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平成27年  9月 定例会-10月06日−資料

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  1. 長崎県議会 2015-10-06
    平成27年  9月 定例会-10月06日−資料


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    最終取得日: 2019-09-28
    平成27年  9月 定例会 − 10月06日−資料 平成27年  9月 定例会 − 10月06日−資料 平成27年  9月 定例会 平成27年9月定例会               上程議案件名表 議案番号件名第101号議案平成27年度長崎県一般会計補正予算(第2号)第102号議案平成27年度長崎県交通事業会計補正予算(第1号)第103号議案長崎県個人情報保護条例の一部を改正する条例第104号議案長崎県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例第105号議案長崎県環境影響評価条例の一部を改正する条例第106号議案長崎県流域下水道条例の一部を改正する条例第107号議案長崎県交通局大型自動車第二種運転免許取得資金貸与条例第108号議案佐世保市中核市指定に関する同意について第109号議案公の施設指定管理者の指定について第110号議案和解及び損害賠償の額の決定について第111号議案和解及び損害賠償の額の決定について第112号議案契約締結について第113号議案長崎県収用委員会の委員及び予備委員の任命について議会同意を求めることについて認定第1号平成26年度長崎県一般会計決算及び各特別会計決算の認定について認定第2号平成26年度長崎県港湾整備事業会計決算の認定について認定第3号平成26年度長崎県交通事業会計決算の認定について議員派遣 第53号中華人民共和国長崎領事館開設30周年記念訪問団議員派遣 第54号長崎県沖縄戦没者追悼式議員派遣 第55号地方議会活性化シンポジウム2015議員派遣 第56号第15回都道府県議会議員研究交流大会 平成27年9月定例会                委員会開催日程表 月日曜日開会時刻委員会名場所9月18日金10:00予算決算委員会 (総括質疑)議場9月24日木9:30総務委員会第1別館第1会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5−A会議室農水経済委員会議会会議室9月25日金9:30総務委員会第1別館第1会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5−A会議室農水経済委員会議会会議室9月28日月10:00総務委員会第1別館第1会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5−A会議室農水経済委員会議会会議室9月29日火10:00総務委員会第1別館第1会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5−A会議室農水経済委員会議会会議室9月30日 (予備日)水10:00総務委員会第1別館第1会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5−A会議室農水経済委員会議会会議室10月2日金11:00予算決算委員会 (分科会長報告、採決)議場 平成27年9月定例会                審査報告書            総務委員会審査結果報告書
     本委員会に付託された事件について審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。    平成27年9月29日                      総務委員会委員長  山本啓介   議長  田中愛国様                  記 1 議案 番号件名審査結果第103号長崎県個人情報保護条例の一部を改正する条例原案可決第104号長崎県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例原案可決第108号佐世保市中核市指定に関する同意について原案可決第109号公の施設指定管理者の指定について原案可決第110号和解及び損害賠償の額の決定について原案可決第111号和解及び損害賠償の額の決定について原案可決                         計6件(原案可決6件)            環境生活委員会審査結果報告書  本委員会に付託された事件について審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。    