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平成27年  9月 定例会-09月14日−02号

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  1. 長崎県議会 2015-09-14
    平成27年  9月 定例会-09月14日−02号


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    平成27年  9月 定例会 − 09月14日−02号 平成27年  9月 定例会 − 09月14日−02号 平成27年  9月 定例会 平成27年9月定例会               平成27年9月14日                議事日程                                第7日目 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   1 開議   2 県政一般に対する質問   3 散会 平成27年9月14日(月曜日) 出席議員(44名)      1番  宮本法広君      2番  麻生 隆君      3番  吉村正寿君      4番  坂本 浩君      5番  大場博文君      6番  里脇清隆君      7番  近藤智昭君      8番  山口経正君
         9番  大久保潔重君     10番  浅田眞澄美君     11番  松島 完君     12番  友田吉泰君     13番  堀江ひとみ君     14番  川崎祥司君     15番  深堀 浩君     16番  山田朋子君     17番  宅島寿一君     18番  山本由夫君     19番  吉村 洋君     21番  松本洋介君     22番  山本啓介君     23番  中島浩介君     24番  前田哲也君     25番  西川克己君     26番  中村和弥君     27番  外間雅広君     28番  中山 功君     29番  山田博司君     30番  高比良 元君     31番  小林克敏君     32番  久野 哲君     34番  吉村庄二君     35番  下条ふみまさ君     36番  徳永達也君     37番  中島廣義君     38番  瀬川光之君     39番  坂本智徳君     40番  溝口芙美雄君     41番  橋村松太郎君     42番  野本三雄君     43番  三好徳明君     44番  八江利春君     45番  宮内雪夫君     46番  田中愛国君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(2名)     20番  ごうまなみ君     33番  渡辺敏勝君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者   知事             中村法道君   副知事            濱本磨毅穂君   副知事            里見 晋君   総務部長           上田裕司君   県民生活部長         辻 良子君   環境部長           太田彰幸君   福祉保健部長         伊東博隆君   総務部秘書広報局長      金子知充君   企画振興部長         山田伸裕君   文化観光国際部長       松川久和君   土木部長           浅野和広君   農林部長           加藤兼仁君   水産部長           熊谷 徹君   産業労働部長         松尾英紀君   危機管理監          西浦泰治君   福祉保健部こども政策局長   永松和人君   会計管理者          新井忠洋君   交通局長           山口雄二君   教育委員会教育長       池松誠二君   選挙管理委員会委員長     佐藤 了君   監査委員           石橋和正君   人事委員会委員        星野孝通君   公安委員会委員長       前田一彦君   警察本部長          金井哲男君   監査事務局長         平尾眞一君   人事委員会事務局長(労働委員会事務局長併任)                  大串祐子君   教育次長           池田 浩君   総務部財政課長        前田茂人君   総務部秘書広報局秘書課長   木山勝己君   警察本部総務課長       宮崎光法君   選挙管理委員会書記長     大崎義郎君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者   局長             金原勝彦君   総務課長           増井直人君   議事課長           高見 浩君   政務調査課長         天野俊男君   議事課長補佐         本村 篤君   議事課係長(副参事)     天雨千代子君   議事課係長          増田武志君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− ○議長(田中愛国君) おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。  これより、一般質問を行います。  下条議員−35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) (拍手)〔登壇〕いよいよ9月定例会一般質問が本日よりはじまるところですが、先陣を切りまして、自由民主党・活正の会、下条ふみまさでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  一問一答方式に基づきまして、質問通告に従う中で行っていきたいと思います。  1、県内人口減少への歯止め策。  日本創生会議は、2010年の総人口は1億2,800万人であるが、このまま手を打たなければ2050年には970万人、2100年には4,959万人と、100年足らずでおよそ40%へと我が国の人口が減少する。その上に896の消滅可能都市が生じて、その中でも本県の新上五島町をはじめ、全国の523の市町が大変深刻な状態となると2014年5月に発表されました。我が国の存亡を訴えられ、国、地方の実効性ある対策を講じる必要性の提言がされたところであります。  この提言を受けまして、政府は、「まち・ひと・しごと創生法」を制定され、我が国の人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口集中から日本全域が均衡ある人口を維持するための国及び各地方での総合戦略を策定することを定められました。  これを受け、中村知事は、2060年に人口100万人の県内人口を維持することを前提といたしました「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定をはじめられたところであります。  (1) 社会減少対策について。  @産業別による若年者就労支援重点施策。  各産業別による若年者就労支援の総花的ではなくて、各重点施策を中心にお示しを願いたいと思います。  あとは対面演壇席から行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中愛国君) 水産部長。
    ◎水産部長(熊谷徹君) 水産業に関する雇用の場の確保についてです。  県では、漁業就業を希望する者への技術習得期間中の生活費支援、就業後における初期投資軽減のためのリース漁船取得への支援や、さらなる技術の向上を目指した研修を実施しております。  今後、さらに国の制度も活用し、漁業就業支援の充実を図ることとしております。  また、今年度から経営改善を目指す経営体に対して、県、系統団体等が連携し、経営指導を行い、その実現に必要な機器整備への支援等に取り組んでおります。  水産業全体の中でも30代までの若年層の就業割合が高い養殖業において、生産増が魚価の下落を招くという国内市場の状況を踏まえ、需要が高まっている海外への輸出拡大に取り組むことにより、生産増大や雇用確保に努めることとしております。  さらに、漁村地域の重要な雇用の場となっている定置網漁業等について、生産設備の改善と加工、流通、観光等とを一体的に取り組む優良な経営モデルづくりを進め、雇用型漁業の育成に取り組むこととしております。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 農林分野におきましては、農業でしっかり稼ぐ仕組みを構築し、農山村に良質な雇用の場を創出することで人を呼び込むとの考えのもと、施策を構築してまいりたいと考えているところでございます。  具体的には、農業所得の向上に向け、品質向上、多収化、コスト縮減を徹底して行う品目別戦略を再構築した上で、基盤整備や農地集積による規模拡大とともに、法人化の推進や、農業所得1,000万円以上を目指す経営体の育成等を通じ、家族経営から雇用型経営への転換を進めてまいりたいと考えているところでございます。  あわせまして、就農希望者を呼び込むために必要となる農地、研修先、施設、住居等の受け入れ体制づくりと、その情報発信の強化、就農時に課題となる初期投資負担の軽減策等を講じることで、新規就農者、就業者数の倍増を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 若者の県外流出対策についてのお尋ねでございますが、工業高校をはじめ、短大、大学などの県内の教育機関では優秀な人材が育成されておりますが、県内に希望する就職先がない等の理由から、県外に就職先を求める事例が多い状況にございます。  そのような中、県内の雇用の場を創出するため、地場企業の支援、新産業の創出、企業誘致を3つの柱として産業振興に取り組んでおります。  中でも、企業誘致は、雇用確保の観点から即効性があり、若者の県外流出対策として効果が期待されることから、企業の災害リスク回避の動きをとらえながら積極的に取り組んでおります。  具体的には、製造業では、北部九州に集約が進む自動車関連企業、県外に流出させられない中核技術を有する企業、試作開発など優秀な人材と高度な技術を必要とする企業等をターゲットとして、また、オフィス系企業では、金融・保険や情報通信関連企業等をターゲットとして取組を進めております。  さらに、先般、7月に設置しました「産業人材育成産学官コンソーシアム」において、誘致企業のニーズに沿った人材の育成・確保にさらに取り組むことにより、若者の県内就職促進に努めてまいります。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 観光分野におきましては、周遊・滞在型観光の推進による宿泊客数の増加を図るとともに、ソフト・ハード両面から付加価値の高いサービスの提供によって観光消費額を高め、観光産業全体を底上げしていくことが必要であると考えております。  このため、2つの世界遺産の登録を契機として、各地域の観光資源を活かした魅力的な観光まちづくりをさらに推進するとともに、長崎ならではの歴史、文化、ストーリー性を重視した効果的な情報発信、マーケティング強化による国内からの誘客を促進してまいります。  また、ホテルコンシェルジュの配置や外国語放送の整備・充実等、質の高いサービスを提供することにより宿泊単価を向上させるなど、観光産業の活性化を目指してまいります。  このような取組を推進することで、若年者に魅力ある観光業を創出し、宿泊業における雇用の場の確保につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 下条議員−35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) 人口減少の中でも社会減対策についてをまずお尋ねさせていただきました。  県内の出入の差し引きをいたしますと、年間で大体5,000〜6,000名減少している。自然減まで入れると、このままでは県内の人口が1万名ぐらい減少していく状況にあるということであります。  特に、若い人たちが外の方に出ていく率が非常に高い。しかも、日本全体の都道府県の中でも下から何番目かぐらいに悪い、いわゆる流出率が高いということでありまして、よその平均値からすると随分と高いものがあるようであります。  私が持っているデータでは、長崎県の高校生が卒業して県外に就職する率が約40%、全国平均は18%、いわゆる20%ということですから、倍近くの高校生が県外に就職を求めているということであります。  私たちもつい先般、県内の実業高校の生の声を聞くために委員会で随分と回ってまいりました。そうしますと、長崎県内の実業高校、特に工業高校を中心として、もう金の卵以上ですね。ダイヤモンドと言っていいぐらいに、求人倍率が、100名卒業されると1,000人ぐらいの募集があるということであります。しかも、その人たちのほとんどは県外に行くわけであります。  というのは、私も常々聞いておりましたし、また、委員会で指摘したことがありましたけれども、長崎県内の求人が遅いんです。これは理事者側もそれがわかられて、そういったことを早くやってほしいということの働きかけが各企業にはじまっているようでありますが、なお一層、もっともっと早い状況で魅力ある長崎県の企業というものを紹介していただく、いわゆる「うちも募集しますよ、よかったらどうぞ」程度ではだめだということです。福利厚生も整い、休日もきちっと確保するということがされているということをしっかりとお訴えをしながら頑張っていただかなければならない。それと同時に親御さんへの、社会的な対応、対策も必要だろうなと。ふるさとに残るということは給与だけではないんだよ、給与プラス生活費が安い、かからない分があるんだ、そして親子の関係が保っていけるんだ、親戚一族がいつも顔を合わせることができるんだ。そういった意味でのふるさとに残るということの魅力というものをしっかりとお訴えをしていかなければならないと思いますが、いかがですか、部長。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 議員ご指摘のとおり、本県の人口の流出状況は、特に、工業高校を中心に非常に優秀な人材が育っておりますので、全国からそういう優秀な人材を求めて求人がくるという状況でございます。  議員からご指摘がございましたように、できるだけ早めの求人、企業情報を、これは生徒さん自身、あるいは保護者の方も含めてしっかり伝えていくということが重要になってきております。  こういった取組は、これまでも進めてきておりますが、昨年の状況でございますが、この早期求人につきましては、データはちょっと忘れましたが、ここ十数年来の中では最高に早い情報の提供という形になっております。  全国のそういった求人の動き等をとらえて、特に、今年度もさらにそういった取組を強化して今進めているところでございます。  長崎県の魅力というものをしっかりと伝えていく必要があると思っております。今後も強化してまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 下条議員−35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) 農林、水産に関しても、今の若い人というのは、働く時間的なものがきちっと確立して、おおよその予定が、いわゆる仕事に携わる以外の個人的な用事を含めた社会活動というものの日程を前もってある程度組み込むことができるようなシステムをつくっていかないと、若い人に対しての魅力というものが、「私は農業が好きやもんね」、「私は魚ば見たり釣ったりすることが好きやもんね」ぐらいでは職業になりにくい。農業も水産業も法人化を図り、きちっと福利厚生が整っていく、そのようなことをして受け入れていく。  そうすれば、私が知り得るところでも、水産関係で今年の新規卒を14〜15名ぐらい入れている水産業もあります。そういったことをきちっと図っていけば可能であるということ。  それから、今の農林部長、水産部長のいずれの部長の答弁にいたしましても、これからは外国に打って出る、海外輸出を積極的に進めるということであります。  特に、水産業については、日本でもこれだけ天然のリアス式海岸に恵まれたところはないわけですから、これを100%活かしていただきたい。愛媛県が長崎県を抜いて、北海道に次いで海外輸出が伸びてきましたので、何でだろうと思って現地に行ってみました。リアス式海岸も、長崎県からいけば10分の1もない小さなところをものすごくうまく活用して輸出を伸ばしていったということがあります。  長崎県というのは、観光もそうですが、持っている財産はいっぱいあるんですけれども、それが少ないところは、何とかそれを活用しようという死に物狂い的なものがありますので、ある意味で伸びていくということになるんですが、そういった点をしっかりと水産部も指導してほしい。  輸出額でも、これは皆さん方が把握しているといいますか、きちっとカウントできる分の関係団体で、平成26年の11億円を平成31年には25億円に輸出額をされようとしておりますが、民間まで入れ込むと相当な数になってまいります。  また、調べてみますと、長崎県内は県北の松浦水産株式会社、西日本魚市株式会社、漁協もそうですね、民間会社が幾つもあります。HACCP(ハサップ)を取得したところですね。佐世保も魚市がありますし、長崎もそうですし、長崎県漁業協同組合連合会も持っています。長崎県全体でEU以外のHACCP(ハサップ)状況は整ったと思っていますので、発展著しいアジア地域に、漁師さんというのは生産するのに一生懸命ですので、良質な水産物を生産してほしいということを指導していただいて、良質な魚をつくるということに専念をし、HACCP(ハサップ)を持たれたところが輸出を専門的に頑張っていけば、相当数伸びるだろうと私は思いますので、水産の振興というのは、この点で期待をいたします。  農業も1,000万円というものを出していただきましたね。大変ありがたいです。夢のようなことですが、1,000万円に到達されている方が何世帯も出てきたから、このような経営体を目指されていくわけでしょうけれども、あとは農業の基盤整備、集約化によって機械化を図り、少数の農業従業員で1,000万円の利益が出る。そのようなものを長崎県内でもぜひつくり上げていってほしいと思います。農林部長は自信があられるでしょう、それに向かってぜひ頑張ってほしい。  時間がありませんので、一次産業の質問は、この程度にさせていただきたいと思います。  あと、二次産業は、企業誘致しかないところでありまして、おかげさまで長崎市の茂木の商業高校跡地への誘致がスムーズに図られたということは、私たち長崎市内に住む人間としては本当にうれしい限り、ほっとしたところです。というのは、長崎市内でいえば一番利が悪いところでしたけれども、高速道路のおかげでこのようになって、皆さん方が誘致を積極的にしていただいたおかげであると感謝を申し上げます。  このことに私たちは非常に意を強くいたしました。早速、東長崎にお願いをし、そして、市長も気持ちよく、そういうことならばやろうということで、先般の6月定例会で県も市も予算を挙げていただいて、長崎県が1億7,000万円、あとは長崎市と国から、鉄道・運輸機構も負担していただいて、総額23億円をかけまして3.3ヘクタールの工業団地の造成が開始いたしました。あと1〜2年で終わり、あとは産業振興財団の出番でありまして、もう非常に楽しみにいたしております。よろしくお願いしたいと思います。  また、第2弾として、東長崎地区は、間違いなく私たち長崎の表玄関であります。ここに茂木に次いで第3の中央からの企業誘致を図るような団地造成というものを長崎市に働きかけをさせていただいて、ともに頑張っていこうということで、地元の商工会の代表の皆さん、連合自治会の役員の皆さん方と一体となって頑張ることをお誓いをしながら、県の皆さん方のご支援をよろしくお願いを申し上げて、これは要請にかえておきたいと思います。  次に、観光業の件ですけれども、これはまた後でこれに絡んだ耐震化の質問をしますので、そちらでもう少し踏み込んでお聞きしたいと思っています。  知事は、今度の総合戦略の中に「魅力ある観光地をつくる」ということを掲げておられます。魅力ある観光地をつくるということは、観光に魅力を持たせるまちづくりをするということで文章表現をなさっていると思います。観光地としての魅力というのは、歴史性もあるわけですけれども、コンパクトに見て知事はどう思われますか。  例えば、この前、私たちは公式行事でダナン市を訪問することができましたが、非常に美しいまちを人為的に人民委員会がつくっていかれた大都市であります。今、世界一、魅力のある観光地になったダナン市です。  つい先般、10日ぐらい前にともに視察ができたわけですが、知事がうたわれている「魅力ある観光地のまちづくり」ということについてダナン市のことも含めて、ご所見があればお聞かせ願いたい。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私もダナン市を訪問いたしまして、街並み整備の状況について大変活気を感じたところであり、手本にしていかなければいけないと強く思ったところであります。  海岸線をリゾートとして開発して世界の一流ホテルを誘致するなど、地域のポテンシャルを最大限に活用しながら観光まちづくりが進められている状況をつぶさに拝見することができました。  私も、観光振興の一番基本になるのは、ソフト・ハード両面にわたる観光まちづくりが一番大切であろうと、こう申し上げてきたところであります。県内においても、これまでも街路樹の整備でありますとか、街路灯の整備、あるいは水辺空間の創造、電線地中化など、さまざまなまちづくりが行われているところでありますけれども、やはり地域の特色を活かした取組というものが何よりも大切になってくると思います。そのことが、そこに住まっていただいている地域住民の大きな誇りとなってくるものと思っておりますので、引き続き、市や町と連携を深めながら地域の特色を活かしたまちづくりに力を注いでまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 下条議員−35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) 具体的なお話をいただけるかなと思っておりましたが、ダナン市のまちづくりについて、ご所見をいただきました。  私も、市議会議員のころから、まちづくりについては話をしてまいりました。「異国情緒の長崎ということは、本当に異国情緒ということを売りものにしたいと思っているんですか」ということを市議会議員時代にお訴えをしたことがあります。  そういう中で、どんどん、どんどんと洋館が壊されていく。旧香港上海銀行も市長が壊すと、「新しくこんなものを大理石でつくるからよかろうが」と私に言ってこられました。「だめです」ということで悩んでおりましたら、市のある職員から、「下条さん、お金をかければどうも残るかもしれませんよ」というささやきがありました。そこで臨時議会を開かせていただいて、自由民主党代表質問で私が質問しました。その前に30近くの洋館を所有されている家庭を全部訪問しました。「いいですよ。市が持っている旧香港上海銀行は壊されるなら壊してください。私たちは木造で生活に非常に不便を来している。市が率先して壊していただけるならば自分たちも壊します」という話が所有者の全員と言っていいぐらいの方から出ました。  そこで、これは大変だということで、旧香港上海銀行は残せという決議が議会でされました。そして、外形を残していただければ、その補修に対して補助金を出すという新しい条例をその時に同時につくりあげたわけであります。  私は、残ると決まってから1〜2年後にした質問に、長崎市内のメイン通りにおいて、ここに異国情緒を醸し出すという一つの市、県の委員会があって、そこに外観が合致するものが建て替えられそうですねと。