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  1. 長崎県議会 2015-09-28
    平成27年  9月定例会 文教厚生委員会-09月28日−04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成27年  9月定例会 文教厚生委員会 − 09月28日−04号 平成27年  9月定例会 文教厚生委員会 − 09月28日−04号 平成27年  9月定例会 文教厚生委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成27年9月28日        自  午前10時0分        至  午後4時29分        於  第1別館第3会議室 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     副委員長(副会長)  山本由夫君     委員        宮内雪夫君      〃        坂本智徳君      〃        瀬川光之君      〃        下条ふみまさ君      〃        堀江ひとみ君      〃        山田朋子君      〃        大久保潔重君      〃        ごうまなみ君      〃        坂本 浩君
         〃        宮本法広君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名     委員長(分科会長)  松本洋介君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     福祉保健部長       伊東博隆君     福祉保健部政策監(高齢者・障害者福祉担当)                  沢水清明君     福祉保健部次長      堀部芳夫君     福祉保健課長       南部正照君     監査指導課(参事監)   鳥山秀朝君     医療政策課長       三田 徹君     医療人材対策室長     村田 誠君     薬務行政室長       重野 哲君     国保・健康増進課長    安永留隆君     長寿社会課長       上田彰二君     ねんりんピック推進課長  磯本憲壮君     障害福祉課長       園田俊輔君     原爆被爆者援護課長    林 洋一君     こども政策局長      永松和人君     こども未来課長      中野嘉仁君     こども家庭課長      吉田弘毅君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山本[由]副委員長 おはようございます。  委員会及び分科会を再開いたします。  なお、松本委員長は、ご親族のご不幸により本日も欠席をされますので、私が委員長の職を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。  念のため、仮委員長を選任しておきたいと存じます。  仮委員長には、過去の例にならい、最年長委員である宮内委員を指名したいと存じますが、ご異義ございませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[由]副委員長 ご異義ないようですので、そのように進めることといたします。  宮内委員におかれましては、よろしくお願いいたします。  これより、こども政策局を含む福祉保健部関係の審査を行います。 ○山本[由]副会長 まず、分科会による審査を行います。  予算議案を議題といたします。  福祉保健部長より議案説明をお願いいたします。 ◎伊東福祉保健部長 皆様、おはようございます。  福祉保健部関係の議案について、ご説明いたします。  「予算決算委員会文教厚生分科会関係議案説明資料」の福祉保健部をお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第101号議案「平成27年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」のうち関係部分であります。  歳入予算は、福祉保健部合計で3億6,853万円の増、歳出予算は、福祉保健部合計で3億8,140万円の増となっております。  なお、各科目につきましては、記載のとおりであります。  補正予算の主な内容につきましては、主なものとして、2ページ下段に記載しておりますが、有床診療所等における防火対策を図るため、スプリンクラー等施設整備への助成及び地域で安心して子どもを産み育てることができる医療の確保を図るため、周産期医療施設の医療機器等の整備への助成に要する経費として3億5,188万9,000円を計上いたしております。このほか日常生活自立支援事業、地域生活定着支援センター運営委託事業費、病床転換助成事業費で記載のとおりであります。  以上をもちまして福祉保健部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○山本[由]副会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。 ◆堀江委員 横長資料の7ページ、日常生活自立支援事業について質問したいと思います。  まず、その質問に入ります前に資料の提出を求めます。  日常生活自立支援事業の実施状況を受託社協別に示していただきたい。同時に、専門員配置状況を実際の配置数、予算上配置数もあわせてお示しください。  この日常生活自立支援事業サービスの内容と仕組みは図式の資料があると思うんですが、委員長、この資料を委員会資料としてお願いいたします。 ○山本[由]副会長 用意できておりますでしょうか。        〔資料配付〕 ◆堀江委員 実施状況について、概略を簡潔に説明を求めます。 ◎南部福祉保健課長 まず、事業の内容から概略申し上げます。  ポンチ図がついている資料でございますけれども、日常生活自立支援事業につきましては、ここにありますように、サービスを利用できる方ということで、金銭管理等がなかなか不十分な障害をお持ちの方とか認知症手前の方とかについて日常生活を援助しようという事業でございます。  県の社協が実施主体で各地域の社協に一部委託ができるということでございますので、地元の、安心センターと呼んでおりますけれども、そこに委託しまして、そこにいる専門員というのがまずおられます。相談を受けた後、相談に基づいて専門員がご家庭を訪問いたしまして、中身をお伺いして、支援の計画をつくって、契約を締結する。その後、生活支援員に実際に援助を行ってもらうという事業でございます。  サービスの内容は、福祉サービスの利用援助、あるいは日常的金銭管理サービス等々のサービスを行うものでございます。  利用料金は、相談については無料でございまして、実際、契約に基づいたサービスの手続に入りますと、1回、大体1,000円と別途交通費を取る場合もございます。こういったことのサービスでございます。  実施状況につきましては、もう1枚の表でございます。福祉あんしんセンターということで14社協で実際はやっております。平成25年度末の利用件数が、Aの欄でございますけれども、トータルで752件の利用者がございました。平成26年度の利用状況は、新規がBの欄、解約がCの欄、「A+B−C」ということで平成26年度末で811件という状況でございます。  一番右に書いておりますのが専門員の配置の人数でございます。2つ書いておりまして、平成27年4月1日現在の実配置数、トータルで40名としているの中には専任の方と兼務の方がいらっしゃいまして、実配置数40名のうち兼任が34名、専任が6名という状況でございます。それに対応したところの補助対象数(当初)というのは、今年度の当初予算で補助の対象とした人員ということで計上をさせていただいております。トータルで21名という状況でございます。  欄外に書いておりますように、専門員実配置数には、先ほども申しましたように兼任を含むと。今回の補正によりまして21名を4名増やしまして25名を補助対象にしたいということで計上させていただいているところでございます。 ◆堀江委員 今の説明で、今回の補正予算で増員数が4名であるという説明をいただきました。  この日常生活自立支援事業のかかわりは3年前、本会議で大きな問題として提起されて、文教厚生委員会でも問題となりました。  何が問題かというと、サービスの内容の仕組みでいえば、1、相談をして、2、生活状況の把握で調査員が訪れるわけですけれども、ここに来るまで1年以上かかる。相談をしてもなかなか調査をしてもらえないということが、その時、大きな問題になりました。利用したくても利用できないという問題がありましたが、その後、この問題はどのように対応されたのか、あるいはその時、相談の待機者もありましたけれども、待機者の状況は今どうなっているのか、お示しください。 ◎南部福祉保健課長 平成24年12月現在で、委員ご指摘の、いわゆる待機者ということで60名いらっしゃいました。当時は長崎市の社協がしておりましたけれども、これにつきましては平成25年9月現在で待機者は解消されて、現在も待機者は発生していないという状況でございます。  なお、この待機者の定義といいますか、県社協のとらえ方でございますけれども、新規の相談を受けて初回の訪問と面接日の調整が1カ月以上、未調整という者について待機者という呼び方をしているということでございます。 ◆堀江委員 3年前に比べたら、いわゆる待機者という形では現在いませんよという説明です。  長崎市の社協が、長崎市、時津町、長与町を担当していたんだけれども、結果として対応できないということで、いわゆる県が受託をする形になって、それまで県としてはこの業務はやってなかったんだけれども、県が受託をする形で、いわば長崎市、長与町、時津町も対応するという形に組織的にも変わったということを理解しています。  私が今回、相談専門員のお仕事をお聞きしまして驚いたのが、解約件数があるということですね。実施状況にありますように、新規の契約が236件なんだけれども、解約件数も177件、新規と同じようにいろんな状況の調査をして契約に至ったけれども、解約したり、あるいは解約に行かなかったというケースもたくさんあるということに非常に驚きました。それだけ仕事があるということで理解しております。  今回、増の4名ですが、これは生活困窮者自立支援法が新たにできたことへの対応と理解するんですが、今までの専門相談員としての仕事プラス法律が変わったことによる生活困窮者自立支援法への対応ということでは、この4名ということで足りるのかということについての見解はどうですか。 ◎南部福祉保健課長 委員ご指摘の生活困窮者自立支援法が今年度、4月から開始されております。その分の対応でございますけれども、必置義務で相談対応はしなければいけないということになっております。この分につきましては、別途予算で県の分はやっていますし、それぞれの市町も別途やっている。直営の場合もございますし、社協とかに委託してという場合もございますけれども、この予算とは別でございます。  今回、生活困窮者という言葉が出てきましたけれども、結局、そこで相談を受けて、こちらを利用したらいかがですかということで数が回ってきている、その数が多くなっていますという説明でございます。 ◆堀江委員 最後にしますが、専門員の配置が、兼務、それから専任の方もいるんですけれども、例えば、対馬とかは実際に補助対象が1人です。でも、あれだけの地域なので兼務も含めて5人いないとやっていけないという状況がありますが、補助対象の数が実際の配置の数に追いついていない。これを見た時に、私は、日常生活自立支援事業の専門員というのは、もっと増やすべきだと思うんですが、その点はどう理解したらいいですか。 ◎南部福祉保健課長 国がQ&Aの中で示されていますが、専門員1人当たり大体35件を標準としてくださいということがあります。  本県にありましては、業務支援システムということで、業務をかなり簡略化するということで、平成26年度は700万円以上計上させていただいてそのシステムを入れたことによりまして、1人50件ほどは対応できるのではないかということで考えております。  なお、対馬の件ですが、地域性もございますのでなかなか難しいということで、兼務ということで人数はあるんだけれども、予算上は1人ということで、今回の補正で0.5人分ほどを見込んでおりまして1.5という形で考えております。  今、年度末イコール年度当初と考えまして811件の利用者がございまして、これを当初でいいますと補助金の予算上、21人ですので、これで当初の利用者数を割りますと、1人当たり大体38件ぐらいになりますが、今回の補正によりまして21が25になりますので、25で割りますと32件程度になる。トータルで見ますと、国がいう標準の中には入ってくる。  なお、この日常生活自立支援事業につきましては、実施主体は県の社協ということで義務づけされておりまして、県の社協の判断で一部委任ができるということで、身近な社協に委任されている。県からは補助金で県の社協に出しているという状況でございます。 ◆堀江委員 いずれにしても、今後、日常生活自立支援事業は必要な制度であります。また、事を担う専門員というのは今後増やすべきだと私は思っておりますので、予算を増やすという立場で今後も対応していただきたいことをこの機会に要望しておきたいと思います。 ○山本[由]副会長 ほかに質疑はありませんか。 ◆山田[朋]委員 日常生活自立支援事業ですけれども、今、堀江委員からも質問がありましたように、例外的に待機者が多かったということで3年前の特別な措置の上に県社協が担当するようになっていると思いますけれども、その状態はイレギュラーな状態ではないかと私は思っております。市町の社協は、そこそこで一生懸命やられている中において、この状態をずっと継続していく考えでいるのか、そのあたりを教えてください。 ◎南部福祉保健課長 先ほど申しましたように、本来、この事業は県の社協が実施するという形になっております。一部、委託もできるということになっております。今、委員ご指摘のとおり、実際やるにはそれぞれ近くの社協、基幹的社協と呼んでいますけれども、そこで実施する方がいいということでございまして、長崎市の分は待機者等が出た関係で、その処理をするという関係で県の社協がほっておくわけにいかないので自分のところで現在はやっているという状況でございます。  今後の対応でございますけれども、県の社協もできるだけ早くほかの基幹的社協と同様に長崎市の社協が実施するのが望ましいと考えておられるということですので、県としましても、同様に、住民により身近な窓口で事業実施がされるべきではないかと思っておりますので、社協が利用者の立場に立って今後適切に判断をしていただくと考えております。 ◆山田[朋]委員 あと、予算の配分、基幹的な社協に対して、県は、県の社協に対して補助をして、それから各社協に対しての割り振りというか、配分ということに関してまでは、そこ任せで把握をしていないと理解していいですか。 ◎南部福祉保健課長 国庫補助が半分入っていますので、国との関係で県を通しますので、その補助金の中でどういった配分になっているか。どうしても件数とか地域性とか、そういった部分を考えた上で県の社協で委託する際の委託額を算定しておられますので、そこは県も把握し、国も了解していただいているという形になっております。 ◆山田[朋]委員 では、県も各社協に対する配分額については、きちっと把握していると理解していいんですね。わかりました。  先ほど、本来であれば県の社協がやるべきところだけれども、委託で各市町の社協にやっていただいている事業だから、今、理想は長崎市もやってもらいたいけど、当面はという言い方でよろしいですか。長崎市の社協も、自分のところでやらなければいけないという考えは持っているという答弁だと思いましたが、そのように理解してよかったですか。 ◎南部福祉保健課長 そこのところは、県の社協と市の社協で今後詰めていただくということで、一旦、今、県の社協でやっていますので、あと、長与、時津も含んだところで、場所的に県の社協でやっていますので、地域性もございますので、そこを含めたところで今後協議をしていかれるのかなと思います。 ◆山田[朋]委員 長崎市ができなかったのは、人員的な予算を確保できていなかったから、できなかったんですよね、当初、3年前は。そしたら県の社協に人的配置とかで使っているお金を、そのまま長崎市の社協とかに話をしてきちんと配分をすれば、人の手配さえできればできると思うので、そこはきちんと話をしていただきたいと思います。  ほかの社協から不満の声が上がっていないとは言いませんので、そういったことはもちろんご存じだと思いますので、その辺の協議をしていただきたいということをお願い申し上げます。 ○山本[由]副会長 ほかに質疑はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[由]副会長 ほかに質疑がないようですのです、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[由]副会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  予算議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  第101号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異義ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[由]副会長 ご異義なしと認めます。  よって、原案のとおり可決すべきものと決定をされました。 ○山本[由]副委員長 次に、委員会による審査を行います。  福祉保健部、こども政策局においては、今回、委員会付託議案がないことから、各部局長より所管事項についての説明を受けた後、長崎こども・女性・障害者支援センター損害賠償請求事件に係る審査を行い、その後、提出資料についての審査、陳情審査を行い、最後に、議案外所管事務一般についての質問を行うことといたします。  福祉保健部長及びこども政策局長より所管事項の説明をお願いいたします。 ◎伊東福祉保健部長 福祉保健部関係の議案外の主な所管事項について、ご説明いたします。  「文教厚生委員会関係議案説明資料」の福祉保健部をお開きください。  「長崎県福祉保健総合計画」につきましては、本年度が計画期間の最終年度となるため、現在、策定中の長崎県総合計画や保健・医療・福祉分野の領域ごとの計画と整合を図りながら、次期計画の策定を進めております。去る7月17日と9月4日には、長崎県福祉保健審議会の福祉保健総合計画専門分科会において、基本理念や基本目標等について協議いただいたところであり、今後、11月を目途に次期計画の素案を取りまとめ、県議会のご意見をお伺いするとともに、県民の皆様の声をお聴きしながら、本年度中の策定を目指しております。  2ページをお開きください。全国がん登録につきましては、平成25年12月に交付された「がん登録等の推進に関する法律」の施行に伴い、平成28年1月から全国がん登録制度がスタートいたします。  がん登録は、がんの予防や保健医療活動に活用することを目的として、医療機関から提供されるがん患者の罹患情報等をもとに、がんの発病から治癒、または死亡に至るまでの情報について、さまざまな角度から集計・分析を行うものであります。  県といたしましては、今後、長崎県医師会とも連携し、関係者への全国がん登録制度の周知及び協力依頼を行うとともに、県保健医療対策協議会のがん対策部会や、がん登録委員会にお諮りしながら準備作業を進めたいと考えております。  また、本年10月頃には各医療機関の実務者を対象とした研修会を開催するなど、来年1月の円滑な制度開始を目指してまいります。  3ページをご覧ください。来年10月15日から4日間の日程で開催される第29回全国健康福祉祭長崎大会、愛称「ねんりんピック長崎2016」につきましては、去る9月1日から4日にかけて、総務・企画、式典・事業、宿泊・輸送・衛生の各専門委員会を開催し、大会を運営するために必要な事項をご審議いただいたところです。  このうち、宿泊・輸送・衛生専門委員会では、宿泊等基準や輸送要綱、医療救護要綱など、選手や役員等に直接かかわる事項につきまして決定いただきました。  また、選手団等に提供する弁当献立につきましては、去る8月に弁当コンクールの参加者募集を行い、書類審査を行いました。今後、試食による審査を経て年内に献立を決定し、大会本番には長崎らしい弁当を提供できるよう準備を進めてまいります。  このほか、大会前及び大会期間中に企業や団体に主体的に実施していただく協賛イベントや総合プログラム等への広告協賛についての募集も開始いたしました。  今後とも、市町や関係団体等との連携を密にしながら、来県される皆様の心に残る大会となるよう万全の準備に努めてまいります。  そのほかの所管事業につきましては、地域医療構想の策定について、難病の患者に対する医療について、第16回長崎県障害者芸術祭の開催について、長寿者慶祝事業について、地方創生の推進について、新たな総合計画の策定について、国土強靱化地域計画の策定について、長崎県総合計画の数値目標の達成状況についてで、内容は記載のとおりであります。  以上をもちまして、福祉保健部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ◎永松こども政策局長 おはようございます。  引き続きまして、こども政策局関係のご説明をさせていただきたいと思います。  同じ資料のこども政策局をお開きください。  今回、予算議案、予算議案を除くこども政策局関係の議案は、ともにございません。  次に、議案外の主な所管事項について、ご説明をいたします。  長崎県婚活サポートセンターの開設については、結婚を望む独身男女の婚活を応援するため、サポートセンターを去る7月21日に開設いたしました。同センターでは、独身者本人やご家族からの相談対応や婚活サポーター「縁結び隊」の養成、婚活講座及び結婚支援フォーラムの開催などを実施いたします。  「縁結び隊」については、これまでに13名が加わり57名となっております。今後とも、相談者の求める婚活支援が提供できるよう努めてまいります。  長崎県子育て条例推進協議会の開催については、去る8月26日に、今年度第1回目の協議会を開催いたしました。会議においては、子育て条例行動計画の平成26年度実施状況や今年度中に策定予定の子どもの貧困対策にかかわる計画について、基本的な考え方を説明し、各委員から貧困世帯の子どもの教育への支援の必要などのご意見をいただきました。  今後とも、条例行動計画の着実な推進を図るとともに、子どもの貧困対策の策定に向けた作業を進めてまいります。  佐世保市内女子高校生の殺害事件に関する対応については、去る7月13日に長崎家庭裁判所で実施された少年審判において、加害生徒を第3種(医療)少年院に送致する保護処分が決定されました。  県といたしましては、このような悲劇が二度と繰り返されることがないよう、再発防止に向け総力を挙げて取り組んでまいります。  そのため、検証報告書や県議会の決議を踏まえ、児童相談所においては、夜間帯等において緊急対応できる体制の構築やケース全体を会議で検討するなど、組織・運営体制の強化を図ってまいりました。  また、要保護児童対策地域協議会をテーマとして、市町職員と合同で研修を実施するなど、市町との連携強化にも努めているところであります。  さらに、10月からは長崎大学が開設する地域連携児童精神科医学講座における児童相談所での実地研修を活用して、職員の医療に関する専門性の向上も図ってまいります。  去る8月23日に開催した第3回目の「長崎県子ども育成総合検討会議」では、関係機関の連携や乳幼児期から学齢期への情報を引き継ぎ、特別な配慮が必要な児童等への対策などについて協議を行いました。  今後、さらに議論を重ね、具体的な機関連携の方策や県が講じるべき取組の方針について、年内をめどに取りまとめを行ってまいりたいと考えております。  長崎県DV対策基本計画について、地方創生の推進について、新たな総合計画の策定について、国土強靱化地域計画の策定について、長崎県総合計画の数値目標の達成状況につきましては、記載のとおりでございます。  以上をもちまして、こども政策局関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○山本[由]副委員長 ありがとうございました。  次に、長崎こども・女性・障害者支援センター損害賠償請求事件に係る審査を行います。  こども家庭課長より説明をお願いします。 ◎吉田こども家庭課長 それでは、私の方から長崎こども・女性・障害者支援センター損害賠償請求事件について、ご説明いたします。  資料につきましては、「9月定例県議会 文教厚生委員会説明資料」と別添資料の2種類がお手元にあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、1の訴訟の事実でございます。  本事案は、長崎こども・女性・障害者支援センターの不作為により損害を受けたとして、同センターにより、現在、継続指導中の児童からの訴訟の提起がなされたものでございます。  訴状の提出は、本年7月23日、県が受領いたしましたのは8月6日でございます。  なお、この訴状が裁判所に提出された後、8月21日付で、注意書きの4行目にありますけれども、原告から裁判所に対し、民事訴訟法第92条に基づき、訴訟記録等の第三者の閲覧を制限する申し立てがなされたところでございます。  なお、資料には、「今後、閲覧制限の一部変更がなされる予定」と記載しておりますが、9月24日付で、「訴状のうち、個人名等個人が特定される事項とホームページ等で公開されているものを除く証拠書類について閲覧制限がかかる」というふうに変更がなされております。  閲覧制限により、県といたしましては、当初、原告側の意向を尊重し、訴訟内容の情報の提供等について控えていたところでございますが、訴訟内容について報道がなされたこともあり、今後、訴訟が進む中で、その対応上、どうしても説明できないこともありますが、可能な範囲で今回ご説明をさせていただきたいと思います。  また、このケースにつきましては、訴訟中であることもさりながら、現在も長崎こども・女性・障害者支援センターとして支援を継続しているケースでございます。  そういった状況もありまして、個別・具体の内容については説明できないこともありますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。  2の訴訟請求の趣旨でございます。  原告からの請求の内容は、センターの不作為により生じた原告の精神的被害に対する慰謝料の請求ということで、@虐待に伴う通所指導を開始したが、母親が虐待の事実を否認し、来所指導をキャンセルし続けた状況の中、センターは指導を継続する義務があったにもかかわらず、センターが平成23年2月24日に世帯の支援を終結させ、それ以降の指導を行わなかったという不作為。  Aといたしまして、平成26年12月16日の要保護児童対策地域協議会で、関係機関から虐待に関する情報が提供され、関係機関から一時保護を求める意見があるにもかかわらずセンターは一時保護を行わなかった不作為ということで、慰謝料の請求額は50万円と利息並びに訴訟費用でございます。  