平成27年9月29日                    環境生活委員会委員長  西川克己   議長  田中愛国様                  記 1 議案 番号件名審査結果第105号長崎県環境影響評価条例の一部を改正する条例原案可決第106号長崎県流域下水道条例の一部を改正する条例原案可決第107号長崎県交通局大型自動車第二種運転免許取得資金貸与条例原案可決第112号契約締結について原案可決                         計4件(原案可決4件)            予算決算委員会審査結果報告書  本委員会に付託された事件について審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。    平成27年10月2日                     予算決算委員会委員長 徳永達也   議長  田中愛国様                  記 1 議案 番号件名審査結果第101号平成27年度長崎県一般会計補正予算(第2号)原案可決第102号平成27年度長崎県交通事業会計補正予算(第1号)原案可決                         計2件(原案可決2件) 平成27年9月定例会            動議件名一覧表(参考掲載) 1 委員会等提出 区分提出先件名提出者可否掲載ページ意見書政府 国会地方創生に係る新型交付金等の財源確保について総務委員会可決付録  7ページ意見書政府 国会私学助成の充実強化等について文教厚生委員会可決付録  8ページ意見書政府 国会平成27年度国補正予算の編成並びに早期成立について環境生活委員会可決付録  8ページ意見書政府 国会農業生産力強化のための農業農村整備事業予算確保について農水経済委員会可決付録  9ページ意見書政府 国会ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進について農水経済委員会可決付録  10ページ 2 会派等提出 区分提出先件名提出者可否掲載ページ意見書 安全保障法制に関する法案の慎重審議を求める意見書吉村庄二   中山 功 渡辺敏勝   山田博司 久野 哲   高比良 元 堀江ひとみ  山田朋子 松島 完   大久保潔重 友田吉泰   深堀 浩 坂本 浩   吉村正寿否決付録  4ページ意見書 原爆被爆地域の拡大を国に要望することを求める意見書小林克敏   吉村庄二 中山 功   渡辺敏勝 山田博司   久野 哲 高比良 元  堀江ひとみ 山田朋子   深堀 浩 大久保潔重  坂本 浩 吉村正寿否決付録  5ページ意見書政府 国会原爆被爆地域の拡大に関する意見書宮内雪夫   八江利春 三好徳明   野本三雄 橋村松太郎  溝口芙美雄 坂本智徳   瀬川光之 中島廣義   徳永達也 下条ふみまさ 外間雅広 中村和弥   西川克己 川崎祥司   前田哲也 中島浩介   山本啓介 松本洋介   ごうまなみ 吉村 洋   山本由夫 宅島寿一   麻生 隆 山口経正   近藤智昭 里脇清隆   大場博文 宮本法広可決付録  6ページ 3 その他 区分件名可否掲載ページ議員派遣第53号議員派遣の件可決付録10ページ議員派遣第54号議員派遣の件可決付録11ページ議員派遣第55号議員派遣の件可決付録11ページ議員派遣第56号議員派遣の件可決付録12ページ                動議  安全保障法制に関する法案の慎重審議を求める意見書(案)を別紙のとおり提出する。 平成27年9月10日     議員  吉村庄二    議員  中山 功     議員  渡辺敏勝    議員  山田博司     議員  久野 哲    議員  高比良 元     議員  堀江ひとみ   議員  山田朋子     議員  松島 完    議員  大久保潔重     議員  友田吉泰    議員  深堀 浩     議員  坂本 浩    議員  吉村正寿 長崎県議会議長  田中愛国様      安全保障法制に関する法案の慎重審議を求める意見書(案)  昨年7月の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定にもとづき、政府提案の安全保障法制に関する法案が開会中の通常国会において審議されている。  今国会は、戦後最長となる95日間の延長を行い、9月27日までの会期となったものの、現時点では国民的議論が深まった状況にはない。  このような中、参議院において9月中旬にも本法案を採決する可能性が高まっている。  「平和安全法制整備法案」は、武力攻撃事態法や周辺事態法、PKO協力法、自衛隊法など10本の法改正を一括した法案で、「存立危機事態」と武力行使の「新三要件」により、わが国が直接攻撃を受けていなくても他国防衛のために自衛隊を出動させるものである。また、「国際平和支援法案」は、海外での自衛隊の支援活動を定めたもので、海外派遣に関する個別立法措置を恒久法にし、いつでも、どこへでも自衛隊を派遣できる体制整備と外国軍隊との武力行使の一体化を生じさせる内容が盛り込まれている。  いずれも、戦後70年間、日本国憲法のもとで、我が国が貫いてきた海外で武力行使をしないという原則を大きく転換するとともに、さまざまな「事態」への対応を政府に白紙委任する問題をはらんでいる。  