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  1. 長崎県議会 2015-07-02
    平成27年  6月定例会 総務委員会-07月02日−05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成27年  6月定例会 総務委員会 - 07月02日-05号 平成27年  6月定例会 総務委員会 - 07月02日-05号 平成27年  6月定例会 総務委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成27年7月2日        自  午前10時0分        至  午後3時24分        於  第1別館第1会議室 ----------------------------------- 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長)  山本啓介君     副委員長(副会長)  麻生 隆君     委員        三好徳明君      〃        野本三雄君      〃        橋村松太郎君      〃        山田博司君      〃        高比良 元君      〃        外間雅広君      〃        浅田眞澄美君      〃        山口経正君
    ----------------------------------- 3、欠席委員の氏名     委員        吉村正寿君 ----------------------------------- 4、委員外出席議員の氏名               堀江ひとみ君 ----------------------------------- 5、県側出席者の氏名     危機管理監        西浦泰治君     参事監(原子力対策担当) 海老根 強君     危機管理課長       吉田慎一君     消防保安室長       園田秀昭君 -----------------------------------     総務部長         上田裕司君     総務部次長        池井大仙君     総務部参事監(県庁舎担当)                  平松幹朗君     総務文書課長(参事監)  徳永一俊君     県民センター長      田中紀久美君     県庁舎建設課長      赤尾聖示君     県庁舎建設課建設監    藤川康博君     人事課長         廣田義美君     新行政推進室長      西 貴史君     職員厚生課長       福田修二君     財政課長         前田茂人君     財政課企画監       鳥谷寿彦君     管財課長         橋口俊哉君     税務課長         末永泰三君     情報政策課長       大庭茂雄君     総務事務センター長    中上正喜君 -----------------------------------     秘書広報局長       金子知充君     秘書課長         木山勝己君     広報課長         土井口章博君 ----------------------------------- 6、審査の経過次のとおり -----------------------------------      -午前10時0分 開議- ----------------------------------- ○山本[啓]委員長 おはようございます。  委員会を再開いたします。  なお、吉村(正)委員から欠席する旨の届けが出ておりますので、ご了承をお願いします。  また、高比良委員から所用により本委員会出席が送れる旨、連絡が入っておりますので、ご了承をお願いします。 ○山本[啓]分科会長 分科会を再開いたします。  これより、危機管理監、総務部及び秘書広報局関係の審査を行います。  まず、分科会による審査を行います。  予算及び報告議案を議題といたします。  危機管理監より、報告議案説明をお願いいたします。 ◎西浦危機管理監 おはようございます。  危機管理監関係の議案について、ご説明いたします。  「予算決算委員会総務分科会関係議案説明資料」の「危機管理監」の1ページから2ページをご覧ください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、報告第1号 知事専決事項報告「平成26年度長崎県一般会計補正予算(第9号)」のうち関係部分であります。  はじめに、先の2月定例県議会の予算決算委員会において、専決処分により措置することについてあらかじめご了承をいただいておりました平成26年度予算の補正を3月31日付で専決処分させていただいたもので、関係部分について、その概要をご報告いたします。  