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  1. 長崎県議会 2015-09-29
    平成27年  9月定例会 総務委員会-09月29日−05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成27年  9月定例会 総務委員会 − 09月29日−05号 平成27年  9月定例会 総務委員会 − 09月29日−05号 平成27年  9月定例会 総務委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成27年9月29日        自  午前10時0分        至  午後3時25分        於  第1別館第1会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長)  山本啓介君     副委員長(副会長)  麻生 隆君     委員        三好徳明君      〃        野本三雄君      〃        橋村松太郎君      〃        山田博司君      〃        高比良 元君      〃        外間雅広君      〃        浅田眞澄美君      〃        山口経正君
         〃        吉村正寿君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     危機管理監        西浦泰治君     参事監(原子力対策担当) 海老根 強君     危機管理課長       吉田慎一君     消防保安室長       園田秀昭君     総務部長         上田裕司君     総務部次長        池井大仙君     総務部参事監(県庁舎担当)                  高宮茂隆君     総務文書課長(参事監)  徳永一俊君     県民センター長      田中紀久美君     県庁舎建設課長      赤尾聖示君     県庁舎建設課建設監    藤川康博君     人事課長         廣田義美君     新行政推進室長      西 貴史君     職員厚生課長       福田修二君     財政課長         前田茂人君     財政課企画監       鳥谷寿彦君     管財課長         橋口俊哉君     税務課長         末永泰三君     情報政策課長       大庭茂雄君     総務事務センター長    中上正喜君     秘書広報局長       金子知充君     秘書課長         木山勝己君     広報課長         土井口章博君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山本[啓]委員長 おはようございます。  委員会を再開いたします。  昨日、公明党会派から提案がありました「地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書(案)」について、複数の委員から文案を一部修正してはどうかとの意見がありました。  お手元に修正後の意見書案が配付されておりますので、麻生副委員長より修正後の意見書について、説明をお願いします。 ◆麻生副委員長 おはようございます。  昨日、皆さんからご指摘がありました4項目の件ですけれども、裏負担が2分の1あるということも文言でございましたので、そこを見直して、この文言については一部地方六団体も同じような言葉でしておりましたので、あわせて、このまち・ひと・しごと創生事業の1兆円とは別に、その負担について地方財政措置を確実に講ずることという文言に変えさせていただきました。昨日言われておりました、「財政負担を講じることなく」という意味でございますので、しっかり要望してまいりたいと思います。どうかよろしくご賛同願いますようお願いします。  以上です。 ○山本[啓]委員長 ただいま説明がありました意見書案について、ご質問、ご意見はありませんか。 ◆外間委員 昨日、公明党から提出がありました意見書につきまして、自民党会派で賛同の立場でセコンドをいたましたけれども、事情があって一旦差し戻しになり、再提出があったものについて議論いたしましたところ、趣旨については賛同するということで、よろしくお願いいたします。 ○山本[啓]委員長 ほかにございませんか。 ◆山田[博]委員 先般、公明党から出されました「地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書(案)」というのは、要は新型交付金の事業をする際に自治体の負担が生じるということでありましたので、そういったことがあれば財政力が強い自治体と弱い自治体で格差が広がると。とんでもないと、どういうことかということで、私の改革21・五島というのは一人会派でございますけれども、ちゃんとそういった意見をしっかりと酌みとっていただいたことに大変感謝をして、この意見書には心から賛同させていただきたいと思います。 ○山本[啓]委員長 ほかにございませんか。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時3分 休憩−      −午前10時3分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山本[啓]委員長 再開いたします。  ほかにご質問等がないようですので、意見書の提出について採決を行います。  提案がありました意見書については、提出することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 ご異議なしと認めます。  よって、「地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書」については、提出することに決定されました。  なお、文案の作成等についてはいかがいたしましょうか。   〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 それでは、正副委員長にご一任願います。 ○山本[啓]分科会長 それでは、分科会を再開いたします。  これより、危機管理監、総務部及び秘書広報局関係の審査を行います。  まず、分科会による審査を行います。  予算議案を議題といたします。  危機管理監より、予算議案説明をお願いいたします。 ◎西浦危機管理監 おはようございます。  危機管理監関係の議案について、ご説明いたします。  「予算決算委員会総務分科会関係議案説明資料」の「危機管理監」の1ページから2ページをご覧ください。  今回、ご審議をお願いしておりますのは、第101号議案「平成27年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」のうち関係部分であります。  歳入は国庫支出金228万5,000円の増、歳出予算は防災指導費228万5,000円の増となっております。  この補正予算の内容は、地域における防災力の充実強化のため、消防団の分団長が防災士の資格を取得し、自主防災組織の運営方法や防災知識、技術を身につけるための研修を受講後、消防団自主防災組織等との連携強化に取り組むための経費として228万5,000円を計上いたしております。  以上をもちまして、危機管理監関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○山本[啓]分科会長 次に、総務部長より、予算議案説明をお願いいたします。 ◎上田総務部長 おはようございます。  総務部関係の議案について、ご説明いたします。  「予算決算委員会総務分科会関係議案説明資料」の「総務部」をお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第101号議案「平成27年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」のうち関係部分であります。  歳入予算は合計で5億5,581万5,000円の増となっており、この内訳といたしましては、地方交付税3億8,331万5,000円の増、県債1億7,250万円の増であります。  歳出予算は合計で2億9,967万4,000円の増となっており、この内容としましては、平成27年度税制改正に対応する法人関係税に係る県税総合システムの改修に要する経費の増、並びに本年度確定した高額の法人関係税等、県税過誤納金に対応する県税還付金及び還付加算金の増であります。  以上をもちまして総務部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○山本[啓]分科会長 以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。 ◆山口委員 危機管理監にお尋ねをしたいと思います。  この中で事業概要を見ますと、防災士の資格取得支援ということでありますけれども、この防災士消防団のどのクラスに取得していただくのか、その辺をもうちょっと詳しくご説明いただきたいと思います。 ◎園田消防保安室長 今回、補正でお願いしております事業の中で、防災士の資格取得をしていただこうと考えておりますのは、分団長の皆さんにお願いしたいと思っておりまして、各市町で2人ないし3人を予算の中で計上いたしている状況です。 ◆山口委員 分団長クラスで、各市町で2人ないし3人ということですけれども、これは継続なさるのか。そしてまた、消防団の組織上、分団長となりますと、先があと2〜3年とか、そういう形になってまいりますけれども、分団に防災士が必要であるということであれば、分団長クラスじゃなくて、もうちょっと下のクラスに取っていただいて、ずっとそれを継続していくのがよいのではないか。各分団に行き渡るまでには相当な年数がかかるということでありますので、その辺の配慮があったのかどうかお尋ねいたします。 ◎園田消防保安室長 今回、防災士の資格取得の支援を分団長さんを対象に考えましたのは、防災士の資格を取得するためには防災士の資格を得るための講習、基本的には3日間の講習を受けて、その後、試験を受けて防災士の資格を取得するという手続になっていますけれども、消防団の分団長以上の方につきましては、日頃から消防団活動で防災士の活動と同様といいますか、それ以上の活動をされているので、防災士の講習会を受講することが免除されているという状況がありましたので、今回、防災士の資格を取得していただくということとあわせて、もう一つは消防団防災士の資格を取得していただいて、地域の自主防災組織とか、地域の防災に関わる方々との連携強化を図っていただくことで地域の防災力の向上でありますとか、さらには消防団のPRも含めて、消防団加入に将来はつなげていきたいという目的もございましたので、今回は分団長の方に取得をしていただいて、防災士の方々とも関係づくりをしっかり強化していただいて、地域で防災力強化に取り組んでいただきたいと考えております。  それと、事業の期間ですけれども、今回の事業につきましては、国の方から都道府県市町村に向けて、消防団の充実強化のための事業の提案募集というのがありまして、それに県として提案をして手を挙げておりましたところ、国の方からモデル事業として採択しますというご連絡をいただきまして、財源にも記載しておりますけれども、全額国費の事業ということで今回実施できるようになりましたので、今回の補正でお願いしたところであります。  ですから、基本的には単年度事業で考えておりますけれども、今年度事業を実施してみまして、その実施内容や効果等を見まして、来年度以降にどういうふうにつなげていくかというのは、事業を実施しながら検討していきたいと思っております。 ◆山口委員 せっかくの防災士という考え方でありますので、これを継続させていって、自主防災組織あたりと連携をとれるような仕組みづくりが必要になってこようかと思うんです。せっかくのモデル事業ということであれば、そういった点まで普及を見込むという形の方がベストじゃないかと思っております。  ですから、市町に何名ぐらいそういう防災士を希望なさってやりたいということがあるのかということでないと、分団長を各市町に2人から3人ということであれば、なかなかそれが普及していかないと思っておりますけれども、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。 ◎園田消防保安室長 今回の事業では、各市町2人ないし3人ですけれども、既に各市町には防災士の資格をご自分で研修を受講し、試験を受けて取られている方もいらっしゃいますので、その方々との連携といいますか、ネットワークをつくっていくということも今回の事業の中で進めていって、地域防災の中では消防団の果たす役割というのは大きいものがあると思っておりますので、消防団が中核となって、そういう防災士の方や自主防災組織、あるいは自治会の方との連携づくりも進めていきながら、地域防災力の充実というところに向かって進めていきたいとは考えております。 ◆山口委員 この防災士は民間の資格でありまして、特別の権限とか義務を持たない立場でございます。防災士というのは特別なものではないということでありまして、そういう防災に関する知識を持った人がいっぱいその地域に存在していただくというのが、本当に防災のためになることであります。たくさん取得をしていただくためにモデルとするというならわかりますけれども、今後、防災士という制度をますます拡大をしていくのか、その辺はもうちょっとしっかりした考えを持ってやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎吉田危機管理課長 ただいま、山口委員のご指摘のような考えに基づきまして、今回、国の方が防災士消防団というのをしっかり結びつけて地域の自主防災等に役立てていこうということでございます。
     過去からの経緯について若干補足をさせていただきますと、私ども危機管理課の方で、消防団以外の一般の皆さんの防災士…。 ○山本[啓]分科会長 休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時15分 休憩−      −午前10時15分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山本[啓]分科会長 再開します。 ◎吉田危機管理課長 申しわけございませんでした。  まず、防災士についてのご説明を、ということでございます。日本防災士機構というところが、阪神・淡路大震災を契機にいたしまして、地域に防災に関する知識を身につけた方を育成・普及していこうというものでございます。  県といたしましても、地域防災リーダーの養成講座というのを実施しております。これにつきましては、防災推進員の養成講座の受講料というのを県が負担をいたしまして無料としております。他県では、こういったものを受講するために数万円の負担がかかる場合もございます。ですから、そこの部分を県として3日間の講座を準備いたしまして、受講料を無料としております。  日本防災士機構が、受講修了者を対象にして資格取得試験を行います。講座の最終日に日本防災士機構から来ていただきまして、約30問ぐらいの試験を課しまして、概ね7割得点された方を合格としているものでございます。このテキスト代等の3,000円についても県が防災士をできるだけ広めるということで負担しております。  今年は、長崎市島原市で行います。昨年は、平戸と対馬で行いました。そういう形で県内全体に行き渡るような形でこの講座を実施しているところでございます。  また、その講座を受けた受講者の中から防災士の資格を取得された方が、現在、長崎県内に約600名いらっしゃいます。ここにおられる浅田委員も、昨年、防災士の県の講座を受講していただきまして、みごと合格をされて防災士になられているわけでございます。  それから、地域とのつながりということでございますが、防災士同士がつながった日本防災士会の長崎県支部というのがございます。もう一つ別の団体で長崎防災ネットワークというのがございます。こちらの方から講座の昼休み時間にご説明をいただきまして、その防災士を取った方が、防災士同士、地域とのつながりの中で活動していけるような形をとっております。  その中で、具体例といたしましては、諫早市の防災のイベントの時に、そういった防災のグループの方が出かけていって、市民と一緒に街歩きをして、ここが危険だよねというところを確認するなど、市が行う事業に結びついている例もございます。  ですから、個々の防災士の方が活動される際には、一人で市に乗り込んでいくというのはなかなか勇気の要ることでございますので、そういった団体を通じてつながりができるような形をとらせていただいております。  私どもとしては、防災士試験に合格された方に対しまして、本人の同意を得て、同意が得られた方については、その名簿を市役所、町役場に送りまして、こういう方々が今度新しく防災士の資格を取得されたということで、市の方でも十分ご活用いただくような配慮をしているところでございます。  防災士関係の資料につきましては、後ほど提出させていただきます。 ◆山口委員 防災士の主な役割としては、日頃からいろんな組織に参加して、防災、減災の意識を高めていくという形のものが大きなものかと思います。  そしてまた、7・23のような大災害が発生した時に、全てが救えるわけではありませんけれども、救急、あるいはあれが届く前に、地域の力としてそういう救出等に当たっていただくと、そういった時にそのリーダーになっていただくのが防災士の役割じゃないかと思います。それもやっぱり消防団等と日頃から緊密な連携をとっておかないとできないことでありまして、そういったことが新たな制度として、こういうことも減災の一助となるということで求められているということでありますので、そういう制度上のことが整ったならば、そこをもっと大きなアピールとしてやっていく必要があろうかと思います。  ただ、これをモデル事業でとりましたよと、二百二十何万円ですけれども、そういった少額の予算であっても、これを今度はモデルとして次には県内で普及させていくというのが大きな県の役割じゃないかと思っております。  ですから、各市町からいろんな聞き取り等をなさって、これからはそういうことも進めていくんだという方針を出していただければ、各市町もそれに倣ってやっていくということでありますので、そういう大きな指導的な立場で考えていただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。 ◎西浦危機管理監 委員ご指摘の趣旨はよく理解をするところです。今回はモデルの事業としてやるということで、私たちも取りかかったばかりでございますが、今後、やはり地域の中で消防団が地域防災の中に入り込んでいくというのが国の方針でもございますし、私どももそのように考えておりますので、できますれば単年度で終わることなく、今後、継続していけるように前向きに検討してまいりたいと考えております。 ◆山口委員 その際、自主防災組織の組織率というのが今問題になっておりますけれども、大分進んでまいりました。地域の消防団、それから自主防災組織、今度また防災士という形で新たな制度が出てくるわけですけれども、その3つの関連性というのが、地域にとっては一番問題になってきます。どこがどうというわけじゃないんですけれども、やっぱり防災、減災につながるような、いろんな協力関係、連携が必要になってまいります。  ですから、各自主防災組織自治会等で大抵組織している場合が多いんです。ですから、そういう自治会内で何人かずつ防災士を取得するような、専門知識を持った方がいるような地域にしていきましょうと、そういったことも必要でありますから、ぜひそういう指導もなさっていただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。 ◎吉田危機管理課長 ただいま、大変有用なご提案を賜りましたので、その方向に沿いまして、市町、そして地域の自治会等の自主防災組織をつなぐような取組をしっかりと推進してまいります。 ◆浅田委員 今回の防災士の指導費ですね、先ほどおっしゃっていただいたように、私も昨年取らせていただきました。実はこれぐらいの分厚い本を、さまざまな観点で勉強させていただく中で、地域に対して気づかなかった点を見たりとか、子どもたちに話したり、自治会や老人会の方々と話をさせていただいたりしているんですけれども、そもそも分団長というのはある一定以上の知識がある方で、ただでさえ資格を、最終的なのは免除をされているという状況がありまして、これは国のというのがあるんですけれども、今、山口委員がおっしゃったように、もっと幅広くというか、例えば釜石の奇跡のように、子どもたちが率先して動いたことによって大人が動くと。割と高齢者の方が多い自治会がたくさんあるので、逆に動きづらかったり、フォローできなかったりというところがあると思うんですね。そういう学校現場とか、いろんなところとあわせてお話をしているのかどうか。  意外とないというところが、自分が聞いてみたところ多かったものですから、そういうきめ細やかさの方に今後は予算等々も、また県独自で単年でやれるような形でやっていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎吉田危機管理課長 学校現場を預かる教職員の方等にも防災士、あるいは防災知識を普及していくべきとのご意見と承りました。