これらは、立憲主義に反する法整備であり、未だ各種世論調査でも多くの国民政府の説明が不十分だと声を上げ、日本弁護士連合会をはじめ多くの憲法学者からも「憲法違反」との指摘も受けている。  本県は、70年前に原爆被爆の惨禍を受け、いまでも多くの被爆者が原爆後障害で苦しめられている。  また、本年8月9日の平和祈念式典においては、被爆代表長崎市長が安全保障法案に対する強い懸念を訴え、慎重審議を求めた。  このような状況を踏まえ、本県議会は、政府に対し、審議中の安全保障法制に関する2法案について、本通常国会での成立に固執せず、国民的な議論を行い、慎重な審議の継続を要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成27年 9月  日                               長崎県議会
                   動議  原爆被爆地域の拡大を国に要望することを求める意見書案を別紙のとおり提出する。 平成27年9月15日     議員  小林克敏    議員  吉村庄二     議員  中山 功    議員  渡辺敏勝     議員  山田博司    議員  久野 哲     議員  高比良 元   議員  堀江ひとみ     議員  山田朋子    議員  深堀 浩     議員  大久保潔重   議員  坂本 浩     議員  吉村正寿 長崎県議会議長  田中愛国様      原爆被爆地域の拡大を国に要望することを求める意見書(案)  爆心地から南北に半径約12キロ、東西約5〜7キロの圏内が指定されている長崎被爆地域について、長崎市長は同市議会議長及び原子爆弾被爆者援護強化対策議会会長らとともに、去る7月9日、厚生労働省を訪れ、半径12キロ圏への拡大を要望した。  また併せて、自民党の原子爆弾被爆救済を進める議員連盟や民主党被爆者問題議員懇談会公明党原爆被害者対策委員会等、被爆者問題に取り組む与野党議員連盟などにも同様に要望した。  国に対する長崎市の拡大要望は、爆心地から半径12キロ圏内で原爆に遭いながら被爆者と認められていないいわゆる被爆体験者の高齢化を受け、被爆70年を機に救済の観点から実現を求めたものである。  そもそも被爆地域原爆による放射線、熱線、爆風が爆心地から同心円的に広がり、したがって、原爆による被爆者も基本的に爆心地からの距離に応じて疾病の度合いが違うにもかかわらず、当時の行政区域という人為的に地図上に引かれたエリアをもって指定するという非科学的で不合理な立法政策によって決定されたことに大きな誤りがあることは自明の理である。したがって県もこれまで第一次・第二次の地域拡大及び半径12キロ圏までの地域拡大を国に対し要望活動を行ってきたところである。  しかしながら、半径12キロ圏までの地域拡大の要望の際、国の原爆被爆対策基本問題懇談会の答申に基づいた地域拡大に対する抵抗にあい、いわゆる被爆体験者事業の創設見合いをもって、地域拡大を断念した経緯がある。  また、被爆者として認定するためには原爆による放射線被爆と疾病発生との因果関係医学的・疫学的に立証する新たな科学的知見を示せとの国の指摘の前に、これまで県・長崎市ともに被爆地域拡大に対する取り組みが消極的なままに終わっていた。  しかし、昨年、長崎市は新たな科学的知見の立証に向けた放射線影響研究会を発足するとともに、今般、上述のような要望活動を再開した。  そもそも、同じ半径12キロ圏内で被爆した者が被爆者といわゆる被爆体験者に区分される不合理性や被爆者と被爆体験者双方に対する被爆後の健康被害調査結果が類似しているにもかかわらず、一方には被爆健康被害に対する科学的証明を問わず、他方には当該証明を求めるという不均等な取り扱い等、現行の制度は大きな矛盾を内包していることは明らかである。  よって、県としてもこの際、被爆県という立場から、国に対し強く被爆地域拡大の要望を行うよう求めるものである。  以上、意見書を提出する。  平成27年10月  日                               長崎県議会                動議  原爆被爆地域の拡大に関する意見書案を別紙のとおり提出する。 平成27年10月2日     議員  宮内雪夫    議員  八江利春     議員  三好徳明    議員  野本三雄     議員  橋村松太郎   議員  溝口芙美雄     議員  坂本智徳    議員  瀬川光之     議員  中島廣義    議員  徳永達也     議員  下条ふみまさ  議員  外間雅広     議員  中村和弥    議員  西川克己     議員  川崎祥司    議員  前田哲也     議員  中島浩介    議員  山本啓介     議員  松本洋介    議員  ごうまなみ     議員  吉村 洋    議員  山本由夫     議員  宅島寿一    議員  麻生 隆     議員  山口経正    議員  近藤智昭     議員  里脇清隆    議員  大場博文     議員  宮本法広  長崎県議会議長  田中愛国様      原爆被爆地域の拡大に関する意見書(案)  長崎被爆地域については、昭和32年に原爆投下当時の長崎市、福田村及び長与村の一部が被爆地域に指定され、昭和40年代以降、数回にわたり、地域拡大の要望活動が行われてきたところである。  