長崎県議会 > 2015-10-06 >
10月06日-05号

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  1. 長崎県議会 2015-10-06
    10月06日-05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成27年  9月 定例会平成27年9月定例会               平成27年10月6日               議事日程                              第29日目-----------------------------------  1 開議  2 認定第1号乃至認定第3号一括上程  3 知事議案説明  4 認定第1号乃至認定第3号委員会付託  5 第113号議案 質疑・討論、採決  6 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決  7 意見書上程、質疑・討論、採決  8 議員派遣第53号乃至議員派遣第56号上程、質疑・討論、採決  9 議会閉会委員会付託事件の採決 10 閉会平成27年10月6日(火曜日)出席議員(46名)     1番  宮本法広君     2番  麻生 隆君     3番  吉村正寿君     4番  坂本 浩君     5番  大場博文君     6番  里脇清隆君     7番  近藤智昭君     8番  山口経正君     9番  大久保潔重君    10番  浅田眞澄美君    11番  松島 完君    12番  友田吉泰君    13番  堀江ひとみ君    14番  川崎祥司君    15番  深堀 浩君    16番  山田朋子君    17番  宅島寿一君    18番  山本由夫君    19番  吉村 洋君    20番  ごうまなみ君    21番  松本洋介君    22番  山本啓介君    23番  中島浩介君    24番  前田哲也君    25番  西川克己君    26番  中村和弥君    27番  外間雅広君    28番  中山 功君    29番  山田博司君    30番  高比良 元君    31番  小林克敏君    32番  久野 哲君    34番  吉村庄二君    35番  下条ふみまさ君    36番  徳永達也君    37番  中島廣義君    38番  瀬川光之君    39番  坂本智徳君    40番  溝口芙美雄君    41番  橋村松太郎君    42番  野本三雄君    43番  三好徳明君    44番  八江利春君    45番  宮内雪夫君    46番  田中愛国-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            濱本磨毅穂君  副知事            里見 晋君  総務部長           上田裕司君  県民生活部長         辻 良子君  環境部長           太田彰幸君  福祉保健部長         伊東博隆君  総務部秘書広報局長      金子知充君  企画振興部長         山田伸裕君  文化観光国際部長       松川久和君  土木部長           浅野和広君  農林部長           加藤兼仁君  水産部長           熊谷 徹君  産業労働部長         松尾英紀君  危機管理監          西浦泰治君  福祉保健部こども政策局長   永松和人君  会計管理者          新井忠洋君  交通局長           山口雄二君  教育委員会教育長       池松誠二君  選挙管理委員会委員長     佐藤 了君  監査委員           石橋和正君  人事委員会委員長       水上正博君  公安委員会委員長       前田一彦君  警察本部長          金井哲男君  監査事務局長         平尾眞一君  人事委員会事務局長労働委員会事務局長併任)                 大串祐子君  教育次長           池田 浩君  総務部財政課長        前田茂人君  総務部秘書広報局秘書課長   木山勝己君  警察本部総務課長       宮崎光法君  選挙管理委員会書記長     大崎義郎君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             金原勝彦君  総務課長           増井直人君  議事課長           高見 浩君  政務調査課長         天野俊男君  議事課長補佐         本村 篤君  議事課係長(副参事)     天雨千代子君  議事課係長          増田武志君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(田中愛国君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 この際、知事より、認定第1号乃至認定第3号の送付がありましたので、これを一括して上程いたします。 ただいま、上程いたしました議案について、知事の説明を求めます-知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕おはようございます。 本日、提出いたしました追加議案について、ご説明いたします。 認定第1号から認定第3号は、地方自治法の規定に基づき、平成26年度長崎県一般会計決算及び特別会計決算等の認定を得ようとするものであります。 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 何とぞ、適正なるご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長(田中愛国君) ただいま上程いたしました認定第1号乃至認定第3号については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、予算決算委員会に付託いたします。 次に、認定第1号乃至認定第3号については、議会閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中愛国君) ご異議なしと認めます。 よって、認定第1号乃至認定第3号は、議会閉会中の継続審査とすることに決定されました。 次に、第113号議案「長崎県収用委員会の委員及び予備委員の任命について議会の同意を求めることについて」、これを議題といたします。 お諮りいたします。 第113号議案につきましては、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中愛国君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 第113号議案「長崎県収用委員会の委員及び予備委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、原案のとおり、委員として梶村龍太君、村山一正君に、予備委員として石橋龍太郎君に、それぞれ同意を与えることに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(田中愛国君) 起立多数。 よって、第113号議案は、原案のとおり、それぞれ同意を与えることに決定されました。 これより、さきに各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について、審議することにいたします。 まず、総務委員長の報告を求めます。 山本啓介委員長-22番。 ◆総務委員長山本啓介君) 〔登壇〕おはようございます。 総務委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました議案は、第103号議案「長崎県個人情報保護条例の一部を改正する条例」ほか5件であります。 慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第108号議案「佐世保市の中核市指定に関する同意について」に関し、佐世保市の中核市への移行に伴い、611項目の事務が県から佐世保市に移譲されるが、移譲に伴う財政的な影響はあるのかとの質問に対し、現在、国、地方をあげて、地方創生に取り組んでいるが、市民満足度のさらなる向上や、住民の身近なところで地域の課題を解決していくことが重要であり、今回の中核市への移行は、地方分権の推進や地方創生にも資することになると考えており、県としても積極的に推進しているところである。移譲に伴う財政的な影響は、一般財源ベースで、県は歳出で約6億円の事業費減、歳入で約6億円の地方交付税の減となり、歳入・歳出ともに同額程度減額すると見込んでいる。一方、佐世保市は歳出で約7億4,000万円の事業費増、歳入で約9億円の地方交付税の増となると見込んでいるとの答弁がありました。 これに対し、佐世保市の中核市への移行については、大いに賛同できると考えている。中核市移行に向けて、事務がスムーズに移譲できるようお願いしたいとの意見がありました。 次に、第109号議案「公の施設の指定管理者の指定」に関し、指定管理者指定期間について、県のガイドラインによると、5年以内を一応の目安とするとあるが、今回は6年間となっている。その理由はとの質問に対し、民間では概ね3年ごとに事業計画を見直すということから、3の倍数を指定期間にした方が業務を進めやすいのではないかと考え、6年間としたとの答弁がありました。 これに関連し、指定期間は6年間だが、現在の指定管理者が配置する学芸員や研究員については、1年契約となっており、入れかわりが多いとの報道もあっている。