歳入予算は、合計で4,144万1,000円の減で、内訳の主なものといたしましては、国庫支出金4,174万1,000円の減であります。歳出予算は、合計で1億2,252万6,000円の減で、内訳の主なものといたしましては、防災指導費の1億2,231万9,000円の減であります。  次に、平成26年度長崎県一般会計歳出予算事故繰越計算書報告のうち、関係部分の原子力災害対策整備事業費繰越額6億円でございますが、これは松浦市、平戸市内の既存の避難所3カ所に放射線防護工事を実施する予定でしたが、対象施設の変更等により工期に不測の日数を要し、年度内の完成が困難になったことから事故繰越に至ったものであります。  以上をもちまして危機管理監関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○山本[啓]分科会長 次に、総務部長より、予算及び報告議案説明をお願いいたします。 ◎上田総務部長 おはようございます。  総務部関係の議案等について、ご説明いたします。  「予算決算委員会総務分科会関係議案説明資料」の「総務部」をお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第85号議案「平成27年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」のうち関係部分、報告第1号 知事専決事項報告「平成26年度長崎県一般会計補正予算(第9号)」のうち関係部分、報告第8号 知事専決事項報告「平成26年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第2号)」、報告第12号 知事専決事項報告「平成26年度長崎県公債管理特別会計補正予算(第2号)」であります。  第85号議案「平成27年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」のうち関係部分につきましては、歳入予算は12億3,497万4,000円の増で、その内訳といたしましては、繰入金5億3,037万4,000円の増、県債7億460万円の増となっております。  次に、先の2月定例県議会の予算決算委員会において、専決処分により措置することにつきましてあらかじめご了承をいただいておりました平成26年度の補正を3月31日付をもって専決処分させていただきましたので、その概要をご報告いたします。  報告第1号「平成26年度長崎県一般会計補正予算(第9号)」のうち関係部分については、歳入面で県税収入等が最終的に確定したこと及び歳出面で年間執行額が確定したことなどに伴い、歳入予算は合計で81億2,054万5,000円の減、歳出予算は合計で11億5,890万円の減となっております。  この補正予算の主な内容は、退職手当の減、地方消費税に係る他県との清算金の減等であります。  報告第8号「平成26年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第2号)」について、庁舎管理、自動車管理、文書管理に要する経費の年間執行額の確定に伴い、補正予算額は歳入予算、歳出予算ともに1,567万4,000円の減であります。この補正予算の主なものは、集中管理庁用車運営費等の減であります。  報告第12号「平成26年度長崎県公債管理特別会計補正予算(第2号)」について、補正予算額は歳入予算、歳出予算ともに6万6,000円の増であります。この補正予算は、利子及び配当金の増でございます。  以上をもちまして、総務部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○山本[啓]分科会長 次に、秘書広報局長より、報告議案説明をお願いいたします。 ◎金子秘書広報局長 おはようございます。  秘書広報局関係の報告議案について、ご説明をさせていただきます。  「予算決算委員会総務分科会関係議案説明資料」の「秘書広報局」の1ページをお開き願います。  今回、ご審議をお願いしておりますのは、報告第1号 知事専決事項報告「平成26年度長崎県一般会計補正予算(第9号)」のうち関係部分であります。  先の2月定例県議会の予算決算委員会において、専決処分により措置することについて、あらかじめご了承いただいておりました平成26年度予算の補正を3月31日付で専決処分させていただいたもので、その概要をご報告いたします。  歳出予算は、合計で2,626万6,000円の減で、主な内容は、全世帯広報誌発行事業費及び新聞紙面購入費並びにインターネット広報推進費の減によるものであります。  以上をもちまして、秘書広報局関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○山本[啓]分科会長 以上で説明が終わりましたので、これより予算及び報告議案に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。 ◆山田[博]委員 おはようございます。  