長崎県議会 > 2015-07-09 >
平成27年  6月 定例会-07月09日−資料
平成27年  6月 定例会-07月09日−05号

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  1. 長崎県議会 2015-07-09
    平成27年  6月 定例会-07月09日−資料


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    平成27年  6月 定例会 − 07月09日−資料 平成27年  6月 定例会 − 07月09日−資料 平成27年  6月 定例会 平成27年6月定例会               上程議案件名表 議案番号件名第85号議案平成27年度長崎県一般会計補正予算(第1号)第86号議案職員勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第87号議案職員の再任用に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第88号議案長崎県条例の一部を改正する条例第89号議案長崎県市町村合併まちづくり支援基金条例を廃止する条例第90号議案長崎県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例第91号議案長崎県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例第92号議案長崎県港湾管理条例及び長崎県港湾ターミナルビル条例の一部を改正する条例第93号議案包括外部監査契約締結について第94号議案和解及び損害賠償の額の決定について第95号議案和解及び損害賠償の額の決定について第96号議案和解及び損害賠償の額の決定について第97号議案契約締結について第98号議案契約締結について第99号議案長崎県人事委員会の委員の選任について議会同意を求めることについて第100号議案長崎県監査委員の選任について議会同意を求めることについて報告第1号平成26年度長崎県一般会計補正予算(第9号)報告第2号平成26年度長崎県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第2号)報告第3号平成26年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第2号)報告第4号平成26年度長崎県林業改善資金特別会計補正予算(第1号)報告第5号平成26年度長崎県県営林特別会計補正予算(第2号)報告第6号平成26年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第2号)報告第7号平成26年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算(第2号)報告第8号平成26年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第2号)報告第9号平成26年度長崎県長崎市場特別会計補正予算(第1号)報告第10号平成26年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第3号)報告第11号平成26年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第4号)報告第12号平成26年度長崎県公債管理特別会計補正予算(第2号)報告第13号平成26年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第5号)報告第14号平成26年度長崎県交通事業会計補正予算(第2号)報告第15号長崎県条例等の一部を改正する条例報告第16号訴えの提起について 平成27年6月定例会              委員会開催日程表 月日曜日開会時刻委員会名場所6月26日金10:00予算決算委員会 (総括質疑)議場6月29日月10:00総務委員会第1別館第1会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5−A会議室農水経済委員会議会会議室6月30日火10:00総務委員会第1別館第1会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5−A会議室農水経済委員会議会会議室7月1日水10:00総務委員会第1別館第1会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5−A会議室農水経済委員会議会会議室7月2日木10:00総務委員会第1別館第1会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5−A会議室農水経済委員会議会会議室7月3日 (予備日)金10:00総務委員会第1別館第1会議室文教厚生委員会第1別館第3会議室環境生活委員会本館5−A会議室農水経済委員会議会会議室7月7日火11:00予算決算委員会 (分科会長報告、採決)議場 平成27年6月定例会                審査報告書           総務委員会審査結果報告書  本委員会に付託された事件について審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。    平成27年7月2日                      総務委員会委員長  山本啓介   議長  田中愛国様