研究していく基盤を固めないと、博物館の質や権威を毀損してしまうことも考えられるが、県の見解はとの質問に対し、学芸員や研究員の処遇については、一義的には指定管理者の雇用問題ではあるが、働く方々が十分な力を発揮できる処遇は大変重要であり、今後も指定管理者と協議していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、文化観光国際部所管事項について、長崎県亜熱帯植物園地すべり対策に関し、民間有識者からの意見聴取会における提言に基づく地すべり対策工事の実施には、約31億円必要であるとされているが、この結果を受け、県としてどのように取り組むのかとの質問に対し、平成23年度に試算した際の約4億円の事業費と比べ、かなり増加したこともあり、今後は、対策工事を施した上で継続していくのか、あり方そのものを見直すのか、地元関係者の方々の意見も聴きながら検討していきたいと考えているとの答弁がありました。 これに関連し、これだけの費用がかかるのであれば、一定程度限定した中での地すべり対策を実施する以外ないのではないか。また、いつまでに結論を出す考えかとの質問に対し、現実問題として、これだけの費用をかけるのはかなり難しい。地元長崎市とも十分協議し、少なくとも今年度末までには方向性を出さなければならないと考えているとの答弁がありました。 次に、警察本部所管事項について、特殊詐欺被害防止対策に関し、特殊詐欺の昨年の被害件数及び検挙件数は何件かとの質問に対し、昨年の被害件数は未遂も含めて113件、また、検挙件数は40件、検挙人数は4人であったとの答弁がありました。 これに関連し、検挙件数からすると、逮捕は非常に難しいと思われるが、どのような被害防止対策を講じているのかとの質問に対し、防犯講和やチラシの配布等による広報啓発、金融機関や宅配事業者等と連携しての声かけによる水際対策、そして留守番電話の設定の推奨等の犯人からの電話を遮断するための対策を実施しているが、前年同期と比較して、被害額は減少しているものの件数は増加している。全ての県民が、犯人からの電話があった際に、これはあやしいと判断できるまで、粘り強く広報活動等を推進していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、企画振興部所管事項について、「長崎県総合計画(仮称)素案」及び「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」に関し、計画の実現に向けた推進力をどうしていくのかが大事だと思うが、実施に向けての財政上の措置をどう考えているのかとの質問に対し、財源をどう確保していくのかについては、計画の策定と並行して財政当局とも協議してきた。予算要求の基準は10月に示されることになるが、企画振興部としては、計画の着実な推進に向けて、各部局が予算要求しやすいよう、できるだけ上限を緩和するような措置を要請している。財政当局としては、総合計画の推進枠や総合戦略との関係性、また国の交付金の活用も考えながら、検討が進められているところであり、総合戦略も含めて、総合計画を推進していくという視点は、予算要求ガイドラインの中に反映されていくものと考えているとの答弁がありました。 これに関連し、予算査定の前に、全庁的に調整して、核となる事業を選定し、その後予算の整理をしていかないと、予算要求においてハードルが高くて、なかなか先に進まない状況になるのではないかと思うがどうかとの質問に対し、毎年11月に重点戦略の案を作成しているが、その際には全庁的な意識の統一を図る場を設けている。平成28年度予算については、総合計画総合戦略を策定して初めての本格予算となることから、どの事業を優先すべきか、数値目標等に対してどれだけ効果があるのかについて、しっかり議論していきたいとの答弁がありました。 次に、ジンエアー長崎~ソウル線の運休に関し、ジンエアー長崎~ソウル線が、10月の冬季スケジュールから運休されることになったが、運休に伴い観光客数はどのくらい影響するのかとの質問に対し、ジンエアーの利用客数は、実数約3万人程度であり、そのうち9割近くが韓国からの観光客である。運休しても、一定程度は福岡から本県に来訪されると考えられるが、長崎空港利用者のほとんどは県内を周遊することから、影響は一定あると考えているとの答弁がありました。 これに関連し、路線再開に向けて、どのような取組を行っていくのかとの質問に対し、ジンエアーとの協議においては、「長崎県の知名度を強化してほしい」、「一般客を増やしてほしい」といった要望があった。今後は、個人旅行者に対するレンタカー助成や広報など、具体的な提案により、来年3月の夏季スケジュールからの運航再開に向け、引き続き協議していきたいと考えているとの答弁がありました。 これに対し、具体的な対策として、他県との差別化を図らないと、利用率は伸びないし、一旦路線廃止になったら戻ってこない。これまでの韓国との歴史的、地理的など、本県の優位性を乗り越えた部分で、大きく状況が変化していると考えられる。上海航路も含め、海外戦略としての国際航路航空路対策について、しっかりと現状を分析し、取り組んでもらいたいとの意見がありました。 次に、県の交通政策に関し、交通局の大型二種免許取得資金の貸与制度の創設について、民業圧迫ではないかとの考え方もあると思うが、県の交通政策の観点から、どのように考えているのかとの質問に対し、既に同様の制度を導入している事業者や、即戦力となる免許保有者を確保したい事業者など、それぞれの事情もあり、現在、長崎県バス協会は、制度の導入に向けて、意見の取りまとめや調整を行っていると聞いている。県としては、今回の交通局の制度創設については、特に問題ないと考えているが、今後はバス協会制度導入に向けて支援していきたいと考えているとの答弁がありました。 これに関連し、今回の交通局の制度導入を契機に、県の交通政策について、「県民の足を守る」という観点から、バス事業も含め、市町村合併による影響など、地域ごとに検討すべきではないかとの意見がありました。 次に、総務部の所管事項について、総合計画の推進と県の予算編成に関し、新たな総合計画を推進力をもって実施するという視点から、予算編成のあり方について、従来行ってきた、国の地方財政計画や概算要求が出てから事業を構築するのではなく、先に重点的に取り組むべき政策や事業のパッケージを作り、通年で議論しながら予算編成を行うべきではないかとの質問に対し、今回の総合計画総合戦略は、県庁全体として、今後の5年間を見据え、何をやっていかなければならないのかについて抽出し、精査したものである。総合計画総合戦略に盛り込んだ事業で特に重要なものについては、予算編成の中でもしっかりと肉づけをして、メリハリをつけていきたいと考えている。また、次年度以降についても、政策評価において、さらなる取組が必要なもの、見直すべきものなどについてしっかり議論しながら、予算編成に取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。 また、別途、本委員会から、「地方創生に係る新型交付金等の財源確保について」の意見書提出方の動議を提出しておりますので、併せてよろしくお願いいたします。 以上のほか、一、教会守の配置について、一、長崎県観光振興基本計画(素案)について、一、長崎県国土強靭化地域計画(素案)について、一、九州新幹線西九州ルート長崎ルート)について、一、長崎市中央部の都市再生について、一、消防団活動について、一、大雨災害における避難勧告のあり方について、一、人事評価制度についてなど、総務行政全般にわたり、活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、総務委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(田中愛国君) これより、第109号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、質疑・討論に入ります。 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) 〔登壇〕日本共産党堀江ひとみです。 ただいま議題となりました第109号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、以下の理由を申し上げ、反対といたします。 本条例は、長崎歴史文化博物館及び長崎近代交流史と孫文・梅屋庄吉ミュージアム指定管理者として、株式会社乃村工藝社を指定するものです。 長崎歴史文化博物館は、県民、市民の文化活動の拠点、観光に役立つ施設、地域活性化の核となる博物館を目指して、長崎県全体の歴史、文化を網羅した発信基地の役割を担っています。 私は、長崎県にとって重要な施設であり、県民の財産である長崎歴史文化博物館は、民間企業ではなく、県が直接運営すべきだと思います。 まず、私は、学芸員も含めた研究職員の努力と質の高い仕事に敬意を表します。 日本博物館協会が2012年に定めた「博物館の原則10カ条」の第1条には、「博物館は、学術と文化の継承・発展・創造と教育普及を通じ、人類と社会に貢献する」とあります。 博物館は、ただコレクションを維持し、文化を継承するのみならず、発展・創造させ、教育普及を通じて、人類と社会に貢献すべきだとしています。 例えば、長崎歴史文化博物館が行っている教育普及活動について、以下のような報告がなされています。 午前中の博物館見学、午後の長崎市内史跡巡り学習も、現地では見ることのできない過去の長崎の様子やその背景を博物館で学んだ上で、現地では歴史の積み重なりの結果として現代に残る生きた歴史を体験することで、展示と現地をより有意義に結びつけようとの考えが実践の中で深められてきました。 アンケート結果では、9割以上の子どもたちが、「史跡巡りに博物館での見学が役立った」と回答するなどの実践を、さらに教師、職員、ボランティアの相互理解などへ実践が深められています。実にすばらしいことだと思います。 問題は、博物館事業の中核を担う学芸員を含む研究職員が、指定管理者制度のもとで一層の労働条件の悪化が懸念されることです。 