要望活動の結果、昭和49年及び51年に、一部の区域が健康診断特例区域に指定されたが、平成になって以降実現していなかった。前回の平成12年の要望で、長崎市及び関係6町が、被爆体験による精神的な影響に着目した被爆未指定地域証言調査を行い、報告書の完成を機に、官民一体となった要望活動を行い、この努力が報われ、被爆体験者支援事業が提案された。被爆健康手帳への切り替えがない提案ではあるが、高齢化する地域住民の早期救済のため、苦渋の決断を行い、受け入れている。  国が地域指定のために必要としている科学的根拠を見出すための動きとしては、従来から、放射線影響研究所等において、様々な研究が行われてきている。最近では、長崎市原子爆弾放射線影響研究会において情報収集等を行い、国際研究機関の論文について、根拠となる可能性を求めて検証が進められており、注視しているところであるが、現時点では、根拠につながる報告は行われていない。  根拠が確認されたならば、速やかに要望を行うべきであることは言うまでもないが、高齢化する被爆体験者の援護を進めるため、医療の支給対象である合併症の拡大及び更新手続きの簡素化など被爆体験者の実態に即した事業の一層の充実を行うことが、現実的な対応で、かつ、喫緊の課題である。  県議会としては、現時点では、実効性のある支援事業の一層の充実を求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成27年10月  日                               長崎県議会 動議提出者     総務委員会 提出年月日   平成27年9月29日種類意見書件名地方創生に係る新型交付金等の財源確保について要旨 将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」の実現のためには、総合戦略政策パッケージを拡充強化し、「地方創生の深化」に取り組むことが必要である。  政府は6月30日、平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。  今後は、全国の自治体平成27年度中に策定する「地方版総合戦略」の策定を推進するとともに、国はその戦略に基づく事業など“地域発”の取り組みを支援するため、地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」や平成28年度に創設される新型交付金など、今後5年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うことが重要となる。  よって、国に対して、地方創生の深化に向けた支援として、下記の事項について実現するよう強く要請するものである。                  記 1 地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」と各府省の地方創生関連事業・補助金、さらには新型交付金の役割分担を明確にするとともに必要な財源を確保すること。 2 平成27年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費(1兆円)」については、地方創生に係る各自治体の取り組みのベースとなるものであるから、恒久財源を確保の上、5年間は継続すること。 3 平成28年度に創設される新型交付金については、平成26年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって使い勝手の良いものにすること。 4 新型交付金事業を自治体が確実に執行することができるよう、事業実施にあたって地元負担が生じる場合は、「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円とは別に、その負担について地方財政措置を確実に講ずること。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府国会 動議提出者     文教厚生委員会 提出年月日   平成27年9月25日種類意見書件名私学助成の充実強化等について要旨 私立学校は、建学の精神に基づき、特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。  現在、わが国では、グローバル人材育成への対応と教育におけるICT化の進展の観点から、新しい教育の展開に向け様々な教育改革が進められている。  しかしながら、私立学校の経営は、学費負担における公私間格差や少子・高齢化による生徒数の大幅な減少等もあって厳しい状況を迎えている。  また、子どもたちの安心、安全は国の責務として、学校施設耐震化は急務であり、国公立学校耐震化に比べ進捗の遅れている私立学校耐震化の促進にさらなる支援が必要である。  