本事例の経過を2ページ以降に記載しておりますが、その前に別綴じの別添資料に基づきまして、児童福祉法に基づく児童相談対応に関してご説明をさせていただきたいと思います。  別添資料を1枚お開きください。  まず、1の「児童福祉法による児童相談の流れ」の経過ですけれども、従来、児童や家庭の相談は児童相談所が対応しておりましたが、近年の児童虐待相談の急増等により児童相談所のみでは対応できなくなってきたことから、平成17年4月に児童福祉法が改正され、資料では4行目にアンダーラインを引いていますけれども、児童相談に関し市町村が担う役割を法律上明確にしたということと、次のアンダーラインを引いている児童相談所の役割を要保護性の高い困難な事例への対応や市町村に対する後方支援に重点化することといった改正がなされたところでございます。  現在の市町村と県の役割でございますが、まず、市町村の役割は、@市町村の業務等ということで、児童家庭相談の第一義的な窓口ということでの役割を担ってもらっています。  まず、1つ目ですけれども、児童の福祉に関し、必要な実情の把握と情報の提供、それから家庭等からの相談に応じて必要な調査及び指導を行う。  それから、2つ目ですけれども、専門的な知識及び技術を必要とするものについては、児童相談所の技術的援助及び助言を求め、医学的、心理学的等々の判定を必要とする場合には、児童相談所の判定を求めなければならないということになっております。  一方、児童相談所の役割といたしましては、Aになりますけれども、市町村の後方支援といたしまして、1つ目ですが、市町村の業務の実施に関し、市町村相互の連絡調整、情報の提供その他必要な援助を行うこと。それから、児童に関する家庭その他の相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じること。必要な調査並びに医学的、心理学的な判定を行うこととされております。  なお、ここには記載しておりませんが、児童相談所は、保護者がいない、または虐待等で保護者に監護されるのが適当でない児童である要保護児童の通告や送致を受けた場合に指導等を行うだけではなく、施設入所措置等や必要な際に行う一時保護などの権限も有しているところでございます。  資料を1枚めくっていただきまして、資料2−1といたしまして「要保護児童等にかかる関係機関連携フロー図」というものがあります。  児童虐待通告の流れを簡単にご説明したいと思います。このフロー図につきましては、一般住民から市町の児童福祉主管課が相談・通告を受けた場合の流れでございます。  まず、一般住民からの相談等は、市町児童福祉主管課が受けます。もちろん、相談については児童相談所が直接相談・通告を受ける場合もございます。児童福祉主管課は、受理会議により、緊急性の判断や調査・安全確認のために学校等の訪問調査を行います。そのほか関係機関への情報収集なども行います。  この場合に、専門的な知見を要するような場合につきましては、先ほどご説明いたしましたけれども、児童相談所へ連絡・相談などを行う、または生命の危険があるようなケースについては警察へ通報する場合もございます。  この市町児童福祉主管課の受理会議の結果において、矢印が下に2つ分かれておりますが、緊急等困難ケースといたしまして、専門的な判定を要する場合や、立入調査、一時保護、施設入所などが必要な場合等のケースにつきましては、児童相談所へ送致をするということになります。そして、その他のケースにつきましては、市町村で継続指導、助言指導を行う。また、市町村で対応するケースにつきましても、下の方に市町要保護児童対策地域協議会とありますけれども、関係機関との連携が必要な場合には、市町の要保護児童対策地域協議会を開催して関係機関等による情報の共有化や問題の明確化、役割分担などを行ってケースを支援していくという流れになっております。  もう1枚めくっていただきまして資料2−2です。これにつきましては県の児童相談所が相談を受けた場合の流れになりますけれども、基本的な流れは、先ほどご説明した流れと変わりませんので説明は省略させていただきたいと思います。  別添資料の1ページにお戻りください。1ページの下段に、「2 要保護児童対策地域協議会」とあります。先ほどフロー図の中でもご説明いたしましたが、要保護児童対策地域協議会は、虐待を受けている児童をはじめとする要保護児童の早期発見や適切な保護を行うため、関係機関が児童に関する情報共有等を協議する場となっております。  2ページをお開きください。そうしたことから、@にございますけれども、児童福祉法により要保護児童等の適切な保護・支援を行うために、「地方公共団体は、要保護児童対策地域協議会を置くよう努めなければならない」とされているところでございます。  この要保護児童対策地域協議会、通常、要対協と呼びますけれども、その役割につきましてはAに書いておりますように、必要な情報の交換を行うとともに、支援の内容の協議を行うということでございます。  それから、Bになりますが、要保護児童対策地域協議会の事務を総括するための要保護児童対策調整機関を指定するとなっております。本県の市町の要保護児童対策地域協議会では、市町の児童福祉主管課が、この調整機関の役割を担っているところでございます。  それから、Dにありますけれども、この要対協におきましては、「正当な理由がなく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない」ということで守秘義務が課されているところでございます。  Eにつきましては、担当者レベルで適時検討する会議といたしまして、個別ケース検討会議等を積極的に行っているということで記載しております。  以上が児童福祉法に基づく児童相談対応に関する説明でございます。  もとの資料に戻っていただきまして、資料の2ページをお開きください。当該訴訟ケースに係る経緯について簡単にご説明させていただきたいと思います。  本ケースは、平成22年4月に、外部から児童に火傷のような跡があることを不審に思い、児童の発言内容を踏まえて長崎センターへ通告があったものでございます。通告当日には、センター職員が児童及び親族と面接を行い、その安全を確認しております。また、通告があった後は、長崎センターは速やかに市町や保育所等からの情報収集、それから、親族等の面接を実施するとともに、児童本人とも、さらに面接を行っているところでございます。その後、長崎センターは、保護者に対する面接指導のほか、保育所や親族に対し、児童に対する見守りを依頼し、定期的な状況の確認を継続して行ってきたところでございます。  こうした経過を踏まえまして、Aになりますけれども、平成23年2月に関係機関の情報共有等を行うために市町要対協が開催されたところでございます。その際、児童に新たな傷跡等は見られず、変わった様子もないということを確認した上で、要対協においては、今後、市町をはじめとした地域の関係機関で見守りを行うこととし、長崎センターが行ってきた定期的な支援を終結し、ケースの主担当を市町としたものでございます。  この後、Bの平成26年11月まで4年近く経過をしておりますが、その間、長崎センターに当該児童に関する相談等の記録はございませんでした。  Bになりますが、平成26年11月に市町から本ケースに関する相談を長崎センターが受けております。その内容は、児童が保護者から虐待を受けたとの情報があったというものでございます。この相談を受け、長崎センターは、市町に対し、児童の安全確認等の調査を行うこと。調査の結果、長崎センターの措置が必要な場合は長崎センターへ送致するよう助言を行ったところでございます。  なお、市町の調査の結果、児童には調査時点では外傷等もなく安全が確認されているところでございます。  Cになりますが、Bの市町からの相談を受け、平成26年12月に関係機関のこれまでの支援経過報告と情報共有を目的として市町要対協が開催されております。要対協の中では長崎センターでのケースの受理をはじめ、さまざまな意見が出され、それに対し、長崎センターとしてもセンターとしてのケース受理、一時保護の考え方についてご説明はしておりますが、要対協の結果としては、本ケースに関しては引き続き関係機関での見守りを行うこととし、長崎センターによる措置が必要な場合は長崎センターへ送致することを関係機関で確認しているところでございます。  なお、先般報道された新聞記事では、時期等は不明でございますけれども、父方祖母が児童相談所へ本事案の虐待に関し、電話による相談を行ったというふうな記載がありましたが、最初に長崎センターにて通告を受けた平成22年から3年ほどさかのぼって児童相談所の相談記録等の確認を行いましたけれども、そういった記録は確認できておりません。  なお、現在、冒頭に申し上げましたけれども、Cにありました平成26年12月の要対協との協議とは別に、関係機関からの情報を受け、現在、長崎センターにおいて継続して支援を行っているところでございます。  以上が、簡単でございますが、ケースの経緯でございます。  それから、3ページですが、県の今後の対応についてでございます。  まず、訴訟に関しましては、原告の請求について棄却を求めてまいります。現在の訴状では、損害の具体的内容や長崎センターの不作為がなければ避けられたと思われる虐待行為の内容など、訴状の内容に不十分な点があるため、原告側に説明を求めております。その内容を確認して県としての主張を行っていく予定でございますので、現時点において訴訟の争点については明らかになっていない状況にあると認識しております。  また、本ケースは、長崎センターにおいて、現在、支援を継続しているケースであり、原告児童はもとより、訴訟の対象となっていない児童の関係者においても、本訴訟の影響により社会生活を営む上で支障が生じないよう十分に配慮しながら、引き続き支援を継続してまいりたいと考えております。  以上で長崎こども・女性・障害者支援センター損害賠償請求事件の概要の説明を終わらせていただきます。 ○山本[由]副委員長 ありがとうございました。
     以上で説明が終わりました。  質問はありませんか。 ◆堀江委員 まず、経過の中で、今、課長が説明された2ページの経過、平成26年12月、要対協のこの席で関係機関から一時保護を求める意見があったのか。これは訴訟請求の趣旨の中のA「関係機関から一時保護を求める意見があるにもかかわらず」というふうに書かれていますが、意見があったのかどうか。あるいはこの間の新聞報道では、「出席者の大半が一時保護を求めた」というふうに書かれていますが、結論としてはセンターに送致する旨確認ということになりましたけれど、この席上、関係機関から一時保護を求める意見があったか、なかったか、その点は答えられますか。 ◎吉田こども家庭課長 その場においては、一時保護も含めていろんな意見が出されたものと認識をしております。 ◆堀江委員 じゃ、一時保護を求める意見はあったということは事実だというふうに認識いたしました。  それで、この平成26年12月というのは、佐世保の事件で児相の対応に厳しい目線が向けられていた時期だと私は理解をしています。そういった時に、長崎の児相の場合は、平成26年12月の今回の事例はどういうふうにとらえていたのかという素朴な疑問があるんですけれども、この点については回答できますか。 ◎吉田こども家庭課長 長崎こども・女性・障害者支援センターにおいては、このケースについて情報をきちんと把握して、どういった対応をすべきかということで、きちんと対応してきたものだと認識をしております。 ◆堀江委員 そうしますと、この時点で一時保護を求める意見があったんだけれども、一時保護と判断しなかった理由は、それなりの理由があるということですか。 ◎吉田こども家庭課長 実際に一時保護をやっておりませんので、当時の状況をお聞きし、児童の置かれている環境も含めた中で総合的に判断したものと考えております。 ◆堀江委員 3ページに、県の今後の対応で、「訴状の内容に不十分な点があるため、釈明を求めている」としていますね。いわゆる訴えられた内容がよくわからない、こっちからも説明を求めなきゃいけないことがあるので、これはいろいろ説明してくださいという立場に今立っていると言っていますね。それにもかかわらず、原告の請求棄却を求める。そして、これは法的主張、反論を行うとしていますでしょう。  これは、結果を待ってからの話ではないんですか。訴えられた内容について、いろいろわからないということで、それを聞いて結論を出すんじゃなくて、それを聞かない前も、もうこれは反論するということですか。 ◎吉田こども家庭課長 資料3ページの(1)のAの下から2行目にありますように、その内容を精査した上で、公的主張、反論をしていきたいと考えております。 ◆堀江委員 そしたら、今の段階、しかし、これは請求棄却を求めるんでしょう。ということは、訴えられたことについては、ある意味、そうではないよという立場でやるというふうにこれは言っているんじゃないんですか。 ◎永松こども政策局長 裁判のやり方ですが、訴状を受けまして、裁判所に対しまして、まず棄却を求めるという反論を既に提出しております。それを受けて裁判所が当事者を呼んで、争点の整理をするんですが、その争点整理の中で、この反論書を出した時に、こういうことについて我々はもっと聞きたいと、争点を整理しなきゃいけない。それについての手続でございますので、請求棄却を求めるというのは、訴状を受けたので、すぐこっちで回答しているんです、裁判所に対しては請求の棄却を求めると。それで、それを見た裁判所が、じゃ、それぞれ応訴というか、争いますねということで、その分の争点整理をしているのが、今この段階でございますので、それぞれその争点を出し合って、そこで証拠調べが必要になるとか、そういうことになれば裁判所が口頭弁論を開いていく。こういう流れになりますので、裁判の手続上こういうことを今やっているということでございます。 ◆堀江委員 今回、女子児童から訴えられたことに対する、いわゆる基本的な見解というのは今の説明の中にはないですよね。訴状に対してどうだったのかということはあるんだけれども、今回、児童生徒から訴えられたことについて長崎県としてどう思っているのか、この見解を最後に聞きたいと思います。率直にどう思っているんですか。 ◎永松こども政策局長 今、るるご説明した中で、子どもに係る部分、訴訟に係る部分、継続支援をしている部分、いろいろありますので、ちょっと争点がわかりにくいかと思いますが、長崎県といたしましては、2つ不作為を今言われているんですが、この不作為に関しましては、我々は十分な対応をしたという認識でおりますので、不作為ではない、だから棄却を求める、こういうことでございます。 ◆堀江委員 子どもの権利条約でも、児童に関する全ての措置をとるに当たっては最善の利益が考慮されなければならないとあるので、そういう立場ですると、児童がそういうふうに思っているということに基づいての訴訟だと思うので、そのことに対して、いやいや、長崎県としては間違ったことはやっていません、手順どおりやりましたというふうな対応というのは、私はいかがなものかと思います。少なくとも、そう子どもが思ってしていることなので、私としては、この件については反論を行うとか、そういうことではなく、十分聞くべきだと思っています。  とりあえず終わります。 ◎永松こども政策局長 上から目線とか、そういう話ではなくて、ここに至る経過として、お子さんに対して我々はいろんな策をやっております。親族の方もまた、いろんなことをこの子にしております。新聞で一部書かれたことだけが全てじゃなくて、もっともっといろいろやっておりますので、そういうことを総合的に判断して、我々は十分な対応をしたというふうに今の段階では申し上げております。裁判ではっきりすると思いますが。  ですので、お子さんがそうおっしゃっているということについて、本当にそうおっしゃっているのか、代理人でございますので、代理人が裁判所でどう言うかというのがもともとありますので、そのことについても我々は求めております、どういうことを主張するのか。  そういうことでございますので、まず争点がわからない。訴えられたと言っているけれども、訴えた方が証拠をまだ揃えてない、争点がわからないと言っているわけですから、そういうことを本当におっしゃったのかどうかも含めて裁判の中ではっきりしていくというふうに考えております。 ◆堀江委員 私は、訴えられたことを真摯に深く受け止めなければいけない、このことを申し上げているので、裁判の手順で細かいところはあるでしょうけれども、訴えられたということについて、このことを真摯に受け止めるべきだと思います。 ◎永松こども政策局長 訴えられたということは事実でございますが、訴えられたら何をもって訴えたのかというのが問題でございます。法律上の問題でございますので、どういう法的不利があったのか、どういう不作為があったのか、そこを言わないと、一方的に訴えがあって、そのたびに我々の対応がおかしかったというわけじゃなくて、訴えられたのは事実でありますが、その訴えられた中身がはっきりしないわけです。  だから、今、争点を整理しているわけですので、そこの中で訴えられたことでいろいろ不都合とかがあれば、当然裁判じゃなくても結論が出るまでにいろいろやることはあるかと思いますが、とにかく訴えられた中身がよくわからない、そういう状況の準備手続でございますので、我々としては、精いっぱいやったということしか、事実として、裁判でどうなるかは別として、我々としては対応してきているつもりでおりますので、今現在申し上げられるのは、精いっぱいやってきたと、そういったことでございます。 ◆堀江委員 この事例の先に、説明をする前に、こういう事態になったということについては真摯に受け止めるとか、そういう言葉があって当然だと私は思うんですよ。今、局長は、どういうことが訴えられた内容かわからない、だから何とも言えないと言うけど、訴えられたというこの事実自体を真摯に受け止めるべきだということを私は強く申し上げておきたいと思います。  もう答弁はいいです。 ◆山田[朋]委員 今、堀江委員が言われたように、何もなかったら、女児も当然ながら県を訴えるはずがないんですよ。平成22年4月から平成26年12月までの間に、たび重なる虐待とか、生活をしている上で非常に苦しいことがあったからこそ、そういうふうに訴えているんですから、何もなければ長崎県は訴えられるはずがないんですから。彼女が精神的にいろんな苦痛、肉体的な苦痛がなかったら県を訴えるはずがないんですから、そこはしっかりと、中身がどういう内容で訴えられたか事実関係がよくわかりませんとかいう問題じゃなくて、訴えられた事実ということは、まず冒頭、私も堀江委員同様に、しっかりと受け止めるべきだと思います。  時系列に質問していきたいと思います。  平成22年の4月にやけどの跡があったりして虐待の疑いがあるということで、当初、センター職員が児童本人と面談を実施しています。  その後の結論としては、保護者に対する面接指導、保育所や関係する親族で見守りを行うということで、「センターで定期的な確認を行うなど継続した支援を実施」とあります。これは、まずやけどがあった後に、どちらからということは言えないと思いますけれども、県の児相に直接連絡があったから、この時点では県の児相が担当しています。  そして、「継続した支援を実施」とありますが、2回しか面談をしていなくて、3回目以降、面談に来なかったからというように聞いておりますが、継続した支援というのは2回なのか、2回を指して継続した支援というのか、そのあたりのことを。  そして、来なかったら来ないなりの面談とか、訪問をしたりとか、いろんなアプローチをやったのかどうか、まずそこを教えてください。 ◎吉田こども家庭課長 すみません、回数等について具体的なお話はできませんけれども、面接指導を行う中で、一般的に会えない場合につきましても、家庭だけではなくて、学校に行っていれば学校、市町も含めて、児童の安全、虐待であれば新しい傷跡がないかとか、そういったことの確認をするようになっておりますので、当然このケースについてもそういった確認はされているということでございます。 ◆山田[朋]委員 学校とか幼稚園とか、そういったところでの安全確認というのはもちろんでしょうけれども、私が言っているのは、親に対して面談というようなことを継続して行ったと書いてあるけど、2回で終わっているじゃないですか。そのあたりは面接に来ないからと放置したままにしているのか、どういうふうにしているのか。保護者となかなか会えない場合はどういうふうにしているのか、そのあたりを端的に。 ◎吉田こども家庭課長 当然、電話等で随時連絡をとって、会うような努力をずっと重ねてきているということでございます。 ◆山田[朋]委員 努力はしてきたということでありますが、次に、平成23年2月にこの事案に関しての要対協が開かれていますけれども、この間、4月にこういった疑いがあって、地域とかで見守りをしようというふうに結論を出していたんですけれども、この事案に関して平成22年4月に確認できたけれども、その時点では要対協は開かずに、平成23年2月に開いたというふうに認識をしていいですか。 ◎吉田こども家庭課長 平成22年4月の段階は、直接、児童相談所がケースとして受理しておりますので、その後の経過も含めてどうするかということで、地域で情報共有するために要対協をその時点で開いております。 ◆山田[朋]委員 そしたら、10カ月ぐらいたってから地域で情報を共有しようということになって要対協を開いたということですけれども、どういう判断でその10カ月間、センターとしてちゃんと継続した支援を行ったということでありますが、この時点で開いた理由ということも端的に教えてください。 ◎吉田こども家庭課長 地域による情報共のためでございます。 ◆山田[朋]委員 当然ながら、平成22年4月の段階でも関係機関とは情報共有をしていたと思うんですよね。それで、要は、平成23年2月の最後に書いています、本ケースの主担当をセンターから市町に変更するために開いたというふうに認識していいですか。もう地域で見守りをしていて、彼女の安全は確認できているということで、親との面談はできてなかったけれども、親に指導はたったの2回しかしてないけれども、もうこれは市町の担当でやってもらって、地域の見守りと保育所とか、そういったところで見てもらうことで十分だというふうに県は判断したから、要対協を開いて市町に担当というものを変更したというふうに理解していいですか。 ◎吉田こども家庭課長 資料2ページのAの平成23年2月の黒ポツの2つ目ですけれども、保育所や関係する親族の見守りによる児童の状況等で新たな傷跡等は見られない、変わった様子もなかったというような状況を含めて、そこで情報共有をし、結果として地域での継続した見守りという結論が出たというふうに認識しております。 ◆山田[朋]委員 第1回目の時は面談をしていました。2回目以降は、面談をすることによって、保護者に、誰か知らない人からいろいろ聞かれたよとかなると、いろいろな問題があったり、支援の仕方が難しくなったりいろいろするから面談はしていなかったんだと思います。  次に、時がたちまして平成26年11月、学校の先生に女児が虐待をされているということで助けを求めて、このような形で虐待が表に出てきました。  それで、センターの対応としては、これはその時、市町が担当になっていたんですよね。それで、基本的に県の児相というのは、市町の後方支援であるというようなスタンスであることは理解をしておりますが、この事例に関しては、4年半ぐらい前に1度、虐待の疑いがあって支援をした経過があります。  例えば、こういう2回目とか3回目とかの人に対して、確認したら、基本は児相、保護に関しては市町の福祉担当が行うということで、ケースによって緊急性があったり、複雑だったり、技術的なケアが必要な場合は県の児相も同行するとありますけれども、2回目こういうことが出て、何年もたってこういうことが出ているけど、それでも県は市の福祉担当だけに任せて、県として面談も行っていない。県としては、安全確認をしてくださいということを市町の福祉担当に言って、必要があれば措置をしますよということを、ここで市町の方に言っていますよね。2回目とか、そういう時の対応というのは、児相はどういうふうに考えているんですか。 ◎吉田こども家庭課長 2回目とか、そういう回数で制限とか基準を設けているわけではなく、その時の状況によってどう対応するかということだと認識をしております。 ◆山田[朋]委員 時がたって4年半後にまたこのような同じような事案が出てきました。ケース判断、回数じゃないでしょうと言うかもしれないです。でも、複数回出てきた。それだけ子どもの危険が複数回増しているということでありますから、私は、やはり重く受け止めていただきたいし、先ほど申し上げたように、この時は児相のあり方とか、本当に県議会でも県民の中でもクローズアップされていた時にもかかわらず、ありとあらゆる可能性をきちんと、人手が足りないんだったら人を増やしてくださいといつも言っていますけど、ちゃんと県もかかわってください。  そうしないと、この長い間、ずっと表には出なかったかもしれません、でも、この子は複数回虐待をされたり、いろんなことがあったというふうにこの中でも読み取ることができると私は思います。  県のかかわり方については、これまでのいろんな事案、ケースで判断していると思いますけれども、ぜひ県もしっかり市町と連携してやっていただきたいと思います。  それで、最後の平成26年12月の要対協の件です。これはマスコミ報道だから、一時保護を求める意見が出されたと。先ほど、堀江委員に対する答弁の中でも、そういう意見があったということは事実を認められたと思いますけれども、この要対協で結論としていろんな意見が出されたけど、総トータルの意見、児相が保護をする場合は、要対協で一時保護という意見が出たら保護をする、それは総意として全員からなど、決め方としてはどういうふうになっているのか。こういう意見も出たけど、こういう意見も出て、結果としては、この事案に関しては地域の見守りで十分だというふうな結論が出たから保護をしなかったというふうなことでよろしいんですか。 ◎吉田こども家庭課長 一時保護の要件でありますので、一般論としてですけれども、要対協の中で一時保護をするべきだという意見が出たから一時保護ということではなく、一時保護をする要件、緊急性でありますとか、他害行為があるとか、自傷行為も含めて、そういった場合に限定してやるものだと思っています。仮に要対協で一時保護というフレーズが出なくても、児相の判断として一時保護をする場合も逆にあり得ると思っています。 ◆山田[朋]委員 要対協の意見というものを児相は重く受け止めて意見を聞いて、最終的には児相が一時保護をするのか、保護はしないけど、児童の安全が確保できるところで誰かしらに養育をされるということで、今回のケースは一時保護をしなくても大丈夫だったという結論を出したということでよろしいですか。 ◎吉田こども家庭課長 今の判断は、個別ケースで判断をしているところでございますので、この場でそれを肯定も否定もすることは差し控えさせていただきたいと思います。 ◆山田[朋]委員 このように長崎県が子どもから訴えられるようなことが発生しました。中身がよくわからないとかいろいろ言っていらっしゃるけれども、そういった事実があることを重く受け止めて、児相の対応というものは、もっともっと気がけて、市町の動きにも連携をして、人が足りないなら本当に人を増やしてください。  