整備計画」というのがあって、こうして読み比べて、違和感とまでもないんですけれども、ちょっとうーんという感じがあって、要するに、ここに書いてあるように、本当にハード面、ソフト面でさまざまな、多様な取組、これはこれでいいんです。別に、これに異論があるという意味の違和感じゃなくて。  というのが、要するに、県がこの観光業等の現状をやるにあたって、市町との連携の問題です。そこが何となく違和感を感じたというか、特に長崎市長崎県が出した松が枝周辺のエリア整備計画という部分で、もちろんこれは県内の観光の問題ですから、長崎市だけではないんですけれども、ただ、こうして見ると長崎市の部分もかなりあるものですから、あえて質問なんですけれども、例えば長崎では長崎県長崎市の連携という体制がどうなっているのか、教えてください。 ◎浦観光振興課長 観光振興にあたりましての市町との連携でございますけれども、大きなところでは、従来から定期的に市町の観光課の担当課長、あるいは担当者との連絡会議というものは、年度当初、あるいは次年度の予算要求の時期に、定期的にそういった会合を設けております。  また、事務的には、個別の事業を推進していく上で、当然、各担当レベルでの市町とのやりとりをやっております。  それから、特に現在は、2つの世界遺産登録というのを見据えて、世界遺産を活用した観光客の受入環境づくり、観光まちづくりを進めていくという意味で、市町、民間の関係団体、そういったところを含めて受入環境の推進協議会というものも立ち上げをいたしまして、具体的な地域観光地の受け皿づくり、まちづくりに向けての具体的な課題の掘り出し、それに向けた対策について情報共有しながら、県も市町と一緒に、あるいは民間事業者も巻き込むというような形で具体的な対策を検討する、そういった連携を図りながら進めているところでございます。 ◆坂本[浩]委員 その連絡会議というのは定例的に、例えば県と各市町の観光担当の皆さんが、全体として定例的に、例えば年に1回か2回ある。あるいは、世界遺産でここの教会の問題でいくと、例えば長崎県と新上五島町の担当と個別の協議会があると、それは民間も含めてと、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ◎浦観光振興課長 協議会につきましては、県全体のところでございます。ただ、当然、地域によっては、もちろん各地元で、地元は地元での対応もされているという状況でございます。  また、あわせまして、特に世界遺産登録を踏まえて、そういった地域観光まちづくり、世界遺産を活用したまちづくりというのは進める必要があるということで、今年度からは私どもの観光振興課の担当の班も、各地域、各市町を回って地元の方々と意見交換をする場を設けるようにしております。そういった形でお互い情報共有を図りながら、連携をとって進めていくということでやっているところでございます。 ◆坂本[浩]委員 わかりました。ぜひその体制は、今後も強化をしてやっていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、もちろん観光というと、今もありましたように、まちづくり、地域づくりとの兼ね合いも非常にあると思うんですよね。例えばこういう教会があって、それを自分たちはこういうふうに今まで守ってきたという歴史もあるでしょうし、それを中心にしたまちづくり、それを発信すると、そういうことが必要なんだろうと思います。  それで、長崎市中心になると思うんですけれども、今年の1月に、日本銀行の長崎支店長の話を聞く機会が講演会であったんですけれども、そこで長崎県の次期総合計画とか、県民所得向上の問題だとか、あるいは長崎県の基幹産業とも言える観光の問題でいろんなお話を伺ったんですけれども、その時に長崎県の強みを、特に長崎地域の強みを発信していくというふうな項目が幾つかあるんですけれども、その中に「平和宗教」というのがあって、もちろん宗教というと、例えば教会群に関連をするだろうと思いますし、平和の問題については、長崎のそういう歴史が物語っているというふうに思うんですけれども、率直に言って、次期総合計画を見ても、そのところが、もちろん世界遺産宗教関係は出てくるんですけれども、平和の関係がちょっと出てないなということを思いました。  