加えて、私立高等学校就学支援金の拡充強化及び私立中学校に学ぶ生徒に対する公私間の負担格差是正のため公的支援が必要である。  わが国の将来を担う子どもたちの学校選択の自由を実質的に保障し、国の主導する新しい教育に、公教育機関である私立学校が対応するためには、公立学校に比べ財政的基盤の脆弱な私立学校に対する助成措置の拡充が必要不可欠である。  よって、国に対して、私立学校教育の重要性を認識し、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実共に確立するため、現行の私学助成にかかる国庫補助制度を堅持し一層の充実を図るとともに、私立学校施設耐震化への補助の拡充など私立学校教育環境の整備充実や私立学校生徒等への修学支援の拡充強化が図られるよう強く要望するものである。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府国会 動議提出者     環境生活委員会 提出年月日   平成27年9月24日種類意見書件名平成27年度国補正予算の編成並びに早期成立について要旨 昨年の第186回国会において、建設業の担い手を中長期的に確保・育成するため、建設業者が適正な利潤を確保できるよう発注者責務を明記した改正品確法などいわゆる「担い手三法」が全会一致で採択され、本年初めには、これを具現化する「発注関係事務の運用に関する指針」が示され、各地方自治体においても取り組みが本格的に進められている。  このことは、建設業界にとって、永年の念願が叶うものであり、同指針の適切な運用に大きな期待が寄せられている。  建設業社会的責務は、良質な社会資本建設、維持管理、迅速な災害への対応等により国民の安心・安全を確保することにある。  この責務を果たしていくには、継続的な担い手の確保・育成が肝要であることは言うまでもないところであるが、そのためには、建設業者の経営安定が大前提である。  地方建設業者は公共事業費の多い少ないにより経営を大きく左右されるのが実情であり、「担い手三法」により適正利潤の確保が見えてきたにもかかわらず、肝心の公共事業費が一定量確保されなければ「絵に描いた餅」になりかねない。このままでは国民安全・安心の確保にも支障を来すことが懸念される。  現在、公共事業予算は、東日本大震災復興東京オリンピック関連への傾斜配分により、九州各県では大幅な減少傾向にあり、地方建設業者が担う社会的責務の遂行が危惧される状況にある。  よって、国に対して、地方建設業者の現状、社会的責務等を考慮し、大型補正予算の早期実現を強く要望するものである。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府国会 動議提出者     農水経済委員会 提出年月日   平成27年9月25日種類意見書件名農業生産力強化のための農業農村整備事業予算確保について要旨 農業農村は、安全で安心な食料を安定的に供給するとともに、豊かな自然環境や美しい景観の保全・形成等の多面的機能の発揮を通じて、重要な役割を果たしてきた。  しかし、食料自給率は4割程度であり、農業就業者の高齢化、担い手の不足や過疎化に加え、耕作放棄地の増大や鳥獣被害、農産物価格の低迷、水利施設の老朽化の進行により、農業農村の健全な維持発展はもとより、国民に対する食料の安定供給が危ぶまれている。  長崎県では、多くの離島、半島、中山間地域を抱え平坦地が乏しいこともあり、九州各県の農地整備率と比べ極めて遅れている。  食料供給力の強化のためには、規模拡大と農地集積を図ることが極めて重要であり、農業所得の向上と農業生産力強化を図るためには、農地の基盤整備が不可欠である。  一方、補正予算を含めた国の平成27年度の農業農村整備予算は、前年度予算の約90%であり、平成21年度当初予算の約66%と依然として回復していない。  本県の平成27年度の農業農村整備事業予算は、国の予算の減額の影響を受け、要求額73億円に対して45億円と約62%である。特に畑地整備等の農業基盤整備事業費は、要求額34億円に対し14億円(41%)と相当厳しい割当となっている。  このような状況が続けば、現在実施地区の事業完了の遅れが危惧され、地元市および関係農業者の不安は高まるばかりであり、農家の意欲減退が懸念されている。  よって、国に対して、このような現下の農業農村を巡る厳しい現況を打開し、国土強靭化、競争力強化につながる農業農村整備事業を通じて、本県の農業農村の振興のため、下記事項の実現について強く要望するものである。                  記 1 事業効果早期発現のために必要な、平成27年度農業農村整備事業関係予算の追加措置を講じること。 2 安定的・計画的な基盤整備を行うために、平成28年度農業農村整備事業当初予算において、地域の要望に十分応えられる規模を確保すること。 3 特に、農業生産力強化に繋がる農業基盤整備予算への重点配分を行うこと。 4 国土強靭化、競争力強化のため、農業農村整備事業関係予算平成21年度の水準以上に復活させること。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府国会 動議提出者     農水経済委員会
