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  1. 長崎県議会 2015-09-28
    平成27年  9月定例会 農水経済委員会-09月28日−04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成27年  9月定例会 農水経済委員会 - 09月28日-04号 平成27年  9月定例会 農水経済委員会 - 09月28日-04号 平成27年  9月定例会 農水経済委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成27年9月28日        自  午前10時1分        至  午後5時0分        於  議会会議室 ----------------------------------- 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長)  前田哲也君     副委員長(副会長)  宅島寿一君     委員        八江利春君      〃        小林克敏君      〃        吉村庄二君      〃        中島廣義君      〃        川崎祥司君      〃        友田吉泰君      〃        深堀 浩君      〃        近藤智明君
         〃        里脇清隆君 ----------------------------------- 3、欠席委員の氏名      なし ----------------------------------- 4、委員外出席議員の氏名      なし ----------------------------------- 5、県側出席者の氏名     農林部長         加藤兼仁君     農林部政策監(農村整備事業・諫早湾干拓担当)                  前田健次君     農林技術開発センター所長 峠 純秀君     農林部次長        松本信助君     農林部次長        中村 功君     農政課長         松尾誠司君     農山村対策室長      光永郁宏君     団体検査指導室長     山下 明君     農業経営課長       佐藤 紳君     農地利活用推進室長    綾香直芳君     農産園芸課長       荒木 誠君     農産加工・流通室長    永橋法昭君     畜産課長         大曲祥之君     農村整備課長       松本拓徳君     諫早湾干拓課長(参事監) 宮崎浩善君     林政課長         佐藤義高君     森林整備室長       内田陽二君     産業労働部長       松尾英紀君     産業労働部次長      山下和孝君     次長兼雇用労働政策課長  宇戸真二君     産業政策課長       下田芳之君     企業振興・技術支援課長  貞方 学君     食品産業・産地振興室長  櫻井 毅君     グリーンニューディール推進室長                  黒崎 勇君     海洋産業創造室長     森田孝明君     企業立地課長       松本和也君     商務金融課長       荒田忠幸君     雇用労働政策課企画監   土井浩毅君 ----------------------------------- 6、審査の経過次のとおり -----------------------------------      -午前10時1分 開議- ----------------------------------- ○前田委員長 おはようございます。  委員会及び分科会を再開いたします。  先日に続きまして、議案外の所管事務一般について質問はございませんか。 ◆吉村[庄]委員 おはようございます。  ずっと続いておりますから、手短に聞かせていただきたいですが、昨今も報道が少しあっておりますが、TPPの関係について、現状のところについていろいろ話はあるんですけれども、例えば、主要品目農産物で言うと牛ですね、それから豚、米、こういうところだけについてでも結構ですが、一体どういうふうになっているのか。  情報は、私たちもチェックをしてみて、新聞で言われているぐらいしかわからないですよ。皆さん方のところでどういう状況になっているのか。  そして、今の進み方でいった場合に、長崎県として影響が、当初言っていたような影響よりも漸減方向にあるのか、それともあまり変わらないのか、そこら辺についてご説明をお願いします。 ◎松尾農政課長 TPPの話でございます。  今、まさにTPPの関係でいけば、報道されておりますように、閣僚会合を30日からされる予定でございまして、26日からは、その前の首席交渉官会合をもう既になされているということでございます。  今、委員おっしゃっていました、今の進み具合のところで、現状はということでございます。それと品目の状況はという話でございますが、私どものほうも、あくまでも新聞報道しか、まだ情報は得ておりません。それに対応してどういう影響額があるのか、その影響額に対してどういう対策を打てばいいのか、こういったところは、国に対してしっかり要望を、まず確認をとってつまびらかにしていただきまして、中身についてしっかり対策を打ってくださいと。対策を打っていただいた形でいかないと、本県の農業自体に壊滅的打撃が及ぶようなことがないようにしたいと思っていますので。  ただ、その前の段階で、内容自体がはっきり公表されていませんので、私どもとしては、まず公表していただいて、それに対する国としての影響額といったことでの試算も、実は3年前ぐらいですか、平成25年に試算を出されました。その時の試算の考え方としては、即時撤廃で何も対策をとらないという場合にどうなのかという話で、369億円というふうな額の話の影響額がございました。  ただ、それが、今回のいろんな報道がございます。その報道に伴ってどういう影響があるのかということは、しっかり国のほうで改めて基準を示していただいて、本県にそれがどう影響するかということも再度検証しまして、対策を打っていかないといけないと思っています。現状は、新聞報道の状況の形でございますので、その推移をしっかり見ているというふうな状況でございます。 ◆吉村[庄]委員 ちょっとびっくりしましたね。というのは、新聞報道なんかだと、私たちもその程度のことは、そもそも報道されている範囲では承知をしているんですが、例えば3年前、ずっと前からいきますと、交渉の経過として少しずつ変わってきている。米の問題も、取り扱いなども含めてね。もちろん、ほかにアメリカとの関係で、当然と言えば、自動車の問題とかかれこれあるんですが、農林分野に限ってですが、非常に心配しているわけです。  ちょっと驚いたというのは、今、長崎県の農林部として、あるいは長崎県知事側としてその程度の情報しか得られていないということになれば、私は、一定の国会決議とかなんとかありますから、そういうものを頭に描きながら、政府のほうは頭ごなしとは言わんけれども、地方の意見、それはわかっていると言いながら、やっぱり国として言えば、農林水産省あたりで言えば、特に農業県あたりの関係もありますから、九州で言うと佐賀とか私どものところもそうですが、ほかのところもそうでしょう。北海道あたりもありますから。こういうことで考えていくと、一定の中身を情報としてきちんと知らせて、そして、もう最終段階と言われているような状況です。これはわかりませんけどね。アメリカ大統領選挙もある、ホンダの問題もある、新たな問題としてほかの国の関係が出てきた。ニュージーランドですか、オーストラリアあたりは前からのことか知りませんがね。  そういう状況の変化も含めて、ちゃんと意見を聞くべきだと思うんですよ。そういう状況にない中でどんどん進んでいくということになったら、一方的に、少し影響額は軽減されたということはあるかもしれないけれども、やっぱりそのまま残ると、それから将来について残ると、こういう状況があるように思いますからね。  じゃ、逆に言って、全国知事会あたりの農林県といいますか、農業県といいますか、そういう部分あたりから情報の公開というか、あるいは少なくともできる範囲の公開、それから、内容的な問題についてなかなか公開ができないものがあるとするならば、やっぱり農業県あたりについては一体どういうふうなことになっているのか。そして、それに対する対策がどうなのかということ、今の段階で。平たく言うと、政府から聞き出すぐらいは、チェックするぐらいはやっていかないと、大変なことになるんじゃないかというふうに思うんです。これはほかの分野でもありますけれども、皆さん方は農林部ですから。そこら辺について、どういうふうにお考えですか、聞かせてください。 ◎松尾農政課長 私ども、まさしく委員おっしゃるような形で、特に米、麦、牛肉、そういった重要5品目については慎重な対応をしていただきたいということを考えておりまして、政府に対してはそういう交渉の中身については、はっきりした段階で速やかに提供していただきたいということをお願いしておりまして、毎年6月に行っています政府への要望等に対しても、そういったTPP交渉の関係については、特出しでお願いをしております。  九州知事会、もしくは全国知事会においても同じような形で、同じようなトーンで、今、要望されているようなところでございます。  国のほうといたしましては、どうしても交渉事項があるということで、今の交渉内容についてつまびらかにしていくことはなかなかな難しいというような報道等もなされておりますし、実際、要望した段階でもそういうお話を聞かせていただいております。  私どもとしては、慎重に対応していただきたいということを要望していきたいと思っているところでございます。 ◆吉村[庄]委員 農林部長、ここのところについて、基本的に考え方はわからないではないです、今の段階でおっしゃったのは。どうですか、長崎県の農林部として決意を持ってやっていただかないといかん、私はそう思うんですよ。非常に影響が出てくる。  後でもちょっと申し上げますけれども、長崎県の農業の場合は、いろいろ国の施策でやっているところで十分対応できるところもあるけれども、必ずしも中山間地の問題については、現在進めていることだけではなかなかというところもありますから、影響は大きいと思うんですよ、そういう意味で、いろんな意味で。だから、農林部長としての決意を聞かせておいていただきたい。 ◎加藤農林部長 TPPの経過でございます。  先ほど委員おっしゃられたとおり、牛、豚、米について各種報道があっております。そういった中で現場では、皆さん方はこのTPPの動向を大変心配しているところでございます。それがどういう影響があるのか、まずは情報を出してくれというのが私どもでございます。  そういった中で、それを踏まえてどういう影響があるのか、構造改革を進めていかないとすれば、それへの対応はどうするのか、そういうことをしっかり示していただかないと、農家の方たちは不安でたまらないという状況でございますので、引き続き国のほうにはその旨、申し伝えてまいりたいと考えております。 ◆吉村[庄]委員 やっぱりそういう姿勢で強くしていかないと、さっきおっしゃったように、「交渉事ですから」ということでなかなかね、それは確かにいろいろなことで考えられることはありますよ。  しかし、私が心配するのは、全国知事会や以前の国会附帯決議、それから、農業団体その他の日本の農業を考えた場合の真剣な要望といいますか、そういうものとの関係において言うと、短兵急に言って、もう最後の段階だと。この前もそうでしたけれどもね。そういう状況もあるし、いや、なかなかそういうふうにならないんじゃないかと、こういうことも、あそことこことの国の関係ではどうだとか、特に日本と幾つかの国との関係の中ではと、こういうのが出てきていますから、どうなるかわかりませんが、頭越しに、交渉事ですから、こうでなければならなかったと、こういうところでいく可能性がある。全部とは言いませんけれどもね。そういうふうに非常に心配をしておりますから、ぜひお願いを申し上げたいと思います。  次に、担い手農業へ農地集積を加速するために農地中間管理機構を以前につくって、そして平成27年3月現在の実績は、ここだけを見ましても、ほかにも資料はありますから、長くなりますから一定言わせていただくと、あなたたちの資料の中で、平成27年3月現在の実績は、678戸の担い手へ555ヘクタールを貸し付けた。これは貸し手、借り手、こういったところの関係があるのは当然ですけれども、こういうことで進めていこうということでしていますが、私の評価では、こんな状況があって、長崎県の場合は必ずしも十分にいってないというふうに理解しているんですが、この状況が一体どうなっているかということと、それに対する対応を今後、具体的にどうしていくのかということをお尋ねしたいです。 ◎綾香農地利活用推進室長 農地中間管理事業についてのお尋ねでございます。  昨年度の実績は、委員がおっしゃられたとおり555ヘクタール、これは九州7県の中では1位の実績でございます。  ただ、本県の目標を昨年度は800ヘクタールに設定しておりましたので、その目標の7割程度ということで、もう少し努力が足りなかったと思っております。  特に、借り受け希望に対しまして、貸し付けてもいいよという農地のほうが不足している状況がございまして、借り受け希望の2,748ヘクタールに対しまして、貸し出してもいいよというのが1,860ヘクタールということで、まだ農地が足りない状況でございます。  さらに、その中には、委員がおっしゃったとおり、実は課題がございまして、1,860ヘクタールの中に遊休農地が564ヘクタール含まれておりまして、すぐそのままでは担い手が借り受けられない状況にございます。  ですから、今後の対策といたしましては、まず、基盤整備地も含めまして、優良な状態の農地の中でも貸してもいいよという農地をしっかり掘り起こすということが、まず第一でございます。そして、そのほか、耕作放棄地も貸してもいいよという農地が相当ございますので、そういう農地につきましては、1筆1筆、関係機関、市町、農業委員会、振興局、しかも農業土木の職員も入れて、その圃場にどういう工事を施工すれば使えるようになるか、道だけでいいのか、排水対策も要るのか、そういうのを実は見て回っております。そしてその上で、こういう道をつければ使えますよということで担い手に提示をして、そうであれば、これを使おうかと。その時にはこういう事業、例えば耕作放棄地の解消事業、国の事業がございます。それに県が継ぎ足した事業がございますので、そういう事業もセットで提案しながら、使える農地を増やして、そして担い手の規模拡大に少しでも役立つように、今努力をしているところでございます。 ◆吉村[庄]委員 私は、あなたがおっしゃった最後の部分、例えば休耕田なんかにしても、ここ数年ぐらいの休耕田ならまだいいですよ。相当年数がたっている。それと、排水の問題について言えば、そのまま放置をしてあることによって、以前はそのままの状態で有効に使えたんだけれども、そういう役割を果たしていないと、ほかの状況も重なってね。そういう状況というのはずっと出てきているんです、やっぱり。そういう状況ですから、今おっしゃったことは、私のほうから提案しようかと、いわゆるアプローチする農道とは言わないけれども、機械が入るようなことだとか何だとかを含めて、そういうものを含めてやっぱり考えていかないと、本当に集積をやって担い手のところで役立つような状況というのはならないんじゃないかと、今おっしゃいましたから、私は理解をいたします。  それと、きのうでしたか申し上げましたが、農家数5戸以下の集落の中間地の問題がやっぱり増えてきている、山間地も増えてきている。こういうふうに5戸以下の集落、この山間地あたりの遊休とか、休耕とか、こういうところについては、これはまた、非常に難しいですよね。以前から言いますと、長いこと放置されて、本来はもう田んぼなら田んぼを、現況から言うと原野に、あるいはまた山林に事務変更しなきゃいかんぐらいのところだって、本当はずっとあるんですよ。それは、そういう状態になったものをどうするかということになると、基盤整備というか、基礎的な工事とかなんとかをするところについてはかなり費用もかかりますから。  しかし、まだまだ集積ができることならば、できるようなところも手を加えていただきたい。こういうところもありますから、やっぱりそういうのをしていって、そして集積をする中で、一定の農家のところの収益増とかなんとかにずっとつながっていく、効率的な生産構造になっていくと。こういうところをやっぱり求めていただくというのは非常に大事だと思います。  ぜひそういうところに留意して、そしてまた、具体的に対応策を可能な限り見つけて、そして、それに対して財政的なことが必要だとするならば、関係機関とも十分話し合った中で対応していただきたいと思います。  しかし、私はかなり限度があると思うんですよ。非常に難しいところがね。それはそれとして、限度で、ここから以上のことまでしてどうだ、こうだと。簡単に言うと、以前の開墾をしなきゃいかんようなところだってどうだと、こういうふうな話になっても、これはどうかと、費用的にね。こういうのもありますから、しかし、最後におっしゃったことを私は申し上げようと思っておりましたが、そういう姿勢はちゃんとお持ちのようでございますから、ぜひそういうことで努力をしていただきたいと、このことを申し上げて、私は終わります。 ○前田委員長 ほかに質問ございませんか。 ◆深堀委員 2点、お尋ねしたいと思います。  1点目は、7月19日に静岡県で発生した電気柵の件なんですけれども、今回、報告の中でも詳細に記載された内容がありますけれども、気になっているところを少し申し上げると、報告の中では、7月19日に事故が発生して、県独自に各市町を通じて緊急調査を実施した。そのうち199基を確認し、そのうち6基において設置すべき漏電遮断機が接続されていなかったために対策を講じたと。その後、7月22日から8月6日にかけて、全国調査の一環として、市町としてまたやりました。その時は9,216カ所の設置と危険表示の箇所を確認したと。最終的には、前段の6基の部分だけだったという報告になっているんですが、これでこういう痛ましい事故がもう二度と発生しないようなチェックが整ったというふうに理解をしていいのか。  というのは、静岡県で発生したこの事故については、所有者が個人の今までの技術で勝手にいろんなことをやっていたというのが報道等でもあっていますけれども、そういったところまでチェックが本当にできているのかなという心配があるものですから、まず、その点をお尋ねしたいと思います。 ◎光永農山村対策室長 ただいまありました、7月19日、大変痛ましい事故静岡県で起きた件でございます。  これにつきましては、時系列的にもう一度おさらいさせていただきますと、7月19日というのが日曜日でございまして、この際に痛ましい事故が起きたということでございます。翌日は祭日だったんですけれども、この際に、今回の事故に類似する事故が、過年度に兵庫県で起きておりまして、死亡事故が起きていたんですけれども、その際の情報を翌日20日に洗い直しをいたしまして、21日に早速対応、動いたということでございます。  今回の事故でございますけれども、まず、県のほうが緊急的に動きましたのが、電源が30ボルト以上という、高圧の電源が非常に危険だという認識があったものですから、ここを緊急的に動いたということでございます。結果的には、翌日、国のほうから全国的な一斉調査がかかりましたけれども、先行して県のほうでは、特にリスクが高いところを洗い直しをしたということでございます。  そういった中で、市町と連携しながら、事業で入れた電気柵以外につきましても、国、県の制度を使ったもの、それから、市町単独で入れたもの、その他、自治会等に聞き取りをしながら設置されているという情報を収集しながら、8月6日までかけて調査を行っております。  そういったことで、県内では9,000カ所を超える部分の電気柵のピックアップをしたところでございます。  全国的に見ますと、10万弱という数字が、今回洗い出されておりますけれども、長崎県は比較的たくさんの数の電気柵が捕捉されていると思います。ただ、委員ご指摘のとおり、これがすべてか、100%かと言われますと、まだまだ、設置については、特別認可制とかなんとかではございませんので、個人で購入されて設置するということは可能でございますから、今後もこういうものについては、そういうものがないのかどうか、しっかりといろんな角度からチェックを入れながらやっていこうと思っておりまして、実は、現在も第2次ということで、その後調査漏れがなかったかということで照会をかけておりまして、これにつきましても継続的に、こういう捕捉についてもやっていきたいと思っております。  今回の措置につきましても、県内の中で6カ所、本来、設置すべき漏電遮断機がなかったという事例が確認されておりましたけれども、こういった案件につきましても、調査だけで終わるのではなくて、調査後、それが適切な状況まで回復されたかということ、追跡の指導も行っておりますし、今後、こういった適当でない設置が捕捉された場合については、調査だけではなくて、それが完全に回復されるまでは、今回とったような回路の緊急的な遮断も含めまして、安全が第一ということで徹底していきたいと思っております。  それから、広報につきましても、県のほうではホームページ等で広報を既に行っておりますけれども、11月の県の広報誌でも啓発、情報発信をしていきたいと思っておりますし、県内の21市町でもさまざまな形で広報活動に取り組んでおります。市報であったり、市町のホームページであったり、さらには全戸の回覧でも注意喚起をしていただいております。いろんな複層的な対応をしながら、できるだけ漏れがないような対応をしていきたいと思っておりますし、国のほうからも啓発用のポスター等の準備もされているという情報も入ってきております。こういった都度都度、情報を発信する機会をとりながら、皆様方に安全確保していただくという対応をしっかりと認識を同一にしながら、安全な電気柵の管理、運営ということに進めていきたいと思っています。 ◆深堀委員 現時点で終わったわけではなくて、これからも第二陣、しっかり捕捉していくというお話があったので、ぜひそこはお願いしたいと思います。  あと、事前に少しお話をさせてもらいましたけれども、すべてを捕捉できるかというところに対して、私は非常に疑念を抱いていたんです。個人が自分でいろんな材料を買ってきてすることに対して、県とか市町がそこまで捕捉できるかというところが非常に気になっていたわけですけれども、そこについては、やはり電気柵の補助制度が充実をしているので、通常それは、そういう補助を使って設置するから、そこが捕捉できるというような話を少し事前に聞いていたんですけれども、そのあたりは間違いないですか。 ◎光永農山村対策室長 基本的には、電気柵は、ワイヤーメッシュ柵に比べまして設置が簡易ということもございまして、設置についての地元合意がとりやすいところもございます。そういった中で、国の制度を使いますと、3戸以上集まっていただければ設置できますし、それ以外の場合につきましても、各市町もこの辺についてはきめ細かな対応をとっていただいておりまして、3戸以下であっても、市町の単独制度は非常に充実されております。  そういったことで、ほとんどの柵が、こういう制度を使いながら、ほとんど地元の負担なしで設置できるような仕組みができておりますので、こういったところを十分に活用していただくということで、逆に安全性も十分に確保できるんじゃなかろうかと思っています。  ただ、それが100かといいますと、理論上はそれ以外もとれます。ただ、一つは、電気事業はもともと経済産業省のほうが所管しておりますけれども、こちらのほうからは、DIY協会といった小売店のほうにも注意喚起の周知をしております。そういったところで、設置者、住民、販売のほうからもこういった危険性を回避するような方法をしっかりと周知するということで、安全をしっかりと確保していきたいと思っております。
    ◆深堀委員 わかりました。ぜひやってください。  捕捉ができるということだったんですけれども、いろいろ改良している場合も想定されますけれど、恐らくチェックをかけた方々は、当然、農林関係の職員の方々だと思うんですけれども、実際に、電気柵についていろんな加工をする可能性があります。その時に、今回の静岡の時もそうでしたけれども、やはりそういった時には、例えば電気工事士とか、そういった資格を持っている方々にもチェックをしてもらわないと、電気の知識がない人が見て、漏電遮断機がついていたからこれでオーケーという形だけでは、ひょっとしたら、その中に電圧をものすごく上げている可能性も当然あるでしょうし、そういった専門的な目でチェックをかけるという視点もぜひ持っていてほしいなというふうに、それは要望しておきたいと思います。  次に、農地の耕作放棄地の件なんですけれども、議案関係の審査の時にも、農山村活性化計画の中で、今ある耕作放棄地、再生可能な耕作放棄地5,345ヘクタールを解消しますというような話も計画の中でありましたが、先般、農地の固定資産税を2倍に上げるという新聞記事を見まして、それがどういう影響があるのかなと。固定資産税を上げるというのは、当然、耕作放棄地を活用に持っていくためにそういった考え方もあるのかなというふうに理解をするんですが、この新聞記事で見ると、現在、固定資産税の算定基準となる評価額が、全国の平均ですけれども、宅地1平米当たり約3万5,000円に対して、一般農地が30円から100円と。そういうことが耕作放棄地をなかなか解消できない足かせになっているような可能性もある。  ただ、一方で、再生可能が難しい耕作放棄地もあって、そこにまた税金が2倍になるようなことになれば、今度はまた、国民の負担といいますか、そういったところにも懸念があるという、ある意味反対の声もあると。  県の農林部として、このことに対してどういうふうな認識を持っているのかというところをお尋ねしたいと思います。 ◎綾香農地利活用推進室長 耕作放棄地、それと、それに対する固定資産税の課税のお話でございます。  本県の農地への課税、固定資産税の平均を調べましたところ、10アール当たり829円程度でございました。先ほど委員がおっしゃった100平米当たりに直しますと、82円ということになろうかと思います。  先ほど委員のほうは2倍という情報をお話しされましたけれども、現時点では、農林水産省財務省に対して課税を強化するという方針を、税制改正の要望をまだ出された状況でとどまっておりまして、その内容、何倍にするとか、そういう具体的な情報は我々のほうにはまだ入ってきていない状況でございます。正式な行政ラインではですね。  実は、この課税強化のお話は、昨年も、一昨年も、今回の分と3年続けて税制改正の要望が出されていまして、過去2年は、先ほど委員がおっしゃったとおり、農家の課税強化にもつながる側面もある観点から、税制の見直しが見送られた経過がございます。今年度も税制改正が行われるかどうかは、まだどちらとも言えない状況でございますので、県としては、その状況を見据えた上で判断をしたいと思っております。現時点では、コメントできる段階にないということでございます。 ◆深堀委員 今の説明で一定理解はしますけれども、実際に、具体的にどれくらい上げるなんていう話はわからないというのはわかるんですけれども、上げる方向に農林水産省もあるというところですよね。  それについて、今、長崎県の農地の状況を踏まえた時に、耕作放棄地、しかも活用がなかなか難しい耕作放棄地が多い長崎県の中で、県の農林部として、そのことに対してはこうなんだという一定の意思というのは、私は持たなければいけない。国に対して、長崎県の農業を活性化させるために、こういう改正をしてほしいんだということを言わなければいけないんじゃないかと思うんだけれども、そのあたりはどうですか。 ◎綾香農地利活用推進室長 県としてのスタンスは、まだ取りまとめておりませんけれども、いずれにしても、3年続けて税制改正要望が出されているという状況で、将来的に課税が強化される可能性は否定できませんので、そうなった時に、耕作放棄地をお持ちの農家の方がお困りにならないよう、貸せる農地はしっかり貸していただく。そのためには、農地中間管理事業を今後もしっかりPRして使っていきたい。先ほどお話したとおり、すぐには使えない耕作放棄地でございますので、その時には簡易な基盤整備事業とかも組み合わせながら、セットで使える状態にして貸していただく。  逆に、既に山林化している、もう農地には使えない耕作放棄地も相当県内にはございますので、そういうところは農業委員会が一定の審査をして、非農地通知をするという行政措置がございます。これは農地法に基づいた措置でございます。その非農地通知を、ここはもう農地ではない山ですよというのを農業委員会が農家に通知をした場合は、そこは農地ではございませんので、課税の対象からも、耕作放棄地をお持ちでないことになりますので、そういう処置も一方では進めていきたいと思っております。  課税強化に対するスタンスは、まだ私からは答弁できる状況にないということでございます。ただ、対策は事前にとっていきたいと思っております。 ◆深堀委員 課税強化をすることに対するメリットとデメリットと、やはりどうしても両方あるわけですよね。だから、そこの方向性に向かっていっているわけですから、実際に喜ばれる方もいれば、困る方もいる。その人たちのための対策というのは、事前にある程度いろいろ検討を重ねながら、こういう手法があって、そのデメリットを少ししぼませることができるということも当然あるわけだから、ぜひそのあたりの準備を、実際、多分そういう方向にいくんだろうから、ぜひそういった対策も、デメリットが出てくる部分に対しての対策というのをしっかり整備して準備をしておいていただきたいということをお願いしておきます。 ◆小林委員 まず、県民所得向上の件であります。  県民所得向上について、平成27年度までに900億円と、当初の700億円が900億円ということでアップいたしております。1人当たりの県民で6万6,000円ぐらいと、こういうような所得の増加でその打開を図りたいという確実な数値目標を出して取り組んでおられます。  その中で、900億円の内訳については、製造業が508億円とか、水産で77億円とか、観光で151億円とか、そして新たにサービス業で121億円。その中で農林部が農林として43億円、900億円の数字の中に入っているわけですね、この分野に。  実効性の高い分野ということで、農林部を43億円と、こういう位置づけの中で900億円のトータルということでございますが、この43億円という数字は、果たして達成できるのかどうなのか、ここら辺のところの見通しについて、平成27年度もまだ道半ばでありますけれども、どういう捉え方をされているか、まずお尋ねをいたします。 ◎松尾農政課長 委員お話がございました、県民所得の達成の可能性の話でございます。  委員おっしゃったように、平成27年度までに産出額を107億円増加させるということで43億円の所得増加を目標に、今、施策を打ち込んでいるところでございまして、先だってお話をさせていただきましたように、平成25年度ベースでいけば、産出額は1,444億円でございますので、基本的にはこの産出額が伸びていけば達成をしていくという計画になっているところでございます。  ただ、平成27年度までにあと2年間ございます。その間、今の目標でいけば、平成27年度の目標値が1,506億円ということでございまして、2年間で62億円伸ばしていかないといけないということでございます。これはなかなか厳しい目標ではないかと思いながらも、これまでの施策、いろんな形でしっかりと、各品種ごと、品目別の戦略を次期活性化計画の中でもやっています。現状でもやってきておりますので、そういった中での取り組み、特に産地計画、これはJAも含めた部会ごとの取り組みでございますけれども、こういった産地計画の伸びというのが一定見込めるのではないかと思っているところでもございますので、そういったところを踏まえて、引き続き目標達成に向けて努力していきたいと思っているところでございます。 ◆小林委員 これから43億円をアップしていくと。今のご答弁のように、非常に産出額が上がってきていると。大体1,444億円という状況の中でも相当なアップとして、ご尽力、努力の足跡がきれいに見えているわけですね。これから平成27年度、そういう状況の中で43億円ということが、要するに農業産出額の中で、今の状態では1,506億円と、この5年間の見込みがこういうことになってきている。そうすると、43億円にはまだ少し足りないような感じにはなっているんだけれども、当然のことながら、1,444億円の中にも、当然43億円分は包含されているだろうと、こういうような受け止め方をいたしております。  この900億円の達成は、確実に数値目標を上げてやっていこうとされているわけでありますから、ここの線が崩れていくと、やっぱり相当おかしくなっていくんですね。特に農業が、今非常に厳しい環境でありながら、いろんな取り巻く状態の中で、これだけのアップをしているというようなことについては、これは率直に知事も評価されているし、我々もこの間からの話を聞いておりましても、計画はしっかりしていると、そういう感じがいたしておりますので、この43億円については、必ず達成をしてもらいたいと思っているんです。  それで、43億円についての物の考え方なんだけれども、本会議でもちょっと出ておりましたが、この43億円を上げることによって、いわゆる雇用創出という一番大事な部分、これが大体どれくらいの雇用創出につながるのか、こういうことが大事だろうと思っております。雇用創出を言うことは、43億円ということと対比して、43億円アップすれば、雇用創出が果たしてどれくらい図られるのかと、そういうところが、当然のことながら期待されるわけです。  そこら辺について、43億円はイコール、雇用創出効果はどのくらいになる、こういうことは明確に答弁されることができますか。 ◎松尾農政課長 今回の農業所得の算定上の話でございますが、基本的には産出額ベースでの伸び方をどう図っていくのかという話と、それに伴って、県民経済計算の計算方法を用いていきながら、所得ベースで43億円ということを算定しているところでございまして、このことによって雇用創出をどれぐらいというところまでは、今、関連づけて整理をしていないという状況でございます。今のところはそういうふうな状況です。 ◆小林委員 雇用創出の効果について、43億円がもたらす状態では何名ということは、今の現時点では言えないと、こういうようなお話でございますが、これは農林部長、あなたは本会議で答弁をされているわけだよね。何名ぐらい、雇用創出の効果がどのくらいということは。覚えておられますか。  議事録はありますよ。ここに議事録があって、朝から読んできましたので、間違いないですよ。加藤さんというのはあなたでしょう。  この中を見ておりますと、中山 功議員が質問に立っておりまして、ここのところの数字を明らかにして、それぞれ製造業も含め何だかんだと全部入れて、900億円によって、何と1万2,000名、これだけの雇用創出が発生をすると。そして、それを3年間で割ったら、知事の答弁では、大体4,000人なんだと、こういうことを言われているわけですよ。  その1万2,000人という大方の数字の中に、「農林部の43億円によってどれだけの雇用創出の効果があるのか」という質問に対して、あなたは、「400人の創出効果を出すんだ」と、こういうようなことを明確に、実はおっしゃっていただいているわけですよ。  だから、我々は43億円で400人の雇用創出が生まれるのかと。いわゆる900億円で、トータル1万2,000人と。その中で400人というのはかなり大きな数字で、新しい就業農家が生まれるのかなとか、この400人の雇用創出が43億円に貢献すると、こんなような考え方だけれども、その辺のところを、農政課長については、数字としてはまだ出せないとおっしゃったんですけれども、農林部長は本会議の中で、6月定例会だったか、400人とおっしゃっていただいているわけですよ。ここは何か根拠があるのか、ないのか。大体そんなあてっぽしで言うわけはないよな。そういうことの中でどげんなっとっとかですたい。もう長崎弁で、どげんなっとっとか。 ◎松尾農政課長 先ほどのお話で答弁させていただいた数字のところにつきましては、いま一度確認させていただきまして、改めてご報告させていただきます。 ◆小林委員 農林部長は6月に400人というのを明らかにしたと、本会議でですよ。6月定例会。そうすると、現時点においては、それは明らかにできないというようなことだけれども、ちょっと待ったという農政課長のお話でございますので、心からお待ち申し上げておきたいと思っているわけであります。  いずれにしても、この900億円については、こうやって数値目標を挙げて大胆にも明らかにされたということは、評価せんといかんのです。だけど、実際、これがそのとおり、100%仮にできなかったとしても、限りなく近かったというような形にしていただかないと、県民の期待を裏切る結果になりはしないかと。特に農林部については43億円というような、よその部署が、さっき言ったように、100億円だとか、500億円だとか、製造業に至ってはそんな状態もいっぱいあるわけだから、まずこれは43億円だけれども大変なんだけれども、ぜひとも実現をしていただくように、そんなお願いをしておきたいと思うんです。  それから、何も決してあら探しをしているわけではありませんので、ちょっとわからんからお尋ねするというぐらいな謙虚な姿勢でご質問をしたいと思うんだけれども、例えば、今回の新しくつくる「ながさき農林業・農山村活性化計画」の中で、農業経営という3ページのくだりだけれども、全国の主業農家の平均農業所得は505万円に対し、本県認定農業者の平均農業所得は450万円と、こういうようにして平均農業所得はということで、認定農業者となっているわけです。  ところが、同じ平成28年度の政府施策に関する提案要望書を見ると、ここの中に出てくるものは、同じ平成25年度で1戸当たりの主業農家の農業所得は323万4,000円となっている。ところが、今、新たなものは450万円というような実績を上げていらっしゃるわけです。323万4,000円とこの450万円は126万円ぐらいの差があるんですが、認定農業者というのと、いわゆる主業農家とは違うのか。私は、当然、主業農家というから、兼業じゃなくして、主業農家で認定農業者じゃない人はほとんどいないんじゃないのかなと、こういう即断をしておりますけれども、ここのところ、126万円の差は少しあり過ぎるような気がするもので、ここの数字の違いは一体何なのかということについてお答えはできますか。 ◎松尾農政課長 今回、委員おっしゃったような形で、本県の認定農業者の平均農業所得ということで450万円というふうな話と、一方で、主業農家1軒当たりの分で、委員がおっしゃったような額との違いでございますけれども、先だっても6月定例会の段階でも農業所得の比較の中では、主業農家の世界の中で比較等々をやらせていただいたところでございます。  ただ、改めて主業農家の統計上の取り方を精査するにあたって、全国の主業農家の、これは農林業センサスとか、農林業統計上の話になるんですが、かなり事務的な話で恐縮なんですけれども、センサス等々の主業農家の取り方については、長崎県の標本自体が非常に少ないというふうなことがございまして、年によってかなりばらつきが出てくる。例えば全体で78といった標本数でございますので、統計数字としてはぶれ過ぎて使えないんじゃないかというふうなことで、正直私どもとしては考えておりまして、今回、認定農業者にしたというところは、認定農業者自体が地域の中心的な経営体なんだと、農業の主たる方々なんだということを定義づけておるものですから、その分でしっかりとしたデータも私どもとしてはそろっています。そういったことを見た時に、平均的な農業者という方については認定農業者という定義がありますので、そこを使わせていただいて、そこでの平均ということがより現実的な議論になるのではないかというように思った次第でございます。 ◆小林委員 大体理解はできますが、ただ、これも来年度の政府施策に対する要望書だよ。この中にそういう数字が323万4,000円となっていて、新たな総合計画の中においては、これは数値目標じゃなくして、あなた方がこれまでやってきたご尽力、努力の足跡が450万円となっているわけよ。  今言いますように、130万円ぐらいの差はちょっと大き過ぎるような感じがいたします。当然、統計上とか、どういうデータを入れてそう出てくるのかと。しかし、これはまさに長崎県の資料でございますから、その辺の整合性についてはきちんと整理をしていただいて、我々は主たる農業の平均所得については、農業従事者の1年間の平均所得は、今や450万円になったと。全国の500万円ちょっとにずっと近づいてきていると。そして、600万円を超える人たちがいっぱいいるとか、1,000万円にこれから声がかかるとか、あるいは1,000万円を超えた人もいらっしゃるとか、そういうような数字を明確にいろんな機会で県民の皆様にお伝えをしなければいけないと思っておりますので、この辺のところは、できればきちんとした数字の中で、これからの私どもの発言とか、また審議をしていき、特に主たる農業従事者の1人当たりの所得が幾らなのかということは極めて大事な部分でございますので、この辺のところについてはご要望申し上げておきたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。  先ほど吉村(庄)委員とか、また別にご質問がありました、今、農地バンクみたいな形の流れができてきていて、昨年度からいろいろやっているわけですね。それで、長崎県農業振興公社を農地中間管理機構に指定されてこれまでやってきたということの中で、流れは、先ほどから質問とご答弁のあるとおりであります。  それで、直近に出た、耕作放棄地の課税についてはもう3年間ぐらい、やはり国で税制上の課題として審議されておりまして、固定資産税の強化というのが実現できる、あるいはこれがやっぱりなっていくんじゃないかと、こんなような受け止め方を実はしているわけです。  私もかねてから不勉強でございますから、こういう農地バンクについては、当然のことながら、耕作放棄地の受入先をきちんと決めて、耕作放棄地を解消するための手段として、農地中間管理機構の指定する農地バンクみたいな制度になったのかなと思っておりましたら、聞いてみますと、そうじゃなくして、もちろん耕作放棄地も対象にはなるわけだろうけれども、現時点においては耕作放棄地というようなことだけに絞ることはなく、やっぱり一般的な農地について対象にしていると、こういうようなことになっているわけですね。  先ほどからもお話がありますように、800ヘクタールに対して555ヘクタールが手続を完了したと、約7割なんだと。それで、これはご答弁にありましたように、九州は断トツ1位になっていると、こういうような形の中でご尽力をいただいているということでございます。  そして、さらに、なぜ進まないかということについては、借り受け希望者の要望にかなうような農地が不足していると、こういう状態になっているわけであります。ここのところは、要するに、貸してもいいよと、貸し出し希望農地をきちんと情報をおとりになる時に、これは当然、市町とか、農業委員会とか、全部それぞれ関係団体で一生懸命やっていただいているんですよ。私は、1年間の中でこんなに数字がパンと出てきたかと思ってね。まず、借り受けの希望者が1,575件でしょう。それから、貸し出しの希望農地が1,860ヘクタールでしょう。だから、かなりの数字がきちんと出ているなという感じがしているわけですよ。  ただ、今言うように、失礼だけれども、ちょっと使い勝手が悪いというのが結構あるということで、そこについては、先ほどからもご答弁を聞いておりまして、そこはしっかりやっていくんだというようなことで、必要とあれば、ある程度の一定の農地の面積が確保されれば、基盤整備は辞さないと、やるよというような強いご見解を述べていただいて、大変意を強くいたしております。  これから耕作放棄地が課税対象として強化されて、固定資産税が高くなるよと、先ほどのご指摘のとおりの状態は、まだ正式に国のほうから流れてきてないと。それはそうでしょう、決定を見てないから。しかし、そういう動きであることだけは把握をされているという状態になっていると思います。  そうすると、耕作放棄地が、今全体で、実際的に再生可能な農地が全体でどれくらいあるのか、そういうような数字がおわかりになっておられますか。 ◎綾香農地利活用推進室長 耕作放棄地につきましては、県内各市町にあります農業委員会が農地の状況を全筆見て回っておりまして、その中で耕作放棄地につきましても、再生可能かどうかという判断を1筆ごとに実施しております。  平成26年度、昨年も夏から冬にかけて農業委員会が見て回っておりますけれども、その結果を見ますと、再生可能と思われる耕作放棄地が5,345ヘクタール、県内に存在することが明らかになっております。  今後は、そこについてしっかり解消してまいりたいと考えております。 ◆小林委員 再生可能な、そういう期待される土地が、耕作放棄地の中に5,300ヘクタールぐらいと、こういうようなお話でございます。それにしてもかなりのもんですよね。全体で1万7,000ヘクタールぐらいの耕作放棄地があると言われている中で、ここは山林とか全然使いものにならないようなものが結構あるということも明らかになっております。  ですから、再生可能な5,300ヘクタールを、要するに、苦肉の策みたいだけれども、固定資産税がこれから高くなってくるよと。これまでは、率直に言って、農地については課税というものは、税金は安かったと思います。普通の民有地、一般の土地に比べて、農地というものは相当安くされている。ですから、耕作放棄地みたいなものが、結果的にできてしまうと。税金の対象としても、そんなにお腹が痛まないと、懐が痛まないというようなこともあって、苦肉の策として、国のほうもこれに対してそういう対策を講じていこうと。これは間違いなくそういう方向にいくんじゃないかと、世の中の流れ、いわゆる中央政府の農業改革に対する考え方、そういうものを見ております時に、これはそうなるだろうと。そういうことでありますから、新たに5,300ヘクタールというものが農地バンクの対象になり得るんじゃないかということでありますから、これから非常にその辺のところが期待できると思います。  今、振興局とか、市町とか、農業委員会とか、JAとかで構成をして推進チームをつくっているじゃありませんか。この中にそういう耕作放棄地等については視野に入れてこれからやっていこうと、こういうような指示をもう出されるのか、出されないのか、まだ決定しないとだめなのかということが一つ。  これからどれくらいの規模を再生可能な農地としてつくり変えていくのか。これについても、例えば5年後にこれだけやるぞ、何年後にこれだけやるぞとかいうような方針が、当然あなたのほうでおありだろうと思います。  ですから、今言うように、ここのところの農地バンクに対しては、今回、555ヘクタールやっていただいた。800ヘクタールの目標に対して7割近い555ヘクタールという状態で、これからその辺については、毎年、何年間にわたって、当然5年間なら5年間とかいうことになりましょうけれども、農地バンクでどれくらいを、その辺のところをきちんとやっていくのか。  それから、耕作放棄地については、再生可能農地として、どれくらいを解消していくのか、何年ぐらいかけてと。この辺の計画はございますか。 ◎綾香農地利活用推進室長 この当委員会で先週からご審議いただいております、次期の農林業活性化計画の中でも、中間管理事業を使った農地集積の目標面積を設定しております。また別個、耕作放棄地も解消面積を設定して、それを各市町段階に振り分けまして、振興局単位の地域別振興計画にも盛り込むように指示をしております。  具体的な数字を申しますと、まずは農地の集積でございますが、平成28年度から10年間で毎年980ヘクタール、約1,000ヘクタールを担い手に集積していくと。そのうちの半分、500ヘクタールを農地中間管理機構を使った農地集積でカバーしていきたいと考えております。  それと、耕作放棄地の解消ですけれども、農業委員会が1筆1筆見て回った結果、再生可能と判断した根拠のある数字でございますので、そこについてはしっかり、すべて解消したいというふうに思っておりまして、5,345ヘクタールを10年間で解消したいということで、毎年535ヘクタール程度ずつを解消目標に定めて、今後10年間でしていきたいと考えております。  以上の計画を次期活性化計画の中に盛り込ませていただきまして、市町ごとに割り振りまして、今後取り組みを強化してまいりたいと考えております。 ◎松尾農政課長 先ほど小林委員のほうからご質問いただきました、雇用創出の関係でございます。  まことに申しわけございません。おっしゃるように、私どもとしては、議会で答弁いたしましたように、400人の雇用効果が生じるということで報告していますし、これに向けて努力していきたいと思っております。  訂正しておわびいたします。 ◆八江委員 農業委員会の改正が来年4月からなされるということで、この前閣議決定をされたようでありますけれど、その改正によりますと、農業委員会の委員の選出方法とか、農業用地最適化推進委員の新設など、担い手の農地の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進など、農地利用最適化の推進が農業委員会活動の要として位置づけられると、こういうことです。  これまでの農業委員会のあり方と大きく、いろんなことも変わってくると思いますけれども、端的に言って長崎県が、これから市町のほうも含めて、農業会議を含めてやっていかなければならない、そういった問題点、そしてまた、端的に大きく変わろうとするところ、そういったことについてお尋ねしたいと思いますけれども、いかがですか。 ◎綾香農地利活用推進室長 農業委員会法の改正は、先日、農協法の改正と一緒に国会のほうで決定しております。  これについては、農業委員会の委員の選出方法が市町村長の選任制に変わると。これまで公選制だったものが市町村長の選任制に変わるということ。それから、あと、農業委員の定数を削減して、そのかわりに農地利用最適化推進委員という新たな農地の流動化を現場で担う選任委員を設置するということが2つ目の柱です。3つ目が、長崎県農業会議を農業委員会ネットワーク機構として、一般の法人化するということでございます。  本県にとっては、先ほども申しました耕作放棄地の調査とか、農地の集積には農業委員会はなくてはならない組織でございまして、この数が、現在560名ほどの農業委員が県内各市町に存在して、任命されて頑張っておられますけれども、それが減ってしまうと、現場の農地集積、耕作放棄地の解消指導等に滞りが出ると思っております。  ただ、今、現時点で農林水産省のご説明を伺ったところ、農業委員の数は減るけれども、農地利用最適化推進委員という現場で動ける委員を逆に増やすと、減った分以上に増やすと、イメージとしては、トータルで1.3倍から1.4倍の数ぐらいになるのではないかというご説明をいただいておりますので、今後、新たにできる最適化推進委員、それから残られる農業委員、あわせて現場で、県も一緒になって農地の集積、耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと思っております。 ◆八江委員 これまで農業委員会は各地区で公選制でやっておられて、それぞれ選出されて、その中に農地部会とか、農政部会とか、特に農地部会についてはいろいろ開発関係に通ずる土地の利用状況についていろいろ審査をいただいて、提案を農林省に出していただいているという状況でありましたが、それはそれとして必要なんですけれど、それのほかに農政部会みたいなものがあって、農業の経営体をどうするかという問題があって、この問題はあまり大きな、我々が側面から見ていると、活動状況から言えば、あまり活動はされてない状況も一時ありました。農地部会は毎月一回開いておったけれど、農政部会はなかなか開かれないという地域もあったりして、私は20年以上前の時に議会でそれをお願いしたことがあります。  そうした時に、今の農業委員会の指名が、市町村長が選出するということになりますと、それがどのように公選と違ってくるのかなと思ったりするけれど、いろんな形で網羅した中での指名制度のものになると思いますけれども、そのことは県としてはどのように指導されていくのか、国からどのような指導があるのか、その点をこういうふうにやる、こうしてほしいという選出の方法などについての具体的なことはないんですか。 ◎綾香農地利活用推進室長 委員が今、お話しになられたとおり、これまで公職選挙法に基づいて選挙で農業委員は選任をされておりましたけれども、今後、市町村長が任命をするという制度に変わりました。  ただ、その任命にあたっては、まず、地域からの推薦等によって、地域の声を聞いた方が挙がってくると。さらに、最終的には市町村議会の決定を受けて市町村長が任命をするという、民意が、市町村長お一人がこの人を指名するという制度ではなくて、地域の意向、それから市町村議会の意向というのが2段階で反映された上で新たな農業委員が選任されるというシステムになりますので、一定これまでの公職選挙法とは、制度の仕組み自体は変わりますけれども、地域から地域の声を届けるという農業委員会の機能自体は、一定維持されるものと思っております。 ◆八江委員 これから郊外地その他が進んでいくと、農振の除外とか、そういったものが多くなってくるんじゃないかと。そうした時に、的確な農業委員会の活動ができるのかなと。そういったことができるために、農地利用最適化推進委員の新設ということも出てきていると思いますけれども、これはこれから具体化して、各市町村に対してはもう既におりていっているんですか。 ◎綾香農地利活用推進室長 現在の農業委員、公選制で選ばれた方が3年間の任期でございまして、その任期途中の状態でございます。この任期が終わるまでは、現在の農業委員制度のもとに運用されるということになっております。次の切り替わり目に、新たな制度に切り替わるということでございまして、県内で最も早いのが、来年の7月ごろの東彼杵町が皮切りになりますので、そちらのほうから、滞りがないように、県の農業会議と、我々の県の農地利活用推進室で農業委員会に対して、来週も農業委員会の局長、事務局長会議等がございますので、そういう折々に時期を失しないように、ちゃんと法に基づいた適切な移行ができますよう、指導を徹底してまいりたいと考えております。 ◆八江委員 私も農業者の一人だし、周辺の農業委員の選出方法を見ていると、非常に安易で、しかも流れの中でやってきているような感じでやって、農業委員会というのが、果たしてこれまで大きな役割を果たしておったのかなと疑問に思うところもあったりしておりましたので、今回の改正農業委員会法で、いろんなものが出ておりますから、そこにしっかり確立できるような、人事の配置等を含めて指導いただきたいという思いがあります。  今から先、土地の利用計画、そういったものを含めますと、一番大きな役割を果たせるものだと思うし、特に農振関係については、ところによっては、市街化調整区域と農振の撤廃が地域の発展にも大きく関係をしてきます。そういったものに的確な判断ができる人たちがそこにいなければならないという思いがありますから、そういうものを含めた人材的な選出をお願いできるような組織をつくっていただきたいということで要望しておきたいと思います。  次に、農林水産省市町村で初めて調査をした中で、就業機会の創出に関するアンケート調査の中で、農村地域の6割が、地域資源を生かした産業の育成を重視していると。それは企業誘致などが中心で地域の活性化を図ろうと、工業団地を含めていろなんことをするけれども、農林水産省の立場で考えれば、6割ぐらいが地域の産業を図る、農林の活性化を図る、6次元化を図る、そういったことによって活性化をしたいということが出ております。これから先、それがどのような形で進められていくのか、これは移住・定住も含めて進められるということになっておりますけれど、このことについては農林部としてどのようにお考えなのか。そういう指導があっているのか、いないのか、いかがですか。 ◎松尾農政課長 今、おっしゃいました、農業地域で6割、就業機会の創出ということで、地域の資源を生かしたような形でさらに取り組んでいくというお話のところは、今回の私どもの活性化計画の中でも、この前お話をさせていただいたところで、「地域の活力と魅力あふれる農山村づくり」という項目を設けて、地域資源を生かしながら農林業、農山村全体の所得向上につなげていくという話ではないかと思っているところでございますので、まさしく国のほうの方向性と私どもの方向性は一致しているということで考えています。  先ほど企業誘致のお話もございました、企業誘致に関しては、先だっての活性化計画の整備の中でも、私どもとしては産業の担い手の一つとしまして企業参入というふうなことも、この10年間で20企業に参入していただきたいということも、全体の経営耕地面積の8割を産業の担い手が担うんだというふうな目標からすると、担い手の一つだと思っておりますので、そういったところも含めて、国のほうと連携をとりながら対策を講じていきたいと思っています。 ◆八江委員 農業も産業と言えば産業ですから、そういう中で、地域が過疎的なものは農村部が特にひどいわけですけれど、それを取り戻すためには6次化を含めて、農業でもっての産業というものを育成していくことが非常に大事だと、それを各市町村も求めていると。それが6割以上、企業誘致をするよりも地域の産業化、6次化を含めてやっていきたいというのが、全国の市町村長の回答でありますけれども、長崎県も恐らくそういう状況にあるんじゃないかと思えば、地域の活力を取り戻すためには、農業の活性化というのは、より一層重要だということを思う時に、しっかり頑張ってほしいと、要望しておきたいと思います。  それから、諫早湾干拓の関係なんですけれど、今年は台風、大雨でありました。私は諫早に住んで、今までにああいう台風、大雨がきて水滞したところがなかったこと、水滞しなかったこと、これは本当にまれなことでありまして、それは何を意味するかというと、潮受け堤防がその効果をはっきりあらわしたと、それから、排水ポンプの効果が十分あらわれてきているという、それは地元に住んでいる者以外にわからないと思うんです。今までは大雨が降ると、常に水滞を心配しておった低地帯の人たちがほとんどと言っていいぐらいに、安心して枕を高くして寝られたと。このことは、非常に大事なことです。そのことは、新聞とかその他になかなか表現ができません。違いがあったところだけは出ていますけれど、そういったことが安全になっておるということ。それで安定的な生活環境が整ったと言えると思うんですけれど、そのあたりはこの事業が大きく評価されるものだと思いますから、地元の者として、そのことは声を大にして申し上げておきたい。また、感謝も申し上げたいと思います。  そのために、これからも裁判等がいろいろあっています。高裁では、一応勝つ状況になっていますけれど、このことについて、国に対する要望を進めていくような状況にありますが、そのことをもう一度、県の取組について確認をさせていただきたいと思います。 ◎宮崎諫早湾干拓課長 諫早湾干拓の防災効果が発揮されていると、これを堅持するために、引き続き開門しない方向で国に要望するべきではないかということでございます。  