委員ご指摘のように、災害時には多くの小中学校が地域の避難所にもなりますし、また、釜石の奇跡のように児童生徒が、あるいは教職員が学校活動中に災害が発生すれば、児童生徒を引率して避難する場合もございます。ですから、そういう観点から教育庁の方とも常々お話をさせていただいているところでございますが、まず、現在、児童生徒支援室の担当係長は、自主的に防災士の資格を取っているということでございます。また、各学校には安全担当者という形で配置をされておりまして、防犯や防火訓練などについて、毎年、学校安全研修を実施しているということでございます。  また、安全担当者に限らず、平成24年度、これは東日本大震災の発生の翌年度でございますが、学校防災教育推進研修会をというのを教育庁の主催で開催いたしまして、これには県内の私学も含めまして800校から参加をいただいて、各種の自然災害、それから防災等について広く教職員を対象として普及したということでございます。今後とも、知事部局と教育庁が連携いたしまして、さらなる防災教育の充実という観点から努めてまいりたいと考えております。 ◆浅田委員 特に長崎市などは坂が多くて、逃げるのも大変だったり、実は避難所に行くのが大変な地域が多いんですよ。学校、避難所まで行けなくて孤立をしてしまうという方が多いというのが現実です。避難所があっても、「避難所に行けんとさね」という声がほとんどなので、そういう老人の方々には、「せめてこれだけは家で用意してください」みたいなお話を個々に私もさせていただたりはしているんですけれども、そういう現場と現実とをさまざまな角度から、大変だとは思うんですけれども、せっかく国も、防災士というのは国家資格ではありませんが、そういうところに目をつけていただいて連携をとっていただこうとはしておりますので、もっともっと、なるべく下の世代に広がるようにしていただければ、自主防災比率等々も上がるのではないかと思いますし、自分自身もかなり目が覚めたぐらいにいろんなことに気づかせていただいたものですから、そういう輪を広げていただければと思います。学校の先生たちは特に転勤しますので、いろんなところに広がりがあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆山田[博]委員 まず、防災士という資格取得のための予算が、今回228万5,000円上がっているんですが、これは危機管理監、大変申しわけございませんけれども、私も防災士というのはどんな資格かというのがよくわかっていなかった。この防災士という資格はこういったものですと、これが国家資格であればなおさら、お互いに勉強しないといかんと思います。今回の資格というのは、県民のお金でテキストまで負担するとなれば、どういった資格なのかというのを、本来であれば説明しないといかんと思います。なおかつ、この所管課は危機管理課でしょう。危機管理課長、これは事前に私も含めて勉強しないといけなかった、この資格はこういった資格ですと。国家資格だったらなおさらですが、これは民間で、NPO法人の資格だということですね。国家資格だったら民間とは違うんですね。それに対してここまでするとなれば、防災士の資格というのをきちんと説明すべきではなかったかなと思っております。今後、注意をしていただきたいと思います。  それと、今回、地域における防災力充実強化のためとあって、そちらのおっしゃるように、確かに消防団の分団長がこの防災士の資格を取得するというのは大切だと思います。  しかし、地域における防災力の充実強化となると、消防団の分団長だけがそれを強化するわけじゃないんです、例えば町内会長さんであれば。そうすると、消防団分団長しかだめですよということになると、今回、とりあえずは消防団の分団長にして、これで実際やってみて、県民の皆さん方のご理解がいただければ、今後また幅広くやる予定だと理解していいんですね。とりあえず、限られた予算ですから、まずは消防団分団長でやるんだと。今回やってみて、県民の皆さん方の理解が得られ、また議会の理解が得られれば、これを消防団分団長から次の人たちに幅広くやっていくということで理解していいんでしょう。そういうことでしょう。私はそう感じているわけですが、間違いないでしょうか。 ◎吉田危機管理課長 今回の補正予算につきましては、国庫補助事業があるということで、財源は全額国庫負担になっているわけですが、消防保安室長が説明しましたように、その資格につきましては講座の受講が免除されているということでプラスアルファの経費について負担をして、それを防災士として高めていくということでございます。  一方、私どもは、先ほど説明いたしました地域防災リーダー養成講座ということで、一般の皆さんにつきましてはこの受講を今後、浅田委員からご示唆がありましたような形も含めながら進めていきながら、より幅広く防災士を養成してまいりたいと考えております。ですから、その両者相まって、地域の防災力の充実に結びつくような形になるよう工夫を凝らしてまいりたいと思います。 ◆山田[博]委員 今から、この防災士の資格を取得させながら、地域の防災力の充実強化を図っていくんだということですね。  そうすると、現在、600名いらっしゃるんでしょう。その600名の方が、各市町にどれだけいらっしゃるか。全くいない市町もあるわけでしょう。そうすると、これは地域における防災力充実強化のためであれば、全くいないところを優先するとか、少ない市町を優先するとか、そういったことも含んでやっているわけでしょう。各市町にどれだけいらっしゃるかというのは、きちんと把握されているか、把握されてないか、それらをまとめた一覧表がありますか。 ◎吉田危機管理課長 ただいま、山田(博)委員のご指摘のような観点から、毎年、私どもが講座を実施する場合には場所を変えまして、先ほど申し上げましたように、今年は長崎と島原、昨年は平戸と対馬、その前は大村と壱岐という形で、離島を含めながら全県的に普及するような形で講座を進めております。  そうした中で、今、長崎県内の防災士の数というのは、受講をした人からは約600名でございますが、その他一般の自分の意思で受けられた方が別にいらっしゃいますので、約600名プラス、自主的に受けられた方が別途おられますので、合計で853名いらっしゃいます。これは平成27年6月現在でございます。その防災士の方は、県内一円に全ての市町にいらっしゃいます。 ◆山田[博]委員 それでは、この消防団分団長の何%が実際に防災士の資格を取られているか、それは調べておられますか。  今回、消防団分団長が防災士の資格を取るということになっているでしょう。私が財政当局だとすると、この予算を認めるに当たって、ここの消防団分団長の中に防災士の資格を持った人は何人いるかと。これは今回初めてでしょう。そうすると、積算根拠としては、県内の消防団分団長の中で何%の方しか取っていないから、それを何%まで取らせるために、今回、この防災士の資格を取るために必要なものは228万円と積算したとなると思います。だから、この割合はどれぐらいかというのを、恐らく危機管理課長は把握しているだろうと思いますので、その割合を教えていただきたいと思います。 ◎吉田危機管理課長 正確な数字として把握しているわけではございませんが、ここ2年、3年間、防災士、自主防災リーダー養成講座をする時に、申込書の中に職業とか、自分のことに関することを書く欄がございまして、そういった中で私も3年間ずっと見てまいりましたけれども、消防団の分団長というのは、これまでその中には見た記憶はございませんで、基本的には消防団の方というのは、通常、日常的に防災に携わっているという意識でございますので、防災士養成講座を受けようという方は、一般的には地域の今まで防災に関する知識がなかったから受けたいとか、あるいは、それをほかの皆さんに広めたいということで受けられますので、基本的にはかぶっている部分は少ないのではないかと予測いたしますが、そこのところは後ほどまた確認をさせていただきたいと思います。 ◆山田[博]委員 なぜこういうことを言うかというと、先ほど危機管理監が、この1年で終わりではなくて、2年、3年やりたいんだと。危機管理課長、それはおっしゃるとおりです。  浅田委員がおっしゃったでしょう、この資格を取って、新たな視点があって、なるほどなということで。私も受けてみようかと思いますが、私はそれだけの能力がないから、やめておこうかなと思ったわけですよ。  この消防団の分団長が、この防災士の資格を取るということは大変意義があるということであれば、じゃ、消防団分団長の中でどれくらいの割合でこの防災士を取っているのか。それで2年、3年したら何%までしようという将来構想を持ってやるのだったら、私はなるほどなと思うんです。しかし、今の状態であれば、そこまで気がつかなかったんだと。今、私から指摘されて、はっと思って、今から調査をして消防団分団長で防災士の資格を持っている人がどれくらいいるかというのを改めて調査しながら、今後やっていくと理解していいわけでしょう。今気づいたわけでしょう。なかなかお互いに100%完璧な人はいませんから、消防保安室長、これはもっと危機感を持たないといけませんよ、こういった割合は特に。そうしないと、今、財政課長も聞いていますから、財政課長が来年はどうなるかと言って頭を抱えているかもしれませんけれども、明確な割合を調査して、また来年度に向けてやるということで明言をしましたから、多分来年度もこの予算確保は間違いないと、私も確信しているわけでございます。私もぜひこれはやっていただきたいと思っております。終わります。 ◆山口委員 総務部の補正予算についてお聞きしたいと思います。歳出の総務費の徴税費、賦課徴収費という形で県税の過誤納還付金というのが出てまいりますけれども、2億7,242万円ですか。そこのところで、毎年こういう過誤納金の予算が出てくるのか。私は初めてでありますので、びっくりいたしておりますけれども、そういう過誤納となった理由あたりまでご説明いただければと思います。 ◎末永税務課長 山口委員のご質問で過誤納還付金とはどういうものかということでございますけれども、この過誤納還付金というのは、納め過ぎの税金をお返しするということで、全税目にかかわってくるわけですけど、特に多いのが法人に関係する税目でありまして、法人事業税、県民税という部分につきましては、申告納税方式でありまして、まず、事業開始から6カ月経過後の2カ月以内に中間申告をしなければならないということが決まっておりまして、その中間申告というのが仮決算をして申告する部分と、前年度の納税額の半分を予定納税する部分と2種類ありまして、法人は予定納税する法人がほとんどでございます。  毎年、大体十何億円、昨年は8億円ぐらいだったんですけれども、ほとんどがこの法人に関する税目でありまして、今回、大口の部分で一法人で7億円ほどの還付が発生しております。  この還付金というのは、歳入の部分も関係することから、歳入の当初予算計上時に4億円ぐらいの還付というのは見込んでおったんですが、それ以上に、プラス3億円という部分が出まして、今回、不足分の補正をさせていただいたということでございます。 ◆山口委員 予定納税の額の見込みが違ったということであります。本当は予定納税でしっかりと稼いで納税していただくのが一番いいわけでしょうけれども、その予定納税の見直しについて、どういう仕組みとなっているか、それをお尋ねいたします。 ◎末永税務課長 あくまでも予定納税というのは仮の納税でありまして、事業終了から2カ月後に確定申告をするような形になり、それで年間の納税額が確定するということになります。  今回、大きい法人の分については、所得は増えてはいるんですが、事業再編促進税制というような形の準備金を税務調整により、経費として損金算入したためで、通常は所得が増えれば、もちろんその分予定納税にプラスして確定税額を納めるんですけれども、今回の場合はそういった税務調整が行われたということで、大きな還付額が出てきたという状況であります。 ◆山口委員 そういった突発的な、一法人がそういう大きな差異があったということで、そのことに対してどうこう言うわけじゃないんですけれども、県としてもそういう準備的なことというのが予想はできなかったのかというのをお聞きしたいと思います。 ◎末永税務課長 当初予算では、今年度につきましては過去3年の最大額を計上してはいたんですけれども、それ以上に今回は還付額が生じたということでありましたので補正したということであります。 ○山本[啓]分科会長 ほかに質疑はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  予算議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  第101号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、予算議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 ○山本[啓]委員長 次に、委員会による審査を行います。  議案を議題といたします。  危機管理監より、所管事項説明をお願いいたします。 ◎西浦危機管理監 危機管理監関係の所管事項についてご説明いたします。  「総務委員会関係議案説明資料」、「危機管理監」部分の1ページから4ページをご覧ください。  佐世保港崎辺東地区の返還合意についてでございますが、本年8月6日に開催された日米合同委員会において、米国側から提案のあった崎辺海軍補助施設(佐世保港崎辺東地区)の全部を返還することについて、同施設内の既存の消防訓練施設を赤崎貯油所に移設することを条件に、土地約12万9,000平方メートル(12.9ヘクタール)の返還について合意がなされました。  今回の合意は、県議会、佐世保市をはじめとする皆様のご尽力のたまものと心から感謝を申し上げます。  今後も引き続き、地元佐世保市や関係機関と十分な連携を図りながら、佐世保港すみ分けにかかわる基地返還における残された課題にしっかり取り組んでまいります。  防災推進員養成講座の開催についてでございますが、地域防災力の向上を図る取組として、平成27年度は7月に長崎市で、11月に島原市で養成講座を開催することとしており、7月18,19、20日に開催した長崎市の養成講座では87名の方が修了され、そのうち防災士試験の合格者が70名となっております。  今後とも地域防災力の向上のため、地域や職場の防災の担い手となる防災推進員の養成に取り組んでまいります。  新たな総合計画の策定についてでございますが、来年度以降の県政運営の指針となる新たな総合計画の策定については、去る6月定例会に「人、産業、地域が輝く たくましい長崎県づくり」を基本理念として、10の基本戦略からなる素案骨子をお示しし、ご議論いただいたところであります。  基本戦略のうち、危機管理監部分では、戦略「9 快適で安全・安心な暮らしをつくる」において、災害に強く、命を守る県土強靭化の推進を柱とし、総合的な防災、危機管理体制の構築や各種災害を想定した防災訓練原子力防災対策、広域的避難対策の推進、消防団を中核とした地域防災力の充実強化等に取り組んでまいりたいと考えております。  国土強靭化地域計画の策定についてでございますが、強くしなやかな国民生活の実現を図るため、防災、減災等に資する国土強靭化基本法に基づき、本県においても国土強靭化の施策を総合的かつ計画的に推進するための地域計画の策定に取り組んでおります。  推進方針のうち、危機管理監部分では、施策分野1、リスクコミュニケーションにおいて、防災情報の収集や発信の強化、災害が起きた時の対応力を向上するためのハザードマップ作成支援や自主防災組織結成促進等によるコミュニティー力の強化。  施策分野10、国土保全交通分野において、大規模土石流や溶岩ドーム崩壊及び火山噴火による災害等に備えた避難計画の策定の支援などの施策を積極的に推進し、大規模自然災害リスク等を想定した事前予防、平時の備えを含む防災対策の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。  長崎県総合計画の数値目標の達成状況についてでございますが、危機管理監関係分の数値目標5項目の平成26年度の達成状況は、目標達成が4項目で、達成率90%以上の概ね達成を含めると5項目であり、各数値目標の達成率を単純平均した平均達成率は98.2%となっています。  これまでの取組や実績を十分に検証するとともに、残りの計画期間でのさらなる進捗に向けて、最後まで積極的な取組を進めてまいります。  以上をもちまして、危機管理監関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○山本[啓]委員長 次に、総務部長より、総括説明をお願いいたします。 ◎上田総務部長 総務部関係の議案についてご説明いたします。  「総務委員会関係議案説明資料」並びに「総務委員会関係議案説明資料(追加1)」の「総務部」をお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第103号議案「長崎県個人情報保護条例の一部を改正する条例」であります。  この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、特定個人情報の適正な取り扱い等について必要な措置を講じるなど、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案以外の所管事項についてご説明いたします。  今回、ご報告いたしますのは、新たな行財政改革について、中期財政見通しについて、社会保障・税番号制度について、地方創生の推進について、新たな総合計画及び「ながさきICT戦略(仮称)」の策定について、「国土強靭化地域計画」の策定について、長崎県総合計画の数値目標の達成状況についてであります。  総務部の1ページをご覧ください。  まず、新たな行財政改革についてであります。  平成28年度以降推進する新たな行財政改革に関する計画の策定に当たって、さきの6月定例会委員会においてご議論いただいた新たな行財政改革について、幅広くご意見をお伺いするため、去る7月22日に、長崎県行財政改革懇話会を設置し、新たな行財政改革の方向性についてご理解をいただいたところであります。  その後、8月21日と9月1日の同懇話会において、長崎県職員の人材育成や業務プロセスの見直しなどに対するご意見をいただいたところであり、今後、11月までに行財政運営などについて引き続きご意見を伺う予定としております。  同懇話会のご意見も参考に、新たな行財政改革に関する計画(素案)を策定し、本年11月定例会においてご議論いただくこととしております。  なお、成案については、県議会のご意見を十分に踏まえ、本年度中の策定に向けて取り組んでまいります。  なお、この件につきましては、後ほど担当課長から補足説明をさせていただきたいと存じます。