とにかく、こういったことがないように、1人でも虐待を受けるような子どもが長崎県から減るような取組というものをしっかりやっていただきたいことを要望します。  終わります。 ◆瀬川委員 私、今回のこの件については、県議会の議論として、決めつけてしまう議論というのは適切ではないと考えております。  前回、佐世保の事案についても申し上げてきましたように、第一義的には、子どもである以上、第一の責任者は親だと私は思っております。平成22年からの経過も一通りお聞かせいただきましたけれども、どうして今日、この子どもが後見者を求めて訴訟という形になったのか。子ども一人の判断ではないだろうと思いますし、もちろん保護者や、そこにいる親族等々のご意見もあったのではないかなと。  そして、今、議論が行われておりますことは、経過や状況に対しての精査を求め続けている議論に終始している。まさに、そのことを今司法の場できちんと明らかにするということが県として求められている責任ではないかなと、私はそう思います。  だから、そこら辺をきちんと見極めないで軽はずみな議論をここでやるというのはいかがなものかと、私はそう理解をしております。  状況として、どうして県だけなんですかと、要対協を開いた市や関係の皆さん方の責任は、じゃ、どこにあるんですか、そういったことだって議論をしなければならないようになる。  だから、今回は、この件については受け止めさせていただいて、今後の推移をきちんと見守る必要があるのではないかなと私は思います。  むしろ県議会で議論すべきことは、こういった事例が起こる背景がどこにあるのか、そこの家庭に何の問題があったのか、あるいは繰り返し、繰り返し申し上げておりますが、こういう時の親の見守り義務というものをもう少し県民は広く理解をする必要があるし、むしろそっちの方に向けた取組を行政はやるべきだし、道を間違わない政策をとっていただきたいということを私は求めておきたいと思います。どうですか、局長。 ◎永松こども政策局長 まさに裁判の場で我々はいろいろ主張をしていくわけでございます。  今、ご指摘があったように、いろいろ背景があります。ここで申し上げられない背景があります。裁判の場ではっきりすると思います。はっきりした段階で申し上げれば、すっきりすることもあると思いますので、そこは見守っていただければと思います。  ただ、児童相談所の体制の問題でありますとか、そういったことにつきましては、常日頃、我々は気をつけておりますので、こういうことがなくても去年からずっとやってきておりますので、そこは精いっぱい頑張りたいと思います。  今申し上げられるのは、そういったところでございます。 ○山本副委員長 ほかに質問はありませんか。 ◆大久保委員 こういう事案が起きたということで県議会の文教厚生委員会で議論しているわけでありますが、今、瀬川委員の質問にあった、県だけじゃなくて、これは市町もある意味大きな責任があるのではないかということでありましたけれども、今率直に、市町に調査依頼をした県の立場として、市町に対して何か思うことがありましたらお答えください。 ◎永松こども政策局長 今、基本訴えられておりますのは県でございますが、その間、先ほど説明したように、市町において担当していただくというようなことになっております。その中では適切な処理がされたんだと思いますが、そこを今ここで我々が軽々に言うことはありませんので、市町において精いっぱいやっていただいたんだと、そのように感じておりますが、結果として虐待が1回起こってしまっているということについての原因とかは、そこは今回これを受けまして、担当の市町に調査はちゃんとしなさいというような指導というか、サジェストはしておりますので、そういったものを待って、事実をきちっとつかんでからものを言わなきゃいけないと思いますので、市町とも、そういったことであったということについて調査しなくてはいけない背景、そういったものについては受け止めはしております。 ◆大久保委員 そういう県のスタンスでありますけれども、私たちのこの委員会の場に提出されている資料を見ますと、児童福祉法の改正によって県の児童相談所は負担がかかるから、これは各市町を後方的に支援するんだということで、平成26年11月の状況でも、市町にきちっと調査を依頼して、その結果、それ以上の一時保護には至らなかったというふうな書き方であります。しかし、これは当然市町の言い分もあるでしょうし、それは今後の裁判の中でもいろいろ明らかになってくると思います。  それから、申し訳ないけれども、先ほどのこども家庭課長の山田(朋)委員に対する答弁は、私は少し納得がいかない。平成23年に、いろんな判断の結果、継続的支援を終結しているわけです。それはその時の判断だったでしょう。しかし、3年後にまた虐待があるという情報が入った。これは回数じゃないと言いましたけれども、犯罪というのは大体繰り返されるんですよ。虐待だって繰り返されている可能性があるわけです。あの答弁は、県として非常に謙虚さに欠ける答弁だと思いますよ。どうですか。 ◎永松こども政策局長 今の発言であれば、回数じゃないというのはそのとおりでございます。当時、児童相談所としても調査をきちっとするように指示をしています。必要に応じては、ちゃんと児童相談所に通告してほしいということをしておりますので、回数がどうとかなんとかじゃなくて、起きた事象をきちっとつかんでくれということで言っておりますので、回数ということではなくて、起きた事象についてちゃんと対応するというのが我々の立場だろうと思っております。 ◆大久保委員 課長を責めるんじゃなくて、答弁のやりとりの中でそういう言い方になったのかもしれないですけれども、聞いていて、もし児童相談所をはじめ、県の組織にそういう感覚があるのであれば、これはやっぱり批判を受けますよ、絶対。やっぱり3年後にこういう情報が入った時点で、それは児童福祉法上の県の組織がかくがくしかじかというのはあったにしても、「うん、ひょっとしたら」ということで、あの時、3年前に継続的支援を終結したのは間違っていたんじゃないだろうか、より積極的に市町に対して、本当に大丈夫か、本当に大丈夫かということで調査依頼をかけるぐらいの姿勢があってしかるべきだと私は思うんですね。そういうところが恐らく世間の厳しい目につながってくるんだと思うんですね。  だから、ぜひそこらあたりは、もっと謙虚に、そして長崎の子どもを守るという、その立場にいる皆さんが責任をしっかり持っていただいて職務に邁進していただきたいと思うわけでありまして、何かございましたらお願いします。 ◎永松こども政策局長 何度も言いますが、起きた事象で判断していくというのが原則でございます。  先ほど課長が言わなかったと思いますが、今回、この3回目、平成26年11月に電話を受けて、児童相談所は市町に対して指示をしております。児童相談所も必要であればちゃんと引き取りますというようなことで伝えておりますので、全然回数とかではなくて、事象をきちっと確認してくれと、必要に応じて児相はすぐ引き取るからというようなことまで申し伝えて調査してくださいという話をしておりますので、委員ご指摘のことは、個別には動いていると思います。 ◆山田[朋]委員 最初の事件が発生してから、保育園とか地域とかの継続的な見守りでということでずっと来た結果、このようにまた虐待が発生しています。  私が今回のことで思ったのが、地域の見守りというので非常に助けられて子どもたちは守られている部分があると思うけれども、結果、見守られていたけど、虐待が起きていました。気づかれずにいたという事実があるので、県は、このような保育従事者や教職員に対する虐待のマニュアルとかをつくっていただいて、そういうことに直接かかわる方々の研修とか行われていると思うんですけれども、地域の見守りというものに市町も県も甘えて委ねている部分があるのかな、頼り過ぎている部分があるのかなと、今回こういったことが起きたことで思っております。  だから、お願いがあるのは、地域の見守りに委ねているけれども、もう少し市町の担当も県の担当も、二度と再発しないように、子どもを守るために、特に、1度、そういう虐待を受けたケースのある子どもでありますので、先ほど大久保委員が言われました、やっぱり繰り返される傾向があることからも判断して、ぜひもう一度、特に子どもたちにかかわる方に対して、こういったことの徹底とか意識改革、委ねているからいいのではなくて、もっともっと積極的にかかわって、このようなことがないようにしてください。要望申し上げます。 ○山本副委員長 ほかに質問はございませんか。 ◆坂本[浩]委員 児相の問題というのは重く受け止める必要があると私も思います。事実関係は裁判で明らかになってくるでしょうから、また継続した議論が必要なんだろうと思います。  全国の数字を見ると、今年上半期、18歳未満の子どもが虐待を受けた可能性があるとして児童相談所に警察が通告をした人数が1万7,000人を超えている。過去最多を更新したという記事がありました。警察が親あるいは養っている親を逮捕、書類送検した事件数が376件、これも過去最多ということが載っています。  虐待に対する対応を含めて、どこが第一に責任をとるかというのはさまざまな議論があると思いますし、解決の方策も1つの事例ではないでしょうから、たくさんあると思うんですね。  ただ、今、件数でも過去最高というふうな状況の中で、長崎県は、佐世保市、長崎市と立て続けといいますか、児童相談所の問題がありますので、県の内部的には、やはりきちんとその体制を、解決に向けて児相が一義的に担うんだという決意を持った体制が必要だ思いますので、例えば人員の増を含めて、今後そういうふうなことが検討されるのかどうか。  それから、もう一つは、親権を制限してでも即決すべきケースも出てくるということで、家庭内に踏み込むわけですから法的な助言も必要になってくるだろうということです。福岡市とか和歌山県では、常勤の弁護士を児童相談所に配置しているということもありますので、そういった問題を含めて、今後の児童相談所の体制の確立といいますか、そこら辺についての考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。 ◎吉田こども家庭課長 まず、体制の件についてでございますけれども、このケースとは別、佐世保の昨年の案件も含めて体制を強化しているところはありますけれども、この訴訟の云々とは別に、児相の体制として、今、職員等からヒアリングを行い、業務として支障があるようであれば、そこは当然、体制の見直しというのは考えなければいけないと思っております。ですから、現時点で何をどうするというところまではまだ至っておりません。  それから、弁護士の話ですけれども、確かに福岡の話は聞いております。現在、それぞれの児相で顧問の弁護士がいますけれども、定期的に月1回は、定例の受理会議なり支援会議があるんですけれども、そういった会議に参加していただいて法律的な助言等をいただくような形で、法的な知識も含めて職員の専門性が高まるような取組をやっているところでございます。 ◆坂本[浩]委員 今、議論中ということですけれども、弁護士の配置についても、そういう事例がありますよということで言ったんですけれども、今までと違うような体制をつくっていくという方向性がないと、議論をして体制をつくっていきますというふうな今までと同じようなことの繰り返しになるんじゃないかということもあるわけです。児童虐待に対するいろんなケースが過去最高というふうな、これは長崎県内でも増える可能性があるわけですね。そこら辺を今までと違う形で、例えば弁護士を配置するとか、そういうことも含めてぜひ議論をしていただきたいということを要望として申し上げたいと思います。 ○山本副委員長 ほかに質問はありませんか。  委員長を交代します。 ○宮内仮委員長 発言をどうぞ。 ○山本副委員長 私は、これがまさに争点だと思うんですけれども、それぞれが、それぞれの役割を果たせていたのかということと連携の問題についてお伺いします。  ここでいうところの市町、センターを含む県、それから要対協、この3つが出てくるわけですけれども、今、局長、課長の話だと、県としても十分であった、それから、市町としても十分であったということで、今、私どもに入っているのは新聞報道と若干の情報しかありませんので、その事実関係というのがまさに今から問われてくるところではあるんですけれども、例えば、児童福祉法の11条2項に「都道府県知事は、市町村の業務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助言を行うことができる」とあるわけですね。  今、市町が十分な対応をしているというご認識ということではあるんですけれども、内容からした時に、これはやっぱり県としてもっと助言、向こうから求められたのではなくても県から必要性を認めて助言をするということができなかったのかということに対して少し疑問があります。  それから、要対協に関して言うならば、これは関係者が連携して情報共有をして支援をする。連携することは大事なんですけれども、それぞれがそれぞれの役割を、学校は学校、市町は市町というふうな形での役割を果たした上で連携するということが大事かと思うんですけれども、こういったことが本当になされていたのかということに対して、やはり疑問があります。  これについては、今後、裁判等で明らかになると思うんですけれども、今の段階で要対協のそれぞれの構成員としての連携、つなぐことばかり頭にあって、それぞれの役割を果たした上で連携をするという部分が果たして十分であったのか。一応、適切に対応したというふうなご見解ということですけれども、それは必要ではあったかもしれないけれども、もっといい対応ができなかったのかということに関して少し疑問がありますけれども、この点についてのご見解をお伺いします。 ◎永松こども政策局長 1つ、県の助言でございますが、市町にケースがあった時でも、何もなくても年に1回とか半年に1回とか、少なくとも年に1回は町に行って、市に行って、どういうケースに、どういうふうに携わっているというような指導というか、相談というか、点検というか、そういうことをやっておりますので、今回このケース、何年かありますが、その間にそういう点検の中では出てきては、ないということが県としてずっとやってきた仕事でございます。  もう一つ、要対協の中でそれぞれがやるというのはごもっともなことでございますが、まさに副委員長おっしゃるように、ここが争点なんですが、それぞれに精いっぱいやってきたんだと私は思っています。一時保護という言葉を出した人もそうだろうと思いますし、そうじゃない主張をした人もいます。そうじゃない主張をした人については、それなりの思惑がいろいろあって発言したやに聞いておりますので、ここが裁判の中ではっきりすればきっちりわかると思います。いろんな議論の中でやって、それぞれがそれぞれのいろんなことを考えて要対協の中で発言をしております。そこが裁判の中できちっとなれば、なんだということになると思いますので、そこは今から我々はきちっとそういうことを言って主張していきたいと思います。 ○山本副委員長 先ほど瀬川委員が言われましたけれども、とにかく今の子どもを助けること、そして、今後ということが一番重要になってまいります。言うまでもありません。
     それぞれの役割ということを、逆に分担してしまっているから役割が少し不明確になっている部分がないのか。連携することによってそれぞれの役割が不明確になっていることがあるのではないかというふうな懸念を持っておりますので、ぜひもう一度、適切であったのか、役割の見直し、それから連携の見直しということを、これは裁判云々にかかわらず、ぜひお願いをしたいと思います。  以上です。 ○宮内仮委員長 委員長を交代します。 ○山本副委員長 ほかに質問はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本副委員長 ほかに質問がないようですので、今後、本件に関して新たな事実等が判明した場合、また、新たな動きがあった場合には、速やかに委員会に報告をされますよう申し上げておきます。  これをもちまして、長崎こども・女性・障害者支援センター損害賠償請求事件についての審査を終了いたします。  次に、提出がありました「政策等決定過程の透明性等の確保等に関する資料」、「第4期長崎県福祉保健総合計画」、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」、「長崎県総合計画(仮称)素案」、「長崎県国土強靱化地域計画(素案)」について説明をお願いいたします。 ◎南部福祉保健課長 「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき、本委員会に提出いたしました福祉保健部関係の資料について、ご説明をいたします。  「文教厚生委員会提出資料 福祉保健部」の1ページをお開きください。補助金内示一覧表でございますが、県が箇所づけを行って実施する個別事業に関し、市町並びに直接・間接の補助事業者に対し内示を行った補助金について、本年6月から8月分の実績は、直接補助金は資料1ページから11ページに記載のとおりで計100件、間接補助金は、資料12ページに記載のとおりで計6件となっております。  次に、13ページをお開きください。知事及び部局長等に対する陳情・要望のうち、本年6月から8月までに県議会議長宛てにも同様の要望が行われたものは、佐世保市、長崎県町村会、平戸市、南島原市、長崎市、五島市からの計6件となっており、それに対する県の取り扱いは31ページまで記載のとおりであります。  次に、32ページをお開きください。附属機関等会議結果について、本年6月から8月分の実績は、長崎県福祉保健審議会など計29件となっており、その内容については、資料33ページから61ページに記載のとおりであります。  この件については、以上でございます。  引き続きまして、「第4期長崎県福祉保健総合計画」の策定に関するものでございます。「第4期長崎県福祉保健総合計画について」という資料を配付しておりますので、それに沿ってご説明をいたします。  まず、1「計画の性格と役割」でございます。本計画は、「長崎県総合計画(仮称)」の下位計画として位置づけられ、現計画期間が終期を迎える中、引き続き、当計画が持つ保健、医療、福祉に係る施策を総合的、体系的に推進していくための指針としての役割を果たしていくものであります。  なお、現在策定中の「長崎県総合計画(仮称)」との整合性も図りながら策定してまいります。  次に、2「計画策定の背景」でありますが、人口減少、少子・高齢化が急速に進行する中、子ども・子育て家庭の支援や医療・介護需要増加への対応、健康づくりのほか、保健医療・福祉施策への期待は大きくなっております。  また、県と市町との連携強化と県民総参加での取組が必要であること、厳しい地方財政の中、限られた財源をより有効活用、さらに、新型インフルエンザやエボラ出血熱などの広域的な感染症対策、危険ドラッグや自殺対策など、県民の安全・安心のための施策の充実も求められております。  平成26年8月に実施しました県民アンケート調査では、政策の重要度の中で子どもや子育て支援が2位、福祉の充実が3位、保健・医療の充実が6位という高い位置づけとなっております。  次に、2ページでございます。3、「基本理念及び基本目標(案)」についてでございます。  まず、基本理念でございますが、現行計画においては、基本理念は設定せず、基本目標の前文として目指す方向性を示しておりましたが、先に開催いたしました福祉保健総合計画専門分科会におきまして、次期計画においては、基本理念を設定した方がわかりやすいということで、具体的には、そこにありますように長崎県総合計画の基本理念である「人、産業、地域が輝くたくましい長崎県づくり」に基づき、「県民一人ひとりの尊厳が保たれ、共に支え合い、誰もが安心して健やかで生きがいのある生活を送ることができる地域をつくります」という内容でご意見をいただいているところでございます。  それから、基本目標につきましては、そこに記載のとおりの3つの基本目標について同じく意見をいただいております。  それから、中段の4、「計画の構成(案)」につきましては、序章から第3章、それから参考資料として個別計画等一覧を予定いたしております。  それから、5、「策定スケジュール」でございます。これまで福祉保健審議会の全体会を1回、福祉保健総合計画専門分科会を2回開催し、委員の皆様に審議していただきました。今後の予定は、10月30日に第3回福祉保健総合計画専門分科会で計画素案の審議をいただき、11月には分科会での意見や市町、関係団体等の意見を集約し、計画素案を作成、議会へ計画素案を提出する予定であります。同時にパブリックコメントを実施いたします。  12月の第4回福祉保健総合計画専門分科会や1月の福祉保健審議会全体会での最終計画案の審議を経まして、2月定例会において審議をいただくという予定にいたしております。  次に、3ページの第4期計画の施策体系図(案)でございます。先ほどの基本理念、3つの基本目標のもとに11の施策の展開方向、さらに、63の施策を載せておりますが、まだ案の段階でございますので、イメージとしてご覧いただければと思います。  なお、施策の展開方向案としまして、国の動き等を踏まえ、基本目標の1の子ども・子育て関係、それから基本目標2の@地域医療構想の策定などを含む医療提供体制の整備充実や基本目標2のA、B、Cに当たる地域包括ケアシステムの構築などを考えております。  このほか、基本目標3の@の健康保持増進、Aの高齢者の社会参加と活躍促進や、3のB生活困窮者など社会的配慮を必要とする人たちへ必要な支援を行う体制づくり、3のCでは高齢者や障害者等が安心して暮らすための環境整備及び支援の充実を考えております。  今後、議会や市町、関係団体及び審議会のご意見を伺いながら計画素案に反映させてまいりたいと思っております。  福祉保健総合計画につきましては、以上でございます。  引き続きまして、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」についての補足説明をいたしたいと思います。  現在示されております「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」の中で、福祉保健部が所管している内容についてご紹介させていただきます。  福祉保健部関係では、9つの取組が掲載されておりますので、簡単にご紹介をいたします。「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」をご参照願います。  まず、基本目標1の「しごとを創り、育てる」の部分でございます。ここでは1つの取組を掲載いたしております。  10ページをお開きください。しごとを創るという点では、産業労働部が中心になりますが、10ページの中段のところに黒丸で感染症計画・人材育成拠点づくり等の推進といたしまして、BSL−4施設をベースとした取組を掲載いたしております。  次に、基本目標2の「ひとを創り、活かす」の部分です。ここでは4つの取組を記載いたしております。36ページをお開きください。ここでは(3)女性の活躍を促進する取組を掲載している部分でございますが、中段のところに黒丸で女性看護師・医師の定着支援を進める取組を掲載いたしております。  次の37ページをお開きください。(4)元気な高齢者の活躍を促進する取組を掲載している部分でございますが、@高齢者の元気で生きがいのある暮らしと社会参加の促進といたしまして、黒丸で就業、社会参加、生きがい対策の促進を掲載いたしております。  同じページでございますが、A健康長寿対策の推進としまして、下段のところですが、「食」と「運動」を通じた健康づくり推進の取組を掲載いたしております。  次に、39ページをお開きください。基本目標3の「まちを創り、支えあう」の部分でございまして、ここでは4つの取組を掲載しております。  (1)結婚・妊娠・出産から子育てまで一貫して支援する取組を掲載している部分でございますが、40ページの中段より上のところに黒丸で周産期医療の提供体制の充実としまして、NICU等の増床整備支援等と小児医療支援システムの構築の取組を掲載しております。  次に、42ページをお開きください。A地域を支える安心ネットワークの整備としまして、見守り体制の整備と医療需要に見合った医療提供体制を構築するための医療人材の確保の取組を掲載しております。  また、新規の取組ではございませんが、介護人材の確保・育成についての取組を掲載いたしております。  「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」の説明については、以上でございます。  引き続きまして、「長崎県総合計画(仮称)素案」についてでございます。  「長崎県総合計画(仮称)素案」における福祉保健部関係について資料に沿ってご説明をいたします。  お手元の「長崎県総合計画(仮称)素案」の18ページをお開きください。このうち福祉保健部所管部分につきましては、戦略3「互いに支えあい見守る社会をつくる」、戦略4「生きがいを持って活躍できる社会をつくる」、戦略6「産業を支える人材を育て、活かす」に関連をいたしております。  資料の39ページをお開きください。戦略3「互いに支えあい見守る社会をつくる」施策、(1)必要なときに必要な医療・介護・福祉サービスが受けられる体制の整備でございます。  団塊の世代が全て75歳を迎える2025年を見据え、地域における医療・介護の総合的な確保を推進し、県民の皆さんの医療・介護・福祉への不安が解消されている社会を目指します。  施策全体の成果指標としましては、地域包括ケアシステムの構築割合を掲げますとともに、@医療提供体制の構築、A地域包括ケアシステムの構築、B介護サービス基盤整備等の推進、C認知症施策の推進、D障害福祉サービス等の提供体制の確保・充実の5つの事業群に掲げる取組を推進してまいります。  続きまして、42ページをお開きください。同じく戦略3の施策、(2)誰もが安心して暮らし、社会参加のできる地域づくりでございます。きめ細やかな対応が必要な子ども、高齢者、障害者など、誰もが心豊かに安心して暮らし、社会参加のできる地域を目指します。  施策全体の成果指標としましては、生活困窮者自立支援事業における就労・増収率、これは分母が就労支援対象者で、分子が就労・増収者でございます。この率を掲げますとともに、@社会的配慮を必要とする人たちへ必要な支援を行う体制づくり、A高齢者や障害者等が安心して暮らすための環境整備及び支援の充実の2つの事業群に掲げる取組を推進してまいります。  続いて、50ページをお開きください。戦略4「生きがいを持って活躍できる社会をつくる」の施策、(1)いつまでも健康で活躍できる社会の実現の部分でございます。健康づくりや社会参加の推進等により県民の健康寿命が延び、生涯現役社会となっていることを目指します。  施策全体の成果指標としては、2つ掲載しております。福祉保健部関係は、上段の日常生活に支障なく社会参加(就業含む)している人の割合を掲げております。この目標を達成するため、@健康の保持増進と生活習慣病の予防、51ページのA高齢者の社会参加と活躍促進の2つの事業群に掲げる取組を推進してまいります。  次に、80ページをお開きください。戦略6「産業を支える人材を育て、活かす」の施策、(3)医療・介護・福祉人材の育成・確保でございます。医療・介護・福祉サービスの提供体制を支える質の高い人材が育成・確保されている社会を目指します。  