まず、危機管理課にお尋ねしたいんですが、原子力災害対策整備事業費で、松浦、平戸市内の既存の避難所の3カ所に工事を予定したが、対象施設の変更等によるということでありましたけれども、詳しく説明をいただけますか。 ◎吉田危機管理課長 昨日、委員長のご了解を得ておりますので、資料を配らせていただいてよろしいでしょうか。      (資料配付)  まず、建物がついているページのご説明でございます。これが予算にかかります放射線防護工事の概要でございますが、右側にございますのが松浦市の福島保健センターでございます。左側にございますのが鷹島にあります高齢者生活福祉施設でございます。この2つの施設に放射線除去フィルターを配置いたしまして、建物そのものもサッシの二重化、あるいは特殊な玄関に構造を変える、こういったことで施設そのものを密封空間にいたしまして放射線物質からの保護を図る。逃げ遅れた住民等がこちらに避難をするような施設整備を進めています。  実は、松浦市の福島保健センターと鷹島の施設につきましては、既に工事は済んでおります。  裏面の地図をご覧ください。まず、玄海原子力発電所に最も近い鷹島地区と福島地区につきましては、既に施設整備済みでございます。そのほか国に要望を上げておりました中で、赤い丸印を付けているところですが、松浦市黒島、平戸市の的山大島、平戸市の度島、この3カ所につきまして類似の施設の整備を進めております。  既存の施設の修繕という形で補修を図るわけですけれども、耐震性が不足するということで、当初予定していた対象施設そのものを変えたということによりまして不測の日数を生じたため、年度内の完成が困難になったことから、事故繰越しということで翌年度に繰り越させていただいたものでございます。 ◆山田[博]委員 要するに施設が、松浦市の黒島と平戸市の的山大島と度島が増えたということですね。  地図を見ると、長崎県は平戸、松浦もだけど、壱岐も入っているわけですね。壱岐の対象施設は考慮されなかったのか。同じ離島選出の議員として、確かに松浦、平戸も大切だけれども、離島もね。ここだけ要望して今回できましたと。壱岐の方もあるんだから、これはどうなっているか、状況を聞かせていただけますか。  別に危機管理課長が悪いわけではないんだ、国がしっかりやってもらわないといかんわけだからね。状況だけ説明していただけませんか。 ◎吉田危機管理課長 この予算につきましては、国が原子力発電所に伴います交付金で措置をしていただいているわけでございますが、当初、30キロ内の施設整備の要望調査がございました。県を通じて関係の壱岐市、佐世保市、平戸市、松浦市の4市に対しまして調査をいたしました。その時に、壱岐市と佐世保市からは要望が上がってこなかったということでございます。市のご判断もありましたので。  その後、県としても、壱岐にもやっぱり必要ではないかということで再三求めたわけですが、要望自体が上がっていなかったということで、この施設整備に至っていないということでございます。 ◆山田[博]委員 玄海原子力発電所から30キロの範囲内にある市に話をしたら、平戸、松浦は、放射線防護工事をしてもらいたいという要望があったけれども、佐世保市と壱岐市はそれがなかったと。再三、どうですかと言っても上がってこなかったと、上がってこなかったからできなかったんだということですね。考えられないな、おかしいな、不思議だな。わかりました。これは、長崎県としては最大限の努力をしたにもかかわらず、両市からは要望はなかったと。これは大切なことですからね。長崎県としては最善の努力はしたと、にもかかわらず、そういったことはなかったということですね。これは大切なポイントですからね。  続きまして、税務課長にお尋ねしたいと思います。  横長資料の45ページ、ゴルフ場利用税交付金とありますけれども、ゴルフ場利用税というのは、国の方でも、これをなくしたらどうかということで、安倍総理、麻生財務大臣からも「検討します」という話がありました。しかし、これは税務課長から事前に説明いただいたら、各市町の大きな財源になっているということで、これは絶対廃止してはいけないということの決意を税務課長からいただきまして、私もそうだなと、税務課長から説得されまして、なるほどなと思ったわけでございます。  今回、この交付金が減額されております。ゴルフ場利用税の交付金が長崎県にこれだけ入っているわけでございますが、今回減額されて、当初の予算とするといろんな影響が出てくるのではないかと。なおかつ、46ページの自動車取得税交付金も4,600万円、減額されているわけです。当初いただくお金がこれだけ減ったとなれば、合わせて5,000万円以上になるわけですね。各市町の財政状況はどのようになっているか、どれだけ把握しているのか、知り得る範囲で結構ですから状況を教えていただきたいと思います。 ◎末永税務課長 確かに、今回、ご指摘のとおり、交付金の額が減額になっているということであります。  このゴルフ場利用税の交付金というのは、ゴルフ場がある市町村に対して、その税収の7割を交付するということが法律で決まっております。これは当初予算の部分が、本税の税収が少なかったので必然的に交付税の額も減るというような形になります。それは自動車取得税についても同じでございます。