     次に、地方創生の推進についてでありますが、総合戦略の策定については、去る6月定例会において骨子案をお示しし、ご議論をいただいたところであります。  県においては、関係団体や有識者による懇話会等からのご意見、加えて8月からパブリックコメントを実施するなど、広く県民のご意見をお伺いした上で、市町と緊密な連携を図りながら、取組内容を具体的に盛り込んだ最終案をとりまとめ、今定例会にお示ししております。  総合戦略では、人口減少を克服し、地域の活力を取り戻すため、「しごとを創り、育てる」、「ひとを創り、活かす」、「まちを創り、支えあう」の3つの基本目標を掲げ、本県の強みを最大限に活用しながら、新たな視点等を盛り込んだ事業群を構築するとともに、この総合戦略を実効あるものにするため、基本目標や施策ごとに重要業績評価指標を定め、目標管理を行うこととしております。  基本目標ごとに総務部部分の具体的取組をご説明しますと、「しごとを創り、育てる」では、クラウド環境の整備やオープンデータ等の活用、グループウェアの市場流通化等により、ICT関連産業の活性化に取り組んでまいります。  「まちを創り、支えあう」では、ICTの利活用による様々な分野での県民サービスの向上及び地域コミュニティの活性化を図るとともに、公共施設等に係る総合的な管理方針の策定や県有財産の有効活用等に取り組んでまいります。  今後、今定例会でのご意見を十分踏まえた上で、10月までに総合戦略を策定し、公表してまいります。  次に、新たな総合計画及びながさきICT戦略(仮称)の策定についてでありますが、基本戦略のうち、総務部部分では、「戦略9 快適で安全・安心な暮らしをつくる」において、県庁舎の整備、「戦略10 にぎわいと交流を支える社会基盤を整備する」において、ながさきICT戦略の推進などに取り組んでまいりたいと考えております。  なお、ながさきICT戦略は、現総合計画の個別計画であるながさきICT利活用指針が、今年度、最終年度を迎えることから、新たに平成28年度からの5ヵ年を計画期間として策定するものであります。  本戦略では、人口減少・超高齢社会を迎える中、ICTの利活用により、産業の振興、福祉・教育など多様な分野の充実や地域コミュニティの強化等に力を注ぎ、県民生活の向上及び地域活性化の推進を図ることを目的としております。  このため、有識者等から構成される研究会を設けて、公共データの可視化など、オープンデータの活用や電子県庁システムの市場流通化、その運用基盤となるクラウド環境の構築など、各種施策について幅広く検討を進めることとしております。  今後も引き続き県議会のご意見を十分にお伺いするとともに、県民の皆様の声をお聞きしながら、今年度中を目途に策定を進めてまいります。  次に、「国土強靭化地域計画」の策定についてであります。  推進方針のうち、総務部関係では、施策分野2「老朽化対策」において、公共施設等に係る総合的な管理方針の策定、施策分野5「行政機能、警察/消防分野」において、重要な防災拠点としての安全性能基準を満たした司令塔機能を十分に発揮できる新庁舎の建設などに取り組んでまいりたいと考えております。  今後も引き続き県議会のご意見を十分お伺いし、外部有識者会議でのご議論もいただきながら、計画策定の取組を進めてまいります。  次に、「総務委員会関係議案説明資料(追加1)」の「総務部」の1ページをお開きください。  中期財政見通しについてでありますが、今後の収支見通しを踏まえた計画的な財政運営を行うため、平成28年度から32年度までの5年間の中期財政見通しを策定し、去る9月7日に公表いたしました。この中期財政見通しは、平成27年度当初予算を基礎として、今年度から3年間で154億円の財源確保を行う、さらなる収支改善対策に掲げた取組を盛り込むとともに、今後見込まれる税制改正などについて、一定の仮定に基づき試算を行ったものであります。  その結果、今後も介護保険や後期高齢者医療などの社会保障関係費が増加する見込みの中、財源調整のための基金の枯渇は当面回避される見通しとなりました。  しかしながら、基金残高は平成26年度末で294億円と、ピーク時である平成14年度の半分以下に減少しており、当面厳しい財政状況が続くものと考えております。  このため、持続可能な財政運営を目指して、今年度策定する新たな行財政改革に関する計画において、事務事業の外部化やICTの活用による徹底した省力化など、新たな対策についても積極的に検討するとともに、事業の選択と集中を一層進めてまいりたいと考えております。  その他の事項並びに詳細につきましては、記載のとおりであります。  以上をもちまして、総務部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○山本[啓]委員長 次に、秘書広報局長より、所管事項説明をお願いいたします。 ◎金子秘書広報局長 おはようございます。  「総務委員会関係議案説明資料」の「秘書広報局」1ページをお開き願います。  本年1月、長崎がんばらんば隊の隊長に就任いたしました「がんばくん」と、副隊長に就任しました「らんばちゃん」は、元気な長崎県づくりのため、県内外において、本県のPR活動を積極的に行っております。  県といたしましても、2人の活躍と長崎がんばらんば隊の応援のため、10月12日に長崎がんばらんば隊との共催でファンの皆様と一緒に触れ合えるスポーツイベントを開催することといたしました。  この日は「がんばくん」の誕生日で、昨年の長崎がんばらんば国体の開催からちょうど1年となり、来年10月に開催される「ねんりんピック長崎2016」の一部競技の体験や「がんばくん」の誕生日イベントなどを予定しております。  また、「がんばくん」と「らんばちゃん」は、毎年、全国各地のご当地キャラクター等が人気を競うゆるキャラグランプリにエントリーしており、本年もその投票が開始されております。2人は、できるだけ上位になり、より一層長崎県を全国にPRしていきたいと張り切っておりますので、応援のほど、よろしくお願い申し上げます。  県といたしましても、元気な長崎県づくりのため、今後とも「がんばくん」、「らんばちゃん」、隊員の皆様と力を合わせた情報発信に取り組んでまいります。  以上をもちまして、秘書広報局関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○山本[啓]委員長 以上で説明が終わりましたので、これより、議案に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  第103号議案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 ご異議なしと認めます。  よって、第103号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定されました。  次に、提出のあった「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について説明を求めます。 ◎吉田危機管理課長 「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき、本委員会に提出いたしました危機管理監関係の資料についてご説明申し上げます。  県が箇所づけを行って実施する個別事業に関し、市町並びに直接・間接の補助事業者に対し内示を行った補助金について、本年6月から8月の実績は資料1ページに記載のとおり、直接補助金消防団充実強化促進事業費補助金が計10件ございます。間接補助金については、該当ございません。  1,000万円以上の契約案件について、本年6月から8月の実績については、資料2ページから3ページに記載のとおり、防災行政無線高度再整備事業実施設計業務委託の1件となっております。  決議・意見書に対する処理状況については、該当ございません。  知事及び部局長等に対する陳情・要望のうち、本年6月から8月に県議会議長あてにも同様の要望が行われたものは、「原子力防災対策について」の松浦市からの要望が1件となっており、それに対する県の取り扱いは資料4ページから5ページに記載のとおりでございます。  附属機関等会議結果報告については、本年6月から8月に行った会議の結果報告としましては、土砂災害への対応、また、火山防災等について協議をいたしました長崎県防災会議の1件となっており、その内容については資料6ページから8ページに記載のとおりでございます。  以上をもちまして、危機管理監関係の説明を終わらせていただきます。  よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ◎徳永総務文書課長 「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき、本委員会に提出しております総務部関係の資料についてご説明いたします。  資料の1ページをお開きください。  1,000万円以上の契約状況の一覧でございます。平成27年度6月から8月までの実績は、計8件であり、1ページから2ページに各契約の内容を一覧でお示ししております。また、3ページから5ページにつきましては、入札結果一覧表を添付しております。  6ページをご覧ください。  陳情・要望に対する対応状況でございますが、知事及び部局長等に対する陳情・要望のうち、本年6月から8月に県議会議長あてにも同様の要望が行われたものは、長崎県町村会長からの「国政・県政に対する要望書」など計5件となっており、それぞれに対する県の取り扱いは6ページから14ページまでに記載しているとおりでございます。  15ページをお開きください。  最後に、附属機関等会議結果報告でございますが、6月から8月までの実績は長崎県個人情報保護審査会など計9件となっております。それぞれの会議の結果につきましては、16ページから24ページまでに記載のとおりでございます。  以上で資料の説明を終わらせていただきます。 ○山本[啓]委員長 次に、新行政推進室長より、補足説明の申し出があっておりますので、これを受けることといたします。 ◎西新行政推進室長 新たな行財政改革に関する計画の策定に向けた取組状況について、補足してご説明いたします。  総務委員会補足説明資料、「新たな行財政改革に関する計画の策定に向けた取組状況について」をご覧ください。  計画の策定に当たりましては、6月定例会総務委員会におきまして、方向性と今後の進め方についてご説明したところでございます。  その後、県議会でのご議論を踏まえまして、さらに広く意見を伺うため、7月22日に懇話会を設置したところでございます。  今後、懇話会のご意見を参考に、庁内議論を深めまして、計画の素案を本年11月の定例会において提出いたしまして、ご議論いただく予定にしておりまして、今回は懇話会の状況についてご説明させていただきます。  2ページをご覧ください。  第1回目の懇話会におきましては、行革の方向性についてご議論いただきまして、その方向性についてはご理解をいただいたところでございます。主な議論の内容についてご説明いたします。3ページをご覧ください。  行革の方向性につきましては、6月の定例会でご説明したとおり、政策形成や事業執行面での業務のプロセスの見直し、それから人材育成、行財政運営を柱として、県庁全体で具体的な成果を県民に還元する組織運営というスピリットの目標を実現するということを目標にして進めていくことといたしており、懇話会でもこの方向性についてご議論をいただいたところでございます。  主な意見といたしましては、2ページに戻っていただきまして、「例えば、市町への業務委託など、合併が進んだ本県だからこそ検討できることがあるのではないか」、それから、「県民協働については、さらに進めるべき」というようなご意見をいただきました。  資料の4ページをご覧ください。  第2回の懇話会におきましては、職員の人材育成についてご議論をいただきました。  ご議論の中では、5ページに記載しております今後の人材育成の方向性及び主な対応の素案ということをこちらからお示しいたしまして、さまざまなご意見をいただいたところでございます。  主な意見といたしましては、4ページに戻っていただきまして、「スペシャリストとジェネラリストをバランスよく育成する必要がある」、それから、「人材育成の方針を『見える化』する必要がある」、それから、「新たな庁舎では、働き方の見直しをする必要がある」、「手段と目的が入れ変わらないようにすべき」というような主なご意見がございました。  6ページをご覧ください。  3回目の懇話会におきましては、長崎県の業務プロセスについてご議論をいただきまして、見直しの方向性については一定ご理解をいただいたところでございます。  議論の内容といたしましては、7ページをご覧いただきたいと思います。  業務プロセスの議論の前提として、今年度の6月から7月にかけて、庁内で業務プロセスの分析をいたしました。  その結果、最も力を入れるべき要素・時期は、県民・地域のニーズの把握、あるいは方向性・目標の設定などでありますけれども、そういった要素には、実際、力を入れられてないというような状況があるということでございました。  力を入れることを妨げる要素といたしましては、主管課等の本庁内の調整とか、部局間の連携、あるいは書類の整備に時間を要するとか、政策決定過程における課題があるという状況でございました。  そういった課題に対応するために、削るべきこと、変えるべきことといたしましては、政策形成の中では予算編成、政策決定過程の見直しなど、あるいは事業執行面ではメールや会議、照会のルールづくり、あるいはICT、ペーパーレスの活用が必要というご意見がございました。  資料の8ページをご覧ください。  そういった現状、意見を踏まえまして、今後県が目指すべき業務のプロセスの方向性でございますが、大きな方向性といたしまして、県民のために成果を還元するという考え方をまず徹底していく。それから、現状分析、政策の立案・実施・検証・改善へ集中できる仕組みをつくっていく。それを自主的・継続的に見直していくということが必要と考えておりまして、それをつくり上げる項目と見直す項目を設定して、庁内で見直しを進めていきたいと考えております。  それから、9ページをご覧ください。  今後のスケジュールでございますが、11月上旬までに懇話会を3回程度開催いたしましてご議論をいただく予定にしておりますが、次回の懇話会におきましては、中期財政見通しにおける本県の厳しい財政状況を踏まえまして、持続可能で安定的な行財政運営を図るため、歳出の選択と集中や業務の外部化などについて議論をいただく予定にしておりますので、その結果について、またご報告させていただきたいと思っております。  今後のスケジュール等については記載のとおりでございます。  以上をもちまして、新たな行革に関する補足説明を終わらせていただきます。 ○山本[啓]委員長 次に、9月1日の対馬市における豪雨災害に関し、また対馬市沖で発生した漁船の転覆事故について、被害の状況及び県の取組等について説明をお願いいたします。 ◎吉田危機管理課長 委員長のご指示によりまして説明をさせていただきます。  お手元に総務委員会資料としてA4、2枚紙の資料を配付させていただいております。「平成27年9月1日の大雨等による対馬市の被害について」という資料でございます。  まず、1番の大雨等の状況ですが、去る9月1日午前2時7分に下対馬地方に大雨・洪水警報が発表されました。  県では、直ちに災害警戒本部を設置いたしまして、24時間対応職員のほか、私も午前2時30分過ぎには登庁いたしまして、職員5名で対応に当たりました。この日午前2時から3時までの1時間に110ミリの猛烈な雨が観測をされ、記録的短時間大雨情報気象台の方から出されております。  2番の被害のところでございます。床上浸水41棟をはじめ、がけ崩れ、道路被害のほか、ライフラインにも被害が出ております。  この床下浸水の9という数字は、多過ぎて把握が困難だったということで未確定な数字で、実際には数十軒以上の床下浸水も出ていると思います。  それから、3番の避難の状況でございます。土砂災害警戒情報が出されました時点で、私の方から対馬市の防災担当に避難勧告の検討について助言をいたしまして、浸水の大きかった厳原地区の一部に避難勧告が発令されております。  市の勧告に従いまして、自主避難を含め、夜中でございましたけれども、6世帯、6人が市役所、公民館等に避難をされております。  4番の災害派遣についてでございます。断水が続きましたので、同日9月1日、自衛隊の給水車につきまして災害派遣要請をしたいという対馬市長からの依頼がございましたので、県知事名により、陸上自衛隊対馬警備隊災害派遣要請を行いました。迅速・適切に対処していただき、翌2日夕刻、水道復旧が完了したということで自衛隊の給水車対応は撤収となったものでございます。  次に、資料の2ページをご覧ください。
     同9月1日未明、対馬東方沖で操業中の本県漁協所属の漁船5隻が転覆いたしまして、乗組員8人中、5人の方がお亡くなりになるという大変痛ましい海難事故が発生いたしております。  なお、その原因につきましては、突風や竜巻ではないかと報じられておりますが、現在、国の運輸安全委員会により、詳しい原因の調査中と伺っております。  県といたしましては、事故発生の連絡を受け、水産部内に海難事故連絡会議を設置するとともに、関係漁協へ職員を派遣し、情報収集などを行いました。漁業取締船及び県防災ヘリを現場海域へ出動させ、捜索活動を行ったところでございます。  再発防止策といたしましては、海上保安部をはじめ、関係機関と連携をして、竜巻や突風などの注意情報を速やかに伝達するとともに、救助された方は、ほとんどライフジャケットを着用されていたという事実もございますので、そうした安全対策の徹底に努めてまいりたいと考えております。  2ページの参考2の鬼怒川の堤防決壊、また、参考3の阿蘇山噴火につきましては、他県の事例でもございますので、この記載をもって説明にかえさせていただきます。  また、3ページに漁船海難防止講習会の資料をつけさせていただきました。これは対馬島内の漁業就業者の皆様を対象といたしまして、明日9月30日、開催いたします。  その内容としましては、(1)長崎地方気象台の防災気象官により「竜巻を含めた防災気象状況の利活用について」ということで、竜巻や突風の特性とか、サインといったことについての説明がございます。  (2)対馬海上保安部による救命胴衣の常時着用と海難の未然防止、それから(3)県漁連によるライフジャケットの着用推進となっております。  今後とも、関係機関等としっかりと連携を図りながら、こういった海難事故の再発防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○山本[啓]委員長 以上で説明が終わりましたので、まず、陳情審査を行います。  配付いたしております陳情書一覧表のとおり陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。  対象の番号は18、19、20、23、26、27、32、36であります。  陳情書について、何かご質問はありませんか。 ◆山田[博]委員 まず、陳情番号19番のテレビ自主共同受信組合の維持管理に係る財政支援体制の整備を図ることということでありますけれども、テレビの自主共同受信組合は県内にどれぐらいあるかというのを、まずお答えいただけますか。 ◎大庭情報政策課長 現在、離島部を中心に共同受信アンテナを運営しているところがございますけれども、今、手元にその総数については資料がございませんので、改めてご報告いたします。 ◆山田[博]委員 この所管課は情報政策課ですね。陳情でございますので、多分ここに書いていない文言を私が質問しているわけではないので、維持管理に係る財政支援とありますので、少なくとも組合が市町別にどれくらいあるかというのは、事前にしっかりと把握していただきたいと思っております。後で結構ですから、この受信組合が県内にどれくらいあり、それが各市町にどれくらいあって、年間どのくらいの維持管理費なのかをきちんと調べて提出していただけませんか。いかがでしょうか、お答えください。 ◎大庭情報政策課長 エリアの数とか、組合の数等、一応把握はしておりますが、運営費等も含めまして改めて精査してご報告いたします。 ◆山田[博]委員 こういった要望書が長崎県町村会から上がっておりますから、これが全国の離島振興協議会からの陳情書だったらわかるけれども、長崎県町村会から同じような陳情が毎年きているわけですから、しっかりとやっていただきたいと思っております。  続きまして、陳情番号20番の16ページの地方交付税の算定についてということで、全国離島振興協議会は「海域の自治体面積への算入等を」ということであるわけですね。今回、これを拝見しましたら、猪苗代湖琵琶湖等の湖沼は面積に含めて交付税の算定がされているということなんですね。いいですか。インターネットやユーチューブを見ている県民の皆さん方、国においては地方交付税の算定のもっとも基本的な測定単位である「自治体面積」の算定に当たっては、実は琵琶湖猪苗代湖は含まれているということなんです。  まず、こういった湖沼が面積に含まれているということですが、大体全国的にどれぐらい算定されているかというのを把握されているのだったら教えていただきたい。これが答えられたら大したものだなと思うんですけどね。 ◎前田財政課長 申しわけございません。現在、把握はしておりません。 ◆山田[博]委員 財政課長がぱっと手を挙げたから、あなたのことだからひょっとしたらと思ったんだけど、そうですか。大変失礼しました。これは調べていただいて、我が長崎県は独自の、確かに領海面積というのはあるんですが、長崎県として今、国に対して、どういったところを要望しているのか、その状況をご説明いただけますか。 ◎前田財政課長 今、県として地方交付税の関係で重点的に要望しておりますのは、地方創生の関係の総枠をしっかりと確保していただきたいということ。それから、平成27年度、今年度の国勢調査の人口に基づきまして、来年度以降、また交付税が算定されるようになりますと、人口が大幅に減ることが考えられます。それに伴って交付税も減るということが見込まれますので、その影響を可能な限り緩和していただきたいというのを強く要望しております。  また、特に離島の関係が本県は特徴的でございますので、離島関係でほかの分野と比べて経費増になる部分についてはしっかりと交付税措置をしていただきたいということで要望しているところでございます。 ◆山田[博]委員 わかりました。  それでは、この交付税の算定につきまして、長崎県としてどういったところを国に要望しているか、その状況を説明していただけますか。 ◎前田財政課長 交付税の算定につきましては、今、申し上げました人口減少の緩和措置を算定の中でしっかりとやっていただきたいということでありますとか、離島に関しての補正といいますか、拡充措置をとっていただきたいということを要望しております。 ◆山田[博]委員 そういうことですか。では、お尋ねしたいんですが、依然、長崎県は全国的に合計特殊出生率が高いわけですね。それで、はっきり申し上げますと、一極集中で大きな企業東京都や大阪、名古屋に本社があるわけです。そうすると、そこに人・モノ・お金というのは集まってくるわけです。それを今、地方が中央に投げかけているわけです。  そうすると、算定の基準の中で、ぜひ県としても考えないといけないのは、長崎県は全国的に合計特殊出生率が高いわけです。単なる領海の海域面積じゃなくて、そこも含んでもらいたいと。なぜならば、合計特殊出生率は高くても、その人たちはほとんど東京や大阪などの都会に流れていくわけだから。おっしゃるように単なる人口減少とかで算定しては困るということで、合計特殊出生率長崎県は高いから、そこも入れて検討してほしいと。