長崎歴史文化博物館の学芸員を含む研究職員は12名、全員が非正規雇用で1年契約で働いています。再契約して、結果として数年間働き続けていますが、非常に不安定な身分のまま、研究活動を行っています。 さらに、私の調査では、正規の県職員に比べ、給与額も非常に低く抑えられています。 今、長崎県に求められているのは、学芸員を含む研究職員の皆さんに安定した雇用と収入を保障し、社会的にも有意義な仕事を一層実りあるものにしていくことです。 最後に、本条例の債務負担行為が第101号議案「平成27年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」に計上されており、賛成できないことを申し添えます。 ○議長(田中愛国君) 外間議員-27番。 ◆27番(外間雅広君) 〔登壇〕自由民主党・活正の会、外間雅広でございます。 会派を代表いたしまして、第109号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、賛成の立場で意見を申し述べ、議員各位のご賛同を賜りたいと存じます。 現在の国、地方を通じた厳しい財政状況下において、引き続き、質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するためには、民間の力の活用や業務改革の推進が必要であります。 また、国から、今年8月に地方行政サービス改革の推進に関する留意事項が地方自治体への助言として発出されているところであります。 これまでも、本県において、NPO法人との協働や指定管理者制度の活用など行政改革に取り組まれております。公の施設の管理に民間の知恵と能力を活用し、住民サービスの向上と運営コストの節減を図ることを狙いとして、平成27年4月現在、長崎県美術館や長崎港松が枝国際ターミナルなどの県の50の施設に指定管理者制度を導入されているところであります。 一方、今回の長崎歴史文化博物館指定管理者の選定に当たっては、約3カ月間の公募期間を経て、外部有識者7名による選定委員会において、全会一致で指定管理者候補が選定され、指定の提案がなされております。 今回、指定管理者として指定が求められている株式会社乃村工藝社は、開館当初から10年にわたり指定管理者として長崎歴史文化博物館を管理運営し、質の高い展覧会の開催はもとより、本県の歴史・文化の研究、発信、そして、オランダや中国、韓国など、海外の博物館との学術交流、さらには、子ども向け、学校向け事業をはじめとする生涯学習支援事業など、さまざまな分野で積極的な取り組みを重ね、全国の地方博物館で第3位となる、毎年40万人を超える来館者を集めており、これまでの入館者数は530万人を超えております。 現在、長崎県は、世界遺産登録外国人観光客国際クルーズ船の増加など、国際観光都市へ成長するチャンスを迎えています。 今後、株式会社乃村工藝社には、外国人の視点にも重視した研究を進化させることとともに、国際的な情報の発信にも留意した取組が期待されます。 このような状況において、今回、長崎歴史文化博物館条例第3条に基づき提案された長崎歴史文化博物館指定管理者として、株式会社乃村工藝社を指定することは適当と評価でき、賛意を表明するものであります。 以上、第109号議案において、賛成意見を申し述べ、議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(田中愛国君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(田中愛国君) 起立多数。 よって、第109号議案は、原案のとおり、可決されました。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中愛国君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第103号議案「長崎県個人情報保護条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(田中愛国君) 起立多数。 よって、第103号議案は、原案のとおり、可決されました。 次に、第104号議案「長崎県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(田中愛国君) 起立多数。 よって、第104号議案は、原案のとおり、可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中愛国君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。 松本委員長-21番。 ◆文教厚生委員長(松本洋介君) 〔登壇〕おはようございます。 文教厚生委員会の経過の概要について、ご報告いたします。 本定例会においては、本委員会に付託されました案件はありませんので、陳情審査並びに各部の所管事項に関して論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、陳情審査に関し、陳情第36号「身体障害者福祉の充実に関する要望書」について、JR長崎本線連続立体交差事業に伴い、浦上駅に仮設ホームが設置されたことにより、車いすの方が利用できない状況になっている。早急に車いす利用者の利便性を確保してほしいとの要望があがっており、「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」に定める「車両の利用に関し合理的配慮を怠ってはならない」という観点からも、早急に対応すべきものと考えるが、今後の対応について、どのように考えているのかとの質問に対し、現在、県身体障害者福祉協会連合会、土木部及び長崎振興局との間で、ハード・ソフト両面から、どのような整備、支援ができるかについて検討が進められているとの答弁がありました。 これに対し、来年4月、障害者差別解消法も施行されることから、条例のさらなる周知を図るとともに、公共工事を行う際は、福祉保健部と土木部の連携をきちんととってほしいとの意見がありました。 また、陳情第40号「私学助成に関する意見書の提出について」の要望に関連し、「私学助成制度の充実強化等に関する意見書」提出方の提案がなされ、その内容の重要性にかんがみ、全会一致で意見書提出が決定され、本委員会から、別途、意見書提出方の動議を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、「長崎県総合計画(仮称)素案」に関し、教育委員会関係について、今までは、全国学力調査の結果を指標としていたが、県学力調査の結果に変えたのはどうしてかとの質問に対し、全国学力調査は、悉皆調査が抽出調査となるなど、調査方法が変更される場合があり、経年的に正確な比較資料を得にくいことから、指標を県学力調査結果に変更し、継続して推移を見ることとしたいとの答弁がありました。 これに関し、目標を達成するため、過去の学力調査問題を受けさせる調査対策など、現場での対応が増えるのではないか。また、全国レベルで結果を見ることと、県レベルで結果を見るのでは意味合いが変わるため、全国学力調査についても、指標として残すべきと考えるがどうかとの質問に対し、学力調査対策ではなく、子どもたちが「確かな学力」を身につけていくために、日々、学力向上のための取組を進めている。ただ、その取組成果を評価するためには、学力調査結果などの客観的な指標が必要となる。全国学力調査の結果についても、総合計画の指標と併せて相乗的に活用しながら、取組を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、表現力や創造力を高める子どもの読書活動の推進について、読まなかった子どもたちがどれくらいかを指標にするのではなく、司書の配置を増やすなど、子どもたちが自発的に読書に親しむよう、読書環境を整備することを指標とするべきではないのかとの質問に対し、指標は成果に結びつくものとすることを念頭に、議論を重ね、それに近いものを指標としている。子どもの読書活動の推進に当たり、司書の配置のほか、朝の読書活動、市町を含めた図書館の整備など、読書環境を整備することは重要な要素であると認識しているが、指標としては不読率でもいいのではと考えているとの答弁がありました。 これに対し、総合計画では、長崎県として何をするのかがわかるような指標にしてもらいたいとの意見が出されました。 次に、総務部関係について、魅力ある県立大学づくりに関し、平成26年度の基準値によれば、県内大学生全体の県内就職率は44.9%であるのと比較し、県立大学の県内就職率は34%と低い現状について、どのように分析しているのかとの質問に対し、県外出身の学生が約半数であり、卒業後は地元に戻る例や福岡県で就職する例が多いことなどが要因の一つと分析している。また、県内出身者についても約4割が県外で就職しているとの答弁がありました。 これに対し、県内に魅力ある企業が少ないことも要因ではないか。また、県外出身者の学生が多いことが理由の一つであるなら、入学選抜時の県内枠拡充や県内出身者に対する学費減免など、県内出身者に多く入学してもらうための具体的な対策を講じるべきではないのかとの質問に対し、県内出身者の推薦枠拡大については、大学と協議したい。入学金については、県内出身者に対し、2分の1を減額しているが、授業料の減免については、授業料が大学運営のための貴重な財源となっていることや、授業は全ての学生が平等に受講できる環境にあることなどを踏まえると難しい。県内出身者の県内就職を増やすため、産業労働部と連携し、県内企業の魅力を伝えるための環境を整備していきたいとの答弁がありました。 