そういったものに対して500万円ないし1,000万円ぐらいの補助金を出していく、年間20棟ぐらいと限定する、大した予算ではないということの提案をしましたけれども、市長以下、誰一人のってきませんでした。  あるいは道路維持行政でも、建設はそれぞれの市、県、国でやるにしても、道路維持だけは何とか統一したものでやったらどうか。中間であるとするならば長崎県が一手にそれをやるべきではないか。その中に芸術家を入れるべきではないか、そういうことを私は長年申し上げてきましたが、誰一人として、そういったことを理事者としてとらえられる人がいないということであります。私たちは、自然にできた坂の街の夜景を見ている、それだけであります。  ベトナムは発展途上の国ですよ。そういう国が飛行機から見ても、上空から見ても、すばらしい夜景ができあがっていました。議長、そうでしたね。あれは人間がつくりあげた夜景なんです。街路灯も1センチもたがわずに同じ間隔で、同じ街路等が何十キロとずっとつながっています。そしてまた、空港に行く広い道路になりますと、縁石線、中央帯があります。中央帯には、ラジウム灯ではなく、私たちが見てもびっくりするぐらいきれいな飾りつけのある街路灯が設置されている。中央分離帯には日本の木の手入れと同じやり方で植栽をされまして、そこにまた街路灯が設置されている。いわゆる美しい街路灯が両側と中心に設置されている。このようなことが現在のベトナムのまちづくりであります。公園も広くとってあります。もちろん、ごみを捨てる人がおれば罰金をそこで要求をする。  シンガポールを手本とし、シンガポール以上の魅力ある街をつくるというはっきりとした目標を持ってつくられた街だということでありまして、長崎市もそのようなまちづくりをやっていこうという考えはございませんでしょうか。どなたでもいいですよ。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 長崎市中心部等のまちづくりにつきましては、現在、県と市で協議会等をつくりまして検討を進めているところでございます。  先ほど知事も答弁いたしましたように、観光客をひきつけるまちづくりと申しますのは、やはり住んでいる方々が、そのまちに親しみの持てる取組も大切でございますとともに、やはりまちの景観、こうしたものを着々と整備していくことが重要かと思います。  まちの景観というものには人口的なものもございますし、生活感が漂うもの、その他さまざまな要素がございます。長崎市に適した観光まちづくりにつきまして、地元の市とも十分に連携して進めていく必要があろうかと考えております。 ○議長(田中愛国君) 下条議員−35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) まちづくりは、ある時には行政が阻むことがマイナスになることがあります。市だ、県だという垣根を取り払っていただきたいと思います。  最近は、5名、10名というような少数の皆さん方が、しかも、女性が中心となった訪問客が多くなってきているわけであります。そういった人たちが求めるのは、まちの美しさ、清潔さ、美観、景観なんですね。そこのところをしっかりと頭に置いて補助金等を投入しながら市民とともにつくりあげていく、県民とともにつくりあげていくというようなまちづくりを進めてほしい。そして、異国情緒を醸し出せるまちづくりを再編していただければありがたいと思っておりますし、夜景もしっかりと行政でつくりあげてくださいますことを心からお願いを申し上げまして、この点を終わります。  2、長崎県の花き園芸の振興について。  花き園芸に長崎県内で携わられた先人の方は、大変すばらしい先見感があったなと思って敬意を持って見せていただきました。  今から45年前、生産規模拡大や集団産地化、共同販売体制、価格の安定と円滑な流通などを進めていく必要があるということで、花き振興法を制定してほしいという請願が県か市であっています。宛て先はないので、私は見ましたので、県と市に別々にかかっていて、45年前、そういう請願があがったのではないかと、その書類を見せていただきました。  それから半世紀が過ぎたところですが、昨年の通常国会におきまして、「花きの振興に関する法律」がやっと制定されました。これに基づきまして、国は、「花き産業及び花きの文化の振興に関する方針」を定められております。あわせて、この法律は、都道府県においても、当振興計画の策定をするということが定められているところであります。  (1) これまでの花き振興へ向けた取組。  計画策定の作業が現在進められていると思っておりますけれども、当花き振興法並びに国の基本方針、県の計画について、国の2つははっきりしていますけれども、県の計画まで私たちが知ることができればお示し願いたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 花き振興法に基づきまして、各県で花き振興計画をつくるようになっております。これにつきましては、現在、活性化計画の見直しを行っております。平成27年度までにするようになっておりますので、現在、それに合わせまして花き振興計画の見直しを行っているところであります。  その中では、企業的花きのさらなる育成、それから、生産・販売対策のさらなる推進等々が中に入っております。その中身については、別途、後ほどできた機会でご説明させていただきたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 下条議員−35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) 間もなく長崎県の花き振興計画が表に出てきて、私たちと一緒に論じながら、その振興について具体的に進めていかなければならないと思っております。  (2) 花き振興法の制定に伴う新しい取組。  @安定した経営に向けた全天候型施設と基盤整備地での施設団地の推進について。  A花育と公共施設やまちづくりへの花の活用。  この国の法律、あるいは計画、基本方針等を見ると、生産の拡大もさることながら、いかに花育、花に親しんでいく、また、花が私たち人に対して与える幸福感といったものを小さい頃から、そして、若い人を中心に、そういった教育が必要ではないかということが、この文章の中で盛んに出てまいります。もう1点が、公共施設で花を積極的に活用しなさいということであります。  まず、花育について振っていいですか。教育委員会教育長ということも質問通告のどこかに入れておりましたけれども、お答えできますか、花育の問題で。個人的にでも教育委員会教育長の気持ちをどうぞ。学校教育を通じた花育のこれからのあり方について。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 花育の推進についてでございますけれども、生産者、関係市町、農業団体、市場、生花商団体、県で構成します「長崎県国産花き振興地域協議会」におきまして、国庫事業を活用し、昨年度は「長崎がんばらんば国体」で小学生が作成しましたブーケの来県者、選手団等への贈呈や、「親子アレンジメント教室」に取り組んでまいりました。  今年度は10月から1月にかけて、県内の生花店が参加し、店舗内や学校、公民館福祉施設などにおいて、フラワーアレンジメントやガーデニングの教室を開催することとしておりまして、情操教育や需要拡大につながる花育を推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 下条議員−35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) 私たちの小さい頃は、あの貧しい戦後の中においても、義務化ではありませんでしたが、花が植えられている家庭の子どもたちが、いわゆる同級生が、盛んに花を学校に持ってきていました。そして、演台とは別に、一番隅っこに花を立てる台がありました。それから、廊下、教室を含めて、竹の筒に花を入れて、この水がえをやっていく。そういうことが盛んに行われていたのが昭和30年代の学校ではなかったかと思っております。  そういうことの経験があるのは私たちの年代からもうちょっと下ぐらいまでで、若い人の花というものに対する感覚、いわゆる「家庭に花を買ってきて飾ったことがありますか」というデータを見れば、うんと差が出るんですよ。  ですから、今からでも遅くございませんので、花育というものを、花き振興法という国の法律ができて、それがここにぴたっとうたわれているわけでありますので、ぜひ振興していくような、公共施設でもワンフロアごとにきちっとした花が飾られている。そのような公共施設や学校づくりをやってほしいと思っているところであります。  もう1点、この件に関しましてですが、現在、外国からのクルーズ船が100隻前後、来るようになりました。できたらクルーズ船の中に日本の和を知っていただこうということで生け花をしてもらいたいんですが、これは検疫の問題があるようでありますので、第1ターミナルはもう稼働しているわけですが、間もなく第2ターミナルも含めて2つのターミナルが動いてまいります。ここでの待ち時間といいますか、要する時間はたくさんの時間があるわけでありますから、ここに和でのおもてなしということで大きな生花を常に飾っていただいて心を和ませていただくということを提案をしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) まず、公共施設への花の活用について、お答えさせていただきたいと思います。  現在、長崎県花き振興協議会など関係団体の協力のもと、「母の日」や「重陽の節句」などの折に県庁玄関に花の展示を行っており、これに加えて物日や記念日を活用した県産花きの知名度向上やPRに向けて、県関係団体が連携し、庁舎など公共施設での展示機会の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。  あわせまして、市町に対しましても、花き振興法の趣旨を踏まえまして、花の活用と地元生産者の花きの展示や紹介などについて呼びかけてまいりたいと思います。  また、ここ数年、クルーズ船で来県される外国人観光客が増加してきており、生け花など和の文化の紹介を通じて、本県の魅力向上が図られるよう、花き関係団体、教育機関、施設管理者などの関係者と協議してまいりたいと考えております。
    ○議長(田中愛国君) 下条議員−35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) 農林部長の非常に積極的な、クルーズ船、外国の観光客に対する和のおおもてなしというものを積極的に考えておられるなということを受け止めましたので、ぜひ前進をされますようにお願いします。  花きの問題では最後にいたしますが、私は、大分前、飯盛地区の花団地を見学に行ってまいりました。そこに携わっておられる方々は、生き生きと、のびのびとやる気を持って花の生育に取り組んでおられるところを見せていただいて非常にうれしく思いました。  これから外国に向かって輸出が図られようとする水産、農林と一緒でありますので、そういったことを前提として、やはり基盤整備がされたところに全天候型の花団地をなお一層造成していくということについて、経営の安定性、経営の拡大ということにつながっていくわけでありますが、これについての所見を求めたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 本県の花きの優良産地の一つでありますJAながさき県央諫早カーネンション部会は、諌早市飯盛地区の基盤整備地に8戸、6ヘクタールの花き団地を形成し、ラナンキュラスなど新たな品目の導入を進め、経営改善を積極的に行ったことによりまして生産額が増大し、ほとんどの農家で後継者が確保されているところでございます。  本県の花き産地は、小規模の産地が多く、実需者が求めます定時・定量・定質の供給に十分対応できていない状況にございます。今後、このような優良事例を県内各地に広めていく必要がございます。  そのため、農地中間管理事業を活用し、耕作放棄地等を取り込みながら地域内で基盤整備を進め、災害に強い低コスト耐候性ハウスの団地化を図ることや、産地の再編統合による共同出荷の拡大によりまして、生産者の経営安定、産地の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 下条議員−35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) ぜひ農業の分野で、私も6月定例会でしたか、予算決算委員会の総括質疑の中で農業の基盤整備拡大が経営の安定につながる唯一の途であるということを申し上げました。  それとほとんど重複するところでありますけれども、花きについても団地化をして全天候型の積極的な栽培ができる。そして、このことによって、国内はもとより、国外に打って出る。今、長崎にある花市場も県外取引というもののおかげでずっと伸びてきているわけですね。日本全体では各花の生産というのは、どっちかというと少しずつ右肩下がりです。これは長崎県が園芸100億円を掲げられ、間もなくそれに到達しようというところまで、少しずつではありますが、伸びてきております。  ぜひ県外取引、長崎県の花というのは非常に高く評価をされているようであります。これも県の行政の指導のおかげが前提としてあるわけでありまして、皆さん方のご活動、ご活躍に心から感謝と敬意をあらわしながら、なお一層、100億円に間もなく到達するところですから、到達して120億円、150億円といったところに行き着くように、心からお訴えをしながら、要望を申し上げながら、花きの件については、以上で終わらせていただきます。  3、県内民間大型施設の耐震化促進に向けて。  (1) 昭和56年5月以前建築の対象建築物調査状況。  (2) 今日までの対応状況について。  (3) 耐震工事完了に向けた課題と支援策。  法律の改正によりまして、昭和56年5月31日以前に建設をされ、3階建て以上かつ5,000平米以上の施設で、ホテル、病院、店舗など不特定多数者が利用される建築物で、本年の12月末まで耐震診断を実施し、そして、それを関係省庁に報告をして、その結果を行政から公表するということが義務づけられております。  そこで、まず1点目にお尋ねいたします。  県内の対象となる職種別、病院が幾ら、ホテルが幾らというふうなことですね、職種別の対象数、施設数を教えてもらいたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 今、県内に耐震診断が義務づけられている大規模な民間建築物は、平成27年8月末現在で58棟ございます。  その用途でございます。用途別には、ホテル・旅館が21棟、百貨店・物販店が14棟、病院が10棟となっております。 ○議長(田中愛国君) 下条議員−35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) 現在、58棟ということになりますかね、その他があるのかな。21、14、10と言われたでしょう。私のカウント違いですかね。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 58棟のうち、ホテル・旅館が21棟、それから百貨店・物販店が14棟、それから病院が10棟ということになっております。それ以外は未実施でございます。 ○議長(田中愛国君) 下条議員−35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) 私の質問と答弁が、ちょっと勘違いがあっていると思うんですね。58棟が全体であって、現在、耐震診断が終わったところが何棟ですかという聞き方を重ねてすればよかったんですが、その点で両方お尋ねします。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) まず、先ほど58棟と申し上げましたが、まだ耐震診断ができていないところが32棟ございます。そのうちホテル・旅館が15棟、病院・診療所が3棟、百貨店・物販店が9棟ございます。 ○議長(田中愛国君) 下条議員−35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) わかりました。  そうしますと、12月というのは、間もなく10月になるわけですから、もうあっという間に12月の師走は到来します。その中において、ホテルがまだ15棟も終わっていないという段階において、それはどのような、ホテルも含めてこれだけのものが残っているわけですが、耐震診断が終わったから、はい、それまでよじゃないんですよ。これはスタート台ですから、それからどの程度の予算や、どういう工法をもって耐震化を図っていくかということもまた皆さん方にご相談をしながら、これから進んでいかなければならない。  今、緒につく段階でありますが、なかなか緒につかないところ、15棟のホテルに絞りましょうか。なぜ、これがそういう状況なのかということは、どのように掌握されていますか。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 今、県では耐震の補助制度を検討しておりました。その結果、国の補助制度を最大限に活用して耐震改修までの支援制度を昨年度創設したところでございます。  しかしながら、耐震改修というのは、支援制度を活用しても、なお所有者の負担が大きいということから、自己負担に対する円滑な資金調達が課題であると認識しております。 ○議長(田中愛国君) 下条議員−35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) まずは昭和57年前に建てた公共性がある建物は、本年12月までに耐震診断を出してくださいよと。それから、それに対する補助というものが、避難所指定を受けますと、指定なしの場合が55%が所有者の負担、指定をされると26%を所有者が負担する。平均すると4割から5割が所有者負担という制度を国が法律化したわけであります。  私が聞き及ぶところによると、1億円ないし2億円ぐらいの自己負担は最低必要だろうと言われている。これが現在、やっとホテルというものも、皆さん方のおかげです、三大夜景化されたり、あるいはまた世界遺産登録の1つ目が終わり、これから2つ目が動き出そうとする。こういう中で観光客がおかげさまで非常に増えてまいりました。このために宿泊率もうんと上がってまいりました。ホテルでは大体6割が稼働すると、なんとかプラス・マイナスぐらいじゃないかというのが私たち素人の耳に入っておりますが、やっとそういったものを超えていくような時代になってまいりました。  そういう中で、ほっと一息つかれつつあるんですが、今までホテル業界は余りにも長い厳しい時代があったものですから、経営的に財政の余裕が非常に少ないということであります。これが常々、運営コスト的なものは融資をメイン銀行からいただきながらされているところがほとんどだと思うんですが、この域を越えることができないのではないかと私は心配をいたしております。  よって、この法律に基づいて耐震工事が義務化されていくわけですから、この分は別枠で政府系みたいなところで、あるいは県が独自で融資制度をつくって低融資の長期間でもって別の形で融資を受けていくという制度が必要ではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 議員が言われるとおり、ホテルにつきましては、自己負担に対する円滑な資金調達が重要だと考えております。特に、対象構造物が多いものにつきましては、所有者への融資制度のさらなる充実を図ることについて、これは国と話をしておりまして、昨年度に引き続き今年度においても国にその融資制度について要望を行っているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 下条議員−35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) 耐震化問題は最後にしたいと思います。要望にかえますが、ぜひ前向きにそういった点は融資制度を考えてやってくださいよ。そうしないと、せっかくよくなったものが、融資を受けられないために、結果として廃業せざるを得ないところが出てくる可能性が非常に出てきますよ。そこのところを心配しております。  また、この公表が12月末で締め切りますと、いつでも公表できる体制になってきます。そういったことでこういう業界の代表の皆さん方とやりとりをされながら、公表時期も県、あるいは市町において、許されている機関が国の法律にあるとすれば、そういった猶予期間というものも絶対設けていただいて公表に踏み切ってほしい。  というのは、これが公表されますと、長崎県は修学旅行生をお客として受け入れているところが多うございます。ここで耐震診断が公表されますと、これ以上言っても、皆さん方も気持ちは一緒ですから、アウトになりますので、そこのところは慎重にやってほしいということを要望にかえさせていただきたいと思います。  それでは、あと2点ほど通告をしておりますので、10分程度でやることになりますので、急ぎ足で質問させていただきます。  4、道路行政について。  (1) 幹線道路の整備について。  インフラの整備というのは、特に、インフラ整備が遅れている西の果て長崎は、まだまだこれからも県民の生活、あるいは経済性のためにも欠かしてはならない大きな公共事業の一つであろうと思っているところであります。  まず、私たちはそれぞれのところから、特に9月議会を迎える前に、県下の各市町とか議長、あるいは商工団体で組織されます建設促進協議会と言われる人たちから、自分たちのところを通る県道、国道を中心とした道路の拡幅、あるいはまた改修等の陳情、要望が、知事をはじめとして副知事あるいは土木部長等に行われたところであります。その中で代表的なものを1つ、2つ、お尋ねをしておきたいと思います。  国道499号は、1回、大きな事故があって、長崎市のど真ん中まで随分と混みまして、私は長崎市の北部に住んでおりますが、おかしいなと思ったら国道499号での事故があったということで、大きな事故があったら市内全体が影響するんだなということを実感いたしました。  この国道499号は、慢性的に、毎日、交通混雑を起こしている。特に、夕方のラッシュ時間は、お勤めをされている人は、毎日毎日、大変だなと南部に用事に行った時にそういったことを体感するわけであります。  この国道499号周辺、特に、新戸町から柳田間の長崎外環状線の建設計画の見通しについて、ある程度、新聞情報等も含めて私たちの耳に入っておりますが、実際の声をお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) これまで長崎市南部の道路整備状況については、たびたびご議論をいただいてきたところであります。  特に、今、議員がお触れになられましたように、一旦、事故が発生いたしますと、その影響範囲の広さというのは、県内のほかの箇所と比べましても極めて大きいというような問題が存在しているわけであります。このうち、新戸町から柳田等の整備促進について、たびたびご意見等もいただいてまいりました。  県でも、地元市とも協議調整を進めてまいりましたけれども、この路線のうち、新戸町から江川町の整備が最も効果的ではないかと考えているところでありまして、今後、この区間の事業化に向けて国との協議調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 下条議員−35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) もうこの地域の皆さん方だけじゃなくて、国道499号は非常に広い範囲の県民に使われている道路でありますので、一日も早い交通渋滞の解消に向け尽力をしてほしいということをお願い申し上げておきます。  もう1点、道路行政につきましては、国道34号の日見バイパスの中に日見トンネルがございますが、この日見トンネルの4車線化の陳情が、つい先般、協議会からあったわけでありますが、これも積極的に取組が開始されたと仄聞いたしておりますけれども、いかがですか。