この開門問題に関しましては、去る9月7日、小長井・大浦漁業再生請求事件におきまして、福岡高裁で漁業補償は認めない。さらに、開門そのものを認めないというふうな判決が出されております。  今回の判決は、国と佐賀県、それと長崎県の関係者がそろった中において、しかも、さきの福岡高裁の勝訴原告が含まれる中において、確定した判決における漁業被害の判断基準を否定した上で、漁船漁業に係る漁業被害の存在とか、潮受け堤防、アサリ、タイラギに係る漁業被害の因果関係を認めておりません。それを踏まえて棄却したものでありまして、先の開門判決を下しました福岡高裁によって判決を認めないという新たな判決がなされたものでございます。ですから、極めて重要な判決であるというふうに認識しております。  そのため、県としましては、これまでのアセスの結果、そして、さきの仮処分の決定、さらに、今回の福岡高裁の判決を踏まえまして、国に改めて開門方針を見直した上で、関連訴訟においてしっかりと闘っていただきたいという要請を行ってきたところでありまして、今後とも引き続き、同じように要請をしてまいりたいと考えております。 ◆八江委員 今度の判決で、他県の漁民を含めて県民も理解ができつつあるんじゃないかと、私はそういう気もします。雰囲気的に、感じとしてでてすね。ですから、このことは非常に大事なことでありますから、一つひとつ着実に進めていって、漁民、あるいは他県の県民の皆さん方が理解ができる展開活動をやってほしいと要望しておきたいと思います。  それとあわせて、干拓ででき上がった干拓地の活用についても、今のところは順調にやって、幾らか滞納者もいるようでありますけれど、それは普通の干拓地の場合は、10年以上しなければ収入がないのに、この諫早湾干拓は入植直後から収入が上げられるという特別な農地でありましたから、一部の者はまだまだ乗り遅れている分があると思いますけど、それは追って滞納はなくなってくるものと思います。  ただ、そういう中で、地元の新規参入者の皆さん方の中から、干拓地の一区画でもいいから、新規参入の受け皿をもっとアピールできないのかと。あるいは、平坦地の農業地帯でも、そういったものを一画、県が準備して、いつでも全国に発信して、そこで新規参入の受け皿として農地が提供できるようなことができないのかという強い要望もあっております。  確かに、後背地であるところを点々と探しながら、新しく5名、10名という人たちが新規参入、全く農業者じゃない人たち、しかも県外から入ってきている。今年も10人ぐらい入りました。その人たちは後背地であるところを、地元の皆さん方の協力でもって、そこに参入して農地を賃貸でありますけれども入ってきて、そこに施設をつくり、農業経営をし、そしてまた、新しく入ってくる人たちが住まいをしているところには、空き家対策の空き家を利用して使う。そういったものが、すべて地元の皆さん方がボランティアを含めて指導しながらやって、うまくいっております。  ところが、これがずっと進んでくると、農地の活用をする場所が、出たいけど、すぐぱっとここにあるよと、そういったものができるためには、大型の農地の一画にそういう場所を設けることも必要じゃないかと。そういう中で、諫早湾干拓の中の一画、6ヘクタール、あるいは12ヘクタール、そういったところを、全国に新規参入の者を新たに設ける場所として提供できないか。  それがどうしてもできない時は、背後地である諫早平野の農地、確かに立派な農地があります。しかし、ここも流動化しています、どんどん、どんどん。農業している人たちは激減しております。しかし、規模拡大もどんどんやっている人もおります。そういう中で、ここにどうかというものも含めて検討する必要があると思いますけれど、その考えはないのか、お尋ねしたいと思います。 ◎加藤農林部長 新規参入者の受け皿づくり、これは大変重要なことだと考えております。今後、新規参入者も倍増していかないといけないという状況でございます。それを干拓地でということでございます。  5年ごとの更新の段階で募集要項、基準を決めてまいりますので、その中でどういうことができるのか、その中で議論をしてみたいと思っております。  干拓地に限らず、こういう新規参入の受け皿づくり、しっかりしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆八江委員 一つは、諫早湾干拓のアピールをする意味でも非常にいいことだと思うし、長崎にいて土地が少ないとか、山間地帯ばかりだということではなく、平坦地もあるわけで、ご案内のとおり、諫早平野は、施設そのものがほとんどなくて、水田農業と言われたぐらいですから、そのぐらい汎用化された土地を有効に活用するためには、そういうことが必要だと思います。  最後に、干陸地の問題もこの間からいろいろ議論もされておりますが、干陸されたところの農地といいますか、干陸地を農業用の牧草地帯を含めて、あるいは観光用地のコスモス、菜の花、いろんなものに利用できていますけれど、そのことももう一度徹底的に見直しをしながら、あれだけ相当の、数千ヘクタールの干陸地があるわけですから、それをいかに有効に活用するかというのも大きな課題だと、これまでもそれぞれの立場で話があっておったと思うし、我々も要望してきたところでありますけれども、そのことだけ、最後に1点、お尋ねしたいと思います。
    ◎宮崎諫早湾干拓課長 諫早湾干拓事業によって創出されました自然干陸地をはじめ潮受け堤防、調整池、そして中央干拓地は地域活性化のための貴重な資源と考えております。  現在、干陸地等、お話にありました飼料作物等を作っているわけでございますけれども、今後、他の活用がないか、地域活性化のために使えないかということを、現在、県央振興局が中心になりまして検討しているところでございます。ですから、私どももそれに参画した上で、有効活用を図っていきたいと考えております。 ◆友田委員 この振興計画というか、農山村活性化計画を見せていただいても、10年後の姿においても、やはり依然として長崎県の農業生産高を引っ張るのは和牛であるということで説明しておられます。  そういった意味で、2年後に控えた宮城全共での長崎県の「長崎和牛」の成績というのも、今後のこの計画を達成する上でも非常に重要なポイントになるんじゃないかと思っています。  部長説明の中でも、共励会では、本県選出の17頭すべてがA-5ランクだったということで、非常に能力の高い状況が続いておるんですが、宮城県で開催されるということもあって、前回の長崎県の時から比べると、長崎県の全共に向けた取組のトーンというのは、当然違っているような気がします。  そういった中で、今どのような状況にあって、そして、この2連覇に向けて、これまでの流れとして、順調に3年前の長崎県全共でいい成績を残して、さらに入賞したりとかした、あの関係の状況を維持できているのか、そのあたりについてお尋ねをしたいと思います。 ◎大曲畜産課長 ただいま宮城全共に向けての取組の状況等についてのお尋ねでございます。  平成29年9月7日からということで、あと2年後ということでございます。先ほど委員おっしゃいましたように、枝肉の部分につきましては、出品頭数17頭のうち14頭が「平茂晴」の子どもか孫という種でございましたので、その「平茂晴」の高い能力を維持した出品の中で、第89回九州管内系統和牛枝肉共励会で第1位を獲得した状況でございます。  そういったことで、改良等につきましては、肉用牛の部につきましては、連続日本一を目指しまして、現在「金太郎3」と「安平栄」、あと「北福平」という牛が3頭いるんですけれども、この3頭の産子をメインに肉用牛の出品に向けて、準備をしているところでございます。  そういったもので、肉牛の部につきましては日本一連覇、やはり経済効果、ブランド化を含めて今取り組んでいるところでございます。  出品頭数等につきましても、受精卵移植、人工授精等で、昨年の11月27日から12月27日の1カ月の間に、約500頭ほどの農家の雌牛に協力いただきまして、その雌牛から、前回の長崎大会よりも高い受胎率で産子も生まれてまいりますので、今度、それの肉用牛を育てる出品者の人数も15戸に絞りまして、濃密に県関係機関、団体等で指導していく方針でございます。  あと、生産者の意識の高揚につきましては、今度、肉用牛の振興活性化計画等も含めて12月に策定予定であり、現在計画中でございますけれども、生産者等を呼んで、種牛につきましては、全共日本一に向けての取組も含めて、公益社団法人の全国和牛登録協会の会長をお呼びいたしまして、そういったお話もさせていただきます。  それから、10月29日につきましては、ご案内のとおり、長崎県の種牛の部の共進会ということで県内から牛を集めまして、現在の改良の状況等を踏まえて意識を盛り上げて、みんなで取り組んでいこうというふうに考えております。 ◆友田委員 和牛の振興とういうのは、私の地元にとっても非常に大きな農業振興の一翼を担っている状況にあって、この辺がやっぱりもう少し伸びて、畜産農家の高齢化とかいろんな問題もありますけれども、そのあたりでうまくいけば、さっきから話題になっている農地の利活用にも通じてくるので、ぜひこれは頑張っていただきたいと思いますし、本当に最近、若い意欲ある畜産農家が少しずつ、私の近くにもいます。  一方で、本当にベテランの方々がいらっしゃって、ノウハウをたくさん持っておられるんだけれども、この方々が本当に高齢化になって大変な状況にあっていますので、ぜひこういったすばらしい成績を残すことによって、後継者の育成につなげていただきたいと思います。  もう一つです。ミツバチの状況ですけれども、ミツバチが減ったという話をお聞きします。養蜂農家の方というか、養蜂をやっておられる方がほとんど、自分のところが飼っていたミツバチがいなくなったとか、そういう状況がいまだに見られるようです。  以前から農薬の問題等が言われていましたけれども、今、県下の状況がどのような状況にあるのか。そして、このミツバチの減少に伴う農作物等への影響等が起きていないのか、このあたりについてお尋ねします。 ◎荒木農産園芸課長 今年度の1月、2月におきましても、県央、あるいは島原地域でミツバチの異常があって減少しているというような発生の報告等々がございました。  そういうような背景がありまして、交配用のミツバチのリース料等が少し高くなっているということで、平成26年度でいきますと、5年ほど前からの単価でいきますと、27%ぐらい上がっているというようなことでございます。  ただ、今のところ、野菜用のミツバチの確保についてはぎりぎり何とかやっているというような県下全体の状況であるということでございます。 ◎大曲畜産課長 補足でございます。  ミツバチの異常死の状況でございますけれども、平成27年度は、9戸で800群ということで、県央地区で異常のハチが発生しております。  ただ、原因等についは、まだはっきりした状況ではございません。わからない状況でございます。 ◆友田委員 以前から言われていたネオニコチノイドですか、農薬、あの使用がミツバチを減少させるということが以前から言われていたんですが、そのことに対する対策は講じているにもかかわらず、やはりまだミツバチが減っているということですね。そういうことですか。 ◎松本農林部次長 今、畜産課長から、今年度は巣箱で900群ぐらいの異常の報告があったとお話がございました。  当県では平成22年、5年ほど前に900群の巣箱ぐらいのミツバチの異常の報告がございまして、それから県の関係機関と農業関係団体に集まっていただいて、ミツバチ連絡協議会というのを組織しておりまして、年に1~2回会合を持って対策を講じております。  具体的には、今出ましたネオニコチノイドに対して養蜂農家が非常に問題視する意見もありましたので、農薬の適切な使い方ということで、ネオニコチノイドが犯人とかそこまでは、協議会のほうでは議論にはなってないんですけれど、とにかく農薬を適切に使う。また、農薬を使う時は、養蜂農家の巣箱をその場所から移動するとか、そういうふうなことが大事なので、そこら辺の農薬を使う時期とか、養蜂農家が巣箱を移動するとか、そういう情報の共有をしっかりやろうということで対策をとっております。  実際、5年間ほど被害は年々減少傾向にありまして、去年は100箱以下ぐらいの数字だったんですけれど、今年、900近くに上がっていまして、これは農薬による被害なのかどうか、ちょっとそこの事情はまだはっきりわかりません。ただ、数が増えているというのがわかった段階で、すぐに関係機関にその情報をお伝えして、今、皆さんに注意して、新たな情報があったらまたください、対策をまた講じていきましょうという会議を先般の9月に行ったところでございます。 ◆友田委員 農薬のこととあわせて、ハチを飼っている方がおっしゃるのは、スズメバチがミツバチを襲って、その影響もあるというようなことですけれど、ミツバチの天敵となるスズメバチが多く発生することがそういったものにつながっているのか。もしそういうことであれば、スズメバチの駆除というか、そういった対策をとられているのか、ここについてはどうでしょうか。 ◎大曲畜産課長 ただいまご質問がありましたスズメバチの件でございます。  養蜂農家からは、ご承知のように、ニホンミツバチがおります対馬のほうでミツバチが減少しているという報告があっておりますけれども、最近テレビ等に出ましたツマアカスズメバチは、特定外来生物に指定されており、そういったものにつきましては、養蜂家におきまして、従来から実施していますスズメバチ対策といたしまして、ペットボトル等を使った誘引トラップを設置して被害防止には努めている状況でございます。 ○前田委員長 そのほかございませんか。 ◆小林委員 先ほど農政課長から400名の雇用の効果が見込めるというお話でございました。この400名をまず確保するということは、本当に言うはやすく、そう簡単なものではないと。すべてがそんな簡単なことではないと思います。  ただ、言われるように、産地計画ですね、まず、担い手のやる気のある人、やる気のある担い手をいかにして確保して育成していくかと、これが第一番目の問題。  それから、産業別、あるいは地域別、品質別、そういうようなことをいろいろやってらっしゃいますが、特に品目別と地域別ですね、長崎県を282に分けて産地計画を立てて、それを達成することが43億円につながり、同時にこの400名につながっていくんだと、こういうお話でございました。時間もございませんので、私は期待して、そのことで頑張っていただくようによろしくお願いしたいと思います。  時間もありませんので先に急ぎますが、これからの農業政策、要するに所得向上というものを目指して食える農業、こんなようなことを考えれば、答えはただ一つ、いろいろ土地の利活用の課題もあります。そんな状況の中で、農地を集積して経営規模を拡大していくと、大体これが国、県、すべて農業政策の流れになってきたような感じがいたします。  そうしますと、単純な話でありますが、全国の農業、あるいは長崎県の農業を担ってきた兼業農家が一体どういうふうになっていくのかということは、やはりその裏返しとして、当然課題になってくると思います。要するに、農地バンクのほうにそういうような形の中で申し出をされている方もいらっしゃるかもしれませんが、その大きな流れの中で兼業農家をこれからどういう形に、しかも、兼業農家の数が相当多いわけです。そういう状態を、今の流れと比べた時にどういうふうな対策を講じるか、この辺はどういうふうになりますか。 ◎佐藤農業経営課長 ただいまの委員のお尋ねでございますけれども、次期ながさき農林業・農山村活性化計画におきましては、産業の担い手のみならず地域の担い手として兼業農家、あるいは高齢の農家の方々も位置づけて考えているところでございます。  その中で地域の担い手として残っていただく兼業農家、高齢農家の方々には、例えば直売所を核といたしまして、少量多品目の農産物をつくっていただいて、そういったところで売って所得を上げていくというようなこともございますし、あるいは兼業の方々が個々に機械を持ち続けて稲作などをやっていくということでは非常に効率が悪いということもございますので、機械利用組合をつくるなどして、そういった形で地域の担い手としてしっかりと残っていただきたいと考えているところでございます。 ◆小林委員 兼業農家の課題とか、問題点は一番は何なのかと。確かに、今言われるように、そこの手厚い保護とか政策はとっていきますよと、こういう話をされましたが、要するに兼業農家の課題は、よく言われることは何かというと、一つの作物に依存する、要するに一つの作物しかつくらないと。多種にわたって、多様化していないというところがよく指摘をされております。単一経営をしているところが、全体の8割ぐらいはいわゆる兼業農家、ここがやっぱり課題ではないかと。そこに補助金も流すし、ここが日本の農業が相当遅れているような、そんな指摘をする方もいらっしゃるわけです。  ですから、複合化するという作物の営農指導とか、その辺の対策をお考えになっているのかどうか。こういう一つの作物だけしかつくらないということについては、例えば変動相場制でありますから、その辺がごろっと変わったら、もろに受けてしまうという形で、兼業農家を生かすためには、やっぱり複合体を指導していかなければいかんじゃないかと。こういう対策をきちんと打てるかどうかと、ここにやっぱり兼業農家の生き残り戦略を考えていかなければいかんのではなかろうかと、こういうような考え方があるんだけれども、そこはどうですか。 ◎松尾農政課長 今おっしゃいました、兼業農家の中で単一作物に限定しているところもございますし、限定してないところもございます。そこは地域ごとにそれぞれでございますけれども、例えば水稲あたりについては、水稲単作でやっておられる農家があるのであれば、裏作のほうにしっかり取り組んでいただいて、全体的な複合経営をしていただくような方向性で指導していくようなことは取り組まないといけないと思っています。  それは、先ほどから申し上げます活性化計画の中で、品目別戦略をしっかり構築するということは、そういうふうなことを事細かに、普及指導員も含めまして対応していくということだと思いますので、おっしゃるような形で対応していきたいと思っています。 ◎荒木農産園芸課長 今、農政課長のほうから指導の全体的な話がございましたけれども、それ以外に品目に注目いたしまして、新規品目であるとか、少量多品目の話がございましたけれども、そういうものに対しても、各市町ごとにそういう対応をしていただくような事業を、今年度から出しております。今までのしっかりあるいちごとか、アスパラとか、みかんとか、そういうものばかりではなくて、新たな品目、先ほど言いました、直売所向けの少量多品目を支援するような新規作物等のチャレンジ事業というものを用意しておりますので、そういう中でも検討していただいて指導していきたいということでございます。 ◆小林委員 だから、今、農業政策について、何といっても大義名分が所得向上と、ここをキーワードにしながら、今、農業対策は進んでいくということの中で、国はありとあらゆる対策を講じている。そういうありとあらゆる対策をこれからもどんどん講じていくだろうと、それに、果たして地域の農家がついていけるかどうか、この辺のところが本当に大きな課題であります。  先ほどからもあっているように、固定資産税をぼんと上げて、農家に対しての一つの規制をかけていくというようなことを平気でやってくるし、また、減反政策についても同じでしょう。減反政策は、これから調整はしないと、生産調整はもうやらないぞと、こういう方向が、あと10年後か15年後ぐらいにはこれが決定していくと。  そして、もう既に始めていると思うけれども、飼料米で調整するような状態ではなくして、いわゆる飼料米をつくってくれという流れになってきて、畜産関係と事を同じくして、これは進めていると。これは10アール、大体300坪ぐらいに13万円ぐらいの補助を出すと。こんなような計画もありながら、減反のそういう政策を、生産調整はやらないという方向の流れにきていること。  さっき吉村(庄)委員からあったTPPについても、もう関税撤廃は時間の問題になろうとしている。特に米については、今日の自給率の状況の中から、かなり厳しい状況になってきているということ。まあ、とにかくあの手この手、成長戦略の一環として農業・水産を位置づけるために、あらゆることを一気にやっていこうとしている。こういうものに果たしてついていけるかどうかと、こんなようなことの課題もございますので、時間がございませんので、一つひとつを聞くことはできませんので、この辺のところはまた次の機会に議論をさせてもらいたいと思っております。  最後に、「諫早湾干拓の農地リースの滞納状況」、せっかくこういう資料をいただきましたので、ちょっと言及したいと思っております。  今、幾らぐらいの滞納が起こっているかと、平成27年8月末現在で一番直近のものとして、約3,600万円ぐらい滞納しているとなっております。しかも、撤退者の分が3経営体あって、これが1,600万円ぐらい。それから、継続利用者分においても3経営体、これが2,025万4,000円ぐらいと、トータルとして3,600万円と、こういうような形になっておりますが、この滞納する理由というのは一体何なのかと。撤退するところから、果たして1,600万円ぐらいは払っていただくことが可能なのかどうかと、経営状態がどういう状態なのかと。  まだ継続される分の2,000万円ちょっとの3経営体は、何ゆえにこういう滞納の状況になっているのか、この辺のご見解をいただければありがたいと思います。 ◎綾香農地利活用推進室長 諫早湾干拓の農地については、平成20年から大規模環境保全型農業の実現のためにリース方式で運営をしております。  委員が先ほどおっしゃられたとおり、平成27年8月末現在で、6経営体で3,597万円の滞納が今発生している状況でございます。そのうち3経営体については撤退者でございまして、3経営体が1期目から入っている、2期目も営農している継続の入植者でございます。2期目から入った方については順調にいっておりまして、滞納は発生しておりません。  まず、お問い合わせになりました発生の理由でございますけれども、干拓地は特殊な土壌条件でございます。今まで他の地区で農業をしっかりやっておられた方が入ってきておられますけれども、そういう特殊な土壌条件の中で初めて、しかも大規模な環境保全型農業という制約がかかった中で、栽培技術、労力の確保、販売先の開拓、資金繰りの面など、経営全体の問題からリース料の延滞が発生している状況でございます。  あと、一部の農家の中には、収穫直前に、もう少し太らせてから、一雨あわせて出荷しようと思っておられた方が、その後の雨が予想以上に長雨になりまして、残念ながら収穫が追いつかず、圃場で腐敗してしまうというようなことで減収を招いたと、天候のせいで減収を招いたという方も、実際にそういうケースもあっております。  それから、撤退者3名の方のうち、1経営体については、もう間もなく完済の見込みが立っております。これはご本人ともそういう約束がとれて、額も少額でございますので、ここは間違いないと思います。  あと、2経営体については、なかなか農業振興公社の督促にも応じていただけなかったこともございまして、昨年7月に農業振興公社が裁判を起こしまして、債権を確定しております。債権を確定した上で、現在、弁護士による財産調査等もやっておりまして、今後差し押さえ等も含めて、しっかり回収に努めていきたいと思っております。  残念ながら、差し押さえできる財産が、まだ現時点では見つかっておりませんけれども、今後とも定期的に面談をしながら、決して諦めることなく回収に努めていきたい。債権はしっかり法的にも確定しておりますので、農業振興公社が回収できるということになっておりますので、そこは求めてまいりたいと考えています。 ◆小林委員 原因はそれなりに、今ご説明をいただきました。よくわかるようなところと、果たしてそれでいいのかなというところもやっぱりあろうかと思います。裁判まで起こしながら債権を確保すると。そうしなければならないぐらい、いろいろあるのかなと。  ということは、例えば3経営体の中で1つの経営体は、金額もそう大したことはなくて、これは近いうちに完了するんだと、その見通しは立っていると。あと、2経営体については裁判まで起こして債権を確保しなければならないということは、これは1年でなくして3年も2年も滞納が続いているということを明らかにされたような、そういうご答弁ではなかったかと、私はそういうような受け止め方をしております。  諫早湾干拓地、小江中央干拓地、全体入れて670ヘクタールのまさに大規模の干拓の農地でありますね。そういう状況の中で、40経営体ぐらいが入っていて、その中の経営状態というのが一体どうなのかと。要するに、黒字でどれくらいがいっているのか、なかなか思うように売上が上がらない、こういう状態の中で苦しんでいるようなところがどのくらいあるのかとか、そういうことについては何かつかんでいらっしゃいますか。 ◎宮崎諫早湾干拓課長 入植者全体の営農状況でございますけれども、平成25年度に再設定されました39経営体の営農状況をまず見ますと、平成26年度末現在で、耕地利用率が185%というふうになっておりまして、県平均の大体2倍となっております。  また、経営状況につきましては、平成25年度決算などにおきまして、39経営体中28経営体が黒字、11経営体が赤字であるということを把握しているところでございます。 ◆小林委員 最後に言われた、11経営体が赤字になっていると。そういうような状況が、今日の営農状況だと、こういうようなことで経営状態が出てきたわけであります。  これは、当初からの期待というものを考えた時に、39の中で11も赤字が経営体として続いているということ。ここのところについては、率直に言って、ちょっと驚きです。  ただ、我々も今までいろいろ議論する中において、諫早湾干拓地だけの決算なのか、それ以外の事業をおやりになっている、そういうのも合わせて赤字なのかということで、正直に言って我々が知りたいことは、諫早湾干拓だけで果たしてどういう経営状態になっているのかと、ここが赤字なのかどうかというようなことも、本当は明らかにしてもらいたいと思うところなんです。  なぜかというと、以前に外部の包括監査みたいな形の中で、県のほうが、これは公社ということになっているけれども、国から48億円か50億円近くで求めたと思うんです。そして、そのお金は、このリース料を原資として払うと、こういう流れになっていると思うんです。だから、原資に支障が出るかどうかというようなことが、特にそうやって包括外部の厳しい指摘があっておっただけに、そこの流れがどうなっているのかというような感じがするわけです。  ただ、リース料としては、これは10アール2万程度だということを聞いておりますが、10アールの2万円というのは、決して高くないと。あれだけの農地、本当にミネラル豊富な、あれだけの豊かな農地を10アール2万円という形の中でリース料としてやっていますので、そんなに高くはないんだろうと思うけれども、ただ、この3経営体が2,000万円というようなことについては、11経営体が赤字の状況の中でここのしわ寄せが出てきているのかなという感じがするわけだけれども、48億円か50億円ぐらいで諫早湾干拓地を国から引き受けた。それに対しては、今言うように、リース料というものが原資になってくるんだと。これがこういう状態の中で滞っていくと、果たしてどうなのか、それに影響を与えないかどうかと、この辺のところについてはいかがですか。 ◎宮崎諫早湾干拓課長 まず、公社が干拓農地を譲り渡しを受けるに当たりまして、事業費負担金約48億円でございますけれども、このうち6分の5を資金協会から、残りの6分の1を農林公庫から借り入れをしております。  その償還につきましては、まず、農林公庫に10年間で償還を行うことになっておりまして、年間の償還額というのは8,700万円程度でございます。  公社におきましては、リース料から、この償還額とは別に、不測の事態ないし将来の設備投資等のための積み立てを行っておりまして、平成26年度末におきまして約8,500万円の積み立てとなっているところでございまして、償還スキームに直ちに影響を与えるというふうな状況ではございません。  しかしながら、未収金というのは当然あってはならないものでございまして、新規滞納発生の抑制とともに、早急にリース料の滞納の回収に向けて努めていきたいと考えております。 ◆小林委員 積立ができているというような形、年間で1億3,000万円ぐらいがリース料だろう、全体で。(「はい」と呼ぶ者あり)1億3,000万円の中でそれだけ、今お話では積み立てをやっているというような形のものが出てきたわけだよ。そこのところは順調にいっているということで、事務費とかかれこれ引いても、これはやっていける。そういう状態の中で、我々が聞いているところでは、5%ぐらいを積み立てをしているというような形の中で、大体ペイはできていると。ただし、こういう滞納があってよろしいということではないと。  だから、なんで払うことができないのかということが一番問題。当初の目的と営農指導とか、営農のあり方が、どういう経営状態になっているのかと。これは一抜けた、二抜けた、三抜けたとかいうことで、既にそういう撤退組が出てきているということは、我々からすれば、当初の目的から外れていると。今後もそうやって撤退者が、もう赤字だから、あるいはこうやって滞納が続くからと、こんなようなことで、常に債権確保とかいうような、そんな裁判をかけないといかんとかいうようなことは、基本的には我々は想定していないのではないかと思っております。  どうぞ、当初のいきさつから考えてみて、諫早湾干拓の役割というものは、今言うように、農業政策上においてもとても大事なところ。ここは、本当に全国民の関心の中で、諫早湾干拓事業というものは今日きているわけだから、これは本当の目的を達成するような形、この滞納の形については、ぜひともいち早く解決をしていただくことをお願いしたいと思いますが、最後に誰か決意を述べることができますか。 ◎加藤農林部長 リース料の滞納、これは重大な問題であると、あってはならないことだと考えております。  引き続きまして、営農指導の徹底を行い、回収に努めてまいりたいと考えております。 ○前田委員長 ほかに質問はございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 ほかに質問がないようですので、農林部関係の審査結果について整理したいと思いますので、しばらく休憩いたします。 -----------------------------------      -午後零時1分 休憩-      -午後零時1分 再開- ----------------------------------- ○前田委員長 委員会を再開します。  以上で農林部関係の審査を終了し、13時30分より、産業労働部関係の審査を行います。  しばらく休憩いたします。 -----------------------------------      -午後零時2分 休憩-      -午後1時30分 再開- ----------------------------------- ○前田委員長 委員会及び分科会を再開いたします。  これより、産業労働部の審査を行います。 ○前田分科会長 まず、分科会による審査を行います。  予算議案を議題といたします。  産業労働部長より説明をお願いいたします。 ◎松尾産業労働部長 産業労働部関係の予算議案についてご説明いたします。  予算決算委員会農水経済分科会関係議案説明資料の産業労働部をお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第101号議案「平成27年度長崎県一般会計補正予算(第2号)」のうち関係部分であります。  歳出予算は記載のとおりであります。