    提出年月日   平成27年9月28日種類意見書件名ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進について要旨 都市住民の農山漁村への定住願望が大きく上昇しており、政府機関の調査では、東京在住者の40.7%が、地方への移住を「検討している」または「今後検討したい」と回答している一方で、「仕事がない」「子育て環境が不十分」「生活施設が少ない」「交通手段が不便」「医療機関が少ない」など多くの問題点も存在している。  その問題点を解決し、「地方への人の流れをつくる」には、地方にいても大都市と同様に働き、学び、安心して暮らせる環境を確保する大きな可能性を持つICT(情報通信技術)の利活用が不可欠である。また、ICT環境の充実によって、地域産業の生産性向上やイノベーションの創出による地域の活性化を図ることも可能になる。  そこで、企業雇用地方への流れを促進し地方創生を実現するため、どこにいてもいつもと同じ仕事ができる「ふるさとテレワーク」を一層促進すべきであり、そのためにも観光など地方への訪問者増加につなげることができる高速情報通信回線網の充実、なかでもWi−Fi環境の整備が必要になる。  よって、国に対して、以下の事項について要望するものである。                  記 1 ICT環境の充実には、光回線やWi−Fi環境の整備が不可欠であることから、活用可能な補助金や交付金を拡充し、公衆無線LAN環境の整備促進を図ること。 2 平成27年度からスタートしたテレワーク関連の税制優遇措置の周知徹底を図るとともに、制度を一層充実させ、拠点整備や雇用促進につながる施策を行うこと。 3 テレワークを活用して新たなワークスタイルを実現した企業を顕彰するとともにセミナーの開催などテレワーク普及啓発策を推進すること。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府国会  議員派遣第53号                議員派遣の件(案)  下記のとおり議員を派遣する。                          平成27年10月6日                  記   中華人民共和国長崎領事館開設30周年記念訪問団 1 目的  中華人民共和国長崎領事館開設30周年記念訪問団に参加する。 2 期日  平成27年11月9日(月)から                       (6日間)       平成27年11月14日(土)まで 3 派遣先 中華人民共和国 北京市、上海市、福建省 4 派遣議員名  八江利春   坂本智徳   久野 哲   西川克己          麻生 隆   山口経正  議員派遣第54号                議員派遣の件(案)  下記のとおり議員を派遣する。                          平成27年10月6日                  記   長崎県沖縄戦没者追悼式 1 目的  長崎県沖縄戦没者追悼式への参列等 2 期日  平成27年11月10日(火)から                       (2日間)       平成27年11月11日(水)まで 3 派遣先 沖縄県 4 派遣議員名  溝口芙美雄  高比良 元  外間雅広   中村和弥          山田朋子   松本洋介   宅島寿一   宮本法広  議員派遣第55号                議員派遣の件(案)  下記のとおり議員を派遣する。                          平成27年10月6日                  記   地方議会活性化シンポジウム2015 1 目的  地方議会議員等が一堂に会し、地方分権の推進に伴う、地方議会市民に対する信頼と参加について意見交換を行い、広く情報発信を行うため 2 期日  平成27年11月16日(月)から                       (2日間)       平成27年11月17日(火)まで 3 派遣先 東京都 4 派遣議員名  吉村 洋   吉村正寿  議員派遣第56号                議員派遣の件(案)  下記のとおり議員を派遣する。                          