施策全体の成果指標としましては、本土と離島との医師数、人口10万人対比の格差及び県内介護職員数の2本立てといたしております。  この目標を達成するため、@医療人材の育成・確保、A介護・福祉人材の育成・確保の2つの事業群に掲げる取組を推進してまいります。  なお、次期総合計画におきましても、現総合計画に掲げている施策の内容を引き続き実施していきますとともに、先ほどの戦略3の施策(1)では、39ページの地域医療構想の策定と構想実現に向けた取組、あるいは40ページにあります地域包括ケアシステムの構築、42ページの施策(2)では@で生活困窮者を対象とした自立相談支援等による総合的な相談支援体制の構築、43ページのAで障害者の権利擁護の推進等を追加いたしております。  また、50ページの戦略4の施策(1)、@の健康保持増進と生活習慣病の予防に力を入れて取組んでまいりますとともに、80ページの戦略6の施策(3)では、81ページの(2)にあります2025年を見据えて、地域包括ケアシステム構築の実現を支える介護人材の育成・確保に重点的に取り組み、参入促進、労働環境の改善、資質の向上を推進してまいります。  以上、戦略3、戦略4及び戦略6にかかわる4つの施策について、それぞれの目指す姿の実現及び施策や事業群に設定した数値目標の達成に向け、平成28年度からの5年間、関係事業等の推進に努めてまいります。  以上が福祉保健部関係の「長崎県総合計画(仮称)素案」に関する説明でございます。  もう1点、「長崎県国土強靱化地域計画(素案)」に対する課長補足説明でございます。  「長崎県国土強靱化地域計画(素案)概要」というA横の資料をご覧ください。  国土強靱化につきましては、平成25年12月に成立、公布された国土強靱化基本法に基づき、本県が大規模自然災害に対する事前防災・減災、復旧・復興に資する施策を総合的に推進するための計画として策定するものでございます。  計画の構成につきましては、本県の特徴を踏まえて想定される大規模災害を整理した上で、基本的な目標とリスクに対するシナリオを設定し、脆弱性の評価を行っております。その上で必要となる対策を整備するとともに、庁内の推進体制等を整備し、計画推進を図っていくというのが全体の骨格となっております。  それでは、本計画の福祉保健部関係の主な取組についてご説明をいたします。  同じく概要の1枚ペーパーの部分でございますけれども、右側の5、「主な対策」という概要版がございます。そこの部分で@からIの施策分野ごとの推進方針を記載しております。  関係分はEの住宅・都市、環境分野では、災害廃棄物等による健康被害対策について関係機関と連携し、対応することといたしております。  それから、Fの保健医療・福祉分野では、災害拠点病院等の耐震化、災害派遣医療チーム(DMAT)の養成、物資備蓄の推進に取り組んでいくことといたしております。  Gの産業分野では、コンビナートなどの大規模施設が被災した場合について、各分野で連携して対応することといたしております。  Iの国土保全・交通分野では、地域における備蓄や協定の締結、関係者の連携構築等に取り組むこととしております。  以上が福祉保健部関係の主な取組となっております。  本計画につきましては、本委員会でのご議論を踏まえ最終案を取りまとめることといたしております。  福祉保健部関係は、以上でございます。 ◎中野こども未来課長 「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づきまして、福祉保健部こども政策局関係資料について、ご説明をさせていただきます。  提出している内容につきましては、補助金内示一覧表、1,000万円以上の契約状況の一覧表、陳情・要望に対する処理状況、附属機関等会議結果報告となっております。  では、資料の1ページをお開きください。県が箇所づけを行って実施しております個別事業に関しまして、内示を行った補助金について記載しております。  保育所等緊急整備事業補助金が7件、認定こども園整備事業が1件、認定こども園整備交付金事業が1件でございます。資料の2ページをお開きください。夏休み放課後児童クラブ推進事業費補助金が10件、合わせて19件でございます。  次に、3ページをお開きください。1,000万円以上の契約状況につきましては、3件となっております。  まず、1行目、契約の名称、長崎県子ども・若者総合相談センター事業業務委託につきましては、契約日が4月1日となっております。本来であれば前回の委員会において報告すべき案件でございましたが、資料作成で失念しておりましたので今回の資料として報告させていただきたいと思います。こういうことがなきよう深くお詫び申し上げたいと思います。  次に、7ページをお開きください。知事及び部局長等に対する陳情・要望のうち、県議会議長宛てにも同様の要望が行われたものについての県の対応状況を記載しております。  長崎県町村会から行われました「国政・県政に対する要望書」のうち、11番の「ひとり親家庭・障害者福祉医療費の現物給付について」、平戸市からの要望のうち8番の「福祉医療制度の拡充について」、長崎市・長崎市議会からの要望のうち6番の「こども医療費の対象拡大」について、7番の「保育料にかかる多子軽減補助拡大について」、11番の「福祉医療制度への県補助のあり方について」、五島市からの要望につき、2番目の「子ども・子育て支援について」の6件となっております。  これに対する対応状況は、7ページから19ページの記載のとおりでございます。  次に、資料の20ページでございます。附属機関等会議結果についての実績でございますが、長崎県少年保護育成審議会と長崎県子育て条例推進協議会、長崎県子ども育成総合検討会議の4件となっております。内容については、21ページから24ページまでの記載となっております。  説明を終わらせていただきます。  次に、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」のこども局の所管部分についての補足説明をさせていただきます。  資料は6ページです。基本目標の3「まちをつくり、支えあう」の具体的目標の一つに、5年後の合計特殊出生率を1.8まで引き上げると掲げております。これは「長崎県長期人口ビジョン(案)」に示されております県民の希望出生率に基づきまして設定されております2030年を目標2.08の通過点であるという5年後の事業進捗をチェックするための基準として掲げさせていただいております。  次に、この目標を達成するために必要なこども政策局関係の主な取組について説明させていただきます。  39ページをお開きください。基本目標の3「まちをつくり、支えあう」の部分でございますが、(1)の結婚・妊娠・出産から子育てまで一貫して支援するの@結婚・出産に対する意識醸成と婚活支援の中で、婚活イベントなどの出会いの場の創出や婚活のサポート、若い世代への結婚に対する意識醸成の取組を掲載しております。  次に、A妊娠・出産・子育てへの支援と地域の支えあい体制の構築でございます。配偶者間の不妊治療への一部助成、若者の独身者等の住宅に係る経済的負担の軽減、県内の子育て情報を一括して収集・発信する携帯端末向けのアプリケーションの開発・運営などを掲載しております。  最後になりますが、次のページ、B子育ての負担軽減ときめ細かいサポートが必要な家庭への支援でございます。子育て家庭に割引等のサービスを行う「ながさき子育て応援の店」の活用、多子世帯保育料の軽減、生活困窮世帯などの所得の低い世帯への教育の支援などを掲載しております。  こども局関係は以上でございます。  次に、「長崎県総合計画(仮称)素案」についてでございます。こども局関係の部分について説明をさせていただきます。  「長崎県長期総合計画(素案)」の45ページになります。戦略3「互いに支えあい見守る社会をつくる」の施策のうち、(3)のきめ細かな対応が必要な子どもと親への支援でございます。児童生徒が抱える問題の未然防止や早期発見・早期解消、一人ひとりの子どもに応じた支援、家庭の抱える課題に応じた支援を行うことにより、さまざまな問題が解消されることを目指すこととしております。  全体の目標数値としましては、成果指標の下段になりますが、県事業によるひとり親家庭の就職者数(母子・父子家庭)を指標として掲げさせていただいております。この目標を実現するために@の貧困に起因する問題を抱える子どもと親への支援、Cの総合的な児童虐待防止対策の推進、Dニートやひきこもり等、社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者等への支援、E社会的養護体制の充実、F障害のある子ども等への支援、Gひとり親家庭等の自立支援の推進、HDV被害者への支援及びDV予防についての計7つの事業群に掲げる事業を実施することとしております。  次に、58ページをお開きください。戦略5「次代を担う子どもを育む」の施策のうち、(1)の結婚・妊娠・出産・子育ての一貫した切れ目ない支援でございます。子どもが健やかに成長できる社会を実現し、保護者の子育て力を高め、子育て家庭に切れ目ない支援がされることを目指します。  全体の目標数値としましては、合計特殊出生率を成果指標として掲げさせていただいております。  この目標を実現するために、@の結婚、妊娠、出産の支援及びAの子どもや子育て家庭への支援の事業群に関する取組を実施することとしております。  続いて、61ページへでございます。同じく戦略5でございますが、(2)安心して子育てできる環境づくりでございます。地域の子どもをしっかり育てる地域力が高まることを目指すこととしております。  全体の数値目標としましては、ココロねっこ運動取組件数を成果指標として掲げております。  この目標を実現するために、@の県民総ぐるみの子育て支援、Aの子どもを取り巻く有害環境対策の推進、B幼稚園・保育所、幼保連携型認定こども園の耐震化の推進の計3つの事業群を掲げて取組を実施することとしております。
     最後に72ページをお開きください。同じく戦略5の施策でございますが、(7)の「地域みんなで子どもを育み、家庭教育を支援する」体制づくりでございます。地域の絆を深める地域教育力・家庭教育力が向上し、子どもの居場所や健やかに育つ環境が整っていることを目指すこととしております。  全体の目標数値としましては、「子どもへのメッセージ」の実現に向けて、学校・家庭・地域が一体となって取組を行ったと自己評価する学校区の割合を成果指標として掲げることとしております。  以上、戦略5につきましては、3つの施策の中で6つの事業群に掲げる取組をこども局としては行ってまいります。  最後になりますけれども、現計画と次期総合計画の違いでございますが、次期総合計画におきましては、現計画で掲げている施策も当然引き続き取り組むこととしておりますが、新たなものとしまして、45ページに掲げておりますが、戦略3におきまして、子どもの貧困対策、47ページの児童養護施設等の小規模化などを追加しております。  また、戦略5になりますが、59ページの結婚支援策の充実をするとともに、新たなものとして今年4月からスタートしました子ども・子育て支援新制度への対応、育児や子育て支援サービス等の情報の発信、子育て家庭の負担軽減に係る取組としまして多子世帯の保育料の軽減、二世代住宅や近居推進等を追加しております。  以上、戦略3、戦略5にかかわる4つの施策につきまして、それぞれの目指す姿の実現に向けて平成28年度から5年間で関係事業の推進に努めてまいります。  説明は以上でございます。  次に、最後になりますが、「長崎県国土強靱化地域計画(素案)」についてのこども局関係の説明をさせていただきます。  「長崎県国土強靱化地域計画(素案)」の概要のA4横の資料でございますが、この概要の右側の主な対策のEの住宅・都市、環境分野でございますが、公立幼稚園、公立保育所について、各市町に対する国庫補助制度の周知や耐震化の要請をしております。また、私立の幼保連携型の認定こども園や私立幼稚園、私立保育所について、耐震診断、耐震改修の支援による耐震化の推進をすることとしております。この素案でいきますと23ページに書いております。それと別紙の1から4にそれぞれ記載しております。  「長崎県国土強靱化地域計画(素案)」についてのこども局の取組は以上でございます。 ○山本[由]副委員長 ありがとうございました。  午前中の審議はこれにてとどめまして、午後は1時30分より再開いたします。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時6分 休憩−      −午後1時30分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山本[由]副委員長 午前中に引き続き、委員会を再開します。  午前中に「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」、「第4期長崎県福祉保健総合計画」、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」、「長崎県総合計画(仮称)素案」、「長崎県国土強靱化地域計画(素案)」について説明が終わりましたので、この5件の提出資料について一括して審査を行います。  質問はありませんか。 ◆山田[朋]委員 「長崎県総合計画(仮称)」からまずお聞きしたいと思います。  47ページ、社会的養護体制の充実で里親等への委託措置率についての目標が設定されています。今、長崎県で100人ぐらい、里親登録をしていただいている方がいらっしゃると思いますけれども、実質、里親として養育に当たっていただいている方は40人程度だったと認識しております。  それで、今、長崎県は里親委託率を上げるべく里親支援専門相談員を3名から5名に増員していただいていると理解しておりますが、今、この里親の支援員は、現在、委託をしている方にしか担当制がなっていないので、未委託先への開拓というか、フォローというものが、今後、この目標値を上げていく上で重要と思っておりますが、そのあたりの見解をお聞かせください。 ◎吉田こども家庭課長 里親の委託率につきましては、昨年度、家庭的養護推進計画をつくっておりまして、平成41年までに3割、3分の1ですから33%まで里親の委託率を上げるような計画をつくっております。  47ページには、当面、平成32年度までの計画ということで掲げておりますけれども、今、委員ご指摘のとおり、里親に対する委託率をどうやって上げていくかということにつきましては、里親支援専門相談員を含めた中で取り組んでいかなければいけない項目だと認識しております。 ◆山田[朋]委員 今、実際に里親として活動していただいている方に対して、相談支援員というもののフォローアップ体制がとれていると思いますけれども、未委託先ですね、これから委託を増やすには、そういった方々への、里親としてやっていただくことに対して少しハードルを低くするわけではないですけれども、自分から参加をしよう、子どもを受け入れようと思わせるような働きかけというものを、次に受けていただけそうな方に対するフォローとか、そういうものが非常に大事だと思います。今、何人でしたか、3人から5人なって、7人にまでは増えてなかったですよね。  私の質問は、未委託先に対してどういうふうにやるのかという働きかけについてを言っているので、私は、里親相談支援員、また、不足しているならば人為的に増やしてでも未委託先の開拓を行うべきだと思いますが、その見解を求めます。 ◎吉田こども家庭課長 平成27年9月1日現在で登録里親が103世帯ありますけれども、委員ご指摘のとおり、現在、委託しているのは41世帯ですので、まだ半分を切るぐらいしか委託されていないということです。  実際、里親になるには最初の研修等でいいんですけれども、5年ごとの更新研修がありますけれども、そういった決まった研修だけではなくて、出前講座とかいろいろ「すくすく」の方でやってもらっていますので、そういったものにも参加していただいて取組を進めていきたいと考えております。 ◆山田[朋]委員 私の質問が届いてないみたいなんですけど、要は、未委託先のフォローアップをしてくれということを言っているんですよ。それに相談支援員を拡充するとか、今の人員で足りなければ、そういうことも含めて検討してほしいんだけど、端的に答えてください。 ◎吉田こども家庭課長 支援員の増員も含めて検討していきたいと思っております。 ◆山田[朋]委員 ぜひよろしくお願いいたします。  ページが戻って大変恐縮ですけれども、42ページ、社会的配慮を必要とする人たちへ必要て支援を行う体制づくりについて伺いたいと思います。  国の方で要援護者のリストというものを各市町がつくるようになっているかと思います。これはそれをつくった上での個別の支援計画だと思いますが、平成26年度でゼロ市町という状況にありますけれども、リストの作成というものは21市町、完了しているのかどうか、そのあたりを教えてください。 ◎南部福祉保健課長 ここにつきましては、名簿の作成が義務づけられておりまして、市町の方でするようになっております。今年の8月1日現在、名簿の策定済みが11市町となっております。 ◆山田[朋]委員 今、11市町、名簿の作成が済んでいるということでありますけれども、残りの10市町も今年度中とか、そういった、かなり近い感じで取り組んでいるのかどうか、そのあたりを教えてください。 ◎南部福祉保健課長 8月1日現在で残りの10市町にも問い合わせをいたしました。全市町、今年度中をめどに作成をしていく予定ということでお伺いいたしております。 ◆山田[朋]委員 まずはリストを作成してもらって、それからの個別支援計画になっていくと思います。これは結構大変だと思います。リストまでつくりました、個々人の避難のこととか、日常の生活がどこにあるとか、いろんなことを含めたところで計画をつくらないといけないと思うから大変だと思うんですけど、県としてどのような支援をしていくつもりでいるのか教えてください。 ◎南部福祉保健課長 毎年、各市町の担当者を集めまして、福祉保健部と、危機管理も該当しますので、両方の担当者を集めて毎年会議をしております。各市町の取組状況、あるいは情報交換をして、いろんな疑問点等にお答えして推進をする。今後ともそういった会議を続けながら支援を続けていきたいと思っております。 ◆山田[朋]委員 会議とか情報提供とか、県としてできることはそういうことなのかもしれないんですけれども、かなり大変かなと想像しております。例えば、ほかの県とかでそういうものを先行的にやっているところの情報を提供したりして、県としても手助けというか、支援をしていかないとなかなかできない。21市町でもマンパワーのこと等いろいろあると思いますので、ここはぜひしっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げます。  次に、50ページ、三大疾患の目標値を設定されて、死亡割合について目標値を設定されて、それを下げようということで計画を立てていらっしゃいますけれども、特定健診の受診状況というものを教えてください。 ◎安永国保・健康増進課長 特定健康診査の受診率でございますけれども、平成25年度におきましては、長崎県市町国保で37%となっております。全国では34.3%ということで、全国の順位的には19位ということでございます。 ◆山田[朋]委員 がん検診との抱き合わせで案内をかけたり、いろいろ鋭意努力をいただいているかと思います。あと、国保の人には特定健診の案内が届くと思いますけれども、普通の社会保険というか、会社に勤めておられる方は検診メニューに加えてもらうような働きかけをしているのかどうか、どういうふうに取り組んでいるのか教えてください。 ◎安永国保・健康増進課長 40歳から74歳の方に対して特定健診を実施いたしますけれども、健康保険組合でありますとか、協会けんぽでありますとか、そういったところから、県の共済組合も同じですけれども、会社からそれぞれの個人さんには案内が行っております。 ◆山田[朋]委員 県の職員の受診状況が今わかれば数字を聞きたいけれども、わからなければ結構ですけど、とにかくこの受診率を上げてもらう取組もしっかり進めていただきたいと思います。  次に、「長崎県まと・ひと・しごと創生総合戦略(案)」についてお聞きしたいと思います。  37ページ、「高齢者の元気で生きがいのある暮らしと社会参加の促進」のところで、2番目に「ボランティア活動などで活躍する高齢者の表彰制度や掃除・洗濯・買物支援等の有償ボランティア制度の創設などにより、社会参加機会の増大を図る」とあります。最初のボランティアの方はわかりますけれども、有償ボランティア制度というのは、高齢者が高齢者自身をということもありますし、どういうことを考えているのか、イメージをお聞かせいただければと思います。 ◎上田長寿社会課長 有償ボランティア制度につきましては、今、介護保険制度の中で生活支援サービス等を行っておりますが、その制度外のサービスということで、元気な高齢者が、その地域で困っている方に生活支援等のサービスをする、そういうサービスでございます。 ◆山田[朋]委員 じゃ、佐々町とかで元気な高齢者の方が介護予防体操の推進のことをされたり、いろいろされていると思うんですけど、これは今から元気な高齢者が、ちょっと元気のない方というか、不自由な方の支援を行う、今は制度としてはなくて、今からそういう制度を設けてやりたいと、各市町に落とし込んでやっていただくような形と理解していいですか。 ◎上田長寿社会課長 具体的にいいますと、例えば、犬の散歩であるとか、雨戸の開け閉めとか、介護サービス以外の分について、元気な高齢者が、周りでちょっと困っている高齢者を支えるような仕組みでございます。 ◆山田[朋]委員 内容としてはすごくいいと思うんですけど、社協とか民間もそういうことをやっているところもあるし、そのスキーム、どこが管理してやるのかとか、高齢者同士が支え合うというのは非常にすばらしいと思うので、各市町と話をされているのかもしれませんけれども、実現に向けてしっかりと制度をつくっていただきたいということをお願い申し上げます。  次に、39ページの「婚活によるUIJターンの推進」とありますが、ふるさと回帰支援センターが東京にありますけれども、ここを活用してどうやって都市部から婚活、結婚によるUIJターンを推進するのか、具体的にわからないので、考えていらっしゃるスキームについてお聞かせください。 ◎中野こども未来課長 ふるさと回帰支援センターとか東京事務所等を活用して、そこに県内の子育て環境といったことをアピールするということを中心にUIJターンをしていただくというような考え方でございます。 ◆山田[朋]委員 「婚活による」と書いてあります。それは子育て支援制度をアピールしてUIJターンを呼び込むということと言葉がちょっと違うと思います。婚活というと、ここを使ってどういうふうな出会いとか、例えば、ふるさと回帰支援センターに長崎県の独身者の、合コンじゃないですけど、パーティの案内をするのか、何をするのか、今の話だとちょっと違うと思うんですけど、答えてもらっていいですか。 ◎中野こども未来課長 言葉足らずでしたが、今、委員がおっしゃったような形のさまざまな婚活イベントを地元でやったりしているわけですけれども、そういったものへの参加、情報提供をさせていただくということで、仕事で帰る、そしてまたそこで結婚をしていただければと思います。UIJターンに対する選択肢をふやしていただくような取組を今後考えていきたいと考えております。 ◆山田[朋]委員 本当にUIJターンしていただきたいんだったら、東京在住の本県独身者、都会へ出ている独身者のカップリングパーティーをしてみるとか、いろんなことを、個人情報保護のことがあるから情報収集は難しいかもしれませんけど、ありとあらゆる方法で取り組んでいただけるものと思います。わかりました。  あと、40ページ、「若年の独身男女や子育て世代の住宅にかかる経済的負担の軽減」ということでありますが、これは具体的に何をされるのか教えてください。 ◎中野こども未来課長 財源とかの関係がありまして、今、これというものはありませんが、例えば、子育てもしくは独身者が入れるような低廉な住宅もしくはそういうものをつくる時に助成をするとか、そういったものを今考えておるところでございます。  もう一つは、若者が中心、もくしは年配の方も入るかもしれませんけれども、シェアハウスみたいものを想定した支援、助成事業ができないかということで、若い方、子育てをしている方について低廉な住宅を提供できるような施策を検討してまいりたいと思います。 ◆山田[朋]委員 低廉な住宅をつくる際に助成を行うということであったので、民間の事業者とかがつくる場合にというイメージですよね。  今、話に出ましたシェアハウスですけれども、高齢者と若者が一緒に暮らしたり、あと、佐賀県もあるけれども、神戸では母子家庭、ひとり親家庭の方々がシェアハウスで暮らしたりとかいろいろあります。先進事例を聞いていただいて、やっぱり1人で子育てするよりも複数で子どもを見ていくことが、午前中の質疑ではないですけれども、虐待防止とか、メンタルの保持の面からいってもいいと私は思うので、そういう先進事例も研究いただいてぜひお願いしたいと思います。  あと、若い独身者とありました。教育委員会で、県北振興局管内の独身寮を県内全域の高校生に対して利用することが可能ですということで今情報提供しているようです。県の空き公舎の一覧の資料を持っているわけではありませんけれども、この間、島原半島に行った時も、最初の給料が安いので、部屋を借りられないから就職先は自宅から通える範囲に限られると言っていました。そういうことも県内の就職率が低くなる原因かもしれない。家賃の負担が大きいのかなと思っております。だから、県外の寮のあるようなところに行ったり、そういうことになるかもしれないので、民間がすることにも支援をしていただきたいし、新しい形をつくる取組にもぜひ支援をいただきたいんですけど、今ある公有財産の再活用の意味でも、そういうところの活用についてもぜひ検討いただきたいと思っております。  あと、次のページですが、子育て応援の店に子育て世代が行ってメリットが出せるような形にと言っているので、これは具体的にどういうことなのかなと思って、子育て割引があるとか、そういうイメージで考えていいんでしょうか。 ◎中野こども未来課長 基本的には、今も子育て応援の店に行きますと割引とか得られますし、授乳のミルクのサービスを受けられます。ここで言っていますのは、そういったものをもう少しパワーアップといいますか、例えば、その店の利用ポイントで納税ができるといったこととか、そういった経済的な支援を高めることができないかなということのアイデアが今出ているということで、そういった経済的な支援を充実させるということで、既存の制度でございます子育て応援の店みたいなものを活用して施策を進めたいと思います。 ◆山田[朋]委員 納税というのがよくわからなかったんですけど、そういうものを利用したポイント制度、そういうところを利用した実績があると税金を払う際に優遇措置がされるとか、そういったイメージでいいんですか。今からでしょうから、イメージだけの話なんでしょうけど、わかりました、メリットがより出せるような仕組みをつくっていただけるということでありますので期待をしたいと思います。  その下の教育の支援です。どうしてもひとり親の家庭とか養護施設の子どもたちの進学率が低い状況があります。