次に、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」に関し、総務部関係の「県立大学情報セキュリティ学科開設関連プロジェクト」について、情報セキュリティ人材の育成のためには、教える人が必要であるが、全国で人材が不足している状況において、非常に希有な存在である講師陣は確保できているのかとの質問に対し、全国で情報セキュリティ関係業務の従事者は、約26万人で8万人不足しており、さらに、従事者26万人のうち16万人は、実力不足とされている。 そのような中、4年制大学では、県立大学が日本で初めて情報セキュリティ学科を設置するに当たり、その意義を理解いただいた独立行政法人情報処理推進機構や、筑波大学大学院システム情報工学研究科などから、専門家6名を教員として採用できることとなったとの答弁がありました。 また、現状として、県内企業は、情報セキュリティ人材を求めているのかとの質問に対し、県立大学シーボルト校に「サイバーセキュリティー研究会」の事務局を設置しており、民間企業を中心に、他大学にも参加してもらっている。今後、情報セキュリティ学科で育つ人材と、民間企業が求める人材をどのくらいマッチングできるかが重要となるが、研究会にはセキュリティ人材を求める企業も参加しており、一定の需要はあると認識しているとの答弁がありました。 さらに、情報セキュリティ分野は、今後ニーズが高まり、競争が激しくなる。法科大学院のように乱立し、伸び悩むことのないよう、取組を進めてほしいとの意見がありました。 次に、こども政策局関係について、「長崎こども・女性・障害者支援センター損害賠償請求事件」に関し、訴状の内容に不十分な点があるため、原告に明確にするよう釈明を求めるとしているにもかかわらず、原告の請求棄却を求めるとして、法的主張・反論を行うとあるが、原告の主張を聞く前に反論するということかとの質問に対し、裁判の手続きとして、訴状を受け、期日までに答弁書の提出を求められたことから、県側に不作為はなく、十分な対応をしたと判断し、裁判所に対して請求棄却を求めるという答弁書を提出している。内容については原告に釈明を求め、裁判の中ではっきりさせていきたいとの答弁がありました。 新聞報道によれば、「平成26年12月の要保護児童対策地域協議会において、出席者の大半が一時保護を求めた」とあるが本当か。また、一時保護を求める意見があったとして、一時保護と判断しなかった理由があるのかとの質問に対し、一時保護を含め、様々な意見が出されたと聞いている。また、児童の置かれている環境や、一時保護をする要件等も含め、総合的に判断したものと考えているとの答弁がありました。 このほか、訴えられたことを真摯に受け止めるべきだ。人手が足りないのであれば増やすべきではないのか。県に求められているのは、司法の場で事実を明らかにすることであり、それを見極めないで軽はずみな議論は慎むべきなどの意見がありました。 以上のほか、一、18歳選挙権引き下げに伴う学校現場の対応について、一、長崎県教育大綱について、一、難病患者に対する支援について、一、全国がん登録について、一、性犯罪・性被害者支援のためのワンストップ支援センターについてなど、教育及び福祉保健行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、文教厚生委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(田中愛国君) 次に、環境生活委員長の報告を求めます。 西川委員長-25番。
    ◆環境生活委員長(西川克己君) 〔登壇〕環境生活委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました議案は、第105号議案「長崎県環境影響評価条例の一部を改正する条例」ほか3件であります。 各議案を慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第112号議案「契約の締結について」に関し、総合評価方式で、入札金額が2番目に低い業者が落札しているが、入札金額と評価点数の考え方はどうなっているのかとの質問に対し、金額と技術力を総合的に判断し、評価値の最も高い業者を落札としている。この評価値は、企業の施工能力等に係る加算点と入札金額で計算され、加算点が高く、また、入札金額の低い業者が優位となり、今回の入札においては、2番目に入札金額が低い業者の評価値が、一番高かったことによるとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、土木部の所管事項について、長崎駅舎・駅前広場等デザイン基本計画の概要に関し、駅舎は「長崎駅舎・駅前広場等デザイン検討会議」でデザインの基本計画を取りまとめ、具体的な設計・施工については、新幹線に関する部分は鉄道・運輸機構、在来線であればJR九州が実施するとのことである。 しかし、この検討会議において、鉄道・運輸機構とJR九州は正規の委員等ではなく、オブザーバーという形でしか参加していない。実際の設計・施工について、鉄道・運輸機構及びJR九州と合意が取れていると考えてよいのかとの質問に対し、検討会議の中で協議を行った計画について、その上部組織である「長崎駅周辺エリアデザイン調整会議」で承認を受け決定することとなっている。鉄道・運輸機構とJR九州はその調整会議の委員となっているため、決定された内容で合意は取れているものと考えるとの答弁がありました。 次に、「長崎県総合計画(仮称)素案」に関し、インフラの長寿命化の推進について、施策の成果指標については、「予防的な補修により安全性が保たれる橋梁の割合」となっているが、施策を構成する事業の指標は「橋梁の補修実績橋梁数」となっている。両方とも同じく橋梁を対象としているが、一方は割合、一方は数量となっている。計画の進捗管理においては、統一した方が理解しやすいのではないかとの質問に対し、県の橋梁の長寿命化のため、予防的な補修を行うこととしており、毎年度の事業で行う補修工事に係る指標については、具体的な補修橋梁の数で示しているが、施策全体の指標については、計画の達成状況をわかりやすくするため、予防的な補修工事により安全性が保たれる橋梁について割合で示しているとの答弁がありました。 次に、環境部の所管事項について、産業廃棄物の不法投棄に関し、不法投棄件数については、減少傾向の中で、今年は近年に比べ不法投棄量が2倍になったと聞くが、どのような状況か。また、不法投棄をした業者が不明の場合は、県が廃棄物の処理をしているのかとの質問に対し、毎年、環境月間である6月に県が警察や海上保安部等と合同で不法投棄のためのパトロールを行っているが、今年は昨年と比べて大規模な投棄があったものの、排出者が特定でき、適正処理の指導を行うことができた。なお、原因者が不明の投棄された廃棄物に関して、環境保全上支障があるものについては、5年または10年に1回程度の頻度で県で撤去した事例があるとの答弁がありました。 これに関連し、ごみの発生の抑制、排出の抑制、再使用、再生利用が廃棄物対策の4Rとして取り組まれているが、この中でどの分野の取組が一番難しいと考えるかとの質問に対し、家庭から出る一般廃棄物に関しては、長崎県のリサイクル率が16%と、全国に比べると低い状況になっており、再生利用率を上げることが一番の課題と考えるとの答弁がありました。 これに関連し、住民から古紙の回収日が少ないとの声が非常に多く挙がっているが、自治体ではそれに対応できていない状況もある。リサイクルを進めるためにも、各市町の状況に応じ、県からの支援等をお願いしたいとの要望がありました。 次に、県民生活部の所管事項について、食中毒の発生防止に関し、県内の食中毒発生状況について、昨年と比較してどのようになっているかとの質問に対し、昨年1年間の食中毒の発生は7件77名であったが、今年は現在までに、発生件数が9件、患者数は100名を超えており、昨年に比べると増加している。 しかし、平成24年については、発生件数9件、患者数153名、平成25年については、発生件数13件、患者数293名であり、今年が、特に増加している状況ではないとの答弁がありました。 これに関連し、食中毒発生防止の夏期一斉取締まりの実施にもかかわらず、100名を超える患者が発生している。来年度は「ねんりんピック」も開催されるため、発生防止の具体的な取組を行うべきではないかとの質問に対し、今年度から、旅館、ホテル、弁当調整施設等「ねんりんピック」に関連する施設について、重点的に監視指導することとしているとの答弁がありました。 次に、女性の活躍推進に関し、女性の活躍推進とは、企業等における女性の管理職比率を指標にするなど、企業等に勤務している女性の活躍を指しているのかとの質問に対し、少子・高齢化や経済のグローバル化が進む中、労働力としての女性の活用や、新しい発想を得る取組など、女性の活躍を推進することが企業の強みとなる事例が多くある。 このため、指標については、わかりやすいものとして企業等における管理職に占める女性の割合を挙げているが、地域における女性の活躍に関しても、人材育成研修等を通して、意思決定の場で発言できる女性を増やす取組を行っているとの答弁がありました。 これに関連し、女性の活躍推進には、経営者の意識と併せて、女性自身の意識改革が必要である。無理な女性登用とならないよう、早めに土台作りをしっかりしたうえで進めてもらいたいとの意見がありました。 次に、交通局の所管事項について、新幹線建設に伴う諫早ターミナルの検討状況に関し、新幹線開通に伴う諫早駅周辺の再開発事業に伴い、諫早ターミナルの機能が再開発ビルに移転するとのことであるが、現在のターミナルの跡地活用についてはどのように考えているかとの質問に対し、諫早市の再開発の状況等を見極めながら、市場調査を行うとともに、諫早市のまちづくりとの協調も含めて今後検討していきたいとの答弁がありました。 また、別途、本委員会から、「平成27年度国補正予算の編成並びに早期成立について」の意見書提出方の動議を提出しておりますので、併せてよろしくお願いいたします。 