                     記 1 議案 番号件名審査結果第86号職員勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例原案可決第87号職員の再任用に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例原案可決第88号長崎県条例の一部を改正する条例原案可決第89号長崎県市町村合併まちづくり支援基金条例を廃止する条例原案可決第93号包括外部監査契約締結について原案可決第94号和解及び損害賠償の額の決定について原案可決第95号和解及び損害賠償の額の決定について原案可決報告第15号長崎県条例等の一部を改正する条例承認                 計 8件(原案可決 7件・承認 1件)           文教厚生委員会審査結果報告書  本委員会に付託された事件について審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。    平成27年7月1日                    文教厚生委員会委員長  松本洋介   議長  田中愛国様                  記 1 議案 番号件名審査結果第90号長崎県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第96号和解及び損害賠償の額の決定について原案可決                       計 2件(原案可決 2件)           環境生活委員会審査結果報告書  本委員会に付託された事件について審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。    平成27年7月2日                    環境生活委員会委員長  西川克己   議長  田中愛国様                  記 1 議案 番号件名審査結果第90号長崎県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例(関係分)原案可決第91号長崎県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例原案可決第92号長崎県港湾管理条例及び長崎県港湾ターミナルビル条例の一部を改正する条例原案可決第97号契約締結について原案可決第98号契約締結について原案可決報告第16号訴えの提起について承認                 計 6件(原案可決 5件・承認 1件)           予算決算委員会審査結果報告書  本委員会に付託された事件について審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。    平成27年7月7日                     予算決算委員会委員長 徳永達也   議長  田中愛国様                  記 1 議案 番号件名審査結果第85号平成27年度長崎県一般会計補正予算(第1号)原案可決報告第1号平成26年度長崎県一般会計補正予算(第9号)承認報告第2号平成26年度長崎県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第2号)承認報告第3号平成26年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第2号)承認報告第4号平成26年度長崎県林業改善資金特別会計補正予算(第1号)承認報告第5号平成26年度長崎県県営林特別会計補正予算(第2号)承認報告第6号平成26年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第2号)承認報告第7号平成26年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算(第2号)承認報告第8号平成26年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第2号)承認報告第9号平成26年度長崎県長崎市場特別会計補正予算(第1号)承認報告第10号平成26年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第3号)承認報告第11号平成26年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第4号)承認報告第12号平成26年度長崎県公債管理特別会計補正予算(第2号)承認報告第13号平成26年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第5号)承認報告第14号平成26年度長崎県交通事業会計補正予算(第2号)承認               計 15件(原案可決 1件・承認 14件) 平成27年6月定例会           動議件名一覧表(参考掲載) 1 委員会等提出 区分提出先件名提出者可否掲載ページ意見書政府 国会地方財政の充実・強化について総務委員会可決付録 5ページ意見書政府 国会地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しについて文教厚生委員会可決付録 6ページ意見書政府 国会認知症への取り組みの充実強化について文教厚生委員会可決付録 7ページ意見書政府 国会農林水産物輸出促進に向けた施策の拡充について農水経済委員会可決付録 7ページ 2 会派等提出 区分提出先件名提出者可否掲載ページ意見書 安全保障法制に関する法案の撤回を求める意見書吉村庄二   渡辺敏勝 久野 哲   山田朋子 深堀 浩   坂本 浩 