以前、私はこれを県議会で質問したことがあったんですが、この交付税措置の中にそれを入れてもらいたいということを言っていたんですけれども、その要望はなくなったんですか。いかがですか。 ◎前田財政課長 以前、ご指摘を受けまして、総務省に対しても要望したことがございましたが、結果としては反映されておりません。  今、課題として考えておりますのは、合計特殊出生率をとりますと、今高いところというか、そもそも交付税については財政需要、それなり仕事があるところに対してちゃんと配分をするという基本的な考え方がございます。子育て経費については子どもの数等に応じて補正といいますか、ちゃんと見られているということがございまして、子どもが生まれている合計特殊出生率が高い地域が財政需要が高いというのをうまく説明することが課題かなと思っておりますが、そこがちょっとうまくいっていないかなと思っております。 ◆山田[博]委員 人口が多ければ、それは子どもの数は多くなるわけですよ。だけど、もともとずっと都会の方に行っているわけだから。そこを鶏が先か卵が先かだけれども、しかし、今合計特殊出生率が高くすると。基本的に今は人口が少ないわけですから、そこの中に子ども数とか何とかといったら、人口が多いところの数が多いというのは当たり前ですから、そこは財政課長、あなたは私より随分優秀な方ですから、国にしっかりと訴えていただきたいと思うんです。若干、私は声が高くてそれだけが取り柄ですが、あなたは全ての面で私より何十倍も上回っているわけですから、財政課長、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  総務部長、私の考えについて見解を聞かせていただけますか。 ◎上田総務部長 今、委員ご指摘の合計特殊出生率、これはあくまでも率でございます。交付税の算定基礎、これはいわゆる人口数、子ども数という絶対数の多さ少なさによってそれだけの行政需要の多寡が決まっていくということになっておりますので、率をもって交付税に加味させるというところは、総務省の方の理解がなかなか得られなかったのではないかと、私は今お聞きして思っているところでございます。  ただし、合計特殊出生率を高めていく、これは人口減少対策としては欠かせないものであります。今回の総合戦略の中にも、その目標を掲げて進めておりますので、その率を高めるための施策についての交付金なり、国の地財措置、財政措置、これをしっかりと措置していただけるよう要望していかなければならないと考えているところでございます。 ◆山田[博]委員 これは一回言ってだめだったからもう諦めるじゃなくて、ずっと言うんです。私も、松永安左衛門さんの大河ドラマとかやったらいいんじゃないかと言っていたんです。そしたら、たまたま先月、9月18日に放映されたんです。私が県議会で言ったからそれが実現したかどうかは別として、言ったらそうなったんです。ぜひ頑張っていただきたいと思います。  続きまして、「海洋基本法」の第26条で、「離島の保全等」とありまして、「離島補正」とか、「海岸線補正」等の措置を講じることとありますけれども、具体的に長崎県にこういったことに当たるところがあるのかどうか。あるのであればどういったところを示されているのかをお尋ねしたい。  もう一つは、同じく16ページに、「離島振興法」第8条の趣旨に基づきとあります。これをいろいろと調べましたら、これは法令の範囲内で過疎債や辺地債ができるとなっていますけれども、長崎県の場合には現在どれくらいあるかというのを説明していただけますか。 ◎前田財政課長 まず、「海洋基本法」の関係の説明の部分での「離島補正」、「海岸線補正」でございますが、交付税の制度の中には明確に「離島補正」、それから「海岸線補正」といったものは現在ございません。  それに類するものとして、「へき地補正」ということで、離島については割増があるんですけれども、過疎地域を多く抱える地域には交付税が多く配分されるようなものがございます。  なお、長崎県で申し上げますと、平成27年度で73億円、この「へき地補正」で県として交付税の配分がなされているという状況でございます。  それから、過疎債、辺地債につきましては、県での発行はできませんで、市町村の過疎地域のところが発行できる制度になっておりまして、所管は企画振興部の地域づくり推進課になっております。したがって、私は現在数字を把握していない状況でございます。 ◆山田[博]委員 大変失礼しました。教えてくれれば企画振興部に聞いたんですけど。それは財政課長、この「海洋基本法」で離島補正や海岸線補正と似たようなところがあって、それが長崎県は73億円だということでありましたけれども、では、こういったことに当たる地域というのは大体どのあたりかを把握されているわけですね。今、提示できなければ、後で、どこが指定されているかを、今後の議員活動の上で勉強したいので、ぜひ教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎前田財政課長 細かい資料になりますので、後ほど提供させていただきます。 ◆山田[博]委員 では、ぜひお願いしたいと思います。  一旦終わります。 ○山本[啓]委員長 ほかに陳情について、何かご質問はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 質問がないようですので、陳情につきましては承っておくことといたします。  次に、議案外の所管事務一般に対する質問を行うことといたします。  まず、「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について、質問はありませんか。 ◆山田[博]委員 まず、危機管理課にお尋ねしたいと思いますが、長崎県の防災行政無線の実施設計が今やられているんですが、これは基本構想、基本設計というのは、まずどこがやられて、なおかつこの予算取りはどのような形でされたかをお尋ねしたいと思います。 ◎吉田危機管理課長 この防災行政無線の再整備につきましては、機器に耐用年数がございますので、今般の新長崎県庁舎の整備に当たりまして、それと機をあわせて移転、更新をするものでございます。  平成26年度に基本設計、平成27年度に実施設計、そして移転ということになるわけですが、それぞれ事業者につきましては、今、正式な会社の名前が手元にございませんので、後ほど報告させていいただきます。 ◆山田[博]委員 危機管理課長、まさしくここが危機管理ですね。質問がくるだろうということで危機感を持って質問に答えていただきたいと思います。ここに入札が出たら、基本設計はどこがやった、基本構想はどこがやったと、大体わかるんじゃないかと思ったんですけれども、危機管理課の日頃の業務がお忙しいというのはわかっております。先般、五島でも防衛の講演をしてもらって、地元の人には大変好評でございましたので、これ以上あなたに質問すると、地元の人から反響があるからやめておきたいと思いますけれども、資料として基本構想と、先ほど言った基本設計をどこがやられたか。それと今後のスケジュール等をいただきたいと思います。  全体的な予算取りというのは、どういうふうにされたのか、わかりますか。 ◎吉田危機管理課長 まず、実施設計等の契約状況につきましては、お手元の総務委員会の全体資料の「危機管理監」部分の2ページ、3ページに記載がございます。それによりますと、危機管理監の平成27年6月4日契約で、長崎県防災行政無線高度再整備事業実施設計業務委託で、契約相手方につきましては長崎市株式会社建設技術研究所長崎事務所ということで、一般競争入札の結果、こちらが落札をされております。  各予算取りにつきましては、その年度ごとに全体の流れを財政課と折衝いたしまして、その都度、県議会で予算議案をお諮りいたしまして、了解を賜っているものでございます。 ◆山田[博]委員 私の説明が悪かったんですかね。いいですか、まず、この長崎県防災行政無線というのは、全体的な事業費がどれぐらいかかるかというのを算定するに当たって見積もりを取るわけですね。危機管理課長が防災無線にはどういった機器があって、それで積み上げることができるわけないんでしょうから、それは例えばどういった会社から見積もりを取って、こういった金額を取りましたとか、今回の実施設計も、どういった会社から見積もりを取ってこうなったというのを後で説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。  続きまして、情報政策課長にお尋ねしたいんですが、今回の5ページの資料を見ますと、長崎県の新庁舎県庁ネットワークシステム整備設計業務委託とあるんですね。これによると2者が応札をしたと。片方は日本電気、この会社を私はあんまり好きじゃないんですが、2,900万円。別に日本電気さんをかばっているわけじゃないんです。富士通エフサス長崎支店は950万円。もう一度言いますと、日本電気が2,900万円で出しているんです。富士通エフサスが950万円。えらく違うんですね。これで大丈夫だろうかと。  この入札は、最低制限価格はなかったわけですね。一般競争入札をしているわけですね。最低制限価格はないという形でやっているわけでございますが、なぜ最低制限価格を設けなかったのか。なぜこれだけの金額の差があるのか、誰が見ても驚かれるのではないかと思うんですけれども、情報政策課長、説明していただけますか。 ◎大庭情報政策課長 このネットワークの設計業務委託につきましては、一定規模の実績を入札の要件としております。新庁舎は延べ床面積が4万6,000平米程度という予定でございますので、延べ床面積4万平米以上の官公庁や公共施設、こういったところのネットワークインフラ環境、それから有線、無線といった環境も含めた実績があるところを選んで入札をさせていただいているんですけれども、この実績があるかないか、似たような実績があるかないかによって応札の額というのは大きく変わってくるというのが現状としてございます。  富士通エフサスの場合、近いタイミングでこういった似たような環境の設計をやった実績があって、そのノウハウが活かせるという環境があったのでこういう金額を応札してきたのではないかと判断されます。この金額について、安いから設計業務委託ができないとか、そういうのは、その実績に基づく部分も結構ございますので、問題はないと考えております。 ◆山田[博]委員 情報政策課長、ちょっと誤解したら困りますよ。私は安いから大丈夫ですかと一言も言っていませんよ。それは誤解しては困りますよ。私は訴えられるじゃないですか。私はそんな質問をしましたか。これだけの差がありますけど、どうなんでしょうかと聞いただけです。私は、安いからこれで大丈夫ですかと言ってないと思うんですよ。これは委員長におかれて、私はいいんだけれども、情報政策課長の立場が悪くなってはいけないから。私はいいんですよ、いつも訴えられているから。長崎政経新聞から、あらぬことをいろいろと言われているから慣れているけど、あなたみたいな高貴な方がそうなったら大変だから、委員長におかれましては、文言のやりとりを、情報政策課長の立場が悪くなったらいかんから、ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。後で委員長と議会事務局と話をしながらしっかりやっていただけませんか。私はいいんですよ。いつもやられて慣れているから。  それで、この金額が出たということは、実績とか、4万平米とかありましたけれども、私としては、この実績があるところが何社あるかというのを事前に調査した上でこの入札のシステムをつくったかどうかをお尋ねしたいと思います。日本全国でこれだけの実績があるかどうかというのを事前にいろんなところを調査した上でそういった設計図書をつくったのか、どのような形でつくったんですか。 ◎大庭情報政策課長 全てのIT関係の企業に照会をかけたわけでございませんけれども、複数の会社にお尋ねをしまして、4万平米以上という広さの公共施設のネットワークインフラの設計、こういった実績はありますかということを調査いたしまして、あるという確信を得て実施しております。 ◆山田[博]委員 複数とは何社ですか。 ◎大庭情報政策課長 大体4〜5社にお伺いしております。 ◆山田[博]委員 情報政策課長、4〜5社に相談して、そしたら実績があるだろうと思ったら、結局応札したのは2者だったと。私はこの問題でびっくりしているのは、今、4社、5社ぐらい声をかけたと。参加できるだろうと思ったら、ふたを開けてみたら2者だったと。2者で、これだけの金額の開きがあった。これができる、できないは、やれますよということを言ったわけでしょうから。  私がびっくりしているのは、これだけの開きがあれば、今後の事業として成り立っていくのかとか、金額がなぜこのように広がっているかということを聞いたわけです。  これは最低制限価格を設けなかったんですか、お尋ねしたいと思います。 ◎大庭情報政策課長 最低制限価格は設けておりません。 ◆山田[博]委員 設けなかった理由は何ですか。 ◎大庭情報政策課長 システム開発委託の場合は最低制限価格を設けますけれども、今回の設計業務については最低制限価格は必要ないということで設けておりません。 ◆山田[博]委員 システム設備設計業務委託となれば、これは要らないということですが、何の根拠に基づいてやったのか。私は頭が悪いから、そういったことはわからんから教えていただけませんか。 ◎大庭情報政策課長 例えば、物を使って、原材料費が必要で、その原材料費の加工に対する業務委託とか工事とかですと、最低限原材料費が要るんですけれども、設計業務の場合は、基本的には人件費でございますので、この価格でやれるという応札があれば、最低制限価格は設ける必要はないということです。 ◆山田[博]委員 そしたら、私は今から土木部建築課長に、人件費がある設計業務は最低制限価格を設けないのですねと、なぜならば、情報政策課長からそういった答弁がありましたからと。情報政策課長、今の話であれば、土木部建築課というのはちゃんと設けていますよ、そういった話であれば。  私が言いたいのは、財務規則とか、何かそういった法令、規則に基づいてやっているんだったらわかるんです。もう一度答弁していただけませんか。 ◎大庭情報政策課長 先ほど、システム開発・改修については最低制限価格を設定していると申し上げました。これは財務規則を改正して、平成14年から最低制限価格を設定可能というふうにしておりますので、その規定に基づいて最低制限価格をシステム開発・改修については設定しているということでございます。 ◆山田[博]委員 委員長、私はあんまり情報政策課長みたいに頭がよくないから、財務規則のそこの部分を抜粋していただいて、それと入札の要綱を、特記仕様書とかあるでしょうからいただいて、それに基づいて午後から質問したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  一旦終わります。 ◆高比良委員 今の件からまず入りますけれども、これはネットワークシステムの設計ということだけれども、汎用性を持ち得る設計になっているんですか。まず、それを確認したいと思います。 ◎大庭情報政策課長 基本的には、新庁舎の設計図に基づいて、サーバ室のエリアというのが決められて、その広さに応じてサーバをどうレイアウトするか、非常時の電源装置を、例えば屋上に置くのか、床に置くのか、それとか空調のための冷房装置をどういうふうにレイアウトすれば効率がよいか、そういったことについて設計をいただくという内容でございます。 ◆高比良委員 そうすると、サーバほか個々の機材というかハードの部分、今後整備をしていく、これについてはどこのメーカーの物であっても措置ができるという内容になっているんですね。 ◎大庭情報政策課長 機器につきましては、特定の制限はないように設計していただく内容になっております。 ◆高比良委員 わかりました。  あわせたところで入札結果についてお尋ねします。  県庁舎建設課の分だけれども、これもものすごく開きがあります。それで、移転プロジェクトマネジメント業務というのは具体的に何ですか。それを説明してくれますか。 ◎藤川県庁舎建設課建設監 珍しい言葉だと思いますけれども、移転プロジェクトマネジメント業務は、引っ越しの前段階の計画をつくるということで、主な業務としましては全体的な移転プロセス、スケジュールなどの移転計画や移転に関する個々の課題整理など、移転に向けて具体的な検討をする業務でございます。  もう少し具体的に言いますと、いわゆる引っ越し業者に出す発注の仕様書の作成とか、移転費用の積算とか、移転先の詳細なレイアウト図の作成。あと、移転をしますので引っ越し業者が実際に働くわけですが、その現場管理とか、もう一つ大きなものが備品等、これが今のところ約3万点ぐらいあるんですけれども、これの仕分けとか、これを再利用とか、新しく買ったり、その時の新規の備品の購入の積算だとか、仕様書をつくったり、個々にいろいろまたがった移転で大変大規模な引っ越しでございますので、私どもの職員だけではなかなかできないようなところを手伝っていただくという業務になります。 ◆高比良委員 実際の引っ越しをやる時の引っ越し業務というのは、また別に発注するわけですか。入札でやるんですね。  その場合に、このイトーキがつくったところの仕様というか、それに基づいて発注をすることになるんですね。そうすると、必然的にイトーキの関連会社というのが業務を受託するということに結びついていくのではないか、有利じゃないかと思うわけですけれども、この辺はどうなんですか。 ◎藤川県庁舎建設課建設監 確かにイトーキはそういった備品を取り扱っている会社でございます。こういった備品については、同等品ということで発注しますので、ある特定のメーカーの製品を購入するわけではございません。あくまでも性能、機能が同等品であるということ、最低そこをクリアするということの仕様を作っていくというものでございます。 ◆高比良委員 これにはなぜ県内の業者というのは入っていないんですか。県外の大手ばかりだけなのですか。 ◎藤川県庁舎建設課建設監 移転プロジェクトマネジメントというのは、割と新しい概念でございまして、最近の民間オフィスの移転で使われているマネジメント業務でございます。  最近は、ほかの自治体でも事前に引っ越しに関しての計画をつくって、移転を円滑にやるということです。効率的にやるとか、コスト縮減を図るとか、短期間でやるとか、事前にこういった計画をつくっておいて移転をするというようなことです。全国を調べてそういった実績のあるところで選ばせてもらって、これはもちろん一般競争で応募されてきたということでございます。 ◆高比良委員 応募されてきたというのではなくて、そういうところしか応募できないような入札条件というか、そういう仕様になっていたんじゃないか。県外の大手じゃないとできないような仕様になっていたんじゃないのか。 ◎赤尾県庁舎建設課長 確かに、先ほど建設監が説明しましたように、比較的新しい業務ということになっております。  入札参加資格要件といたしまして、県庁舎は2,000名以上の移転になりますので、今回参加資格といたしまして、700名以上の事務所の移転の実績があるという参加要件をかけておりますので、そういうことで県内にそういう業者がいないということで参加していないという状況でございます。