以上のほか、一、石木ダム建設事業について、一、空き家対策について、一、交通安全確保に向けた通学路等の整備について、一、汚水処理対策について、一、ESCO(エスコ)事業の導入について、一、交通安全対策の推進について、一、国勢調査の実施について、一、暮らしやすさ指標についてなど、環境生活行政全般にわたり、活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、環境生活委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(田中愛国君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中愛国君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第107号議案「長崎県交通局大型自動車第二種運転免許取得資金貸与条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(田中愛国君) 起立多数。 よって、第107号議案は、原案のとおり、可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 各議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中愛国君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、農水経済委員長の報告を求めます。 前田委員長-24番。 ◆農水経済委員長(前田哲也君) 〔登壇〕農水経済委員会の経過の概要について、ご報告いたします。 本定例会においては、本委員会に付託されました案件はありませんので、各部の所管事項に関して論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、水産部の所管事項に関し、水産物の輸出について、次期長崎県総合計画素案において、水産物の輸出拡大について、平成26年度の11億円から平成32年度には30億円を目指すという数値目標を設定しているが、この増額分19億円の根拠は何かとの質問に対し、輸出国の市場調査を積極的に行い、それにあわせた輸出用の生産体制を構築することにより、計画的に輸出を拡大しようとしている。具体的には、平成27年度にカタール、オマーン、ベトナム、平成28年度はマレーシア、ミャンマー、サウジアラビアの市場調査を予定するとともに、東アジア、東南アジア及び、既にアンテナショップを設置している米国に重点を置いて輸出していくよう戦略を練っており、それに向けて、ブリを24万尾、アジを5万尾、大型化したクロマグロを1,500尾増産することで、目標額の19億円増を達成するよう計画しているとの答弁がありました。 これに対し、九州の他県では、民間企業と連携し、海外での市場調査等を行っている事例がある。ほかにも長崎空港の24時間化を想定した輸送ルートの確保など、輸出拡大に向けて県が取り組むべきことはたくさんあると思うが、どのように考えているかとの質問があり、海外輸出において、現地における情報収集、輸送ルートの確保は非常に重要と考えているので、民間企業、関係機関等と連携を図りながら取り組んでいくとの答弁がありました。 また、これに関連し、輸出とともに国内の大消費地向けのPRもしっかりと行って、長崎の魚のブランドを確立させてほしいとの意見がありました。 次に、政府関係機関の地方移転について、地方創生の観点から、政府関係機関の地方移転の募集が行われたことを受け、「水産総合研究センター水産工学研究所」の長崎県への移転を国に提案しているとのことだが、実現の可能性など、現在どのような状況にあるのかとの質問に対し、「水産総合研究センター水産工学研究所」は、茨城県にある日本で唯一の水産工学の研究機関であり、現在、長崎県と熊本県が移転を希望している。水産工学研究機関の誘致が、水産業のみならず周辺産業も含めて、地方創生に寄与すると考えており、既に水産関係研究機関の一定の集積があり、様々な漁場環境の下で実証研究ができるという長崎独自の利点を活かしながら、国との調整等に努めていくとの答弁がありました。 次に、農林部の所管事項に関し、「次期ながさき農林業・農山村活性化計画(仮称)」について、中山間地域をはじめとする農家数の減少など、農林業を取り巻く環境は依然厳しい中、農業所得の向上等、次期計画において、どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、平成25年の農林業算出額1,505億円を、平成32年度には1,650億円に増加させる目標を掲げ、具体的には、米の場合、高温耐性品種の「にこまる」の作付けを拡大することによって単位当たりの収量を上げる。 いちごの場合、これまでの「さちのか」よりも25%の収量増が見込まれる「ゆめのか」の普及を図ることにより32%だった所得率を37%に上げる。 畜産の肉用牛では、放牧や規模拡大による飼料費の縮減等により生産性を上げるというように個別の品目ごとに農業産出額の増大と低コスト化を図る計画を立て、それを実行することで、農林業・農山村全体の所得向上を図っていくとの答弁がありました。 次に、農地の集積について、現活性化計画の農地中間管理事業の実績として平成27年3月現在で、678戸の担い手へ、555ヘクタールの農地を貸付けているとのことだが、現状分析と今後の対策はどのように考えているかとの質問があり、貸付目標は800ヘクタールであったので、7割程度の達成率であり、九州で1位の実績ではあるが、借受希望に対して貸付農地が不足している状況である。具体的には、借受希望2,748ヘクタールに対し、貸付農地が1,860ヘクタール、さらにこのうち564ヘクタールは遊休農地が含まれており、借受希望に対して利用可能な農地が不足している状況である。遊休農地については、今すぐに貸し出せる状況にはないため、必要に応じて取り付け道路等の対策工事を実施することにより、利用可能な農地の確保に努め、農地中間管理事業で年間500ヘクタール程度の農地集積を図っていきたいとの答弁がありました。 これに関連し、再生可能な耕作放棄地はどれくらいあり、そのうちどの程度を解消しようとしているのかとの質問があり、平成26年の農業委員会の調査で、再生可能な耕作放棄地が5,345ヘクタールあることを確認しており、次期活性化計画では10年間で解消するよう目標を設定し、各市町とともに取り組んでいくこととしているとの答弁がありました。 次に、産業労働部の所管事項に関し、長崎県産業人材育成産学官コンソーシアムについて、産学官が緊密に連携して、産業人材の育成・確保や、若年者の県内就職・定着化等を図るために設置されたコンソーシアムのメンバーは、これまでにもあった他の会議のメンバーと、あまり変わらないようにも見える。新卒者の県外流出を食い止めようという、その趣旨には大いに賛同するが、これで実効性のある取り組みができるのかとの質問があり、現在のメンバーの構成は、長崎の経済界全体を見渡すという視点や、実際に採用していただいている企業、人手不足の業界など、あらゆる分野から参画していただいている。ただし、これで固定しているというわけではなく、個別課題ごとに設置する11のワーキンググループに関しては、随時必要な人に参画をいただいて、多様な意見を聴取しながら進めていきたいと考えているとの答弁がありました。 また、これに関連し、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」の中で「コンソーシアムで検討し事業化する件数5年間で15件」という目標値を設定しているが、ワーキンググループの数を考えると少ないのではないかとの質問があり、「5年で15件」は、最低限の目標値であり、事業化する際の予算等を含め、産学官が一体となって着実に事業を組み立てていくとの答弁がありました。 さらに、産学官が一緒になって、長崎で働くことの魅力について、一つの明確なビジョンを持って、課題に取り組んでほしいとの意見がありました。 次に、商店街・小規模事業者の支援について、各種調査によると、県内の景気は緩やかな回復傾向にあるというのが一般的な捉え方のようだが、商店街や小規模事業者からは依然として経営状況は苦しいという声を聞いている。この点について、県はどのように認識しているかとの質問に対し、商店街は、物を買うだけではなく、地域の拠点でもあり、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」でも、商店街を子どもから高齢者までが集う生活空間と位置づけ、地域拠点商店街支援事業などを市町と連携して行い、商店街の活性化に向けた取り組みを支援するようにしているとの答弁がありました。 最後に、本委員会から、別途、「農業生産力強化のための農業農村整備事業予算確保について」、「ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進について」の2件の意見書提出方の動議を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上のほか、一、漁業所得の向上について、一、ライフジャケットの義務化について、一、長崎魚市場高度衛生化施設整備について、一、電気柵の安全確保について、一、第11回全国和牛能力共進会について、一、工業団地の整備について、一、海上技術安全研究所の地方移転についてなど、農水経済行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、農水経済委員会の報告といたします。(拍手) ○議長(田中愛国君) 次に、予算決算委員長の報告を求めます。 徳永委員長-36番。 ◆予算決算委員長(徳永達也君) 〔登壇〕予算決算委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託された案件は、第101号議案「平成27年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」ほか1件でございます。 