吉村正寿否決付録 8ページ意見書政府 国会平和安全法制に関する意見書宮内雪夫   八江利春 三好徳明   野本三雄 橋村松太郎   溝口芙美雄 坂本智徳   瀬川光之 中島廣義   徳永達也 下条ふみまさ 外間雅広 中村和弥   西川克己 前田哲也   中島浩介 山本啓介   松本洋介 ごうまなみ   吉村 洋 山本由夫   宅島寿一 山口経正   近藤智昭 里脇清隆   大場博文可決付録 9ページ 3 その他 区分件名可否掲載ページ議員派遣第51号議員派遣の件可決付録10ページ議員派遣第52号議員派遣の件可決付録10ページ 動議提出者     総務委員会 提出年月日   平成27年7月2日種類意見書件名地方財政の充実・強化について要旨 地方自治体は、子育て支援、医療介護などの社会保障産業振興、地域交通の維持など、果たす役割が拡大するなかで、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定など、新たな政策課題に直面している。  一方、地方公務員をはじめ、人材が減少するなかで、新たなニーズの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要がある。  そのような中、政府においては、2020年度の財政健全化目標の達成に向けた計画の策定が進められ、地方歳出の削減についても議論が行われているところであるが、我が国がデフレ脱却・経済再生を実現するためには、さらなる地方経済の活性化及び雇用環境の充実、安心できる社会保障制度の確立が重要であり、そのためには継続的・安定的な地方財源の確保が必要不可欠である。  よって、国に対して、2016年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、次のとおり対策を講じるよう強く求めるものである。                  記 1 地方財政計画地方税のあり方、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するものではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。 2 社会保障関係費の増嵩や人口減少対策への対応、産業振興、地域交通の維持など地方が必要とする財政需要を的確に把握し、これらの財政需要に見合う地方一般財源の拡大を図ること。特に、今後策定する「経済財政再生計画」において、地方一般財源総額の現行水準の維持・確保を明確にすること。 3 子ども・子育て制度地域医療構想の策定、地域包括生活ケアシステム、生活困窮者自立支援介護保険制度国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。 4 地方財政計画における「まち・ひと・しごと創生事業費」(1.0兆円)を充実させるとともに、地域経済基盤強化・雇用対策費(歳出特別枠:0.8兆円)及び別枠加算(0.2兆円)を堅持すること。 5 地方交付税については、平成27年度国勢調査に基づく人口基礎数値を切り替えることによる影響を最小限にとどめる措置を講じること。 6 平成28年度に創設予定の新型交付金については、地方の自主的・主体的な取組を支援するため、継続的かつ安定的な財源を確保するとともに、地方創生に資する施設整備を対象とするなど地方自由度が高い制度とすること。 7 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、合併市町村における合併算定替の特別措置の終了を踏まえた新たな財政需要の把握を的確に反映すること。 8 法人実効税率の見直し、自動車取得税の廃止など各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証したうえで、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。また、償却資産にかかる固定資産税ゴルフ場利用税については、市町村財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府国会 動議提出者     文教厚生委員会 提出年月日   平成27年7月1日種類意見書件名地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しについて要旨 今国会において「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まるところである。  国保改革に当たっては、国と地方の協議により、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところである。  一方、地方創生の観点から人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多くみられる。  さらに、平成26年度補正で用意された国の交付金を活用し対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されているところである。  よって、国に対して、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療の助成制度など単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、下記のとおり早急に見直しを行うよう強く要請するものである。                  