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 国道34号の日見バイパス、いわゆる日見トンネルの件でございます。  ここにつきましては、バイパス7.1キロ区間で、国の方で順次、4車線化の整備をしていただいてまいりました。現在、トンネル区間を含めた1.6キロが残っているということで、朝夕を中心に非常に渋滞が発生している状況で、整備の必要性は十分認識しているところでございます。  県といたしましては、現在、市と連携して国への早期事業化を要望しているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 下条議員−35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) 私も上京する時に、石塚前副知事のところに出向いて、いろいろご指導をいただきながら関係者のところに陳情、要望に回っております。石塚前副知事は、今回、国土交通省審議官になられまして、広い立場、高い立場からのご指導をしていただけますので、私たちも頼りながらお願いに行きますし、皆さん方もぜひですね。  しかし、何よりも、国といいながら、地方局が福岡にございますので、そちらをしっかりと経由されながら積極的な態度を見せてほしいと思っております。  それでは、残り時間はわずかですが、最後の質問をいたします。  5、大型恐竜化石の発見を受け。  (1) これからの発掘調査の進め方と県の支援策。  (2) 将来の科学的展示に向けた展望と取り組む姿勢。  私も新聞でぱっと見まして、えっ、長崎県に「ティラノサウルス」が生存していたんだなと驚きました。私は、恐竜の中ではこの恐竜ぐらいしか名前を知らない。というのは、子どもたちが子どもの時に、「ティラノサウルス」と言いながら小さなゴムの模型みたいなもので遊んでいたなということを思い出しました。  これが昭和16年から福井県立恐竜博物館によって長崎半島での調査がはじまったようであります。国内で初の10メートル級の大型恐竜の歯の化石が約8100年前の三ツ瀬層より発見されたということであります。それまでは我が国においては大型恐竜は生存していなかったのではないかと言われていましたが、それを見事に覆す発見となりました。  「ティラノサウルス」は、いつの時代にあっても子どもたちのあこがれであり、科学への関心を引き起こす大きな役割を担ってきたのではないかと思っています。  県内での発見は、私は、世界遺産にも匹敵するような出来事ではないかと思っておりますし、これからまた恐竜の化石等の発掘調査活動、そして、将来がどう展開されていくかということについて期待を非常に大きくするものであります。  そこで質問いたしますが、これは長崎市、それから福井県立恐竜博物館でスタート化したようでありますけれども、今後、県の関わりも含めてどのように調査が進められようとしているのか、わかればお知らせしてほしい。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 議員ご指摘の調査でございますけれども、これは平成25年度からは長崎市教育委員会と福井県立恐竜博物館が協定書を締結し、福井県立恐竜博物館が主体となって行われております。  今後の調査につきましては、当面、継続するという方向で検討しているとお聞きしております。  県の関わり具合でございますが、残念ながら、化石調査の専門的な職員がいないため、調査に対する人的な支援は、現在のところ、難しいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 下条議員−35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) お話を聞くところによると、年間わずか10日、1週間ぐらいを2回ぐらいやるとか、そのぐらいの非常に、4,000年前、5,000年前の化石ですから、そういう気持ちで長くやっていいのかもしれませんが、どうしても私たちは、体の一部分を早く見つけてほしいという気持ちになるところですが、これは一つは、学者の皆さん方が福井県におられるということであれば、長崎県と長崎市が一緒になって、いろんなアドバイスを受けながら独自に県と市で発掘をやりながら、そして、それを最終的に福井県の先生たちに見ていただいて頑張っていただくといったことをやりながら、財政的な負担も含めて、市、県がやりながら進め、やがて天然記念物ということに指定がなれば国の補助事業の採択に乗っていくんでしょうが、そこまでとにかく早く進めるという気持ちは、いかがですか、教育委員会教育長。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 化石の調査が物理的に進まないというのは、一つは、海岸べたということで潮があるので、大潮の時期に調査をしなければいけないという期間的な限定もあるということ。それと、通常の遺跡の調査と違って非常に微細な発掘のやり方をやるものですから、大量の人間で一斉に土を掘るという手法はなかなか難しいということでございます。  現在も、出てきた地層そのものを福井県立恐竜博物館に持って行って、そこでクリーニングをして化石そのものを取り出すというようなことで技術的に非常に難しい面もございます。我々としても研究はしていきますけれども、現状では、先ほど申し上げたとおり、ノウハウというものを全く持っておりませんので、直接的な協力ということについては難しいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 下条議員−35番。 ◆35番(下条ふみまさ君) 残り時間がわずかとなりました。  5項目について、それぞれの立場から理事者の答弁を期待して質問させていただきました。特に、青少年が長崎に残る、あるいは人口減少について1つ抜けておりましたが、婚活ですね。やはり結婚をしなければ2.0というものをつくりあげていくことはできないわけでありまして、何としても、今、一番の問題は未婚化、晩婚化を解消するために、大人の私たちがサポートしながら30歳までに結婚を求めていくような雰囲気づくり、結婚の価値観というものを醸成していくということを私たちも頑張っていきますので、理事者もよろしくお願いを申し上げまして、私の質問といたします。  ありがとうございました。 ○議長(田中愛国君) これより、しばらく休憩いたします。  会議は、11時10分から再開いたします。      −午前11時2分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時11分 再開− ○議長(田中愛国君) 会議を再開いたします。  引き続き、一般質問を行います。  徳永議員−36番。
    ◆36番(徳永達也君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。  自由民主党・活正の会、雲仙市選出の徳永達也でございます。  質問に入ります前に、去る9月1日、対馬市において本県漁協所属の漁船5隻が転覆をし、5名の方がお亡くなりになりました。  お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、ご家族、関係者の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。  さらに、茨城県、栃木県、宮城県を中心とする関東・東北地方の豪雨災害では、多くの方々がお亡くなりになり、または行方不明になられ、いまだに避難生活を余儀なくされる方々がいらっしゃいます。  お亡くなりになられました方々に哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。  それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。  1、知事の政治姿勢について。  (1) 中期財政見通しを踏まえた今後の財政運営について。  昨年度の中期財政見通しでは、5年後の平成31年度では財源調整のための基金は枯渇するとの見込みでしたが、本年度は、さらなる収支改善対策の取組により基金の枯渇は回避されたようであります。  しかしながら、依然として多額の基金を取り崩しながらの財政運営が続く見込みであり、特に、平成28年度、平成29年度の当初予算編成の際は200億円以上の基金取り崩しが見込まれ、大変苦しい予算編成となるのではないか。  また、基金の年度末残高は年々減少する見込みであり、過去最高であった平成14年度の601億円と比較して、平成29年度及び平成30年度では、その3分の1の200億円にまで減少するとの見込みで、将来の財政運営と当面の予算編成が行えるものか、非常に不安を感じております。  本県の財政構造は、県税が少なく、地方交付税や国庫支出金など国からの財源に多くを依存していることから、他県ほど景気の回復に合わせて財政状況を好転させることは難しいと考えます。今後、安定的な財政運営を行っていくためには、これまで以上に事業の重点化、効率化を図り、いかに国から有利な財源を取り込んで事業を実施していくかが重要であると考えます。  そこで、今回の中期財政見通しに対する知事の認識と、今後安定した財政運営を継続させるための取組について、お尋ねします。  (2) 地方創生について。  @地方創生についての認識と県の取組について。  我が国の人口は、このままの状況が続けば2060年には約8,700万人、本県においては約78万人にそれぞれ減少するとの推計がなされており、人口減少問題と、それに伴う地域活力の低下は喫緊の最重要課題であります。  国においては、昨年末に「人口ビジョン」と「総合戦略」を策定され、また、地方においても今年度中に策定することが求められており、国と地方が一体となった動きが加速するものと思います。  県では今定例会に、「人口ビジョン」と「総合戦略」において、2060年に100万人程度の人口を維持するという目標を掲げ、その実現と地方創生の達成に向けて、今後5年間の指針となる具体的な対策を取りまとめられております。  そこで、この地方創生の動きについて、どのような認識を持ち、また、その中で長崎県としてどのように取り組んでいこうと考えられているのか、お尋ねします。  A県と市町との連携について。  私は、地方創生実現のためには県と市町の連携が不可欠であると考えており、これまで連携会議の設置提案や、会議での取組状況について、お尋ねをしてきました。  人口ビジョンや総合戦略の策定に向けて、市町との現在の取組状況について、お尋ねいたします。  BCCRC導入による高齢者の移住促進について。  国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、東京一極集中を是正し、地方への新しい人の流れをつくる施策の一つとして、都会の高齢者などが地方に移り住み、健康状態に応じた継続的な環境のもとで自立した社会生活を送ることができる「日本版CCRC」の推進が盛り込まれ、本県や県内4市町においても、他県に先駆けて推進の意向が示されたと聞いております。  また、去る6月に日本創成会議から「東京圏高齢化危機回避戦略」が公表され、今後、東京圏の高齢者人口が10年間で急増し、圏域全体で医療・介護施設の不足が深刻化する中、その対策の一つとして、東京圏の高齢者の地方移住を促進する必要性について提言がなされたところであります。  人口減少に歯止めがかからない本県においては、社会減対策の一環として移住促進に積極的に取り組んでおり、高齢者の地方への移住促進についても検討を進めておられますが、一方で、高齢者の受入れにより、医療や介護の負担が増加するのではないか、国は受入自治体の負担増に対してどのような対応を考えているのかなど、その影響や国の対応などを懸念する声も少なくないと考えております。  ついては、今後、そのような課題についてもしっかり踏まえ、検討を進めてほしいと考えますが、高齢者の地方移住における課題及び今後の進め方について、お尋ねします。  2、観光振興について。  (1) 2つの世界遺産(候補)を活用した誘客拡大について。  去る7月8日に、旧グラバー住宅や端島炭坑などの「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録され、さらに、来年夏には「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」も世界文化遺産への登録が見込まれております。  また、近年、本県の観光客の動向については、堅調に推移をしており、平成26年の観光客延べ数は、統計を取りはじめた昭和47年以降、過去最高の3,265万人を記録するなど順調に増加をしております。  そのような流れを維持し、さらに拡大していくには、2つの世界遺産誕生は、国内外に対し「長崎」を発信していくには絶好の機会であり、観光県長崎の確立に向け、今後、2つの世界遺産をどのように活かし誘客拡大につなげていこうとしているのか、お尋ねをいたします。  (2) クルーズ船の寄港を含む外国人観光客の受入における課題と対策について。  訪日外国人観光客が増えている中、本県においてもクルーズ客船が多く入港し、外国人観光客も増えております。このような外国人観光客をスムーズに受け入れ、県内に周遊してもらい経済波及効果を高める取組が必要であると思います。  国においてもインバウンド対策に力を入れている中、クルーズや外国人観光客の周遊対策や免税店拡充などによる消費拡大などの課題とその対策にどのように取り組もうとしているのか、お尋ねします。  また、東アジアクルーズ市場が拡大し、長崎港に寄港するクルーズ船が急増している状況の中、世界遺産候補である「長崎の教会群」の構成資産を多く有している上五島にも、今後は大型のクルーズ船の寄港が見込まれております。  受入体制を強化する観点から、大型のクルーズ船を受け入れるための何らかの対策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  3、農業振興について。  (1) 農地中間管理事業の課題と対策について。  担い手への農地の集積を進め、農業の競争力を高めることを目的にし、昨年度から農地中間管理事業がはじまりましたが、本県の昨年度の実績は、借受希望2,748ヘクタールに対し、貸出希望農地は1,860ヘクタール、最終的な貸付実績は555ヘクタールということで、農地を借りたい人が希望どおりに農地を借りられず、農地の需要に対して供給が追いついていない状況と考えられます。  借手側にとっては、できるだけまとまった形で農地を借り、効率的な農業に取り組みたいというのが本音でありますが、借受希望者の希望に沿う地域の農地ではあるが、未整備のため担い手が借りないケースや、法人の規模拡大のためにまとまった貸出地を確保できないケースがあり、今後、農地中間管理事業を軌道に乗せていくためには、質、量とともに借受希望者のニーズに応えられる状態にしなければならないと思っています。  そこで、これらの問題となるケースに対し、今後どのような対策をとっていくのか、お尋ねします。  (2) 農業後継者の確保・育成について。  農村の担い手減少や高齢化により、新規就農者の確保は待ったなしの課題であり、より多くの若い力を農業の現場へ呼び込むことが求められています。  新規就農者数の増大を図る上では、県外からのIターン者を増やすことも重要ですが、親が確立した経営基盤をしっかりと引き継ぐ親元就農者を増やすことが最も効率的であり、農業の担い手を安定的に確保、育成していくためには、親元就農を促進することが不可欠と考えています。  また、親元就農による農業後継者の確保、育成は、地域からの人口流出の歯止めとなるばかりでなく、地域経済の活性化や雇用の創出にも大きく寄与することから、その対策の充実、強化を図ることが必要であります。  そこで、県として、今後、農業後継者の確保についてどのように取り組んでいくのか、お尋ねします。  (3) 農村整備事業に係る国の平成28年度予算の動向と予算確保への取組について。  農業農村整備事業、特に農地の基盤整備事業については、本県の農業振興並びに農家の所得向上を進めていく上で大変重要であり、基盤整備完了後の営農状況を見ても、その効果は明らかであると認識しています。  その一方、予算については、民主党政権時の平成22年度に大幅に削減をされ、近年は補正予算の確保により必要な年度予算を確保してきた状況でありました。  しかしながら、平成27年度については、平成26年度末の国の補正予算が想定以上に小規模であったことから、十分な予算の配分がなく、当初予算については、国に対する県の積極的な働きかけもあり、前年度を超える予算となっていますが、トータルでは前年比70%にとどまっており、近年では最も厳しい予算状況であるのが実態です。  このため、基盤整備事業を実施している土地改良区からは、作付けの変更を余儀なくされたなど、予算不足による弊害の苦情や計画的な事業推進を不安視する声が多く挙がっている状況であります。  これは、農地の基盤整備事業は農家の営農経営、さらには農家の生活に直結するものであり、それだけ基盤整備事業に期待しているあらわれでもあります。このことからも、地域の要望に対し、しっかりと安定した予算の確保が求められているところであります。  農村整備事業にかかる国の平成28年度予算の動向について、お尋ねいたします。  また、県は、当初予算の重要性についてどのように考え、平成28年度予算枠の獲得に向け、国に対してどのような働きかけを行っているのか、その取組状況について、お尋ねいたします。  4、土木行政について。  (1) 土砂災害対策について。  梅雨前線に伴う大雨やゲリラ豪雨、または台風の常襲地帯に位置している本県においては、常に土砂災害が発生する危険性があります。  島原半島では、今年6月の大雨や8月の台風によって、道路が何箇所も土砂崩壊により通行止めとなっております。  島原半島の主要な道路は、地形的に急峻な斜面に面しており、最近の予期できない大雨などにより毎回土砂崩れが発生をしており、通行が遮断されると代替道路もなく、地域住民の日常生活に多大な支障が出ている状況であります。  現在、幸いにも人災は起こっていませんが、人命第一であり、早急に対策が必要であると考えます。  道路の災害は、以前より減少し、一定の効果が上がっていることは理解をいたしますが、まだ対策が必要な箇所が多くあるのではないかと考えます。また、用地の取得が難航し、事業が進まないものもあると聞いております。  そこで、道路の土砂災害対策について、県としてどういう取組を行っているのか、お尋ねいたします。  (2) 島原半島西側ルート新設道路計画について。  島原半島西側、愛野から小浜の区間は、幹線道路が国道57号の1本のみであり、仮に災害にによる通行止めが起きれば大きな迂回が生じることになり、救急搬送や農作物の搬出にとって大きな影響を及ぼすものであります。  島原半島の市町においては、「愛野小浜バイパス建設促進期成会」を平成11年に結成をし、これまで要望を行っていますが、着手のめどは立っていない状況であります。  当区間には、万が一に備え、もう1本道路が早急に必要であると考えておりますが、県は、この間の整備についてどのような考えを持っているのか、お尋ねいたします。  (3) 土木関係予算確保への取組について。  本県は、離島・半島を多く抱え地形的に厳しく、他県に比べてインフラ施設がより必要とされているにもかかわらず、その整備状況はまだ十分とは言えません。  そのような中、今年度の公共事業予算についても、国への要望に対して、期待に応えるだけの額が十分に確保できなかったものもあるのではないかと思われます。  他県も予算獲得に向け努力する中、本県ならではの事業を国の施策を活用しながら展開していく必要があると考えます。  今後、予算獲得に向けてどのような取組を行っていくのか、県の考えをお尋ねします。  5、汚水処理施設の整備について。  (1) 汚水処理施設の整備について。  本県の汚水処理人口普及率は、平成25年度までに77.2%と、全国平均88.9%より12ポイントほど低く、まだまだ汚水処理施設の整備による普及率の向上が必要だと考えられますが、汚水処理普及人口の大半を占めている下水事業については、今後大きな伸びが期待できない見込みであるため、個人による合併浄化槽の整備促進が求められていくと考えています。  県は、汚水処理施設の整備を今後どのように取り組んで下水道や合併浄化槽の整備を進めていくのか、お尋ねいたします。  6、教育行政について。  (1) 今後の県立高校の在り方について。  過疎化、少子化に伴い、県内全域で子どもの数が減少してきております。特に、離島や半島部の生徒減少は深刻な課題となっており、県立高校も小規模校化してきています。  既に、離島・半島部の県立高校28校のうち約4割に当たる11校が、1学年2学級以下の規模の学校になっており、定員の不充足という課題も抱えております。  今後も地域の生徒減少は続くことから、今、対策を講じなければ地域の学校はますます小規模校化し、ひいては統廃合という事態になりかねないと危惧をしております。  地域に県立高校がなくなると、地域全体の活力がなくなり、地域がすたれるといった住民の不安の声も聞こえてきています。  私としては、県各地域の県立高校を維持していくために、新しい学科やコースを設置し、県外も含めて広範囲に生徒を募集してはどうかと考えております。  全国的にも、北海道の音威子府村の「おといねっぷ美術工芸高等学校」や島根県の「隠岐島前高等学校」のように、地域外からの生徒募集に成功している例もあると聞いております。  そこで、県教育委員会として、今後の県立高校の在り方について、どのような対策を講じているのか、教育長にお尋ねします。  以上で、壇上からの質問を終了し、再質問を対面演壇席からさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕徳永議員のご質問にお答えする前に、このたびの茨城県、栃木県、宮城県を中心とする関東・東北地方の豪雨災害では、河川の氾濫や土砂災害により多くの方々がお亡くなりになり、または行方不明になられるとともに、いまだに住民の皆様が避難生活を余儀なくされる状況が続いております。  お亡くなりになられた方々、並びにご遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた皆様に衷心よりお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。  それでは、ご質問にお答えをさせていただきます。  まず、中期財政見通しと今後の財政運営についてのお尋ねでございます。  県税等の自主財源に乏しく、脆弱な財政構造にある本県においては、常に財政の健全化を意識した財政運営を行っていく必要があります。  こうした中、昨年度の中期財政見通しでは、人口減少に伴う地方交付税の減少や社会保障関係経費の増高などにより、平成31年度には財源調整のための基金が枯渇する厳しい見通しとなりました。  そのため、これまでの行財政改革の取組に加え、本年度から、歳入・歳出両面にわたって総額約154億円の財源確保を図る「さらなる収支改善対策」に取り組んでいるところであります。  今回の中期財政見通しにおいては、これらの取組により財源調整のための基金枯渇という危機的な状況は回避される見通しとなっておりますが、引き続き、基金を取り崩しながらの予算編成を余儀なくされるなど厳しい財政状況が続くものと認識をいたしております。  こうしたことから、現在策定を進めております「次期行財政改革プラン」においても、事業の選択と集中をより一層進めてまいりますとともに、事務事業の外部化やICTの活用による徹底した省力化などによる「さらなる収支改善対策」の拡充を図ってまいりたいと考えております。  また、厳しい財政状況が続く中で、地方創生を積極的に推進してまいりますためには、国の有利な制度を最大限活用した財源確保が重要であると認識しており、県議会並びに本県選出国会議員の皆様のご支援、ご協力を賜りながら、国への要望にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、地方創生についての認識と県の取組についてのお尋ねでございます。  本県では、国に先行して人口減少が進行する中、「人、産業、地域が輝く長崎県づくり」に向け、本県を担う人づくりや産業の振興、地域の活性化に取り組むとともに、平成25年度からは「県民所得の向上対策」に力を注ぎ、各産業分野における付加価値や生産性の向上、雇用の創出を図ることにより、県民所得の向上と人口減少の抑制に努めてきたところであります。