     なお、補正予算の内容につきましては、学卒求人確保・県内就職推進事業費であります。  また、産業労働部関係予算説明資料について、補足説明資料を配付させていただいております。  以上をもちまして、産業労働部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○前田分科会長 ありがとうございました。  次に、補足説明をお願いいたします。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 補足説明をいたします。  お手元の補足説明資料の1ページをお開きください。  働くなら“長崎!”発信・体感事業費、予算額5,500万円についてご説明いたします。  まず、事業の企画に至る背景といたしまして、本県の最大の課題であります人口減少におきまして、毎年6,000人程度の社会減が続いておりまして、その多くが就職や進学を機に県外へ転出している若者であるという状況でございます。  中でも新規学卒の就職者のうち高校生の4割、大学生の半数以上が県外に就職しておりまして、県内企業の情報が十分に届かず、その魅力を知らないまま県外に出ていった生徒や学生も多いと考えております。  こうした若者が県内にとどまる、あるいは県外から戻るために、まずは生徒や学生、保護者、それから高校・大学の進路指導者の先生方に県内の企業をよく知ってもらうことがまず重要であると考えております。  そこで、1、事業目的に記載しておりますとおり、この事業は、7月に設置いたしました「長崎県産業人材育成産学官コンソーシアム」における人材育成、県内就職促進、処遇改善、人材確保について総合的な取組の中で教育機関や産業界と連携をとりながら取り組むことといたしまして、県内企業や長崎県の魅力を生徒・学生、その保護者にしっかりとお伝えするとともに、県内企業に対しても、いわゆる「待ち」から「攻め」の人材確保への転換を支援して、経営者の意識改革をお願いしようということで、そういうことによりまして、若者の県内就職・定着、地域活力の活性化を促進するものでございます。  具体的な事業でございますが、「採用戦略・広報アドバイザー」につきましては、全国的に雇用情勢が改善し、若者を中心とした人手不足が広がっておりますが、県外企業に負けない採用活動を展開するため、採用活動の見直しや、より見やすくわかりやすい自社のホームページの立ち上げ、リニューアルなどのアドバイスを行って、県内企業の情報発信の強化を行うということにしております。  また、アドバイザーによる研修会を開催いたしまして、県内の企業の経営者に対して、これまでのいわゆる「待ち」の人材確保から「攻め」の人材確保への意識改革をお願いしたいと考えております。  長崎県の魅力ある企業情報発信につきましてですが、県内には独自の技術や戦略を持って、国内、海外で活躍している中堅中小企業が数多くございます。こうした魅力ある長崎県の企業情報をより効果的に幅広く伝えるため、まずは一般的な企業情報の提供ではなくて、県内にもこんなにいい企業があるということを再認識していただけるようなドキュメント風の番組を作製いたしまして、県民の皆様に見ていただき、インパクトを与えたいと思っております。  それから、高校生や大学生への情報提供の強化として、若者に訴える力の強いスマートフォンのアプリなどを活用した、動画による県内企業の情報発信に取り組んでまいります。  県内企業の求人情報発信でございますが、これは新たに「求人・求職支援サイト」を立ち上げまして、県内の大学生をはじめ、県外大学に進学した本県出身者やその保護者、UIターン希望者などに県内企業の求人情報や企業面談会のイベント情報などを本サイトへ登録した求職者にそれぞれ情報発信をしてまいります。  「長崎県の良さ」の発信でございますが、就職、進学、転職など人生の転換期において、まずは長崎にとどまることを考えていただけるよう、全国有数の暮らしやすさを生徒や学生、その保護者に発信をしてまいります。  具体的には、先日公表いたしました、「長崎県の暮らしやすさ指標」をもとに、長崎では、生活コストを含めた収支バランスの面では都会に負けない豊かな生活が送れることや、長崎には職があり、活躍していただく環境が整っていることなど、本県には生活し働いていく上で、高いポテンシャルと魅力があることを発信してまいりたいと考えております。  発信にあたりましては、新たに立ち上げる「求人・求職支援サイト」の中で動画を発信できるようにするとともに、小学生から大学生までDVDを配布するなどして情報発信をしたいと思っております。  なお、事業の実施にあたりましては、情報を知ってもらうきっかけづくりを含め、より効果的な情報発信ができますよう、メディア戦略の専門家や学生たちの意見も聞きながら、コンソーシアムのワーキンググループの中で検討をしてまいります。  予算の内訳でございますが、採用戦略・広報アドバイザー派遣等費用は、アドバイザーの企業への派遣経費や研修会の開催経費でございます。  魅力ある県内企業情報のPR事業は、ドキュメント番組の作製、動画の作製、DVD等の作製経費でございます。  県内企業の求人情報発信事業は、求人・求職支援サイトのシステムの開発費、アプリの作製費などでございます。  「長崎県の良さ」のPR戦略は、これも動画、DVDの作製費用等でございます。  以上で説明を終わります。  よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 ○前田分科会長 ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより予算議案に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。 ◆友田委員 長崎に若い人たちをとどめようというその考え方については必要なことだろうと思っています。  ただ、この事業内容の中で少しお尋ねしたいんですが、「長崎県の魅力ある企業情報発信」というのがあります。この県内の数ある企業の中から、どういう基準でこの魅力ある企業というものを抽出していくのか、ここは非常に重要な問題だと思うんですが、このあたりの抽出の仕方、そして、誰が、どうやって選定していくのか、その基準とかそういったことを教えてもらえませんか。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 今、委員ご質問の件は、私どもも非常に重要な点だというふうに考えておりまして、基本的には企業の魅力ということで、先ほど申しました、ドキュメント番組をつくるという対象企業が大きくありまして、それでインパクトを与えるようなものをつくりまして、その後に、魅力ある県内企業の動画情報をつくるという2段階で考えております。  選定につきましては、いわゆる魅力ある企業という中で考えるべきものと思っておりますが、インパクトがあるような企業ということで言いますと、例えばですが、国内シェアがナンバーワンであるとか、オンリーワンの独自の技術などを持っておられる企業、これらは過去に、県でも広報課のほうで特集をしたり、番組をつくったりしたようなことがありますので、そういうのも参考にしながら、経済産業省などで表彰された企業などの資料ももとにして考えてピックアップしたいと思っておりますし、あと、私どもとしましては、そういう外に発信するものにつきまして、地域性のところを少し意識しながら選びたいと思っております。  具体的に誰が選ぶかという話になりますが、公平性の面を考えれば、基本的には公募だとか、あと、経済団体に推薦をお願いするというようなことも考えております。  ただ、そういう企業の選び方等につきましても、先ほど申しました、専門家に入っていただいて、コンソーシアムの中で最終的には決めていきたいと考えております。 ◆友田委員 まさに課長がおっしゃったように、本当にオンリーワンですごいことをやっているというのは、私の近くにもあるんですよね。じゃ、そこの経営者の方が公募に進んでやられるかというと、これはなかなか難しい問題があるかなと思って。だから、県内のそういったものがちゃんと県で把握できていて、そしてその中から、例えばこちらから働きかけをしたりして、「うちもぜひ、求人には困っているから、うちのことでよければ出していいですよ」と、そういったやりとりがある中から選ばれていくんであれば、非常に望ましいと思うんですけれど、そのあたりの選び方というのが、本当に難しいんじゃないかなという気がするんですよ。  できれば、県としては、先ほどちょっとあったように、見る人たちにインパクトのあるものにしたいと思うんですけれど、ただ、その辺と企業との思いが十分マッチするのかというところもあるし、そのあたりの選定過程だとか、その前の周知だとか、こういったことは本当に、後々不公平感とかそういうものがないように注意していただかないといけないなと思うんですけれど、コンソーシアムの中でそのあたりも十分話し合うということですけれど、これは、先ほどちょっと地域性というのがありました。地域性という意味では、例えば対馬は対馬、壱岐は壱岐とか、そういったエリアごとに設けられるんですか。その辺が具体的なものがあれば、教えてください。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 先ほど私が申し上げました地域性というのは、企業の数としては、やはり長崎とか佐世保に集中しておりますので、そこに偏らないようにという意味で、例えばですけれど、壱岐で1社、対馬で1社というふうには、今は考えておりません。やはりそういうオンリーワン、ナンバーワン的な企業、魅力ある企業、それから、自らそこに協力していただける企業などという要素を考える時に、ベースとして我々も情報を当然ある程度持っておりますので、それを候補として選ぶ場合に、偏らないように、地域にあるいい企業をきちんと入れていくという意味での地域性というふうに考えております。 ◆友田委員 同じようなやりとりになるかもしれませんけれど、本当にそれぞれの地域に、企業の規模としてはそんなに大きくはないんだけれども、本当に世界に誇る技術だとか、あるいは日本の大手とのやりとりをやっている会社だとかそういったものがありますので、ぜひそういったところにちゃんと全体の人たちが、若い人たちがそういった認識ができるようなものにしていだだきたいなと思うんですよね。本当に一部のところだけになって、まだまだそれでは見落としになったところが残っているということにならないように、動画をつくってずっとやっていくということですから、ぜひそういったものを本当に紹介できるように、そういったところについては十分取組をお願いしておきたいと思います。 ◆川崎委員 まさしく、今、友田委員がおっしゃった指摘は全くそのとおりでございます。私も疑問に思ったところですが、これは次の産業振興ビジョンの中に、長崎県の企業は、全部で4万4,730、うち中小企業が4万4,687、99.9%が中小企業。とりわけ、そのうち小規模企業は87.5%という中で、全国に比べてより中小・小規模企業が多いという状況の中で長崎県の産業構成があっているわけですが、本当に皆さんが優秀な人材を確保したいという思いはあられる中で、一方ではなかなかいいところが見つからないということで、どんどん県外に出ていっている状況ですから、いかにマッチングさせるということについては、よほど心を砕いて考えていかないと難しいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  そこで、細かく説明をいただいたので結構なんですが、事業者のPRだとか、長崎のよさとかというところにぜひ加えて、これはひょっとしたら、部局がまたがるのかもわかりませんが、生まれ育った地域で、いわゆる親もとで就職をし生活をし続けるというところのメリットもぜひあわせて発信をしていただければなと思っています。  子育ての件、そして介護の件、いろんな社会保障の制度はありますけれど、やはり家族というか、近くに家族・親戚がいる中でカバーし合っていく、支え合っていくというのが、本来、昔からの日本のよさ、家族のよさだと思うんですが、だんだん核家族化が進んでいって、子どもも自分じゃなかなか面倒見きれない、経済的なものもあるから、2人、3人というところまではいかないというような状況もある中で、介護にしてもしかり、そういうふうに支え合っていくという考え方からすれば、地元で就職をしていくことのメリット、メリットという表現はないんでしょうかね、すばらしさということについてもあわせ持って、ぜひ訴求をしていただくといいのかなと思っています。  それは、恐らく産業労働部の分野じゃないということでおっしゃるのかもわかりませんが、ぜひその辺のところは部局横断で、これだけ人口が減少しているという中において、みんながやはり何とか長崎県を立て直していかないといけないという視点に立っていく中では、そういった視点も、ぜひこれに取り組んでいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 今、委員おっしゃったことはそのとおりだというふうに思います。  長崎県の魅力をどういうふうに発信をしていくかということにつきましては、先ほど申しましたように、「暮らしやすさ100の指標」ということを先日発表しておるわけですけれども、そういう中から何をピックアップして、どういう形でお伝えをして長崎のよさ、長崎に住むこと、働くことのよさという形でアピールできるかという形でまとめていこうと思っておりますので、委員ご指摘の点も関係部局ともよく話し合って、盛り込める分は盛り込んでいきたいなと考えております。 ◆川崎委員 ぜひそれはよろしくお願いします。  それと、今までも、既に企業の情報をネット等を含めてさまざまに情報発信をされていると思います。私も拝見したことがありますので。それに加えて、また新たなもの、要素を入れていきながらということですが、地元に残るかどうかということのポイントは、これは「長崎県長期人口ビジョン」ということで案をちょうだいしておりますけれども、この中でも、自分が就職したい企業がわからない、情報がない、またはわからないというようなところが一番大きな理由で県外に行っているというのが、このアンケートの中にあるんですね。そうすると、自分にぴたっと合う企業がどうなのかということは、やはりそこを求めている求職者の視点に立ってのさまざまな情報発信であってほしいと思います。  例えば男性だったら、給与、職種、安定性といった順番でアンケートの中では上位を占めているようでした。一方女性は、県内を決めるにあたっては、自宅から通勤できるかどうかということで、また女性は違った視点ということがあるんですね。そういったことから心を砕いていただいて、ただサイトに情報を載せるということではなく、例えば、自分の自宅からどういった距離感にあるのかというのがすぐ検索できるだとか、給与を比較できるだとか、せっかくこのようなアンケートもなさっているので、こういったことも参考にしながら、より自分が勤めたいという企業が的確にわかるように、心を砕いていただければと思います。  先ほど数字を上げましたけれど、4万社を超える中小企業長崎県の状態ですから、膨大な情報の中から、どういった企業が自分にふさわしいのかということ、探しているうちに、結局嫌になっていいかげんに、いいかげんと言うと失礼ですけれども、学校の推薦があったりとか、親が言うようにということではないように、自分自身で自分の勤め先が決められるような、そういった情報提供であっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 今、委員ご指摘の点は十分に心にとめまして、しっかりとしたサイトをつくってまいりたいと考えます。 ◆深堀委員 具体的に予算の使い方の件でお尋ねなんですが、説明がありましたけれども、魅力ある県内企業情報のPR事業、これは番組制作、そして動画、DVD等々と。4番目の長崎県のPR戦略も動画、DVDという話がありましたけれども、具体的に、今、現段階でつくったものをどういうふうに活用しようと考えているのかというところをお尋ねします。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 活用につきましては、オンリーワン、ナンバーワン企業のドキュメントをテレビで放送すること、及びその番組についてもDVDで製作をしまして高校・大学のほうにお渡ししようと考えております。また、県内企業、長崎県の魅力動画は、小・中・高・大学、学校のほうにDVDをお渡ししようと考えております。 ◆深堀委員 番組は、具体的にどれくらいのつもりなのか。  学校に渡すということは、小・中・高と言われましたけれど、これは県内のすべての学校にというように理解しておいていいのか、まず、そこです。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 番組につきましては、まだ詰めるところはございますが、30分ないし45分、1時間、どういう枠でできるのかということを今から詰めたいと考えております。  それから、DVDにつきましては、県内のすべての高校・大学に配布をしたいと考えております。 ◆深堀委員 わかりました。  今、②の魅力ある県内企業情報のPRの話を言われたと思いますけれども、それは「長崎県の良さ」も同じだというふうに理解をしていいわけですね。  そうなった時に、別々につくるわけですよね、当たり前ですけど、企業のPRの部分と「長崎県の良さ」というのを。学校に配布をするということになった時に、それぞれ見るのかという話になってくると思うんですよね。これはある意味、特に高校生とか、実際に就職間近になっている人たちにとってみれば、それは両方一緒に見せたほうがインパクトはあるんじゃないかと思うんです。企業のPRの部分と「長崎県の良さ」と別々に配るのではなくて、一体化したほうがより高校生に対して訴える力があるんじゃないかと、私は素人的に思うんですけれども、そのあたりはどうですか。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 見せ方につきましては、今、委員ご指摘のような方法が非常にいいのかなと思いますが、制作する時にそういう形でできるかどうかにつきましては、まだよくわからないところがございますので、検討してみたいと思います。 ◆深堀委員 ぜひ検討をお願いしたいと思います。  それからもう一点、文教厚生委員会の中でも教育委員会が、今回、県立工業高校に地元への就職を支援するコーディネーターを配置というような話も新聞の記事で見たんです。その中で、そのコーディネーターが、地元に就職を希望している生徒が県外に出るケースがあるので、そうした生徒とか保護者に対して地元の企業の魅力などの情報を発信するというようなコーディネーターを県教育委員会が工業高校にという話なんですよ。今回、予算で出されている内容も、これはある意味、方向性は全く一致する中身で、教育委員会と産業労働部がどれだけコラボできるか、協調できるかというところだと思うんですよ。  だから、今回つくろうとしているこの中身は、当然、今、教育委員会が考えているコーディネーターもそれを活用するでしょうし、工業高校にだけ配置しているコーディネーター、じゃ、それ以外の普通高校であったり、商業高校であったり、私立の高校であったり、そういったところはどういうふうになるのか。産業労働部を超えてやっている、県の教育委員会はそうやっているということで、どれだけ連携できているのかなというのを素朴に疑問に感じたものですから、そのあたりをトータルでどう判断していけばいいのか、教えてください。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 今、委員のご質問は、それぞれやっているんだけれども、できるだけより効果的にやるべきではないかということだと思うのですが、工業高校にコーディネーターを置くという話は、我々ももちろん承知をしておりますし、そのコーディネーターの方がどういう形で動いていくのかということも、今から当然、確認をしていくことになります。  そういうもろもろを含めまして、今、人材育成のコンソーシアムというのをつくっておりますので、そういう中に学校も入って、工業高校以外のところも入って、我々が考えている事業のやり方、教育庁のほうが考えているものが非常にうまくいくように、有効に動いていくような形で話をしたいと考えております。 ◆深堀委員 最後にしますけれども、どちらももちろん、目指すべき方向性は合致していていいことをやられているというふうには理解しているんです。  ただ、今言ったように、県の教育委員会は工業高校にだけそういったコーディネーターを配置、でも、こちらは全体を見て、全体の高校生、県内の生徒をというふうに考えているわけですから、そこで濃淡が発生してくるおそれもあるわけです。私は、そういったことがないようにしてほしい。別に、県内に就職を希望して県外に出ていっているのは工業高校の生徒だけではないわけですから、県立高校も、私立の高校もそういう生徒さんはたくさんいらっしゃるので、そういったところにしっかりとしたPR、今回目指そうとしているPRが行き届くような、きめ細かな対応ができるような方策をぜひ教育委員会とも連携をとって、学事振興課とも連携を図ってやっていただきたいということを申し上げて、要望としておきます。 ◆吉村[庄]委員 私はよくわからないと言ったらおかしいですけれど、こういう事業を当然やっていかなきゃいかんというのはあるんです。  平成21年、高校生の県内就職率は、あなた方の資料によれば、議会でもいろいろ議論になっているように、60.1%と。平成26年の数字をあなたたちも出しているんですけれども、57.7%、ちょうど2ポイントぐらい減っている、こういう話なんですね。だから、平成21年ぐらいから少しずつ減って、多かった年があるのかどうか、私は数字をきちんと持っているわけじゃないですけれども、こういう状況からいったら、ずうっと下がってきているという状況ですから。  そういうことを考えたら、今までにもこの種の事業というのはあっていてしかるべきだし、こういうふうにまとまったものかどうかは別にして、やっていることはあったんじゃないかという気がしているけれども、今までにこの種の事業ね、例えば高校生、大学生もそうなんですけれども、特に高校生は60%ぐらいあったのが切ってきたという状況で、本会議場でもいつも議論しているんですから、それに対する対応策を、ここ平成24年、平成25年とかはやってきたのがあったんじゃないかと思うけど、ここでこういうふうにして中心的に、そこに焦点を当てながら具体的なことをやっていこうと、これはこれで私は評価をするし、予算が少ないんじゃないかというぐらい思っているんですけれども、今までやってきたことがあったんじゃないですか。まず、そこのところの認識を確認させてください。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 今、委員お話しのとおり、今までも県内就職促進ということで、いろいろやってはおります。企業の面談会だとか説明会、学校の先生方と企業の人事の担当の名刺交換会とか、具体的にやってはおるんですけれど、こういう企業の情報発信に特化して、少し強化して、まとまってというのはなかったかなと思います。  今回のは、上げておるんですが、特に大学生のほうから、県内の企業のことがよくわからないという意見がかなりありまして、そこをいかに伝えていくかという中で、保護者も含めてなんですけれども、テレビの番組でインパクトを与え、それから、若者は動画ですので、動画中心に発信をすると。  ホームページあたりも、今、企業の皆さんは持っておられるんですが、大学生の場合は、求人のサイトにいった後、必ず自分がピックアップした企業についてはホームページを見にまいりますので、そのホームページがどうかというのが、やっぱり就職を考える場合に、本当に決め手になっているというところもございますので、そういうホームページをきちんとリニューアルといいますか、そういうご支援もするという形で整えて、県内の魅力なども発信をいたしまして、最終的に求人・求職サイトの中にすべて放り込んで、そこで全部見られるようにして、そこで最終的に県内の就職を促進していくというストーリーでございます。 ◆吉村[庄]委員 多分、この5,500万円を使って、先ほどの、例えば高校生の部分、大学生の部分がどの程度向上するか、そういう具体的な数字の目標というのはあり得るのかどうか。  ここでやっていくことによって効果を求めるというのはあるけれども、それが実績としてどういうふうに出てくるかということを予想してされているというふうにはちょっと考えにくいんですけれども、それは当然あってしかるべきでしょうけれども、私はこういう部分は足りなかったと思っているんですよ、先ほどから説明があっていることね。そういう意味では評価をしております。  ただ、5,500万円ぐらいで果たしてどうなのかという感じはするんですね。もう少し予算も確保してやるべきじゃないかというふうに思いますが、まずは集中して情報の取り扱い方、その他、今のようなやり方の中でもいろいろ工夫しながら、先ほどどこに配信するのかという話もありましたが、やっぱりやっていただきたいと思うんです。  そして、平成21年に6割ぐらいあったということであるならば、じゃ、逆に、今話があったように、求人が県内のほうにあればというふうなことを含めて言う時に、やっぱり選び方としては特徴のある、それから自分に合った、そういうことを含めて、それから郷土で生活できる条件、いろんなものがありながらそこを就職先として選ぶ、そして就職する。こういうことにつなげて、結果的に、平成32年に一定の目標を、例えば高校生について言えば62%ですか、そういう数字を掲げてやられるんですから、ぜひこういうことをやる中でそのことを、平成21年は60%あったわけだから、今は切っているという状況であるならば、そこを目指して頑張っていただくことは非常に大事じゃないかと思います。  私は、やっぱり中身をよく検討していただいて、効果あるやり方でもって事業を進めていただきたい。これは要望として言っておきたいと思います。  この点については、答弁は要りません。 ◆小林委員 この5,500万円の内容ですね。  まず、5,500万円については、これは毎年このくらいの金をかけてずっとやっていこうとしているのか、それとも単年度だけ、それはまずどうですか。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 この5,500万円につきましては平成27年度の金額というふうに考えておりまして、ただし、来年度以降もやはり必要な部分もあろうと思っておりますので、新規事業の中でも計上して検討したいと思っております。 ◆小林委員 そこのところがあいまいになっているんだよね、あなたの今の発言を聞いていても。これは何ですか、地方創生の先行型の15億円とか19億円の枠の中でこれをやろうとしているのか、お金がきたから。地方創生の先行型で、原資は15億円、事業は、県費も入れて全部で19億何千万円ぐらいになっているけれども、そのお金を使ってこれをやろうとしているのか、それとも、その原資はどこからくるんですか。一般会計からやるのか。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 この事業の原資につきましては、上乗せ分の交付金を予定しております、申請しております。 ◆小林委員 上乗せ分の交付金というのは、先行型の地方創生ではなくして、何ですか、上乗せの交付金というのは。私はちょっと勉強不足だから、上乗せの交付金はわからないけれども、何のための上乗せですか。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 今年の2月の補正で交付金の事業がかなり上がってきていると思いますが、それがいわゆる先行型というものです。それに加えまして追加の分がございまして、それに乗せようとしているものでございます。