記 1 人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子ども等に係る医療費助成と国保の国庫負担の減額調整措置の在り方について、早急に検討の場を設け、結論を出すこと。 2 検討に当たっては、少子高齢化進行する中、子育て支援、地方創生地域包括ケア等の幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、そうした観点から子ども等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府国会 動議提出者     文教厚生委員会 提出年月日   平成27年7月1日種類意見書件名認知症への取り組みの充実強化について要旨 今日、認知症は世界規模で取り組むべき課題であり、本年開催されたWHO認知症閣僚級会議では、各国が認知症対策への政策的優先度をより高位に位置付けるべきとの考えが確認された。  世界最速で高齢化が進む我が国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症高齢者数は約700万人にも達すると推計されており、日本認知症への取り組みが注目されている。  政府は本年1月、認知症対策国家的課題として位置付け、認知症施策推進総合戦略いわゆる新オレンジプランを策定し、認知症高齢者が、住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を目指すこととした。  しかし、今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立など、総合的な取り組みが求められるところである。  よって、国に対しては下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望するものである。
                     記 1 認知症の方々の尊厳、意思プライバシー等が尊重される社会の構築を目指し、学校教育などにより認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の予防・治療法確立、ケアやサービスなど認知症に対する総合的な施策について、具体的な計画を策定することを定めた「認知症の人と家族を支えるための基本法(仮称)」を早期に制定すること。 2 認知症に見られる不安、抑うつ、妄想など心理行動症状の発症・悪化を防ぐため、訪問型の医療や看護サービスなどの普及促進を、地域包括ケアシステムの中に適切に組み入れること。 3 自治体などの取り組みについて家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、より配慮を要する方々へのサービスの好事例(サロン設置、買物弱者への支援等)を広く周知すること。 4 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の効果を見極めるため、当事者や介護者の視点を入れた点検・評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府国会 動議提出者     農水経済委員会 提出年月日   平成27年6月30日種類意見書件名農林水産物輸出促進に向けた施策の拡充について要旨 少子高齢化社会の到来により、農林水産物の国内マーケットは縮小する見込みにある一方、海外には、世界的な日本食ブームの広がりやアジア諸国等における経済発展に伴う富裕層の増加、人口増加といった今後伸びていくと考えられる有望なマーケットが存在する。  農林水産物食品輸出促進は、新たな販路拡大や所得の向上、国内価格下落に対するリスクの軽減、国内ブランド価値の向上や経営に対する意識改革などが図られ、国民全体にとっては、生産量増加による食料自給率の向上、輸出入バランスの改善、日本食文化海外への普及など、幅広いメリットが考えられる。  政府は、昨年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、2020年における輸出額の目標を1兆円と定めている。近年の輸出は、円高や原発事故の影響などにより、落ち込みが生じていたが、2014年の輸出額は過去最高の6,117億円となった。  よって、国に対して、官民一体となった一層の促進策により、国産農林水産物輸出拡大につなげていくため、下記の事項について強く要望するものである。                  記 1 原発事故に伴う輸入規制を行っている国々に対し、国境措置を科学的根拠に基づく判断とするよう多国間協議の場で提議・要請するなど、撤廃に向けた働き掛けを行うこと。 2 国や日本貿易振興機構(JETRO)等が一体となって支援し、ブランドの確立や産地間の連携を図るとともに、諸外国輸入規制情報の提供や関連する相談窓口の設置、諸外国から要求される証明書の国による一元的な発行など、国内輸出事業者への支援策を行うこと。 3 輸出先となる国や事業者から求められるHACCP、ハラール、GLOBALG.A.P.等の認証取得を促進するとともに、国際的な取引にも通用する、HACCPをベースとした食品安全管理に関する規格認証の仕組みや、GAPに関する規格認証の仕組みの構築を推進すること。 4 国内・海外商談会の開催や輸出に必要な情報の提供、輸出相談窓口体制の充実、トップセールスによる支援など、日本食文化産業の一体的な海外展開を一層推進すること。  なお、文案の作成及び提出の諸手続については、議長に一任する。提出先政府国会                 動議  安全保障法制に関する法案の撤回を求める意見書案を別紙のとおり提出する。 