    ◆高比良委員 そこはやっぱり考え方なんですよ。マックスで、トータルで、しかもこういう実績、技術でという話になると、なかなかそこに追いつかないというレベルで県内業者が参画できない。そこの発注方式を改めていこうねということで随分議論してきたんだよな。だから、発注者側の理屈で言えばそうなのかもしれないけれども、発注をすることによる県内の業者の育成だとか、あるいはすそ野が広いものだから、いろんな業界の、一定経済活動の確保であるとか、要するに事業所としての発注という考え方でなくて、行政としての発注ということによる地域経済の振興への寄与というか、そういうことを考えてやっていこうねということで随分発注方式の変更というか、そういったことを議会でも決議してやってきたよね。  どうもその辺がまだまだ、発注者側の価値基準というか、尺度に偏った中で、なかなか改善がされてないんじゃないかなと思うんですよね。  これは仕分けをしたところで、じゃ、どうマネジメントするのかということでやっていけば、一定県内の業者でもできると思うんですよ。全体をトータルでいろいろするものだから、なかなか難しいと。しかも、その実績がないという話だろうと思うんですね。この辺は県庁舎の建設に当たっては、三棟分について、細かく分離発注をやってきたじゃないか、頑張って。受注機会をつくっていこうということで。非常にその苦労というか、やり方というのを可としますよ。  そうであるのに、もうちょっと今後、今までせっかく頑張ってきたんだから、発注方式を順守していくというか、可能な限りそういう方向でやるということで、ぜひそういう姿勢に立ってもらいたいと思います。  今後、このマネジメントができたとしても、具体的な個々の発注については、やっぱり分離をしながら、可能な範囲で多く発注の機会をつくるということを必ず守ってもらいたいと思っています。  それと、予定価格5,900万円、それに対して2,600万円なんですね。2分の1以下ですね。これは、さっき言ったみたいに、先々の狙いがあるからそうではないかというような思いがあるんだけれども、そこは必ず払拭をしていただくようにお願いをしたい。  この件については最後にするけれども、この5,900万円の予定価格の積み上げは、そもそもどうやってしたんですか。それが2,600万円でよしとするわけだから、予定価格とは一体何だったのですか。 ◎赤尾県庁舎建設課長 予定価格の積算に当たりましては、数社に参考見積もりを依頼しまして、提出をいただいた中で、それを参考に県において業務量等を精査いたしまして予定価格を設定したものでございます。もともと特殊な業務でございますので、県の方も独自で積算できる能力がございませんので、そういう手続をとらせていただいたということでございます。 ◆高比良委員 そういうことですよ。  だから、入札書の比較価格の5,480万円、それも出ているんだよね。これが言ってみれば、通常というか、正常な取引価格に類するものだと思っているんですよ。だから、公がやるような発注で、こんなにたたいた金額でとれるという話になると、正常な取引価格というものを、民・民の中でも阻害をしていくということを招きかねないんですよ。だから、一方で、その建設監なんかがまさにやっていた土木部や農林部、水産部の公共事業の発注というか、建設工事の請負工事の発注については最低制限価格を設けている。自治法上、基本的には最低制限価格をつけないという話になっているから、委託契約とか、そういうものはやってない。ただし、つけることもできるとなっているから、必要に応じてさっきみたいな話になってくるんだけれども。基本的にはやっぱりそれだけ見積もりを取ってやってきた中においては、今言ったような観点から、品確法など建設三法が今回改正されたというのは、基本的に一定の利益が確保できるような発注の仕方をさせなさいとなっているよね。そういうことから考えても、その辺を類推して、一定最低制限価格を設けていくということを検討していかなくてはいけないと思うんですよ。次の庁舎管理業務なんかもそうなんだけれども。そうしないと、民・民の正常な取引を阻害してしまうと私は思っているんです。この辺も含めてぜひ検討を今後進めていただきたいと思います。これはもう答弁は要りません。  もう一つ残っているのが公舎の管理業務です。これは2者しか応札がないんだけれども、なぜ2者しかないんですか。 ◎橋口管財課長 公舎の管理委託でございますが、これは長崎地区と長与地区の公舎約600戸を対象として管理委託を行うものでございます。  内容といたしましては、これは3,600万円ほどの契約のうち、修繕部分が約4分の3、これは公舎の維持管理の修繕部分であり、あと残りの部分で公舎の管理業務として点検整備、受水槽の点検、消防施設の点検でありますとか、そういった業務を委託するものでございます。  参加資格につきましては、長崎市内に本店、支店を有する者であるということと、賃貸住宅の管理業務について2カ年の継続した実績がある者という要件のもとに一般競争入札を実施させていただいたもので、結果といたしましては2者ということになっております。 ◆高比良委員 賃貸住宅の管理業務を行っているということをわざわざつけたというのはどういう意味ですか。 ◎橋口管財課長 公舎管理という中で、長与・長崎地区には非常に多くの公舎を持っているということと、公舎も老朽化が進んでおります。築30年以上のところが4割近く、老朽化が進んでおりますので、そういう中で一定の経験を有する者にアウトソーシングに近い形で外注、委託をしているものでございます。例えば管理修繕の部分につきましても、受け付けから含めて管理業務までを委託しておりますので、それだけの実績が必要になっていると判断させていただいているものでございます。 ◆高比良委員 何かよく業界の実態を知らないんだけれども、そういうものに適格性を持つというのはこれぐらいの数しかないわけですか。たくさん民間のアパートなんかを管理している不動産会社があるけれども、あわないんですか。少ないんですか。そこだけ答えてください。 ◎橋口管財課長 私どもとしては広く透明性を確保する、競争性を確保するという意味で一般競争入札をして、先ほどの2点の要件をつけさせていただいており、そういう形で進めさせていただいております。 ○山本[啓]委員長 午前中の審査はこれにてとどめ、午後は1時30分から再開いたします。  しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時59分 休憩−      −午後1時31分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山本[啓]委員長 委員会を再開いたします。  危機管理課より、防災士についての資料が提出されております。  質問のある方はお願いします。 ◆山田[博]委員 先ほど、防災士予算に対する質問で、長崎県の市町別に防災士の数はどれだけいるか伺いましたら、平成27年6月現在では853人いるということでありました。その中で消防団の分団長の中で防災士の資格を持っている割合はどれだけいるかと聞きましたら、県内で消防団の分団長が713名いて、その中で防災士の割合というのが10%ということでいいんでしょうか。間違いないか確認いたします。 ◎吉田危機管理課長 冒頭配付させていただきました資料の見方でございますが、一番最後の4ページになります。まず、消防団の分団長が県内に713名おります。そのうち、特例によって防災士になった方が既に17名いらっしゃるということで、その率は現在2.38%ということでございます。  そして、今般の補正予算でお願いいたしました事業によって、一番下のB欄で55名増えますので、その結果、10%に今後はなっていくというものでございます。 ◆山田[博]委員 そうしますと、例えば防災士の割合が、現段階では長崎市佐世保市島原市諫早市大村市、壱岐市、五島市、南島原市、長与町、時津町、東彼杵町、小値賀町、新上五島町、こういった状況ですね。  そうすると、こういった防災士の割合がゼロという消防分団の割合からすると、万遍なくしていかないといけないと。突出して平戸市が40%もいる、佐々町も14%いると。だから、平均的に割合を加味しながらやっていかなければいけないと。そこは加味しながら受講生の割合というのも取り組んでいくと理解していいんですか。 ◎吉田危機管理課長 山田(博)委員の今おっしゃったとおりに考えております。  なお、平戸市につきましては、実は黒田市長自ら防災士の資格を取得されて、地域自主防災組織率も現在100%になっております。特にトップダウンでしっかりと進められた結果でございますので、そういった結果を各市町にもお披露目しながら、引き続きしっかり取組をさせていただきたいと思っております。 ◆山田[博]委員 平戸市は市長自らやっていると。では、お尋ねしますけれども、危機管理課長ももちろん防災士の資格を持っているんでしょうね。先ほどは浅田委員も持っていますよと、平戸市長も持っていますよと言うんだから、もちろん危機管理課長はそれを持っているんでしょうね。いかがでしょうか。 ◎吉田危機管理課長 私自身は、現在、講座の運営をしておりますので、危機管理課を卒業しましたら、必ず防災士の資格を取りたいと考えております。 ◆山田[博]委員 物は言いようですね。さすがだ、危機管理課長。最近、答弁が上手になりましたね。まずは人様にしてもらって、最後に自分がやると。なるほどですね、こういった答弁もあるんだなと思って感服しました。終わります。 ◎大庭情報政策課長 「関係例規」という資料をお配りしております。  最低制限価格に関するご説明を差し上げます。  まず、最低制限価格は、地方自治法施行令の第167条の10第2項に規定されておりまして、下線部分でございますが、「特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設け」という規定がございます。この規定を受けまして、財務規則で最低制限価格について定め、さらに、告示において、定めた特定の内容の請負、これらについてだけ最低制限価格を設けることができるとなっております。  裏をご覧いただきたいんですけれども、真ん中の方に建設工事に係る請負契約等、「・」が8個並んでおりますけれども、これらの内容の請負契約が最低制限価格が設けられるということになります。  今回の新庁舎ネットワークシステム整備設計業務委託につきましては、ネットワークの設計等でございますけれども、これらの8個には該当せず、事務事業の内容でございます。例えば、障害が発生した時の冗長化等の体制をどうするかとか、そういったものを確実に履行確認をしながら進めることができますので、この8個には該当しませんので最低制限価格は設けなかったということで整理をしております。 ○山本[啓]委員長 ただいま説明が終わりましたが、質問はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」に関する質問については、これにてとどめたいと思います。  次に、「長崎県総合計画(仮称)素案」、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」及び「長崎県国土強靭化地域計画(素案)」について、質問はありませんか。 ◆山田[博]委員 国土強靭化地域計画の指針についてですが、私の地域を回っておりましたら、防災マップの範囲というのはまだまだ地域住民に知らされてないと。避難場所はどのようにしたらいいかとか、どこに行ったらいいかとか、近くの公民館が果たして避難場所として適切かどうか、備品はどういったものがあるかというのもうまくいっていないという状況がありますので、危機管理課長、防災士の資格はまだ持っていませんけれども、あなたが主役みたいで、あなたに集中砲火を浴びせていますけれども、あなたに個人的恨みがあるわけではないんですよ。どちらかというと、私はあなたが好きだから質問しているような感じがするわけでございますが、そういった点についてお答えいただきたいと思います。 ◎吉田危機管理課長 この国土強靭化基本法と申しますのは、昨日、政策企画課の方から説明があったやもしれませんけれども、東日本大震災を教訓に私どもが日頃取り組んでいる防災で足らざる部分につきまして、国の大きな視野、俯瞰的な観点から、例えば高速道路等のインフラの老朽化やトンネルの天井崩落を防ぐなど、そういったことを含めまして、強くしなやかな国土をつくるという目的で制定されたものでございます。  国土強靭化長崎県計画につきましては、各分野にまたがることから、部局横断的に政策企画課が受け持ち、そして、ハード整備の部分については土木部、そしてソフト部分については危機管理部門ということで役割分担をしながら、ほかの部局も巻き込んで取り組んできたものでございます。  今、山田(博)委員ご指摘の部分につきましては、ソフト的な部分でございますので、私どもの所管でございます。この素案の16ページにはその辺の観点から「災害への対応力を向上するために必要なハザードマップの作成」、あるいは24ページあたりにも、これは土木部の観点からでございますが、「洪水ハザードマップのエリア拡大等について」ということで記載をさせていただいております。  そうした中で、やはり市町で進んでいるところ、進んでいないところがございますので、山田(博)委員ご指摘のような進んでいないところにつきましては、この強靭化計画に基づきましてしっかりと取組が進むように、今後、助言指導をしてまいりたいと思っております。 ◆山田[博]委員 ぜひ、それは伝えていただけませんか。例えば、自分のところは危険地域だというか、災害の危険地域だということを住民の方はまだ十分理解していないんですよ。なぜかというと、それを周知していないんですね。なぜ周知してないかというと、その事業に何らかの影響が出るんじゃないかとか、逆にそういう心配をしているんです。事業というよりも、問題は、どれだけの危機意識を持つかというのが大切ですからね。なおかつ、そういった工事は期間がかかるわけですから、その期間の間に、少なくとも自分の安全は自分で守るという最低限の意識を持たないといけないものですから、そういった話をしておりますので、ぜひ周知徹底をしていただきたいと思っております。  続きまして、これは無線とかだと危機管理監ですか。情報政策課ではなくて、危機管理課ですね。  防災無線はつくったけれども、山とかなんかでなかなか聞こえが悪いと。ここは、きめ細かな対応として各市町の出先が把握しないといけないわけですね。例えば、公民館とかに「ここは海抜何メートル」とか表示があるじゃないですか。片方は10メートル、片方は5メートルとか、歩いて500メートルぐらいのところにある公民館でもそんな表示があるんですよ。なぜかというと、測定の仕方が違うというか、これは山からの目測で決めるんですね。危機管理課長、そうですよね。海抜何メートルというのは、一つの山から見て、この公民館はどのくらいかというのを単なる目測で決めているようなんですよ。  何が言いたいかというと、正確な海抜何メートルという記録はないんです。危機管理課長、(発言する者あり)私が言っていることがわかりますか。こういった状況だということを知っているかどうか、まずお尋ねしたいと思います。 ◎吉田危機管理課長 海抜の表示についてでございますが、海抜というのは足元の地面からの高さではなくて、東京湾の平均海面を基準として、そこからの高さということで測定をされております。  今、大波止から大浦に向かう国道などを通りますと、電柱などに国交省の方針で海抜表示がしてあります、「この地点は海抜3メートルです」というふうにですね。先ほどの基準に基づきました海抜を、津波の災害等ありましたものですから、自分たちの住んでいる、特に海岸に面している地域に限られますけれども、海抜表示をされているところでございます。 ◆山田[博]委員 危機管理課長、私は一昨年から、五島市内の116カ所の公民館全部で県政報告会をやったんです。そしたら、10メートル先と20メートル先の公民館に行ったら、海抜の表示がこっちは7メートル、こっちは3メートルになっているんです。なんでこんなに違うんですかと言ったら、一つの山、富江だったら只狩山という山があって、そこから公民館を見て、目視ではかったというわけです。住民が言っているわけです。あっちの公民館は10メートル、こっちは3メートルと、同じ海抜なのになんでこんなに違うんですかと言って訂正を求めたら、おっしゃるとおりと3メートルに変更したんです、いとも簡単に。なんでこんなになったのかと聞いたら、山から見て、目視ですから間違えていましたと、こんなレベルだったんです。  だから、この海抜の表示の仕方というのもきちんとチェックをしてもらいたいんです。なぜ私がこの総務委員会にきたかといったら、そういったことがあったから私は来たんです。別にある県議会議員と対決したいからここにきたんじゃないんですよ。そういった目的もあったんですから、誤解がないようにね、危機管理課長。そういうことでしっかりお答えいただきたいと思います。 ◎吉田危機管理課長 この海抜表示をする際の測定の方法等については、今後、所管の部署とも調整をしながら、山田(博)委員の今のご指摘に沿うような方向で、そこに矛盾の生じないような形でしっかりと表示をされるように働きかけてまいります。 ◆山田[博]委員 ぜひ国土強靭化の中にそういった災害対策、ソフト面を危機管理課は所管していると思いますので、ぜひ対応をしっかりやっていただきたいと思います。また、経過を後日報告していただけませんか。よろしくお願いします。一旦終わります。 ○山本[啓]委員長 ほかに質問はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 質問がないようですので、総合計画、総合戦略、国土強靭化地域計画(素案)についての質疑を終了します。  次に、議案外所管事務一般について質問はありませんか。 ◆山口委員 議案外で危機管理監に質問をさせていただきたいと思います。  午前中から引き続き消防関係ばかりで申し訳ないんですけれども、私が消防団に長らく所属しておって、今、条例を読んでみたりして矛盾点を感じる部分がありましたので、ちょっとばかり質問をさせていただきたいと思います。  各市町の消防団には条例が定められているわけでありますけれども、それは昭和40年に出された消防庁の準則に従って設置をされているということであります。いろいろ読んでいきますと、現状に合わない点が大分出てきているようであります。  水火災警報が出されますと、所定の位置に集まって出動するということにほとんどのところがなっているようでありますけれども、その水火災の警報、あるいは避難の指示、そういったものが今、徐々に違ってきております。特別警報、それから警報、注意報、それに加えて土砂災害警戒情報とか、そういったものが今は出されるようになっております。それによって避難指示、あるいは避難勧告、避難準備情報、そういうふうに段階的にまた今は違うわけですね。それに対して各市町の消防団が対応できるような備えをしているかといいますと、各市町で違いますけれども、このあたりがまだまだ条例上、あるいは規定上、不備な点があろうかと思います。そういったことの調査についてはなさったのか伺いたいと思います。 ◎園田消防保安室長 お尋ねの件ですけれども、市町では、条例と規則におきまして基本的な消防団に関する事項、例えば消防団の定数や身分取扱いということについては条例、規則で定めておりまして、それ以外の服務の具体的な実際の活動の行い方ということについてはマニュアル的なもので定める場合があると聞いております。  私どもの方で県内の市町につきまして、消防団の活動マニュアル的なものが整備されているかどうかということについて調査をさせていただきましたけれども、その結果としましては、現状では明確に消防団活動マニュアルと言えるようなものを作成している市町というのは特にございませんでした。  何らかの形で規定を定めているというところが半数程度、残りの半数程度は消防団消防本部との申し合わせ、あるいはこれまでの慣習ということで活動をしているという状況でございました。 ◆山口委員 国土強靭化にしても、今後のいろんな災害を想定して防災、減災という形で行政を進めていく上で、やっぱり消防団に対する期待というのは大きいんじゃないかと思うんです。大災害になりますと、特に人手を要することになり、市町村の持つ消防団の地域の防災力というのが問われるんじゃないかと思っております。  そういう中で、今度の国土強靭化の素案の中にも22ページですか、「消防団の体制、装備、訓練の充実強化」という文言が入っております。そういった中で体制を強化していって、個々の消防団が災害の時点、こういう災害の時にはどう動くのだという形をしっかりつくっていかないと、これが機能しない場合があるということです。または、迅速にそういう対応ができない場合があるということです。  ですから、そういう意識づけの点においても、条例まで見直す必要はないかもしれませんけれども、そういう規定あたりをしっかり見直して、マニュアルというものをちゃんとつくってやった方が即座に対応できるということになろうかと思います。  そういった点で、消防組織法によって、県の場合は各市町村に勧告し、指導し、または助言を与えることができるという観点からそういうことになっておりますので、しっかりそういう機能が果たせるようなことで指導を願いたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。 ◎園田消防保安室長 委員おっしゃるように、火災や風水害などの災害の際に消防団員の方が活動を行うに当たりまして留意していくべき事項というのは、具体的な活動マニュアルという形で整備をしておくということは重要なことであろうと考えております。  先ほど申しましたように、県内の市町におきましては、そこまでのマニュアルというようなものまで作成しているところはないようですので、今後、最近の災害の発生状況というのが特に複雑化している、あるいは大型化しているという状況もありますので、火災や風水害、さらには津波、国民保護の事態などに対応するための消防団活動マニュアル、安全管理マニュアルというものを含めて整備をしていくことの必要性や重要性を市町の消防防災担当部局、あるいは消防団の関係者の方々に認識をまずはしていただいて、その上で先進事例などの情報提供を行うことなどを進めて、市町に対して助言等も行ってまいりたいと考えております。 ◆山口委員 そういう指導を十分やっていただきたいと思っております。  私も分団に所属をしておりましたけれども、先輩からの言い伝えで、こういう時にはこうしろ、こうしろという形が多かったもので、新入団員の座学等でしっかり教えていくところもありますけれども、そういうペーパーになったものをしっかり提示して教えていただいたという記憶がないものですから、やはりそういうことも必要じゃないかと考えております。  そして、昭和40年に出された準則でありますけれども、服務規律の第8条に「水火災、その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従って」というふうな文言があって、各市町でそれが定められているということでありますけれども、それもはっきりした定めがないところもございます。そういったところも現状と合わない点もございます。  今は火災の発生があった場合に、同報無線等でお知らせをしますけれども、その時に区分出動になっております。何個分団から何個分団が出なさいと。その他の分団については、これも取り決めはないんですけれども、自宅待機等で準備しておきなさいという形になって、二次出動がかかった時にはすぐ出てきなさいという形で、同報無線でお知らせをするわけですけれども、そういう規定等は全然存在していないわけです。それが今の市町の現状であるということ、そういうことも認識なさって、はっきりとしたマニュアル化を進めていくというのがご指導の立場じゃないかと思っておりますので、ぜひそういう点でよろしくお願いしたいと思います。  