     こうした中、国において、地方と一体となって「まち・ひと・しごと」の好循環を創出し、人口減少の克服を目指す地方創生が推進されますことは、本県のこれまでの取組と同じ方向を目指すものであり、県としては、この機会を活かし、人口減少対策のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。  このため、今回お示ししております総合戦略においては、まずは、本県の人口減少の最大の要因である若年者の県外転出を抑制していくため、これまで取り組んできた県民所得の向上対策をさらに一歩前進させ、若年者の就職に結びつく企業誘致の推進や製造業の付加価値向上、観光産業の質・量両面からの高度化など、雇用の場の創出に全力を注いでまいります。  また、県内企業における就労しやすい環境の整備や、高校生、大学生に向けた県内企業の情報発信、本県の暮らしやすさの魅力発信などにより若年者の県内就職を促進するとともに、しごとや住居、豊かな自然環境等を含めた情報発信、農業や漁業の就業モデルの提案など総合的な移住戦略を展開し、UIターンを促進してまいります。  さらに、県民の結婚、子育て等に関する希望の実現を図るため、婚活支援の充実や地域で子育てを支援する環境の整備、きめ細かなサポートが必要な家庭への支援の充実等を図ってまいりますとともに、若い世代の結婚、出産等に対する意識の醸成にも力を注いでまいりたいと考えております。  総合戦略の策定を契機に、これまでの取組に加え、「しごと」、「ひと」、「まち」、それぞれの分野における新たな取組を総合的に展開するとともに、県民の皆様とも具体的な目標や施策の方向性をしっかり共有しながら、本県の地方創生を推進してまいりたいと存じます。  次に、人口ビジョンや総合戦略の策定に向けて、市町と県の取組はどのようになっているのかとのお尋ねでございます。  県としては、昨年10月に「長崎県県・市町まち・ひと・しごと創生対策連携会議」を設置し、5回にわたり会議を開催し、緊密に連携を強化するとともに、知事、市町長が出席するスクラムミーティングにおいても活発に意見交換を行ってまいりました。  具体的には、人口ビジョンの策定に必要なさまざまな情報やアンケート調査結果の提供、将来人口の展望に関する方向性や目標の協議及び共有、県の総合戦略で検討してきた施策や事業についての早い段階からの情報提供等を行い、市町のビジョンや戦略策定の参考となるよう努めてきたところであります。  こうした取組により、人口ビジョンについては、自然減対策、社会減対策それぞれの方向性を共有しながら策定が進められており、総合戦略においても、産業の活性化や移住戦略、地域の特徴を活かした地域プロジェクトなどに連携して取り組んでいくことといたしております。  次に、CCRC導入による高齢者の移住促進について、どのように進めていくのかとのお尋ねでございます。  CCRCの推進は、大都市圏の元気な高齢者を地方に呼び込む移住戦略の有効な手段の一つでありますとともに、地域の高齢者の住み替えの受け皿にもなり得るものと認識しております。  CCRCの推進に当たっては、本県の持つ独特の歴史や文化、豊かな自然、特徴ある観光資源などを活用しながら、本県ならではの活躍や交流の場などを提供することで、高齢者の方々が生きがいを感じながら、できる限り健康な状態で活躍していただける仕組みづくりが重要であると考えております。  高齢者の移住促進により、受入地域の医療・介護負担が増えるのではないかとのご指摘につきましては、地方から同様の声があることを受け、国において、財政調整制度の充実など介護保険財政にかかる見直しも検討される方向であると伺っております。  県といたしましては、去る8月18日に、市町をはじめ医療や介護、住まい、金融、大学など関係各分野からの参画を得て「長崎県CCRC推進協議会」を立ちあげたところであり、引き続き協議会でのご意見もよく伺いながら、CCRCに取り組む市町の後押しとなるよう、県としての基本的な指針を取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。  残余のお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 私からは2点、答弁をさせていただきます。  まず、2つの世界遺産をどのように活かし、誘客拡大につなげていこうとしているのかとのお尋ねでございますが、「明治日本の産業革命遺産」の主な構成資産であります軍艦島、グラバー園とも、世界遺産登録後、多くの観光客が訪れるなど早くも登録効果が見られております。  また、「長崎の教会群」も、順調にまいりますと来年夏には世界文化遺産として登録される見込みであり、本県観光にとって絶好の機会を迎えているというふうに認識しております。  県といたしましては、この機を捉え、国内外からの観光客が快適に旅行できるよう受入環境の整備を進めているところであります。  さらに、2つの世界遺産の価値やストーリーを重視した情報発信、地域の魅力を活かした着地型観光の充実、二次交通アクセスの整備と周遊ルートの構築など、市町や民間事業者と一体となって、魅力ある観光まちづくりに取り組んでいるところであります。  これにより、2つの世界遺産効果を一過性に終わらせることなく、リピーターの確保も含めた誘客拡大につなげてまいります。  次に、外国人観光客の周遊対策や免税店拡充などによる消費拡大などの課題とその対策にどのように取り組もうとしているのかとのお尋ねでございますが、クルーズ船の入港増加や外国人観光客の増加による効果を県内各地に波及させるためには、各地域への周遊を促進することが必要であると考えております。  そのため、多様な観光情報の発信を行うほか、地元市町とも連携し、旅行会社等に対して商品造成の働きかけを行っております。  また、観光消費を拡大させるためには、外国人観光客が快適に買い物できる環境づくりが必要と考えており、県では、消費税免税店の拡大に取り組むとともに、Wi−Fi環境整備、外国語表示、外国語パンフレットやホームページの作成などを対象とした補助制度を本年度創設したところであります。  今後とも、市町や事業者との連携を密にして、観光消費拡大に向けた取組を進めてまいります。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 私から4点、お答えいたします。  まず、最初にクルーズ船対策についてのお尋ねでございます。  長崎港におきましては、入港するクルーズ船の増加及び大型化に対応するため、松が枝岸壁の2バース化を昨年8月、港湾計画に位置づけ、早期事業化について国に要望を行っているところでございます。  また、上五島の青方港におきましては、日本丸など2万総トン級までのクルーズ船が接岸可能になるよう、平成24年度に既存岸壁の改良を行いました。  これ以上の大型船の接岸には、岸壁の延長、延伸及び水深の確保など本格的な整備が必要となり、多大な事業費を要する上、現行の補助制度の枠組みでは事業手法がないことから、現時点で事業化は困難と考えております。  一方、大型船の場合、沖に停泊し、小型ボートによる乗降を行っておりますが、直接接岸に比べ効率性や利便性に劣ることから、今後、受入時の対応について工夫ができないか、地元町と検討してまいります。  2点目、道路の土砂災害対策の取組についてでございます。  道路の土砂災害対策につきましては、「長崎県道路防災事業計画」に基づき毎年点検を実施し、緊急性の高い箇所や重要な路線を優先して対策を進めてきました。  しかし、近年、異常気象による大雨や土地利用状況の変化から、危険箇所としていなかったところでも災害が起こっております。  特に、今年度は島原半島でこのような災害が発生し、現在、道路法面の再調査を実施しているところでございます。  今後は、防災計画の調査対象基準や方法の見直しを行ってまいります。  さらに、事業実施箇所において、事業反対や相続問題により用地買収が難航している箇所もあるため、地権者の協力を得る努力を行うとともに、工法の工夫が可能なものについては用地への影響を考慮した対策を行い、安全・安心な道づくりを推進してまいります。  3点目、愛野小浜間の整備についてのお尋ねでございます。  愛野小浜間につきまして、バイパスの要望があることは認識しております。当区間では、これまで国、雲仙市とともに勉強会を行い、その中で雲仙市から提案されたルート案も含め、種々検討をしてきました。しかしながら、利用交通量が少ないなど整備効果に問題があるとの結論に至っております。  県といたしましては、地域住民の不安を早期に解消するため、当面、国道57号の機能を高めることが重要であると考えており、国で進められている線形改良や防災対策などを継続されるよう国に要望してまいります。  なお、先般、島原半島3市の要請に応え、新たに島原市、南島原市を加えて勉強会を再開したところであります。今後は、屈曲する区間の部分的なバイパスや、防災・減災対策など現道の機能強化に加え、島原半島全域の体系的な道路網の在り方についても議論してまいりたいと考えております。  次に、土木関係予算確保についての取組でございます。  今年度の公共事業費は約529億円で、九州各県と比較すると福岡県に次ぐ九州第2位になっております。  しかしながら、大型のインフラ整備事業における配分額は、要望額の約5割にとどまっており、必要な予算が十分確保されているとは言えない状況でございます。  今後、地方創生を推進していくに当たり、本県の強みである世界遺産アジアへの近接性を活かすとともに、地域の活性化を支えるインフラは重要な役割を担っております。  そのため、広域交通ネットワークである西九州自動車道や島原道路、交流拠点である長崎港など、さまざまなインフラの整備が必要であると考えております。  県といたしましては、地方創生や国土強靱化などの制度を最大限に活用するとともに、インフラの整備効果を前面に出したアピールを国に対して行うなど、さらなる予算確保に向け取り組んでまいります。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 農業振興に関して、3点のご質問でございます。  まず1点目、農地中間管理事業に関し、未整備のために担い手が借りないケースや、法人がまとまった貸出地を確保できないケースに対して、今後どのような対策をとっていくのかとのお尋ねでございます。  現状で使い勝手の悪い農地につきましては、農業土木職員も含めた市町推進チームが現地確認を行い、簡易な条件整備を行うことを前提に農地の物件情報を整理し、地図をもとにマッチングを進めているところでございます。  併せまして、耕作放棄地がまとまって存在する地域では、基盤整備の実施などの条件整備を行い、農地中間管理事業に農地集積を進めてまいりたいと考えております。  西海市の白崎地区では、耕作放棄地を含め、高品質ミカン園の基盤整備を行い、地区外から法人や担い手の農家を呼び込む計画を進めているところであり、今後、この取組を他の地域にも波及させてまいりたいと考えております。  さらに、優良農地の確保については、各地域で市町推進チームが「人・農地プランアンケート」による優良農地の掘り起こし作業を進めており、8月末時点で県下203地域の53%に当たる108地域においてアンケート調査が終了し、貸出し意向を示した地権者に対して該当農地の聞き取り調査に着手しているところでありまして、引き続き借受希望者の要望に沿う農地の確保に努めてまいります。  2点目、県として、今後、親元就農による農業後継者の確保について、どのように考えているかとのお尋ねでございます。  本県で平成26年度に就農した183名のうち7割は親元就農者でありますことから、新規就農者をさらに増加させるうえでは、まずは親元就農を促進することが重要と考えております。  このためには、親の儲かる姿を後継者に示していく必要があり、これまで基盤整備や産地計画の推進に加え、後継者の確保が可能となる農業所得600万円以上を目指す先導的農業者への重点的支援等を行い、その数も増加しております。  今後、この取組を拡大し、さらなる農業所得の向上を図るため、品質向上、多収化など品目別戦略を再構築するとともに、基盤整備や農地の集積、労力支援体制の強化等を進め、農業でしっかり稼ぐ仕組みを構築したいと考えております。  また、農家子弟が多い農業高校生の就農を促進するため、これまでの農大・農高連携会議やオープンキャンパスに加えまして、就農意欲を高めるためのインターンシップの拡大や、技術力向上と就農後のフォローアップにつながる生産部会での研修等にも取り組んでまいります。  3点目、農村整備事業に係る国の当初予算の重要性と平成28年度予算獲得に向けた取組についてのお尋ねでございます。  平成28年度の国の概算要求額は、今年度当初予算と比べ約3割増の4,588億円と1,000億円の増となっておりますが、予算が大幅に削減される前の平成21年度と比較しますと、依然として約8割にとどまっております。  農地の基盤整備を計画的に進めるためには、国の当初での十分な予算確保が大変重要であると考えており、そのため、平成28年度予算獲得に向けた政府施策要望の中でも重点項目として要望しますとともに、「長崎県農業農村整備事業推進協議会」と連携し、予算獲得に向けた推進大会の開催や国等への要望活動を行ってまいりました。  引き続き、国の概算要求額の満額確保と本県への重点的な予算配分が図られるよう、基盤整備事業の重要性に加えまして、農地中間管理事業を活用して基盤整備と農地貸付先の加速化を図っていることなど、本県の積極的な取組や特長について強く訴えながら、あらゆる機会を捉えて国に強く働きかけてまいります。 ○議長(田中愛国君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) 汚水処理施設の整備についてのお尋ねにお答えいたします。  汚水処理施設の整備につきましては、公共下水道などの集合処理施設が市街地などでは効率的であることから、県や市町で整備を進めてきておりますが、地形的な制約や運営管理費等の課題があり、今後新たに整備着手する地域は限られてくると考えております。  県としては、汚水処理施設の普及率向上を図るため、引き続き、県民に対して、その必要性に関する啓発に取り組むとともに、市町に対し、下水道等の事業促進や合併処理浄化槽の設置を支援してまいります。  特に、合併処理浄化槽につきましては、市町及び設置者の負担を軽減し普及促進を図る観点から、市町の設置者への助成事業に対しまして県も補助金を交付しております。また、国に対しましては、補助率の嵩上げや補助基準額の拡大等を要望しているところでもあります。  今後も、市町の意向や地域の実情を踏まえて、汚水処理施設の普及促進に努めてまいります。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 小規模化する高校に係る今後の取組についてのお尋ねですが、現行の「第2期長崎県立高等学校改革基本方針」では、離島や半島部の通学上の不便さを抱える地域に関しては、小規模校をできるだけ維持していくこととしています。  そのため県教育委員会では、本年7月から離島地区で地域住民との意見交換会を開催しております。  意見交換会では、地元高校の現状や教育成果と併せて現行の再編整備の方針もご説明し、今後の魅力化や特色化について、ご意見、ご要望をお聞きしているところです。  また、離島のみならず半島部においても定員割れが続いている県立高校があり、それぞれが異なった課題を抱えております。  こうした現状に対して、今後も地域からの要望等もお聞きしながら、各校の教育の特色を活かし、活力ある高校づくりが推進できるよう、離島留学制度の見直しも含め、さらなる魅力化に向けた対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 徳永議員−36番。 ◆36番(徳永達也君) 答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、中期財政見通しについてですけれども、本県は、義務的経費を見ても、離島・半島を抱え、学校、警察など必要な機関が各地に点在しているということで、そういう意味では他県とは違うのではないかなと思っております。そういう中で、いろいろと知事も苦労なさっているんでしょうけれども、人件費とかいろいろとやられておりますけれども、ここにはやっぱり限界があるのではないかと私も思っております。そういう中では、今後、離島振興法半島振興法、そしてまた、今検討されている国境離島新法などを活用することが必要ではないかと考えます。  また、社会保障経費関係は、今後とも増えていくというのは仕方がないというよりも、これはもう当然だと思っております。そういう中で、伸びを幾らかでも抑えることも必要ではないかと思います。そういう意味では、元気な高齢者を増加させるということも関係経費の伸びを抑えていく一つの対策だと思いますけれども、その辺はどのように思っておられるのか、ご答弁をお願いしたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 国におきましては、急速な少子・高齢化が進む中、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の構築を目指し、医療制度介護保険制度等の改革に取り組まれております。  本県の社会保障経費における高齢者関係経費の占める割合が高い中で、議員ご指摘のとおり、元気な高齢者を増やすことにより、医療や介護費用の伸びが抑えられますし、それに加えて、高齢者が働き手や地域の担い手として活躍していただくことも期待できますことから、今後、元気な高齢者を増やす対策に積極的に取り組むことで、社会保障費の増加の抑制を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 徳永議員−36番。 ◆36番(徳永達也君) これは削減じゃなくて、必要なものは必要なんですから。ただ、本県の財政を鑑みた時に、どういったところでできるかということは、今後とも検討してもらいたいと思っております。  次に、地方創生ですけれども、いろいろと今、取組をお聞きしましたけれども、私は、これもまた地方での取組にはやはり限界があるのではないかなと思っております。  国においても、新型交付金、政府機関の移転、企業の地方拠点化などについて取組を予定されておりますが、やはりここは地方創生のためにも、国の責任において、もっとしっかりと実施していく必要があるということを含め、今後、国に求める施策、取組について、知事の答弁もありましたけれども、これ以上にどういうものをまた要望していきたいか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) ご指摘のとおり、地方創生を進めてまいりますためには、これまで以上に、国と地方が役割分担をしながら、お互いに連携して取組を進めていく必要があるものと考えております。  地方創生、あるいは人口減少の最大の要因といいますのは、出産や子育てがしにくい大都市圏に若い人たちが流出をし、その結果、地方においての人口減少を生じさせている。一方、都市部で、なかなか出産、子育てがしにくいということで国全体の人口減少をもたらしているということでありますので、まずはやはり国において、「政府機関の地方への移転」、あるいは「企業の本社機能等の地方への移転」など、積極的に地方へ雇用の場を確保、定着させるような、そういう課題についても真正面から取り組んでいただきたいという点が1点ございます。  そしてもう一つは、その全体を通した少子化対策でありますけれども、これは地方だけの取組では、なかなか課題解決が難しい。国全体として、若い人たちに安心して結婚、出産していただけるような環境を整えていく必要がある。財政力によって施策のアンバランスを生じるということは決して好ましいことではないと考えておりますので、国策として抜本的な対応を図っていただきたい。  それから3点目は、やはり地方の創意工夫を活かした取組を推進するためにも、自由度の高い交付金制度等をしっかりと確保していただく必要があるものと考えているところであり、今後とも機会を捉えながら、国にそうした要請を続けてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 徳永議員−36番。 ◆36番(徳永達也君) 今、知事がおっしゃったように、これは各県で相当な温度差があるわけですよね。特に、本県は地理的にも非常に不利なところにありますし、また離島も抱えているという中で、私も以前から、国策であればやはりしっかりと、そこの県の状況を踏まえながら、国が主体となってやらなければ、国が「やれ、やれ」と言っても、条件的に恵まれている県はいいでしょうけれども、本県のようなハンディを持つところはしっかりとですね。知事も、そういった県がほかにもあるでしょうから、そういった県と一緒になって。やはり一番の喫緊の課題の人口減少、これは雇用の問題が一番大きな問題なんですよね。企業誘致をやるとしても、なかなか来てくれないと。これは本県のほかにもそういう県がありますけれども、県の競争になっているんですよね、県同士が。それではだめだと思うんです。そこはしっかりと国がそこに。日本の国の隅々まで浸透しなければ、国が求める1億人の人口の規模もしっかりと確保できないわけでありますから、そういったものも含めて、今後とも要望していってもらいたいと思っております。  次に観光ですけれども、私が観光客数を調べた時に、本県は3,260万人ということで、一番多いと聞いております。  そういう中で、隣の熊本県、大分県を調べましたら、熊本県は観光客が約6,200万人、大分県は約4,000万人と。その中で一番多いのはどういうところかと思えば、温泉地なんですね。熊本県では観光客の29%が阿蘇、大分県では別府が20%、湯布院が10%と30%が温泉地。宿泊数では、阿蘇は29%、別府29%、湯布院7%で36%。  本県の場合は、雲仙と小浜が温泉地ですけれど、雲仙は観光客で3,200万人のうち11%、宿泊で9%と。この差がちょっと気になったわけです。雲仙、小浜という観光地をもっと活用をするべきだと思います。  そういう中で、雲仙にはどういう問題があるかとした時に、ここにいろいろと今のニーズに合った対策をやろうとしても、従来から国有地が多いと、そしてまた県有地も多いということで、そういう意味では、民間施設の参入が非常に難しいという問題点、また、駐車場の問題、そういうものがあると聞いております。これらの問題に対しての認識と対策、どのような取組をしているのか、お尋ねをしたいと思っております。
    ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 雲仙市の延べ宿泊者数が県全体の延べ宿泊者数に占める割合は、ピーク時である平成2年は20%ぐらい、平成26年度には10%程度にとどまっております。  そのため、地元におきまして、多くの観光客に来ていただくために、「朝のノルディックウォーク」や「雲仙地獄ナイトツアー」など、さまざまな観光メニューを開発し実施してきたところでございます。  しかしながら、多様な観光客をより多く取り込み、また、ゆっくりと滞在しながら現地を楽しんでいただくためには、議員ご指摘がございました不足する駐車場対策のほか、充実した食や土産品等の提供を含めた、歩きたくなるような魅力あるまちづくりを進めていくことが必要であるというふうに認識しております。  こうした「まちづくり」につきましては、地元の皆様にしっかりと取り組んでいただき、また、県としましても、雲仙地域が元気を取り戻すよう後押しをしっかりとしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 徳永議員−36番。 ◆36番(徳永達也君) いつもそういう答弁で、その結果が今の状況であります。(発言する者あり)  いつも「日本で最初の国立公園、雲仙」と、これはよく聞く宣伝ですけれども、実際は中身はこうなんですよね。30%近くを温泉地が、別府、阿蘇ということで。私たちの雲仙、小浜というのは、県内にとって大きな財産でありまして、ここがピークから比べれば、たしか宿泊数80万人が今は30万人ぐらいということでね。噴火災害が原因なんだと言われますけれども、そうじゃないんですよ。やっぱりいろんな問題があるわけですね。  この前、石破地方創生担当大臣が来られて、たいがいほめられたんですよ、これは軽井沢よりいいんだということで。リップサービスかもしれませんけれども、しかし、私もそう思いたいんですよ。大臣がそこまで言われたんですから。それに対して地元の方も非常に勇気が出ております。  ただし、観光客のニーズに応えられていないというのが現状ですから、そこはしっかり。ただ「検討をします」とか、「話し合いをします」じゃなくて、どういったことをやれば、今からの雲仙がよくなるのか。  例えば、湯布院は、ドイツのバーデン・バーデンを参考にしたということですね。今はリピーター率が60%、宿泊数は100万人で60%が来るということですから、こういったところも参考にしながら、今のこの状況を打破していただきたいと思います。  どうぞ、これは要望にしておきますので、次の質問の時には、ちゃんと答えられるようにお願いをしたいと思っております。  次に、県立高校の在り方です。  先ほど、教育委員会教育長からも話がありました。今、特に旧郡部ですね、そういったところの高校は非常に過疎化、イコール志願者数が少ないということで危惧をしております。  国見高校も、今年、たしか4クラスが3クラスにということで、非常に危惧をしております。この高校は、皆さんもご存じのようにサッカーで一生懸命やった高校でありまして、大体1クラスは県外から来ていたということです。ただ、昨今は成績が昔のようにないということで、やはりこれは影響をするわけです。この高校は、まだ今でも来ています。そして、何よりも大きな財産は、寮を持っています。ここはしっかり活用をしていただいて。  私がちょっと話をしましたように、島根県の「隠岐島前高等学校」とか北海道の「おといねっぷ美術工芸高等学校」も県外から、そういうのを活用しながらやっているわけです。  そしてまた小浜高校、ここは唯一の「ビジネス・観光科」があるわけですけれども、定員40名ですが、今は17名ということです。観光県長崎が、もっとここは。知事も人材を育てると、地方創生でも言われておりますね。こういうところをもっともっと、こういうすばらしい学科、コースがあるし、そしてまたそういった施設も持っているわけですから、縛りに置くのではなくて、今の時期に、間に合う時期に対策をやるべきだと私は思いますけれども、その辺を踏まえて、教育委員会教育長はどう思われますか。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 県立高校の活性化につきましては、先ほど申し上げた基本的な方針で臨んでいくことにしております。  一つ前提として、私立の高校もあるということですから、例えば島原半島の高校のことを考えた時には、島原半島内の公立高校の中で生徒の移動だけではなくて、例えば諫早方面にある私立の高校との競争といいますか、競合も出てきているという現状の中で、我々としては県立高校の魅力化をどうしていくかということを検討していかなければならないというふうに考えております。  ご指摘にありました国見高校のサッカー部でございますが、現在もサッカーでの知名度が高うございまして、総部員数が53名と、サッカー部を目指して進学してくる生徒数も一定数いるところであります。  国見高校では、昨年度から体育コースと看護医療コースを開設したほか、県教育委員会では、今年度、国見高校をジュニアスポーツ推進事業サッカー強化校に指定し、さらなる競技力の向上に力を入れているところでございます。  以上のようなことから、国見高校のさらなる魅力化については、現在の取組の成果を踏まえ、学校や地元のご意見等もお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。  また、小浜高校のビジネス・観光科でございますが、これは地元市等からの要望を受けまして、平成11年度に「国際観光科」としてスタートしましたが、高校入学段階から観光を専門的に学ぼうとする中学生が限定的であったことや、経営やビジネスも含め幅広く観光について学びたいというニーズが高まったことから、平成17年度に「ビジネス・観光科」に改編して現在に至っております。  ビジネス・観光科では、観光をベースとしながら商業や情報分野の基礎を学び、2年次から専門コースに分かれ、観光業など地場産業に貢献できる人材育成に努めているところですが、近年、地域の中学校卒業者数が減少してきたことに加え、交通事情の変化や中学生や保護者の進路希望の多様化を背景に入学希望者が減少し、定員割れが生じている状況にあります。  しかしながら、全国的に観光科を有する高校は減少傾向にありますけれども、小浜高校ビジネス・観光科は、九州7県の公立高校では唯一の「観光」の名を冠した専門学科であることから、他県の取組も参考にしながら、特色ある学科をどのように活用していくべきか、地元市とも協議してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 徳永議員−36番。 ◆36番(徳永達也君) なぜ少なくなったのか、なぜ募集をしても来ないのか、ここはやはりしっかりと調査をしなければ。  私も、これは何年か前からずっと心配しておったんですが、こんなに早く生徒が少なくなる、そしてまた志願者数も少なくなるというのは、ちょっとびっくりしているんです。だからこそ、今こういったすばらしい学校、コースを持っているんですから。  今は少子化で、先ほど教育委員会教育長が言われたように私立高校も必死なんです。どういった特殊性を持って生徒を集めるかと。ただ、公立高校がそれで黙って見ているのかと。公立高校というのは、市町、地元にとっては本当に大きな存在であるんです。この高校がなくなるということは、まちのシンボルがなくなる、ひいてはここが疲弊をしていくということで、ただただ県立高校だけではないんですよね。そういう意味でも、ここはしっかり対策をとっていただいて、県外にでもどんどんPRをして、小浜高校の観光コースなんか、他県にはないんですから。  例えばサッカーでも、県立高校で優勝するというのは非常に大きなメリットもあるわけですから、そういうものもお願いをしたいと思っております。最後にその辺をお聞きして終わりたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 地元の期待に応えるように、しっかり取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。  午後は、1時30分から再開をいたします。      −午後零時12分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時30分 再開− ○副議長(中島廣義君) 会議を再開いたします。  午前中に引き続き、一般質問を行います。  野本議員−42番。 ◆42番(野本三雄君) (拍手)〔登壇〕議席番号42番、自由民主党・活正の会、野本三雄でございます。  私、膝を損傷し、医師から1カ月間の静養と言われておりまして、対面演壇席から質問をさせていただくことを議長にお許しいただいておりますので、どうぞご了承をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  質問に先立ち、さきに対馬沖でのイカ釣り漁船の転覆により亡くなられた方々のご冥福と、ご家族の皆さん方に対するお悔やみ、そしてまた、関東、東北3県におかれましても、豪雨により亡くなられた方々のご冥福、そしてまた、いまだ行方不明の方々の一日も早い発見、そして復興・復旧が一日も早からんことを、私も被災者の皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。  それでは、質問通告に基づき、質問をいたします。  知事をはじめ関係部局長におかれましては、簡潔にして前向きのご答弁、すなわち無駄がなく、要点を捉えての前向きのご答弁をお願いいたします。  1、東アジアからの観光客拡大に向けた取組について。  (1) 中国観光客の誘致について。  長崎県と上海市、福建省との合弁観光映画制作についてであります。  今日、中国観光客誘致について、日中協力により誘致合戦を繰り広げておられることに敬意を表したいと思います。  私は私なりに、もう一つ視点を変えて、観光、歴史、文化からのロケーションと同様、中国の隠れた部分のPRのため、映画を日中合弁で制作したらどうかとの提案です。  題名は、ふるさと纏めて 花一匁(仮題)。  ストーリーは、長崎の観光バス会社に勤めているバスガイド 吉田安子と、ある出来事がきっかけで声を発することができなくなってしまった老人ホームに住む茅乃との心のふれあいを、2人を取り巻く人たちと、長崎県内の観光名所やお祭り、行事、長崎にまつわる歌謡曲を織り交ぜて描き上げ、サイドストーリーとして上海出身のり李しゅう周の里帰りに安子が便乗し、上海観光をするという長崎と上海親交の要素を取り入れた作品です。  特徴と意図は、名所案内を多く取り入れ、長崎の名物や精霊流し、長崎くんちなどのお祭りシーンの撮影。BGMも、誰もが一度は聞いたことがある長崎の歌謡曲を使用。健全な観光旅行の普及と、長崎と中国相互の経済効果を図る。海外メディア招致時の話題提供ができる。東京オリンピックで来日した観光客を呼び寄せる。見る人が長崎観光をしている気分を味わい、ここに行ってみたいと思わせる宿泊滞在型観光、長崎県内周遊観光のイメージを湧きあがらせる。  この企画は、2018年完成予定の長崎県庁舎九州新幹線の開業に向け、観光地長崎の知名度、イメージアップ、経済波及効果を高めることを目的としているものである。  制作・企画は有限会社ファイナル・バロック、脚本は山崎 哲。この方は、紀伊國屋演劇賞を受賞され、また岸田国士戯曲賞、元水戸芸術館運営委員であります。詳しい参考資料は観光振興課に提示いたしております。  県として取り組む考えはないか、お尋ねいたします。 ○副議長(中島廣義君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 北海道を舞台とした中国映画の大ヒットに見られますように、中国人客が増加した例がございます。そのように、映画は、観光客の誘致に効果的なツールの一つであるというふうに私どもも認識しております。  ただ、県が、商業映画制作に資金面で参加することはできませんが、エキストラ募集、撮影許可に関する調整など映画の制作活動に対するさまざまな支援を行っております。これまで多くの映画の誘致に成功してきているところでございます。  また、今年6月には、中国の著名な映画制作チームを誘致し、県内のロケ候補地への案内等を行い、本県を舞台とした映画制作を働きかけたところでございます。  今後も、日ごろから映像化を意識したアピールを行いますとともに、制作活動に対する支援を行うなど、映画を通じた観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 野本議員−42番。 ◆42番(野本三雄君) 中国は中国としての見方での映画づくりだと思いますし、私は、本県は本県としてということの提案でありました。  また、資金面ではという話もありましたけれども、やはり口を出す以上は金も出さなければいかんし、金も幾らかかるのかも含めて、やはり県がイニシアチブをとって、長崎市、あるいはその他の、佐世保市もありますし、あるいは商工会等々、いろんなところもあるわけですから、そういったところにも、ある意味ではその内容を見ながら呼びかけていくという資金集めもできるわけでありますから、最初から金は出すことができないからという取組では、私は何もできないと思います。  言葉でも「出納」と、出して納めると。「出船入船」です。出たり入ったりと、出ることが先なんです。出さずして、入ることだけ考えたら何にも入ってこないと思います。  そういうことですので、このことについては、まだ内容等々を詳しくここで申し上げるわけにはいきませんので、資料等々は提出してありますが、もっともっと詳しいこともをもって、なるほどと納得できる、本当に日中合弁としてこれはいいとなったら、私も中国総領事館の方に話に行こうと思っていますし、そういうことを一体となって、一緒に映画づくりをやりましょうと。そこで、中国の人も長崎に呼び、長崎の人もまた中国に行くという、そういう交流を深めていって効果ならしめると。  私は、テレビで見るというよりも、映画というのは画面が大きいし、もっともっと実体感が伝わってくるわけですから、映画のよさというものを考えていく中での映画づくりということを提案しておりますので、そのことを付しておきたいと思います。  (2) 大型化が進むクルーズ客船の受入寄港地の受入条件と整備体制について(長崎港)。  これは、先ほども徳永議員から大型化するクルーズの問題がありましたけれども、私は長崎港に絞って話をしてみたいと思います。  今日の施設の状況と今後の大型化への取組ですが、クルーズ振興を通じた地域の活性化が、クルーズ100万人時代に向けた取組が国土交通省において進められております。  成長著しい北東アジアに位置し、日本は地理的にも優位性があり、本県も積極的に取り組み、成果を上げているところであります。  クルーズは、21世紀最大の観光商品とも言われており、その受入体制に取り組んでいかなければなりません。  その整備体制と、クルーズ船は宝船、しかも大型化してきている、国も受け入れ環境の改善に向けた取組をされており、本県ではどのような取組をしようとしているのか、お尋ねいたします。また、その波及効果についてもお尋ねいたします。 ○副議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 長崎港のお尋ねです。  現在、長崎港の松が枝地区におきましては、平成20年度に10万総トン級の旅客船に対応した水深12メートル、延長360メートルの岸壁整備を行いました。  しかし、長崎港に寄港するクルーズ船は年々大型化しております。国内に寄港している最大の16万7,000総トン級の船も、現在、接岸時の風速や係船の方法等制限をかけながら受け入れている状況でございます。  近年のクルーズ船の大型化、寄港隻数の増加に対応するために、既存の岸壁の延長とあわせた2バース化を、昨年8月の港湾計画に位置づけ、その早期事業化について、国に対して、現在、要望している状況でございます。 ○副議長(中島廣義君) 野本議員−42番。 ◆42番(野本三雄君) 今の土木部長答弁でありますけれども、いわずもがな、このクルーズ船の件については、長崎港は、順次港湾の整備をしながらやっているということは私も承知をしております。  これからのクルーズ船については、大型化もさることながら、免税店というものもかなり国の方も緩和措置をして、岸壁で即免税店が開かれると、そういう手法も、法律も検討しておるわけであります。  いずれにしても、長崎に寄港してその効果を、やっぱり何といっても金を落としてもらう、そしてクルーズ船が回数を重ねて来てもらうという、そのサービスも含めて、おもてなしも含めてやることはたくさんあろうかと思われますので、今、進めていこうとしていることについて、私はあえてどうだこうだということは触れませんけれども、どうぞひとつ県市一体となって、あるいは各市町一体となって、クルーズ船受け入れの取組体制をさらに強化していただきたいと思います。  2、長崎市公会堂の保存について。  (1) 公会堂建設の歴史・文化・建築的価値についての知事の所見。  長崎の戦後復興を象徴し、戦後建築の大きな足跡を保存し活用することが、長崎のまちづくりの歴史にとって貴重な建築であると思うのである。その対応についてであります。  本物件は、昭和30年、恒久平和の象徴都市として再生させる「長崎国際文化センター建設委員会」の中で、中核施設として計画、建設された歴史的にも大変価値の高い建物である。  また、国際的な非政府組織DOCOMOMOの当会が2003年に選定した、日本を代表する歴史的な価値のある近代建築100選の一つに選ばれている。  戦後日本が、建築設計を都市計画において、いかに戦争の惨禍を克服しようとしたかを理解する上で重要な歴史的建造物であり、長崎の歴史を物語る地域資源の何物でもない、保存すべき建物と考えられます。  しかも、当時の長崎国際文化センターの会長は西岡竹次郎知事であり、本建物の建設に当たっては県も大きく関与したことも事実であります。  本物件は、将来的に文化財として価値のある建物である。長崎市は、現在の長崎市公会堂を壊し、跡地に市庁舎を建設したいと考えている。私自身、本建物の建設に関わった者の一人であり、本建物を壊すことは、歴史的、文化的なものとして大変な損失になると考えている。  本建物が市所有の建物であり、保存するかどうかについては、一義的には市の問題であることは承知している。歴史的、文化的に価値のある建物を保存するという視点において、県としての考え方があってしかるべきと考えている。長崎市が保存しないのであれば、県が保存するという考え方もあると思う。  県として、文化的な価値のある建物として保存していく考えはないか、お尋ねする。  知事は、長崎市と話し合いをし、保存していこうという考えはないか、お尋ねいたします。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この長崎市の公会堂につきましては、原爆10周年の昭和30年に設立されました「長崎国際文化センター建設委員会」において、「国際文化の向上と恒久平和の理想を象徴するため、国際文化センターを原爆の地長崎に建設する」という理想のもと、国内外から資金を募り建設されたものであるという経緯は、私も承知しているところであります。  しかしながら、この長崎市公会堂の取り扱いにつきましては、既に所有者である長崎市において、このような経緯も踏まえ、既に解体の方針が決定されたところでありまして、跡地の利活用についても計画が進められていると理解をいたしております。  県として、これを保存、継承していくということについては、財源負担等もあり、なかなか難しいものと考えているところであります。 ○副議長(中島廣義君) 野本議員−42番。 ◆42番(野本三雄君) 以後は座ったまま質問させていただきます。
     知事の今の答弁については、私は必ずしも承服できないわけでありますが、そういう視点というよりも、結局、あの建物の歴史的価値、そして建築的価値、文化的価値等々は、もう長崎県が身を乗り出してほしい。長崎市が、今、知事が説明したとおりのことは私も存じあげておるわけでありますけれども、そこを、今、あえてこの県議会で私が質問をさせてもらっているのは、決して今からでも遅くはない、あれを壊してしまえば、もうそれこそ終わり、あれを今残すことに意義があるということで質問しているわけでありますので、この問題については非常に貴重な財産ということ、このことを強く訴えて、今、申し上げているわけであります。  また、参考になる話をさせていただきますけれども、ここに復刻版も相当関係者が集めてつくってもらって、私は感心をしております。  時間もないところでありますけれども、参考までに少し申し上げます。私は、過去に、旧上海銀行の保存の時、申し上げたいきさつがありましたので、そのことに重なりますので、あわせて今回もまた質問させてもらいます。  日本の政治家は、目先のことしか考えない。さらに言えば、日本人そのものが100年先のことを考えない国民性を持っているのではないか。会社の社長でも、新社屋を建設し、それを花道にして引退するなどということをよく耳にする。それに引きかえ西欧諸国では、教会をつくるのに何百年もかける、自分が生きているうちにできないことはわかっていながら、新たに着工し、また営々と建設を続ける。  フランスのベルサイユ宮殿を模したと言われる旧赤坂離宮を温存し、誕生した現在の迎賓館のことである。日本にもそれこそ外国の賓客を迎えるための迎賓館があっていいじゃないかということがあって議論があり、いろんな案があったが、その中で最も有力だったのは、現存する赤坂離宮を取り壊して、現代建築を象徴するような代表的な建築物をつくるという案と、文化的価値の高い旧建築を改修して温存するという2つの案であった。  ところが、改修するにはものすごく金がかかる、取り壊して新調した方がかえって安い、使い勝手のいいものができるという建設省を中心とした事務方の大勢は建築論だった。  しかし、どうやら当時の佐藤栄作総理は、この論に反対だったらしく、民間の有識者を中心として懇談会をつくり、温存の方向へ持っていかれたように思う。その結果、今見られるような旧赤坂離宮構内の迎賓館がある。外観はほとんど昔と変わらないが、改修、保存には本当にお金がかかった。内装にも文化的価値の高いものが多かっただけに大変な作業だったという。昔の材料が得られず、再現の不可能な部分もあったらしい。しかし、とにかくベルサイユスタイルの明治建築は温存されたという趣旨である。  私は、今やクローズアップされるこの公会堂は、語りかける、そして誘いかける、ぬくもりのある街並みとなって都市のあり方へ移行しつつある。  ずばり申し上げて、さきに耐震普及センターの中で長崎市長あてに要望があった。国内屈指の建築家や構造専門家の所見として、市長へ提出した長崎市公会堂の存続・再生を求める要望書の代表発起人 池田武邦氏(日本初の超高層ビル 霞が関ビル設計者)は、「建築物を再生するのに、技術的問題は解決可能である」と。  そして、同じく発起人で、今川憲英氏(外科医的建築家 構造再生スペシャリスト)は、「構造体は、人間でいえばまだ45歳ぐらいで、補強で十分に耐震性を確保できる。構造寿命には、構造骨格の配置や偏心などの問題が重要であるが、バランスがよいので長寿命化には適している。80年以上の寿命を確保している」という。専門家所見による構造的な問題があるというのは、そういう説明では問題ないと言われているわけですから、なぜ市庁舎がこの公会堂跡地でなければならないのかということを私は申し上げておるわけであります。  いずれにしても、この問題を、私は決して今遅いと思っておりませんので、ぜひ知事も、当時の西岡知事がこの長崎国際文化センターの設立の時、先頭に立ってやられた。しかも、この設計をしたのは長崎市出身の武 基雄元早稲田大学の先生でありますが、こういう貴重な、これを壊しては、将来間違いなく長崎の文化財になるこの建物がなくなることは本当にしのびないと、そういう気持ちであえて申し上げておりますので、知事、もう一つ視点を変えて、この問題についての検討をしていただきたいということを再度申し上げますので、お答えいただきたいと思います。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 先ほど申し上げましたように、今、長崎市民の皆様方の中にもいろいろなご議論があるものと考えておりますが、やはり基本的には、それを所有、所管する市の方で判断されるべき課題であると認識をいたしているところでございますので、今、議員ご指摘の点等も踏まえて、市の方で、まずはどういう方向でこれから取り組んでいかれるのか、明らかにされるべき性格のものではなかろうかと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 野本議員−42番。 ◆42番(野本三雄君) 今のようなキャッチボールではどうにもなりません。そこに私は、市長との話し合いも知事にやってもらって、そして、もう一度この公会堂のあるべき姿等々について、あれを壊す理由が、もう構造的な心配は要らないという話になったら、結局あそこに市庁舎をつくるという、市庁舎をつくるために壊すということ自体、私はそういう話し方が納得できないわけでありまして、市庁舎はまだほかのところにもつくれるじゃないかということがありますし、県庁跡地の問題だってあるわけでありますから、これからその問題も出てくると思います。