今年度中の。 ◆小林委員 なるほど、補正予算のね。そういうようなことで5,500万円、出ている。こういうことで一般会計、国庫支出金5,500万円、これをそのままそれに充てようと、こういうことにしているわけですか。  そうすると、たまたま国庫支出金が、こういう形の中で5,500万円出てきたと。じゃ、こういうことをやろうかという発想はどこから出てきたんですか。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 この事業につきましては、県内就職の促進という県の大きな課題でございますので、なるべく早くやるべきものはやったほうがいいという中で、財源としてそういう国の交付金があったということで、それに乗ったということでございます。 ◆小林委員 とにかく事業そのものは悪いことではないんですよ。何といっても県内就職率を高めなければいかんと。そのためには、あの手この手をいっぱいやらないといかんですね。  そういうようなことで、交付金として、先行型の形で上乗せ分があったと、それが5,500万円と。じゃ、こういう型でやろうかと、こういうことですね。  2月にきて、今回この計画は、雇用労働政策課でいろいろと計画を練られてやったというようなことになるんだろうけれども、これが今言うように、単年度で終わる可能性が高いんじゃないかと思うんですね。こういうような、たまたまお金があるから、何に使うかということで、こういうものに使うかというような形で、単年度、平成27年度分だけでこれを使うという形で、後は、またどうするかということは皆目わからないと。それだけの予算が本当に確保できるかというようなことでございますけれども、これは本当に率直に言って、産業労働部長でもいいんですよ。これは次、またずっとある程度やらないと、単年度だけでこれがどのくらいの効果に資するかということについては、どういう考え方をお持ちですか。 ◎松尾産業労働部長 今回、ご審議をお願いしていますこの事業につきましては、もともと県内の卒業生の就職状況というのが、昨年あたりから状況が大分変わってきております。前委員会等でもご説明いたしましたが、いわゆる有効求人倍率が上がってまいりまして、県内に就職するこれまでの状況は、県内の企業様からの求人のボリュームといいますか、数が少なかったということで、いわゆる働く場をつくってくることに重点を今まで置いてきております。  ところが、経済状況の好転等に伴いまして、県内企業のほうからの求人も増えてくるという状況が出ております。そういった状況の中で、全国的にも同じような状況が出てきておりますから、さらに県内の就職を促進させる必要があるということで、これは今年度の当初予算でも、県内就職促進のための事業に取り組んでおりますが、そういう状況が非常に大きくなってきたということで、今回補正で国の交付金を活用して強化を図ろうというものでございます。  今回、スタートしておりますのが、特に県内企業に目を向けていただくためのドキュメント番組等につきましては、まず、県内にそういう企業があるというのを知っていただくということに重点を置いてまいりますので、経費的にも少しかかってまいります。  ただ、この事業自体の中核部分というのは、ウェブ上での情報発信、ホームページ等をつくってまいりますけれども、それが核になってまいります。そのサイト自体は、今後もずっと継続して展開をすると。そのサイトのほうに情報を載せていくことと、そういうサイトのほうに目を向けていただくための誘導といいますか、そういった部分について、特に初年度力を入れていくということで進めてまいります。金額の多寡はありますが、継続してこの事業はやってまいります。 ◆小林委員 だから、今、最後言われた、継続してやっていくんだと、ここのところが大事なんです。だから、たまたま交付金がきたからということで、上乗せ分だということで、単年度で終わってもあまり効果がないんではないかということを懸念するわけですよ。  「攻め」の人材確保というような形は絶対に必要なことでありまして、そういう意味からいけば、たまたま5,500万円の金がこういう状態になったというだけにとどまらず、じゃ、来年度以降はどうするんですかと。今回だけ定着率を高めるとか、県内就職率を高めるというだけに終わって、次から全く予算化しないというようなことではどうなのかと。やっぱりこういうPRは、本当に「攻め」の人材確保というならば、何年か継続してやらなければ、本当の意味での定着にならないのではないかと、ここを申し上げておるわけです。
     ですから、今後については継続してやりたいということについては、もう一度確認しますが、変わりはございませんか。 ◎松尾産業労働部長 この補足説明資料に上げております、特に③番の県内企業の求人事業情報発信事業というのがございますが、この事業自体は、そういったサイトを作成するというもので、これが核になってまいります。これを中心として情報の発信等を、取組状況等を踏まえながら進めてまいりますので、この事業自体の趣旨につきましては、継続して行ってまいります。 ◆小林委員 そうすると、継続してやるということで、③の県内企業の求人情報発信事業、これをサイトとして、今後継続してやっていくんだということで、これをひとつ期待をしておきたいと思います。  それで、ついでだけれども、これは議案と離れるのかな、就職率を高める、県内企業に定着していただく大学生とか、こういうような形で地方創生の事業としていろいろと出てきていると思うんですが、そんなものとのタイアップで、こういうPRの事業というものが生まれてくるのか。奨学金の話とかかれこれ地方創生の中で出てくるじゃないですか。こういうようなものと一緒に、連携しないといかんと思うんだけれども、この内容というのは、やっぱり県内定着を図るために、それぞれの部署と県庁を挙げてアピールしていかんといかんと、こういうようなことを考えるわけだけれども、これは単なる雇用労政課だけの状況になっていくのか、地方創生で、要するに奨学金制度をつくって、今までにないような、産業界を巻き込んで、毎年100名ぐらい、そして、毎月6万4,000円ぐらいの育英会が出しているお金を、何年か長崎県に定着するならば、何百万円と一気にやるよと。こういうような話も地方創生の中であるわけでしょう。  例えば6万4,000円掛ける大学の4年間とした時に、約300万円ぐらいになると。その300万円の2分の1は産業界で拠出願いたいと。県は半分の150万円と。しかし、県に対しては、国のほうから特別交付税みたいな形で戻ってくるけれども、産業界についてはそれは戻ってこないと。そうすれば、産業界の皆さん方の関心を、協力を引き出していかなくちゃいかんと。そういう意味も含めてこういうPRの中に、やっぱりそういう地方創生の制度あたりを一緒に、あるいは県庁を挙げていろいろと雇用対策に取り組んでいる。そういう内容も全部包含したところの内容になってほしいなということを期待したいんですが、そこはどうでしょうか。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 今、委員ご指摘のことについては、まさしくそのとおりだというふうに考えておりまして、先ほどから申し上げております、産業人材育成のコンソーシアムというのがありまして、そこに、今、11のワーキンググループをつくっております。その中に県内企業の情報発信のグループもございますし、委員、今ご指摘の奨学金を検討するようなワーキンググループも立ち上げようと思っておりますので、その中でしっかりと連動して地方創生に動いていけるような形で進めていきたいと考えております。 ○前田分科会長 そのほかございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  予算議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  第101号議案のうち関係部分は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、予算議案は、原案のとおり、可決すべきものと決定されました。 ○前田委員長 次に、委員会による審査を行います。  産業労働部においては、今回、委員会付託議案がないことから、まず、産業労働部長から所管事務一般についての総括説明をお願いいたします。 ◎松尾産業労働部長 産業労働部関係の議案以外の主な所管事項についてご説明いたします。  本日、ご報告いたしますのは、地方創生の推進について、新たな総合計画の策定について、長崎県総合計画の数値目標の達成状況について、「次期長崎県産業振興ビジョン(仮称)」の策定について、国土強靱化地域計画の策定について、経済・雇用の動向について、地場企業の支援について、食品製造業等の振興について、企業の海外展開支援について、創業・起業支援について、工業技術センター及び窯業技術センターの研究成果について、長崎デザインアワードについて、ナガサキ・グリーンニューディールについて、海洋再生可能エネルギー産業の創出について、県内造船業の振興について、企業誘致の推進について、サービス産業の振興について、雇用対策についてで、内容につきましては記載のとおりであります。  そのうち、新たな動きなどについてご紹介いたします。  (地方創生の推進について)  総合戦略の策定については、去る6月定例会において骨子案をお示しし、ご議論をいただいたところであります。  県においては、関係団体や有職者による懇話会等からからのご意見、加えて、8月からパブリックコメントを実施するなど広く県民のご意見をお伺いした上で、市町と緊密な連携を図りながら、取組内容を具体的に盛り込んだ最終案をとりまとめ、今定例会にお示ししております。  総合戦略では、人口減少を克服し、地域の活力を取り戻すため、「しごとを創り、育てる」、「ひとを創り、活かす」、「まちを創り、支えあう」の3つの基本目標を掲げ、本県の強みを最大限に活用しながら、新たな視点等を盛り込んだ事業群を構築するとともに、この総合戦略を実効あるものにするため、基本目標や施策ごとに重要業績評価指標を定め、目標管理を行うこととしております。  基本目標ごとに産業労働部部分の具体的取組をご説明しますと、「しごとを創り、育てる」では、海洋エネルギー関連産業の拠点形成・集積、再生可能エネルギーを活用した産業の育成、ICT関連分野等における産学官連携による新産業の創出に取り組むほか、新たなサービス産業の振興や地域に根ざした製造業の育成などに取り組んでまいります。また、本県の強みを活かした戦略的、効果的な企業誘致の推進においては、保険会社など金融機関のバックオフィス機能等の誘致・集積などに取り組むこととしております。「ひとを創り、活かす」では、ワーク・ライフ・バランスなど魅力のある雇用環境の創出や高校・大学生の県内就職の促進・支援などに取り組んでまいります。「まちを創り、支え合う」では地域を支える拠点づくりとして商店街の活性化などに取り組んでまいります。  今後、この9月定例会でのご意見を十分踏まえた上で、10月までに総合戦略を策定し、公表してまいります。  また、地方創生の一環として、東京一極集中の是正に向け、国において政府機関の移転の募集が行われたことを受け、海洋県としての特徴を活かし、造船及び海洋再生可能エネルギー利用などに係る技術開発を行っている「海上技術安全研究所」の本県への一部移転について、去る8月27日に提案を行ったところであります。  同研究所は、東京都三鷹市に所在している施設であり、本県にとって船舶・海洋エネルギー関連技術の研究開発に適した機関であることなどを考慮し、本県への移転を提案しております。  今後、今年度末を目途に国において検討が進められる予定であり、引き続き国との調整等に努めてまいります。  (新たな総合計画の策定について)  来年度以降の県政運営の指針となる新たな総合計画の策定については、去る6月定例会に、「人、産業、地域が輝く たくましい長崎県づくり」を基本理念として、10の基本戦略から成る「素案骨子」をお示しし、ご議論いただいたところであります。  今定例会に提出しました「計画素案」では、県議会や有職者懇話会でのご意見等を踏まえた取組内容や、数値目標などを加えたものをお示ししております。  基本戦略のうち産業労働部部分では、戦略6「産業を支える人材を育て、活かす」において、企業が求める人材の育成を長崎県産業人材育成産学官コンソーシアムで協議・検討することや魅力ある県内企業の情報発信を支援することによる産業人材の県内定着促進、戦略7「たくましい経済と良質な雇用を創出する」において、海洋エネルギーを中心としたエネルギー関連産業の拠点形成や、ロボット関連産業などの新産業の創出と新たな成長分野への参入などに取り組んでまいりたいと考えております。  今後も引き続き、県議会のご意見を十分にお伺いするとともに、県民の皆様の声もお聞きしながら、今年度中を目途に計画策定を進めてまいります。  (「次期長崎県産業振興ビジョン(仮称)」の策定について)  「長崎県総合計画」に沿った個別計画の一つである「長崎県産業振興ビジョン」が本年度で終期を迎えることから、新たに平成28年度から5年間を計画期間とした「次期長崎県産業振興ビジョン(仮称)」を本年度中に策定することとしております。去る9月8日には、民間企業、大学、産業支援団体等からなる、「次期長崎県産業振興ビジョン(仮称)策定会議」を開催し、ビジョンの骨子案について協議いただいたところです。  骨子案においては、産業振興のための基本方針として、「生産性/競争力を高める」、「新たな需要を発掘/創出する」、「働く場を創る/改善する」、「有能な人材を育成/確保する」の4つの柱を据え、各種施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、策定会議については、今後、2回程度開催し、本県の産業振興のための具体的方策についてご協議いただくこととしております。また、11月には、広く県民の皆様からのご意見をお伺いするためにパブリックコメントを実施するとともに、11月定例会で素案のご説明をさせていただき、県議会をはじめ県民の皆様のご意見をいただいたうえで、来年の2月定例会において計画議案として上程したいと考えております。  (地場企業の支援について)  県外需要の獲得と県内企業間の取引拡大を目指し、中堅企業と受注側中小企業を支援する「元気なものづくり企業成長応援事業」に取り組んでいるところですが、その中で、受注側中小企業の生産効率化や省エネ対策の取組を支援する「ものづくり経営基盤強化支援事業費補助金」において、17件の提案を採択いたしました。  本事業ではコーディネーターによる県内中小企業への技術高度化支援を平成25年度から51件を実施しており、今年度は県外から新規受注案件を獲得した企業が出るなど一定の成果もあがっております。今後も県内外からの新規受注獲得につながるよう工業技術センターと連携を図り、地場企業への支援を進めてまいります。  (食品製造業等の振興について)  今年度から新たに実施している売上高1億円から5億円程度の中堅企業予備軍に対する支援事業「ふるさと企業包括支援事業」については、公募により支援対象となる企業14社を決定いたしました。現在、商品改良に関する講座や個別相談を実施したところであり、今後は、首都圏等での実地調査やバイヤー・シェフ等を招聘した商品品評会を実施するなど、食品製造業の底上げを図ってまいります。  また、島原手延そうめん、五島手延うどんの産地が、海外での認知度向上と販路開拓を図るため、去る7月2日から5日までの4日間、パリで開催された「『JAPAN EXPO』会場内のフードコートで実食販売を実施したところ、併せて約3,400杯を販売いたしました。  さらに、去る8月9日から11日までの3日間、ミラノ国際博覧会日本館会場で、「そうめん流し」や「うどんの手掛け」の実演や試食を行うとともに、三川内焼や波佐見焼など伝統的工芸品の展示を行ったところであります。  併せて、現地卸やレストランへの営業活動を行い、今後の商談に向けて協議をはじめたところであり、今後とも産地の取組を支援し、販路開拓につなげてまいります。  (企業の海外展開支援について)  県内企業の海外展開支援については、去る7月22日に日本貿易振興機構(ジェトロ)との共催によるシンポジウムを開催し、本県における海外展開支援施策の紹介やパネルディスカッション等を行いました。シンポジウムには、県内企業等関係者約150名の参加があり、海外展開に対する関心の高まりを感じさせる結果となりました。  また、県内企業の関心が強く、今後も成長が見込まれる市場であるベトナムとの経済交流を促進するため、知事のベトナム訪問に併せて県内企業等関係者約30名からなる経済視察団を去る8月25日からベトナムに派遣し、現地のビジネス環境の視察や、現地企業との商談・意見交換等を行ってまいりました。参加企業からも好評であり、12社が実施した現地企業との商談でも一定の手ごたえを得られるなど、今後の企業ベトナム展開による海外需要の獲得が期待できる結果となりました。  今後、ジェトロをはじめとした県内の関係機関等と連携し、中小企業の海外展開支援を円滑に行うためのプラットフォームを構築し、県内企業の海外展開の支援体制を充実させてまいりたいと考えております。  (ナガサキ・グリーンニューディールについて)  ナガサキ・グリーンニューディールにつきましては、西海プロジェクトにおいて、地場企業を中心としたグループが、昨年末、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「海洋エネルギー発電システム実証研究」事業に採択され、小型潮流発電の研究開発に取り組んでおります。平成29年度に50kW発電機の海域実証を予定しておりますが、設置予定の西海市呼子ノ瀬戸において8月6日、海域調査を開始しました。今後、事業可能性調査、試作機の設計・製作、海域実証に移行してまいりますが、県としても関係機関との連絡調整など、スムーズな実証ができるよう、体制整備に努めてまいります。  また、再生可能エネルギーである太陽光から製造した二酸化炭素の排出を伴わない水素でホテルの電力や熱需要を全て賄おうと、ハウステンボスと本県が、経済産業省地産地消再生可能エネルギー面的利用等推進事業補助金」を共同申請し、去る6月23日、採択を受けることができました。これにより、来年3月に竣工予定のハウステンボスによるスマートホテル「変なホテル」の2期棟に、燃料電池が新たに導入されることとなります。来年度は、太陽光の発電量が多い夏季に発生する余剰電力を水素に変換・貯蔵し、発電量の少ない冬季に使用することで、貯蔵できない電力の弱点を水素の利活用により補う実証実験に取り組んでまいります。  (企業誘致の推進について)  企業誘致につきましては、去る7月17日、静岡県に本社を置く株式会社大川原製作所と立地協定を締結いたしました。同社は、加工食品や医薬品の製造用装置、資源リサイクル用のボイラーなどの製造を行っており、大村市事務所を開設し、9名を雇用して、来年4月から設計開発業務を行う予定であり、将来的には組立工場の設置も検討されております。  また、去る9月8日に、大阪府に本社を置く双葉産業株式会社と立地協定を締結いたしました。同社は、自動車用内装部品の製造を行う企業で、佐世保市のウエストテクノ佐世保自動車用シートカバーの裁断及び縫製を行う工場を設置し、150名を雇用して、来年3月からの操業開始を予定しております。  県としましては、今後とも、雇用拡大と地域経済の活性化につながるよう、地元市町と連携しながら、引き続き、企業誘致を推進してまいります。  (雇用対策について)  企業、学校、行政が、産業人材の育成や若年者の県内就職・定着化について意見交換し情報を共有する場として、「長崎県産業人材育成産学官コンソーシアム」を立ち上げ、去る7月30日に、第1回目の会議を開催し、人材育成・県内就職促進・処遇改善・人材確保の4分野で課題に応じた11のワーキンググループを設置いたしました。今回補正予算で計上している学卒求人確保・県内就職推進事業や、インターンシップをはじめとした人材育成のあり方、企業の処遇改善に向けた取組などについて、具体的に検討し実施していくこととしております。  来春卒業の高校生につきましては、県内求人の受付が6月20日から開始され、7月末現在で昨年度を815人上回る3,187人となっております。全国的な景気回復から、県内企業の採用意欲も高まっており、10月には新規高卒者を対象とした「合同企業面談会」を、長崎、佐世保、諫早の3会場で開催することとしております。  また、来春大学等卒業予定者につきましては、U・Iターン希望者を含め県内就職を促進するため、去る8月6日、12日、13日に諫早市佐世保市長崎市において「合同企業面談会」を開催し、201の企業に参加いただき、参加学生等も526名の参加があったところです。  障害者等就職困難者の雇用促進につきましては、去る7月14日、東京都に本社を置く株式会社アイエスエフネット及びそのグループ会社と、「障害者等就職困難者の雇用促進に関する協定」を締結いたしましたが、去る9月1日に長崎市において障害者就職支援の事業所が開設されました。今年度は、障害者を含め20名程度の雇用が予定されております。  同グループは、障害者ニートフリーター生活保護受給者等の就職困難者の雇用確保を掲げ、幅広く事業を展開している企業であり、県といたしましては、同グループと連携しながら、障害者等就職困難者の雇用促進に取り組むとともに、こうした取り組みが県内企業へ広く波及するよう努めてまいります。  その他の事項につきましては、記載のとおりであります。  また、「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく提出資料と、「次期長崎県産業振興ビジョン骨子案について」、及び「九州電力(株)松浦発電所2号機の工事再開に伴う電源立地地域対策交付金の交付再開について」に関する補足説明資料を配付させていただいております。  以上をもちまして、産業労働部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○前田委員長 ありがとうございました。  今、部長から説明があった分は、所管事務一般、多岐にわたっておりますので、この分に関しての質疑は後ほど、「次期長崎県産業振興ビジョン骨子案」について、また、それとあわせて「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「総合計画素案」、「国土強靱化地域計画素案」等のうち、産業労働部関係部分について質疑を行いますので、その際に質疑を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、次に、提出がありました「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について説明をお願いいたします。 ◎下田産業政策課長 お手元にお配りしております、農水経済委員会提出資料、長い表題ですが、「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく提出資料の産業労働部の分をご覧ください。  今年の6月から8月までの産業労働部関係の状況について、ご説明をいたします。  まず、1ページでございますけれども、これは決議第3に基づくもので、県が箇所づけを行って実施する個別事業に関し、市町に対し内示を行った補助金でございまして、間接補助金として、地域拠点商店街支援事業補助金の合計4件を掲載しております。  次に、2ページから12ページまででございますけれども、これは決議第3(2)に基づきまして、1,000万円以上の契約案件で、6月から8月までの契約分、合計6件を記載しております。  次に、13ページから22ページでございますが、決議第4(2)に基づくもので、知事及び部局長等に対する陳情・要望のうち、県議会議長宛てにも同様の要望が行われましたものに対して、県の対応状況を整理したものでございます。今回は、産業労働部関係では、8項目について掲載をしております。  最後に、23ページ、24ページでございますが、決議第6(2)に基づく附属機関等会議結果報告でございまして、6月から8月までに開催したものは1件でございます。その内容については、24ページに記載のとおりでございます。  以上でご説明を終わります。 ○前田委員長 ただいま説明がありました、「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について質問はありませんか。  なお、後段のほうに陳情・要望等の対応状況が載っておりますけれども、この後に陳情書一覧表に基づく質疑を行いますので、この一覧表に関する部分については、後ほど質疑を行っていただきたいと思います。  どなたかご質問等ございませんか。 ◆里脇委員 中身についてじゃないですけれど、昨日もお尋ねしたんですけれども、各市からの要望等なんですが、大村からの分が、またこれもないんですよ。これは、いわゆるこういった書式というのか、何かフォーマットみたいなものがあって、こういったやり方で出されているのか。大村市からは要望がないのかどうなのか。  随時受け付けをされていると思うんですけれども、大村から要望がないというのがまたね、そんなに大村って要望することがないほど自分のところでやっているのかなというぐらい思うんですけれど、ここ1年ぐらいで何か大村市から、毎年一回、大村から知事に要望があるんですよね、重要事項みたいな感じで。そのほかに、常日ごろこういった要望というのは、ここのところ上がっているのがあるのかないのか、その辺は後で結構です。なければないで結構ですので、教えてください。 ◎下田産業政策課長 私の記憶している範囲では、各市町から要望が行われておりまして、知事、関係部局長が一堂に集まりまして、陳情をお受けしているかと思います。  大村市の場合も、恐らくあったかと思うんですけれども、ただ、関係する他部局が対応するということで入ってなかったのか、それとも、この9月の定例会のタイミングで要望されたのではなかったから上がってなかったのか、そこはちょっとはっきりしませんので、そこは確認いたしまして、ご報告させていただきます。 ○前田委員長 そのほかございませんか。 ◆吉村[庄]委員 ちょっと席を外して申しわけございませんでした。緊急な連絡事項がありましたので。  今、提出資料についてということでありますが、2ページの1,000万円以上の契約状況一覧表というので、4番目、1,099万9,800円、東京の博報堂DYメディアパートナーズというんですか、ここで随意契約になっているんですね。随意契約になったところの経過とその内容をご説明いただきたいと思います。 ◎櫻井食品産業・産地振興室長 この業務につきましては、まず、ヨーロッパにおきまして島原の手延べそうめん、五島の手延べうどんなどの認知度向上と販路開拓を図るために、ブランド戦略ほかPRツールをつくったり、また、ミラノ万博にも出展するようにしておりましたので、その会場内の装飾とか、設営とか、またその運営とか、必要物品の輸送とか、通訳の手配とか、そういったものを行っていただく委託の内容でございます。  この業務を行うにあたりましては、高い創造力とか、企画力とか、演出とか、また、イタリアという海外でのイベント開催能力とか、そういったものが必要になってまいりますけれども、そういった民間の持つ能力を生かしてよりよい提案をしていただきたいということから、県が詳細な仕様書を作成するよりも、民間の方の持つ能力を出していただくための公募によるプロポーザル提案と、企画提案という形をとりました。そして応募していただいて、企画内容が一番いいところと随意契約をしたというような形になっております。 ◆吉村[庄]委員 私も博報堂というところについては、おぼろげながらというか、概略だけしか知りませんが、プロポーザル応募でやったということですから、中身的なものは、私もこの事業自体については、事前に調査をさせていただきましてわかっております。  応募は博報堂だけだったのか、何者かあったのか。その中で、今おっしゃったような一定の基準というか、考え方を持って選んだのか。それで、随契という形にしたのか。応募はどうだったんですか。 ◎櫻井食品産業・産地振興室長 応募があったのは、この1者だけでございました。 ◆吉村[庄]委員 私も十分状況を把握できるような情報を持ちませんが、今おっしゃったような内容のもとで、それがある程度できるとか、こちらが希望することは最低できるというところは国内に、中央が中心になるかもしれませんが、ほかにないんですかね。応募自体はここだけだったということですから、それは結果的に私は認めていきたいと思いますが、ほかにはないんですかね。状況だけお知らせください。わかっている範囲で結構です。わからないものは、わからないで結構なので。 ◎櫻井食品産業・産地振興室長 全くないことはないと思いますけれども、今回、特に海外でのイベント開催といったこともございまして、なかなか困難なといいますか、難しい面もあったのではないかと思っております。 ◆吉村[庄]委員 この種の事業じゃなくてもいろんなところで、これは食品関係が、ここは食品というところでしょうけれども、日本には幾つかあるんじゃないかと、勝手な推定で言いますと、まず間違いなくあるんじゃないかと思います。  じゃ、プロポーザルで応募するというPRはどういう形でやったのか。例えば、私なら私のところの経営者が見られるような状態で、長崎に応募しようかと、条件がどうなのかというページですよ。結果的に応募してなかったから1者だったと、こういうことでしょうけれどね。前段の応募をする時の状況というのはどんなんだったんですか。 ◎櫻井食品産業・産地振興室長 公告につきましては、ほかと同じように、県のホームページがございまして、その中に入札の箱というか画面がございまして、その中で公告をしたという形になっております。