平成27年7月1日   議員 吉村庄二   議員 渡辺敏勝   議員 久野哲    議員 山田朋子   議員 深堀浩    議員 坂本浩   議員 吉村正寿 長崎県議会議長  田中愛国様    安全保障法制に関する法案の撤回を求める意見書(案)  昨年7月の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定にもとづき、政府提案の安全保障法制に関する法案が開会中の通常国会において審議されている。  「平和安全法制整備法案」は、武力攻撃事態法や周辺事態法、PKO協力法、自衛隊法など10本の法改正を一括した法案で、「存立危機事態」と武力行使の「新三要件」により、わが国が直接攻撃を受けていなくても他国防衛のために自衛隊を出動させるものである。また、「国際平和支援法案」は、海外での自衛隊の支援活動を定めたもので、海外派遣に関する個別立法措置を恒久法にし、いつでも、どこへでも自衛隊を派遣できる体制整備と外国軍隊との武力行使の一体化を生じさせる内容が盛り込まれている。  いずれも、戦後70年間、日本国憲法のもとで、我が国が貫いてきた海外で武力行使をしないという原則を大きく転換するとともに、さまざまな「事態」への対応を政府に白紙委任する問題をはらんでいる。立憲主義に反する法整備であり、戦争放棄をうたった憲法を無視したものであり、とうてい容認できるものではない。  これらの法案については、各種世論調査でも多くの国民政府の説明が不十分だと認識しており、去る6月4日に開催された衆議院憲法審査会においては、参考人憲法学者全員から、集団的自衛権の行使を容認する解釈及びこれらの法案について、憲法違反であるとの指摘がなされた。6月18日には日本弁護士連合会も法制定に反対する意見書をまとめている。  本県は、70年前に原爆被爆の惨禍を受け、いまでも多くの被爆者が原爆後障害で苦しめられている。昨年8月9日の平和祈念式典において、被爆者の代表らが集団的自衛権の行使に強い懸念を訴えたことは承知の通りである。  政府には、「戦争さえなかったら」という被爆者の叫びに耳を傾けるとともに、憲法平和主義専守防衛の原則を堅持した安全保障政策を構築する責任がある。  よって、本県議会は、政府に対し、審議中の安全保障法制に関する2法案をいったん撤回し、憲法との整合性を含めて憲法審査会および国民的な議論を行うよう要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成27年7月  日                               長崎県議会                 動議  平和安全法制に関する意見書案を別紙のとおり提出する。  平成27年6月30日   議員 宮内雪夫   議員 八江利春   議員 三好徳明   議員 野本三雄   議員 橋村松太郎  議員 溝口芙美雄   議員 坂本智徳   議員 瀬川光之   議員 中島廣義   議員 徳永達也   議員 下条ふみまさ 議員 外間雅広   議員 中村和弥   議員 西川克己   議員 前田哲也   議員 中島浩介   議員 山本啓介   議員 松本洋介   議員 ごうまなみ  議員 吉村洋   議員 山本由夫   議員 宅島寿一   議員 山口経正   議員 近藤智昭   議員 里脇清隆   議員 大場博文 長崎県議会議長  田中愛国様    平和安全法制に関する意見書(案)  安倍内閣は5月14日に平和安全法制について閣議決定を行い国会に提出した。わが国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しており、国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務である。わが国の安全を確保していくには、日米間の安全保障防衛協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深め、その上で、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要である。これにより、争いを未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めることが必要だからである。  切れ目のない平和安全法制を整えることにより、「わが国の平和安全」及び「国際社会平和安全」を、より一層確保できるようになる。具体的には、武力攻撃には至らないグレーゾーンの事態からわが国に対する直接の武力攻撃に至るまで、切れ目のない対応が可能となる。また、わが国の平和安全のためには、国際社会平和安全も重要であり、これまでのわが国の役割を拡大し、国際社会の一員として責任ある貢献をしていく必要がある。平和安全法制成立により国際的な平和協力活動に更なる貢献をすることが可能となる。  よって、政府及び国会におかれては自衛隊法をはじめとする関係法制と一体的に審議を進め、国会審議のなかで国民の理解を得る努力を図り、必要な審議が尽くされた際には、平和安全法制の今国会での成立を図るよう強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成27年7月  日                               長崎県議会 議員派遣第51号              議員派遣の件(案)  下記のとおり議員を派遣する。                           