そういう中で、もう一つ市庁舎を建てる位置は、必ずしも今の公会堂用地でなくて、ほかのところに持ってきて、あの公会堂は温存するということ、その価値観をもう一回認識し直す必要があるということをあえて申し上げておきたいと思います。  教育委員会教育長にもちょっと文化財的な問題も含めて、価値観も含めてお尋ねいたします。 ○副議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 今、議員からご指摘がありました文化の継承という意味では、建物などはその物理的な継承の方法というのはいろいろあると思うんですが、制度的なご説明をさせていただきますと、市町や個人が所有する建造物等を県の責任で維持、保存していくためには、まず県指定文化財として指定をする手続が必要であります。  その手続につきましては、市町の教育委員会で文化財としての価値や所有者が、将来にわたって保存する旨を記載した推薦書を作成し、県教育委員会に提出の上、長崎県文化財保護審議会において専門的に調査、審議の後、決定をされるという手続を踏む必要がございます。  そういった意味では、先ほど知事がご答弁申し上げましたが、所有者たる長崎市の方で、公会堂の建物につきましては、専門家の方々の文化的な価値のご意見も踏まえた上で解体という判断を一定なさっておりますので、県として、今の制度の中で、それを飛び越えて県が独断で保存をするというようなことは非常に難しい話でして、制度的にはできないというふうに考えているところでございます。 ○副議長(中島廣義君) 野本議員−42番。 ◆42番(野本三雄君) 手法論ということもありまして、これまで長崎市の物件なので長崎市が決めることだということで、県の方としても長崎市の出方を見ながらきたということも、これは今のお話でもそうですけれども。  そこで私が申し上げたいのは、長崎市の考え方が最終的にこういうふうになってきたならば、この今の長崎市の考え方について、県としても、あるいは教育委員会教育長としても教育的見地から、あるいは知事は知事としての長崎県としての考え方から、長崎市の方にこうこう、こういう問題等々からしても再考の余地はないのかということを、議会は議会で決議はされておりますけれども、私は今の世の中に、過去にも決議したことが変えられたことは多々例があるわけでありますから、私は、何もこのことがそうなったからということで問題だと必ず決めつけることではないと思っておりますので、このことについては口酸っぱく申し上げて、もう一度、知事は視点を変えて、これまでの歴史の中から検討して、そして、長崎市長とぜひ話をしていただくように、これは要望をしておきたいと思います。  3、長崎市小ヶ倉柳埠頭の整備計画について。  (1) 進捗状況と今後のスケジュールについて。  (2) 地元小ヶ倉連合自治会へのこれまでの説明責任について。  当初、埋め立ては海上からのみで、平成25年度に完成するとの地元への説明であったが、今日、残る埋め土量も30万立米とも、35万立米とも言われております。地元自治会は、一日も早い埋め立てを期待しております。  進捗状況と今後のスケジュールについて、お尋ねをいたします。 ○副議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 小ヶ倉柳埠頭の拡張工事につきましては、現在、地元の自治会の皆様にご理解、ご協力をいただきながら進めているところですが、地盤の改良や、当初予定していた海上からの公共残土の確保に時間を要しております。埋め立て完成が4年ほど遅れる見込みになっております。  現在、新幹線西九州ルート(長崎ルート)より発生する公共残土を有効に活用し、埋め立てが早期に完成できるよう、環境や安全に配慮した上で、陸上からの搬入ができないか、地元の自治会と協議させていただいているところでございます。  協議が整い次第、陸上からの搬入を進められれば、約2年半で埋め立てを終え、その後5年以内に緑地等の整備を完成できるというふうに考えております。 ○副議長(中島廣義君) 野本議員−42番。 ◆42番(野本三雄君) 土木部長、この話はもう本当に古いわけでありまして、あそこは燻蒸処理場の問題で、これは平成6年ですが、私はその時、議員ではございませんでしたけれども、平成12年に、実は燻蒸処理に決めた濃度以上のものが出て大きな社会問題になったわけです。その時、私はもう議員でありましたので、当時の連合自治会長との個人的なつながりから呼ばれて話をしていったいきさつがあるわけです。当時は、もう亡くなりました松尾 叡副知事が窓口であったんです。  その時、なかなかテーブルに着いてくれなかったけれども、私も足を運んで行って、何とかひとつ燻蒸処理を再開させていただきたいということで話を詰めて、そこで、この燻蒸処理再開に向けての覚書等々、契約書、誓約書を取りつけて進んできたわけです。  その時、子ども公園を、県の小ヶ倉埠頭用地を民間に払い下げてありましたけれども、それが空き地であったので、それを貸してもらって子どもたちのソフトボール等々の遊び場としていた。それを企業側がどうしても自社ビルをつくりたいので返してくれということで返した。その時だったものですから、何とかひとつ替え地をお願いしたいということがはじまりであります。  平成12年ですから、もう15年経っているわけですね。その時、いろんな計画を立てて、あそこにできないか、ここにできないかとやったんですけれども、結果的には、今の柳埠頭を埋め立て、その一画にグラウンドを検討しようということで、港湾委員会等々に諮って一つの方向づけがなされたと伺っております。  ところが、平成25年度完成と当初は説明されたのが、今、土木部長が言ったように4年ぐらい遅れるということですが、この問題についても、やっぱりもっともっと誠意をもって地元に説明をしていかなければ、地元はやはり説明されたものがそのまま行われるものと思っていたが、なかなか進まないということで、そして今度は海上からの埋め立てが難しくなってきた、陸上からと。しかも、新幹線の残土が出るようになったから、その方が非常に助かるということで申し入れをされて、地元自治会も県の言うことだから、そのことについて全く聞く耳を持たないというわけにもいかないだろうということで、自治会に働きかけるにしても、もっともっと地元の納得できるような説明の仕方があるのではないか。早くするためにはどういう方法があるのかと、公共残土ということで金のかからない、ただで持ってきてもらって埋めていくという、もちろん当初の埋め立て計画があるわけですから、そのことを港湾課としては進めていくつもりでありましょうけれども。  しかし、こうなってくると、やっぱり一日も早くとなれば、どういう方法があるのかということで、ただ、いつまでかかってもいいということではないので、新幹線の残土だってそう簡単にどんどん、どんどん入ってくるわけじゃないし、そして、陸上からあそこに大型トラックでどんどん運んでくるというのも、これまた地元も大変な迷惑するわけで、条件が全く違ってきているわけですから。  このようなことについては、あるいは海上からの新たな取組というのもあってしかるべきと思うけれども、そういうことについて、予算、予算と言うばかりでなく、地元の事情、そして埋め立てる以上は早く埋め立てるということを約束どおり進めていくためには、今の考え方をもっと前進させなければいけないと思うわけです。  それについて、地元連合自治会には誠心誠意話をしていって、そして、陸上からの埋め立てをお願いするという姿勢に立たなければならないと思うけれども、まだまだ地元が納得できるような状況ではないようでありますので、土木部長、もう一度埋め立てを早めるための方法について、もっと具体的な話をお聞きいたします。 ○副議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 私も議員から地元の自治会も紹介されて、現在、地元に2回ほど、その内容について、それから議員おっしゃいました、これまでの状況も含めて中身を聞きました。  そのうえで、現在、我々としてできることはどういうことなのかという中で、一つは新幹線の残土を使うと、今ちょうど工事が進められておりますので、できるだけ早期に当初お約束していたものができるだろうということで、一つの選択肢として現在検討しており、それが一部でもできれば、もちろん地元のご協力がないとだめなんですが、その辺も含めて、現在、誠心誠意、地元の方と協議を行っているというところでございます。  その結果を見ながら、土木部でも、ほかに進め方としていい方法があれば、また検討していきたいというふうに思っております。 ○副議長(中島廣義君) 野本議員−42番。 ◆42番(野本三雄君) 4、国営本明川ダム建設計画について。  (1) 国営本明川ダム建設工事の進捗状況について。  国営本明川ダム建設事業は、平成25年8月のダム検証により、治水ダムとしての事業継続の方向が決定し、いよいよ本体着工に向け調査が進んでいると聞いているが、昨今の気象現象の異常気象で早期の完成が望まれる中、現在の進捗状況について、お尋ねいたします。 ○副議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 国営の本明川ダムについてでございます。  本明川ダムにつきましては、630名もの犠牲者を出した昭和32年の「諫早大水害」に対応できる治水対策として、河川改修とあわせて計画されたダムであり、諫早市街地を水害から守る必要不可欠な事業でございます。  現在、地元の協力も得て、ダム本体の着工に向けた調査・設計が進められております。  今年度は、早期の損失補償基準の締結に向けての用地調査と、ダム本体及び付け替え道路工事のための地質調査や設計が行われると聞いております。 ○副議長(中島廣義君) 野本議員−42番。 ◆42番(野本三雄君) 次は、時間の問題がありますので、第7項目を先に質問させていただきます。  5、開発指導要綱の見直しと長崎特区制定への取組について。  (1) 斜面都市の宿命・道路勾配の緩和対策について。  民間活力導入への対応策として必要と思って申し上げるわけであります。  長崎県は、長崎市に代表されるように、斜面都市が多い。斜面市街地においては、車が通行できない道路が数多く存在することから、地域住民は、買い物、通院、介護などの日常生活に支障を来しているほか、救急搬送、消防活動の支障となっている。そのため人口流出を招き、住民の高齢化や地域活力の低下を招いている。  斜面市街地の道路整備において問題となるのは、特に縦断勾配である。この勾配が緩和できれば道路整備に当たり影響家屋も少なく、事業費も安くなり、工期も短縮される。  長崎市では、「地方の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に基づく道路法の改正を受け、市の条例で市道を新築、改築する際の道路の縦断勾配をはじめ、道路構造の技術的基準を緩和している。  しかし、民間が中心として行う開発行為については、道路の構造基準は緩和されておらず、不均衡な形態となっている。  県においては、開発行為における道路構造の技術的基準を見直す考えはないのか、お尋ねいたします。 ○副議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 議員ご指摘の民間開発行為における道路勾配の緩和についてでございますが、これにつきましては、都市計画法の開発許可における技術基準として法令で定められております。住民の安全性や利便性の増進に資することが求められるため、緩和することが難しいというふうに考えております。  県といたしましては、斜面市街地の再整備につきましては重要な課題と認識しております。民間開発の動向や市民のニーズを踏まえた各市の意向や取組状況について、まず把握から努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(中島廣義君) 野本議員−42番。 ◆42番(野本三雄君) この問題は、特に今、人口減少、人口増に向けて、県もいろいろ施策を講じて進めているわけだけれども、要するに長崎は斜面地の都市であるわけですから、空き家がどんどん、どんどん発生しており、自治会としてもこの空き家対策に非常に困っている。  ところが、行政では、この空き家対策について手を打つことはなかなか難しい。民間の活力を活かすことが一番いいということで、要するに宅地開発等々を進めていくということで、民間もいろんなことでこの時期に何とかそういうことについても、仕事も公共工事が激減している中で検討しているけれども、やはり引っかかるのは道路勾配で、緩和されている12%が確保できずに開発がおざなりになるということです。  要するに、そういうことが民間開発で進められれば、そこには新しいまちづくりによって人口減に歯止めがかかる。要するに、今、お年寄りがおっても、跡を継ぐ方々が車の行かないところに戻るわけにはいかないと、戻れないということで、結局空き家となってくる。もう既に解体も自らできないという中では、結局人口減少の歯止めにもなるし、人口の減少についての対応にもなるということですから、ぜひこの問題については、県独自でできなければ国の方に、法律ですから、この問題は何としても人命、安全上の問題からくる道路勾配の問題でありますので、一概にいいじゃないかという問題でないことはもちろん私も承知しているわけです。しかし、やはり宅地開発要綱については、今、国の方もある程度の法律的な緩和策も検討しているところであると伺っておりますので、県としても国の方に出かけて行って、そして長崎の地形に合った、言うなれば長崎特区をつくってでも、斜面地の土地再開発が可能になり、街がまた甦ってくるという。  長崎の夜景も、私の子どもたちの時にはすばらしい夜景であったけれども、今はもうだんだん、だんだん空き家になって、その夜景も「世界新三大夜景」と言われているんですけれども、だんだん、だんだん灯が少なくなってきておるわけですから、私は今こそ人口減少に歯止めをかける意味においても、宅地開発、斜面地開発、まちづくりというのは非常に重要な時期と思いますので、ぜひひとつ国の方に出かけて行ってでも、長崎特区も含めた検討をしてもらいたいと思うわけです。  先ほどの土木部長の答弁は、大体同じような意味じゃないかなと思ったけれども、もう一度、土木部長にお尋ねいたします。 ○副議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 議員のご指摘のとおり、斜面地の整備というのは、確かに県にとって重要な課題というふうに思っております。  国に要望するにしても、まずは各市の考え方だとか、その必要性、それによってどういう効果があるか、そこら辺の把握をしなければいけないと思っております。まず、そこからスタートさせたいというふうに思います。 ○副議長(中島廣義君) 野本議員−42番。 ◆42番(野本三雄君) よろしくお願いします。  6、新長崎漁港沖平地区の避難係留場所の規制と管理について。  (1) 高鮮度「長崎日帰りカツオ」への対応について。  水揚げ減少の長崎魚市への影響と取組についてであります。  平成19年度に完成した当該係留施設は、漁港漁場整備法第19条の規定に基づき、特定漁港整備事業計画を変更し、カツオ船等の県外船、地元漁船の荒天時避難係留ができるように整備を行ったものであり、このことによって台風時における避難場所を確保し、安全に操業できる体制が整ったところであります。  ところが、平成26年春の台風シーズンを前にして、避難場所の一部がプレジャーボートの係留場所に利用されており、県の担当部署が原状復帰をお願いしたが、改善が見られず、カツオ船7隻分の泊地が使用不能となり、8月23日の台風15号が近づく中、長崎沖で操業中の11隻のカツオ船は避難場所の確保に苦慮し、うち4隻は避難場所確保が困難となり、五島近海での漁を一旦諦めて南下してしまったそうです。  長崎魚市活性化のためには、この時期のカツオ船誘致は必要不可欠であり、カツオ船に限らず、台風時における避難場所の確保は、生産者に安心して操業してもらえるための長崎漁港の必須条件の一つと思われます。  この事実を冷静に受け止め、関係者に協力を強く要請すべきと思います。同時に、水揚げが減少する長崎魚市への影響の取組についてもお伺いいたします。 ○副議長(中島廣義君) 水産部長。 ◎水産部長(熊谷徹君) 長崎漁港沖平地区の避難係留施設でございますが、6区画ございます。このうち2区画がカツオ船の利用を計画し、整備したものでございます。  一方で、沖平地区では、平成25年度からプレジャーボート収容施設の泊地浚渫工事を行っており、工事期間中のプレジャーボートの移設場所を確保するため、逐次関係者への説明を行いながら、カツオ船用の避難係留施設1区画を使用させていただいているところでございます。  当該工事は今年度末には終わりますが、工事の長期化により、避難係留に当たっては関係者に大変ご不便をかけております。  工事完了後は、速やかにプレジャーボートの移動を行い、本来の避難係留施設としての利用を図ってまいりたいと思っております。  また、本年度につきましては、非常に低水温であるということがありまして、例年に比べて非常にカツオの水揚げが少のうなっております。  こういった漁港のしっかりした利用ができることを通じまして、水揚げの減少ということについても少しでも影響を緩和するように努力してまいりたいと思います。 ○副議長(中島廣義君) 野本議員−42番。 ◆42番(野本三雄君) 今、水産部長の答弁がありましたけれども、説明は説明としても、やっぱり現状、現場というのは、そういうことで非常に緊急的な、突発的な問題等々でもありますが、この辺の調整をきちっと、規制を決めている以上はそのとおりやってもらうことが大事でありますので、やはり行政側として決めたことについての協力をプレジャーボート関係にも強く話をしていただきたいと、かように思っておるわけでありますので、その辺は私からも強く要望しておきたいと思います。  7、三県架橋構想実現への取組について。  三県架橋構想に関しては、これまでも何度か質問をいたしましたので、この構想の重要性や効果などについては繰り返しになると思いますが、この三県架橋構想は、先輩、同僚の宮内議員が発案者であり、熊本県、鹿児島県に三県架橋の必要性を訴えて動きはじめたものであると、そういうふうに聞き及んでおります。  今回は、発案者であります宮内議員に敬意を表し、本県が三県架橋構想の生みの親であるということを念頭に置いて質問させていただきます。  この三県架橋構想が実現いたしますと、長崎から島原、天草を経て鹿児島に至る九州西岸地域を結ぶことになり、「明治日本の産業革命遺産」や熊本県の「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」をはじめ、この地域特有の自然、歴史、文化、温泉、食といった豊かな観光資源を活かした魅力ある広域観光ルートが形成され、国内はもとより、外国人観光客の誘致も期待できます。  また、架橋により輸送時間が短縮され、定時性や信頼性が高まり、24時間通行できるということで輸送力が飛躍的に向上するため、地域産業のさらなる発展が可能となります。  さらに、東日本大震災を教訓に「国土強靭化基本法」や「国土強靭化基本計画」が策定された、この三県架橋は、まさに地域住民の生命・財産を守る上で欠かすことのできない道路であります。
     このように三県架橋構想が実現することにより、島原半島はもとより、長崎県全域、さらには九州全体に経済波及効果がもたらされるものであり、積極的に推進すべき国家プロジェクトであると考えますが、平成20年以降の国の調査事業は途絶えており、なかなか難しい状況にあるものと感じております。  そこで、まず三県架橋構想に関するこれまでの取組について、お尋ねいたします。 ○副議長(中島廣義君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 三県架橋に関するお尋ねでございます。  本県は、熊本、鹿児島両県、並びに関係市町、地元経済界とともに、昭和63年5月に建設促進協議会を結成いたしまして、三県架橋構想の実現に向けた各種取組を進めてまいりました。  しかしながら、国におきましては、財政状況の悪化、それから大型公共事業の見直しなどから、平成20年に海峡横断プロジェクトが凍結されるなど、現時点では大変厳しい状況にございます。  こうした中、本県といたしましては、国への積極的な要望活動に加えまして、地元の熱意を示してまいりますために推進地方大会の開催、それから三県少年サッカー大会などの地域間交流等の取組を通じまして、同構想の機運醸成を図りますとともに、三県共同による風や地震等の自然条件調査を継続して実施しているところでございます。 ○副議長(中島廣義君) 野本議員−42番。 ◆42番(野本三雄君) 三県架橋構想の実現により、先ほど申し上げましたとおり、観光や地域産業などのさらなる発展が期待されるわけでありますが、熊本、鹿児島両県との連携をさらに強化し、長崎県が先頭に立ってこの三県架橋構想を引っ張っていっていただきたいと思います。  そこで、三県架橋構想の実現に向けて、県としてどう取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 ○副議長(中島廣義君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 三県架橋構想は、九州西岸地域の一体的な発展はもとより、九州全体の浮揚に結びつくものでございまして、積極的に推進していくべきプロジェクトであるというふうに位置づけをいたしております。  去る8月14日に閣議決定をされました国土形成計画におきましては、前計画に引き続き、海峡横断プロジェクトについては長期的視点から取り組むという位置づけがなされたところでございます。  また、三県架橋構想は、大規模災害時の避難路、輸送路としても必要な命を守る道として極めて重要な役割を担うものでございまして、現在策定中の「国土強靭化基本法」に基づく地域計画にも同構想を盛り込んでまいることといたしております。  こうした観点からも、本構想の必要性について、九州の経済界と連携を密にしながら、熊本県、鹿児島県とともに一丸となって国に強く働きかけてまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 野本議員−42番。 ◆42番(野本三雄君) 大変厳しい状況にあることは承知しておりますが、こうした中で島原・天草・長島架橋建設促進協議会の取組を通じて、地元の皆さんが途切れることなく、継続して架橋建設を訴えていく、地元に必要な道路の建設を強く望んでいらっしゃるわけであります。こうした継続した取組には、敬意を表する次第であります。  一方で、昨今の公共事業の縮減により、超大橋の建設は非常に少なくなってきており、このことは我が国の経済活動の下支えとなる社会資本の整備はもちろんのこと、橋梁を建設する現場の技術者の人材育成にも大きく影響してくると危惧しております。  これまで我が国が培ってきた技術、技能が途絶えることのないよう、人材育成の観点からも三県架橋のような長大橋の建設は必要であると考えています。  冒頭に、本県が三県架橋構想の生みの親であると申し上げましたが、こうした技術者の人材育成に関しても、長崎県が主体となって取り組まれ、地方創生事業を活用して、熊本、鹿児島両県と連携した取組を実施していただきたいと考えております。  三県架橋構想の実現や技術者の人材育成は、まさに国家プロジェクトであることは十分承知しておりますが、技術者の人材育成の観点からも、長大橋の建設は必要ということを私の要望として質問を締めさせていただきます。  そこで、一部質問通告を時間の関係で漏らしましたけれども、今、長崎県も県民の所得向上をうたっております。公共事業の発注状況から考えて、なかなか予算が厳しいと。所得向上を訴えているけれども、予算は厳しいと、どこから金を生むんですかと、税金を納めるんですかという声も、結構、日ごろから聞いておりますので、これは質問ではありませんが、要するに県としても、もう一回公共工事の予算のあり方を検討することが必要じゃないかと。