    ◆吉村[庄]委員 それは理解しました。以上でここのところは終わります。 ○前田委員長 そのほかございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 ほかに質問がないようですので、次に、陳情審査を行います。  お手元に配付いたしております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。  審査対象の陳情番号は6件ありまして、番号で言いますと、18番、20番、21番、22番、24番、27番でございます。  陳情書については、何かご質問ありませんか。 ◆川崎委員 いさはやコンピュータカレッジの要望についてお尋ねをいたします。  県も毎年、国に対する政府施策要望ということで財政支援を求めているのは承知をいたしておりますが、毎年、確実に継続していけるかどうかということにはずっと不安を持ちながら取り組んでいる状況かと思います。  今後の見通しですが、今度、県立大学が情報セキュリティ学科というものをつくって、情報セキュリティに資する人材育成を強化するということで新しい学科を設けましたけれども、とりわけそういった情報セキュリティを含む、とにかくコンピュータにかかわる人材の育成というのは、今からもずっと大事になってくるし、どんどん技術も高まっていこうかと思います。  そういった中で、このいさはやコンピュータカレッジの存在は非常に大きいものかと思いますが、先の見通しは非常に不安定であるということから、いま一度県のお考え、国がいつまで支援してくれるかわからないといった時に、もしもしの時には、県としてどういうふうにこれをサポートしていくのか、お尋ねをいたします。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 いさはやコンピュータカレッジの今後についてのご質問でございますけれども、私どもも一義的には国のご支援をしっかりいただくということで、厚生労働省職業能力開発局長に現地においでいただきまして、しっかり現地を見ていただきまして、我々もお話をさせていただきました。  厚生労働省としては、今後、財務省との関係もあるということでございますけれども、地元の熱意、これまでの経緯も踏まえてしっかり考えていきたいという返事はいただいております。  ただ、将来的にずっと続くのかという点につきましてはわからないところもございますので、本年度からといいますか、私どももいさはやコンピュータカレッジ自身とお話をさせていただく機会を今後もつくってまいりたいと思っておりまして、その中でカレッジのほうで、今も努力はしていただいておりますが、さらに経費節減等いろんな形でうまくいけるようなことをご支援していくとともに、国の補助が本当になくなった時にどうかという話につきましては、この施設につきましては、私どもは今後の技術者の育成に大事な施設だと思っておりますので、国、学校と一緒に話をしていきたいと考えております。 ◆川崎委員 毎年どの程度、コストというか、援助をしていただかないと継続できないのか、具体的な数字と、先ほどもちょっと触れましたけれども、県立大学が情報セキュリティ学科を設置して、たしか、新たに教授も6名ぐらいプラスをして、非常にレベルが高い授業、教育をやっていくということが打ち出されている中において、こういった人材を求めているんだと思いますよ、今現在は。そうすると、いさはやにおいてもそういった姿勢に立って、さらに高いレベル、よりそういったことに従事できるような人材を輩出していくという考え方に立って、そこでまた改革を行っていくことについても十分あり得るのかなと思っています。  県が直接運営をしているわけではないと思いますが、そういった姿勢に立つ指導とか、だったらこういう支援がありますよとか、そういったことが考えられるんじゃないかと思いますので、コストの部分と、そういった今後の改革という部分を含めて2点、お尋ねいたします。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 現在、国のほうから校のほうに財政措置があるのは、パソコンのリース料としまして、年間3,656万円きております。  これがどうなるかというお話でございますけれども、校のほうでは、このパソコンの台数そのものについて、少し見直しができないかというような話も聞いております。そうすると、少し節約ができると。今、定員より少しあきがあるような状態でございます。  ただ、先ほど委員おっしゃいますように、今後、情報技術者の育成というのは非常に重要になってまいりますので、我々としても、例えばですが、高等技術専門校の委託訓練を活用できないかとか、あと、その他の全体としての情報技術者の育成につきましては、産業人材育成のコンソーシアムの中でも、企業のニーズに沿った人材育成を考えるというワーキンググループも立ち上げておりますので、そういう中に情報産業協会のほうにも入っていただいておりますので、どういう形でやっていくべきか、その中でいさはやコンピュータカレッジの位置づけをして、どういうふうにやっていくかというようなことも話をしてまいりたいと考えております。 ◆川崎委員 ぜひ取り組んでいただいて、先ほど高技専の委託訓練という話もありましたけれど、そういったリンクをさせていきながらカバーをしていくということについての、活用と言ったら失礼かもわかりませんが、十分そういった活躍の場はあろうかと思いますので、地元に人材を定着させようという視点から、こういった専門校がなくなれば、また専門校で他県に出るということになるわけです。何としてもこれは継続してやるべきだなと。地の利的にも、諫早という地で非常に寄りつきやすいところでもあろうかと思いますので、ぜひ検討していただければと思います。 ◆友田委員 松浦市からの陳情の関係で、まず1点目に、工業団地への企業誘致の関係をお尋ねしたいと思います。  誘致を開始して、平成25年ですから、2年が経過したんですけれども、本来であれば、第一義的には、もちろん松浦市が中心になってやるべきでありますけれども、県の補助金ももらいながら工業団地を整備したという意味で、県にも特段のご配慮をお願いしたいということで、協力してほしいというような要望がきているわけですけれども、2年たってなかなか企業が決まらないと。  全部を一つの企業にということでは非常に難しいのかもしれませんけれども、その中に、分割してもなかなか来ないという現状について、県としてはなかなか進まない課題についてはどのようにお考えなのか。松浦市の地理的な問題なのか、それ以外のいろんな問題があるというふうにお考えなのか、このあたりをお聞かせいただきたいと思います。 ◎松本企業立地課長 松浦東部の工業団地の件でございますけれども、この件につきましては、今、委員ご指摘のとおり、分譲開始をしてから2年たってきたという状況がございます。その間、企業も毎年毎年、現地に来ていただいていると。その時には、西九州自動車道路のアクセスについては、当時は口頭で、ここがつながって近くなりますというようなこともございました中で、企業のほうも見て、なるほどというようなところで進んできたという状況がございます。  今、企業の皆様はどういった評価をしているかというと、現実に3月に部分開通になってきまして、「アクセスが思ったよりもいいですね」と、そういう印象もございまして、有望な案件的なものも数社ずつきております。もちろん、一面すべて1社とか2社とかで埋まればいいんでしょうけれども、そこはなかなか、相手もございますので、そこについては地元の松浦市ともいろいろ、財団のほうが先頭に立って誘致については進めているところでございます。  そういった企業の声も聞こえてきておりますので、現実に道路のアクセスが便利になって実感できるような体制で現地視察も進んできておりますので、そういう状況で鋭意、さらに誘致について取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ◆友田委員 アクセスは、今、課長がおっしゃるとおり、西九州自動車道は一部供用が開始されて、数分なんですけれど、ただ、やはり県境を越えるカーブが連続する国道を通らずに西九州道を通れるということで、アクセスそのものは、福岡から西九州道の延伸もあってよくはなっているんですけれども、2年たってもなかなか進まないという意味では、地元としても非常にあせりがありまして、そういった中で一部聞くのが、企業として、企業側が進出する時に、そこにそれだけの働く人たちが確保できるのかという問題が、最近少しネックになっているということなんですね。  そのあたりで、特にあの場所が県境に近いものですから、企業側からすると、例えば松浦市とか、長崎県の人たちだけということになってくると、いろんな足かせになってくるのかなという気がするわけですね。だから、ひょっとするとその辺が課題かなという気がするものですから、県として、あの位置関係、佐賀県との県境にある工業団地ということも含めながら、人の確保という意味で課題について何か考えがあれば、その辺をお聞かせいただきたいなと思うんですけれども。 ◎松本企業立地課長 確かに県境のところに立地する工業団地ということで、そういった事例は幾つか本県の中にもございまして、もちろん本県の松浦市方面、平戸も含めてですけれども、すべて雇用いただければ一番いいかとは思っておりますけれども、そこについては一定、雇用の場としての確保ができれば、本県のエリアを中心に雇用していただけるというふうに考えておりますので、そこについては、人材の確保をまず優先的にしていきたいと思っております。 ◆友田委員 わかりました。本当にあと2年すると、伊万里のほうまで一区間、西九州道がまた延びるんですよね。あれが延びると、さらに、伊万里湾大橋を通ってきても、もうちょっと近くなるものですから、そういったことをちゃんと訴えながら、県としても機会あるごとに、その辺の働きかけをお願いしたいと思います。  もう一つは、電源三法交付金の関係です。ほかにもう一つ、交付が開始されたこともありますけれども、この要望の中で、国への要望で、電源立地地域対策交付金の対象地域の拡大だとか、新たな地域振興対策の充実等を国に求めています。  国の考え方、事前に私も聞きましたけれど、国がどんなふうに、この長崎県からの要望に対して対応しようとされているのか、そのあたりの状況についてお知らせいただけますか。 ◎貞方企業振興・技術支援課長 ただいまのご質問でございますが、国のほうに本年の6月11日に、私が上京して陳情してまいりましたが、その際に、国の担当の整備室長からいただいた回答についてご説明をしたいと思います。  まず、制度を復元してくれと、昔に戻してくれという話でございますが、そのことにつきましては、「CO2削減が待ったなしの状況の中で、現行の制度を変更して制度を復元するというのは難しい。実は、他県からも似たような話がきているが、現状、いろんな状況を勘案すると、ひっくり返すという状況にはない」という、なかなかショックな回答でございました。  この際、実は6月の委員会だったと思いますが、委員のほうから、今あるというだけでも相当のいろんな影響も出ているということも踏まえて何とかならないかという話も申し上げましたが、それはまた別の話だと、それはもともとの促進交付金の趣旨とは少し違うので、私が要望した内容とは少し相入れないと思うということで、結局、結論は同じでございました。  また、原発に絡めての交付金の拡大といったものについてもお願いをしたんですが、これも昨年来、ずっと言われているとおりでございまして、細かい内容を幾ら言っても答えていただけずに、原則論、原発の立地地域ではないと。したがって、直接の交付はできないと、そのことをもって了解してくれということで、なかなか壁は厚いなという印象を受けたところでございます。 ◆友田委員 なかなか難しいということはわかりましたけれども、もとに戻すというのが難しいというのもわからないわけではないですけれども、必要性は、長崎県として引き続き、くじけずに訴えていっていたたぎたいと、このことは申し上げておきたいと思います。  この係数の引き下げとか、あの辺はやっていいんじゃないかと思いますけれど、それがCO2の待ったなしだというふうに言われると、厳しいなという気がしますけれども、前回も申し上げたような状況があるということについては、引き続き訴えながら、そういった対応が何とか国から引き出せるように、県としても支援をお願いしたいと思います。 ○前田委員長 そのほかございませんか。 ◎下田産業政策課長 先ほど里脇委員のほうから、大村市から県に対する要望はなかったのかということでお尋ねがございましたけれども、確認がとれましたので、その件についてご報告をいたします。  7月15日に、知事及び担当部長が同席の上、要望をお受けしております。ただ、その際、関係部局が企画振興部、文化観光国際部、土木部、この3つの部局に関する項目だったということが一つと、もう一つが、知事に対する要望だけでございまして、県議会議長宛ての要望がなかったと、その2つの理由から、今回のご報告の中には上げていないということでございます。 ○前田委員長 ほかに何かございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 ほかに質問がないようですので、陳情につきましては、承っておくことといたします。  ここで休憩をいたします。  3時20分より再開いたします。 -----------------------------------      -午後3時6分 休憩-      -午後3時21分 再開- ----------------------------------- ○前田委員長 委員会を再開いたします。  次に、「次期長崎県産業振興ビジョン骨子案」、「松浦発電所の交付金交付再開について」説明をお願いいたしますが、すみません。先に、「松浦発電所の交付金交付再開について」説明をして、それに対する質疑を先行したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎貞方企業振興・技術支援課長 補足説明の2番目でございます。  九州電力(株)松浦発電所2号機の工事再開に伴う電源立地地域対策交付金(電源立地促進対策交付金相当部分)の交付再開について、ご説明いたします。  資料は、お手元の補足説明資料の63ページ及び64ページでございます。  松浦発電所2号機につきましては、平成13年3月に着工後、工事が中断されるまでの3年間、平成15年度まででございますが、国の電源立地地域対策交付金のうち、電源立地促進対策交付金相当部分といたしまして、63ページの2の表、「既交付額」にありますように、発電所が所在する市であります松浦市ほか関係自治体に対しまして約23億6,000万円の交付金が交付されております。  この松浦の2号機につきましては、今年度中の工事再開が決定いたしましたことから、この交付金、正確には、電源立地促進対策交付金相当部分でございますが、その交付が来年度から再開されることとなりましたので、その概要につきまして、本委員会に報告するものであります。  まず、今後の交付見込額でございますが、2の表にありますとおり、今後10年間で交付開始時に算定された交付限度額44億円、ここから交付済みの約23億6,000万円を差し引いた残額であります20億3,545万3,000円、これが発電所のある松浦市への約13億2,000万円をはじめ、隣接、隣隣接の市町と長崎県に対し交付されることとなっております。  交付金の流れにつきましては、次の64ページでございますが、そこの3番目にあるとおりでございます。  所在市の松浦市には、国から直接交付がなされる一方で、その他の関係市町には、一旦県を経由しまして交付されることとなっております。  4番目の交付期間でございますが、運転開始の翌年度から5年間までとされておりまして、6番目の参考に書いておりますが、運転開始は平成32年6月と見込まれておりますので、平成37年度までの交付予定となっております。  ただ、実際には、5番目にもありますとおり、交付対象となる事業が幅広く設定されていることに加えまして、交付期間内であれば、交付金を使う年度に縛りがない、また、各市町とも厳しい財政状況が依然として続いている、そういった諸事情を考えますと、大半の市町では、交付期間内の相当早い時期にその全額の活用を終えられるのではないかと考えております。 ○前田委員長 ありがとうございました。  この点についてご質問ございませんか。 ◆友田委員 この復活というのは非常にありがたいことではあるんですけれども、対象事業が非常に幅広くて、ハードでもソフトでもいいということなんですが、これの使い道というのは、もう提案していけばどんどん使っていいということですか。何かのように、契約があってそれに載ってないとだめだとかそういうことは全くなくて、なんでもいいということですかね。 ◎貞方企業振興・技術支援課長 まず、何か計画があるかということでございますが、結果的に、もともと交付開始時に全体計画というものがあったわけではございませんので、そういった縛りは現状ないと。  ただし、当然ながら、交付金を活用する前年度には、国に対して、こんなものに使いたいというような事業計画書を出すことにはなろうかと思いますが、制度については、その間、10年近く途絶えておりましたので、今、九州経済産業局にも具体的な進め方についてお問い合わせてしているところで、細かい所については、現状では承知をいたしておりません。  ただ、縛りがないという意味では、野放図になんでも使っていいということではありませんが、そこにも書いているとおり、公共用施設整備、または地域活性化のソフト事業というふうなことで、かなり広範な内容を含むものでありますので、およそ松浦市が事業主体となってやるような事業であれば、相当カバーができるのではないかと考えております。 ◆友田委員 隣隣接は佐々町だけになっていますけれども、結局、佐世保に隣接する地域は隣隣接に当たるのかと思いますけれど、この隣隣接の考え方というのはどうなったんですか。 ◎貞方企業振興・技術支援課長 隣隣接は、読んで字のごとくでございますが、その一覧表には、合併後の市町の区域を書いてありまして、例えば佐世保市でありますと、旧町でいくと、江迎町、吉井町、世知原町、鹿町町、この4つの町が入っておりますが、このうち既に鹿町町分は全額を活用されておりますので、実際には、江迎町、吉井町、世知原町の3カ町分が佐世保市の額に含まれているとご理解いただきたいと思います。 ○前田委員長 ほかございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 それでは、次に、「次期長崎県産業振興ビジョン骨子案」について説明をお願いいたします。 ◎下田産業政策課長 それでは、補足説明資料の1番、「次期長崎県産業振興ビジョン(仮称)」骨子(案)についてご説明をさせていただきます。  1ページからでございますが、平成23年度から、産業労働部の基本方針として用いておりました現行の「長崎県産業振興ビジョン」が今年度で終期を迎えます。したがいまして、その後を引き継ぐ、平成28年度以降の計画として、「次期産業振興ビジョン(仮称)」を定めることとしておりまして、今回ご審議いただくのは、その骨組みとなる骨子案でございます。  この計画の名称につきましても、今後改めて検討をさせていただくこととしております。現在は、「仮称」を付して、「次期産業振興ビジョン」と呼んでおりますが、この後説明の中では、単に「ビジョン」と呼ばせていただきます。  それでは、3ページをお開きください。  まず、このビジョンの位置づけでございますが、下段に記載しておりますとおり、総合計画の部門別計画にあたり、産業労働部門に特化した計画ということでございます。  また、今年の4月から施行させていただいております「長崎県中小企業・小規模企業の振興に関する条例」の第16条に定めた「中小企業の振興を図るための施策を総合的に推進する計画」にもあたります。  続く4ページは、今申し上げました、このビジョンの位置づけについてイメージを図示したものでございます。  続きまして、5ページでございますが、ここでは、本県産業が有する課題を各種統計からデータを抽出しましてまとめたものでございます。  まず、左側ですけれども、本県産業の弱みということで、事業所あたり、あるいは従業者1人当たりの生産性が低いというところを挙げております。特に規模が小さい事業所が多いという点が特徴的でございまして、産業分野別では卸売・小売業、食料品製造業などの生産性が低いという結果が出ております。  また、人口減少による市場規模の縮小、あるいは雇用面では生産年齢人口の減少及び就業者人口の減少が予測されております。  次に、右側のほうですけれども、こちらはこういった左側の課題を克服、あるいは順応していく上で、本県産業の強みとなるものとしまして、域外から外貨を稼いでくる。いわゆる輸移出型の産業と言われておりますけれども、そういった産業分野を挙げております。  また、これまでの本県の経済成長率、これに特に寄与している産業分野として、記載しております分野を挙げております。これらの強みを持つ産業分野をいかに振興し、弱みを克服していくかが課題だということで挙げております。  なお、ここでまとめております事柄について、関係データは、この資料の47ページ以降に掲載をしております。  具体的に申し上げますと、弱みの部分の労働生産性については、データは49ページから58ページに掲載しております。市場の縮小という部分は、データでは60ページ、雇用面というところは、データでは61ページと62ページあたりに記載をしております。右側の強みにつきましては、データでは47ページ、経済成長率の寄与というところは、データでは59ページということで、データについては後ろのほうにまとめて掲載をさせていただいております。  続きまして、8ページをお開きください。  ここでは現行の産業振興ビジョンに基づいてこれまで推進してまいりました施策の成果と今後の課題を左、右にまとめております。  現行ビジョンの計画期間は今年度末まででありますので、最終的な実績数値はまだ出ませんので、計画期間全体を通しての事業効果はまだ測定できませんが、このうち、右側に記載しております課題の主なものについてご説明をいたしますと、例えば中小製造業1事業所あたりの付加価値額を増加させる目標がありましたけれども、こういったものが未達成だということ、あるいは、先ほども議論がありましたが、県内高校生の県内就職率の目標が未達成であること、そういったものが課題としてやり残したことということで挙げられると思います。 ○前田委員長 7ページに沿って言っておられますか。8ページですか。 ◎下田産業政策課長 今、8ページです。 ○前田委員長 7ページのこの赤についてということで理解したんだけれど。 ◎下田産業政策課長 そういうことです。赤が特に達成がかなわなかったものということでございまして、その中から8ページに文章で、課題として挙げているものの中から抽出して、今お話をしております。  また、数値目標を達成しているものも、7ページの表のとおりありますけれども、そういったものにつきましても、今後、さらなる取組を実施すべきものについて、方向性を記載しております。  数値目標の全体については、今、お話がありましたとおり、1ページ前の7ページに表としてまとめて掲載をしております。  続きまして、9ページと10ページには、本県のポテンシャルについて記載をいたしておりまして、このポテンシャルを生かすための施策の方向性について記載をしております。  例えば豊かな自然環境、食材、観光資源、アジア地域との近接性、産業集積、豊富な地域産品など、そういった非常に多くのポテンシャルを有しますので、それらを生かす方向性としては、例えば海洋エネルギー関連産業の振興へ向けたさらなる取組、あるいは食品製造業の振興、県内企業の海外進出への支援、そういったことを挙げております。  続く11ページでは、今後予想されます社会・経済の変化と10年後の望ましい本県産業の姿について、いわゆる夢のような部分も交えながら記載をしております。  続いて12ページですけれども、これまで述べてきました本県産業の課題やポテンシャルを踏まえて、今後取り組む施策について記載をしております。この12ページ以降が、いわゆる骨子の中の一番中心となる部分でございます。
     12ページの上のほうに、黄色で着色しておりますけれども、「~本県の産業には“・・・”ことが必要~」という記載をしておりますけれども、この「・・・」の部分に入るものが何かということで、そういった視点で基本指針を提示しております。  例えば本県の産業には、1番、「“生産性/競争力を高める”」ことが必要というふうな見方をしていただければと思います。同様に2番目が、「“新たな需要を発掘/創出する”」、3番、「“働く場を創る/改善する”」、4番目が、「“有能な人材を育成/確保する”」、この4つを基本的な指針として、今後、各種施策を講じていきたいと考えております。  具体的な施策の柱についてですけれども、まず、基本指針の1につきましては、今後、県内人口が減少しまして、就業者も同様に減少することが見込まれます。こういった中、各事業所、または従業者の生産性を向上させることなしには、これまでのトータルとしての生産を維持することはできず、ひいては本県企業の競争力が低下し、本県経済の活力が低下するおそれがある。そういった懸念のもとに、具体的な取組といたしまして、本県企業の生産性、付加価値、あるいは技術力を向上させるための施策、経営基盤を強化するための施策、クラスターの組成を含む企業間連携の促進、そういったものを施策の柱としております。  施策の2につきましては、人口減少により、このままでは県内需要の縮小が見込まれますので、県外の需要を確保するとともに、県内では新たな需要を発掘する必要があると、そういった考え方のもと、新たな産業の創出、新分野への進出、域内・域外での需要の確保、獲得、創業や起業へ向けた支援、そういったものを施策の柱としております。  基本指針の3につきましては、人口の県外流出を止めるために、新たな雇用の場の創出と、既存の雇用の場の改善が必要といった考え方のもと、企業誘致の推進、魅力ある職場環境づくり、そういったことを施策の柱としております。  基本指針の4につきましては、県内の高校・大学卒業生等の県内企業への就職を促進するため、県内企業が求める産業人材の育成と獲得、県内就職の促進、そういったことを施策の柱としております。  以上4つの基本指針に13の施策の柱を本県の産業振興施策の基本的な枠組みといたしまして、各種具体的な施策を進めることによって、本県産業を振興してまいりたいと考えております。  次の13ページから15ページにかけまして、今申し上げましたそれぞれの施策の対象や戦略の方向性、それに加えて施策の柱ごとの具体的な取組を記載しております。  今回はまだ骨子案でございますので、具体的な文章は記載しておりませんけれども、今後素案、あるいは成案になってくると、このあたりを文章に表現していくということになってまいります。  16ページから18ページにかけましては、これはまだ、現在検討中のものもございますけれども、今後、本県として進めていくプロジェクトの例として、3つほど提示をしております。海洋エネルギー産業拠点形成プロジェクト、センサー関連産業集積プロジェクト、そしてサービス産業の振興、こういったのを一応例として3点ほど提示をしております。  19ページには、現段階での数値目標を掲載しております。今後、さらに目標については追加していく予定でございます。  20ページ以降は、これまで述べてまいりましたビジョン骨子の作成にあたりまして、参照いたしました各種データを掲載しております。  最後に、今回、記載できなかった論点としまして、戻っていただいて、2ページ目の目次にⅥ番として記載しておりますが、「検討中」と書いておりますけれども、推進体制というものがございます。本ビジョンでは、県が計画を策定するだけではなくて、事業活動の主体であります県内の企業と県が同じ方向を向いて計画を実行し、結果を出すということを大きな課題と捉えております。  そのためには、計画をどのような体制で進めていくのか、これが非常に重要となります。この点については、今後、県内企業の代表の皆さんなど、外部有識者にご参画いただいております策定会議などで、民間の皆様のご意見もちょうだいしながら検討してまいりたいと考えております。  なお、県議会にお諮りする今後のスケジュールといたしましては、先ほど部長からの総括説明の中にもありましたとおり、次の11月定例会の当委員会でビジョンの素案をご説明いたしまして、年明けの2月定例会において計画議案として上程をすると、そういった予定にしております。  以上、駆け足で大変恐縮ですけれども、骨子案についてのご説明を終わらせていただきます。  どうぞよろしくご審議いただきますようお願いいたします。 ○前田委員長 ありがとうございました。  ただいま説明がありました「次期長崎県産業振興ビジョン骨子案」及び、今回、政策企画課から提出されております「総合計画素案」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「国土強靱化地域計画素案」等のち、産業労働部関係について、質問はございませんか。 ◆川崎委員 そうしたら、創生総合戦略の中で、創業と起業のことについてお尋ねをいたします。  この資料でいけば27ページに、「創業・起業と事業承継の推進」ということで、創業件数が5年間で3,000件、先ほどの次期振興ビジョンについても触れられておるところなんですが、この中で5年間で3,000件、年間600件ということが総合戦略KPIで示されていました。  この内訳は、県が取り組む事業である、具体的には振興財団がなさる事業と、市町が取り組む事業、加えて事業承継、この合算で年間600件だと思いますが、産業振興財団の事業計画の資料を見ますと、平成27年度は24件と書かれてあるんですね。