先ほど言いました、松が枝周辺のエリア整備計画という、これは長崎県の企画振興部のまちづくり推進室と、長崎市都市計画部のまちづくり推進室の連名で発行されている資料なんですけれども、長崎の中心部臨海地域の計画の概要に、「長崎が果たすべき役割」として3つ書いてあるんです。1つ目は、平和の発信地としての役割、2つ目は、観光の発祥地としての役割、3つ目は、国際ゲートウェイとしての役割ということで、中身はもう言いませんけれども、そういうことがぴしっと書いてありました。  その上で整備の基本方針に、「地域の目指すべき姿」として、平和文化国際交流拠点として長崎の再生というふうなことが書いてありまして、私は、この資料にある、観光も含めた長崎のまちづくり、都市づくりというのは非常に共感を感じたわけです。  ところが、申しわけないんですけれども、先ほど言ったように、観光業とか、アジア国際戦略を見ても、何かストーンときそうでこないというのが、ちょっと消化不良のところがあるものですから、あえて市町の連携の問題をお伺いしたんです。  今言いました、3つの平和の発信地、観光の発祥地、国際ゲートウェイ、そういったのが長崎市との協議会の中で、県も含めて議論されて、あるいはきちんと共有した上で松が枝周辺のエリア整備計画というのが出てきたものかどうか、どの程度、今日はまちづくり推進室の担当の方がいるのかいないのかわかりませんけれども、もしわかれば、教えてください。 ◎浦観光振興課長 先ほど委員申されました、長崎エリアの整備計画、松が枝整備計画の策定の詳細な経緯を私は把握しておりませんで、申しわけございません。  長崎市に関しての、長崎エリアの観光振興について申し上げれば、今、策定をやっております、県の観光振興基本計画、次期の計画、来年度からの5年間の計画ですけれども、その中で、全体の計画とあわせまして、各エリア別の観光振興の方向性、そういったものもお示しをしようということで、現在作業を進めております。  そういう方向性を定めるにあたりましては、長崎市各エリアごとに意見交換会をやっておりまして、そういう中で長崎市のご意見でありますとか、関係者のご意見も入れる形で、次の計画の中には、長崎エリアの振興の方向性、そういったものはしっかりとお示しするように考えているところでございます。 ◆坂本[浩]委員 わかりました。そういう言い方をすると失礼かもしれませんが、例えばMICE問題だとか、公会堂の問題、県庁跡地の問題でも、なかなか県と市がぴしゃっと合ってないようなイメージを持っていたものですから、あえてそういう質問をさせていただいたんですが、ぜひそうならないようにお願いします。  それとあと、要望というか、クルーズ船が入ってきて、バス九州エリアから来ますよね。たくさん長崎に来て、交通の問題、渋滞の問題とかあると思うんですけれども、これは現場から悲鳴に近いような感じで伺ったものですから、要するに駐車場がない施設、例えば、先ほどあった免税店だとかそういうところに行って、路上にバスが止まって、運転士さんは、ここは路上で駐車はできないということで言うらしいんですけれども、なかなか運行がといいますか、エージェントのほうが、いやいやと言って、それで路上に駐車した結果、周辺の住民の皆さんから苦情が来る、ひいては警察の方が来てどかせと言う、運転士の方が一番困っているというのを幾つか聞いたものですから。  そういうのは、先ほど言った、松が枝周辺エリア整備計画にも、クルーズ船及び観光バス駐車場については、県、市が連携し、需要の検討を行いながら確保に努めていく必要があるというふうなことも確認されているようですから、どっちがしないといかんということじゃなくて、ちゃんと連携をとった上で、問題の解決に向けて対応していただきたいと思っています。 ◆小林委員 この間から、長崎のくんちが終わったばかりですよね。それで、今、観光のあり方、観光を基幹産業としてこれから位置づけていこうと、産業として位置づけしなければいけないと。そういうことで、先ほどからも世界遺産等々の取組とか、あるいは5年後、陰りを見せ始める状況から、そこで終わるんじゃなくして、もっともっとアップしていかなくちゃいかんと。こんなようなことで、外国人あたりをやっぱり集客していこうではないかと、こんなような議論をしたところです。  長崎くんちというのは、見た人が、これ以上の祭りはないのではないかと、これくらいの感動、感激を与えてお帰りいただいているわけだ。あのさじき席というのは相当値段も高いけれども、すぐ売れてしまう。県外、あるいは都会からもお見えになっているというようなことなんです。  