そして、この準則に従った条例でありますけれども、先ほどから言っておりますとおり、時代に合わない点が出てきていると。昭和40年ですよ。そしたら、もう50年近く経てば合わないところが出てくるわけです。そこら辺の見直しというのもちゃんと県の指導という形でやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎園田消防保安室長 2点お話があったと思いますけれども、1点目の出動計画、分団ごとの出動計画につきましては、一部ある程度、一次出動の際はこの分団、この地区の場合はこの分団ということで決めている市町もあるようですけれども、そこを徹底していく、あるいは、もう一つは定められてない、口頭で伝えている、これまでの慣例に従ってやっているというところの方がまだ多い部分がございますので、その辺につきましてもきちんと規定等の整備に取り組んでいただくように助言等を進めていきたいと思っておりますし、条例の中身につきましても市町の実情に応じて、必要に応じて必要な対策、必要な取組を進めていただくように情報提供なり、助言なり、そういうものは進めていきたいと考えております。 ◆山口委員 もう一点、ちょっと現状と合わないところをご披露したいと思うんですけれども、服務規律の中に、そういう災害に当たって、団員の心得として「身を挺してこれに当たる心構えを持たなければならない」と、そういった服務規律を条例の中で制定しているところもございます。しかし、今、分団員が安全に行動するというのが、分団長になればそういう心がけをすることが必要になってきます。  先ほどの防災士の例でありますけれども、防災士の基本理念としては、自分の安全は自分で守るのが防災の基本であると。ですから、自分が安全じゃない場合は人は助けられないということになります。そういったことも、消防団はそういう精神を持ってしろということはわかります。そういう気持ちで事に当たれというのはわかります。しかしながら、そういった見直すべき点というのが多々出てきているということを認識いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎園田消防保安室長 委員、今おっしゃいましたことにつきましては、特に東日本大震災の際に消防団員の方々が水門を閉めに行って、津波がきているのが分からずに津波に巻き込まれて亡くなったり、けがをされたりという方々がいらっしゃったということもあって、消防団としての活動は基本ではありますけれども、活動するに当たっては、当然安全を確保した上で活動していくというためのマニュアルというものも策定していくべきものだと考えておりますので、活動をしていくに当たっての留意事項なり、取組方法なり、マニュアルとともに安全な活動をしていくための取組の仕組みといいますか、マニュアル的なものについても、あわせて消防団として、市町としてもそうですけれども、取り組んでいくように、その辺の情報提供なりも一緒に行っていきたいと思っております。 ◆山口委員 危機管理の「さ・し・す・せ・そ」というのがちまたで言われております。私がこれを言うのは釈迦に説法かもしれませんけれども、「さ」は最悪を想定し、「し」は慎重に、「す」はすばやく、「せ」は誠意を持って、「そ」は組織で対応というのが「さ・し・す・せ・そ」だと聞いております。ですから、そういった部分で本当に備えを十分しておくというのが大事だと思っておりますので、最後に危機管理監の見解を聞かせていただいて終わりといたします。 ◎西浦危機管理監 委員からいろいろご意見、ご指摘を受けました。非常に重要なことだろうと考えております。特に、最後の方でおっしゃられた身の安全ということについては、消防保安室長も話しましたように、身を挺して、自分を犠牲にして人を助けるということでは今はいけないといいますか、そこまでを求めてはいけない部分もあるのかなと思います。  消防団の方は崇高な気持ちで公共のために一生懸命やっていただいておりますので、より安全な作業環境ということにも配意しながら、市町とも連携して積極的にその部分は取り組んでまいりたいと考えております。 ◆山田[博]委員 財政課長にお尋ねしたいと思います。  財政課長は、長崎県の全体的な予算の査定をするに当たって、先日は企画振興部で驚いたというか、要するに文化観光国際部がやるような商談会を企画振興部がやるということでした。ということは、今からはそういった特定の部課ではなくて、いいアイデアを出したら財政課としては認めて、どんどん予算を積極的に認めていくと理解していいのかどうかを私はお尋ねしたいと思います。  これはお互いに切磋琢磨して、そういったものは文化観光国際部ではなくて、ほかのところでもやって、お互いに競争させて成果があったところが、極端に言うとひっくり返るぐらいあった方がいいんじゃないかと私は思うんです。だから、これは財政課長が認めたんだろうなと、さすがだなと思ったわけですね。こういった査定のあり方というのを、今後推し進めていくのか。特定の部に、福祉保健部だったら福祉保健部の行政ではなくて、例えばほかの部でこういったアイデアがあって自分たちでやりたいのだったらそういうものを認めていくのかを確認したいと思います。 ◎前田財政課長 ご指摘の事業は、恐らく「しまねこプロジェクト」関係かと思います。  財政課としては、基本的には、組織としては一つのやるべきことは一つの課であるとか、そういったところに集約する方が効果的だと思っておりますので、査定の観点でもなるべく各課の重複がないように、本来、所管すべき課が事業を行えるような形での査定をやっております。  今回の「しまねこプロジェクト」に関しては、物産との関係も強いことはございますが、特に地域づくり推進課については、離島振興という観点から、観光、物産、さまざまな面との関係性が強い課でございます。ここについてはほかの課との連携をしながらそういった事業を行うということで、財政課としては認識しております。それぞれがそれぞれやりたいことを競争してやるというような観点ではなくて、やるべきところが担う、その中でお互いの連携であったり、協力関係の中でやっていくものはあるという考え方でございます。 ◆山田[博]委員 それで、財政課長にお尋ねしますが、大体、今、予算を査定する時の主なポイントというのは何ですか。どういった観点でされているかというのをお尋ねしたいと思います。 ◎前田財政課長 まず、財政課の査定の中で一番重視しておりますのは、その成果が出せるような事業の組み立てになっているのかどうかというのがまず第一にございます。  それから、その負担を誰が負うべきかということで、県が負うべきか、市町村が負うべきか、民間が負うべきか、そういった負担割合の議論もございます。細かく言うといろいろあるんですけれども、大きく分けるとそういった観点でさまざまな角度から査定を行っております。 ◆山田[博]委員 成果というのがありますね。この成果というのは、どういうふうな観点でやられているんですか。
     例えば、今、長崎県で取り組んでいるのは人口減少、県民の所得向上、安全・安心という3本柱というのがあると思うんですけれども、そういったことでやっていくのかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。 ◎前田財政課長 今回、総合計画をお示ししておりますが、この中で特段、今回は地方創生という流れがございますので、地方創生という枠組みになると、今回の防災みたいなものは目には見えてこないんですけれども、そこも国土強靭化ということで重要視しておりますが、すべからくどれが一番重要かというのは申し上げにくいですけれども、地方創生の観点で申し上げますと、やはり雇用、経済をいかに守っていくか、それから、子ども・子育ての環境をどうつくっていくかとか、こういったところが重要になってくると思っておりますので、経済系の部局、それからこども政策局においては、その取組が最大限図られるような事業構築をしていただきたいと思っておりますし、財政課としてはそういった事業になっているかというのを査定していきたいと思っております。 ◆山田[博]委員 それで、確かに今、この子育て、雇用、経済ですね。財政課長、私も地域を回っていたら、最近、特に離島などは負担ですね。例えば医療費の負担だとか、交通費の負担がありますね。その負担ということを、これから特に高齢者の方々がいらっしゃるところは考えていただきたいと思っております。いかがでしょうか。  私も離島に住んでいて、特に五島の方で、長崎みたいに立派な病院がたくさんあるわけじゃないものだから、五島中央病院で治療したくても、そこでは治療できないからということで紹介状を書いてもらって原爆病院や長崎大学病院に行ってくださいと。壱岐、対馬、五島で合わせて、1年間に大体3,000人いるんです。この方々が月に2回も3回も行くと、大変な経済的負担があるわけです。だから、今後は、確かに子育て、雇用、経済というのはあるけれども、こういった経済的な負担というのも概念にぜひ入れていただきたいと思っております。  あともう一つは、今、社会保障の問題が国でも問題になっていますね。この社会保障制度で医療費がどんどん上がってくるわけですね。これは財政課長として、特に福祉保健部とか、ああいったところに対して、財政課は査定するに当たってどのようにやっているのか。私は総務委員会に所属して財政課とこういったことについてきちんとした議論をさせていただきたかったんです。私は、ドーベルマンみたいにワンワン言っているんじゃないんです。ちゃんとこういった議論ができるということをインターネット中継を視聴している県民の皆さんにご理解いただきたい。地元に帰ったら、前はドーベルマンと言われたけれども、最近はゴールデンレトリバーになったといって地元の皆さんに喜んでいただいているんです。だから、財政課長、そういった観点について見解を聞かせていただきたいと思います。 ◎前田財政課長 社会保障の関係につきましては、これから高齢者が増えていく中で、県の医療体制をどう守っていくのかというのが、まず一番最初にくる話かと思っております。そのため、県の厳しい財政状況の中ではございますが、国の基金等を活用しながら、人材育成、それから環境整備に関しての事業を福祉保健部は積極的にやっているところでございますし、財政課としてもその中身を見ているところでございます。  一方で、社会保障の負担というものは、これからどんどん大きくなっておりますので、その負担をいかに少なくするかといった意味で健康長寿の社会づくり、こういった観点での投資というのもしっかりとやりながら、医療体制の整備、それから医療負担の抑制、両方をしっかりとやっていただけるような事業提案を、福祉保健部は当然やっていく考えでございますし、財政課としてはその中身を精査させていただきたいということで考えております。 ◆山田[博]委員 なるほどね。財政課長、今、2つほど話しましたけど、医療費の負担の中で、私もずっと回ったら、おじいちゃん、おばあちゃんがグランドゴルフゲートボール、ペタンク、これをやっているんですね。何のためにやっているんですかと言ったら、これが健康のためになるんですと、健康増進になるんですと。だから、そういった競技をすることによって精神的、肉体的に健全になるということで、ぜひ財政課長も、おじいちゃん、おばあちゃんがただ単に好きでやっているんじゃないんです。これが健康の増進につながり、医療費の抑制につながると私は思うわけですね。財政課長の率直な意見を聞きたいと思います。  それと、子育てにおきましては、先ほど負担の中で離島の子どもたちは、今まで遠距離通学という補助制度があったんですけれども、離島のバス会社が大変な経営努力をしていただいて、補助制度の対象にならないぐらいになった。要するにバス会社が負担して、離島の子どもたちが遠距離通学という補助金の制度の恩恵を誰ひとり受けていない、平成26年度から。こういったこともあるということをご理解いただきながら、来年度の査定を頑張っていただきたいと思います。  そういった中で、この前、議員研修の時に内閣府の方が来られました。そうすると、こう言っていたんですね。これから、子育てをしないといけませんと、未来の人口減少に対して子育て支援をしないといけないと言ったんです。ところが、有権者はどっちが多いかというと、高齢者が多いんです。政治家はどっちに弱いかというと、有権者に弱いんです。しかし、日本の将来、長崎県の将来を考えたら、子育てをしっかりやらないといけないんです。ここも財政課長として、査定に当たっては大変難しいでしょうけれども、それをひっくるめて、有権者はどちらかというと高齢者が増えるわけですからね。大変プレッシャーがあって、なかなか難しいかもしれませんけれども、そういった現状をご理解いただいて、引き続き長崎県の財政の査定をしっかりやっていただきたいと思います。それについて、財政課長の意見を聞いて、あなたに対する質問を終わりたいと思います。 ◎前田財政課長 まず、ゲートボールを含めた高齢者健康づくりでございますけれども、健康づくりには食と運動ということで、これが大事だと私も認識しておりますので、そういった取組が積極的に行われることは望ましいことだ思っております。  それから、離島といいますか、遠隔地の交通費支援でございますけれども、こちらについては所管が基本的には教育庁になっておりますので、そういったご意見があったことは教育庁の方にお伝えしながら、予算の編成をしていきたいと思います。  最後でございますけれども、有権者は高齢者の方々が多いということでございますが、高齢者の方々も自分のことだけではなくて、世の中のためを考えたら、やっぱり子どもが大事だということは皆さんよくご存じの内容かなと思っております。そういった中で高齢者をないがしろにするというわけではございませんが、両者のバランスを図りながら、しっかりとした行政運営をしていくというのが県としての役割かと思っておりますし、財政課としても両者をちゃんと見ながら予算編成をしていきたいと思っております。 ◆山田[博]委員 財政課長、よろしくお願いします。  続きまして人事課長にお尋ねします。人事課長、今、県の職員の人事評価というのはどのような査定をされているかお尋ねしたいと思っております。 ◎廣田人事課長 人事評価についてのお尋ねでございますけれども、まず、一般職と課長級に分けてご説明したいと思います。  課長級におきましては、現在、人事評価制度というものを運用しておりまして、その結果を任用、あるいは給与への反映ということで取り扱っております。  具体的に申し上げますと、まず、業績評価と能力評価ということで、2つの評価区分を設けております。まず、業績評価につきましては、年度当初にそれぞれの個々の職員が部長等と面談をいたしまして、当該年度の目標を設定するということ。そして、その目標に対しましてどういった成果が出たかということで、その達成度を年度末に評価をするという形でとっております。その業績評価の結果につきましては、勤勉手当の成績率等に反映をさせているというところでございます。  あと一つの能力評価につきましては、いわゆるそれぞれの職員が持っている能力を、それぞれ部局長等と面談をして評価をするということでございまして、この結果につきましては、任用、あるいは昇給に反映をさせているということでございます。これが課長級以上の対応でございます。  もう一つ、課長補佐以下につきましては、昨年5月に地方公務員法が改正されまして、来年度、平成28年4月から人事評価制度を導入するようになっております。これは現在、試行中ということで、来年度から本格実施を行いたいと思っておりますけれども、この内容につきましては、先ほど申し上げた課長級の評価と概ね同じような形で評価を行っていきたいと思っております。  それは来年度からということでございますが、現在どうしているかと申しますと、現在は勤務評定制度ということで、いわゆる今後の能力評価に近い形でございますけれども、これは年に1回、12月頃になりますけれども、それぞれの職員の勤務成績を評価すると。この分については新しい人事評価制度におきましては職員と管理職が面談をして評価をしていくという形をとるように考えておりますが、現在の評価制度については管理職員のみがその職員の能力を評価するということで取り扱っております。  そして、その評価結果につきましては、当然私ども人事異動、基本的には4月1日が定期人事異動ということで取り扱っておりますけれども、その評価結果につきましては、人事異動の際の昇任とか、あるいは人事異動の要素の一つとして活用しているところでございます。 ◆山田[博]委員 人事課長は、先ほど人事評価制度を述べましたけれども、基本的に、例えば知事部局で県庁全般の人事評価というのを人事課が把握して、評価をすると理解していいんですか。 ◎廣田人事課長 委員からお話があったように、人事課が県庁全体、これは知事部局だけでございますけれども、約4,200名の職員の人事評価制度については私どもが主務課として取り扱っていくということでございます。 ◆山田[博]委員 私は、一昨年度は文教厚生委員会に所属していたわけですね。その時に佐世保の児童相談所の職員のあり方というか、あれにおいてはこんなにも責任感がないのかなと。責任感のある職員と責任感がない職員、私が見た中で、一生懸命頑張ったと思うんですよ。頑張っている中でも、一人ひとり個別に見ていたら、こんなにも差があるのかというのがあって、あれ以来、例えばあの佐世保事件があって、今、お隣の文教厚生委員会では、今度は佐世保から長崎児童相談所のことがいろいろとやられていますけれども。  この評価制度を今聞いたら、課長級は部長がする、一般職員は課長が見ると。この角度というのを、一つの角度ではなくて、多方面から見ながらやっていかないといけないのではないかと私は思うわけです。それはいかがでしょうか。私が言ったからといって、「はい、そうですか」とはならないと思うけれども、ああいった佐世保事件があったから、人事課長として何らかの人事のあり方というのを今調査研究していると思いますけれども、そういったことを含めて状況を聞かせていただけますか。 ◎廣田人事課長 昨年度発生いたしました佐世保児童相談所の職員の資質については、いろいろ厳しいご指摘を受けたということは承知いたしております。  私どもとしても、こども政策局とあわせまして、やはり職員の資質の向上に努めるべきということから、さまざまな研修等を入れるなり、また、職員個々人の意識改革を図るなりということで、現在取り組んでいるところでございます。  それと、人事評価の手法についてのご指摘でございますけれども、先ほど課長級については部局長と、一般職については課長というお話をいたしましたけれども、特に一般職につきましては、課長はあくまでも最終評価ということでございまして、例えば班員でありますと第1次評価を班長がやり、そして第2次評価を本庁におきましては総括課長補佐がやると。そして、最終評価を課長がやるということでございますので、一人の職員に対しても複数の管理職が評価をするという形で適正な運用を図っているというところでございます。 ◆山田[博]委員 そういうことですね。特に、評価の角度は、一般職は班長や課長の見方があると。しかし、課長級は部長だけでしょう。どうなんですか。 ◎廣田人事課長 本庁の課長の場合ですと、それぞれの部局長ということになります。地方機関の課長級につきましては、それぞれの組織によって違いますけれども、例えば振興局でありますと、次長がやり、そして最終的に局長がやるということで、それぞれの組織の中で上司がいる場合については1次評価をし、最終的には部局長の最終評価という形で取り扱っているところでございます。 ◆山田[博]委員 特に、今回の佐世保事件があったから、じゃ、お尋ねそますけれども、佐世保事件があって、資質の向上ということで今はいろんな研修を通じて取り組んでいると理解していいわけですね。この件に関してはそれだけお答えください。 ◎廣田人事課長 これは佐世保市事件を契機といたしまして、やはり県職員としての責任感、使命感、これについては今回の事件に携わった職員だけに限らず、全職員にかかわる問題だと考えておりまして、これは知事自ら職員に直接訓話等を通して県職員としての意識を認識するよう努めているところでございます。  具体的には、知事が4月1日の年度初めの職員への訓話の時もお話がありましたし、部局長が直接所管する地方機関に出向きまして、同様の訓話を行うとともに、職員と意見交換を直接するということでやっております。  これは児童相談所を所管いたしますこども政策局も同様な取り扱いをしているということでございます。これは職員の意識の問題のところでございます。  もう一つ、資質、いわゆる業務を行う上での知識等を培うというところにつきましては、それぞれの部局がそれぞれの所管する職員に対し研修等を通じて行っているということでございまして、佐世保児童相談所に関しましても、こども政策局が中心となって、業務遂行上必要となる知識等の習得については、現在、鋭意取り組んでいるところでございます。 ◆山田[博]委員 私の議案外の質問時間が20分経過しましたので一旦終わりたいと思いますけれども、人事課長におかれましては、最近は県の職員の方がいろいろと裁判沙汰とかになっていますけれども、一つ私が心配しているのは、一生懸命頑張っている職員もいるんです。しかし、極力こういった裁判とかにならないように、総務部長、しっかりやってもらいたいと思うんです。最終的には、県民との意思の疎通が十分図られればああいったことにはならないんでしょうけれども、ぜひそういったことにならないように。