慎重に審査いたしました結果、議案につきましては、起立採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、9月18日に開催いたしました総括質疑においては、観光振興についてをはじめ、「働くなら“長崎”!」発信・体感事業、ながさき「しまねこ」プロジェクト、小さな楽園プロジェクトについて、長崎県スポーツコミッション設置運営事業について、大型自動車第二種運転免許取得資金貸与事業について、病床転換助成事業費について、平成27年度9月補正予算における公共事業費についてなど、多岐にわたり活発な論議が交わされました。 次に、総務分科会では、ながさき「しまねこ」プロジェクト費に関し、この事業における新たな取り組みとは何かとの質問に対し、離島の産品の生産拡大を図るため、大手宅配業者の集荷、配送、営業及び決済システムを活用し、離島の様々な産品をまとめて1つのパッケージにし、大都市圏の飲食店等に販売しようとすることであるとの答弁がありました。 これに関連し、民間が持っている能力を活用して長崎のすばらしい産品を届けることは非常にいいことだと思うが、それと併せて、離島の供給体制を整備し、生産活動を強化できるように進めてほしいとの意見がありました。 次に、文教厚生分科会では、児童生徒の重大事案対策事業費に関し、今年度の当初予算で新規事業として、管理職や生徒指導担当の教職員を対象とした福祉分野等の関連法規や支援制度に係る研修の実習や、対応マニュアル作成のための予算を計上しているが、今回の補正予算で追加される内容は、どのようなものかとの質問に対し、昨年度の佐世保市内女子高校生逮捕事案に関し、今年7月に家庭裁判所の決定要旨が出された。その中で、問題を抱えた青少年への対応に取り組む体制の構築が重要であるとの指摘を受け、スクールカウンセラーの配置等による教育相談体制に加え、医療との連携を強める必要があると判断した。 離島部では、本土部と比較して、精神医療関係の専門病院や施設が少ないことから、スクールカウンセラーでは、対応が困難な児童生徒や保護者に対して、また、教職員への専門的な助言を行うため、長崎大学と連携し、精神医学や臨床心理に精通した専門家を派遣することとしているとの答弁がありました。 次に、環境生活分科会では、大型自動車第二種運転免許取得資金貸与事業費に関し、貸与対象者を40歳未満としているが、40歳という年齢は、ほかでも求人数が多く、また、過去5年間における40歳未満の採用者数は31名であり、採用予定者数の年間10名を確保できないのではないか。対象年齢を45歳まで引き上げる考えはないかとの質問に対し、運転士全体の年齢を引き下げたいとの考えから、対象年齢を40歳未満に設定している。また、採用募集は1回限りではないため、事業を実施しながら検討することとしたいとの答弁がありました。 これに関連し、県営バスは独立した一企業であるが、公営企業であるため、県民からは県の政策の延長と見られる。そのため、離島、その他県営バスが運行していない地域における対策はどうなるのかとの見方もある。この問題については、県のバス協会に対し、国へ助成制度設計を要望することを働きかけたり、制度構築について、県の交通政策部門とすり合わせを行ってもらいたいとの意見がありました。 次に、農水経済分科会では、「働くなら“長崎”!」発信・体感事業費に関し、学生の県内就職を促進するため、魅力ある県内企業の情報を学生や保護者等に発信するとのことだが、その企業はどのように選定するのかとの質問に対し、ある分野において国内シェアがナンバーワンの企業や、オンリーワンの技術を持つ企業、また過去に経済産業省の表彰を受けたような企業を想定している。公平性を保つため、公募や経済団体からの推薦等により企業の募集を行い、その中から地域バランスも意識しながら、最終的には「長崎県産業人材育成産学官コンソーシアム」で選定することになるとの答弁がありました。 これに関連し、親元で生活することの豊かさなど、長崎県で就職することの魅力を、教育委員会等の関係機関と連携しながら県内の生徒・学生に伝えていってほしい。また、本事業は、来年度以降はどのように取り組んでいくのかとの質問があり、インターネットによる県内企業の求人情報発信等、本事業の核となる部分については、来年度以降も継続して取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。 以上のほか、予算全般に関し、熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、予算決算委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(田中愛国君) お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中愛国君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第101号議案「平成27年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(田中愛国君) 起立多数。 よって、第101号議案は、原案のとおり、可決されました。 次に、第102号議案「平成27年度長崎県交通事業会計補正予算(第1号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(田中愛国君) 起立多数。 よって、第102号議案は、原案のとおり、可決されました。 次に、お手元に配付いたしております「動議件名一覧表」のとおり、各委員会から政府・国会あて、意見書提出方の動議が提出されておりますので、これを一括して議題といたします。 お諮りいたします。 各動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中愛国君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、環境生活委員会提出の「平成27年度国補正予算の編成並びに早期成立について」、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(田中愛国君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、その他の動議について、一括して採決いたします。 各動議は、可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中愛国君) ご異議なしと認めます。 よって、動議は、それぞれ可決されました。 次に、小林克敏議員ほか12名より、「原爆被爆地域の拡大を国に要望することを求める意見書案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 これより、質疑・討論に入ります。 中島浩介議員-23番。 ◆23番(中島浩介君) 〔登壇〕自由民主党・活正の会、中島浩介でございます。 被爆体験者への援護は、非常に重要であり、従来からその充実に努めており、これからも援護の推進に力を尽くしてまいりますが、今回、提出されました「原爆被爆地域の拡大を国に要望することを求める意見書案」について、反対の立場から意見を申し述べます。 昭和32年に「原子爆弾被爆者の医療に関する法律」が施行され、昭和40年代以降、原爆投下時のさまざまな調査が行われ、それを根拠資料として地域拡大の要望活動が行われてきました。 国は、住民の有病率の高さなどから一部を指定してまいりましたが、そのほかの地域は除かれ、爆心地から南北12キロ、東西7キロの区域が被爆地域となりました。 昭和55年に国の原爆被爆者対策の基本的なあり方を示す「原爆被爆者対策基本問題懇談会」、いわゆる基本懇の答申が行われ、その答申は、被爆による健康障害は特異なもので「特別の犠牲」であるため、その対策は国の責任において講ずるべきものとしつつも、一般戦争被害者に対する対策との均衡を保つことを求めております。 被爆地域の指定については、科学的・合理的根拠のある場合に限って行うべきであるとしています。 本県における地域拡大の要望は、常に市町、その議会、県、県議会及び関係団体が連携して官民一体となった要望がこれまで行われてきた経過、歴史がございます。 特に、前回の平成12年の要望では、長崎市及び関係6町が被爆体験による精神的な影響に着目した「被爆未指定地域証言調査」を行い、地域住民の代表者、被爆者団体、県、関係市町で地域拡大是正の要請を行う実行委員会を結成、県議会及び各市町の議会において、要望実現の暁には、さらなる地域拡大の要求をしない旨の決意をあらわした意見書を決議し、全ての国会議員へ陳情活動を行っております。(発言する者あり) さらに、「長崎原爆被爆シンポジウム」を東京で開催し、地域拡大の必要性を訴えております。そこには、東奔西走し、血のにじむような努力をした関係者のひたむきな姿がありました。 この要望活動の努力が報われ、被爆体験者支援事業が提案されました。高齢化する地域住民の早期救済のため、被爆者健康手帳への切りかえがない提案ではあるが、苦渋の決断を行い、受け入れることとし、最終的には平成13年に「被爆地域拡大是正要請行動実行委員会」において了承されたところであります。 現時点では、根拠につながる報告は行われていませんが、根拠が確認されたならば、速やかに要望を行うべきであることは言うまでもありません。 今回、長崎市は、国に対して地域拡大の要望を行いましたが、これまでの本県における要望活動の経過を踏まえず、また、科学的・合理的根拠を見出せない中で要望ができるのか、単に救済の名のもとに要望を行ったとしても、成果を得ることは困難だと考えます。 これまでの県の要望が実を結び、被害体験者支援事業の対象に認知症が加えられることとなりました。県議会としては、現時点では実効性のない拡大要望を行うよりも、支援事業の一層の充実を求めることが肝要であると考え、反対の討論といたします。 議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(田中愛国君) 高比良議員-30番。 ◆30番(高比良元君) 〔登壇〕県民主役の会、高比良 元です。 意見書案の提出者として、万感の思いを持って賛成討論を行います。 まず、意見書案で述べているとおり、爆心地から半径12キロメートル圏内で原子爆弾の被害に遭った者が、被爆者といわゆる被爆体験者に区分されていることの不合理性や、被爆者と被爆体験者の双方に対する被爆後の健康被害の調査結果が類似しているにもかかわらず、一方には被爆等健康被害についての科学的証明を問わず、他方には、放射能に起因する疾病であることの医学的、科学的な挙証責任を求めるという、余りに理不尽で不均等な取り扱いが行われているなど、現行の国の被害者援護制度は大きな矛盾を内包していることは明らかであります。 こうした理不尽で不均等な現実に甘んじている原因の一つは、かつて、平成12年に行った半径12キロ圏内までの被爆地域の拡大要望活動において、国のハードルが高い中で、いわば妥協案として被爆体験者支援事業が国から示され、その提案を受け入れ、関係地区の住民代表や県、市町等からなる「被爆地域拡大是正要請行動実行委員会」において了承をしてしまったことにあります。 官民一体となった活発な要望活動が行われたことは多とするところでありますが、しかしながら、この妥協案を受け入れたことは、原爆の炸裂による放射線や熱線や爆風は、爆心地から同心円的に広がっていき、したがって、被爆による健康被害は、基本的に爆心地からの距離に比例するといった被爆の実相を査証し、被爆者援護対策の哲学を忘れた事務的、政治的な、まさに妥協の産物であり、多くの被爆体験者が高齢化も手伝う中で健康被害を訴え、また、精神的にも苦しむ現状において、このかつての判断を到底容認することはできないのであります。 また、要望活動を行うに際し、県議会においても、要望実現の暁には、さらなる地域拡大の要望はしない旨の意見書を決議しておりますが、これは爆心地から半径12キロメートルまでの被爆地域の拡大が認められれば、すなわち半径12キロメートル圏内で被爆した人たちが被爆者と認められれば、それ以上の拡大要求はしないと述べたものであり、このことが実現していない、成就していない今日においては、議会としても、国に対し、さらなる活動を展開すべきであります。 国は、原爆被爆者対策基本問題懇談会の答申を盾として、被爆者として認定するためには、被爆線量と健康被害や疾病の発生の因果関係を科学的、疫学的、医学的に個別に立証すべきだとの無理難題を被爆者に課し、県もそうした国の主張に重きを置くがごとく、新たな科学的知見が見出せない以上、殊さら地域拡大を要望しても実現可能性が薄いといったような消極的な姿勢に甘んじているように見受けるわけでありますが、それは基本的な被爆者援護対策の充実を求め、今なお苦しむ県民の願いに応えることを永久に放棄するものだと言わざるを得ません。(発言する者あり) なぜならば、原爆落下後、半径12キロメートル圏内の個々の被爆者に対する被爆線量についての調査は、そもそも行われていないのであり、したがって、国の主張は現実的に不可能なことを殊さらもっともらしく主張しているからであります。その一方で、現在の被爆地域の指定は、いわば立法政策としてつくられているのであります。 こうしたことに真摯に向き合い、立法政策として半径12キロメートル圏内を被爆地域として指定させる政治力を結集する取組を行いつつ、国に対して現行制度の改善を強く迫っていかなければなりません。 そのことが人類の歴史上、最も悲惨な経験をしたと言っても過言ではない長崎県民の願いに応える途であります。 先般、長崎市の市長は、国の姿勢を認識しつつも、半径12キロメートルまでの被爆地域の拡大を国に強く要望したことは、ご案内のとおりであります。 また、長崎市議会も会派を問わず、全会一致でこれを支持しました。その際、各政党を問わず、被爆者援護対策に関心の深い議員連盟等の国会議員の皆さんは、長崎県と長崎市が共同歩調をもって要望すれば我々としても最大限の努力をするといった趣旨の発言をしておられます。国会議員の皆さんは、まさに、本県が腰をあげるのを待っておるのであります。 いま一度言います。この問題に関心のある国会議員の皆さんは、政党を問わず、現行制度の改正が必要だと認識をしておられるのであります。なぜ、その力を活かそうとしないのか。要望すること自体をはばかるのは、何と言おうと、県民に軸足を置く県政として説明がつくものではありません。 今こそ、被爆県長崎として国に対し、半径12キロメートル圏内の被爆地域の拡大を求めていくべきことを強く主張し、議員各位の賢明な判断を願う次第であります。(拍手) ○議長(田中愛国君) 堀江議員-13番。 ◆13番(堀江ひとみ君) 〔登壇〕日本共産党堀江ひとみです。 ただいま議題となりました「原爆被爆地域の拡大を国に要望することを求める意見書案」について、賛成の立場で討論いたします。 本意見書は、爆心地から12キロ以内の被爆体験者が、「私たちも被爆者です。生きているうちに被爆者と認めてほしい」と、長年にわたって訴えているその切実な思いを知事が受け止めて、国に対し、強く被爆地域拡大の要望を行ってほしいと求めています。 長崎の被爆地域は、旧長崎市を指定しています。その結果、南北に約12キロ、東西に約7キロと、原爆被害の実態が反映されていません。 爆心地から12キロ以内の被爆体験者は、「私たちも被爆者です」と長年にわたり住民とともに被爆地域拡大是正運動に取り組んできました。 当時の式見村は、爆心地から6キロから7.8キロ、負傷者4,042名、被災家屋780戸。 「草取りの時、ピカッと光り、ものすごい音と強い熱風で顔も手も熱く立っておれなかった。ガラスは割れ、雨戸も瓦も飛んだ。歯茎から4日間ぐらい出血した」、当時13歳の男性。 当時の日見村は、爆心地から6.3キロから9.5キロ、負傷者1,581名、被災家屋255戸。 「目が眩む光、ものすごい音と突風によろめいた。焦げた紙切れや多量の灰が飛び、黒い雨が降り、白いシャツに灰色の斑点が。全身だるく、脱毛」、当時18歳女性等々、証言されています。 長年にわたる被爆地域拡大是正運動によって、2002年4月、爆心地から12キロ以内は、「健康診断特例区域」に追加指定されました。 しかし、国は、拡大地域は放射線被害はないと断定し、被爆体験による精神的影響が認められる場合のみ医療費を支給する「被爆体験者精神医療受給者証」を交付しました。 内容は、がんを対象外とし、県外居住者や原爆投下当時、胎児であった被爆体験者は対象外とするなど、原爆被害の実態にそぐわないものでした。 さらに、精神医療受給者証は、精神科医師の意見書を添えて毎年更新するなど、高齢の被爆体験者にとっては、時間も、お金も、精神的ストレスもかかる実態にそぐわない制度と指摘されています。被爆体験者支援事業を改善することは当然のことです。 しかし、被爆体験者の願いは、生きているうちに被爆者と認めてほしいという切実な願いです。 戦後70年、被爆体験者には時間がありません。広島県の湯崎知事は、8月8日の記者会見で、「被爆者が被害を証明する必要がある現状は問題だ」と国の対応を批判し、黒い雨降雨地域拡大、現行被爆地域の約6倍について、広島県は、広島市と継続して国に求めていく考えを明らかにしました。 被爆県長崎の中村知事の姿勢が問われています。中村知事が国に対し、被爆地域拡大を要望していただくよう、強く求め、賛成討論といたします。(拍手) ○議長(田中愛国君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(田中愛国君) 起立少数。 よって、本動議は、否決されました。 次に、宮内雪夫議員ほか28名より、「原爆被爆地域の拡大に関する意見書案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 これより、質疑・討論に入ります。 麻生議員-2番。 ◆2番(麻生隆君) 〔登壇〕公明党の麻生 隆です。 公明党を代表しまして、提出されました「原爆被爆地域の拡大に関する意見書案」、被爆体験者支援事業の一層の充実を国に要望することを求める趣旨の意見書案に賛成の立場から意見を述べます。 被爆70年を今年8月に迎え、被爆者の平均年齢は80歳を超えました。また、被爆体験者の平均年齢も80歳に迫ろうとしている中、被爆による健康不安を抱える多くの県民、市民の方々の救済が求められるところであります。 今回、議論となっております被爆地域拡大は、昭和51年以降、認定のエリアが限定されようとしている中、県民、市民の苦しい声を国に届け、支援を求める闘いを続け、勝ち取ってこられた結果であります。 被爆地域は、昭和31年、当初の指定に加え、昭和49年、昭和51年と「健康診断特例区域」が指定され、南北12キロ、東西7キロのいびつな地域指定となっております。 国からは、昭和55年、「原爆被爆者対策基本問題懇談会」の答申により、「科学的・合理的根拠のある場合に限定して行うべし」との被爆者援護対策の基本的な方向が示されております。 そのような中、平成7年の被爆50年を境に、国への要望活動を県、市挙げて、また、関係町と連携し、被爆地域拡大の運動が一層活発に展開されました。 以降も、県、長崎市及び関係町は、この科学的・合理的根拠を見出すための踏査活動、要望活動を行い、平成11年からは長崎市と関係町が精神的な健康障害に着目した踏査を行い、それを根拠に要望を行っております。 国からは、放射能の影響がなかったけれども、被爆体験をすることにより精神的な影響が病気の起因となっていることを認める被爆体験者支援事業が示され、地域拡大を求める被爆者を救済する手段として、従来の被爆者支援事業とは違う視点でありましたが、地域拡大の施策として苦渋の選択でありましたが、当時の知事、市長、町長並びに議会も受け入れ、平成14年から特例区域の指定とともに、新たな支援事業がスタートして今日まで経過しております。 一方、長崎市は、平成25年から「原子爆弾放射線影響研究会」を立ち上げ、新たな被爆地域拡大につながる科学的・合理的根拠を見出そうと有識者による研究を進めております。