これは奨学金制度とか、そういったイメージでいいんでしょうか、新しいものをつくるのか、お聞かせください。 ◎吉田こども家庭課長 今、母子、寡夫の貸付金がありますので今でも8割から9割ぐらいが高校進学のために使われていますので、それを活用して、例えば、県内に就職するのであれば一定返還免除の仕組みであるとか、そういったことが考えられないかということでありますとか、児童養護施設に入所している子どもにつきましては、今は既存の資金でありますと、育英会の資金は保証人の関係で、なかなかそういったものが得られないという場合も考えられますので、もう少し新たな取組が何かできないかということを検討しているところでございます。 ◆山田[朋]委員 県内に就職すれば免除とか減免とか、そういったイメージでしょうか、非常にすばらしいかなと思います。保証人の問題があって、今、NPOみたいなものが立ち上げられて、そういう方々の保証人になるようなことも考えている動きもあるみたいですから、いろな社会的な状況によって、経済的な状況で子どもたちが進学できないようなことがないように、細かくいろいろなことをしていただけたらなと思うところです。  最後に、「長崎県国土強靱化地域計画(素案)」の中でお聞きしたいと思います。  27ページ、社会福祉施設、老朽化施設の支援により耐震化を推進するとあります。すみません、大変不勉強で。今、公立じゃなくて私立の幼稚園、学校等にも国の補助、県の補助が入ってやっています。既にそもそもに社会福祉施設もそういった補助があるのかどうか。それと、推進のために県としてどういう支援を行うのか、そのあたりを教えてください。 ◎上田長寿社会課長 高齢者福祉施設に関しては、基本的に1床当たり300万円ほどの補助が出ます。これも制限がございますので、建て替え等については計画を立ててやっているのが実情でございます。 ◆山田[朋]委員 福祉施設となると、高齢者、障害者、子どもの児童養護施設とかいろいろあると思うんですけれども、今の300万円の補助は、規模にかかわらず、小さなグループホームでも、福祉施設、事業所で何かやっているところは全て一律と考えていいんでしょうか、工事の額に応じてなんでしょうか。 ◎上田長寿社会課長 特別養護老人ホーム、あるいは養護老人ホーム等の施設系の整備に関しましては1床当たり300万円、グループホーム等については施設として3,000万円とか、そういうふうに定額で決まっております。 ◆山田[朋]委員 幼稚園とか私立学校に比べたら相当数出てくるかなと思っております。それで、学校とか幼稚園は耐震化の調査をして耐震化の状況が一覧で出ておりますが、福祉施設は一律、全部でそういう調査はやったことがないのかなと、県として実績を押さえていないのかなと思うんですけど、どんな状況ですか。 ◎上田長寿社会課長 長寿社会課で押さえておりますのは、特別養護老人ホーム、これが全体で138カ所ございまして、耐震化診断が未実施の施設が14施設あります。また、養護老人ホームが32施設ございまして、このうち5施設が耐震化診断が未実施でございます。 ◆山田[朋]委員 学校と一緒ですかね。昭和58年、57年以前にできたものだけで、それ以後は建築の関係で、ほとんどの施設が耐震化がきいていると理解していいんですか。建て方がそれぞれ、県としては特別養護老人ホームと養護老人ホームのことしか把握をしていないということですか。あと、ケアハウス、グループホーム等いろいろありますが、そういうところも一律、どこの福祉施設も耐震化をきちんとしてもらうということが基本であると思うんですけど、把握しているのはこのぐらいという状況ですね。わかりました。  グループホームとかも、家をリフォームして使ったり、古いビルをリフォームして使っているところもあるから、すごく手がかかることかもしれませんけど、子どももそうだし、障害者もそうだし、高齢者もそうですけれども、このように国土強靱化地域計画と銘打ってされているわけですから、長崎県は地震リスクは非常に低いとは思いますけれども、万が一のことも考えて一度調査をしていただきたいなと思っております。  このように「推進する」とあるんだから、既存の制度で不十分なところがあるのかなとも思いますので、そういったことも含めて新たな仕組みというものを考えていただければと思います。  もう1点、大規模災害時に県外から、被災地外から広域的に福祉人材を派遣する仕組み、ネットワークをつくるとあります。長崎で災害があったら、佐世保とか違う地域からということだと思うんですけど、今は何もできていないのかどうか、イメージで結構ですので教えてください。 ◎南部福祉保健課長 ここに上げていますネットワーク、民間事業者団体等の広域的な福祉支援ネットワーク構築に対する支援ということですので、現在、本県ではこういったネットワークはできていない状況で、国自体が、これは災害時に障害者とか高齢者等に緊急的に対応できるようにということで、行政と民間が一体となって災害対策の強化を図るということでございます。災害がありますと、そこに災害対策本部等が行政レベルでできると思うんですけれども、その部分を補完する形で、例えば社協が中心になって関係団体等でネットワークをつくって、情報の集約、あるいは支援の要請等が他県等からあったら、各県につくって、そこからその要請に応じていく。いわゆる行政レベルの支援関係があるかと思うんですけれども、ネットワークを民間を巻き込んで福祉の関係でつくるようにということで国の指示がございますので、本県としましても、この方向で進めていきたいと考えているところでございます。 ◆山田[朋]委員 今言われましたように、民間レベル、例えば、老施協とか各地域にあると思うんですけれども、例えば、長崎で起きた時にはどこが行くとか、そういう決まり事というか、お願い事をして、していただくような形で、災害時には、行政サイドのことは福祉保健部がいろいろ調整をすると思うんですけれども、災害時に民間レベルでも、そこがすぐ機能するように、例えば老施協の県の一番トップの方が各老施協でそういうふうな支援のあり方で人員派遣ができるような体制とか、いろんなことを含めて議論をいただいて制度を構築いただければなと思っております。よろしくお願いします。 ○山本[由]副委員長 ほかにありませんか。 ◆堀江委員 まず、「長崎県総合計画(仮称)素案」から質問したいと思います。  40ページ、認知症施策の推進について質問します。  ここで述べられているように、認知症になっても安心して暮らせる社会の実現はぜひ望みたいと私も思います。  そこで、この総合計画の指標作成ですけれども、認知症サポーター、キャラバンメイト数(累計)となっていますが、こういった部分というのは、患者会、家族の会との連携も大事と私は思っています。認知症の人と家族の会というのが長崎県内にもあると思っているんですが、そうした関係者との協議は、この認知症施策の推進の中で指標の検討というのはされているんでしょうか。 ◎上田長寿社会課長 認知症家族の会との連絡調整に関しましては、県は定期的に会合等で実施しております。この認知症サポーターに関しましても協議をいたしまして内容については検討しております。  特に、認知症サポーターにつきましては、今年の1月に国が出しました新オレンジプランに基づいて、国が800万人という数を出しておりますので、長崎県の場合は1.1%を掛けた8万8,000人を目標にと考えております。 ◆堀江委員 わかりました。  そこで質問したいんですが、この認知症サポーターは前年度も同じ指標ですね。今回は認知症サポーターとキャラバンメイトの累計が指標になっていますよね。ちょっと違うと思っているんですね。  それで、数値目標の達成状況の中で、5年前、認知症サポーターの数については1万5,000人、そして、平成26年度が4万4,000人で最終目標にして達成しましたよということになっているんですが、今回、平成26年度の基準値が6万5,000人となっていますね。この差はどう見たらいいんですか。 ◎上田長寿社会課長 まずお断りをしなければいけないのは、認知症サポーターの数でございますが、前計画についてもキャラバンメイトを含んだ数でございます。そこは変わっておりません。  今回の平成26年度の6万5,000人という数は、実際、平成26年度までにサポーターを養成した実績でございます。 ◆堀江委員 そうですか、現計画は「認知症サポーター数」と書いてあったので、これまでは認知症サポーターの数で、次期計画はキャラバンメイトも含めた数かなと理解したんですけど、そうではなくて、前々からこういうふうになっていたという理解をいたしました。  そしたら、今後、増やすということについては、私の理解では、キャラバンメイトというのが認知症サポーターを研修することができる方だと認識しているんですが、これは両方とも増やしていくということの理解でいいんですか。 ◎上田長寿社会課長 認知症サポーターを養成する講師の方をキャラバンメイトと申します。基本的に認知症サポーターを増やすためには、このキャラバンメイトの数を増やさなければいけないということで、両方ともが目標ということになっております。 ◆堀江委員 わかりました。認知症サポーターとキャラバンメイトを累計した数が現計画もあったし、これからもそうであるということで認識を正しくしたいと思います。  次に、同じく総合計画の80ページ、これは81ページもかかわるんですけど、介護の人材育成です。職員数を増やしますよということですが、今、介護の職場はハローワークにかけてもなかなか応募がありません。現状としては、例えば、そこの職場をさまざまな理由で退職した人を、今度はもとの職場だけじゃなくて別の職場からも、いわば引き抜きという形で介護の経験を持っている方への働きかけがすごく行われておりまして、人材を育成するというのは非常に難しいというか、大変だと思っています。  その中で、人材の育成の根拠になる、福祉保健部の14ページに目標値がありますが、これは単に労働環境の改善ということで事業所任せだけで可能なんでしょうか。これは非常に難しい問題だと思っておりまして、県内の介護職員数をどのように増やそうと考えているのか、もう少し具体的な説明を求めます。 ◎上田長寿社会課長 介護職員の需要について、平成24年度が2万5,000人、平成32年度が3万人ということで、約5,000人ほど必要となっております。
     この対応につきましては、そこにも書いておりますけれども、国が示しております参入促進、学生であるとか、保護者であるとか、教員等に対しての講習会等を開いてイメージアップの推進をするということが一つです。  もう一つが労働環境の改善ということで、介護職場の休暇制度の充実であるとか、あるいは経験に応じた役職制度、いわゆるキャリアパスと申しますが、この拡充。  3番目が資質の向上ということで、例えば、たんの吸引研修であるとか、認知症の対応力の向上であるとか、あるいはケアマネの研修であるとか、そういう資質の向上。  この3つの項目を複合的にやることで介護人材を確保していこうと考えております。 ◆堀江委員 一つは、介護報酬が低いということも、事業所そのものの収益が見込めないということとも関連するじゃないですか。そういった場合に、こういう総合計画の中で、例えば、国に対して介護報酬の引き上げを求めるとか、そういう視点というのは持たないんですか。つまり県内で努力をするということはもちろんわかります、今言ったように。だから、事業所任せにはもちろんできないから、若い世代に対しての働きかけを行うというのはわかります。でも、これって、今までもやってきたことでしょう。  そうであれば、労働環境の改善を事業所任せだけにするのではなくて、必要なことは国に対しても要望するという観点もないと、とりわけ福祉の分野は国の制度によって大きく制限される面があります。そういう視点が必要ではないかと思うんですが、見解を求めます。 ◎上田長寿社会課長 介護職員の給与体系につきましては、今年度の介護報酬改定でも1万2,000円のプラスの改定がございました。処遇改善加算でございますけれども、この拡充に向けて、また国の方にもお願いしたいと思いますけれども、この処遇改善加算というのは、介護職員だけに限ったものでございまして、看護職員とか、ほかの職種等には反映されておりません。そういう制度の不備がございますので、そういう制度の不備も含めて国には介護の実態をお伝えして理解を求めたいと思っております。 ◆堀江委員 今の課長の答弁は、介護職員そのものの給与を上げるという観点での答弁だったんだけど、私が言っているのは、診療報酬の部分を言っています。具体的にどういうことかというと、次に質問しようと思っています地域包括ケアの問題で、小規模多機能型居宅介護事業というのがある。その中ではデイサービスとかがあるんですけど、こういうところは、1日幾らじゃなくて、まるめの1カ月計算なんですよ。堀江ひとみが、ここのデイサービスに通ったら、例えば、30日という予定であっても、20日しか通わなかったにしても、これはまるめで計算されるので、それしか入ってこない。逆に言えば新たな人を入れることができない。でも、これまで通所サービスとかだったら1日幾らの計算なので、例えば、堀江ひとみが30日の予定が20日になりましたと、10日間入れますよという時に、新たな人が10日間、デイサービスに通えるというぐらいに、小規模多機能型居宅介護事業を進めようと国はしているんだけれども、診療報酬そのものも、そういったものではまるめになって事業者がなかなかやりづらい、収益にならないという仕組みが一方ではあるから、そこも視野に入れないと、単に職員の賃金を上げなさいと、そのための国からの予算はついているでしょう、だからできるでしょうというだけではできませんよということを現場の方から私は聞くので、そういう観点からも国に対して診療報酬をきちんと評価するという形にしないと、事業所も潰れていくし、人も集まらないのではないかという立場で質問しているので。それ以上の回答は無理かと思うんですが、部長、この辺はどうでしょうか。そういう国の診療報酬とのかかわりとかでも、この総合計画というのは見ていかないと、人材の確保というのは簡単にはいかないのではないかと思うんですが、見解をお示しください。 ◎伊東福祉保健部長 今、委員と担当課長のやりとを聞いておりましたけれども、基本的には介護報酬というのは3年に1回の改定ということで、今回は平成27年度から平成29年までは現在の介護報酬があると思います。  ただ、今、堀江委員が言われた小規模多機能の居宅介護等、実態論として問題がある部分については、我々としては、そういう方々のご意見を聞きながら改善できるものは改善に努めてまいりたいと思います。また、関係者と協議をしながら、どこに問題点があるかということをまず勉強しながら、よりよい方向にもっていくような形で、またお話を聞かせていただきながら改善に向けて努力してまいりたいと思います。 ◆堀江委員 いずれにしても、介護の人材を増やすということについては、もちろん、事業所任せではできませんし、長崎県も若い世代に対していろいろな対応をするということは私も理解しています。  ただ、それと同時に、加えて、そうした国の介護報酬、診療報酬なりを引き下げるということについては、やはり言うべき時はきちんと言っていただきたいという希望があるので、この機会に申しておきたいと思います。  次に、地域包括ケアシステム、39ページです。これは福祉保健部にとりましては一つの大きな目玉ではないかと思って私は読ませていただいたんですが、しかし、地域包括ケアシステムの構築割合を60%にしますよ、1%なので60%にしますということなんですが、地域包括ケアシステムの構築割合というのは、具体的には何を言っているのか、勉強不足でわかりません。これは地域ケア会議を立ち上げるということを意味しているのか、もう少し具体的に説明を求めたいと思います。 ◎上田長寿社会課長 地域包括ケアシステムの構築割合でございますが、この分母は市町の数ではございません、地域包括支援センターの数でもございません。実際に8月ぐらいに市町に対して、自分たちの市町はどのくらいの地域包括ケアシステムの数ですかというお尋ねをしました。そうすると、3市を除いて93という数字が上がってきました。上がってこなかったのが島原広域と対馬と五島だったんですが、ですから、その3つの市を入れると100ちょっとになろうかと思います。具体的にその数の割合をここでは言っております。実際の地域包括ケアシステムの数ではございません。 ◆堀江委員 地域包括ケアシステムというものをもうちょっと説明してくださいますか。 ◎上田長寿社会課長 地域包括ケアシステムというのは、皆さん、ご存じのとおり、2025年に団塊の世代が75歳以上となることを見据えて、医療、介護、生活支援、予防、住まい等が一体となってできるサービスのことでございます。基本的には、国の考えでは中学校単位を一つの目安として地域包括ケアシステムをつくりなさいということがございます。  この中学校単位で申しますと、5月1日現在で県内では中学校区が約173ございます。先ほど申しましたけれども、市町に地域包括ケアシステムの数をお尋ねしたところ、3つの未定のところを除いて93という数が上がってきました。 ◆堀江委員 長崎県老人福祉計画・長崎県介護保険事業支援計画の中の25ページに地域包括ケアシステムの構築というのがあります。今言われたように、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援のサービスが継続的・一体的に提供されるのが地域包括ケアシステムというんだけれども、具体的に何をもって地域包括ケアシステムが構築したというのかという時に、ここでいうところの地域ケア会議というのが一番重要なので、これをまずつくりますということを意味しているのかなというふうに理解をしたものだから、構築の割合という時にどこを指すんですかと言ったんですけど、今の課長の答弁としては、具体的な地域ケア会議を立ち上げるとか、そういうことではなくて、そこの自治体で判断をして地域包括ケアシステムをつくったというふうに理解をしたことで構築したとしているんですか。  県民が見た時に、これだけではわからないですよ。だから、具体的な指標がもっとあるべきではないかと私は思ってこの質問をしているんですけど、どうですか。 ◎上田長寿社会課長 委員ご指摘のとおり、地域ケア会議というのが一つの地域包括ケアシステムの構築のためには大事なツールということは国の方でも言われております。このケア会議を発展させていく上でケアシステムというものができ上がってくるものと考えております。  今回、1%という基準値がございますけれども、この1%は佐々町です。佐々町については、地域包括ケアシステムができ上がっているということで、1%というのはそういう数字でございます。 ◆堀江委員 ちょっと平行線で私の学習不足もあるかと思うんですが、そしたら別の角度から質問しますが、地域包括ケアシステムの根拠となる法律というのは、いわゆる医療介護総合法ですか。 ◎上田長寿社会課長 委員ご指摘のとおりでございます。 ◆堀江委員 そうしますと、医療介護総合法は、ここにも書いてあるように、要支援の訪問介護、通所介護を保険給付から外すということですよね。今年の5月に勉強会の時に出された介護保険の仕組みによると、要支援1に合わせた数ですね。これが認定者の中で3万347人、34%の方が介護保険制度から外されたことになります。外された3万347人の人はどうなるかというと、市町の地域支援事業を受けることになりますが、最大、実施期間が2年先に見送られることもあるので、今すぐどうこうとはまだなっていないんですけど、これまで要支援1、2であっても、介護保険制度だから専門のサービスが受けられていました。けれども、今度、市町の地域支援事業になりますと、これはもうボランティアですよね。買い物も家事もボランティアです。  佐々町が、今ああいうふうに言っているけれども、もともと佐々町は介護保険が高くなると、だからどうするかということで皆さんで知恵を出して、ああいうふうに公的な施設に、公民館とかそういう施設に皆さんで予防の、寝たきりにならないような運動をしていた、そういうことを始めていたことが、結果として地域包括ケアシステムと、ものの言いよう、ものの聞きようは、すごくいいふうに聞こえるんだけれども、結局これは専門のサービスから外すということではないんですか。そうなった時に、必要な医療や介護が受けられるというふうになるんですか。 ◎上田長寿社会課長 委員ご指摘のとおり、要支援1、2の訪問介護、通所介護については、市町が行う地域支援事業というものになりました。ただ、このメニューの中には専門的なサービスが必要な方には専門的なサービス、あるいはボランティア等でできるような生活支援等のサービスについては生活支援サービスというふうに分けておりますので、そこでサービスの低下が起きるということは考えにくいと思います。 ◆堀江委員 私がここにこだわるのは、必要な時に医療と介護と福祉サービスが県民は受けられますよと、その指標に地域包括ケアシステムというのを上げているから、違うでしょうと。これは今まで介護保険でやっていたサービスボランティアでやるというサービス、これを進んでやりましょうということじゃないのという意見が私はあるんです。  今、課長が言ったように、いやいや、専門的に受けたいと思う人は受けられるんですよというけど、手順としてはこうなるでしょう。今まで介護保険のサービスを受けようと思ったら、これは介護保険の認定を受けなきゃいけない。けれども、今度、市町が実施するボランティアの総合支援事業だけれども、これはチェックリストが導入されるでしょう。つまり自治体の窓口で25項目、バスや電車で一人で外出できますか、転倒に対する不安は大きいですか、そういった25項目の質問でどうですかと窓口でやって、そして、介護保険ではなくて、「はい、いいですよ、あなたは総合支援事業にいきなさい」というふうに、短縮して言っているんですけど、そういうふうになるじゃないですか。今までだったら、どの人も介護保険の認定を、区分を受けるために最終的には必要な主治医の診断を得て専門会議で判断されたものが、窓口でそうやってチェックリストが導入されたら、これは本当にサービスが受けられませんよ。認知症の人と家族の会の理事の方は、「チェックリストによる選別が導入され、要介護認定すらたどりつけなくて認知症の人はますます適切なサービスを受けられなくなることが懸念をされます。重症化してから手厚い支援を受けても、もとの生活に戻すことは難しいのでチェックリストは撤回してほしい」と国会の参考人招致で言われています。  そういう意味では、今、課長は「いやいや大丈夫です、専門的なサービスは受けられますから」と言うけど、要支援の1と2の人は受けられませんよ。そういう認識をしていただきたいと私は思っているんですが、どうですか。 ◎上田長寿社会課長 先ほども答弁しましたけれども、要支援1、2の方についても、必要な場合は専門的な事業所の介護サービス、介護予防サービスが受けられるということは、制度上もそこはあります。  ただ、基本的には、先ほど堀江委員が言われましたけれども、チェックリストは従前までは全高齢者に配っていましたけれども、これからは希望者だけになりますので、そういう意味では少し重点化されるのかなということは考えられます。 ◆堀江委員 実態として、これからですよね、これから。佐々町はやっているけれども、2年先まで先延ばしできるから、総合支援事業はこれから始まるので、私が指摘するような問題も、私は危惧しているところです。  この問題にかかわってもう一つ、医療介護総合確保推進法は、特別養護老人ホームに入所できる人は要介護3以上に限定されていきますね。もちろん、今、入所している人たちが即退所ということではないんだけれども、8月から特別養護老人ホームに入るには要介護3以上じゃないとだめですよということが実証されるようになりました。  今の時点で、要支援、それから要介護1、2で施設の入所待ちの人たちがどれぐらいかということはわかりますか。 ◎上田長寿社会課長 平成27年4月1日現在で申しますと、要介護3以上の方が全体で3,586名で、要介護1、2の方が1,100名ほど施設への入所を待たれております。 ◆堀江委員 そうすると、その数というのは、それに相当する数が、今後、特別養護老人ホームに入るのは3以上じゃないとだめですよとなるから入れなくなるんですよね、イメージとして。だから、そういう人たちが施設入所ができないとなってくれば、行き先のない長崎県民が出てくるのではないかと私は思うんですが、その点はどう考えたらいいですか。 ◎上田長寿社会課長 実は、特養の3以上の重点化ということがございましたので、6月1日現在で各市町に対して調査を行いました。特養が93施設ございまして、回答が91ございました。その中では、今回から待機者については要介護3以上になりますよという話をしましたけれども、特段トラブルはないというふうに伺っております。 ◆堀江委員 それは何ですか、今入っている人たちを出すということはしないでしょう、退所は求めないじゃないですか。 ◎上田長寿社会課長 説明不足でした。93施設の特別養護老人ホームに対して申請をしている人、要は待機者ですね、その人たちに対して、今回からは要介護度3以上になりますよという説明をしたところ、特段トラブルはなかったと聞いております。 ◆堀江委員 じゃ、今の課長の答弁は、今後、特別養護老人ホームには要介護3以上しか入れないけれども、今、特別養護老人ホームに入所を求めている人たちについては、施設に入れなくても行き先がありますよと、そういう答弁ですか。 ◎上田長寿社会課長 今回の調査は、そこまで踏み入った内容ではありませんので、実際、トラブルはかったという状況でございます。 ◆堀江委員 要は、私がここで言いたかったのは、地域包括ケアシステムの構築割合をしますよということは、言葉がきれいに聞こえるんだけれども、結局は、国の法律に基づいて長崎県もしなさいということで進めていることでもあるし、医療介護総合確保推進法の内容でもあるし、実際に施設に入れないとか、介護保険から外されるとか、本当にこれで必要な時に、必要な医療と介護と福祉のサービスが受けられますよということをこの1つの指標だけで示していいのかという疑問が私はあるので、そういうことを言ったんです。  実際に、例えば、離島で子どもがみんな巣立ってしまって親しかいない、在宅での2人の暮らしは無理ですとなった時にどうするか。子どもは引き取れない、あるいは子どもが仕事を辞めてふるさとに帰るということができなければ、これは施設入所しかありませんよ。でも、施設も待機者がいるし、どうなるかというと、今後、特別養護老人ホームには3以上でなければ入れないとなったら、本当、行き場がないんですよ、行き場がありません。  「それは困った」ということの声は届いていませんと課長は言われますけど、これから出てきますから。そういう意味で地域包括ケアシステムの構築という割合だけを指標にすることで、必要な時に必要な医療と介護、福祉のサービスが受けられるというふうに受け取っていいのかどうか、私は疑問があると思っているんですが、最後に見解を求めます。 ◎上田長寿社会課長 確かに、委員、ご指摘のとおり、地域包括ケアシステムは、どこまでできれば100%できたかというのは議論があるところでございます。これについては外部の有識者で地域包括ケアシステム構築支援委員会というものを立ち上げております。そこで内容等を詰めまして、どういうふうな状態になったら地域包括ケアシステムが構築できたか、そういう指標みたいなものをつくって、地域の実情でそこは変わると思いますけれども、把握をしていきたいと考えております。 ○山本[由]副委員長 ほかにございませんか。 ◆ごう委員 まず最初に、「第4期長崎県福祉保健総合計画」の中から1つお聞きしたいと思います。  3ページの施策の展開方法の4番目、高齢者や障害者等が安心して暮らすための環境整備及び支援の充実という中で、実際の施策の11番、障害児(者)の歯科医療体制の確保というのがございます。このことについて具体的にどのようなことを今後なさっていくのかをまず聞かせてください。 ◎安永国保・健康増進課長 障害者の歯科医療体制でございますけれども、現在、長崎県の歯科医師会に委託いたしまして、障害者の歯科診療の事業を実施しているところでございます。これについては新しい次の計画においても、引き続き実施する予定にしております。 ◆ごう委員 では、現存のものを引き続き行っていくということで、これを拡充していく方向ではないと判断してもよろしいですか。 ◎安永国保・健康増進課長 現時点では、拡充ということではなくて、現在あるものを引き続き実施していくということで予定しております。 ◆ごう委員 では、口腔保健センターの障害者の歯科治療のことについてちょっと話したいんですが、県の歯科医師会に委託をして治療を行っているところが週に3日間、火、水、土の3日間だけしか治療が行えない状況で、その中で専属の歯科医師が1名しかいらっしゃらない状況です。治療を受けるに当たっても1カ月以上待たないと次の治療が行えないような現実があって、そんな中、今求められているのは、あそこだけではなく、もっと県内のいろんなところで口腔保健センターで受けているような歯科治療が受けられれば県内全域の障害児、障害者の方々の口腔内の健康がもう少し改善できるのではないか、ひどくなる前に治療ができるのではないかと考えておりますが、県内の口腔保健センター以外で今後展開していくようなお考えというのは現在ございませんか。 ◎安永国保・健康増進課長 すみません、説明が少し漏れていましたので補足して説明をさせていただきます。  現在、長崎市でやっているのは先ほど言われましたとおりでございまして、週に日を決めてやっております。ほかに県内では障害者の巡回歯科診療というものを実施しておりまして、これについては毎年12月に県内の希望を取りまとめて、翌年度にどこの地域に何月頃行くという計画を立てております。  平成27年度は4月から3月まで地域を決めて、例えば大村とか諫早とか、あるいは対馬だったり、新上五島、離島の方も当然行きますけれども、月を決めて行っております。そこで診療をやっているんですけれども、今おっしゃったとおり、例えば、4月に行ったところは、その年は行かない。そういう意味ではご不便をおかけしている実情はあろうかと思います。  ただ、現在の体制では、全県下、巡回するには、車の数のこともあったりとか、あと、障害者の歯科診療に携わっている歯科医師の数がまだまだ不足しているような状況だと思っています。  いただいたご意見については、関係の歯科医師会とも意見交換をしながら検討していきたいと考えております。 ◆ごう委員 そのあたり、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。  現在、重度の障害をお持ちの方も年々数が増えてきている中で、通常の歯科医では治療ができない方が増えております。そんな中、全身麻酔をかけないと歯科治療ができないという方もいらっしゃいます。それが最近では発達障害の方が結構増えておられて、発達障害の方が普通に治療ができないという状況の中で、全身麻酔医でないと治療ができない子どもさんが多くなっている。今のところ、全身麻酔で治療を受けられる施設が長崎大学病院の歯科でしか受けられない、1カ所だけです。もう一つ、前段階で静脈に点滴をしながら治療するところが、今、県内で2カ所しかないということで、それも数が非常に少なくて足りていない現実があられるようです。  そんな中で、「長崎県福祉保健総合計画」を今後策定するに当たっては、そのあたりの現状をもう少しリサーチしていただいて、そして、今後、長崎県は医科・歯科の連携にも力を入れていかれると思うんですが、医科・歯科だけではなく、歯科・歯科連携というもの、開業のお医者さんと、そういった障害者の治療をやっているところとか、静脈に鎮静をしながら治療ができるところとの連携をしっかりとっていただくようなシステムを構築していただければと思っておりますが、これは要望にとどめたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、歯科関係について、「長崎県総合計画(仮称)素案」の方でお尋ねいたします。  50ページの健康の保持増進と生活習慣病の予防の中にも、「むし歯や歯周病予防を地域で担う人材の育成や子どものフッ化物洗口などの促進」ということが掲げてあります。今後、地域の包括ケアシステムを構築していく中で歯科との連携をしっかりとることが重要ではないかと思っております。  実際、先ほど申し上げたように、発達障害で歯科の治療が受けられない子どもさんたちを、早い段階の歯科健診で見つけていくのか、そして、歯科健診で見つけた子どもさんをどうつないでいくのか、そういったシステムも必要かと思っております。  現在、地域で歯の健康をきちんと見ていく、担う人材をどのような形で育成していかれるのか教えてください。 ◎安永国保・健康増進課長 虫歯や歯周病予防を地域で担う人材の育成といったご質問だったと思います。  現在でも県の歯・口腔の健康づくり推進事業を実施しておりまして、この中で人材育成事業として歯科保健の担当者、これは保健所の保健師が対象でありますけれども、そういった研修会でありますとか、あと、地域の歯科保健のリーダーとなる方を育てる研修会、これを県の歯科衛生士会に委託して研修を実施しております。そういったことを通じて地域の歯科保健の体制を人材育成ということで養成しているような状況でございます。 ◆ごう委員 そのあたり、早急に人材をしっかりと育成していただいて、口腔内のケアというのは体全体の健康に非常に重要な役割を占めております。例えば、ご高齢の方であれば嚥下障害を防止したり、誤飲性肺炎を防止したりということにもつながります。また、その子どもさんたちにしても、かむということは脳の発達に非常にいいと言われておりますので、ぜひ歯の健康を担う人材の育成に力を入れていただければと思います。  続いて、41ページ、障害福祉サービス等の提供体制の確保・充実のところでお尋ねいたします。  「在宅生活を支える訪問系サービス等の確保・充実を図ります」とここに記されております。前回もお尋ねしましたが、現在、長崎県で相談支援事業所ですとか、生活支援、居宅介護の支援事業所、訪問介護のステーション等は、現在、全国的に見てどれくらい足りているのかということがわかれば教えてください。 ◎園田障害福祉課長 現在、相談支援事業所ですとか訪問サービス系の事業所の県内の数は承知しておりますが、それが現在足りているかどうかという話ですと、基本的に今後どれぐらいの利用者が見込まれるかということで「長崎県障害福祉計画」を立てております。ほとんど事業所は、まだ少しずつ見込みが上がるという形なので、現在、今後の需要に関してはまだ足りていない。現時点では、サービスを提供して、利用したい方は利用されている状況があるので、現時点では一定足りているのではないか。ただ、今後の需要に応じては、もう少し整備が必要な部分がある、そういう理解をしております。 ◆ごう委員 ここに相談支援専門員専門コース別研修の修了者数の指標があって、目標値600名というのがあります。その設定根拠の中の6ページに「相談支援専門員が平成26年度末において1,038名と相当数が養成をされた」と書いてあります。しかしながら、その下の欄には、「相談支援専門員として実際に従事している者はおよそ200名」と書いてあります。1,000人以上育成しているのに、やっている人が200人しかいないという現状はどういった原因があるんでしょうか。 ◎園田障害福祉課長 相談支援事業所で相談支援専門員が、介護保険でいうケアプランですね、障害サービス利用計画というものもつくる作業をしますが、専門員になるためには必ず県が主催する研修を受けなければいけないということで、社会福祉法人の方で相談支援事業所を立ち上げていらっしゃる方は、複数人、法人内に抱えておかないと、ある時、辞められた時に困った状況となるので、基本的に我々が主催する研修には定員以上、目標数以上の申し込みがあっています。  現に従事していない方々は、辞められた方もいらっしゃいます、法人から出られた方もいらっしゃいますけど、基本的に事業所の中で別の仕事をしている方がいらっしゃるという状況だと理解しております。 ◆ごう委員 大きな法人内で資格を持った方が何人もいらっしゃるということで判断すればいいですね。  では、今、小規模な相談支援事業所が増えていると思うんですね。そういうところのサービスを利用されている方がいらっしゃる中で、前回も申し上げましたけれども、人が足りないからセルフプランでお願いしますというような現実が長崎市とか長与町ではまだあるようです。そういったところにケアプランを立てられる養成を受けた人が必ずいてくれた方がもっと充実していくのではないかと思います。そのあたりは難しいとは思うんですけれども、それこそここに書いてあるように、質の充実ということが今後求められていくと思います。いくら事業所ができても対応ができないのであれば意味がないと思いますので、質の充実という意味では、小規模なところであっても必ず不備がないような状況をつくる必要があると思うんですが、そのあたり、小規模な事業所に対しての指導は県として行っていらっしゃるんでしょうか。 ◎園田障害福祉課長 相談支援事業所の事業、規模が小さい、大きいで指導その他をしているという状況は、県においてはありません。市町が基本的にそこで必要とされるサービスを受けたい障害者がいれば、当然そこに相談支援事業所を整備して、そこできちんとサービス等利用計画を立てるというのが制度の根幹でございます。我々は、市や町を通じてサービスの利用計画がつくれるような相談支援事業所をきちんと置いてほしいという話をしているところでございます。  先ほど、セルフプランの話が出ましたけれども、セルフプランが多い市、ほとんどないところもございます。ですので、先ほど言われましたように、市や町も含めてセルフプランが多いようなところは、基本的には相談支援事業所がつくるサービス等利用計画になるように、助言といいますか、指導をしていきたいと考えております。 ◆ごう委員 そのあたり、県として各市町に対する指導をお願いしたいと思います。市町間の格差があってはならないと思いますし、選んだ事業所によって受けられるサービスが変わるというのはあんまり好ましくないと思います。  1人の障害者を持つ子どもとか、お年寄りもそうですけれども、1人の方でも4カ所、5カ所のサービス事業所を使って生活をしていらっしゃる方も多いと思います。そういうプランを立てるのは、どうしても専門家のお力が必要だと思いますので、そういう意味でも相談支援事業所の質の確保については、県がリーダーシップをとってやっていただきたいと思います。 ○山本[由]副委員長 ほかに質問はありませんか。 ◆宮本委員 2〜3、質問させていただきます。  まず、「長崎県総合計画(仮称)素案」の40ページですが、認知症施策の推進について。私ははじめての一般質問を6月定例会でさせていただきまして、ものすごく緊張した中でこのことについて質問させていただきました。  先ほど堀江委員からも質問がありました認知症サポーターとキャラバンメイトについてですけれども、この認知症サポーターの方々の具体的な活動内容を、月に何回していますよとか、年に何回していますよだとか、県からこういう指示を出していますよということがありますならば教えていただきたいと思います。 ◎上田長寿社会課長 認知症サポーターというのは、認知症を理解する人ということで、特段の活動等については要求はしておりません。ですから、年に何回活動したかとか、そういう報告もありません。 ◆宮本委員 私の知人にも認知症サポーターの方がいらっしゃるんですけれども、講習を受けて、こういう付けるものを持っているけど、特に何もしていないという話があります。よくあるAEDの講習を受けてもその場で終わってしまうというようなことになってしまいがちで、単に人数を増やせば、それで満足したような結果に終わってしまうのではなかろうかというおそれがあります。認知症サポーターが増えれば認知症が減るというのが理想なんでしょうけれども、認知症サポーターに対しての活動をもっと強化する、講話を開いたり、どこかに行って何かするということをした方がいいと思いますけど、今後、市町レベルでもよろしいんですが、そういったことの取組がありますでしょうか。 ◎上田長寿社会課長 認知症サポーターについては、先ほど言いましたように、認知症を理解する人ということで、たまたま路上で認知症の方がいらっしゃったら声をおかけしてご案内するとか、そういう活動でございます。  私も、この講習を受けましたけれども、1回限りで終わるということは物足りないところがございますので、できれば更新制みたいな格好で、例えば、3年に1回とか5年に1回ぐらいは講習をした方がいいんじゃないかということを思っておりまして、そこは担当と、そういうふうにした方がいいんじゃないかということで今検討しているところでございます。 ◆宮本委員 そこになると思います。認知症サポーターの方が増えても、その方々の活動内容がどういったものであるということがわかっていないと、目標値の10万2,000人になったとしても、じゃ、どうなんですかとなった時に、ものすごく疑問が残るところかなと思います。この方々にもっともっと活動していただきたいと私は思います。キャラバンメイトの方々が、その方々を指導する立場になるということなので、特段、キャラバンメイトの方々はそこまで増えなくてもよろしいんじゃないか。1人で10人、20人集まっていただければできる話なので。このキャラバンメイトという方は、認知症サポーターの方が、またさらに別の講義を受けてなるという仕組みになっているんでしょうか。 ◎上田長寿社会課長 キャラバンメイトは、認知症サポーターの養成講座を行う講師役のことでございます。認知症サポーターというのは、大体1時間程度の講習でオレンジリングをもらいますけれども、キャラバンメイトは1日の講習を受けなければいけません。そういう意味でキャラバンメイトは数が少のうございます。基本的に認知症サポーターというのは市町が行う養成事業でございます。キャラバンメイトというのは県が行う事業でございます。 ◆宮本委員 わかりました。認知症については1〜2時間で理解できるものではないと思いますし、できたら継続していくようなシステムをとっていただく方が、平成37年には認知症が5人に1人と言われている、予備軍も含めてでしょうけれども、そういった方々を防ぐためには、しっかりとした活動をしていくことがよろしいかと思って質問させていただきました。  同時に、私は6月定例会で若年性認知症についても質問させていただきまして部長答弁もいただきました。今後、若年性の方々を集めて意見交換会を開催し、その結果も踏まえながら新たな取組を進めていきましょうという答弁をいただきました。  ちょうど9月24日の新聞の一面にどーんと若年性認知症に対する国の姿勢が出ていました。専門支援員をつくりますよと。それによって今後増えると言われている若年性認知症に歯止めをかけるためにコーディネーターをつくりましょうという記事が載っていました。来年度をめどに国も厚生労働省を中心に動いていくという話があっていますが、これに合わせて総合計画を見ると、若年性認知症については記載がなかったと思うので、この中のどこかに若年性認知症に対する取組というような文言というか、こういうふうに長崎県は取り組みますよということをすれば国と足並みをそろえて5年計画でいくんじゃなかろうかと思いますけれども、この若年性認知症についての取組、この総合計画に踏み込むというか、そういった視点というのはどうでしょうか。 ◎上田長寿社会課長 若年性認知症につきましては、先ほど申し上げましたが、新オレンジプランの中でも1項目上がっておりまして、重要な施策ということで国も積極的にこれは推進しております。  総合計画に入れるかどうかについては、入れる方向で考えてみたいと思います。 ◆宮本委員 若年性認知症をストップさせれば、その上の認知症もぐっとおさまる。社会的な立場で非常に苦しんでいらっしゃるであろう方々を救うことができると思いますから、早めに長崎県として若年性認知症のことに取り組んでいくべきであると私は思っていますから、どうか総合計画の中にどこかの時点で織り込んでいただければと切に願うところであります。  もう1点ですが、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」の37ページのことについて聞かせてください。  健康長寿対策の推進、これも6月定例会で質問させていただきまして、私もライフワークとしてずっと取り組んでいこうと思っておりますが、食を通じた健康づくりの推進ということで、認定制度、ヘルシーメニューを提供する飲食店、このことについて現段階で決まっていれば教えていただきたいんですが、手挙げ方式であるとか、県が指定するとか、佐世保バーガーみたいな感じで認定するということになるかと思いますが、今の段階でどんな動きとかありますでしょうか。 ◎安永国保・健康増進課長 総合戦略の中で健康長寿対策の推進ということで、食を通じた健康づくりの中でヘルシーメニューというものを検討するようにしております。  内容につきましては、一つは、減塩とか、糖質を制限した健康的な食品の開発といった意味で推奨制度をつくるということが一つ。それから、地場の農水産物を利用しました、いわゆるヘルシーメニューを提供する飲食店について認定制度をつくる。その2つのことで健康的な加工食品の開発、ヘルシーメニューの提供環境を整備したいと考えております。  現時点では、ヘルシーメニューをどういったものにするかということの具体的なことはまだ決まっておりません。今後、専門家を入れた検討委員会といったものを立ち上げまして、そこの中で具体的な認定の基準といったものを検討していきたいと考えております。
    ◆宮本委員 ありがとうございました。食生活改善推進員の皆様方と協力していただいて、減塩というのは高血圧、高脂血症、いろいろなことを引き起こす原因となりますから、県としても取り組んでいただければと思います。これを提供する飲食店の方々に対しては、利益等の問題もあるでしょうから、その点も加味して進んでいただければと思っております。  そして、その人の運動を通じた健康づくりの推進、ここで気軽に取り組める健康体操、3B体操というのがあります。ご存じかと思いますが、非常に気軽に取り組めて、これは小・中・高でも継続して取り組める体操なので、もしよかったらこういったことも検討していただければ、健康づくりの推進ということで地域で、そして教育の現場で取り組めるような、がんばらんば体操もそうでしょうけれども、一つの目安として取り組んでいただければと思っております。  この健康づくりの推進というのは、具体的に地域でやるのか、長寿なので公民館単位になっていくんでしょうか。 ◎安永国保・健康増進課長 健康長寿対策の、もう一つの運動を通じた健康づくりということで、現在、企画振興部のスポーツ振興課が所管しております事業がございます。それは総合型スポーツクラブであったり、あるいはがんばらんば体操という県民体操の県内での普及、拡大、そういった取組をスポーツ振興課でされています。  福祉保健部としては、気軽に、どこでもといったことの視点から、現在はまだ検討の段階でございますけれども、市町において運動を推進する人材、一部の市町では運動推進員というのを、ボランティアの方を育成いたしまして、それぞれのところで、例えばウオーキングでありますとか、そういったことをやっているところもあります。それを県内のやっていないところにも普及させたいという考えを持っております。その運動を推進する人材の育成に視点を当てまして、その事業について検討しているところでございます。 ◆宮本委員 ありがとうございました。ぜひ3B体操についても検討していただければと思います。  以上です。ありがとうございました。 ○山本[由]副委員長 ほかにございませんか。 ◆坂本[浩]委員 教育庁の時にも少し質問したんですが、こども政策局の関係でまた改めてということを言っていましたので。  「長崎県総合計画(仮称)素案」の45ページ、きめ細かな対応が必要な子どもと親への支援ということで、@に貧困に起因する問題を抱える子どもと親への支援、このことについて教育庁関係で私が発言したのは、経済的理由による修学困難な生徒の学ぶ機会を確保する修学支援の充実ということを含めて、本来はここの部分じゃないのかということを発言しました。ここでは指標とか基準値、目標値が調整中、調整中、調整中となっています。教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援ということは非常に重要なことじゃないかなと思いますが、ここが調整中というのがどういう意味合いなのか、教えていただければと思います。 ◎吉田こども家庭課長 この項目につきましては、部長説明にもありましたように、現在、県では子どもの貧困対策の策定の作業をやっているところでございます。次の11月定例会には議案という形で委員会にもお示ししたいと考えております。現在、外部の委員等も含めてご意見をいただいているところでございます。こども政策局だけではなくて、教育庁、福祉保健部も含めて議論をさせてもらっております。  そういった中でご指摘がありました貧困を原因とした子どもの進学ということも当然貧困対策の一つの、ここの一番上の教育の支援という項目に入りますので、今後、県の子ども貧困対策を作成するに当たって、そこについては教育庁と協議をしていくこととしております。ですから、その調整の結果によっては、項目の掲上の仕方も変わるのかなと考えております。 ◆坂本[浩]委員 そしたら今からそういうのが出されてくるということですね、11月に向けて。わかりました。  もう一つ、これは「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」の43ページ、ここに「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり推進会議」の会議結果報告ということで書いてあります。この条例は全国的にも先進的なものであると伺っております。議事概要の意見交換のところに「効果的な周知方法について」ということで、参加された委員から、条例に対する県民の周知度を上げる必要があるというふうな意見が出されたということがあります。  私も、この条例は、申し訳ありませんけれども、議員になってはじめて知りました。私の周りにも聞いたんですけれども、知らない人が結構多くて、そういう意味でいけば、先ほどからのやりとりじゃないですけれども、県民の周知度をいかに高めていくかということは非常に重要だと思いますので、意見が出されて、それに対してどういうふうな考えでそういうことを進めていくのか教えてください。 ◎園田障害福祉課長 推進会議の中で具体的なご意見がございましたのは、パンフレット、リーフレットの種類を、例えば、小さいものを幾つか増やして、その配布場所を増やしてはどうかですとか、あと、この推進会議には当事者のみならず、事業者関係の代表者、各界各層の代表者の方々、商工関係とか、いろんな事業団体の代表者の方が出ていらっしゃって、委員自身がまず周知を深めなければならないというようなご意見もいただいたので、早速、関係する団体の長とか、それに類する団体宛てに周知をお願いすべく依頼の文書等をお出ししたところでございます。  先ほど言いましたリーフレット等についても工夫を重ねて効果的な周知について努めていきたいと考えております。  あと、具体的な周知、意見の中では特には出なかったんですけれども、来年度当初からは、今度は障害者差別解消法、国の法律で差別の禁止が規定されることになります。今、国では準備を進めていて、そういう国の法律の周知活動ともタイアップできるような形で県の条例もあわせて周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆坂本[浩]委員 ぜひ進めていただきたいと思います。特に、この条例については、要するに、健常者の果たす役割ということも触れられております。例えば、白杖歩行の方に対して声をかけるとか、信号機のない横断歩道でわからないとか、そういったことに出くわした時に健常者が声をかける、そういう非常に重要な条例の、まさに神髄のところじゃないかと思いますので、そういう意味でいけば、単に障害者の対策という位置づけじゃなくて、本来ならもう少し県民運動的にこれが周知できるようなことをしていただきたいと思っておりますので、今からまたそういう機会があるでしょうから、ぜひ頑張っていただきたい。まさに県民140万人全員に直接周知できるような、そういうことも含めて検討いただければと思います。要望です。 ○山本[由]副委員長 この項の質疑はまだ残っておりますけれども、ここで一旦休憩をとらせていただきます。  午後3時10分から再開いたします。しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時1分 休憩−      −午後3時10分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山本[由]副委員長 委員会を再開いたします。  ほかに質問はございませんか。 ◆堀江委員 あと何点か質問させてください。  総合計画について、48ページ、DV被害者への支援及びDV予防についての中で、今回、ステップハウスでの支援を希望する世帯への対応比率ということを指標にしています。これは、一時保護所を対象とした被害者等が心身ともに回復し、地域生活ができるまでの間、生活できる施設、ステッププハウスにおいて利用者の自立に向けた支援を図ると。これそのものは異論ありませんし、当然そうしてほしいと思うんですけど、これはある意味、常に100%であるべきだと思っているんですけれど、これは広く県民に知ってもらう指標かなという思いもあります。  DV予防を指標にして、例えば、学校等におけるDV予防教育の充実とか、実施状況とか、そういうものを上げるということも検討すべきではないかと思うんですが、見解を求めます。 ◎吉田こども家庭課長 この数値目標を設定する時に悩ましいのが、DVですので、基本はゼロにするということが一番の目標数値ですが、現実的かどうかという話は置いておきまして、県の施策としてきちっと対応したということを示すためには、一時保護所、ステップハウスで、その後の自立した生活が送れるような支援をきちっと行うということで、県の取組としてそういった位置づけの方がいいのではないかという判断をいたしまして、今回、数値目標として設定させていただいたところでございます。 ◆堀江委員 担当している皆さんは、そのために頑張っておられることももちろん承知しておりますし、否定しているつもりはありません。ただ、成果指標となった時に、これはある意味、100%であって当然というか、そうしていただきたいと思うんです。そうなった時に、常に100、100じゃないですか。だから、成果指標というか、今年これだけ頑張ってこうなって、次もこうなったというのもどうなのかなということがあります。