     平成26年度のゴルフ場利用税の税収は3億1,200万円ほどでありまして、その7割の約2億2,000万円がゴルフ場のある市町に交付されているということになっております。  あと、自動車取得税の交付金についても、税収が減った分、その交付税の額も減っているということで、交付税の額が平成26年度で3億6,100万円、自動車取得税の税収が5億5,100万円ですので、この約66.5%が交付されるというような形になっております。税収が減れば交付金の額も減るというような形になっております。 ◆山田[博]委員 ゴルフ場利用税とか自動車取得税は各市町にいくんですけれども、これは長崎県にも入るわけですね。長崎県に入るということは間違いないですね、確認です。 ◎末永税務課長 長崎県にも入ります。 ◆山田[博]委員 そうしますと、長崎県の大変な財源になるわけですね。長崎県の財源としてどんどん入ってもらわんと困るわけだから、いかにして財源確保ということの中でゴルフ場利用税と自動車取得税の収入を上げていくのか、例えば、ゴルフをする人にはゴルフをどんどんしてくださいと。私は体調が悪いのでゴルフはできないんです。だけと、ゴルフができる人には、どんどんゴルフをしてもらう。新車は他県じゃなくて長崎県で買うということでしょう。そういうことになるわけでしょう。  何が言いたいかというと、税収を上げるためにゴルフをどんどんして頑張ってくださいよ、車は地元で買ってくださいよと。たばこもそうでしょう、たばこは地元で買ってくださいと言っているじゃないですか。そういった取組が必要じゃないかと思いますが、そういったことに今後検討課題として取り組むべきだと思いますが、見解を聞かせていただいて、この質問は終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎前田財政課長 税に関していいますと、ゴルフ場利用税、それからたばこ税等ございます。ほかにも法人事業税でありますとか消費税等ございます。基本的には景気喚起ということで、今、県民所得向上対策をやっております。そういった中で税源涵養に努めていきたいと考えております。ゴルフ場利用税についても、その一環かなと思っております。 ◆山田[博]委員 財政課長、私は頭が悪いから、あなたが言っていることをわかりやすく、インターネット中継を見ている方がおられるから、あなたみたいに難しいことを言っても、私みたいな頭の悪い県議会議員はわからんから、もっとわかりやすく。例えば、県の職員は忙しい中でも税収アップのためにみんなでゴルフをしようとか、ハウステンボスもそうだったでしょう、ハウステンボスを助けようと県民割引とかして行ったじゃないですか。そういったことに取り組んでいくということを頑張ってもらいたいということで言っているわけですが、そういうことを検討するか、しないかということを聞かせてもらいたかったわけですけれども、最後にもう一度聞かせていただいて、終わりたいと思います。 ◎前田財政課長 「ゴルフに行きましょう」というキャンペーンを張るかどうかは別にして、税収の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○山本[啓]分科会長 ほかに質疑はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  予算及び報告議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  第85号議案のうち関係部分、報告第1号のうち関係部分、報告第8号及び報告第12号は、原案のとおり、それぞれ可決・承認することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、予算及び報告議案は、原案のとおり、それぞれ可決・承認すべきものと決定されました。 ○山本[啓]委員長 次に、委員会による審査を行います。  議案を議題といたします。  危機管理監より、所管事項説明をお願いいたします。 ◎西浦危機管理監 危機管理監関係の所管事項について、ご説明いたします。  「総務委員会関係議案説明資料」及び「総務委員会関係議案説明資料(追加1)」の「危機管理監」部分をお開きください。  今回、ご報告いたしますのは、平成27年度長崎県総合防災訓練の実施について、平成27年度長崎県防災会議の開催について、平成27年度長崎県消防団大会について、新たな総合計画の策定についてでございます。  まず、説明資料、危機管理監の1ページから2ページをご覧ください。  平成27年度長崎県総合防災訓練の実施についてですが、去る5月24日、対馬市において、風水害や地震災害等を想定した平成27年度長崎県総合防災訓練を実施いたしました。  当日は、防災関係49機関から約1,000名の参加を得て、また、航空機8機、船艇7隻が参加し、情報収集・伝達、救助、消火等の各種訓練を実施しました。  