平成27年7月9日                  記   全国議長会新任議員研修会 1 目的     新たに議員となった者が、地方議会基礎的な制度と運営について学ぶとともに、地方財政を取り巻く諸課題など議員の職務遂行に必要な共通知識を深めるため 2 期日     平成27年8月20日(木)から                          (2日間)          平成27年8月21日(金)まで 3 派遣先    東京都 4 派遣議員名  麻生 隆   山口経正   近藤智昭   坂本 浩          里脇清隆   吉村正寿   大場博文   宮本法広 議員派遣第52号              議員派遣の件(案)  下記のとおり議員を派遣する。 平成27年7月9日                  記   九州沖縄未来創造会議 1 目的     地方の視点に立った道州制を含む国・地方の将来のあり方について、情報や意見の交換を行うため 2 期日     平成27年8月31日(月) (1日間) 3 派遣先    長崎市 4 派遣議員名  徳永達也   外間雅広   山田朋子   松本洋介     平成27年6月定例会議会閉会委員会付託申出一覧表                                 No.1 委員会名付託事件総務委員会、現地調査及び要望活動  ・危機管理防災消防危険物の規制等に関する事項について  ・職員人事勤務条件給与、福利厚生等に関する事項について  ・行政改革情報公開等県の行政一般に関する事項について  ・県の予算財政、県税その他の財務に関する事項について  ・新県庁舎の整備に関すること  ・公有財産に関する事項について  ・秘書広報及び広聴に関する事項について  ・地域行政情報化その他他部の主管に属しない事項について  ・重要施策の企画及び総合調整に関する事項について  ・離島・半島及び地域の振興に関する事項について
     ・スポーツ振興に関する事項について  ・県内市町の行政財政選挙に関する事項について  ・土地対策に関する事項について  ・交通運輸に関する事項について  ・文化振興に関する事項について  ・世界遺産登録の推進に関する事項について  ・観光振興に関する事項について  ・物産流通振興に関する事項について  ・国際関連施策の推進に関する事項について  ・出納及び物品調達に関する事項について  ・議会事務局に関する事項について  ・監査事務に関する事項について  ・人事委員会に関する事項について  ・労働委員会に関する事項について  ・警察組織及び運営に関する事項について  ・交通安全防犯対策の推進に関する事項について  ・公安委員会に関する事項について文教厚生委員会、現地調査及び要望活動  ・私立学校及び県立大学公立大学法人)に関する事項について  ・福祉保健行政の企画及び総合調整に関する事項について  ・社会福祉法人及び社会福祉施設等の指導監査に関する事項について  ・医療政策に関する事項について  ・医療人材の確保等に関する事項について  ・薬務行政に関する事項について  ・国民健康保健等に関する事項について  ・高齢者施策の推進に関する事項について  ・障害者施策の推進に関する事項について  ・原爆被爆対策等の推進に関する事項について  ・子どもに関する総合的な施策及び調整に関する事項について  ・教育委員会に関する事項について  ・教職員の定数及び勤務条件に関する事項について  ・県立学校施設及び設備に関する事項について  ・義務教育及び高校教育に関する事項について  ・特別支援教育に関する事項について  ・生涯学習に関する事項について  ・学芸文化に関する事項について  ・保健体育に関する事項について  ・競技力の向上に関すること環境生活◯委員会、現地調査及び要望活動  ・県民との協働推進等に関する事項について  ・人権・同和問題に関する事項について  ・男女共同参画に関する事項について  ・交通安全の企画、交通安全運動等に関する事項について  ・統計に関する事項について  ・生活衛生に関する事項について  ・食の安全・安心及び消費者行政に関する事項について  ・環境に関する施策の企画及び総合調整に関する事項について  ・環境保全等に関する事項について  ・生活排水対策及び水資源政策に関する事項について  ・廃棄物対策に関する事項について  ・自然環境に関する事項について  ・道路及び河川に関する事項について  ・都市計画に関する事項について  ・土砂災害対策に関する事項について  ・住宅及び建築に関する事項について  ・県土地開発公社に関する事項について  ・県住宅供給公社に関する事項について  ・県道路公社に関する事項について  ・港湾空港その他土木に関する事項について  ・県営交通事業に関する事項について農水経済委員会、現地調査及び要望活動  ・産業の振興に関する事項について  ・労働に関する事項について  ・産業技術の振興に関する事項について  ・水産業に関する事項について  ・漁業取締に関する事項について  ・漁港漁場に関する事項について  ・農業に関する事項について  ・林業に関する事項について予算決算委員会、要望活動  ・一般会計特別会計及び企業会計予算議会運営◯委員会、現地調査及び要望活動  ・議会の運営に関する事項について  ・議会会議規則委員会に関する条例等に関する事項について  ・議長の諮問に関する事項について離島・半島地域振興特別◯委員会、現地調査及び要望活動  ・離島・半島地域振興対策  ・国境離島新法(仮称)制定対策  ・人口減少対策  ・航路航空運賃対策経済雇用対策特別◯委員会、現地調査及び要望活動  ・県民所得の向上対策  ・地方創生の取り組み  ・若年者・高齢者・女性雇用の創出  ・企業誘致対策  ・地場企業の振興対策観光振興等対策特別◯委員会、現地調査及び要望活動  ・観光振興対策  ・世界遺産対策  ・日本遺産対策  ・県下交通網整備  ・アジア国際戦略...