被害者の方に視点を当てるだけじゃなく、これは予防もあるので、例えば、私がさっき言ったような予防教育の部分での指標とか、学校の予防教育、出前講座を含めていろんな形があるかと思うんですが、毎年、学校の生徒たちも変わっていくわけですから、そういう意味では、そういう点の指標というものもあっていいのではないかと思います。  いずれも、これはこういう意見も出たということで1度検討していただけないかと思うんですが、どうですか。 ◎吉田こども家庭課長 仮に予防教育を学校等で実施した場合、そこは活動指標なのか、成果指標なのか、そういった考え方もあるかと思っております。そういうことも含めて少し検討させていただきたいと思います。 ◆堀江委員 もちろん、課長のそういう視点もあるということは私も理解いたしますが、ただ、数値が、100%が並ぶということの中では、県民から見た時に、やっているということはもちろんわかっているし、いかがなものかなという思いがありましたので、そう読ませていただきましたので、いずれにしても、再度踏まえた上でご検討いただきたいと思います。  もう一つ、これは総合計画の59ページにもありますし、それから、まち・ひと・しごとでも6ページにあるんですが、合計特殊出生率の問題です。これは現計画にもあるということは私も承知していますけれども、私にこういう意見が寄せられました。合計特殊出生率の目標を設定する時に、国の長期ビジョンの原案にあったんですけれども、これは削減されたという経緯があります。そこには希望する人が子どもを産み、子育てしやすい環境を整えることが国の政治であり、県の政治であり、大きな責務であることは間違いないけれども、政府や国や長崎県が産む目標を決めて県民に求めることは筋が違うのではないかと。結婚、出産、子育てという個人の生き方や権利への国の、あるいは長崎県の介入につながる数値目標ではないかというご意見もあるんですけど、このことについてはどうお考えですか、見解をこの際にお聞かせいただきたいと思います。 ◎中野こども未来課長 国の方でも合計特殊出生率を目標数値として上げていないのに長崎県としてどうして上げるのかということで、おしつけになるんじゃないかというような観点からのご意見があったということでご紹介がありました。  私どももその辺は十分検討させていただいた上で、この数値自体の大もとは、ご承知のとおり、長期人口ビジョンの中で2.08というものを2030年で、これは希望の出生率ということで掲げて、これを実現します、こういった希望をかなえる社会にしましょうということ、そこが一番ベースになった数字でございます。それを15年間ですから5年刻みでいきますと3ステージあるわけですから、その最初のステージ、今回の長期計画の中で1.8という形を掲げさせていただいているという状況であります。  あくまでも出産、育児、そしてまた結婚といったことは、いわゆる個々人の意思決定に委ねられるものであることは我々も承知しております。  こういった中で、子育て等を希望されている方の希望をかなえる、そういったことの目標といいますか、そういった社会全体の出生率の水準として掲げているという趣旨でございますので、決してこれで産めよ増やせよという戦前の形のような発想での数値設定ではないという考え方を持っております。 ◆堀江委員 いずれにしても、何人どうするかということは、課長が言うように、それは個人の範疇だと思っています。産みたくても産めないということの中には、それこそ子どもを育てるには教育費にお金がかかる、それから、医療にお金がかかる、さらには家賃も、広いところに住むには家賃の負担ができないとか、逆に言えば若い世代が低賃金で子育てが十分できるような状況じゃない。産みたいと思っても、そういった環境があるわけで、私としては、そういう数、何人産むかということよりも、いかに環境を整えるかということを具体的な指標にすべきだということをその方は言われましたが、私もそのように思いますので、この機会に意見を述べさせていただきたいと思いまして質問させていただきました。  もう一つ、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」で1点だけ質問します。  10ページ、午前中に課長が説明されましたBSL−4、ここでは「推進」と明確に掲げていますよね。6月定例会で私がこの問題を取り上げた時に、「設置は決定ということではございません、設置の決定ではございません」と何度も課長は私に決定じゃないというふうに言いました。ですが、もう既に計画では推進が決定された上で、これは計画をつくりますよね。6月定例会から住民の反対、これは今、地元住民の長崎大学へのBSL−4設置についての反対が18自治会にまで増えました。  そういう意味では、この計画は、そういう県民の声を聞いていないと率直に思うんですが、見解を求めます。 ◎三田医療政策課長 BSL−4施設につきましては、6月に長崎大学長、県知事、市長の3者の協定ということで、この設置については、整備に関して協力していこうと。ただ、いろいろ課題があるので、その課題解決のために、その明確化と解決に当たっていこうということで、その後、3者での協議機関を設置しているところでございます。  そういうことで、6月定例会で「設置は決定していない」と答弁申し上げましたけれども、あくまでも設置を目指していこうという3者の合意というか、そういった格好での協定は締結をしているということでございます。  そういったことから、ここに掲げております「感染症研究人材育成拠点づくりを推進するとともに」というところは、そういったことを踏まえた記載です。  ただ、協議機関の中でも、設置場所をどうするのか。長崎大学は坂本キャンパスということでご提案があっておりますけれども、そういった設置場所の問題とか、まだ住民の理解が進んでいないよとか、国の関与はどうだといったことを、まさしく協議機関の中で今検討しているところでございまして、そういったもろもろの課題の解決を図りながら設置を目指していこうというようなスタンスでございます。  その下の研究成果とか研究者による知見の集積、この分は、そういった大学の動きもまだ決定していませんけれども、そういった動きを見ながらこういったことも今後検討していこうというような格好での記載ということで理解しております。 ◆堀江委員 だから、長崎大学の坂本キャンパスにBSL−4施設を設置するということについては、安全性の確保、住民の理解、さまざまな課題があって、その課題を解決しましょうということで、今の時点、課題は解決されていないでしょう。課題が解決されていないのに推進ということをどうして計画に載せるのか。そこが県民の声を聞いていないのではないんですかと私は言っているんですけど、どうなんですか。そういう課題はあっても、いずれはそれは解決するので、県民がどんなに反対しても、それはやるんですよという、そういう計画ですか。 ◎三田医療政策課長 この設置に向けた課題の解決ということでございますけれども、住民の理解を得る、あるいは国の関与を求めていく、そして最終的にこの計画を進めていくに当たっても、かなりの期間がかかると思っております。この「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」についても5年間の計画ということでございますので、そういったスパンの中で理解を求めていくし、設置を目指して、あわせて3者の中で課題の解決に当たっていくというような格好で記載しております。 ◆堀江委員 課長が言うように、「推進する方向を目指して」と書いているんだったら、まだわかりますよ。現在、課題の解決のために3者が協定したわけでしょう、「推進する方向を目指すとともに」とかいうんだったら、まだわかりますよ。でも、これは「推進する」と明確に書いているでしょう。だから、私は県民の声を聞いていないんじゃないのって言っています。これは県民の声を聞いている計画と言えるんですか、見解を求めます。 ◎三田医療政策課長 「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」の計画については、パブリックコメントもしているということで、一定、それは県民の声も聞いていると理解しております。 ◆堀江委員 いやいや、私から言わせると、ここの部分について、今でも18自治会が、反対自治会が増えているんですよ。地元の18自治会は明確に反対しているじゃないですか。だから、そうであれば、そういう反対がある現在、例えば、推進する方向を目指してとかだったらわかりますよ、計画だから今後どうなるかわからない。けれども、「推進する」ということを明確にするということは、今ある県民のある声を無視しているのではないかという見解を私は持っているんです。これは県民の声を聞いた計画と言えるんですか。部長の答弁を求めます。 ◎伊東福祉保健部長 今回、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」の10ページに掲載している分でございますけれども、経緯から申し上げますと、昨年の文教厚生委員会におきまして、請願が出て、あるいは要望書が出て、その中で県議会のご意見としても、大学、市、県が協力して連携をとれというような意見書ももらったところでございます。そういう経過がある中で、先の6月議会でも堀江委員から、私が言い過ぎた部分でとめられましたけれども、必要性についてはご理解いただいていると私は認識しております。  ただ、設置場所等につきまして、現在、先ほど担当課長が申し上げましたとおり、長崎大学の意向としては、坂本キャンパスというご意向がございますけれども、県、あるいは市が入った中では、設置場所については十分議論する必要もあるということで、今、連絡会議というものを組織して協議しております。その中で、場所については、今後議論を深めていこうと思っております。大事なのは、国の関与、あるいは何といっても安全性の確保が最優先でございます。  そういうことを踏まえると、長崎大学のこれまでの感染症に関する研究の蓄積というものがあって、そこを、長崎の強みを生かすという意味で、今回ここに「推進するとともに」という形で掲げさせていただいております。  私どもとしては、これは今後5年間の計画の中でしっかり進めていきたいと思っております。 ◆堀江委員 いずれも、課題を解決しなければいけない、安全の確保の問題や住民の理解を得るという、その問題については現状解決されていないのが事実ですよね、今の段階は。  そういう意味では、6月定例会から、さらに住民の皆さんの反対の声ということでは周辺自治体の数が増えているという状況もありますので、そこを直視していただきたいということをこの機会に申し上げておきたいと思います。 ○山本[由]副委員長 ほかに質問はございませんか。 ◆山田[朋]委員 ちょっと確認したいことがありますが、「長崎県国土強靱化計画(素案)」の中で、社会福祉施設の耐震化を行っていくということで県が支援を行うとありますが、福祉避難所に指定をされている施設があると思います。当然ながら、耐震化のきいた施設だと理解しますけれども、全てがそうなのかどうか、そのあたり把握していれば教えてください。 ◎南部福祉保健課長 今の件は、避難所の耐震化のことでしょうか。 ◆山田[朋]委員 今から社会福祉施設の耐震化をしていくという話だったので、今の福祉避難所が全て耐震化がきいた施設になっているのかどうか、県が把握していればお聞かせください。 ◎南部福祉保健課長 福祉避難所の耐震化の部分までは、ちょっと確認はいたしておりませんけれども、一時的な避難所よりもきちっと対応できる場所ということで、具体的には実際の指定は高齢者施設等が一番多くて85%ほどになっていますので、どれほどそこが耐震化に対応できているかということは、そこまでは確認できていない状況でございます。 ◆山田[朋]委員 福祉避難所の指定をお願いして、今、県下で大分進んできていると思いますが、ぜひ調査をかけていただきたい。せっかく避難所として指定をしていても、大規模地震とかで崩れるようなことがあってはいけませんので、ぜひ調査をしていただきたいと思いますが、答弁を求めます。 ◎南部福祉保健課長 定期的に調査をやっておりますので、その中に加えて確認をしていきたいと思っております。 ○山本[由]副委員長 委員長を交代させていただきます。 ○宮内仮委員長 副委員長、発言をどうぞ。 ◆山本[由]副委員長 「長崎県総合計画(仮称)素案」の47ページの社会的養護体制の充実の件です。  先ほどもご説明がありましたけれども、長崎県家庭養護推進計画の中で、長崎県としては平成41年度までに施設本体とグループホームと里親等という形で3分の1ずつという計画が掲げられています。  まず、基本的なことで、不勉強で申し訳ありません。現在、児童養護施設、グループホーム、里親、ファミリーホームの4種類の中で、どこへ委託するかということに関して、どうやって決めているのか。いわゆる受託者側の意向をどういうふうに取り入れながら委託先を決めているのかということの概略をご説明いただけますか。 ◎吉田こども家庭課長 児童相談所で子どもの状況、子どもに親権者、親御さんがいる場合、いない場合、あと年齢のこともあります。そういった子ども、子どもの状況を見た中で、どこが一番いいのかということを児相の方で判断していると認識しております。 ◆山本[由]副委員長 受託者側は、例えば、里親に登録されている方とか、ファミリーホームとかありますが、そういう受託者側の意向というのは、委託の段階でどういうふうに反映されるのかということですが、そこはいかがですか。 ◎吉田こども家庭課長 ファミリーホームの場合ですと、男児だけとか、そういった希望を受ける場合もあると聞いております。受託者、ファミリーホームとして、ファミリーホームは基本的に6人ぐらいしか子どもを預かりませんので、自分の施設は男児だけを希望するというような意見を踏まえた中で、そういった事例もあるという話は聞いております。 ◆山本[由]副委員長 わかりました。先の質問にいきます。  次に、「里親等」ということですけれども、平成31年度の目標が里親等で100人ということで、この内訳が里親分が60人、ファミリーホーム分が40人ということになっていまして、平成26年9月末現在では、里親分が51人、ファミリーホーム分が16人という状況ですので、増加分を見ると里親分が5年間で9人、ファミリーホーム分が24人ということで、率でいうと里親分が約20%、ファミリーホーム分は2.5倍という形になっているようです。  さらに、長崎県家庭的養護推進計画の中で、最終年度の平成41年度の数字を見た時に、里親分が72人、ファミリーホーム分が99人ということで、これも現状の増加率で見た時に、里親の方が40%、21人、ファミリーホーム分は6倍という形の数字になっている。こだけ見ると、県としては、もちろん里親もですけれども、よりファミリーホーム側を増加しようとしているように見えるんですけれども、どうかということ。  あと、里親とファミリーホームの違いといいますか、里親とファミリーホームの増やし方の差が出ているように見えるんですけれども、その狙いというのは何なんでしょうか。 ◎吉田こども家庭課長 里親とファミリーホームの違いですけれども、基本的にファミリーホームは里親の規模を大きくしたような形です。一般の家庭で夫婦と支援員の方がいて、最大で6名ぐらいの児童を預かるというシステムです。ファミリーホームになるには、通常の児童養護施設の勤務等の経験がある方が施設長になって児童を養育すると、家庭的な環境の中で養育するというようなことになっております。里親の場合は、1人とか2人ということになると思いますけれども、そういった違いはございます。  里親については、これまでの委託率、昔はもっと少なかったんですけれども、これを伸ばしていかなければいけないということで伸ばしてきております。ファミリーホームについては、本県には平成22年度ぐらいからできておりまして、今はまだ数的には5ホームぐらいしかありません。そこを一定増やさなければいけないということが家庭的養護の推進の中では必要かと思っております。  グループホームは平成22年度ぐらいからの話なので、まだ5ホームぐらいしかないので、これは増やさなければいけないということと、里親については、従来から委託率が少なかった。本県の場合は、どちらかというと児童養護施設の数が多くて、施設による子どもの支援がかなり充実した分もあって、以前、里親の委託率が低かったと思うんですけれども、そこは一定、家庭的養護を推進するということで伸ばしていかなければいけないということで、これまでの実績も踏まえた中で伸ばしていくという形で策定しているところでございます。 ◆山本[由]副委員長 今お話があったとおり、ファミリーホームは6人が定員ということで、私が聞いている限りでは今5カ所で21人だと思います。少ないところは3人、多いところで5人、そういう状況になっていると理解しています。  言葉は適切かどうかわかりませんが、3人では採算が、採算という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、3人ではなかなか厳しいという声も聞いております。  そういう中で、平成31年度の目標の40人というのは、10カ所掛ける4人という前提で組んであります。6人定員のところで4人という前提で組んであります。いわゆる定員でいうところの3分の2の充足率という数字になりますが、これはなぜか、その根拠をお示しください。 ○宮内仮委員長 しばらく休憩します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後3時37分 休憩−      −午後3時37分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○宮内仮委員長 委員会を再開します。 ◎吉田こども家庭課長 申し訳ありません。後ほど確認してご報告したいと思います。 ◆山本[由]副委員長 それから、里親とファミリーホームは、里親等を3分の1にするためには、当然、新規の子どもさんをそういうところに委託する、それプラス、今、児童養護施設であるとか、そういうところに入っているお子さんを委託替えといいますか、そういう形をとっていかないと、それだけの数字になっていかないだろうと思うんですけれども、この中で委託替えがあんまり進んでいないと聞いているんですけれども、現状はいかがですか。  新規に関しては、この資料の中で、平成25年か平成26年で25%を里親等に委託をしたんだという資料が出ておりましたけれども、委託替えというのが進んでいないのではないかという声がありますけれども、その点はいかがですか。 ◎吉田こども家庭課長 現在の施設入所の約半分ぐらいは虐待等を受けている児童が施設入所しております。虐待等を受けている子どもさんにつきましては、要は、支援、同じ生活をするにしても、一定の専門性等を含めた中で配慮が必要ですし、一緒に育てるということが難しい面もあろうかと思います。そういったことも含めてなかなか進んでいないのではないかと認識しております。 ◆山本[由]副委員長 先日、ファミリーホーム協議会の方とお話をしてまいりました。その中で疑問であったり、それから、不安の声というものをかなりお持ちでした。平成27年度から平成31年度というのは、「家庭的養護推進計画の5年間の重点事項の中にファミリーホーム協議会との話し合いを定期的に開催するなどの側面支援を行う」と記載してありますので、子どもたちのためにファミリーホーム協議会の方々の要望を広く深く吸い上げていただいて、よりよい対応ができるようにということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。  先ほどの件は、後ほどご回答をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○宮内仮委員長 委員長を交代いたします。 ○山本[由]副委員長 ほかに質問はありませんか。
        〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[由]副委員長 ほかに質問がないようですので、次に陳情審査を行います。  お手元に配付しております陳情書一覧表のとおり陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。  審査対象の陳情番号は、19から21、25から27、36であります。  陳情書について何か質問はありませんか。 ◆堀江委員 陳情番号21、26、27のこども医療費の年齢拡大について、平戸市、長崎市、五島市からの子ども医療費年齢拡大の要望に対して質問します。  長崎県の回答は、現時点において対象年齢の拡大と出生率の改善に相関関係は見出しにくい。平たく言えば対象年齢を拡大しても子どもが増えるとは言えないのだから、お金もないし、年齢拡大はしませんと、そういう回答をしていますよね。  子どもの医療費助成というのは人口減の対策だけなのかと私はこの回答を見て思いました。現在の長崎県総合計画にも書かれているように、安心して子どもを産み育てることができる長崎県にするためではないのか。陳情への回答は、人口減の対策だけの対応しか見出せないんですけれども、見解を求めます。 ◎吉田こども家庭課長 回答の際に要望として少子化対策の一環としてというふうな文言がありましたので、そういうふうな回答をさせていただいたところでございます。 ◆堀江委員 2009年の10月から、県内全ての子どもたちが中学校卒業まで安心して医療を受けられるように、これは群馬県がやっています。そして、入院、通院とも所得制限がない、自己負担もない、窓口払いもないという子ども医療費制度を群馬県が実施しています。その2年半後に子ども医療費無料化制度の効果について、議会で群馬県の健康福祉部長が次のように答弁をしています。「新型インフルエンザの患者が急増した時も多くの子どもたちが、この医療費無料化の制度を利用し、受診ができた。医師の皆さんからも評価をいただき、特に、慢性疾患などが早期の受診により重症化の防止に役立っている。群馬県の小中学生の虫歯の治癒率が全国平均と同じような水準だったが、子ども医療費の拡大後、平均を大きく5から10ポイントぐらい上回って治癒率が向上した。子どもの時から歯を健康な状態に保つことは生涯にわたる健康にとってもとても大切なことであり、ひいては医療費の抑制につながるものと考えている。こうした取組で子どもが安心して医療を受けられる環境が整えられていると考える」と答弁をしています。  そうしますと、先ほどの課長の答弁は、少子化対策でという、いわば枕詞がついたから、そういう回答をしているんだと言われましたが、では、安心して子どもを産み育てることができる施策として子どもの医療費助成制度は重要な施策だという認識は持っていると理解をしていいんですか。 ◎吉田こども家庭課長 議会でも知事、局長が答弁をさせていただきましたけれども、一つは、出生率との相関関係の話、もう一つは県の予算も含めた財源問題をあわせた形で、今のところ、踏み切るのは難しいという認識でございます。 ◎永松こども政策局長 今の質問は、認識しているのかということでございますが、少なくとも、満足はされていないと思いますが、子ども医療費についてはやっておりますので、認識はしております。 ◆堀江委員 安心して子どもを産み育てることができるということでの施策としては大事だと、これは認識をしているということですね。その認識をしているかということを聞きたかったんです。だけども、その後、課長の答弁が続くんですね、お金もないし、人口減といっても相関関係がないからできませんよということだと思います。  いずれにしても、私としては、ぜひこの子どもの医療費助成事業については、今後、年齢拡大ということも検討していただきたいということをこの機会に要望しておきたいと思います。 ○山本[由]副委員長 ほかに質問はありませんか。 ◆坂本[浩]委員 陳情番号の36番、長崎県身体障害者福祉協会連合会から出ている要望書の中で2点お尋ねをいたします。  この要望書の2ページの共通項目の「2.JR浦上駅における車いす利用者の利便性の確保について」、こういう内容の陳情が出ております。  先ほども県の条例のことをちょっと触れましたけれども、浦上駅が新幹線の関係で高架にするということで今工事をしておりますけれども、今までは下りだけは利用できたということですが、今、上下線とも利用できないということで、ここに「条例が定める『車両の利用に関し合理的配慮を怠ってはならない』」ということで、これは恐らく第16条のことだと思うんですが、こういう要望が出ております。これは恐らく8月にあったシンポジウムの後に多分一緒に行かれたのではないかと思います。  これは長崎市とJRが関係すると思いますが、その後、どういう動向になっているのか、お尋ねいたします。 ◎園田障害福祉課長 今回、身体障害者福祉協会連合会から出ております要望でございますけれども、正式な回答は、今後、10月中旬をめどに取りまとめることにしております。と申しますのが、福祉保健部だけではなくて、各関係部局の回答が必要な分がございます。まさに、JRの部分につきましては、土木部の都市計画課が所管しております。そういうことで実情は身体障害者福祉協会連合会と都市計画課及び直接担当しております長崎振興局と随時協議しながら、どのような形でハードの整備ができるのか、それまでの間のソフトの支援をどうやってやるのかという話をさせていただいているということで聞いております。 ◆坂本[浩]委員 関係のところともぜひ相談をしていただいて、県の障害福祉課としては積極的なイニシアチブをとっていただきたいと思います。要望ですが、よろしくお願いします。  もう一つ、同じ要望書の4ページに、いわゆる手話言語条例制定検討委員会の設置についてというふうな要望が出ております。県議会からも国に対して「手話言語法制定を求める意見書」が去年の9月に提出されていると思います。同時に、この要望は長崎県に手話言語条例の制定をお願いしたいということで、そのための当事者、手話関係者を含めた構成委員による検討委員会を設けていただきたいということですが、これも10月ぐらいに正式な回答をされるということであれば、今日は回答ということはいいんですけれども、この検討委員会の設置等が検討されているのであれば、そういう状況についてお尋ねをいたします。 ◎園田障害福祉課長 本県における手話言語条例の制定の見解というのは、6月定例会の中で知事の答弁にもありましたように、全国で初めて導入した鳥取県の状況のその後の実施状況ですとか課題の分析、あわせて障害者団体の意見も踏まえて独自条例の必要性、有効性、財源問題なども含めて研究していきたいという答弁をいたしております。  基本的に、まだ要望をいただいたばかりでございますし、今後、答弁でも申し上げましたとおり、障害者団体のご意見ですね、県の条例にどのようなことを求められるのか、今の事業の中でそういったことができるのかできないのかということも含めて少し話し合いの場が必要だと考えていますので、検討会という形になるかは別として、意見交換をやるような場を設けたというふうに、現段階で所管課である障害福祉課では考えているところでございます。 ◆坂本[浩]委員 了解しました。ぜひこれも積極的な取組を要望したいと思います。 ◆山田[朋]委員 陳情番号36番の5ページの「視覚障がい者関係」で15番、「点字ブロックの点検整備及び違法駐車の取り締まりについて」とあります。  点字ブロックは、私なんかが普通に歩いていてもフラットになり過ぎていて、老朽化が進んでぼこぼこ感がなくなって余り効果がないんじゃないかと思うようなところも多く見かけます。  