今回の訓練により、本県の地域防災計画に基づく防災対策の実効性の確認や、防災関係機関の連携の強化、地域住民の防災意識の高揚が図られたものと考えております。  次に、平成27年度長崎県防災会議の開催についてですが、去る6月9日、長崎市において、平成27年度長崎県防災会議を開催し、市町の代表、国の地方機関、防災関係機関、指定地方公共機関に指定されている民間機関、自主防災組織や学識経験者などから成る委員の方々にご出席いただき、事務局から提案いたしました長崎県地域防災計画の修正案等についてご審議いただきました。  次に、平成27年度長崎県消防団大会についてですが、去る6月28日、五島市において、第68回長崎県消防団大会が開催されました。今後とも、地域防災のかなめである消防団の活性化を図り、地域における防災力の向上に取り組んでまいります。  説明資料追加、危機管理監の1ページをお開きください。新たな総合計画の策定についてですが、今議会に提出いたしました素案骨子では、「人、産業、地域が輝くたくましい長崎県づくり」を基本理念として10の基本戦略を掲げておりますが、このうち危機管理監は「快適で安全・安心な暮らしをつくる」の戦略に関連しております。  今後、県議会のご意見を十分にお伺いするとともに、県民の皆様の声もお伺いしながら、今年度中をめどに計画策定を進めてまいります。  以上をもちまして、危機管理監関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 ○山本[啓]分科会長 次に、総務部長より総括説明をお願いします。 ◎上田総務部長 総務部関係の議案について、ご説明いたします。  「総務委員会関係議案説明資料」及び「総務委員会関係議案説明資料(追加1)」、「総務委員会関係議案説明資料(追加3)」をお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、第86号議案「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」、第87号議案「職員の再任用に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」、第88号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」、第93号議案「包括外部監査契約の締結について」、報告第15号「長崎県税条例等の一部を改正する条例」であります。  はじめに、条例議案について、ご説明いたします。  第86号議案「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、この条例は、臨時的に任用された職員の短時間勤務を導入し、業務量等に応じた効率的な配置を行うため、所要の改正をしようとするものであります。  第87号議案「職員の再任用に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険等の一部を改正する法律の施行による関係法の改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。  第88号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」につきましては、平成27年度税制改正に伴い、地方税法や半島振興法などが改正されたことにより、県たばこ税の特例税率の段階的廃止、半島地区における不均一課税の延長など、本県税条例について所要の改正をしようとするものであります。  次に、事件議案について、ご説明いたします。  第93号議案「包括外部監査契約の締結について」、この議案は、地方自治法252条の36第1項の規定に基づき、包括外部監査契約を締結しようとするものであります。  次に、報告議案について、ご説明いたします。  報告第15号「長崎県税条例等の一部を改正する条例」につきましては、平成27年3月31日に、平成27年度税制改正を内容とする地方税法等の改正法が交付され、この中でエコカー減税の延長や地方消費税の税率引き上げ延期など、平成27年4月1日付で施行すべき内容があったことに伴い、本県税条例について所要の改正を専決処分により行わせていただいたものであります。  なお、第88号議案及び事件議案、報告議案につきましては、後ほど担当課長から補足説明をさせていただきたいと存じます。  次に、議案以外の所管事項について、ご説明します。  今回ご報告いたしますのは、行財政改革の取組について、社会保障・税番号制度について、公共施設等総合管理計画の策定について、「ネーミングライツ(命名権)の導入に関する基本方針(案)」に係るパブリックコメントの実施について、新たな総合計画の策定について、綱紀の保持についてであります。  「総務委員会関係議案説明資料」の「総務部」の2ページをご覧ください。  まず、行財政改革の取組についてであります。  