この辺は行政も実態の把握をして、そして、予算のあり方の検討をやってもいい時期じゃないかと、意外にもそういう声をよく聞きますので、このことは要望にしておきたいと思います。よろしくお願いします。  座ったままでの質問、そしてまた、欠落したことに対して理事者の皆さん方にお詫びを申し上げて質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中島廣義君) これより、しばらく休憩します。  会議は、午後2時40分より再開いたします。      −午後2時32分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時42分 再開− ○議長(田中愛国君) 会議を再開いたします。  引き続き、一般質問を行います。  久野議員−32番。 ◆32番(久野哲君) (拍手)〔登壇〕本日最後の質問となりました、佐世保市・北松浦郡選出、改革21の久野 哲でございます。  まずもって、台風17号の影響で東日本におきまして、50年に一度という記録的な大雨で甚大な被害をもたらし、この災害によりまして犠牲となられました皆様方に対し、心からご冥福をお祈り申し上げたいと存じます。  また、被災されました多くの皆様方にも心からお見舞いを申し上げ、一日も早い回復、そして災害復旧をお祈り申し上げる次第でございます。  このように大豪雨があれば、逆に大渇水もあるのではないかと、そのような心配をいたしておるところでございます。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますけれども、知事並びに各担当部局長の明快なご答弁をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。  1、地方創生総合戦略について。  「創生」、これには、平成26年から政府の地方創生、そして民間の創生会議、各自治体の創生会議、「地方創生宣言」をした全国知事会等々、国を挙げての論議が集中し、いかに全国が、あるいはまた、地方が人口減少社会に突入しているかということではないかと思います。  我が国の人口は1億2,700万人、2060年には総人口が約9,000万人を割り込むのではないかというふうにも言われておるところでございます。  ちなみに、本県におきましても人口は138万6,000人、2060年に約80万人を維持できるか、できないかと、大変深刻な状況を迎えておるところでございます。  そこで、本県におきましては、中村知事就任以来、平成22年から平成27年までのこの5カ年計画で、「人、産業、地域が輝く長崎県づくり」を基本理念として施策を進めてこられましたが、まず、この5年間の「人、産業、地域が輝く長崎県づくり」について、知事はどのように分析をなされ、あるいはまた、どのように評価をなされているのか、お尋ねいたします。  以降の質問につきましては、対面演壇席より質問をさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕久野議員のご質問にお答えをいたします。  私は、この5年間、「人や産業、地域が輝く長崎県づくり」を掲げ、県民の思いや痛みに向き合いながら、医療・福祉・子育て等支援対策の充実、農林水産業、製造業、観光業などの産業の振興と雇用の場の創出、地域の特色を活かした地域づくりや、地域コミュニティ活動に対する支援などに力を注いできたところでございます。  また、平成25年度からは、人口減少や県民所得の低迷、地域活力の低下といった本県の構造的な課題の解決に向けて、製造業、農林水産業、観光業などの各産業分野において、付加価値の向上や生産性の向上を重点的に推進する県民所得の向上対策に市町や民間等の皆様方と連携しながら取り組んできたところであります。  こうした取組により、農業産出額や観光客数の増加、企業誘致の推進、世界遺産の登録の実現、あるいは、「長崎海洋・環境産業特区」の指定など、一定新たな動きも見られつつあるところでありますが、また、そういった中、一人当たり県民所得についても、全国との格差は縮小する傾向で推移しつつあり、改善の兆しも見られつつあるのではないかと受け止めているところであります。  しかしながら、そうした一方で、産業振興などによる効果が、若年層の県外転出の抑制につながるまでには至っておらず、人口減少に歯止めがかからない状況がいまだ続いておりますことは大きな課題であると認識をいたしております。  今後、総合戦略に沿った施策を積極的に推進していかなければならないと考えているところであります。  以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 久野議員−32番。 ◆32番(久野哲君) ありがとうございました。  担当者の皆さん方といろいろとこの話をするわけでございますけれども、8割ぐらいしか達成できていないんじゃないかというようなことを聞くわけでございますけれども、あと、残りの半年ちょっとあるわけでございますけれども、この半年の間に全体的な達成というのができるのか、できないのか、あるいはまた、できなければ、どういうふうな理由でできなかったのか、その点、もしわかれば教えていただきたい、そのように思います。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 総合計画には372項目の数値目標を掲げておりますけれども、施策と主要事業の指標が同じものですとか、平成25年度目標を設定していないものなど44項目を除きます328項目について、進捗状況等の確認を行っているところでございます。  平成26年度末におけます達成状況は、目標達成が219項目、これは67%でございます。おおむね達成が、これは達成率90%以上でございますけれども、これと合わせますと270項目ということになりまして、全体で82%の達成状況というところでございます。  内容を見ますと、「地域づくりを支えるネットワークをつくる」、これは90%以上の達成でございます。さらに、「アジアと世界の活力を呼び込む」、「地域の魅力を磨き上げ人を呼び集める」などにつきましては、一定達成度が高いのかなというふうに把握をいたしております。  その一方で、「未来を託す子どもたちを育む」、「安全・安心で快適な地域をつくる」、「一人ひとりをきめ細かく支える」という政策につきましては、さらに効果を高めていく必要があろうかというふうに考えております。  今後とも、結婚・妊娠・出産・子育ての希望が叶う社会の実現でありますとか、子どもを育む地域コミュニティの再生等々につきまして、しっかりと取組を進めまして、現行総合計画を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 久野議員−32番。 ◆32番(久野哲君) 本年度から平成31年度までの5カ年計画ということで、国に提出する地方創生の県版、いわゆる「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の骨子案がまとめられておるわけでございますけれども、この骨子案といたしまして、「しごとを創り、育てる」、「ひとを創り、活かす」、「まちを創り、支えあう」、この3つが基本目標として策定をされているわけでございますけれども、特に、人口減少ということになりますと、経済社会の活力はなくなってくると。おまけに、また、社会扶助制度の安定を損なう等々、このようなことを考える時に、何といっても少子化対策を一段と加速をさせる必要があると、そのように実は思うところでございます。  今年度からスタートする総合戦略、特に、全国知事会におきましては、「人口減少問題は、国家の基盤を揺るがす、危うくする重大な岐路に立つ」というふうなことも言われておるところでございますが、この問題については、国と県、市町が一体となって取り組んでいかなければならない、そのように思うところでございます。  そこで、本県の行政のトップとして、今年度までの「人、産業、地域が輝く長崎県づくり」の経験と実績及び反省点を含めて、今後、5カ年計画の新たな総合戦略の意気込みについて、ぜひともお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 議員ご指摘のとおり、本県の最大の課題は、人口減少が全国に先んじて進展しつつあり、なかなか歯止めがかからないという点にあるものと考えております。  そういう現状にありましたことから、先ほどもお答えをいたしましたけれども、まずは良質な雇用環境を整備、提供していく必要があるということで、県民所得向上対策に平成25年度から取り組んでまいりました。一定、農業、観光業、あるいは企業誘致等の分野については具体的な成果も見られつつあるところでありますが、そういった良質な雇用の場の確保・拡大ということが、若年層を中心とした地元への定着に直結してこない。  例えば、平成27年度3月卒業生の就職動向を見ますと、求人倍率は1倍を超えている。しかしながら、逆に中央に吸い寄せられてしまうような傾向も見られるわけでありますので、もっとこういった若年層の方々がしっかりと地域に定着していただけるような施策の充実を進めていく必要があるものと考えております。  当然、基本的な部分については、これまでの県民所得向上対策にさらに磨きをかけ、前進させていく必要があるものと考えておりますけれども、具体的には、7月に設置いたしました「産業人材育成産学官連携コンソーシアム」等の場を活用しながら、産業界や大学・高校等の連携強化に努め、人材の地元定着、そして、定着をサポートするための大学や高校におけるカリキュラムの工夫などにも力を注ぎ、しっかりと実績に結びつくことができるように施策を推進していかなければならないと考えております。  また、そういった一方で、やはり県内から県外に転出してしまわれる方々がいらっしゃるわけでありますので、今度は逆に、県外から県内に移住・定着をしていただけるような、そういう流れもしっかりつくっていく必要があるものと考えておりまして、県内の暮らしやすさの情報、仕事、住まい等の情報等もしっかり提供する中で、本県への移住・定住を促進できるような対策を講じてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、この総合戦略の策定を契機に、さらに、各市町、関係団体との連携を深め、総合的な対策を講ずることによって目標達成に努力してまいりたいと考えているところであります。 ○議長(田中愛国君) 久野議員−32番。 ◆32番(久野哲君) ぜひひとつ、この点についてはお願いを申し上げておきたいと思います。  ただ、この5年間というのが、本県にとってもまさに正念場だというふうに思います。何としても3つの基本目標である目標値の設定をして成果を上げると。そのためには、やはりスピード感と柔軟性を持って事に当たらなければならないというふうに思うわけでございます。  しかし、今回のこの5年間で、いわゆる人事異動等々でころころ交替をするようなことがあってはならないというふうに私は思うんです。大きな問題でございますから、5年間は、担当される方の人事の交替等々はやらずに、そのままやっていただきたいという希望を私は持っておるところでございますけれども、これはやっぱり県のいろいろな規定があるようでございますけれども、この点はどうでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) 職員の人事配置につきましては、個人の意向や適性、能力を踏まえまして適材適所の配置に努めますとともに、重要施策の執行体制の充実・強化を図りますための長期的配置も行っているところでございます。  今後、総合戦略の具体的な施策を着実に実施していくためには、その執行体制を確保して実効性を高めることが重要となりますことから、必要な職員の長期的配置を含め、適正な人事配置に努めていくことと考えております。 ○議長(田中愛国君) 久野議員−32番。 ◆32番(久野哲君) 実は、ある新聞に、本県出身の国会議員のコメントが記載されておりました。「残念ながら、県も市も、人口減少問題についての危機感が足りない。『何とかしよう』という言葉はあるが、具体的策がない」というような記事を見たわけでございますけれども、この点、県としてはどのように弁解されますか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 本県にとっては、特に、離島地域の人口減少対策は、一刻の猶予も許されない課題であると考えております。国を挙げて地方創生に取り組むこの機会に、これまでの延長線上にとどまることなく、力強い対策を推進していかなければいけないと考えております。  これまでも「しまは日本の宝」戦略、あるいは「しまとく通貨」の発行、離島航路の運賃低廉化や輸送コストの削減などに取り組み、一定それぞれの分野で動きが出てきているわけでありますけれども、今後は、総合戦略に掲げた事項を行政のみならず、幅広い県民の皆様方とも共有、連携しながら、総合的な施策の推進に力を注いでいかなければならないと考えているところであります。  それぞれのしまには、それぞれの「しま」の資源、特徴がありますので、そういった特徴を活かした具体的なプロジェクトを推進し、良質な産品の新たな開拓、あるいは豊かな自然や産業の魅力を活かした移住の促進など、先ほども申し上げましたけれども、より具体的な形で効果が期待できるような政策に重点化を図りながら、これからも全力を注いでいかなければならないと考えているところであります。 ○議長(田中愛国君) 久野議員−32番。 ◆32番(久野哲君) この5年間で、我が長崎県の「まち・ひと・しごと」の好循環を生み出すことができるか、できないか、大事な期間と思いますので、徹底した取組でお願いを申し上げておきたいと思います。  次に、県民所得向上対策についてでございますけれども、これは本県の1人当たりの県民所得、昭和34年度以降、40位台から、とにかく下から数えた方が早い。そこで、県民所得向上対策に関わる平成27年度の経済波及効果額を県民所得で900億円までという数値目標を掲げ、取り組んでおるわけでございますけれども、特に、本県の基幹産業であります、まず一つに、造船を中心とする製造業、この目標額、増加額は約508億円でございます。それから、農業が43億円、水産業が77億円、観光業が151億円、サービス業が121億円と、それぞれ平成22年度を基準としまして、平成27年度における増加額の目標額がそれぞれ試算をされておりますけれども、これはぜひひとつ、各担当部長より、それぞれ現在の進捗状況はどういうふうな状況なのか、また、平成27年度はあと半年ちょっとあるわけでございますけれども、目標達成ができるのか、できないのか、できなければ、どういうことが原因でできないのか、そこらあたりまでお話をいただければというふうに思います。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 製造業分野では、中堅企業支援を核とした競争力強化、海洋エネルギー関連産業をはじめとした新産業の創出、戦略的・効果的な企業誘致の推進などに取り組んでまいりました。  これらの取組により、支援対象企業の生産額や雇用増などに伴う効果は、平成26年度までの目標額243億円に対しまして294億円と試算され、目標達成できたものと考えております。  また、サービス産業につきましては、平成26年度の補正予算により具体的な事業に着手したところでございまして、県外需要の獲得や新サービスの創出、生産性の向上を推進することにより、平成27年度における目標額の達成を目指してまいりたいと思っております。  今後とも、景気動向などを注視しながら、製造業、サービス産業の目標達成に向けて努力してまいります。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 農業分野につきましては、平成27年度までに農業産出額を107億円増加させることで、43億円の所得増加を目標に規模拡大、品質向上や多収化、コスト縮減に取り組む地域別・品目別の産地計画を重点的に支援しているところでございます。  その結果、現在の最新公表データである平成25年の農業産出額は、目標の1,440億円を上回る1,444億円に達しているところでございますが、平成27年度までの2年間で62億円増加しなければならない厳しい目標設定となっております。  このため、いちごの新品種「ゆめのか」への転換や加工・業務用産地の育成、「長崎和牛」のブランド力強化などの取組に加えて、「受入団体等登録制度」を活用した新規就農者の確保や、地域で増頭等に取り組む「畜産クラスター」の推進など、生産基盤の強化に取り組んでいるところであり、産地計画の販売額の推移からしますと、何とか目標を達成できるのではないかと見込んでいるところでございます。引き続きまして、目標達成に向けて取り組んでまいります。 ○議長(田中愛国君) 水産部長。 ◎水産部長(熊谷徹君) 水産業の県民所得向上の目標額は、水産業振興基本計画における平成27年度の海面漁業生産量30万トン、養殖業生産額300億円、東アジア向け輸出額8億円の目標をもとに設定しております。  このうち養殖業生産額及び東アジア向け輸出額については、おおむね目標どおりに推移しておりますが、平成26年度の海面漁業生産量は24万トンと目標を大きく下回っており、平成27年度の目標達成は厳しいものであると考えております。  その主な要因は、資源量の減少や国際的な漁業環境の変化などによるものと考えております。目標達成に少しでも近づけるよう、引き続き各種取組を進めてまいります。
    ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 観光業におきましては、平成26年において、延べ宿泊者数669万人の経済波及効果額として274億円、クルーズ客船入港数92隻の効果額として8億円、合計282億円の効果額を得られており、平成27年の目標値である151億円を既に大幅に上回る効果を得られております。  本年度におきましても、宿泊者数、クルーズ客船入港数とも順調に推移しており、さらなる効果額が得られるよう、引き続き誘客拡大にしっかりと取り組んでまいります。 ○議長(田中愛国君) 久野議員−32番。 ◆32番(久野哲君) それぞれ、今、ご質問等につきましてお答えをいただきました。ぜひひとつ、全部が目標達成に向けて全力で頑張っていただきたいというふうに思うところでございます。  そういったことで、このようにして一人当たりの県民所得が向上するということになれば、大いに総合戦略あたりについても期待ができるというふうに思っておりますので、これは積極的な取組をまずお願いをしておきたいというふうに思います。  2、本県の低炭素社会づくりについて。  これは世界的な地球温暖化で、自然の生態系及び人類の生存基盤に関わる重要な環境問題というふうに言われております。  その温暖化の影響で、今年の夏はインドパキスタンで熱波によりまして3,000人以上、そしてエジプトにおいては、先月8月だけ、1カ月で100人以上が熱中症で亡くなっておられます。  政府の「地球温暖化対策推進大綱」を調べてみますと、21世紀中に地球の平均気温は1.4度から5.8度上昇し、海面が9センチから88センチまで上昇するという予測がなされておるわけでございます。つまり、温暖化が進むということになりますと、大気への水蒸気の供給量が増え、豪雨の頻度が高くなるというようなことでございます。  したがって、我が国においては、長期的、継続的な温室効果ガスの排出量の削減への取組が喫緊の課題ではなかろうかというふうに思うところでございます。  そこで、我が長崎県としましては、低炭素社会に向けた取組、目標について、各企業において、あるいはまた地方公共団体において、さらには家庭等々において、低炭素社会に向けて計画どおりに進んでいるのかどうか、ここらあたりについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) 県では、県内における温室効果ガスの排出抑制を図るため、「地球温暖化対策実行計画」を策定し、県内で排出される温室効果ガスを平成32年度に、平成2年度比でマイナス10%の837万トンとする目標を立て、節電、省エネやエコドライブなどの取組を進めております。  県内の温室効果ガスの排出量は、平成19年度から平成22年度までは減少傾向にあったものの、東日本大震災以降大きく増加し、平成24年度の排出量は1,056万トンとなり、目標と比べて26%の超過となっております。  排出量の大幅な増加の主な理由は、火力発電における化石燃料消費量の増加によるものと考えており、国のエネルギー政策の動向を注視していく必要があります。  県としましては、県内での取組を着実に進めることが重要と考えており、二酸化炭素の排出量が大きい事業者対策や運輸部門対策を進めるとともに、節電、省エネ意識の浸透などの取組を推進してまいります。 ○議長(田中愛国君) 久野議員−32番。 ◆32番(久野哲君) やはりなかなか、この目標達成というのは厳しいわけでございますけれども、こういうふうなCO2削減に向けても、これは本当にやっていかないと大変なことになるなというふうなことでございますので、ぜひとも強化策をお願い申し上げておきたいというふうに思います。  次に、エスコ(ESCO)事業について、お尋ねをいたします。  これも温室効果ガス排出削減対策として、環境省が2000年ごろから導入支援策として、エスコ事業に適応できる補助金制度が整備をされております。国内の地方自治体では、このエスコ事業を導入して電気代等の光熱水費削減と、さらには、CO2(二酸化炭素)削減を積極的に対応している自治体もございます。  このように、多くの自治体もいろんな手法で成果を上げているわけでございますけれども、このエスコ事業というのは一体どういうものかということは、もうご案内のとおりでございますけれども、まず一つは、省エネルギーの改修工事に要した初期投資の資金、いわゆる投資額でございます。それに対します、いわゆる金利の返済、それからまた、エスコ事業者の経費等のすべては、省エネルギー化による経費削減分で賄われるということなのでございます。  そのことが省エネルギー対策にとどまらず、エネルギーコスト削減、つまりCO2削減につながるというようなメリットが実はあるわけでございますけれども、県として、この補助金制度でどのような事業に適用なされているのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) 県におきましては、モデル的に庁舎の省エネルギー診断を行いまして、デマンド装置や高効率照明の導入などを進め、エネルギー消費の削減に努めてまいりました。  その中でエスコ事業につきましては、初期投資が不要などのメリットがある反面、庁舎やエネルギー機器の更新時期との兼ね合いや、手続が繁雑であること等のデメリットもあり、事業を適用している事例はございません。 ○議長(田中愛国君) 久野議員−32番。 ◆32番(久野哲君) 今、デメリットもあるというふうなことを言われましたが、これはどういうことでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) デメリットと申しますのは、まず、資金の回収のために長期間を要しますので、庁舎改築の計画とか、機器の更新時期との兼ね合いが出てきまして、導入がなかなか進まないという面がございます。 ○議長(田中愛国君) 久野議員−32番。 ◆32番(久野哲君) このエスコ事業について他県の状況を調べてみますと、大阪府にしても、京都府にしてもいろいろとやっているんですね。  まず一つだけ、大阪の事業を紹介してみたいと思いますが、まず、第1弾を平成14年からこれを導入しております。じゃ、何に使っているかということになるわけでございますけれども、これは母子総合医療センターでエスコサービスを開始して、それから、平成27年度開始の大阪府立中央図書館へのエスコサービスなど、現在までに18物件33施設においての光熱水費削減額は、毎年6億6,000万円です。CO2削減量が毎年1万4,000トン、大変大きな成果を上げているわけです。