あんな裁判とかなんかになったら県の職員も仕事をだんだんしにくくなってきますよ。そういったことを心配して、人事評価のあり方について質問させていただきました。  一旦終わります。 ◆橋村委員 午前中、危機管理監の説明があったわけですけれども、対馬での大雨災害の報告がございました。この資料を見たわけですけれど、避難勧告を9月1日に対馬市長が発令して、対象は厳原地区の5世帯という記載がございました。ああ、なるほどなと、私はそう思ったんです。  ただ、私が何ゆえにここであえて質問したかといいますと、こういうある特定の地域、例えばここは低平地だから浸水被害があるであろう、あるいは崖地に近接しているところだから崖地の崩壊による危険性があるであろうと、エリア、エリアによって違ってくるわけですね。  ところが、私の経験ですけれども、もう10年以上前ですけれど、ある市の全域、5万世帯ぐらいを全部対象として避難勧告をしたことがありました。もうびっくりした。そういうことが行政上あり得るのかと。  私も小さな町ですけれど、どこら辺がどうだというのはわかっているので、事前に「もう避難されるならば、どうぞ公民館の方に」というようなことでお誘い、お勧めをして避難を促してきたわけですよ。ところが、一方的に全地域を、何万世帯と。だから、それはもう異常だなと私は思って、もう見過ごしておりました。  ところが、先般のある報道によりますと、何万世帯というか、何十万人を対象としてという、エリアも特定の地域を指定して限定的に避難を促すのではなくて、勧告するのではなくて、もう総まとめでと、こんな行政執行官の無責任な対応はないんじゃないかとさえ私は思ったんですよ。  それは市町村長に指揮権はあるわけですね。だとするならば、やはりそれは誠実に地域、地域、ロケーションを考えながら、どこはどうあるべきだ、そして、その地域は事前に避難場所も指定をしているわけですよね。水防協議会みたいなものをやって、それは法律に義務づけられているから、毎年ローリングをしていく、関係機関の代表者に集まってもらって、そして防災対策をこうやって講じていくわけですよ。だから、この地域の避難区域はここです、ここの公民館にこうですよという感じで、のべつまくなしに総避難勧告をやるなんて、そういうむちゃくちゃなことはやれない。  だから、そういう意味合いで避難勧告と命令、どうなっているのか私はよくわかりません、普通、勧告ということで。ただ、雲仙普賢岳災害の場合には、立ち入り禁止区域ということで鐘江さんなんかは悩んだとおっしゃっておりましたね。あるいは、火山災害のそういう爆発で危険性があるという場合は島外へ避難命令をやって、島内への立ち入りを禁止したということでありますけれど、その災害対策上、あるいは防災上の観点から、行政の長はどういうふうな住民に対する勧告なり、命令なり、どこまでどう対応すべきなのか、できるのか、しなければならないのか、そこら辺について見解をお伺いしたいと思います。 ◎吉田危機管理課長 ただいま、橋村委員の森山町長としてのご経験を踏まえた住民の立場に立ったご意見として拝聴させていただきました。  まず、現在、例えば台風が日本列島を縦断するような場合には、何万世帯、あるいは何十万世帯、何百万人に避難勧告が出されるような現状になっております。その間の経緯を少しだけお話しさせていただきます。  平成25年の伊豆大島の台風26号による土砂災害で、まず町長が不在であったことと、それから土砂災害が発生をして避難指示、勧告が出されてないということがございました。また、昨年は広島市の方で土砂災害が発生をしました。この時は74名の死亡、行方不明を出しております。また、今年に入りましてからは、先ほどご説明申し上げた茨城県の鬼怒川の堤防決壊に際して、やはり避難指示が遅れたのではないかということがございました。  こうしたことから、総務省消防庁の方針といたしまして、「避難勧告、避難指示を、空振りを恐れずに出しなさい。とにかく出しなさい」という指導が今されております。ですから、私ども危機管理課といたしましても、そのように市や町に対しては話をしております。  ただ、一方では、今ご指摘のとおり、そういう状況で本当にいいのかと、町、あるいは市全体に避難勧告を出して、逆に無責任ではないのかというご意見もございます。これは市や町の防災担当からも直接ございましたので、昨年、九州ブロックで災害情報伝達についての会議がございました折に、今まさに橋村委員のご指摘にあったような意見を踏まえまして、防災の専門家の意見、あるいは全国の市町村長の意見をちゃんと聞いて、避難指示の効果的なあり方等について検証すべきではないかという発言をさせていただきました。  そうした中で、私ども長崎県としての今後の方針といたしましては、やはり避難指示、避難勧告は人命尊重の面からは出さないわけにはいきませんので、例えば深夜であって、避難することがかえって身に危険を及ぼすような場合には、マンションであれば1階から2階へ、あるいは3階へ避難すればいいのではないか、そういった垂直的な避難もあることを伝える。  また、避難指示、避難勧告の出し方については、土砂災害警戒情報を出す時には必ず雨の降り方のメッシュ情報を出します。そういったことも参考にしながら、全域ということではなくて、一定危険の及ぶエリアを予測しながらしっかりと出すというようなことで、市や町と意見交換をしっかり行いながら対処してまいりたいと考えております。 ◆橋村委員 確かにその地域、地域に、だから、高層マンションみたいなところに避難勧告を出して危ないところに行かせるのではなくて、家屋から外出しないようにということを指導徹底すべきなんですよ。それをあえて無責任に、公民館避難所だからそちらの方へなんて、そういう行政の無責任さはないですよ。だから、空振りでもいいなんて、そういう無責任な。いや、それは適切に対応しろということだろうと思いますけれども、だからといって無責任な対応をやっていいのかと、私はそう思うんですよ。  ただ、その1回だけは空振りかもしれないけれど、行政はいつも台風が来れば避難勧告をするんだということになれば、危機意識が全く機能しないようになってしまうんですよ。だから、そういうリスクを考えてほしい。それは消防庁はどうか知らない、末端のことはわからないから。マスコミあたりから対応が遅れたと指摘される、その回避のためだったら、「いや、我々は適切に県や市町村に対して、こうやって適切な避難勧告を遅れないようにやるべしという通達を出しておりますよ」と。それで、そこのセクションは責任回避ができるんですよ。  ところが、末端においては、その指示、あるいは勧告のいかんによって信頼性を損なう。じゃ、次の災害対策に対してはどう対応してくれるのかと、それの方がむしろ心配なんですよ。年に一遍か何年に一遍の台風なんだと、風速何十メートル、60メートル、70メートル、だからと。それはよくわかるけれども、そのロケーションによって全然対応が違ってくるということです。  だから、今では自主防災組織とか、町内会単位でハザードマップをつくって、そしてこうやってという対応をやっているエリアもあることは承知しております。  したがって、そういう伝達方式で、この地域はこうだということを事前にずっと周知徹底をさせていって、そして避難勧告が出たとしても、こういう対応をというようなことを適切に、その地域、地域に、こういう災害の時はこういう対応をやってくださいということを周知徹底しておくことこそが行政の本来の責任ではないかと思っておりましたので、今までもずっと不思議だなと思っていたけれども、たまたまこの対馬では1地域で何戸をと、個別に指示をしておったということだから、これはもう適切なる対応だと思ったけれども、そうではなくて、エリアを限定せずに避難勧告をやってみたりということに対して、私は非常に不信感を抱いておりましたので、どうか県としては、たとえ消防庁からあったとしても、我々現場としては適切に、そして信頼を損なわないように周知徹底をやって、そして日頃の対策をこうやって講じてもらうように指導徹底をやっていただきたいと思いますが、再度危機管理監にもお伺いをしておきたいと思います。 ◎西浦危機管理監 委員ご指摘のとおりといいますか、おっしゃることはよく理解もできますし、なるほどと感心もいたしたところです。  委員もおっしゃるように、一番大事なことは、きちんと災害が発生する前に、行政がそこに住んでいる地域の方々にここの地域がどういう災害が起こるのかといったことをきちんとわかっていただく。そして、遭った時にはどういう行動をとるかということまで地域できちんとわかっていただいておくのが一番理想だろうと考えております。  避難勧告の問題ですけれども、昨年来、要は行政が避難勧告をしなかったがために無責任であったという非難をあまりにも受けることが多くなりました。したがいまして、夜中に大雨がある場合には、夕方に判断をして避難準備情報を出すべきではないかといったようなことで、行政の方としてもなるだけ人命が奪われないようなことを一生懸命考えてきているところだろうと思います。  確かに今年に入りまして、県内でも未曾有の大雨があちこちでありまして、雲仙市や南島原市におきましても、県の方で避難勧告について助言といいますか、「遅くならないように判断をされた方がいいですよ」といったことも一生懸命やってきたところです。そういった意味で人命を救うために皆さんに早く声をかけて、早く逃げていただこうという気持ちは行政の方は持っているんですけれども、今おっしゃるようなこともございます。私たちも丁寧に、地域ごとに市町では判断していただいて、きめ細やかな避難勧告、避難指示といったことについて努めていただくように、連携を取りながら防災に努めてまいりたいと考えております。 ◆橋村委員 行政の責任というのは、人命の安全を確保するということが最終目標なんですよ。ただ、行政上の避難勧告を出すことが責務じゃないんですよ。本末転倒になっちゃいかんと。だから、何が一番地域住民の生命、財産を守る手だてになるのかということを十分受け止めながら適切なる対応をやるべきであると。したがって、県とすれば、長崎県下21市町に対して、その意味をよく知っていただいて、理解してもらって、ただ責任逃れのために安易にぽんぼん、ぽんぽん、空振りでもなんて言って出すのはとんでもない話だと思いますよ。それこそが無責任な体質だと、私はあえて指摘しておきたいと思いますので、長崎県においては、決してそういうことがないように、適切なる対応をとっていただくように、県として指導徹底をやっていただくように重ねてお願いをいたしまして、私の発言を終わります。 ◆外間委員 1点だけ質問をさせていただきたいと思います。  危機管理課長より、冒頭の説明の中で、佐世保の基地対策の窓口所管である基地対策課より、新返還6項目の一つである佐世保港崎辺東地区の返還合意について、大変ありがたい報告をいただきました。  中身につきましては、米国側から提案のあった海軍補助施設の全部を返還することについて、赤崎貯油所に移設することを条件に12.9ヘクタールの返還についての合意がなされたということでありまして、長年基地を抱え、返還要求を長きにわたってやってまいりましたが、少しずつ合意、解決に向かっています。その丁寧なやりとりについては、佐世保市長をはじめ、関係の皆様方に感謝と敬意を表するわけでありますが、この使い道によっては自衛隊の中期防衛整備計画において、今回の尖閣諸島の有事の際の対応、あるいは離島防衛の強化等、その配備・配属についてのことであるという認識をいたしております。この配属についての組織の編入と、その数等を把握しておられたら、お聞かせいただきたいと思います。 ◎吉田危機管理課長 ただいま外間委員のご指摘の返還合意につきましては、外間委員をはじめとする長崎県議会の皆様方、そして、県選出国会議員の方々のお力添えによるものと考えております。まことにありがとうございました。  今後、これに引き続きまして、返還された崎辺東地区におきましては、水陸機動団につながっていきますような輸送艦、自衛隊の大型輸送艦の埠頭を整備されるということで話を伺っております。  ですから、今後、そういったことも含めまして、今ご質問のございました平成26年度から平成30年度までの中期防衛力整備計画に基づく配備について、若干お時間をいただいて説明をさせていただきます。  九州防衛局から説明を受けたわけでございますが、まだ確定的な数を申し上げる段階にはないけれども、現在、佐世保市相浦町に配備をされております西部方面普通科連隊を拡充させる形で3つの機動連隊を中期防で配備する中で少なくとも2つを相浦駐屯地に置く見込みであると。もう一つについては、まだ配備先が決まっていないということでございました。  また、隊庁舎でございますとか、あるいは訓練施設整備などの関連予算といたしまして、平成27年度に約73億円、平成28年度概算要求として約108億円が計上されております。  こういったことをもとに、国防上の重要な拠点整備がなされていくということでございますので、特に地元佐世保市と連携をしながら、また、県議会のご指導を賜りながら、水陸機動団創設に向けた環境整備に県としても協力してまいりたいと考えております。 ◆外間委員 西部方面隊普通科連隊の3連隊のうちの2つの連隊が相浦に配属をされるというご報告、その数はまだ定かではないんですね。 ◎吉田危機管理課長 九州防衛局の方は確定的な数を申し上げるには至っていないということでございますが、報道によりますと、一つ大体700人規模じゃないかということでございますので、700人規模の水陸機動連隊が2つ、相浦駐屯地に置かれる見通しという報道がございます。 ◆外間委員 700人掛ける2だと、約1400人前後の隊員がこの佐世保の相浦の基地に、水陸機動団を擁する配備基地として来られるということでありまして、国防に関する崇高な使命、役割と機能を全うしていただく隊員のことでありますので、これらの内容については大変ありがたく、しっかりと尖閣諸島をはじめ、離島防衛等、東シナ海の防備に当たっていただきたいということは、これはもう当然のことでありますけれども、それ以外の波及効果についてお尋ねしたいと思いますが、まず、隊員の年齢は、精強な組織でありますので、大体年齢はどのくらいの隊員が配備されるのでしょうか。 ◎吉田危機管理課長 水陸機動団と申しますのは、水陸両用車による上陸だけでなく、水陸両用のボート等をかついで海から陸に上がっていくような訓練も行われますので、何歳ということはございませんけれども、自衛隊の中でも若くて精鋭の方々が中心になってくると考えております。また、その年代が毎年補充されていくということで、地域にとっては非常に人的活力という意味からも大変期待されているところでございます。 ◆外間委員 今、危機管理課長から人的活力と言う意味で期待されると、1,400人近い若い人たちが佐世保の地に住んで、住宅もかなり必要であろうと思いますし、若い未婚の男性隊員だと思いますので、結婚して地元でまた家庭をつくっていただくということで、さらに活力は活性化も含めて広がりが大きく、期待をするところでありますし、長崎県としては人口減少対策に歯止めをかけるさまざまな施策を、今、知事を中心に講じておりますけれども、5,000人、6,000人とも言われる若者が流出していく中にあって、このような国の国防をつかさどる若い新進気鋭の隊員が、未婚率の高い若者たちが佐世保に、県内に定住していただくことによりまして、出生率も一気に向上していく、さまざまな角度から波及効果は大きいものと思っております。  また、自衛隊員のついの住みかは、結婚された配偶者の実家に定住するというのが6割強を占めると聞いております。したがって、多くの長崎県の若い配偶者と一緒になっていただければ、奥さんの実家がついの住みかになる可能性が非常に高いということで、定着率も長期にわたって期待できるとも思っております。本来はこういう隊員の使命に関して、今回、危機管理課でこういう波及効果のやりとりをするのはいかがなものかとは思ったんですけれども、今の県内の施策にかなった防衛政策が大いに期待できるものということで、危機管理監からのご説明に対して、私の発言とさせていただきます。 ◆浅田委員 これはほかの委員会だと思うんですけれども、来年度に若者流出防止テレビ番組というのをつくるというのは広報課に聞いてわかる内容ですか。 ◎土井口広報課長 ただいま委員からお話があった若者流出関係の番組をつくるという件については、現在、私ども広報課では承知をいたしていないところでございます。 ◆浅田委員 認知度は低くても、オンリーワン、ナンバーワンの企業がテーマになっている、これは雇用政策課になるんですか。  所管が違うということでもあるんですが、ではあえて聞きたいと思います。例えば最近、アンテナショップとか、いろんなものをつくる場合の要綱にしても何にしても、割と広報課ではなくて、それぞれの部署が担って情報発信をしているものがあるように感じております。それは確かに庁内の全てのものを広報課で集約するというのは難しいというのも一定理解はできるんですが、今、財政課長がおっしゃったように、番組を週1回、30分番組から1時間番組の枠をつくっていくということが新聞に出ていたんですね。どういったところがどうつくられるのかとか、どういう広報告知をするのかというのは、すごく広報課においても大事なことだったり、アンテナショップ一つとってもどういう発信をしていくかというのはすごく重要なところだと思うんですが、じゃ、逆に言うとそのあたりの連携というのをどのように考えているのか。こういう番組を広報ではないところでつくる場合に、ちょっとあり方が違うというのもおかしい気がするんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。 ◎土井口広報課長 委員ご指摘の広報課以外の課で制作される番組や広報につきましては、当然私どももその状況については、年当初には各課が実施する広報についても調査をかけまして掌握をいたしているところでございます。  また、併せてこちらの方からも実際アンテナショップであればアンテナショップを私どもが持っております広報番組とか、全世帯広報誌とか、そういったものに掲載して、より効果が上がるように提案をしたり、そういった連携はさせていただいているところでございます。 ◆浅田委員 たまたまこれは新聞に載っていて、広報課との関連をどうやってしていくのかとか、若者に集約したような番組を一方でつくって、もう一方では県政報告番組とかもありますので、そのあたりの見せ方とか、見てもらうということが大事なことですので、どういうふうにやるのかなと思ってお聞きしたんですけれども、最初の答弁があんまり把握なさっていない状況だったものですから、どうなのかなというのは正直思いましたし、これは来年度のことなので、これからもちろん広報課との連携を強めていかれると思いますし、広報課が全てを担うというのは難しいことだと思うんですけれども、全ての県民のさまざまな世代に県の政策を見てもらうというのが必要だと思うんですね。昔よりも最近の県の広報番組は非常にレーティングとかもいいように聞いていますし、各局で同じ番組が何回か繰り返し流されることによって、より情報が深まっているのかなという気はしているものですから、応援の意味も込めて、もっとよりいろんな形でやっていただければと思いました。  新聞で言うと、今日の所管事項の中にも「がんばくん」「らんばちゃん」が入っていましたけれども、この間、わざわざ新聞の物シリーズというコーナーに「『がんばくん』『らんばちゃん』ペンギンじゃありませーん」と。今かというようなことが書かれてありました。県庁の職員さんもそれを見て、「ペンギンだと思っていました」というのを、とある方がおっしゃっていたような状況であります。  今、ゆるキャラグランプリにも一生懸命出されています。でも、県警とかでも出しています。いろんな部署で出していますが、県内でとれぐらいこのゆるキャラグランプリに出ているのか把握なさっていますか。 ◎土井口広報課長 現在、県内からは24のエントリーがあっているものと掌握しております。 ◆浅田委員 これはあくまで補足で聞いたんですけれども、いろんな形での情報のあり方というか、じゃ、その24の中で戦ってもしようがありませんし、そのあたりを特化したような形でやるのかとか、一斉に長崎県で24もいきなりゆるキャラを出しても、それは分散してしまうと思いますし、地域、地域の個性だったり、年度だったり、いろんなものをもう少し精査して、県がフォローしていくということも情報発信のあり方として大事かなと私は思っておりますので、そういったところもまたご議論いただければと思います。 ◎土井口広報課長 委員ご指摘のとおり、私どもも今回のエントリーに関しましては、県内で24団体のエントリーがあると、それほど多いとは思っておりませんで、今後も来年度、再来年度、また参加していく中で、しっかりそこら辺はご意見いただいた内容を踏まえまして精査してまいりたいと考えているところでございます。 ◆高比良委員 資料は少ないんですが、今作ろうとしている行革大綱のことについて若干お尋ねしたいと思います。  最終的に行財政改革はどういう形でまとめるのか、計画でまとめるんですか。  それで、今、行財政改革の懇話会をやって、いろいろ有識者からの意見をいただきながら素案づくりを今やっていますよと、そういう段階なんですね。11月の定例会が素案を示そうということですね。したがって、資料としてはこれだけだという話なんだけれども、これだけの資料で少ないんだけれども、ちょっと議論をしたいと思います。  まず、いろいろあるけど、職員の人材育成の方向性については理解をいただいたと書いてあります。