この長崎くんちがどれくらいの知名度があるのかというような形の中で捉えてまいりますと、実は、ランク的に言えばあまり上位ではないわけです。今、全国の祭りで一番人気があるのがどこかということで、JTBが調査をしたら、第1位は青森の「ねぶた祭り」と言うんだ。第2位は京都の「祇園祭」と言うんだよ。第3位が北海道の「さっぽろ雪まつり」。それから、4番手には、それこそ福岡の「博多どんたく」、5番目が徳島の「阿波おどり」と、こういうような序列になっているわけです。上位5位とか6位に「長崎くんち」が入ってないわけだ。正直な話、あれだけのスケール、本当に何百年続いたか、そういうような歴史文化、いろんな形から見ても、あれに勝るものはないと私はそう思っている。  ところが、今言うように、何なのか、宣伝不足なのか。第16位ぐらいな位置づけは一体何なのかと、こういうような考え方を持って仕方がないわけだ。私は長崎っ子じゃないけれども、大村あたりから見て、何回か祭りを見に行ったけれども、また、いろんな人が毎回見に行って、毎回とも感動して帰ってくる。これくらいのイメージなんだよ。これが第16位で、我々が期待するような順位を持っていない。これはJTBの調査だから、間違いないだろうと思う。青森のねぶた祭りなんて、言っちゃあ悪いけれども、あんなところがなんで、こんなに大量の人たちがあそこを第1位に挙げるのか。  そういうところも、観光行政の中において、私はとても大事なことだと思っているんです。だから、いろいろ華々しいところもあるけれども、ずうっとこうして継承されてきたこんな祭りあたりを、もっともっと人を呼んで、栄えるまち、長崎県として、やっぱり観光行政の中できちんと位置づけるべきではないかと、そういうPRが足りないではないかと思っているが、これは誰が答弁するのか、この辺のところについてどう思いますか。 ◎浦観光振興課長 JTBの調査でのお祭りの人気度・認知度のお話でございました。  詳細なデータを私も把握しておりませんで、今委員からご指摘がございまして、そういう意識を持ったんですけれども、まだまだ認知度を上げる仕掛けというか、情報発信というか、そういうのが一つは足りないのかなというふうに思います。  あと、JTBの調査ということでございますので、多分、JTBがいろんなツアー商品をつくる中で、お客様を送客する中での数字だと思いますので、そういったツアー商品なんかのボリュームがどうなのかというところもあるんだと思いますけれども、私どもも少し検証したいと思いますし、確かに観光素材としては非常に大きな素材だと思いますので、そういったところはしっかり情報発信、生かしていくべきだと思いますので、そういった取組はしっかりやりたいと思います。 ◆小林委員 かつて金子県政時代に、JTBからも一人来ていたでしょう、部長として。そんな民間をあえて部長という大事なポストに入れて、そうして、こうやって観光行政に力を入れていくと、こういう狙いがあった。それが、正直言って尻切れとんぼになっている。  これはやっぱりあなた方もどう考えているか、どこがに負けるぐらいの長崎くんちかね。絶対負けないと思うんだよ。これだけ町内、町内でやっているような長崎くんちが、あれだけの大がかりな感動を呼び起こす。どこに負けるか。ああいうのをもっともっとアピールしながら、失礼だけれども、観光行政のそういうところに手が届いてないということに非常に残念な気がしてならない。  確かに国体もよかった、障害者大会もよかった、いろんな形の中で世界遺産が次々と、こういう環境の中に、観光客は今こうしてなびいて来ていただいているけれども、いつまでも続くものではないというところから、今ある長崎くんちは、もっともっとアピールしていかなくちゃいかん。  こういうようなことの中で、人を呼んで栄える長崎県が、こういう観光として大いに羽ばたいてもらいたい、これはひとつお願いをしておきたいと思います。  それから、観光行政で、観光客に長崎県に来ていただくためには、交通網の整備は避けて通ることができないという状況の中で、特にキリスト教会とその関連施設の中における韓国、ここは何といってもほとんどがクリスチャンなんだよ。だから、キリスト教会が来年度、こういうような形の中で世界遺産として認められれば、韓国からかなりの集客が期待されるのではないかと、こういうようなことを思っているんです。  ところが、今回、ジンエアーが、韓国便が週3便が休便になったということは、一体何たることなのかと。