事業承継については、事業承継支援センターに先般お邪魔していろいろ聞かせていただきましたが、まだまだ、そんな何十件もというほど問い合わせがあって、マッチングができているわけじゃないと。そうすると、市町の取り組む分が、600から先ほどの24件を引いて576件取り組むということに必然的になるんだろうと思いますが、市町の目標というのは、それぞれの自治体はそれで合致しているんでしょうか。まずは、数字的なものの確認をさせていただきたいと思います。 ◎貞方企業振興・技術支援課長 総合件数の内訳及び市町分との整合性についてのお尋ねでございます。  まず、積算の根拠でございますけれども、見込み方ですが、現在、産業競争力強化法に基づく創業支援計画というのをつくっている市町が11市あります。町はまだでございます。その11市分の計画というのが、年度計画というのがありまして、その分が年間計画で、合計すると11市分で542でございます。一方、産業振興財団の計画は24名でございます。  また、今後、未策定のところがございます。2市8町ございますので、その分がなかなか見込みづらいんですが、最低でも30から40は出てくるだろうということで、おおむね600人ぐらいではないかと、公共セクターとしてかかわれるのがそれぐらいではないかということで、ここには、県及び公共セクターとしてかかわれる人数として600人を計上しているところでございまして、その5年分で3,000人とさせていただいているところでございます。 ◆川崎委員 そうします、ここ数年、3年ぐらいでいいでしょうけれど、創業企業の実績はわかりますか。 ◎貞方企業振興・技術支援課長 残念ながら、今回、市町がつくる計画というものが、昨年から計画ができるようになりましたので、それまでの実績というのがほとんど上がってきておりません。したがって、なかなか難しいんですが、この11市でいくと、恐らく前年度の実績が、300から400ぐらいではないかと考えております。市が関与すればできたものというのがですね。  ただ、実際関与しておりませんので、正確にはですね。だから、そこはちょっとまだ見込めない、見込みの数字でございます。  一方で開業件数という、また別の指標がございまして、これでは1,000件程度県内で上がっておりまして、これはまた取り方が全然違う、雇用統計ベースのものでございますし、県や公共セクターがかかわらない、独自に開業されているような方についてもここに上がってくるなど、また統計の取り方が違いますので、私どもとしては、今後の見込みとしまして、確実に押さえられる数字をここに計上しているところでございます。  したがいまして、実績についてはなかなかわかりづらいというのが現状でございます。 ◆川崎委員 今おっしゃられた、指標は違っても1,000件ぐらいは開業されている方がおられると、全然捉え方は違うのかもわかりませんけれども。私は正直、この年間600件というような、つまり、1日2件ぐらいは会社が起こっているという考え方ですよね。それがずうっと5年間続いていくと。要するに、新規の会社が5年間で3,000件できて発展をしていくという計画だと思うんですが、事業の規模は、お一人から始まってどんどん成長していくのもあれば、そうじゃないところもあろうかと思いますが、件数だけから見て、非常に大きな目標なのかなと思っていますが、でも、それぞれの市が取り組まれる目標と、そして、財団が取り組まれる目標の合算値でしょうから、ぜひそこについては目標に向かって取り組んでいただいて、創業・起業イコール雇用の拡大でしょうから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  1点、地元の人の創業・起業について支援をするのはごく当たり前として、Uターン・Iターン者へのこういった事業の提供といいますか、支援のあり方がどうなのか。  Uターン・Iターン者がその現地を希望するにあたっては、当然、仕事ということについては大きなテーマかと思うんですよ。求人があるところに求職をしていけばスムーズにいくのかもわかりませんが、そういったことがなくて、自分で事業を起こしたいという方も中にはおられて、その志を持ってUターン、Iターンにつながっていくことも多分に考えられると思います。受け皿の拡充・充実という点から、そういった角度も必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎貞方企業振興・技術支援課長 ただいまのご質問でございますが、例えばという例で申し上げますと、私どものほうではというか、産業振興財団と連携しまして、「ビジネスプランコンテスト」というのを毎年開いております。昨年度は1月だったと思いますが、開きました。  その中で二十数名の方が応募してこられるわけですけれど、最終的に最優秀賞を射止められた方というのは、スポーツ鍼灸マッサージを、たしか関西だったと思いますが、ずっとやっていた方、女性です。この方が五島市で起業したいと。若干、小さな事業所というか、施術をするところは持っているんですが、そういった方がおられまして、まだ20代だったと思うんですが、Uターンですね、戻ってこられて、この方が最優秀賞になっております。  現在、ビジネスプランコンテストで表彰を受けて、新聞等にも報道されたことによって、いろんな方面で非常に活動しやすくなったというようなこともありますので、これは一つの例でございますが、Uターン、Iターン関係なく支援ができると思っていますし、長崎市佐世保市みたいな大きなところはともかく、やはり離島地域、過疎地域等々で創業を考えてらっしゃる方というのはなかなか若い方は少ないんですね、そこに今いらっしゃる方では。やはりそういう中では、Uターン、Iターンの方の活躍の場というのが非常に重要になってまいりますので、そこは必ず支援をしていくということで、各市町ともそこには力を入れたいというふうに、私どものほうでは聞いております。 ◆川崎委員 そうすると、各市で取り組む支援のあり方、財団が取り組む支援のこと、こういったもの、Uターン、Iターンを目指す人たちにどう情報提供していって、どこか地方に移住したいという方が、要するに、Iターンだったら長崎に行きたいというような、そういった動機づけということは非常に大事かと思いますが、どのようにそういった支援のあり方を、そういう地方移転を、移住を希望されている方にお伝えしようとされますか。 ◎貞方企業振興・技術支援課長 例えばの話で、これも恐縮でございますが、県のほうで、国の事業も活用しながら、たしか有楽町だったと思いますが、ふるさと回帰支援センターということで、UIJターンを促進する窓口がございますが、そういったところで、例えば起業するでございますとか、私どもの施設で東京産業支援センター、旧四谷寮でございますが、そこにも多くの長崎県内のベンチャー企業とか、中小企業の方が営業所を出しているんですが、そういった方々がおつき合いされる方の中にも、まだまだ長崎に来たいというようなことも、起業したいという方もおられると聞いておりますので、そういったところで宣伝するとか、そういったことで十分とは考えておりませんが、現状でもPRをしているところでございます。 ◆川崎委員 今、くしくもおっしゃられた、有楽町の県の新たな取組のところについては、十分生かしていくんでしょうね。大事かと思います。ふるさと回帰支援センターというところの中に長崎県はブースを構えて受付をされているわけですが、その全体の代表の方とお話をした時には、やはり受け皿が充実をしているところが一番スムーズに移住がいっていますよというお話がありました。  そして、加えて、その県のアピールをするセミナーをこのスペースを使ってやることが非常に効果的でしたというお話もありました。ただ長崎の魅力を、自然がいいとかという単純なそういったことではなく、今の創業支援、起業支援、そういったことも盛り込んだセミナーのあり方、これは企画振興部がなされるのかもわかりませんが、ぜひ一緒になって取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、雇用のことなんですけれど、部長説明の中にもありました、障害者雇用でアイエスエフネットが展開をなさるということが、非常にうれしい話題であったわけですが、この総合戦略の中にもさまざまな視点で、こういう就労が困難な方への支援というか、そういった形で触れられておりますね。  一つは、働き手の減少に対応するために、女性や高齢者の職場の環境の整備をしていくこと、また、就労困難者、いわゆる障害者の方に対しては「長崎モデル」を構築して取り組みますよということも総合戦略の中に触れられておりました。まさにそういった方たちに光を当てていく施策についてはどんどんやっていただきたいと思いますが、まず、長崎モデルと、資料は総合戦略の31ページに書いてありますが、長崎モデルとは一体どういったものをイメージされているのか、お尋ねいたします。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 アイエスエフネットの関連で、長崎モデルということで置いておりますけれども、これは企業のほうが考えておられる長崎モデルもございますし、県のほうでも考えているのですが、県といたしましては、この障害者就労支援企業としてアイエスエフネットの実績が非常に幅広いというところを活用して、県内の広い地域にこういうモデルを広げていければなというふうに考えておりまして、現段階では、特に長崎の特徴といいますか、離島地域でアイエスエフネットにご協力をいただきながら、障害者雇用支援というようなイメージでおります。 ◆川崎委員 アイエスエフネットさんありきのように聞こえましたが、離島地域だけではなく、さまざまな就労困難者とか、就労困難地域だとかあろうかと思いますが、長崎モデルと称するぐらいですから、もっといろいろ計画をぜひ立てていただければ思うんですが、とにかく就労困難者とひとくくりにしてしまうとあれなんですけれど、例えば障害をお持ちの方もそうでしょう。難病の方もそうでしょう。高齢者の方、先ほど触れられていました。あと、子育て世代の方とか、介護されている方とか、家をあけられないということで仕事を離れる。最近は首相は、「介護離職者ゼロを目指す」ということも打ち出されて、非常にありがたい話なんですが、そのようなこととか、あと、地理的条件では、今おっしゃった離島とか、山間部とかということがあろうかと思います。そういった方々にいかにお仕事を結びつけていくのか、いわば生きがいをしっかりとつないでいくのかということが非常に大事なことかと思っているんです。  そういった中で職場環境の整備、これは総合計画の中に触れられておりまして、これも非常にいい表現ですね。「誰もが働きやすい職場づくり」、「実践企業認証制度の創設」ということが、総合計画の案に示されているんですね。  まず、認証制度の創設ということについてお尋ねいたします。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 これは働きやすい職場づくりを進めていくために、そういう職場づくりを実践されている企業を表彰といいますか、認証いたしまして、その動きを県内の企業に広めていただきたいという趣旨の制度でございまして、認証を受けた企業のほうは、働きやすい企業として県のほうが積極的に紹介するというようなこともございますし、そこのメリットにつきましては、他県の例を参考にしながら、例えばですけれども、県の入札参加資格審査における加点をするだとか、県の制度資金の優遇措置なども考えてみたいと思っております。  とにかくこれは県内就職促進、人材育成ともつながっていくと思いますけれども、最終的には、やはり県内企業のほうが働きやすい職場をつくっていただくことが、県内就職の促進をしまして人口減対策につながるというふうに思っておりますので、ここはしっかり制度をつくってやっていきたいと思っております。 ◆川崎委員 まだまだ少し、具体性というのは今からでしょうが、CS、CSというのは昔から言われている中で、加えてES、従業員満足度を上げていくということについては、企業としても取り組んでいるところはいっぱいあろうかと思います。ESということについては幅が広いので、それは社内の中でのESなので、これはそれぞれの考え方もあろうかと思いますが、やはり認証制度を設けてそれで認定をしていくということになれば、一定の基準もあろうかと思います。  つい先ほど申し上げました、障害をお持ちの方とか、難病をお持ちの方等々、就労がなかなか困難な方についてどう取り組んでいただいているのか、ぜひそういった角度での基準というものを設けながら進めていただきたいと思っているんですが、くしくも、今言われた入札の時の県の基準ですか、例えば土木でいけば経営審査事項なんていうところに、そういう就労困難者の方の雇用が条件としてあるのかどうかということについても、ぜひ検証していただきたいと思いますし、そういったところに反映することによって、例えば障害手帳をお持ちの方だったら2%の目標が、義務があると思うんですが、それさえなかなかクリアできていない状況なので、そういったことをきちんと位置づければ、また大きく広がっていくということについても、必ずいい方向に向かっていくと思いますので、そういったところをしっかりと点検をしていっていただきたいと思います。  それで、今回、私は意見書を出させていただいているんですが、テレワーク日本語で言えば在宅就労ということだと思います。先ほど申し上げました、就労困難な方々にそういった仕事を与えるという意味でいくと、在宅就労ということについてはしっかりと力を入れていくべきなんだろうと思っているんですね。そして、この総合戦略の41ページ、これはパブリックコメントを経た上で修正が加えられておりましたけれども、「テレワークなどICTを活用した多様な働き方・交流の推進によって地域の活性化を図っていく必要がある」ということで、県も示されています。  まず、在宅就労についての現状ですね、なかなか捉えづらいかもわかりませんが、在宅就労ということに対してどう捉えておられるのか。  また、今後、ここに示されているとおり、テレワーク(在宅就労)、どのように発展をしていこうとされているのか、お尋ねいたします。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 テレワークの取組でございますけれども、今、県のほうで県内企業の方々がどれぐらい取り組んでいるかという実態につきましては、これは産業労働部のほうで調査を毎年しております「長崎県労働条件等実態調査」、これしかございませんけれども、これは抽出調査でございますが、これで申しますと、平成26年度の制度の導入率は0.2%と、まだその程度の数字でございます。  ただ、この在宅就労につきましては、就労困難者、女性とか高齢者なども含めまして、多様な働き方ができる、仕事がしやすい手段の一つ、有用な手段の一つだというふうに考えておりますので、今後いろいろ協議をしながら進めていきたいと考えております。 ◆川崎委員 もう一回、すみません。0.2%、何を何で割ったら0.2なんですか。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 私どもの調査の対象となっている、5人以上の事業所が1万8,000あるんですが、その中から1,300ほど抽出をして調査をしております。その1,300に対する導入率ということで、0.2%というふうに捉えております。 ◆川崎委員 そうしたら、もう数件ですね。ということは、長崎県ではほとんど、在宅就労に取り組んでいる企業は限りなくゼロに近い状態ということであれば、そういったところはしっかりと手を入れていくべきところなんでしょうね。  視察先で、私が今、委員長にお願いしているところで、熊本で非常に顕著に取り組まれているNPO法人があります。今まで在宅就労というと、内職の延長線上のようなイメージがあって、大きな企業から仕事を受けるにあたっても、例えば、一つこなせば10円とか、20円とかというような世界で、一日一生懸命頑張っても何千円もならないというようなイメージがあって、なかなかマッチングがいかないし、そこにはブラック企業もあって、何か備えないとその仕事につけないから、この機材を買ってくださいよということで長続きしないとか、そういったことを全部払拭された取組をされているところがあります。  大企業から一手に仕事をそのNPOが受けて、一方では、在宅就労を望んでいる方たちを自分たちの労力として、雇用関係じゃなくて、NPO法人と一事業者という形で、万単位の方が登録されているとおっしゃっていましたね。そこで企業から仕事をそのNPO法人が受けて、そして、万単位の登録者の中から特性のある方に仕事をお願いして、そして、すべてNPO法人が責任を持って納品をするというような形でした。  そうしないと、企業個人で契約をさせると、やはりさまざまなトラブルがあってうまくいかないと。企業個人におろすのは非常に危険だからおろさない。よって、一つ組織体があることによって、そこがスムーズにいって、今、どんどん大きくなっている状況ですと。おつき合いをされている企業は、名だたる大企業でした。今まで海外に発注をしていたさまざまな入力作業とかそういったものが全部、今、国内に回帰をしているという追い風もあって、今伸びていますと。長崎の方も、熊本のNPO法人に登録をしているという状況でした。  そうなってくれば、まだまだそういった需要がある中に、先ほどおっしゃった、長崎は全くゼロに近いような状況ということを考えると、この在宅就労という形を、熊本のケースを、いい部分は真似をしていきながら考えていく、制度をつくっていく必要性は私はあると思うんです。どこが担うのか云々は、今から検討すべきだと思いますが、ぜひそういった仕組み、制度を検討いただいて、就労困難者の皆様に働く場、そして生きがいを与えていただく取組をぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎宇戸次長兼雇用労働政策課長 在宅就労につきましては、委員ご指摘のとおり、本県ではまだまだの状態でございますけれども、今後、就業者の数が減っていくというような見込みの中で、障害者高齢者、女性、このあたりに頑張っていただかないといけないということで、それを進めるための方策の一つとして有効なものではないかと考えておりますので、それをいかにうまく進める形ができるかどうか。まだ私どもも取りかかりといいますか、情報をいただいたばかりでございますので、しっかりと検討、研究していきたいと思っております。 ○前田委員長 ほかに質問はございませんか。 ◆深堀委員 産業振興ビジョンでちょっとお尋ねをしたいと思います。  るる説明をいただいたんですけれども、気になっているのは、本県産業の弱みというところで説明をされた労働生産性の件です。5ページの図の中で、事業所あたり、従業者あたりの生産性が低いとか、規模が小さい事業所が多い。特に課題のある分野として卸売・小売業、食品製造業、輸送用機器器具製造業と具体的にありますけれども、この中身ですね。もちろん付加価値を高めるという考え方はわかるんですが、それは、例えば製造業であるなら、付加価値を高めるというのはよくマッチするんだろうなというふうに思うんだけれども、じゃ、卸とか小売でどうやって付加価値を高めるのかとか、そのあたりはどういう分析をされて、事業所あたり、従業者あたりの生産性が低いとか、規模が小さい事業所が多いというものすごく漠然とした理由が書かれているんだけれども、もっと掘り下げて、どういう点で生産性が低いのかというところがないと、この資料を全部見ても、掘り下げた分析が表現としてないので、そのあたりをどういうふうに分析されているのかというのをお尋ねします。 ◎下田産業政策課長 この労働生産性と申しますのが、書いているとおりで、トータルの付加価値を事業所数で割った数字、あるいは従業者数で割った数字というのが、全国に比較して本県は非常に低い。トータルでも低いんですが、その中でも特に、ここに書いてあるような業種については低い。  ただ、その事情というのは、委員がご指摘のとおり、いろいろあろうかと思います。例えば食料品製造業でありましたら、本県の場合は非常に事業所数が多うございますけれども、トータルとしての事業所数が多いだけに、それなりの付加価値の総額はあろうかと思いますけれども、それを割り戻していくと、非常に低くなっている。それは、やはり零細な企業があって、例えば機械化が進んでないとか、そういったこともあろうかと思いますし、小さいところで家族経営でやっているような企業が多いからという事情があろうかと思いますので、そのあたりをどうするかという問題。そこは、やり方としては共同でやるとか、例に挙げると非常に申しわけないんですけれども、そうめんですと非常に零細な企業がたくさんおられますので、そこをどうにか共同でやるようなことに持っていけないかとか、そういったことは具体的にあろうかと思います。  サービス業のほうの分野の卸売・小売業になってきますと、ここはなかなか難しい部分はあろうかと思います。単純にデータではこういった分析になるんですけれども、これを先ほどの食料品のように分野で見て、特徴的なものが挙げられるかというと、卸・小売と一口で言っても、卸もあれば、大手の大規模店舗もあれば、小売業もありますので、そこはもう少し、確かに分析は必要かと思いますけれども、とりあえずここで挙げておりますのは、データから読み取れる労働生産性の低さというのが課題であることはまず間違いないということで挙げておりますので、そこは今後掘り下げていって、実際の施策、どういった施策を打つというのは各課のほうで検討を進めていると、今のところそういった段階でございます。 ◆深堀委員 回答としては、小規模が多い、零細が多いというような話ですよね。それだけでは対策の打ちようがないですよね。合併すればいいのかという話になってしまうので、そういう問題ではないというふうに思います。  今、産業政策課長がおっしゃられたように、例えば小売であっても、人口10万人当たりの事業所数であったり、ものすごく多角的な数値で分析をしていかないと、本当の根本なる対策に結びついていかない。結果的にかけ声だけで、「付加価値を上げます」と言うけれども、有効な施策は打てないということになりかねないと思います。  今、答弁でもあったんですけれども、もっと掘り下げて、長崎県の産業の中で労働生産性が低いのは、どういう要因が、例えば2つか3つぐらい特性としてあるのかというところまで、やはりつかんでおかないと、繰り返しになりますけれど、有効な対策が打てないのではないかと思いますので、まだ時間がありますから、ぜひそういう分析は行ってほしいなと思います。  次に、同じくビジョンの中でお尋ねなんですけれども、同じように労働生産性の話になるんですが、資料の8ページの中で、「中小製造業1事業所あたりの付加価値額の目標額6億1,300万円に対して」云々と、「依然九州最下位の地位にあるため、付加価値を向上させる」ということが書かれてあります。  その一方で、長崎県総合計画素案、数値目標の設定根拠の産業労働部の9ページの中では、県内製造業の従業者1人当たりの付加価値額というのが出されておって、それぞれ目標が掲げてありますが、それの九州各県の順位で見れば、上から3番目になっているわけです。これはどういうふうにこの数字を見ればいいのか。あくまでもビジョンのほうに書かれているのは、中小に限定したことだからというものなのか。 ◎下田産業政策課長 今、委員がおっしゃられたとおりでございまして、前回の産業振興ビジョンの目標の数字は、30人から299人までという事業所の規模を区切って、そこに集中的に施策を打って、その規模の企業の付加価値額を上げていこうというふうな目標であったんですけれども、今回のはそれより小さいところ、大きいところ全部含めたところのトータルでの数値を示しているのがもう一つの表です。そこのターゲットの絞り方が違っているので、順序が非常にわかりにくくなっております。  おっしゃいますように、30人から299人というところが特に弱いということでございましたので、前回のビジョンではそこにターゲットを絞っておりました。特に弱いというのは、ここに書いているように、九州最下位というところがそれを物語っているということでございます。 ◆深堀委員 そうしたら、わかりやすく言えば、全体的な製造業の付加価値としては、九州の中ではある意味上位にあるんだけれども、そこのレンジを区切って見た時に、小さい中小企業に区切って見た時には九州で最下位だというふうに理解をしていいわけですね。だから、そこにターゲットを絞ると言われているんですか。 ◎下田産業政策課長 今回は、そういった前回のような一定規模の企業だけに施策を打ってもなかなか全体の底上げにつながらないという部分がありますので、指標としては、あくまでもトータルで見ていこうということでございます。  それと、先ほど目標で、これは平成24年度の数値では3位なんですけれども、工業統計、実は新しいデータも出ております。それで見ますと、次の年度は5位に落ちておりまして、結構年度によってばらつきがございますので、そこを安定的に3位の位置を確保しようということもあって、目標値の数字は出しているところでございます。 ◆深堀委員 考え方はわかりました。今回、総合計画の目標値全体として上げたというのもわかったんだけれども、それを細かく分析していったら、やっぱり小さいところが弱いとなれば、そこにも、全体を上げるためにも、中小製造業に対して有効的な施策を打っていかないと全体の底上げにはならないわけですから、やはりそこはしっかりと見ていかなければいけないんじゃないかというふうに私は思います。何かありますか。 ◎下田産業政策課長 目標としてはトータルで上げておるんですけれども、そこはやはりトータルで上げていかないと、意味がないとは申し上げませんけれども、最終的にはトータルで伸ばしたいと思っています。  ただ、施策としては、それぞれターゲットを絞ってやるという施策自体は続けていくということでございます。 ◆深堀委員 ぜひ、冒頭申し上げた分析をしっかりやった上で、対策をまた講じていただければと思います。  次に、総合計画素案の数値目標の設定根拠の分で少しお尋ねします。  18ページに記載されている、製造業やオフィス系企業をはじめとした企業が誘致され、雇用の場が創出されるという将来像に対して、数値目標が掲げられております。最終年度で2,700人、平成32年度です。数字も追加で資料がきておりましたけれども、ちょっとお尋ねをしたいのは、ここで出ている数字、2,700人という数字は正規労働者ですか。という捉え方をしていいんでしょうか。 ◎松本企業立地課長 ここの人数につきましては、正規、非正規とかいう区分ではなくて、新規雇用者ということでの雇用計画数を上げている数字になっております。 ◆深堀委員 従来から、やはり正規を、産業労働部ですから、正規労働者をという話はずっと我々も主張をしてきたし、そういった働きかけも企業を誘致する時に話をされていると思うんですよね。そういった中で漠然と、いやいや、それは一緒くたで2,700人なんですよというのは、少しどうなのかなというふうに思うんです。この数値目標を掲げる時に、そういった非正規労働の分と正規の部分と分析をして積み上げた数字ではないんですか。 ◎松本企業立地課長 前回の総合計画の時に、5年間で2,100名という雇用計画数を掲げておったわけですけれども、その中でも特にその段階では、正規、非正規という区分はございませんで、といいますのは、一つには、それぞれの業態、あるいは業種によって正規が多い企業もあれば、そうでない企業もあるというところもございまして、一般的に企業が何人雇用するかと、雇用の場をどれだけ創出するかという前提でしておりました。  そういった比較も含めて、今回の計画の中でも、正規、非正規の議論というのは、もちろん我々もこの場でしておりますけれども、目標の数字としては、雇用計画数という形での数字を積み上げて目標値として掲げているというふうな状況でございます。 ◆深堀委員 説明はわかるんだけれど、長崎県の産業労働部として、やはりここは企業を誘致する中でいかに正規労働者を増やしていくかという発想を持ってほしいんですよ。それが持てないと言われたら、ちょっと困るんですけれども。ここの数字をすべて正規なんていうことは無理なんだろうなというのはわかるんだけれども、その中でも目標として、いやいや、できる限り正規に、企業に働きかけてやりたいんだという思いを少し出してほしいんですよね。そのあたりはどうですか。 ○前田委員長 実績の中で、正規、非正規の実績というのは、以前、どこかの委員会で発表していましたよね。そこも含めて、すみません。 ◎松本企業立地課長 前回の委員会の中でも、要するに2,217名入っていて、平成23年から平成26年にかけて雇用計画数として数字が上がっていますけれども、実際は何人雇用されているんですかという時に、当然、ある社は150名雇用いたしますということで立地協定を結ぶんですけれども、それから工場をつくって、人を雇って、最初は30人ぐらいから始まってというような形でしていくものですから、今の目標の数字の考え方としましては、その年度、その年度に何社、何人の雇用計画が生まれたかという数字を押さえているという状況がまずございますので、その中に予定として正規は何人予定していますかという聞き方はもちろんできるのかなと思っておりますけれども、現実問題としては、そういった雇用計画数そのものを目標数値として掲げて、今回も2,700人という数字になっていますが、もちろん委員おっしゃるとおり、我々は企業誘致をする時にも、企業に対しましては、正規の雇用をという形でお願いしています。  そういった形でどういうことが起きているかというと、これまで非正規で雇用していたところも、長崎県だけはエリア正社員、地域限定正社員という形でやっていこうというふうな形で、また新たな、そういう正規社員も増えてきているということもありますので、意識としては、もちろん正社員を増やしていくといった形での働きかけもしながら、雇用計画数を確保していきたいと考えております。 ◆深堀委員 よかったら、産業労働部長の考えを聞かせてもらえませんか。 ◎松尾産業労働部長 正規、非正規の話が今出ておりますけれども、基本的な考え方は、これまでの委員会でも出ておりますとおり、できるだけ正規の雇用につなげていきたい、そういったお願いもしてきております。  そういう中で、正規の雇用の形を雇用形態として必要なものと、非正規の経営体が適当なものと、そういった区分はあろうかと思いますが、基本的には正規雇用の場をできるだけ確保したいという気持ちでございます。 ◆深堀委員 部長の答弁で了としたいと思います。ぜひお願いしたいと思います。  最後に、同じく総合計画設定の分なんですけれども、16ページの工業技術センター及び製品化のための試作件数というのが目標として掲げてあるんですけれども、目標は、平成28年度は250件で、平成29年度は263件、ずっと上がっていって、最終目標が1,384件というふうに上がって、毎年5%増を目指すという算定根拠になっているんですけれども、これはどうなんですか。  私はこれを見た時に、そういうのを求めているのかなと。そうではなくて、ここでセンターが技術支援をして、すばらしい製品化をして、その製品がどれだけ売れるかとか、そういったところが目標であって、試作件数を幾ら増やしたからといって、全然売れないものを山ほどつくっても、何ら本県の産業の育成にはつながらないのではないかというふうに、ものすごく素人的に感じたんですけれど、その辺どういう見解でしょうか。 ◎貞方企業振興・技術支援課長 委員のお尋ねは、恐らく試作件数という実際にもうけにつながるかどうかわからない指標ではなくて、もう商品ができましたと、売れましたというような指標をつくったらどうかということでございますが、そこについては、私どもも内部で相当議論いたしまして、結果これにいたしました。