長崎県「新」行財政改革プランについては、平成27年度を取組期間とし、目標の達成に向けて鋭意取り組んでいるところでありますが、平成27年4月現在の全体的な進捗状況といたしましては、プランに掲げる全98の個別項目のうち、現時点で既に目標を達成した項目が19項目、一部達成が78項目、未達成が1項目となっており、詳細につきましては、お手元にお配りしている資料のとおりでございます。  現在の新行財政改革プランは、今年度が最終年度であり、プランの達成に向けて一層の取組を進めてまいります。  なお、平成28年度以降推進する新たな行財政改革に関する計画の策定に当たって、庁内検討会議を設置し、組織の総力を挙げて業務を実施するための仕組みの見直しや人材の育成、持続可能な行財政運営などを主な検討項目として議論を進めているところでございます。  今後、県議会のご意見を十分に踏まえながら、新たな行財政改革に関する計画の策定に取り組んでまいります。  なお、この件につきましては、後ほど担当課長から補足説明をさせていただきたいと存じます。  次に、社会保障・税番号制度についてでありますが、平成25年5月に、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が成立し、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が導入されることとなりました。  本年10月からは、国民一人ひとりに12桁の番号が割り振られて市町から通知されます。マイナンバー制度は、社会保障、税、災害等に係る個人の情報を複数の機関で連携して管理することにより、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を図るものでございます。  県としましては、制度の円滑な導入に向けて県民の皆様に制度の内容や効果、個人番号の適切な管理等についてわかりやすく周知するとともに、万全のセキュリティー対策を進めてまいります。  次に、「ネーミングライツ(命名権)の導入に関する基本方針(案)」に係るパブリックコメントの実施についてでありますが、県では、県有施設を有効に活用することにより、新たな財源の確保等を図ることを目的として、県有施設に企業名などの愛称を付与し、施設の名称として使用する権利であるネーミングライツ(命名権)の導入を図るため基本方針(案)を作成し、パブリックコメントを実施しております。  今後、県議会やパブリックコメントのご意見を踏まえながら、基本方針を取りまとめ、募集手続を進めることといたします。  次に、「総務委員会関係議案説明資料(追加1)」の「総務部」の1ページをお開きください。  新たな総合計画の策定についてでありますが、昨年から策定を進めております新たな総合計画については、概ね10年先を見据えながら、平成28年度を初年度とする5カ年計画として策定し、戦略的かつ重点的に取り組む政策を県民にわかりやすく体系的にお示ししたいと考えております。  今議会に提出いたしました素案骨子では、「人、産業、地域が輝くたくましい長崎県づくり」を基本理念として10の基本戦略を掲げておりますが、このうち総務部は、主に「快適で安全・安心な暮らしをつくる」と「にぎわいと交流を支える社会基盤を整備する」の2つの戦略に関連しております。  「快適で安全・安心な暮らしつくる」においては、県庁舎の整備に取り組むとともに、「にぎわいと交流を支える社会基盤を整備する」においては、地域を支える地域情報通信基盤の整備、電子自治体の推進のほか、クラウドサービス等によるICT利用の推進などに取り組んでまいりたいと考えております。  今後、県議会のご意見を十分にお伺いするとともに、県民の皆様の声もお聞きしながら、今年度中を目途に計画策定を進めてまいります。  次に、綱紀の保持についてであります。  昨年12月13日に、佐世保市内で公然わいせつ行為を行い、罰金の略式命令を受けた職員に対し、5月29日付で停職4月の懲戒処分を行いました。  職員の綱紀の保持については、再三にわたり周知徹底を行っている中で、職員がこのような不祥事を起こしましたことは、まことに遺憾であり、県議会をはじめ、県民の皆様に対しまして深くお詫びを申し上げます。  昨年以降、職員の不祥事が多発しており、このような事態を重く受け止め、全庁的な服務監査の実施や幹部職員による職員への訓示など、不祥事の再発防止に向けた取組を強化、実施しております。  今後、改めて公務員としての自覚を促し、県民の皆様の信頼を回復するため、職員一人ひとりが高い倫理観と遵法精神を持つことを徹底し、綱紀の保持に全力を尽くしたいと考えております。  次に、「総務委員会関係議案説明資料(追加3)」の1ページをお開きください。  公共施設等総合管理計画の策定についてであります。  厳しい財政状況の中、高度成長期において集中的に整備された公共施設の老朽化が進んでいることから、施設全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に進めることにより、財政負担の軽減・平準化を図ることが重要と考えております。  