本年末には、根拠につながる可能性がある低線量被曝の影響が報告がされると伺っております。 そのような中、長崎市は、今年7月に市として14年ぶりの被爆地域拡大を国へ要望展開するとの方針を発表しました。原爆被爆者対策基本問題懇話会に求める科学的・合理的根拠が示されず、被爆者の高齢化が進む中、被爆70年を節目として救済の観点から方向を転換したと発表されました。 その結果、国へ要望活動をしましたが、国からは厳しい回答であったと報告を伺っております。 今回、議題となっております被爆地域拡大に関しては、苦渋の選択の中、多くの先輩議員の皆さんをはじめとする先人が国との交渉を粘り強く進め、被爆体験者支援事業を勝ち取ってきた結果でもあります。 今回は、この被爆体験者支援事業のさらなる充実と、医療費の支給対象である合併症の拡大、また、更新手続の簡素化など、実態に即した対策を進めることが大切であります。 高齢化し、さまざまな症状に苦しむ被爆体験者に寄り添いながら対策を講じることが早期救済につながる方法と考え、賛成の討論といたします。 議員各位の賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(田中愛国君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(田中愛国君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、議員派遣の件を議題といたします。 資料の配付に誤りがありましたので、事務局に配付させます。     〔資料配付〕 ○議長(田中愛国君) お諮りいたします。 ただいま配付いたしました議員派遣第53号乃至議員派遣第56号のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中愛国君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中愛国君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。 この際、知事より、ご挨拶があります-知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕9月定例県議会の閉会に当たり一言ご挨拶を申し上げます。 まず、初めに、去る9月25日、松本 崇大村市長がお亡くなりになりました。 松本市長におかれましては、これまで県議会議員を2期8年、大村市長を6期20年の長きにわたり、お務めになり、この間、長崎自動車道の開通をはじめとして、子育て支援の一層の充実、積極的な企業誘致、大村市民病院の公設民営化や競艇事業の経営改善などに尽力され、大村市、ひいては長崎県の振興と地方自治の発展に多大なご貢献をいただきました。 ここに改めて、松本市長のご生前のご功績に深く敬意を表しますとともに、心から哀悼の意を表し、また、ご遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。 去る9月9日から10日にかけて、茨城県、栃木県、宮城県等を襲った大雨災害では、合わせて8名の方が亡くなられ、多数の家屋が流出するなど、甚大な被害が生じました。 改めて、お亡くなりになられた方々、並びにご遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。 県では、被災地へのお見舞いと併せて、一日も早い復興をお祈りし、見舞金をお送りいたしました。 さて、このたびの議会は、去る9月8日から本日までの29日間にわたり開かれましたが、議員の皆様方には、本会議及び各委員会を通じ、終始ご熱心にご審議いただくとともに、それぞれ適正なご決定を賜り、厚くお礼を申し上げます。 この際、会期中の主な動きについて、ご報告申し上げます。 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、先月26日から今月4日までの9日間、県内及び熊本県天草市の全14資産を対象として、国際記念物遺跡会議(イコモス)の現地調査が実施されました。 本調査に当たっては、国、県及び関係市町が連携して対応し、資産の価値や保全状況などについて説明を行ったところであります。 イコモスにおいては、今後、既に提出されている推薦書並びに今回の調査結果をもとに、来年5月ごろを目途にユネスコに対し世界遺産登録に関する勧告を実施する予定であり、県としては、引き続きイコモスからの追加情報の提出要請等には速やかに対応するなど、万全を期してまいります。 さらに、ヨーロッパをはじめ、世界各国の方々に長崎の教会群の価値を一層理解していただくため、10月20日から12日間、フランス・パリ市内において、また、11月23日から7日間、イタリア・ローマ市内において、「長崎の教会群海外パネル展」を開催することとしております。 私も、議長や関係県市町の首長等とともに、11月27日にパリ会場で実施するレセプションに出席し、ユネスコ関係者をはじめ、各国の皆様に長崎の教会群の価値等について、しっかり説明してまいります。 今後とも、長崎の教会群の平成28年世界遺産登録実現へ向けて、引き続き、県議会並びに関係者の皆様のご支援とご協力を賜りながら、全力で取り組んでまいります。 大都市圏におけるアンテナショップについては、このたび、再開発が進む東京都中央区日本橋に建設中のアーバンネット日本橋2丁目ビルに開設することといたしました。 アンテナショップは、「首都圏と地元の人・もの・情報の交流を活発化することで、地域を元気にする」を基本コンセプトに、これまでの定番の県産品に加え、東京で初めて販売される商品や、まだあまり知られていないような観光資源なども積極的にPRしてまいります。 また、アンテナ機能を重視し、首都圏の消費者が求める商品や観光資源に対するニーズを地域へお伝えすることにより、商品の開発や改良、地域への誘客につなげてまいりたいと考えておりますので、市町や県内事業所の皆様には積極的にご活用いただきたいと思います。 今後、基本コンセプトに基づいた具体的な機能や取組内容について、市町や関係団体、事業者等と協議を行いながら、来年3月オープンを目指し、店舗運営計画や内装工事の設計・施工などの準備を進めてまいります。 企業誘致については、去る9月8日に大阪府に本社を置く双葉産業株式会社と立地協定を締結いたしました。同社は、自動車用内装部品の製造を行う企業で、佐世保市のウエストテクノ佐世保に自動車用シートカバーの裁断及び縫製を行う工場を設置し、150名を雇用して、来年3月からの操業開始を予定しております。 県としては、今後とも、雇用拡大と地域経済の活性化につながるよう、地元市町と連携しながら企業誘致を推進してまいります。 去る9月26日から和歌山県で開催されている第70回国民体育大会において、県勢は団体競技で剣道少年男子、剣道少年女子、銃剣道成年男子が見事2連覇を達成したほか、バレーボール少年女子、山岳少年女子が優勝を果たしました。個人競技でもウエイトリフィテング吉岡直哉選手やライフル射撃西川弥希選手が優勝するなど、昨日まで、団体、個人、合わせて24競技、80種目で入賞を果たしております。 ふるさと長崎を代表して戦っていただいた監督、選手の皆様の健闘をたたえるとともに、温かいご声援をいただいた多くの県民の皆様に心からお礼を申し上げます。 このほか、会期中皆様からお寄せていただきました数々の貴重なご意見、ご提言などについては、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じます。 さて、すがすがしい秋を迎えましたが、皆様方には何かとご多用のことと存じます。どうかご健康には一段とご留意の上、ますますご活躍されますことをお祈り申し上げます。 最後になりますが、報道関係の皆様におかれましては、県議会の広報についてご協力を賜り、ありがとうございました。この機会に、お礼を申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。 ○議長(田中愛国君) 平成27年9月定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 去る9月8日に開会いたしました本定例会も、すべての案件の審議を終了し、本日閉会の運びとなりました。 この定例会中は、地方創生の取組をはじめ、次期総合計画の策定、県庁舎跡地活用、観光振興対策、農業振興策、水産振興策、教育行政、土木行政、離島振興対策等、当面する県政の重要課題について、終始熱心にご論議をいただきました。 この間の議員各位のご努力と知事をはじめ、理事者の皆様並びに報道関係の皆様のご協力に対しまして、心から厚くお礼申し上げます。 さて、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」につきましては、世界遺産登録に大きな影響を与える国際記念物遺跡会議(イコモス)による現地調査が、9月26日から10月4日まで行われたところであります。 世界遺産登録は、地域活性化に大きく寄与するものであると考えられますので、「明治日本の産業革命遺産」に続き、2年連続の登録の実現に向けて、引き続き、議会・理事者一体となって取り組んでまいりたいと存じます。 時候は、まさに秋を迎えております。季節の変わり目ではございますが、皆様方には、くれぐれも健康にご留意の上、県勢発展のために一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げ、閉会に当たってのご挨拶といたします。 これをもちまして、平成27年9月定例会を閉会いたします。 お疲れさまでございました。     -午前11時44分 閉会-  議長       田中愛国  副議長      中島廣義  署名議員     近藤智昭  署名議員     坂本 浩-----------------------------------       (速記者)        (有)長崎速記センター...