     ちゃんと理由がございまして、その理由ですが、そもそも民間の事業者で製造業を営まれている方というのは、やはりやる気があるかどうかは、新しい商品をつくろうとするかしないか、そういった思いがあるかないかにかかわります。そういった思いを受けて具現化するのが工業技術センターであり、窯業技術センターであると考えておりますので、事業化しようというところで、やはりここは数値をとるべきではないかと。  また、その一方で、技術支援をする際に、指導をする研究員も、売れなくてもいいというような思いで指導している指導員は一人もいませんで、当然、これは売れるものをつくってやろうという思いで支援しているわけで、やはりそこは指標としては、試作件数のほうが望ましいのではないかというふうな考えでここに掲上しているものでございます。 ◆深堀委員 わかりました。よく検討した中身はわかりました。  目標はそれでいいですよ。そのかわりもう一つ、別の指標をつくって、200数十件のうち何製品ぐらいが実際に実用化に結びついた件数なんていうサブタイトルでもいいけれども、目標数値をつくっていいじゃないですか。もちろん、今の数値目標はいいですよ。今のやる気のある企業に支援するということも一つの指標として一番いい指標だろう。しかし、実際にもうけるためには、長崎県の産業を育成するためには、実際に成功した事例も件数として掲げるということでもいいじゃないですか。その意気込みはどうでしょうか。 ◎貞方企業振興・技術支援課長 試作をした結果として、実際に市場に出す場合もあるし、出さない場合もある。また、市場に出した場合には、それが売れる場合もあるし、あまり売れなかった場合もある。そういったいろいろな場合を考えて、統一的な指標をとるのがなかなか難しいということで、最終的にそういった指標の掲上については見送ろうということを議論した経緯がありますので、今のところこういった指標をもって、できればお認めいただきたいなというのが現状でございます。 ◆深堀委員 わかりました。認めてくださいということなので、認めないといかんと思うんですけれども。  ただ、我々議会としては、確かにこの数値、例えば平成28年に250件達成したと、それはよかったですねと、よく頑張ってくれましたと。じゃ、それがどれだけ製品化されたのかということはしっかりチェックしていかなければいけないと思うんですけれども、そういった視点での資料もつくっていただければというふうにお願いしておきたいと思います。 ◎貞方企業振興・技術支援課長 もちろん試作した結果として、どういった商品がどの程度売れているかという指標は、私どもも内部資料で、今日はたまたま手元に持っておりませんが、当然とっておりまして、相当売れているものもあれば、なかなか芳しくないものもありますけれども、そこは当然、私どもは基本的に最終目標は、製造業者の方に工業技術センター、窯業技術センターで付加価値をつけていただくということでございますので、そこはしっかり両方ともそういった数字はとっているところでございます。 ◆里脇委員 先ほど雇用計画数のところでありましたので、現計画では、実績として平成26年で2,217名やった時に、誘致企業数が25社という数字が出ていたんですけれど、今回の目標値の中で誘致企業の目標数というのが見つけきらないんですけれど、これはどこかに掲載されているんですか。 ◎松本企業立地課長 前回、25社、2,100名というふうな形で企業数と雇用数というのをつけておったんですけれども、基本的には人口減少の中で、いかに人口減少に貢献していくかという意味で、雇用の場の確保という観点を雇用計画数という形で目標値として掲げようということで、社数については目標に掲げずに、雇用数を掲げています。  その考え方につきましては、今、企業誘致の中でされているのが、例えば研究開発部門なんかの誘致もありますけれども、こういったところにいきますと、1社当たり10人とか15人とか20人とか、そういう数が少ないところもあるものですから、逆に言うと、会社数をクリアして雇用数のクリアができなかったとか、そういったことがないような形で、雇用数をきちんと確保していくという目標を掲げていこうという意味で一つにしておるという状況でございます。 ◆里脇委員 今の答弁はおかしいですよ。ここの「誘致企業による雇用計画数の目標値が2,700」とあるんですよ。その「誘致企業による」というその誘致企業、要するに、今度の目標値である2,700に対する誘致企業が何社なのか、どのくらいなのか、どこにあるのか、どういうエリアであるのかということがないで、2,700をただ漠然として、今ある企業の分もひっくるめて2,700という言い方に聞こえるんですけれども、そうじゃないでしょう。その辺のところを、誘致企業はどういうふうになるのかということをお聞きしているのであって。 ◎松本企業立地課長 基本的には、現計画でございますけれども、製造業であれ、あるいはオフィス系の企業であれ、1社あたりの人数というのが若干違っております。今回の計画に置き換えていきますと、大体27~28社から30社ぐらいの間になってくるかと思います。そういう数で積算をした上で2,700という数字を、雇用の数をそこに目標として掲げていると、そういったことでございます。 ◆里脇委員 そうしたら、今度は、工業団地の関係です。工業団地が、これは総合戦略の中で平成31年まで、毎年1カ所で、要するに5カ所。これは多分、今現在の中で計画されている工業団地が完成していって5カ所だと思うんですよ。要するに、今から先は新たな工業団地を計画はしないでこの5カ所ということになるんですか。今、もう既に机上に上がっている分で5カ所。 ◎松本企業立地課長 前回の委員会の中でも里脇委員のほうから、工業団地を整備するのに早くても3年~5年かかるというようなことも聞いておりますので、今回の総合戦略にしても、平成27年から、あるいは平成28年からという形になってまいりますので、当然、現在整備を計画しているところについて、まず上げている。一方で、検討中のものも上がっております。  最低限と言ったら言いにくいところもあるんですけれども、5カ所を確保することによって、この次の期間の団地については、一定程度確保できるんじゃないか。さらに、有力な団地、場所があれば、そこについてまた取り組んでいきたいというふうな意味での5カ所という数字でございます。 ◆里脇委員 じゃ、ここの数字に上げられない部分で、もう今まで上がっている分で、要するに、最終的に平成31年で5カ所が完成というふうな、その期間に、いわゆる計画、そういった目標値というものはどういうふうに考えられておられますか。この間はもう計画しませんよなのか、この時点で1カ所は計画を上げていこうよということなのか。 ◎松本企業立地課長 当然、団地を整備して、一方では誘致をしますので、団地が売れていくと、そういう増減というのが見えてまいります。あるいはまた、経済状況なんかを見据えながら、そういった中で計画をしていかないといけないというところが出てまいりますので、あくまでもここの目標値については、完成した団地の数をつけていく。一方で、必要になってくる団地についても検討していく必要があるというふうに考えております。 ◆里脇委員 その辺については、ここには載せられない部分でしょうけれど、構想の中でそういった部分というのはあるんですか。それはあくまでも県主体ではなくて、市町がそういうことに取り組もうということが上がってこないと、県としては取り組まないということでしょうか。 ◎松本企業立地課長 市町と協議をしていく中で、当然、市や町からも相談がありますし、そういった形の中で、計画については具体的なものに練り上げていくという作業をしていくという考えでおります。 ◆里脇委員 今回、最後の質問になろうかと思いますけれども、5カ所で大体どのくらいの企業、要するに広さ的なものというか、何社分ぐらいが確保できていて、それと、今既存で残っている分が何社分ぐらいあるのか。それに向けての販売計画、要するに誘致計画というんですか、その部分がこの計画書の中には見えてこないんですよ。その中にあって、2,700人という目標値が設定をされているんですよね。まか不思議ですよ。  それは、恐らく誘致企業ですから、ほぼ工業団地への誘致というものが主になるでしょうし、もちろんオフィスビルも当然入ってくるでしょうけれども、そこに数字、2,700の根拠になる誘致目標値ですか、その辺は、さっき言われた27社というものがどこに、どういうふうな形でということです。  口頭では27社と言われたんですけれど、この計画書の中にはそれが出てこない。今の工業団地をどうしようとされているのか、今からできてくる5カ所をどうしようとされているのかということに対する目標が見えない。ただ人数だけがぽんと出てくるというのはいかがなものかということを最後に質問します。 ◎松本企業立地課長 まず、どこにというのはなかなか、他県との競争の中で企業のほうがこの場所にという形で、最終的に自分たちの業態、業種、そういったところでアクセスがいいとか、水が多いところがいいのかとかというところを考えながら選考していくというところもありますので、まずは県全体として考えていくという考え方を持っております。  それから、過去4年間の実績を見てまいりますと、大体1ヘクタール40名ぐらいの人数の誘致ができておるというところもございまして、現在は30ヘクタールぐらいの残がありますので、それから逆算していくと1,200人分ぐらい、会社が100人規模であれば12社ぐらいの数になりますが、それは机上の空論になりかねませんけれども、そういった形にはなってまいります。  ただ、今後5年間の中で、予定としましては50ヘクタールぐらいの数字を考えておりますので、一定団地の整備も確保できていくのではないかというふうに考えております。 ○前田委員長 そのほかございませんか。 ◆友田委員 一般質問で経済構造分析をやりなさいという話をしていて、この産業振興ビジョンにも考え方がつながるのかなという思いがあって、5ページの「データから見る本県産業の課題」という中で、域外との経済活動で、輸移出額が大きい産業分野はこうですよというのがありますよね。例えば電力・ガスとか熱供給というのは、結局、域外に売るわけですから、松浦の発電所なんていうのはほとんど県外に売っているわけですから、移出額が大きいですよね。  でも、実際に、じゃ、稼いでいるかどうなのかというと、そのエネルギー源はオーストラリアとか海外から買ってきているわけですよ。だから、移出額をどんどん高めるためには、結果的には移入をどんどんしなければいけない。海外からどんどん石炭を買ってくるわけですよ。そのお金はどんどん出ていっているわけですね。  企業誘致もそうだと思うんですよ。企業誘致をしてやっていきますよというのはあるんだけれども、一番大事なことは、ここにも若干書いてありますけれど、企業誘致をして外貨を獲得してくれたお金がどうやって県内に落ちるか。だから、その中間投入の費用を県内からどうやって集めるかとか、県内に落としてくれるかというのが一番重要だと思うんですね。  だから、これから長崎県の経済を元気にしていこうという意味では、そういったバランスが欠かせないと思うんですけれど、その後の8ページのところには、企業誘致のところで、「県内企業とのサプライチェーン構築可能性や本県にない技術を有するなど、県内技術の高度化に寄与する企業の誘致をします」ということが書かれているんですね。まさにそのとおりなんだろうと思うんですけれど、そのあたりの考え方としては、このビジョンの中でどのように書いてあるのかというのを1点、教えてください。  それと、企業誘致でその前提になるのかなと思うんですけれど、この資料をいただきました。今日、説明はなかったけれど、「工業団地整備に関する県の方針」というのが新しく出されましたけれど、その一番最後のページに、「企業誘致の経済波及効果」というのが書いてありますよね。100人の雇用が創出されると、49億円の効果が創出されると書かれているんですけれど、この49億円の効果というのは、県内に効果を及ぼしているのか、この企業が49億円の経済波及効果を、長崎県以外も含めてもたらしているのか、その辺の説明もあわせてしてもらえませんか。 ◎下田産業政策課長 前段の部分は、どっちが答えようか迷ったところなんですが、ビジョンの関係ですので、一応私のほうから、まず説明いたしまして、後、バトンタッチしようと思います。  企業誘致に関しまして、この8ページに書いているように、誘致する際に一つポイントとなってくるのが、実際に誘致して、その企業が下請に、県内の企業に発注してもらえば一番いい形なんですけれども、現実問題として、大手の企業が来ても、結局は材料は、それまでのサプライチェーンを使って、なかなか下請に回ってこないというところが実際あっております。  そういったところを今後、なるべく地元企業のほうにおろしてもらうように、そのためには、逆に、地元の企業との意見交換の中でもあったんですけれども、なるべく下請に回してくれるような企業をターゲットにして誘致してもらえないかという話もあっております。  ですから、具体的にどの企業を呼んでもらえばできるかというのをよく話し合ってしないといけないんですけれども、それが理想ではありますけれども、実際に誘致するとなると、こっちが来てもらいたいところが必ずしも外に工場を新しくつくるようなことになっていないと。そういうのが現実問題としてはあるんですけれども、考え方としましては、繰り返しになりますけれども、地元のほうに下請できるような技術力、能力があるような分野の企業に来ていただけるように誘致交渉をかけるというのは必要になってこようかと思いますし、あるいは、来てもらったことによって、ある特定の分野について県内のほうで、例えば、さっきプロジェクトのところでセンサー技術というのがありましたけれども、ああいった部分に新たに参入していくような可能性が広がるような、そういった企業に来てもらうとか、そういったのは、今後の目のつけどころになろうかと考えておりまして、ビジョンにもその辺のところはうたうつもりでこの課題に挙げているということでございます。 ◎貞方企業振興・技術支援課長 今、誘致企業についてのビジョンの説明がございましたが、一方で、地場企業についてもビジョンに掲げておりまして、具体的な記載があるのは13ページでございまして、戦略の方向性というのが、基本戦略の中の下のほうの段に、ちょうど真ん中ぐらいに書かれているんですが、この中の「②中堅企業等の規模拡大による地域経済の牽引」というのは、これはつまり、中堅企業が外から仕事をとってきてもらって、それを地場の中小におろしていってもらうと。そのための地場中小企業の体力をつけていくというような施策を現在でも打っておりますが、そういった方向性をさらにしっかりと強めていきたいというのが一つでございます。  また、「③中小企業の連携組織の組成による効率的な受発注の推進」というのは、今も申し上げましたが、いわば下請、孫請、そういったところがしっかりと体力をつけて、きちんと仕事をとってきている県内の企業に、さらにそのウエートを高めてもらうような取り組みを進めていきたいと、これが③でございます。  ④も同じような趣旨でございまして、そういった取り組みを今後、今まで十分でなかった部分も含めまして進めていきたいということで、まだ粗っぽい書きぶりではございますが、この13ページに主な施策として下のほうにも書いているところでございます。 ◎松本企業立地課長 産業連関表の経済波及効果の件でございますけれども、この数字自体は平成17年の長崎県産業連関表を用いた数字でございまして、その当時の長崎県産業構造をベースに計算をするということで、この場合は製造業の中の一般機械という部門になってまいりますけれども、その中で新たに100人雇用をする場合にどれだけ生産額が誘発されるかということで、その時には直接的には31億5,000万円の誘発が行われまして、それが1次波及、2次波及ということで、県内の中で波及される効果額で49億1,000万円になります。  ただ、特に1次波及から2次波及になりますと、どの時点まで待っておけば波及効果があらわれるかという時間の限りが限定されていないものですから、直接波及されるのが、まず31億5,000万円というふうに考えたほうが直近の波及効果の数字になってくるのかなと考えております。 ◆友田委員 そうすると、平成17年の産業連関表で計算したらこうなりますということですね。要は、中間投入の回し方を、県内で回るような仕組みをつくれば、もっと波及効果は上がってくるということに、2次波及とかになるのかな、2次波及がよくなるということですかね。だから、県内に落とすわけでしょう。県内だから、そうですよね。平成17年度につくった産業連関表でいくと、その時の動き方でいくとそうですよということだから、もっと中間投入に県内のいろんな資材とかということになれば、49億円が50何億円になったりするということですよね。だから、さっき企業振興・技術支援課長がおっしゃったとおり、サプライチェーンをとにかくつないでいくというような仕組みが必要だろうと思います。  企業誘致をしても、さっき例を挙げましたけれども、発電所というのは大きな移出産業なんだけれど、そういった大きなものが県内にどうやって波及効果をもたらしてくれるかということが、これからは本当に大事なんだろうなと思うんですね。  企業誘致イコール雇用だけでは、雇用力は高まったけれども、地域の経済には波及効果があまりないでは、ちょっと物足りないと。いいんですよ、働く場所ができるだけでも十分なんだけれど、でも、それではもう物足りないんじゃないかと。それが来たことによって、地域の経済がよくなりますよというような仕組みにしていくことが重要なんだろうと。  さっき産業政策課長がおっしゃたとおり、じゃ、長崎県が求めるような企業がすんなり来てくれるかというと、これは大きな課題なんだけれども、でも、それをやらないと、税金を使って企業誘致をする意味がないと思うんですよね。  企業も、もともとあった企業だって、ずうっと税金を何十年も納めてきて、長崎県に根づいた企業が払った税金等も含めて、新しく来る企業に優遇措置を講じますよね。だから、それによって経済波及効果が講じて県内も豊かになってくれないと、雇用はしてくれたけれども、実際の波及効果のおいしいところは企業単体の中でしか回ってないと。どこかの本社がぼんぼんもうかっていて、長崎県の地域にはそのお金が来ないでは、税金を使ってやるということについては、これからだんだん厳しい意見が出てくるのかなと思いますので、難しいことであるということは十分わかっていますが、そういった視点を忘れずに、今後のビジョンの中で具体的な施策を講じていただきたいと、このことは要望しておきたいと思いますが、このことについてどのような考えをお持ちなのか、改めてお聞きして終わります。 ◎松本企業立地課長 まず、企業誘致にどれだけ波及効果を増やしていくかというところで、確かに、平成17年当時になかった産業が新たに来るわけですので、その産業そのものが、新たな企業が来たことによって同じ効果が出てくるかというところは、今、委員おっしゃった形で、できるだけサプライチェーンといいますか、域内のチェーンをつくるというのが一つ大事な方向だと思いますので、そういった点は、今後も意識しながら進めていきたいと思っております。  あともう一つは、製品自体は、これはどれくらいの割合かというのを見てみないといけないんですけれども、そこに新たな企業が来ることによって、例えば物の輸送をしたりする時には地元の運送業者を使うとか、あるいはPRとか、宣伝とかいうのは地元の業者を使うとか、そういった形で、原材料以外のものについての波及効果というのもありますので、それだけじゃない、もっと製品関係の波及効果も広がるような形をにらみながら進めていきたいと考えております。 ○前田委員長 暫時休憩いたします。 -----------------------------------      -午後4時51分 休憩-      -午後4時51分 再開- ----------------------------------- ○前田委員長 委員会を再開いたします。  それでは、質疑を一旦中断いたしまして、今回、公明党として「ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書」提出の議案があっております。  ここで、改めて、川崎委員より、意見書提出についての趣旨説明等をお願いいたします。 ◆川崎委員 貴重なお時間をありがとうございます。  先ほども質疑をさせていただきましたが、在宅就労、いわゆるテレワークのことについて、「ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書(案)」を提出させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。  読み上げまして趣旨説明といたします。  都市住民の農山漁村への定住願望が大きく上昇しており、政府機関の調査では、東京在住者の40.7%が、地方への移住を「検討している」または「今後検討したい」と回答している一方で、「仕事がない」「子育て環境が不十分」「生活施設が少ない」「交通手段が不便」「医療機関が少ない」など多くの問題点も存在しています。  その問題点を解決し、「地方への人の流れをつくる」には、地方にいても大都市と同様に働き、学び、安心して暮らせる環境を確保する大きな可能性を持つICT(情報通信技術)の利活用が不可欠です。また、ICT環境の充実によって、地域産業の生産性向上やイノべーションの創出による地域の活性化を図ることも可能になります。  そこで、企業や雇用の地方への流れを促進し地方創生を実現するため、どこにいてもいつもと同じ仕事ができる「ふるさとテレワーク」を一層推進すべきであり、そのためにも観光など地方への訪問者増加につなげることができる高速情報通信回線網の充実、なかでもWi-Fi環境の整備が必要になります。よって以下の事項について要望します。  1、ICT環境の充実には、Wi-Fi環境の整備が不可欠であることから、活用可能な補助金や交付金を拡充し、公衆無線LAN環境の整備促進を図ること。  2、平成27年度からスタートしたテレワーク関連の税制優遇措置の周知徹底を図るとともに、制度を一層充実させ、拠点整備や雇用促進につながる施策を行うこと。  3、テレワークを活用して新たなワークスタイルを実現した企業を顕彰するとともにセミナーの開催などテレワーク普及啓発策を推進すること。  以上、意見書案を提出させていただいておりますので、委員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○前田委員長 ありがとうございました。  この意見書案について、ご質問、ご意見等ございませんか。 ◆吉村[庄]委員 提案者ですね、趣旨はよくわかるんですよね。そして、しかも今から、多分、日本全国的に方向として、もちろん政府のほうも進んでいくのではないかと考えるんですけれど、例えば長崎県内で言うと、今は出社しての仕事ということになっているんですが、これを少し変えていく、基本的な制度ということではテレワークですが、要するに、相手側の企業の問題も当然出てくるわけですよね。そういうものを採用していけるような、この中に当然それは入っていると思いますけれども、こういう点で言うと、例えば長崎県の場合は、労働者のほう、従業員のほう、雇用されているほうの働き方としては、こういうものを非常に多く認めると、こういう空気があるかもしれません。私は十分承知をいたしておりませんけれども、あるかもしれませんけれども、企業の問題がちょっとあるというふうに思うんですね。ここら辺についてどういうふうにお考えか、ちょっと聞かせてください。  趣旨そのものについては反対でもございませんし、これは今から先の働き方としては、ある部分では必要な部分として推進しなければいかんということについては理解をいたします。  前段を少しお願いいたします。 ◆川崎委員 企業の問題、確かにそれは仕事を発注する側の姿勢ということもあろうかと思いますが、先ほど質疑のほうでもさせていただきましたように、例えば障害者、難病、子育て支援の方、高齢者介護のために外に出られない、また、離島とか、中山間地とか、地理的な要件で会社に通うことが難しい、そういった方々のための仕事の場、そういったものを提供して推進をしていただきたい。そういったことを要望して、それを推進するために、例えばパソコンを与えたけれども、線をつながなければいけない。線をつなぐためにはコストもかかりますよ。よって、Wi-Fi環境を整備しながら、そういったことがスムーズにできるように、ぜひ国に求めたいという趣旨でございます。  企業とすれば、確かに安心して任せられる発注先が、個人なのか、先ほど質疑の中でも意見として言わせていただきましたが、一つNPO法人をつくって、そこで一手に受けていただいて、例えば在宅就労とさらにつなげていくとか、そういったことについても、今から整備をすべきことかと思います。  ただ、繰り返しになりますが、就労困難者の方に働く場を与えていただきたいということから、この意見書を出させていただいておりますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いします。 ◆友田委員 趣旨については賛同できるものなんですが、この要望事項の中の1番で、「ICTの環境充実には、Wi-Fi環境の整備が不可欠であることから、活用可能な補助金や交付金を拡充し、公衆無線LAN環境の整備促進を図ること」ということなんですが、これはWi-Fiの拡充だけで大丈夫ですかね。  結局、無線だけじゃなく、いわゆる高速ブロードバンドの光通信とか、そういった整備というのは求めてなくて大丈夫ですか。長崎県内においても、光がきてない地域はいっぱいあるわけですよね。そういうところのほうが、ここに言う農山漁村というのは割とそういうところにあるものですから、その辺のことをあわせて要望事項の中に入れる必要はないのか、その辺について、十分知見もないんですが、教えていただきたいと思います。 ◆川崎委員 大変ありがたいお言葉でございまして、ぜひそれも追加をして、さらなる環境整備に努めていただきたいとご要望させていただければ。  よって、文言については委員長、副委員長に一任をし、今の友田委員のご意見もぜひ含めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○前田委員長 ほかにございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 それでは、今、友田委員のほうからあった提案を、提出者のほうから、文言修正は正副委員長にお任せするということなので、そこの部分も含めて対応を決めていただきたいと思いますが、一旦休憩します。 -----------------------------------      -午後4時59分 休憩-      -午後4時59分 再開- ----------------------------------- ○前田委員長 委員会を再開します。  それでは、本提案のとおり、意見書を提出することに、ご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 ご異議なしと認めます。  よって、「ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書」については、提出することに決定されました。  なお、文案の作成等について、いかがいたしましょうか。   〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○前田委員長 それでは、正副委員長にご一任願います。  今日の審議はこの程度にとどめ、明日、10時から再開したいと思います。  お疲れさまでした。 -----------------------------------      -午後5時0分 散会-...