このため、国の通知に基づき、「公共施設等の現況及び将来の見通し」、「総合的な管理に関する基本方針」、「施設類型ごとの管理に関する基本方針」などを盛り込む「公共施設等総合管理計画」の策定に向けて検討を開始したところであります。  今後、県議会のご意見を十分に踏まえながら計画の策定に取り組んでまいります。  以上をもちまして、総務部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますよう、お願いいたします。 ○山本[啓]委員長 次に、秘書広報局長より所管事項説明をお願いいたします。 ◎金子秘書広報局長 秘書広報局関係の所管事項について、ご説明いたします。  「総務委員会関係議案説明資料」の「秘書広報局」の1ページをお開き願います。  長崎県新行財政改革プランに基づく取組につきましては、元気な長崎県をつくるため、昨年8月に「長崎県広報戦略」を策定いたしました。今後とも、さまざまな広報媒体を戦略的に活用し、県の施策や取組を県民の皆様にしっかりと分かりやすく説明してまいりたいと考えております。  加えて、「がんばくん」、「らんばちゃん」につきましては、本年1月に、「長崎がんばらんば隊」の隊長、副隊長に就任し、元気な長崎県づくりの先頭に立って隊員と一緒に活動することで、イベント内容の情報、県政の具体的な状況を周知しているところでございます。  現在の長崎県「新」行財政改革プランは、今年度が最終年度であり、プランの達成に向けて一層の取組を進めてまいりますので、引き続き、委員の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。  以上をもちまして、秘書広報局関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○山本[啓]委員長 次に、税務課長及び総務文書課長より、補足説明を求めます。 ◎末永税務課長 報告第15号「長崎県税条例等の一部を改正する条例」について、補足して説明いたします。  「総務委員会説明資料」の「総務部」の5ページをお開きください。  この条例は、平成27年度税制改正のうち、平成27年4月1日付で施行すべき本県税条例等の関係部分について、専決処分により改正したものでございます。  まず1番目に、資本金等の額が1億円超の法人に係る外形標準課税の税率改正でございます。  所得割の税率を引き下げるかわりに外形標準課税部分の付加価値割、資本割に係る部分の税率を平成27年4月1日に開始する事業年度から引き上げるというものでございます。この改正が県税に影響するのは、平成28年度の税収からになります。  2番目は不動産取得税で、住宅及び土地に係る税率特例を平成30年3月31日まで延長するというものでございます。  3番目は自動車取得税のエコカー減税の見直しについて。これは自動車取得時に係る自動車取得税の燃費基準を平成27年度から最新の平成32年度基準まで引き上げ、また、軽減区分を2段階から4段階へ区分を広げるものでございます。  続いて、6ページをお開きください。4番目は、法人県民税の均等割の見直しについてです。現行では法人税法上の資本金等の額が税率区分の基準でありますが、資本金と資本準備金の合算額が資本金等の額を上回る場合は、その合算額とするものというものでございます。  5番目は、地方消費税の税率引き上げの時期について。消費税税率の引き上げが平成29年4月1日に延期されたことにより、これに合わせて地方消費税も延期するものであります。  6番目は、狩猟税の税率特例で、これまで2分の1の適用を受けていた対象鳥獣捕獲員を課税免除とし、許可捕獲従事者の税率を平成30年度まで2分の1とするものでございます。
     専決処分については、以上でございます。  次に、第88号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」について、補足して説明いたします。  「総務委員会説明資料」の「総務部」の3ページをお開きください。  この条例は、平成27年度税制改正により、地方税法、半島振興法及び関係省令が改正されたことにより、本県税条例についても所要の改正をするものでございます。  まず、法人事業税の外形標準課税の税率改正でございます。これは専決で改正した1番目の項目の平成28年4月1日以降に開始する事業年度に対する税率となります。2年間かけて税率を変更するというものでございます。  次に、県たばこ税の特例税率の改正です。これまでは、エコー、わかば、ゴールデンバットなど旧3級品と呼ばれるたばこの税率は、通常より低い税率が適用されておりましたが、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制することを目的として、4年間かけて他の品目と同じ本則税率にするというものでございます。  最後に、半島振興法等に基づく課税免除・不均一課税の拡大についてです。これは、半島振興法総務省令が改正され、対象業種を拡大し、期間が平成29年3月31日まで延長されることにより改正するものでございます。