平成27年10月6日                  記   第15回都道府県議会議員研究交流大会 1 目的  都道府県議会議員が一堂に会し、地方分権の時代に即応した議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資することを目的として、共通する政策課題等についての情報や意見の交換を行うため 2 期日  平成27年11月17日(火)から                       (2日間)       平成27年11月18日(水)まで 3 派遣先 東京都 4 派遣議員名  徳永達也   高比良 元  中島浩介   吉村 洋          山本由夫   近藤智昭   坂本 浩   里脇清隆          吉村正寿   大場博文   宮本法広      平成27年9月定例会議会閉会委員会付託申出一覧表                                 No.1 委員会名付託事件総務委員会、現地調査及び要望活動  ・危機管理防災消防危険物の規制等に関する事項について  ・職員人事勤務条件給与、福利厚生等に関する事項について  ・行政改革情報公開等県の行政一般に関する事項について  ・県の予算財政、県税その他の財務に関する事項について  ・新県庁舎の整備に関すること  ・公有財産に関する事項について  ・秘書広報及び広聴に関する事項について  ・地域行政情報化その他他部の主管に属しない事項について  ・重要施策の企画及び総合調整に関する事項について  ・離島・半島及び地域の振興に関する事項について  ・スポーツ振興に関する事項について  ・県内市町の行政財政選挙に関する事項について  ・土地対策に関する事項について  ・交通運輸に関する事項について  ・文化振興に関する事項について  ・世界遺産登録の推進に関する事項について  ・観光振興に関する事項について  ・物産流通振興に関する事項について  ・国際関連施策の推進に関する事項について  ・出納及び物品調達に関する事項について  ・議会事務局に関する事項について  ・監査事務に関する事項について  ・人事委員会に関する事項について  ・労働委員会に関する事項について  ・警察組織及び運営に関する事項について  ・交通安全防犯対策の推進に関する事項について  ・公安委員会に関する事項について文教厚生委員会、現地調査及び要望活動  ・私立学校及び県立大学公立大学法人)に関する事項について  ・福祉保健行政の企画及び総合調整に関する事項について  ・社会福祉法人及び社会福祉施設等の指導監査に関する事項について  ・医療政策に関する事項について  ・医療人材の確保等に関する事項について  ・薬務行政に関する事項について
     ・国民健康保健等に関する事項について  ・高齢者施策の推進に関する事項について  ・障害者施策の推進に関する事項について  ・原爆被爆対策等の推進に関する事項について  ・子どもに関する総合的な施策及び調整に関する事項について  ・教育委員会に関する事項について  ・教職員の定数及び勤務条件に関する事項について  ・県立学校施設及び設備に関する事項について  ・義務教育及び高校教育に関する事項について  ・特別支援教育に関する事項について  ・生涯学習に関する事項について  ・学芸文化に関する事項について  ・保健体育に関する事項について  ・競技力の向上に関すること                                 No.2 委員会名付託事件環境生活◯委員会、現地調査及び要望活動  ・県民との協働推進等に関する事項について  ・人権・同和問題に関する事項について  ・男女共同参画に関する事項について  ・交通安全の企画、交通安全運動等に関する事項について  ・統計に関する事項について  ・生活衛生に関する事項について  ・食の安全・安心及び消費者行政に関する事項について  ・環境に関する施策の企画及び総合調整に関する事項について  ・環境保全等に関する事項について  ・生活排水対策及び水資源政策に関する事項について  ・廃棄物対策に関する事項について  ・自然環境に関する事項について  ・道路及び河川に関する事項について  ・都市計画に関する事項について  ・土砂災害対策に関する事項について  ・住宅及び建築に関する事項について  ・県土地開発公社に関する事項について  ・県住宅供給公社に関する事項について  ・県道路公社に関する事項について  ・港湾空港その他土木に関する事項について  ・県営交通事業に関する事項について農水経済委員会、現地調査及び要望活動  ・産業の振興に関する事項について  ・労働に関する事項について  ・産業技術の振興に関する事項について  ・水産業に関する事項について  ・漁業取締に関する事項について  ・漁港漁場に関する事項について  ・農業に関する事項について  ・林業に関する事項について予算決算委員会、要望活動  ・一般会計特別会計及び企業会計予算議会運営◯委員会、現地調査及び要望活動  ・議会の運営に関する事項について  ・議会会議規則委員会に関する条例等に関する事項について  ・議長の諮問に関する事項について離島・半島地域振興特別◯委員会、現地調査及び要望活動  ・離島・半島地域振興対策  ・国境離島新法(仮称)制定対策  ・人口減少対策  ・航路航空運賃対策経済雇用対策特別◯委員会、現地調査及び要望活動  ・県民所得の向上対策  ・地方創生の取り組み  ・若年者・高齢者・女性雇用の創出  ・企業誘致対策  ・地場企業の振興対策観光振興等対策特別◯委員会、現地調査及び要望活動  ・観光振興対策  ・世界遺産対策  ・日本遺産対策  ・県下交通網整備  ・アジア国際戦略...