せっかく上げ潮ムードで観光に力を入れて、その位置づけをやっていこうとしている時に、こんな状態は一体いかがなものかと。新聞にもでかでか出ていたけれども、韓国人客3万人に影響と、こんなような格好になっているわけだよ。  ここについては、ジンエアーの搭乗率、集客については75%、これを運休するまでにはいかない状態ではないのかと。この3便はどこに行ってしまうのかというと、何と福岡空港に行ってしまう。あそこはもう混雑空港として、これ以上便数を増やしてはいけないんだと、こんな状況の中になっているにもかかわらず、我々が知ったのは最近だけれども、8月の時点から大韓航空は、長崎県に対して運休の意向を伝えておったと、こんなようなことも書かれている。ここのところは、やっぱり対策を講じてもらわなければ、一体どうなっていくのかと。  これは、ちょっとお尋ねしますが、ソウル便は、長崎県のお客様が何人かまとまって行く時に、上海便は助成をやっておったけれども、これは韓国でもやっているんでしょう、上海だけじゃなくして。どうですか。 ◎松尾新幹線・総合交通対策課企画監 利用促進策は、上海線、ソウル線、同様にやっておりました。 ◆小林委員 だから、それだけの状況の中で、韓国から来る韓国人のお客様が、結構長崎県に来ていただいている、九州に来ていただいているということは統計的にわかっているんだけれども、この搭乗率が75%というのはそんなに少ないとは思わないんです。これをもって打ち切られるとか、休便にするとかいうことは、一体どういうような考え方なのかと。  今、何度も言うように、これだけ盛り上がっている長崎県の置かれている状況の中で、どうしてもこれは理解ができないわけだよ。格安航空のジンエアーの果たす役割はとても大きいと思うんだよ。一方的にはこれは打ち切られたのか。どういうような理由の中で休便になっているのか、そこはどうですか。 ◎松尾新幹線・総合交通対策課企画監 ジンエアーの運休理由でございます。  先ほど委員おっしゃられたように、福岡空港にスロットの確保ができて、そのために、機材回しのために長崎線を運休するという説明でございました。  それで、先ほどおっしゃられた混雑空港の取り扱いというのは、福岡空港は今後予定されておりまして、来年の3月末ぐらいから、夏期スケジュールからそういう取り扱いになるんですけれども、その時の一つの考え方として、今、3月27日以前に飛んでいる便については、時間当たりの量を超えていても認めるというようなお考えも示されているようでございます。だから、今のうちに押さえたいというお気持ちがあったのではないかと思います。  それで、私どもも、従来から利用促進には、県だけじゃなくて、観光連盟等もご協力いただいて取り組んでおりまして、最初は、平成25年度運行開始年度の60%ぐらいの率がだんだん上がってまいりまして、昨年、平成26年度は74.9%、実質75%の利用率でございました。それも、去年12月、毎日運行をしたんですけれども、その時の率は、基本的に77%程度ありまして、それも結構いい数字でございました。  我々もその点については、他の九州各県の、福岡はちょっとわかりませんでしたけれども、九州各県の他のソウル路線と比べても遜色がないというよりは、10%程度いい数字だというふうに認識しておりましたので、そこは強くお話をしたところでございます。  ただ、実際、ジンエアーが飛んでおります日本の路線の中で、新千歳、関西、福岡、那覇、割と大きなところを飛んでいるんですけれども、LCCとしては85%が必要なんだというような説明もございました。  日本路線の中では長崎路線の収支がよくないという説明も受けております。それは、先ほど申し上げたとおり、大きな空港が多いのでということもあると思います。  私どもとしては、来年、世界遺産登録になれば、韓国の方にとってはプラスですよということ以外にも、長崎の魅力、あるいは取組というのをるる説明したところでございますが、今回は福岡空港にともかく、この時期を失せずに回したいんだということでご説明がありました。  ただ、これにつきましては、今のところ私どもとしては、空港の機材というのが、今後購入する予定があるという話も聞いております、ジンエアーのほうでですね。