具体的にどういうものを盛り込み、整理をしようとしているのかということをこの素案で見ると、一般的な話だけですね。今までも言ってきた、例えば業務の効率化を図っていく、そのためには云々と。あるいは、職員の政策形成能力を高めるためにはどうするか云々と。あるいは、適材適所をしていくためにはどうするか云々と。あるいは、職員のやる気をさらに出させるためにはどうするか。あるいは、その職員の資質や努力といったものを客観的に、より多角的に評価していくためにはどうするか云々と。そういうふうな従来やってきたことの枠内での検討作業というような内容ですよね。もちろんそれも大事なんだけど、もう少し突っ込んだ議論もしてもらいたいと思うんです。  というのは、やっぱりある意味、新しい自治体運営の仕組みをつくるというぐらいの考え方というか、少し腹をくくった取組で考えていかないと、今後の長寿社会においてどう自治体として役割を果たしていくか。あるいは、そこまで大きく広げなくても、とにかく、今でなければやれない地方創生の話だとか、あるいは知事があれだけ先頭に立って県民所得向上対策を打っていく、そのためにいろんな、いろんなと言っても5つの分野に収れんされるんだけれども、そこでの粗生産額だとか、そういったものをこれだけ伸ばしていきましょうと。そのためには民間としてこれだけの取組を誘導していくというか、働きを進めていくために、加速させるために県としての取組をやると。もちろん社会保障関係についても、いろんな局面があるんだけれども、そういう時代の背景とか、要請の中で、県として今、何に特に力を入れていかなければいけないのか。  いろんな政策分野はあるけれども、基本的な本県の命題に応えていくために、まずは優先順位、何を打ってどういうふうにやっていくんだというような、そういったことを今まで議論をしてきたと思うんですね。そこは今回の新長期計画とか総合戦略とか、そういう中で一定収れんさせていこうとしています。  そうすると、そこで新しく出している新機軸だとか、特に力を入れようというところをしっかり踏まえて、要するに県の今後の役割というか、任務というか、これまで以上に果たすべきもの、そういったところにある意味特化をして、そこにふさわしい所というのは何なのか。要するにどういうつくり方をしたらいいのか。そこを具体的に明確にした上で、じゃ、そういったセクション、所をどういう人がどれくらいの人数で担っていくのか、どういう人がふさわしいのか。それがまさに人材育成だと思うんです、一般的な話じゃなくて。  だから、そういう本県として置かれている現状の中から、いかに長崎県庁としての役割、機能を高めていくか。特に、政策課題、重たいものを中でどう重点化をしていくか、優先順位をつけながら。それにふさわしい組織体制をつくる、一般的な話になる。こういうところを少し掘り下げてもらいたいなと思うんですよ。  併せて、業務プロセスについても、一般的に業務プロセスの必要性については認識されたと、これは当たり前の話ですよ。だから、その必要性じゃなくて、具体的に、じゃ、力を入れていくということで部局間の連携とか政策形成とか、いろいろ書いてあるんだけれども、こういう中で、特にさっき言ったみたいにどこに力を入れるのかといったところを、視点を持った中で組み立てをしてもらいたいと思うんですよ。  そこで、昨日、企画振興部との間で長期総合計画の中で議論したんだけれども、いかに収れんされた計画をつくるかということも大事だけれども、実はできた計画をいかに推進力をもって実施していくか、そこを動かしていく原動力となる装置づくりというのをきちんとやるということが、いかにいい計画をつくるかということとあわせて、あるいはそれ以上に大事だよと。そこは換言すれば財政との問題がね、要するに政策投資の予算の編成をどういうふうなやり方で今後枠組みをつくってやっていくのかと。ここは財政というか、総務部の方としっかり議論をしないと、これだけ一生懸命やってきたけれども、最終的には単年度の予算査定みたいな、そういう作業を経ないと何も決まらないということだったらやった意味がないじゃないかと。  いろいろ具体的な指標、ベンチマークも立てながら、こういう姿を出すということを公表しながら、そのことが財政と一体になってなければなかなか難しいですね。そしたら、財政の方も、やっぱり予算編成の仕組みを変えてもらわなければだめだよねと。例えば、特別枠をつくるとか、シーリング除外をするとか、これまでにも議論をされてきたけれども、もっと大胆な見直しもあっていいはずだよねという話をする中で、明日、総務部と話をするから、ちょっと話をしてみたい。
     だから、あなたたちも、つくった計画をいかに実践するかという、要するに県庁挙げて、オール県庁でつくった計画であって、特に重点プロジェクトはこれだとか、重点事業はこれだと配置をしているから、それは必ず実施をすると。要するに、財政の予算、要するに費用面での整理、数字の整理というのは後づけの話であって、やるということを決定した上で予算編成をするというような仕組みをつくらないと意味がないよねみたいな話をしたきたわけです。  そこで、こういう懇話会をつくっていろいろ議論をしていると思うんだけれども、少し現実的な話として、私は、だから予算要求の新しいルールをどうつくるか。そこは技術的な問題もあるから、とりあえず今日は言いませんけれども、少なくとも予算の編成作業というのを、国の地財計画が出た後、あるいは国の概算要求が出て、その後で財務の方でいろいろやって、一定情報が入ってくる。そういう時期を待って初めて始めるというのではなくて、通年で予算編成の作業をすると。予算査定という、要するに要求側と査定をする側のバトルでやるみたいな対立構図ではなくて、全庁的にとにかく政策をつくる、来年度やる事業のパッケージをつくって、通年を通じて議論する中で。そして、係数を後からはめ込むという意味での予算編成作業を4月からでもやるというふうな制度として改善してはどうか。そうすることが政策形成機能を高めるということにものすごく奉仕すると思う。この辺についてどう考えますか。 ◎西新行政推進室長 今回の新たな行革の方向性につきましては、配付資料の3ページに記載しているとおりでございまして、特に背景としてございます総合計画地方創生の政策を実現するために、厳しい財政状況の中で、限られた人材、財源をどう活用していくかという中で、政策形成と事業執行の過程に力を入れていくと。そのためには内部管理業務の外部化とか、ICTで見直した上で力を入れていかなければいけないと。それを支える人材育成と行財政運営を図っていくというのが大きな柱でございますので、先ほどの予算査定過程の仕組みについても、今、現実的にございますけれども、そういったところも、どう効率的な見直しができるか、あるいはそのためにはどういう省力化、見直しをしていく必要があるかということにつきましても、行財政運営の議論につきましては、次回の懇話会でも議論していただく予定にしておりますし、庁内でも新行政推進室、財政課を中心にしたチームの中で、その仕組みを検討した上で具体的な仕組みを各部局に示した上で、議論をした上で11月の計画素案の中で具体的にお示しして議論をいただきたいと考えております。 ◆高比良委員 予算編成というのは、私は住民というか、県民の幸せをつくるために、より多くのことをやっていくという、それを盛り込むことだと思っているんです。より多くの政策を盛り込むことだと思っているんです。だから、査定という削るという話じゃなくて、どうあったらより多く盛り込むことができるか、そういう作業をいかに収れんさせるかということだと思っているんです。  そうすると、財政課長、従来の人事管理だとか、あるいは予算査定とか、そういう枠組みの範囲で来年度の行政運営のあり方を決めるというのではなくて、まずは行政運営の方向を先に決めて、その上でそれを実現するために必要な財政とか人事とか、あるいは運営の仕組みを変えていく、こういうやり方をやっていくべきだと私は思っているんです。だから、さっき言ったみたいに通年でやったらどうかと言っているんです。どう考えますか。 ◎前田財政課長 まさに委員おっしゃったような話が今回の総合戦略、それから総合計画に詰まっていると理解しております。  これを構築する過程では、財政課を含めて県庁全体として、今後の5年間を見据えて何をやっていかなければいけないのかというのを抽出して精査したのが今回の戦略、計画になっております。  財政的な面から申し上げますと、具体的な戦略に関しての具体の事業、どれぐらいかかるかというような積み上げは、このタイミングでは十分、これからまだまだ精査する必要があると思っておりますが、財政課としてはこの戦略、計画に盛り込んだもので、特に重要なものについては査定の中でもしっかりと肉づけをして、めりはりをつけて査定をやっていきたいと思っておりますし、次年度以降につきましても、その予算と、これは基本的には評価との関連だとは思いますが、評価を年度に入ってしばらくしたらやることになりますので、その中でさらなる取組、それから見直すべきものというのを、予算を削るというタイミングではなくて、何を伸ばすべきかという議論を含めて財政課もかかわっていこうという気持ちでやっております。 ◆高比良委員 誰がするかによって、査定という言い方をし、あるいは評価という言い方をするわけです、事業評価、政策評価。だから、それはそのとおりなんだけれども、そこは必ずしも一つになってないというか、あるいは自己評価で終わっている。2次評価をやるのはほんのわずかしかないものだから、なかなか本当に、ここで問題意識として書いていますね、自己評価というのは十分に機能しないで次の事業を考えるから、やっぱりそこのところが足りてないので、その事業の実施効果、成果がどうかと、だから、自らそういう反省をしているわけですよね。だから、自己評価が悪いとは言わない。言わないけれども、私が言っているのは個々の事業についてどうかという前に、もう少し大枠としての、来年度の行政運営で特にこれだけの施策の推進を図っていかなければいけない。それに奉仕する強度の高い、効果のある事業のパッケージとしてはこういうものをやっていかなければいけない。それは、だから長期計画の中で整理をされているはずですよ。しかしながら、そこの中で全部をやるわけにはいかない。じゃ、来年度は特にこれだけのものをピックアップして、これだけのカテゴリーでやっていこう。そういう運営のあり方というものを事前に政策検討会議というか、指示をきちんとして、総務部、企画振興部が一緒になったところで、あるいは他部局が入った中で、部長会議で通年を通じてどんどん政策議論をやっていく。そういうのをある意味では予算編成と呼んでもいいのかもしれない。ぜひ取り組んでいただきたいし、そのために変えなければいけないことは変えてもらいたいと思っているんですよ。それが一つ。  もう一つは、人事の問題ですよ。人事課長、予算人事はまさに両輪だと思うんです。そうでないと行革のいろんな計画をつくってもうまくいかないんじゃないかなと私は思う。個別のものを、全体的に大きなアクセルを踏むという意味においてはね。なぜ人事がその両輪かというと、要するにこれだけの事業をやりましょうということを予算で決めるわけですよ。そうすると、その事業をどこのセクションが、どういう人がどれだけの体制の中でやっていくかといったところが、全体として決定をしていかないことには、これはやっぱり金だけ計上してもならない。人と金とその他、いろいろそれをバックアップするための仕組みとか、そういったものを全体一緒になってパッケージとしてつくらないことには事業は進まないですよ。そうでしょう。  ところが、今はどうやっているかというと、要するに1月ぐらいまでに、とにかく2月の定例会前までに知事査定を終えますということで予算を編成しました。その後で、今度は人事をどうするかという話になっている。3月議会が終わったぐらいに内示という話になるんですよ。要するに、人事人事でやるわけです。ところが、予算をつける中では、さっき言ったみたいに、来年度この政策事業をやりましょうねと。そしたら、どういうセクションが、どれだけの業務量をもって、そしてどれだけの効果をねらってやっていくんだということが、そこの予算の中につくられるわけです。ところが、それを担う人やセクションというのは後追いになってしまうんですよ。言っていることはわかると思うんだけど。  そうじゃなくて、本当に必要なことについては、これは政策予算のさっき言った議論の中で、そこの一定人事管理というか、体制整備というか、そこもセットで議論をしてもらうというような取組が必要だと私は思っているんです。こういうのも行革の中で検討すべきだと思うんだけれども、どうですか。 ◎廣田人事課長 高比良委員ご指摘のとおり、県の施策を推進する上では、それを担う体制をどうつくるかと。そして、そこに必要な人材をどう人事配置していくかということが非常に大切かと思っております。  それで、今回の行財政改革の検討の中で、いわゆる県政を担う人材をどう育てていくか。そして、その育てた人材をどう適正配置をしていくかということを、これまで行ってきたところの検証を含めて、今現在、検討を進めているところでございます。  これまでも若手職員についてはジョブローテーションをかませながら、本人のスキルを磨くとともに、その職員の適性を見極めていくという形をとっております。そしてまた、役職職員については、業務の効率性を行う上での専門性というのが一定必要だということから、その専門能力を見極めながら配置をするという考え方をとっているところでございます。  これまでも次年度の事業執行体制を見極めながら、必要な組織改正を行い、人事配置を行っているところでございますけれども、冒頭で申し上げましたように、今後、行財政改革を進め、そして、県民に成果を還元できるような行政執行をする上で、どういった形でやっていくべきかということを念頭に置いて、今後、行財政改革の新たなプランづくりに対応していきたいと考えているところでございます。 ◆高比良委員 最終的には、やっぱり全て人ですよ。だから、人材育成ということについて力を入れていこうという話だろうと思うんだけれども。もちろんそれを否定するわけでも何でもないです。しかし、その適材適所に充てるべき人材というものを、現在の庁内からの人員で調達をするということだけで足りるのかという話が一方であると思うんです。  今、長期計画の中にも新しい視点というか、あるいは地方創生総合戦略の中でもそうなんだけれども、かなり本気で長崎県の総合力をもって課題を切り開いていかなければいけないというような、そういう立ち方の中での、これまでにないような汗をかいていかなきゃいかんということ。あるいは、県庁は、要するに行政はあくまでも牽引役であって、実際に本当に力を発揮してもらうのは民間の力、そこをいかに引き出し得るか、そのために腐心をしていかなければいかんというようなものがたくさんあるわけです。そして、新しい展開、新しい時代にふさわしい本県としての取組というか、ウィングを伸ばすためのそういう展望、それにぶら下がった事業というか、施策というか、そういうものもたくさん出てくるわけです。  そうすると、そういうことを担っていく人材というのは、これまでのノウハウとか、あるいは実践的な経験とか、人的ネットワークとか、あるいはいろんな知識、法律的な、あるいは経済的な知識。あるいは、特にインバウンド、アウトバウンドという話をする時には、外国の情勢に対してしっかり認識を持って、また、しかもネットワークを持っている、そういう人というか、プラットホームが備わってないと、これはうまくいかないですよ。  今、産業力を強化しようということでいろんな企業にどうだこうだという、そういう仕組みをつくろうとしている。しかし、それはやっぱりそれぞれの企業がしのぎを削って頑張っている。そこで頑張っているということを十分承知をした上で、どこにアクセルを踏むようなやり方というか、仕向けていくかというか、情報を提供してそこのサポートをすれば本当にうまくいくのか。零細企業と中小の企業との結びつきをどうするのか。あるいは、大手がやっていることの地場としての下請けの力を高めることをどうするのか。そういう具体の中に飛び込んでいかないといけないでしょう。特にマッチングをする。中小基盤整備機構などというのは、そのマッチングをするプレーヤーなんかがいますよ。そういう人が県庁の中にはなかなかいない。これまでのルーチン作業、あえて言わないですよ、ルーチン作業に慣れ親しんだ人にそういう、まさに現場主義とここにうたっているんだけれども、中に飛び込んで一定のノウハウを持ってやれと言ったって、そこはなかなか難しいですよ。そこが本当に人材として育つまでの期間、猶予期間は恐らくない。だって5年後にはこうするという目標を立てているんだから。  そうすると、必要な人材を投入するといったこともやっていく必要があると思う。採用の形態はいろいろあると思う。その辺についての認識があって、1項目挙げていると思うんだけれども、そこは幅広くやる必要があると私は思うんです。この辺についてどうですか。 ◎廣田人事課長 高比良委員ご指摘のとおり、行政が多様化する中で、いろんなノウハウを持った職員を確保し、その者に業務を遂行させるということは必要かと思っております。  そのようなことから、これまでも民間経験を持つ職員を中途採用という形で行っておりますし、今年度におきましても民間の経験者、あるいは海外経験者等を、採用枠を設けまして採用を図っていくということで考えております。  そういった外部からの人材確保ということをやりながら、このほかにもいろんな多様な経験を職員に積ませるということで、民間企業への派遣研修、あるいはグローバル化社会に対応する国際感覚を身につけさせるために、海外の大学へ語学研修に出したり、あるいは自治体国際化協会の海外事務所の方に職員を派遣するとか、そういったさまざまな取組の中で人材の育成及び確保を図っているところでございます。  それで、今回の行財政改革の人材育成の中にも、やはり多様な人材の確保ということは必要不可欠ということで考えておりますので、今後、委員のご指摘も踏まえながら、新たな行財政改革プランの策定の中で、どういった取組ができるかと、必要かということを検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆高比良委員 もう20分になったのでもうやめますけれども、とにかく11月に素案を出されるということだから、いろいろ言いましたけれども、よく咀嚼をしていただいて、また議論をさせていただきたいと思いますから、よろしくお願いします。 ○山本[啓]委員長 ほかに質問はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 ほかに質問がないようですので、これをもちまして、危機管理監、総務部及び秘書広報局関係の審査を終了いたします。  引き続き、分科会長報告及び委員長報告の取りまとめなどの委員間討議を行います。  理事者退席のため、しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時18分 休憩−      −午後3時22分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山本[啓]委員長 委員会を再開いたします。  今定例会で審査いたしました内容について、10月2日(金曜日)の予算決算委員会における総務分科会長報告及び10月6日(火曜日)の本会議における総務委員長報告の内容について協議を行います。  それでは、審査の方法についてお諮りいたします。  協議につきましては、本委員会を協議会に切り替えて行うこととしたいと存じますが、ご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。  それでは、ただいまから委員会を協議会に切り替えます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時23分 休憩−      −午後3時23分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山本[啓]委員長 委員会を再開いたします。  総務分科会長報告及び総務委員長報告については、協議会における委員の皆様のご意見を踏まえ報告をさせていただきます。  次に、予算決算委員会総務分科会の決算審査の日程については、お手元に配付いたしております日程案のとおりでよろしいでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 ご異議がないようですので、そのように決定させていただきます。  次に、閉会中の委員会活動について協議したいと思いますので、しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時24分 休憩−      −午後3時24分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山本[啓]委員長 委員会を再開いたします。  閉会中の委員会活動について、何かご意見はありませんか。   〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 それでは、正副委員長にご一任願いたいと存じます。  これをもちまして総務委員会及び予算決算委員会総務分科会を閉会いたします。  お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時25分 閉会−...