こういうふうにしてよそはいろいろやっているわけです。  例えば我が長崎県においても、長与町でもこれをやっているんです。平成21年から町庁舎、町民体育館、それからまた、高田中学校、南小学校の4施設でエスコサービスを開始しております。そして、平成15年から平成17年度までの年平均実績が、光熱水費合計3,455万円、CO2排出量が496トンであったのが、平成25年度実績で、使用量が2,500万円になったと。3,455万円が2,500万円です。結局、削減率が24.7%なんです。それから、CO2の排出量が496トンあったのが359トンに、削減率が27.6%、よそはこういうような成果を出しているわけです。  ですから、こういうのをもっともっと活用する必要はあるんじゃないかと思うところでございますが、本県においても、もし、この事業化がされているとするならば、他県の状況を見ても、今、私が話をいたしますように、恐らくこれは億単位の光熱水費削減、さらには、かなりのCO2削減につながっているのではないかと私は思うわけでありますけれども、この点どのようにお考えですか。 ○議長(田中愛国君) 環境部長。 ◎環境部長(太田彰幸君) 現在、県の庁舎におきます二酸化炭素の排出削減や節電につきましては、平成23年3月に策定しました「第3次県庁エコオフィスプラン」及び「節電実行計画」に基づきまして、照明やOA機器などの節電等に取り組んでおります。  昨年度は、平成22年度に比べて二酸化炭素が約8%、電気使用量が約12%削減され、金額に換算いたしますと、約1億8,000万円の削減効果が認められるところでございます。  県といたしましては、これらの取組を継続して実施するとともに、国の補助制度を活用した防災拠点等への太陽光発電システムの導入など、経済面からもメリットがある地球温暖化対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 久野議員−32番。 ◆32番(久野哲君) 県の対応も、こういうふうにしてやっているというようなことでございますので、よくわかりました。  とにかく私が言いたいのは、今申し上げましたように、いわゆる補助金制度をうまく活用する必要があるということなんです。これだけではない、いろんなものがあるというふうに思いますけれども、つまり、今回のエスコ事業というのは、金のかからない手法で電気代、あるいはまた、CO2の削減ができるということでございますから、今回は、当然、新庁舎ができるということになりますから、恐らくこの点も十分活用しながらやっていけるというふうに思っておりますので、その点、お願いを申し上げておきたいと思います。  それからもう一つ、CO2関係で気にかかるのが、やっぱり緑の樹木がだんだんと減ってきているというようなことでございます。森林の40%を占める人工林も荒廃が進みまして、二酸化炭素、つまりCO2の吸収力がだんだん、だんだん減ってきている。そして、保水力も低下してきているというようなことではないかというふうに思います。こういうようなことで大洪水等々が全国各地であっているわけでございますけれども、やっぱりもっともっと緑を植えていくと。そして、その緑によってCO2の吸収をどんどんやっていくというようなことも本当に必要なことだろうというふうに思っておりますので、要は、伐採後の植林はもちろんのことでございますけれども、企業においても会社の空き地に、あるいはまた、家の周囲に植林をするとか運動をやられておりますけれども、もっともっとこの運動については、緑を増やす県民運動と、大々的にやっていただきたいなと。PRをやって、そして1本でも多く木を植えて、緑を植えて、そしてCO2の吸収をこれによってまたしていくというふうなことも大変必要なことではないかというふうに思います。  それからまた、東日本大震災後、原発が止まりまして、川内原発が8月11日に再稼働いたしております。火力発電の比率が増えて、我が国のCO2の排出量は増え続けて、政府の2013年度比で、2030年度に26%削減の目標を達成すると数値目標は出ているわけでございますので、本県としては、少なくとも県民全体で徹底した省エネと再生エネルギーでCO2削減をしなくてはならないと思いますので、県の強力な指導力を発揮していただくことを要望いたしておきたいと思います。  3、農地中間管理機構について。  これはまた、徳永議員からご質問があっておりますけれども、あまり重複をしないようにいきたいと思います。  まず一つは、とにかく我が国の食料自給率、2013年度まで4年連続で40%もいっておりません。正確に言えば39%というようなことで、低迷をいたしておるところでございます。  そこで政府として、2025年度までに食料自給率を45%まで引き上げをする方針を決定いたしております。そこで、点在する農地を集約して貸し出す組織というのができまして、「農地中間管理機構」、つまり農地バンクであります。これは、先ほどお話がありましたけれども、この機構については、農業をやめた農家より農地を借り上げて、そして、その土地を集約して貸し付けをするということでございまして、2014年、昨年から事業がスタートしているわけでございますが、活用がなかなかうまくいっていないと。要は国民に、あるいは県民に周知不足ではないかというふうに思うわけでございますが、その点どのようにご認識をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 農地中間管理事業の周知につきましては、全市町に事前説明、協力依頼、担当者説明会を行ったうえで、市町段階に振興局、市町農業委員会、JAで構成する推進チームを設置し、集落や認定農業者組織、JA生産部会の会合など、農家が集まる場に直接出向いて説明を行いましたほか、新聞や市町、JA、振興局のホームページ、広報誌等を活用した周知活動もあわせて行ってきたところであります。  しかしながら、現状において、出し手情報が不足するなど、十分な周知が図られていない側面もございますことから、現在、県下集落の9割をカバーする「人・農地プラン」の地域におきまして、農地所有者に対する出し手情報を把握するための個別アンケートを行っているところでございます。これにより、制度の周知と優良農地の確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 久野議員−32番。 ◆32番(久野哲君) 県内におきましても県北とか、県央、県南、それからまた、西彼、離島の事業の実施状況については、これも先ほどちょっとお話しました、もう一回数字を申し上げますけれども、借り受け希望が2,748ヘクタールあっておりますけれども、実際に機構が貸し付けた面積は555ヘクタール、つまり、約2割でございます。これでは農地集約によって食料自給率の向上とか、そして規模拡大、さらには地域営農の活性化など、生産性向上にはつながらないというふうに思うわけでございますけれども、今後、県の対応策としてどのようにしていかれるのか、もう一回お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 借り受け希望に対しまして貸し付け実績が2割にとどまっている主な原因は、貸し出し希望農地の中に中山間地域の小規模農地など、現状では使い勝手の悪い農地も多く含まれまして、借り受け希望者の要望に沿う農地が不足しているということが挙げられます。  このため、貸し付け面積の拡大を図るためには、まずは優良な貸し付け農地を確保する必要があることから、現在、先ほど申しました「人・農地プランアンケート」を実施し、貸し出し意向を個別に把握することで、既存の基盤整備地区を含めまして、優良農地の掘り起こしを行っているところでございます。  あわせて、現状で使い勝手の悪い農地につきましては、狭地直しや進入路整備などの簡易な基盤整備、放牧や直売所向け野菜の栽培を検討しますとともに、まとまりのある遊休農地につきましては、基盤整備の実施などの条件整備を行い、農地中間管理事業により、農地集積を一層推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 久野議員−32番。 ◆32番(久野哲君) この事業につきましては、スタートから1年ということでございますが、そう簡単にはうまくいかなというふうに思います。  しかし、農地集積の実績を上げた都道府県に対しては、いわゆる農業振興関連の予算配分を増加していこうということが、今、国の方で検討がなされているところでございます。そういったことで、今の2割ということではなくして、もっともっと集積の実績を上げた県に対しては、そういうふうにして農業振興関連の予算配分を、長崎県としても増やしていただけるように、ぜひこれは頑張っていただきたいと思うところであります。  ただ、心配をしているのは、やっぱり耕作放棄地なんですね。この耕作放棄地で集約できるところはいいんですけれども、場所的にも悪い耕作放棄地は、機構としても借り上げはしないでしょうということでございまして、機構も借り上げしないような耕作放棄地については、特に高齢化で後継者もいない農家にとっては大変大きな問題ではないかと心配をいたしております。  このような耕作放棄地については、県としてどのような対応をしていこうというふうにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 耕作放棄地の中でも再生可能な農地につきましては、農地の有効利用の観点から、狭地直しや基盤整備等の条件整備を行ったうえで、先ほどの農地中間管理事業も活用して、担い手への利用集積を進めてまいりたいと思っております。  また、既に山林化し、農業委員会が再生利用困難と判断した農地につきましては、非農地化を進めまして、森林環境税も活用しながら、里山としての保全を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 久野議員−32番。 ◆32番(久野哲君) この耕作放棄地について、今日まで政府の主導で減反制度をとってきたわけでありますけれども、10アール当たり1万5,000円の補助金を出しましょうと。そしてまた、昨年からはその半分にしますというようなことでございます。そして2018年に、これは全面廃止をしていくというようなことが決定をしておるわけでございますけれども、そのうえで耕作放棄地固定資産税を今度は重くしていくというような、これもまた、政府のあれが出されておるわけでございます。  今まで政府の主導によって、そういうふうにしてきたのに、今度は耕作放棄地固定資産税を上げていこうと、そういうふうなことが出ているわけですが、この点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 耕作放棄地の課税強化につきましては、現時点では、あくまで農林水産省が財務省に対して税制改正要望を提出された段階でございます。そういう段階でございますので、それに対する評価については、見解は、この場では差し控えさせていただきたいと思いますが、私たちも耕作放棄地の解消、それから中山間地での生活ができるような対策、そういうことはしっかり行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 久野議員−32番。 ◆32番(久野哲君) 次に、電気柵の改善について、お尋ねをいたします。  電気柵、これは田畑への野生動物、本県で言えばイノシシアライグマとかの侵入を防ぐために設置をされているわけでございますけれども、ご案内のとおり、今年の7月、静岡県の河川敷に設置された電気柵で7人が感電し、2人が亡くなっているという重大事故が発生をしているところでございます。  この電気柵は、全国で約10万カ所あるというふうに言われております。その7%に当たる7,000カ所が安全対策が講じられていないという農林水産省の調査でございます。  この電気柵は、感電防止策を経済産業省の省令で定めておるわけでございますけれども、調査の結果、これがなんと7,090カ所で複数の違反が見つかっております。  その違反についてはどういうことかと申し上げますと、違反の内訳は、危険表示がない、漏電遮断器の未設置、適切な電源装置を設置せずというような違反だそうでございますが、全国の調査結果を調べてみますと、一番不適切な電気柵が多い県は、なんと北海道でございます。958件。そして、一番違反が少ない県は大分県のゼロ件、そして東京都の2件、東京都においては、イノシシあたりが都心におるわけでもないでしょうから、2件ということでございます。そして、我が長崎県は何件かといえば、6件という調査の結果が出ているわけでございます。長崎県の方は、こういうふうな不適切な行為が少なかったということでございます。  この6件については、県としての行政指導はやられたと思いますけれども、現在は、この6件がゼロということでみなしていいのかどうか、確認をさせてください。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 去る7月19日に、静岡県で電気柵による感電事故が発生したことを受けまして、県、市町が連携し、7月21日に、電気事業法によりまして漏電遮断器の設置が必要な30ボルト以上の電源を使用する電気柵の緊急調査を実施いたしました。その結果、6基において漏電遮断器の不備を確認し、緊急的に回路遮断の措置を講じたところであります。  その後、全国調査と合わせまして、県内の全電気柵9,216基に対する一斉調査を実施いたしましたが、緊急調査での不備箇所、6基以外については、危険表示も含めまして適切に設置されていることを確認したところであります。  その緊急遮断した6基につきましては、県、市町の追跡指導によりまして、漏電遮断器の設置や漏電遮断器の設置が不要な12ボルトバッテリーへの電源変更が行われまして、現在は不適切な事例は解消しているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 久野議員−32番。 ◆32番(久野哲君) この問題については、設置場所が、我が長崎県でも非常に多いわけです。不適切な箇所は少ないというようなことでございますけれども、全体的にこういうふうな事故が起きたわけでございますから、今からの点検等々も非常に難しいというように思います。  今後の電気柵の対応策に、ぜひともひとつ、我が長崎県から1件もこういうふうな事故がないように、強く要望をいたしておきたいと思います。  4、水陸機動団の新設について。  佐世保市におきましては、海上自衛隊陸上自衛隊、そして米海軍がございます。昔から軍港のまちと言われてきたわけでございますけれども、そこで、相浦町にあります陸上自衛隊に、海と陸の両方から活動する部隊として、2017年度末までに「水陸機動団」という主力部隊が新設をされるという報道がなされております。  この相浦駐屯地に機動連隊が新設される理由は何なのかということになるわけでございますけれども、まず一つに、尖閣を含む南西諸島に地理的に佐世保は非常に近いというようなこと、それからもう一点は、佐世保には海上自衛隊、米海軍との連携が取りやすいということです。それからもう一点は、相浦駐屯地は、海に面し広大な敷地を持っているということが大きな理由というようなことでございます。特に、近年におきましては、沖縄、尖閣諸島周辺で、中国の領海侵入が繰り返されているわけでございますけれども、この水陸機動団の主な任務は、いわゆる離島奪還で、本県の数多くの離島をこれからいかにして他国から守っていくのかというのも自衛隊の重要な任務であり、大いに期待をいたしているわけでございます。  また、報道によりますと、今回、部隊の増強で隊員数も、現在の1,000人の2倍ということで、約2,000名近くになるわけでございますけれども、家族も含めると地域活性化、あるいはまた地域経済、さらには人口増でございます。この一大拠点となる相浦にできますこと、この件について知事の見解をぜひひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 議員ご指摘のとおり、国におきましては、中期防衛力整備計画において、新たに水陸機動団を整備するとされたところでありまして、これは我が国の離島を他国から守るという国の強い意思のあらわれであると認識をしているところでありまして、国境離島を多く有する本県としても、大変心強く受け止めているところであります。  九州防衛局によりますと、現在、佐世保市相浦町に配備されております「西部方面普通科連隊」を拡充させる形で、平成29年度末までに編成されるとのことでございました。  なお、3つの機動連隊のうち、少なくとも2つと司令部が相浦駐屯地に置かれる見通しとの報道もあっております。  また、こうした動きに加え、庁舎や訓練施設整備などの関連予算として、平成27年度に73億円、平成28年度に概算要求として約108億円が計上されているところであり、本県の経済活性化、人口増加の観点から、地域全体にもたらせる波及効果は極めて大きいと受け止めているところであります。  県といたしましても、地元佐世保市と連携をしながら、水陸機動団の創設に向けた環境整備に協力してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 久野議員−32番。 ◆32番(久野哲君) 次に、隊の物品、あるいはまた備品調達については、本県の経済効果を上げるためにも、できる限り県内調達を改めてお願いする必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 県内製品、県産品の優先使用につきましては、民間団体や国の各機関等に対しまして、毎年要請を行っているところであり、自衛隊についても、県内各地の駐屯地等に対して、関係部局及び振興局を通じてお願いをいたしております。  また、海上自衛隊佐世保地方総監部においては、少額契約手続に、昨年10月から、全国で初めてオープンカウンター方式を採用されて、競争性、透明性、公平性を確保しながら、地元中小企業の受注機会の拡大につなげていただいております。  去る8月21日には、水陸機動団新設の動きを見据えて、佐世保商工会議所など関係団体により、オープンカウンター方式の導入拡大について防衛省等への要望が行われるなど、地元において地域経済活性化への期待が高まっていることも認識いたしております。
     県といたしましても、引き続き、佐世保市佐世保商工会議所など地元関係団体と連携を取りながら、県内製品、県産品の優先使用につながるよう取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 久野議員−32番。 ◆32番(久野哲君) 自衛隊に対しましては、私どもも一昨年、小林議員を委員長として「防衛関連産業振興等雇用対策特別委員会」ということで、なんと漢字で18文字になりますけれども、いろいろと自衛隊の勉強もさせていただいたわけでございます。何としても私どもとしては、我が国の生命と財産を守っていただいている自衛隊に対しては、いろんな形の中で支援をさせていただければというふうに考えておるところでございます。  5、統合型リゾート(IR)の導入について。  これは、我が長崎県議会は、平成24年10月15日の本会議において、「カジノを含む統合型リゾートに関わる人材育成に関する意見書」が可決され、国会へ提出をされまして、あれから3年がたつわけでございます。  昨年の臨時国会で法案成立かと言われておりましたけれども、しかし、昨年の11月、衆議院解散で廃案となっております。そしてまた、本年4月に再提出されたものの、今年の秋の臨時国会に先送りという審議がなされたと聞いておるわけでございます。  とにかく我が国のカジノが合法化されるとなれば、関東地区だけでも約3.7兆円の経済波及効果が出るというふうに言われております。これは、みずほ総合研究所の試算が出されているわけでございます。西九州の候補地でありますハウステンボスにもし設置されたとすれば、経済効果は2,544億円、雇用誘発効果は1万1,062名というような試算がなされているわけでございます。  このように多くの雇用と経済、さらには地域振興を考える時に、何としてでもハウステンボスにカジノを誘致しようということで、2012年に西九州統合型リゾート研究会議をはじめとして、多くのIR誘致推進会議が発足をいたしておるところでございます。  そこで、今回、国会においては、法整備について意見がそれぞれあるようでございますけれども、法案の見通しについて、県としてはどのように、今、お考えなのか、どのようになるのか、もしわかれば、ご見解を伺いたいというふうに思います。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) IR法案でございますけれども、先ほど議員のご質問にもございましたように、一旦廃案となりましたけれども、この4月、改めて再提出をされております。  臨時国会以降での法案成立を目指すという旨の報道がなされておりますけれども、私どもとしましては、IRは、国の成長戦略にも位置づけられておりますし、内閣官房にも検討組織が既に設置をされておりますことから、国では、引き続き、整備に向けた取組が強力に進められるのではなかろうかというふうに受け止めておるところでございます。 ○議長(田中愛国君) 久野議員−32番。 ◆32番(久野哲君) 次に、地域経済の起爆剤について、お尋ねします。  本県においても人口減少問題、少子・高齢化の問題、県民所得等々の問題、取り巻く社会環境、生活環境というのは大変厳しい状況にあるわけでございます。しかし、本県にとっては、7月5日に、「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産登録に決定をされておりますし、そして、来年6月には、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が本登録ということになれば、世界各国から観光客が来県をされる。このことを考える時に、ただの観光だけではなく、やっぱり統合的なリゾート空間の一つの機能、つまり、大きなプロジェクトとして位置づけることが社会経済の活性化、あるいはまた、地域経済振興の起爆剤になるのではないかというふうに思っているわけでございますけれども、この点についてプラス面、あるいはまた、マイナス面があれば、お話をいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) IRの地域経済に及ぼすプラス面とマイナス面をどう考えるのかというご質問だと受け止めております。  県といたしましては、地域経済へのマイナス面は特段生じないのではないかというふうに考えておりまして、観光振興並びに経済振興に大きく寄与するものと期待をいたしております。  観光振興につきましては、IRの導入が本県の魅力をさらに引き上げ、県内のみならず九州全体の観光振興の起爆剤となるものと考えております。  また、1次産業から3次産業まで幅の広い経済波及効果や雇用誘発効果が期待されますことから、消費拡大や定住人口の増加などにつながっていくものと考えております。 ○議長(田中愛国君) 久野議員−32番。 ◆32番(久野哲君) 私は、このIRについては推進をいたしておる立場でございますけれども、ただ、問題は、言われておりますように、依存症対策でございます。この依存症対策について、決め手という依存症対策はなかなか聞こえてこない。この点については、決定的な依存症対策ができるというようなことになれば、これは本県の経済効果、雇用創出に大変大きな効果が出るというふうに思っております。  ただ、私がお願いしたいのは、決め手となる依存症対策をぜひひとつ見つけていただきたい。そして、このことについて推進をしていただければというふうにお願いを申し上げまして、時間でございますので、私の質問を終わらせていだきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(田中愛国君) 本日の会議は、これにて終了いたします。  明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。      −午後3時44分 散会−...