機材回しの関係で福岡に回したんだけれども、機材を新たに購入する予定もあると、導入する予定もあると聞いておりますので、私どもとしては、来年の夏期スケジュール、平成28年3月27日から夏期スケジュールに入るんですが、それの時に再開してくださいということで、今、一生懸命協議をしておるところでございます。 ◆小林委員 いろいろ考えられないような事態なんです。乗降客の今の状態からしてみてもね。  だから、こういうようなことが、韓国の場合においてはしばしば、過去においても休航、休便をやってきているわけよ。しかし、75%を維持しながら、こういうような形で出てくるということは、ちょっと考えにくいわけですね。これは、やっぱり時期がよくないよね。長崎県の大きな追い風が向かい風になってしまうよ。こういうような感じがしてならない。  しかも24時間空港、これを一般質問で取り上げて、知事のほうから力強く答弁をいただいて、当然のことながら、総合戦略の一環として、これはやるんだと、5年後に。こういうような形の中で答弁をいただいた。また、この中でも過去にやってきた。  そういうような形からしてみて、7時から22時まで、今、15時間やっているのかな、運用の時間帯を。これを24時間にするために、もう既にいろんなアジアの国々との接触が始まっているわけだよ。こういうところに水を差す結果になるわけだよ。これは非常に重いと思うんです。  ですから、観光行政の一環としても、また長崎県アジアに向けるイメージからしてみても、24時間空港をつくることによって、長崎県の滞在の時間帯を増やしていこうと、こんなようなことで躍起になって取り組んでいただいている矢先のことなんです。  これは県民所得においても、また長崎県の勢いにおいても非常に大きな陰りをもたらすということは、何度も言っているようなことです。ぜひ、これは知事あたりがトップセールスという形の中で、ある時期を見て、頃合いを見ながら、早期に再開をしていただけるような、そんな状態の中でやっていただかなければいかんということをこの際強調し、絶対に24時間化にひとつ陰りがないように。  それから、100便ぐらいのチャーター便を24時間空港の実績のためにいろいろ計画をしていただいているけれども、ここに何ら問題は、支障はないのか、そこの見通しはどうですか。 ◎松尾新幹線・総合交通対策課企画監 チャーターにつきましては、今年度100便を目指して活動していることに変わりはございません。 ◆小林委員 今、観光行政の中で空港の問題、アジアに対する路線の問題を指摘したところなんだけれども、今度は新幹線も、観光行政の中で交通網の拠点という格好の中で考えた時に、新幹線というのも避けて通ることができない。  フリーゲージの試験が、走行テストがうまくいかないとうことが、昨年度4月から始まって、そして7月にはストップしてしまっているんだよ。60万キロの走行テストを予定しながら、これは幾らですか、3万4,000キロぐらいでストップしてしまっている。不具合が見つかっているということになっている。それから全然動かないという状態になっている。  そんな状況の中で、7年後に開業が迫ってきた。新幹線が果たして予定どおり開業されるのかということは、真顔でひとつ真剣に、これは問いたださないといかんと思っているけれども、そこら辺のところはいかがですか。 ○久野委員長 休憩します。
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時14分 休憩−      −午後4時14分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野委員長 委員会を再開します。 ◆小林委員 意見だけ言っておきます。伝えておいてください。  新幹線もフリーゲージでやろうとしている状況で、恐らく担当の方がお見えになったら、フリーゲージで7年後必ず開業しますと、恐らくそういう答弁をされるであろうと想定しております。  今、長崎県においても、佐賀県においても、みんなそのような答弁で大体集約されていると思うんだけれども、ところが、現実に、フル規格でやろうとかいう話が、また改めて出てきて、リレー方式みたいな新たな取組が始まらんというような話が、もう既に出ているんじゃないかと。長崎県議会の一部、それから佐賀県の県議会の一部、いわゆる議会の中で、これは短絡ルートをつくる時もそういう手法をとったけれども、こんな状態の中で、実は新幹線のリレー方式的なものがいろいろと出てきているということです。  