あわせて、この間、地域から要望があって、道路が車の駐車場の出入りのところだったりして、ぼこぼこしていたり、穴があいていたりして障害者の方や高齢者が歩く際に危ないということでご要望いただいて整備をした事例があるんですけれども、この要望が上がっている分の点検等は、道路維持課とか、そういうところにこちらの担当部局から依頼をしてやっていると。この件に関して今どういうふうに取り組んでいるのか教えてください。 ◎園田障害福祉課長 先ほど申し上げましたとおり、10月中旬をめどに回答したいと考えておりまして、現在、所管であります土木部の道路維持課、あわせて警察本部の交通指導課にもそういう照会をしているところでございます。 ◆山田[朋]委員 照会をかけて、過去にこのような要望は上がったことはなかったんですか、はじめてですか。過去に要望が上がったことがなかったのかなと思って、不勉強で大変恐縮ですけど、今まで上がったことがあったら、どうしていたのかということ、はじめてですか。 ◎園田障害福祉課長 申し訳ございません。昨年度、その以前の分、手元に資料を持ってきていないんですけれども、これは今までもあった要望の内容でございまして、基本的に道路維持課ですとか、つくる時には障害者団体のご意見もお伺いしながら対応していきたいという回答をこれまでもしてきているということで記憶しております。 ◆山田[朋]委員 新しくつくる際はご要望を聞いてつくるということでありますけれども、今、既存の分で、先ほど言ったように点字ブロックとしての意味を余りなしていないようなところもあったりするので、そういうところに関しては、今まで手つかずだったと思うので、道路維持課にもお願いをして、視覚障害者の方々が歩く際に、それをもって安全を確認しながら歩かれるので、今まで恐らく新しい分しかという話だったので、こうした既存の分の点検をしていただいて、危ないところは補修をしていくとか、そういったことを一歩踏み込んでぜひやっていただきたいんですけれども、どうですか。 ◎園田障害福祉課長 少し答弁が足らなかったようなので。県の土木部、道路維持課の方も、全部、県道というわけではないんですけれども、県の分であれば振興局も含めて、個別の事案をいただいた時には個別に維持補修の面も含めてきちんと対応していただいていると私どもは認識しております。当然、予算等の関係もあって、すぐできるかということはございますけれども、基本的にはそういうご意見があった時にはきちんと把握して、工事にかける時にはそういうことでこれまでも対応してきたと理解しております。 ◆山田[朋]委員 都度都度対応していただいていることはわかっているんですけど、こうやって点検してくれというお願いが来ているので、そこはきっちりやってください。声を上げる方、例えば、私たちを通じて声を上げる方もいらっしゃるけど、どこにどう相談していいかわからない方も多くいらっしゃいます、全てのことにおいて。だから、ここに点検をと書いておられますので、道路維持課にご協力をいただいて、また、各市町にもご協力いただいてしっかり点検をしていただきたいということを要望申し上げます。 ○山本[由]副委員長 ほかに質問はありませんか。 ◆ごう委員 関連で1点だけ確認させてください。  陳情36番の2ページ、浦上駅の件ですけれども、私も実際に現場を視察に行かせていただきました。その際、障害者団体の方々から言われたのが、「5年間は我慢してくれと言われた」みたいなことを聞いたんですけど、それを聞いた時に目が点になりました。  長崎県公共工事をする場合、これまでもそうですけれども、今、新幹線を含め、再開発がいろんなところで行われていると思うんですね。そういう公共工事をする際に土木部と福祉保健部とか庁内の連携体制というのがどのようになっているのか、私は非常に疑問を抱きましたけど、どんな感じでしょうか。 ◎園田障害福祉課長 特に県が主体になる公共工事の関係で福祉保健部、障害福祉課とどのような協議をしているかという話ですけれども、基本的に個々の案件について協議があることはございません。  この案件につきましても、ある意味、そういう基本的な合理的配慮が必要であるという周知が足りなかった部分がもしかしたらあったのかもしれません。そこは非常に反省しているところでございます。  ただ、この案件につきましても、所管部局は基本的に仮設ででもエレベーターの設置ということを検討した時に、スペースもなくてなかなか厳しいというようなことの中で、そのままになってしまったような状況もあるということです。  そういう中で、今、ハードで何とかできないかというような検討と、その間のソフトの対応をどうするかということを真摯に関係団体と話を進めているところでございます。 ◆ごう委員 今回、この案件が表に出てきたことで県民の皆様方も長崎県がいかに住みづらいまちかというふうに思われたと思います。マイノリティーが排除されているという意識が、もしかしたらついてしまったかもしれません。  ですので、今後、公共工事、新しく何かをつくっていくもの、それからリニューアルしていくものなどに関しても障害福祉課との連携を土木部はきちんととっていただいて、庁内でのそういったことを抜かりがないようにしていただきたいという要望をしたいと思います。ましてや、来年は差別禁止法もできますので、それに伴って、より一層の配慮をお願いしたいと思います。 ◎園田障害福祉課長 関係部局にも合理的配慮というものをきっちりと伝えていきたいと思っております。  今回、こういうことが発生いたしまして、すぐに県庁内の各部各課に対して合理的な配慮が必要なんだということを、条例の周知も含めて、改めて周知をしたところでございます。今後も周知に努めてまいりたいと思っております。 ○山本[由]副委員長 ほかにありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[由]副委員長 ほかに質問がないようですので、次に、議案外所管事項一般について質問はありませんか。 ◆坂本[浩]委員 福祉保健部の説明資料の2ページから3ページにかけてですが、難病患者に対する医療についてというところで質問です。  これは引き続き対象疾病数の増などに伴う制度の円滑な運用や難病患者及びその家族の支援に努めてまいりますということで、疾病数も拡大されましたし、積極的に支援を行っていただきたいと思います。  質問は、難病に対する行政からの助成というのがあって、これは病院がたしか1つしか指定されてなかったのではないかと、そういうふうに難病の子どもさんを抱える親御さんから私は聞いたことがあります。というのは難病を抱えた子どもさんが福岡で働いていて、福岡の病院で指定を受けている。長崎県に戻ってきた際に具合が悪くなって近くの病院にかかったところが、そういう指定が受けられないから全額自己負担しなければならなかったという状況であります。  制度の円滑な運用ということですから、私、不勉強ですみません、1つでなければいいんですけれども、そういうふうに私は聞いたものですから、そういうことになっているのであれば、ぜひ対応できないか。これは国の政策になるのかもしれませんけれども、もしそうなら国への要望も含めてお願いしたいと思います。そこのところがどうなのか教えてください。 ◎安永国保・健康増進課長 特定医療費の指定難病で受給者証の交付を受けられた方につきましては、受給者証に医療機関の記載をしていただくようになっております。それは病院の名前だったり、診療所の名前だったり、あるいは薬局だったり。今は1つしか受けられないのかというご質問でしたが、幾つか複数、指定はできるようになっております。そういう届け出をしていただければ、きちんとした手続をやるようになります。ご理解いただきたいと思います。 ◆坂本[浩]委員 要するに、助成が今年の1月に増えた時にそういうふうになったんでしょうか、以前は1つだったのか、お尋ねします。 ◎安永国保・健康増進課長 以前は、特定疾患の研究事業に対する医療費助成の場合、医療機関を記載するということはなかったと思います。1月から法律の施行で特定医療費の、指定難病の受給者証に変わっておりますので、その受給者証については医療機関の記載をするような制度になっております。 ◆坂本[浩]委員 今年1月から疾病が拡大された時に、難病の子どもさんを持つ親御さんが県にもお伺いしたみたいですけれども、そこのところがどうも、丁寧な説明が多分なかったみたいな報告を受けておりますので、今後、本人はもちろんですけれども、家族の皆さんは大変な思いをしておりますので、ぜひ家族の支援も含めて、特に制度が変わった時には丁寧な説明をお願いしたいと思いますので、見解があったらよろしくお願いいたします。 ◎安永国保・健康増進課長 先ほど、受給者証には複数書けると申し上げましたが、記載の欄に制限がございまして、医療機関については5つまで、薬局については5つまで、訪問看護ステーションについては2つまでということに現在なっております。  制度が1月から変わって、今、毎年10月1日で受給者証が更新になりますので、その手続も更新作業ということでは終わっております。制度が変わったことについての周知を県民の皆さんに、特に難病のそういった受給を受けられる可能性がある方に対する周知については、今後も努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆坂本[浩]委員 ぜひよろしくお願いいたします。  もう一つ、3ページのねんりんピックの関係です。来年10月に向けて、1万9,000人ぐらいの参加があるということで担当部局では準備が大変だと思います。  それで、ここに書いてありますように、宿泊・輸送・衛生専門委員会で宿泊等基準、輸送要綱、医療・救護要綱ということで決定していただきましたと書いてありますが、輸送要綱はどうなっているのか、概略教えてください。 ◎磯本ねんりんピック推進課長 輸送要綱につきましては、基本的には選手団の輸送ということがメインになっております。例えば、開会式がある時には開会式の会場まで選手はバスで輸送しますよとか、開会式が終わった後はそれぞれの会場地、市町でもございますので、その市町の宿泊施設まで輸送しますよとか、あと、交流大会がある時につきましては、宿泊施設から交流大会の会場までそれぞれ輸送しますよと。交流大会が終わる最終日、また、その翌日については、最寄りのJRの駅でありますとか、そういうところに関しては輸送しますよというふうなこと、あと、長崎県に入ってくるまでは各自で来てくださいとか、そういうふうな基本的な事項を決める内容になっております。 ◆坂本[浩]委員 一般観覧者の輸送については、特に計画はないということの理解でいいですか。 ◎磯本ねんりんピック推進課長 一般観覧者の方針については、今後また検討していきたいと思っております。  ただ、最寄りの諌早駅からのシャトルバスの運行でありますとか、そういう部分については何らか対応したいと考えております。 ◆坂本[浩]委員 去年の国体の時もそうでしたけれども、それ以外の時も、諫早の方からこういう声を聞きました。県外から来られる一般参加者の方で、諫早駅からタクシーに乗って入った場合に、あそこはタクシーベイが向かって右側の駐車場にありますが、そこまでしか行けないということです。県外から長旅をしてきて、健康な人はタクシーベイから総合運動公園の入り口までの距離感はそうないかもしれないんですが、例えば、高齢者の方とか、足に障害がある方については、非常に距離感があって、あそこは前にロータリーがありますから、大きな大会の時には歩行者の安全の問題とか、そういう関係もあろうかと思うんですけれども、今回、ねんりんピックということで高齢の方々の参加が多数見込まれますので、輸送バスに乗れなかったとか、そういう方々がタクシー等で入る。自家用車はやむを得ないと私は思うんですけれども、特に県外から参加された方でタクシー等を利用して参加される方については、ロータリーといいますか、目の前まで入ることができないんでしょうか。 ◎磯本ねんりんピック推進課長 会場の物理的な問題がございます。あそこのロータリー部分は2万人以上の方々があふれている中で、そこに車両を入れた場合に別の意味での危険性という部分も出てこようかと思います。具体的にどこまでタクシーを入れるかということは、これから細かく検討して決定をしていきたいと思いますけれども、そういうふうに多くの人々が集っている中で、危険がないように、どういうふうに車両を誘導していくかということについては、両方兼ね合いを見ながらしっかり検討させていただきたいと思います。 ◆坂本[浩]委員 総合運動公園は国体に向けて規模も大きくなりましたし、施設も非常にいい施設になったのではないかと思います。参加される方の中には高齢者、障害者の方もいらっしゃいますので、先ほどの話じゃないですけれども、安全の問題との兼ね合いはもちろんあると思いますが、できるだけ距離感が縮まるような形での対応をぜひお願いしたいと思います。 ○山本[由]副委員長 ほかにございませんか。 ◆宮本委員 福祉保健部の議案外所管事項の説明資料の2ページ、上の方になりますが、全国がん登録についてです。  これは6月定例会委員会でも質問させていただきまして、来年1月から全国のがん登録というのが始まります。地域格差をなくすために全国で始まるものであります。長崎県の場合は、ご承知のとおり、地域がん登録、日本に、そして世界に誇るべき腫瘍組織登録事業というのがあります。  説明資料の9行目に「地域がん登録から全国がん登録への移行に当たっては」という文面があります。移行ということになりますと、そのまま全てが全国がん登録に変わってしまうというイメージですが、地域がん登録の中の、先ほど申しました腫瘍組織登録事業に関しては、引き続き行っていただきたいという切なる思いでありますけれども、現段階の状況がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎三田医療政策課長 委員ご案内のとおり、本県の地域がん登録については、精度が非常に高いということで高い評価を受けております。  この件に関しまして、実は、9月にようやく国から政省令が出ました。法律も含めたところで、これまでの地域がん登録というか、各県独自で収集していた情報について、どういう取り扱いになるのかということを照会しておりまして、先週になってようやく回答が来たところでございます。  その中では、県独自で情報収集なり、あるいは都道府県のがんデータベースへの保存というのは可能であるというような回答をいただきました。ただ、これについては法律に基づき各県で設置する審議会の見解、決定を踏まえた上で対応が必要になるということがございましたので、そこは今後、県で設置いたします法に基づく審議会の先生方のご意見を踏まえた上で対応していきたいと考えております。 ◆宮本委員 そうすると、この事業がなくなるわけではないということでよかったでしょうか。 ◎三田医療政策課長 これまでどおり、これは個人情報保護といったことも検討していただく必要がございますので、そこは審議会の先生のご意見も踏まえた上で継続できるのかどうか、そこはご検討をお願いしたいと考えております。 ◆宮本委員 ぜひとも、この事業は長年続けてこられて、長崎県の特化した事業でありますがん登録は、今後も非常に重要な、貴重な財産となるべきものでありますので、ぜひとも今後とも継続するような方向性で検討願えればと思っております。よろしくお願いします。 ○山本[由]副委員長 ほかにございませんか。 ◆堀江委員 被爆二世の健診のことでお尋ねしたいと思います。  被爆二世の方から二世健診の手順を簡素化してほしいという要望が寄せられました。被爆二世健診は、毎年希望する被爆二世ということなので、もちろん毎年申し込むことになりますが、同時に被爆二世であるということも毎年申請しなければならないと言われていますが、これは手順として、そうなっていますか。 ◎林原爆被爆者援護課長 被爆二世の健診についてでございますが、毎年、被爆二世であることを登録するような手続はございません。不要でございます。 ◆堀江委員 では、毎年、被爆二世であるということの申請はなしで、健診だけ毎年申し込めばいいということになりますか。 ◎林原爆被爆者援護課長 今、手元に詳細な資料は持ち合わせていないんですが、他県の一部の自治体で親御さんが被爆者健康手帳の交付を受けられていたことを確認しているケースがございます。本県においては、そういった手続はいたしておりません。 ◆堀江委員 長崎市も含めて、毎年、被爆二世であるということを申請しなくてもいいという理解でいいですか。 ◎林原爆被爆者援護課長 本県においては、長崎市も含めて申請は不要でございます。 ◆堀江委員 そうしますと、被爆二世の健診を希望するということなので、もちろん、申し込まないと健診はできないんだけれども、二世であるということは証明しなくてもいいという理解でいいわけですね。了解いたしました。ありがとうございます。 ○山本[由]副委員長 ほかに質問はありませんか。 ◆山田[朋]委員 乳幼児健診について伺いたいと思います。  今、3カ月健診、1.5歳児健診、3歳児健診、5歳児健診をやっているところ、就学前健診とあると思います。今回、佐世保の事件を受けて教育委員会では小学校の記録を高校までしっかりと、私立だろうと県立だろうと関係なくつなぐということをやるようになっています。  私がずっと言っているのが、理想としては妊娠期からの状況を含めて、子どもが生まれてから高校を卒業するまでの情報を一元管理できるようなシステムをつくってほしいなという希望がありますが、今の通常の健診は、市が管理をして、それは小学校まで継続して情報がいくのかどうか、その辺は不勉強で申し訳ないですけど、どうなっているのか教えてください。 ◎吉田こども家庭課長 1歳半、3歳、5歳児健診の情報については、小学校には上がっていないと認識しております。 ◆山田[朋]委員 今、小学校に情報が提供されていくような仕組みになっているんですか。 ◎吉田こども家庭課長 なっておりません。 ◆山田[朋]委員 わかりました。  では、各市町で子どもの状況を把握して、就学前健診をやるということは、学校に上がる時に教育委員会に子どもの特性というものをきちんと、例えば、障害を持っているとか、いろんなことを伝えるのに役立てているとは思うけれども、小さい時からの情報というものは学校教育の現場には届いていないと理解していいですか、現状は。 ◎吉田こども家庭課長 届いておりませんので、現在、教育庁と一緒になって、そういった仕組みができないかということを検討しているところでございます。 ◆山田[朋]委員 わかりました。3カ月健診が一番最初ですよね、それからの情報は届くと思うんですけど、理想はお母さんが妊娠中のいろんなことも含めて、そこからわかったらすばらしく流れがいいのかなと思うので、そういうことも含めてご検討いただければなと思っております。
     もう1点だけ伺いたいと思います。性被害のワンストップ支援センターの検討状況です。部局がこども政策局と男女協働参画室にまたがって今いろいろやっていただいていると思います。県議会で私が一昨年の2月定例会の際に、知事に設置すべきだと、県内で100人ぐらいの子どもや女性が毎年被害を受けているという話をしたところ、早急に検討協議会を立ち上げるという話がありましたが、私にしてみれば皆さん方と時間軸が少し違って、遅々として進んでいない感じがあります。  そこで、本当に待ったなしの状況なので、今の検討状況と今後のスケジュールについて伺いたいと思います。 ◎吉田こども家庭課長 現在の検討状況でございますけれども、今年の3月の終わりに、あり方検討委員会から中間報告をいただいております。どういった機能を持つかでありますとか、病院とワンストップ支援センターとの連携の形態をどうするのかというようなことも含めて議論をいただいております。  現在、その中間報告を受けまして、今回のワンストップ支援センターで一番必要なことは、被害を受けて1〜2週間の急性期の対応をどうするかということだと思っております。現在、県内に急性期に対応できる機関がございませんので、具体的に幾つかの機関でもし対応するとするのであれば、どういった体制、組織体制を含めて、人員も含めて、そういったものが必要なのか、どういった形であれば、そういった支援ができるようになるのかということを具体的に人員体制も含めて議論をしているところでございます。  それとは別に、今回のワンストップ支援センターの一番基本は、医療機関とどう関係をつくるかということだと思います。医療機関に対しても、医師会を通じてアドバイスを受けまして、ワンストップ支援センターの体制は議論しますが、それと並行して、どういった形で医療機関と連携してやるのか、そういったことを個別の医療機関と協議を始めたところでございます。 ◆山田[朋]委員 長崎県は、福島の「SACRA(さくら)」と同じように、従前から県下の産科医の協力をいただいて急性期の対応をしていただいています。その地域で、もしそういう被害があった時に産科医の方で対応していただいています、既に、これはネットワークができています。ご存じだと思いますけど、県下の産科医に協力をいただいてネットワークができています。例えば、福島の「SACRA(さくら)」のようなタイプであれば、もうすぐにでも、今でもやっていただいているんですよ、それが機能すると思います。  1〜2週間の急性期の対応ができるところがないという認識だったですかね。その急性期の対応というと、緊急の場合は避妊用のピルを飲んだりとか、妊娠の検査をしたり、あとカウンセリングを受けたり、精神的なケアのカウンセリングと思いますけれども、具体的に何を指しているのか教えてください。 ◎吉田こども家庭課長 今、委員がお話になったことに加えて、警察との連携のこともあります。本人の心身の回復ための医療機関カウンセリング、それから警察との、要は、希望するかどうかということもありますけれども、警察とのつなぎの話も含めた中で緊急な対応が必要だと考えております。 ◆山田[朋]委員 ワンストップ支援センターの意味合いというのは、そこに一つ相談すれば警察にもつないでくれるし、被害届けを出したかったら警察にもつないでくれる、カウンセリングを受けることができる、適切な医療を受けることができる、そのためにワンストップというものがあると思います。  それで、私が提案してから時間が相当たっています。知事がやると言われてからも時間がたっています。その間に全国のあちこちでどんどん増えているんですよ。先進事例がいっぱいあります。私もかなり視察に行きましたから私もいっぱい情報は持っています。だから、ほかのところがやれているんだから、こんなに時間がかかることはおかしいと私は思うので、私は11月定例会に一般質問します。しっかりと取り組みたいと思っていますので。  そこは待ったなしなんですよ。なかなか理解をしてもらえないかもしれないけど、被害を受けている方の6割、7割は近い関係、職場関係だったり、知人、友人だったり、親子だったり、とても精神的な被害が大きくて泣き寝入りをしているのが現状なんですよ。だから、本当にこれはスピードを上げてやってほしいと思うんですけど、こども政策局長の答弁を求めます。 ◎永松こども政策局長 今、担当課長から説明したとおりの進行状況です。  委員おっしゃるように、議会で知事が答えてから時間がたっております。予算も伴いますし、組織体制もあります。そういうことで、どんな形になるかは別として、人を決めて研修も要りますので、そういったことをとにかくどこかの時点から逆算して早急に取り組みたいと思っておりますので、今、あちこちに交渉しているところですが、余り時間をかけずにやりたいということが今担当しているそれぞれの部局の思いでございますので、とにかく実現できるように急いでやりたいと思います。 ○山本[由]副委員長 ほかに質問はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[由]副委員長 ほかに質問がないようですので、福祉保健部関係の審査結果について整理したいと思います。  しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時22分 休憩−      −午後4時22分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山本[由]副委員長 委員会を再開いたします。  これをもちまして、福祉保健部、こども政策局関係の審査を終了いたします。  この後、委員長報告等の委員間討議を行いますが、理事者退出のため、しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時23分 休憩−      −午後4時24分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山本[由]副委員長 委員会を再開いたします。  今定例会で審査いたしました内容について、10月2日の予算決算委員会における文教厚生分科会長報告及び10月6日の本会議における文教厚生委員会委員長報告の内容について協議を行います。  それでは、審査の方法についてお諮りいたします。  協議につきましては、本委員会を協議会に切りかえて行うことといたしたいと存じますが、ご異義ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[由]副委員長 ご異義ないようですので、そのように進めることにいたします。  それでは、ただいまから委員会を協議会に切りかえます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時25分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−        〔協議会〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時26分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山本[由]副委員長 委員会を再開いたします。  文教厚生分科会長報告及び文教厚生委員会委員長報告については、皆さんのご意見等を踏まえ、報告させていただきます。  以上で本委員会関係の案件の審査は、全て終了いたしました。  次に、閉会中の委員会活動について協議したいので、しばらく休憩いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時27分 休憩−      −午後4時28分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○山本[由]副委員長 委員会を再開いたします。  閉会中の委員会活動については、案のとおり実施したいと思います。  これをもちまして、文教厚生委員会及び予算決算委員会文教厚生分科会を閉会いたします。  大変お疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後4時29分 閉会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  委員長(分科会長) 松本洋介  副委員長(副会長) 山本由夫  署名委員      瀬川光之  署名委員      大久保潔重 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  書記        林 奈美葉  書記        益永誠二  速記        (有)長崎速記センター...