つまり、それは何かというと、もうフリーゲージトレインで7年後に開業するということは考えられないことだと、こういうようなことになっているとすれば、これは大問題になるぞ。ここのところは、どう考えているのかということはとても大事なことであって、いろんな形の中で7年後の開業、それみたことかということになってしまう。  だから、そんな状況から考えてみた時に、ここのところはリレー方式、新鳥栖まで鹿児島ルートに乗って新幹線で行って、それから今度は武雄までは在来線に乗り換えて、今度はまた新幹線に乗って武雄から大村、諫早を通って長崎に入ってくるとかいう、そんな話がまことしやかに明らかになってきたではないか。  ここは非常に大事な問題で、7年後の開業をうたいながら、新幹線効果が県民所得に著しく貢献するということで、これまで我々も頑張ってきたんだよ。相当頑張ってきた。それが、今どきこういうような形でリレー方式的なもので、一回乗り換えてとかいうような、そんな話がまかり通るような形の中でこれがひとり歩きするようであると、県民の思いは崩れてしまうと思うんだよ。ここはやっぱりきちんとした、本当にフリーゲージでいくという従来の考え方がいかんともしがたいのか、改めてリレー方式の中で、将来フル規格を狙う、こういう新たな取組に変えて、開業も、7年後じゃなくして、これがもっと遅れてしまうというそんな考え方が成り立つのか。これは行政面からとても大事なことだと思うんだよ。  いずれにしても、これは観光行政の面からも、新幹線空港、この辺のところはとても大事なことです。しかし、24時間化は必ずやってくれよ。よろしくお願いします。 ○久野委員長 ほかにございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野委員長 ほかにご質問、意見がないようでございますので、以上をもって、「県民所得の向上対策観光業等、アジア国際戦略)」についての審査を終了いたします。  次に、県外の現地調査についてご報告をさせていただきたいと思います。 ○久野委員長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時18分 休憩−      −午後4時21分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野委員長 委員会を再開します。  次に、今後の委員会活動について協議するため、しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時22分 休憩−      −午後4時23分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○久野委員長 委員会を再開します。  今後の委員会活動について、ご意見はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野委員長 それでは、ご意見もないようですので、今後の委員会活動につきましては、正副委員長にご一任願うことでよろしいでしょうか。   〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ◆久野委員 それでは、正副委員長にご一任願います。  次回の日程及び審査項目について、協議いたします。  次回の日程については、12月15日(火)とし、審査内容は、「全体的な議論、委員会としての取りまとめ」とすることでよろしいでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野委員長 それでは、そのように決定いたします。  ほかに協議することはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○久野委員長 ほかに協議する事項もないようですので、これにて、本日の委員会を閉会いします。  大変お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時24分 閉会−  委員長       久野 哲  副委員長      里脇清隆  署名委員      宮内雪夫  署名委員      小林克敏 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  書記        堀川勝巳  書記        川原康則  速記        (有)長崎速記センター...