対象税目は、不動産取得税と法人事業税です。  以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ◎徳永総務文書課長 第93号議案「包括外部監査契約の締結について」、補足してご説明いたします。  お手元に配付しております資料、「平成27年度包括外部監査契約について」をご覧ください。  外部監査制度は、①に記載しておりますとおり、地方自治法に定められており、地方分権の推進に対応した地方公共団体の体制の整備及び適正な予算の執行を図るため、平成11年4月から都道府県等に導入が義務づけられたものでございます。  包括外部監査の契約につきましては、弁護士公認会計士等で、行政運営に関し優れた識見を有する者のうち1名と締結しなければならないとされており、平成27年度につきましては、②に記載しておりますとおり、弁護士の中西祥之氏と契約したいと考えております。  選定方法でございますが、③に記載のとおり、長崎県弁護士会日本公認会計士協会北部九州支部長崎県部会、九州北部税理士長崎県地区連絡協議会の県内3団体に推薦を依頼し、このうち長崎県弁護士会及び九州北部税理士長崎県地区連絡協議会から1名ずつの推薦を受け、行政運営に関与した実績等を踏まえ、総合的に判断して中西氏を候補者として選任いたしました。  ④に記載のとおり、行政委員・各種審議会委員を歴任され、行政に対して深い見識をお持ちであり、また、これまで本県においては、弁護士が監査人となったことがなく、法律の専門家として、これまでとは違った視点で外部監査が行われることが期待できることから、包括外部監査の充実にもつながると考えております。  ⑤の契約上限額でございますが、1,388万8,800円を設定しており、平成27年度から、さらなる収支改善に取り組むこととしたため、平成26年度契約金額の約1割に当たる153万9,772円を減額しております。  なお、⑥の参考に記載しておりますように、監査のテーマにつきましては、包括外部監査人自らが設定することとなります。また、監査体制につきましては、包括外部監査人が、あらかじめ県の監査委員に協議し、補助者を定め、監査に当たることになります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○山本[啓]委員長 以上で説明が終わりましたので、これより議案に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。 ◆高比良委員 包括外部監査契約について、お尋ねをしたいと思うんですが、まず、あらかじめ監査委員の意見を聞くというふうになっているんですが、監査委員としてどういう意見が述べられたんですか。 ◎徳永総務文書課長 特に異議はないということで、いただいています。 ◆高比良委員 中西さんを相手として契約をすることに異議がないということで、どういう監査を委嘱すべきだとか、お願いすべきだとか、そういうふうな意見は全然ないんですか。 ◎徳永総務文書課長 特にございませんでした。 ◆高比良委員 それぞれの推薦団体から推薦を受けて2人出てきて、そのうちから選定をしたという話だけど、過去、例えば嘱託登記を委任するといった時に、公共嘱託協会に随契でやっていたんだ。これは官製談合の性格に類するものだというようなことで、そこをやめて、個人の競争入札に改めた。これは県も市もそうだけれども。  そういう観点から見ると、これは例えば、何かの委任をするという話とは違って業務を委託するわけでしょう。包括外部監査人として業務を委託する、契約をして。そういうものが、今言ったように過去改めてきたんだけれども、包括外部監査人にはノーズローで契約をするという話なんでしょう。そういうあり方というのは、いいんですか、財務規則等々から見て。問題はないのか。 ◎徳永総務文書課長 包括外部監査人の選任につきましては、過去、公募によって求めたケースがございます。平成14年と平成17年でございますが、この時には、専門性が高い方ということで当然求めておりますので、応募者がかなり少ない状況でございました。そういうこともあったということと、県の監査をお願いするわけですけれども、プロポーザルによって提案された内容を見た上で判断するというのは、監査を受ける側が相手を選んでいるということについて、恣意的というふうに見られかねないということもございました。そういうことを勘案したところで、現在は3団体からの推薦を受けるような形で進めているところでございます。 ◆高比良委員 包括外部監査人が自由に自ら必要と認めるテーマを選定できると、これは法律上そうなっているんですか。 ◎徳永総務文書課長 包括外部監査におきます監査テーマの選定につきましては、地方自治法に規定がございまして、「財務に関する事務の執行等に関する事項に関し包括外部監査人が必要と認めるものをテーマとして選定すること」とされております。ですから、基本的にテーマの選定につきましては、包括外部監査人の判断にゆだねられているという状況でございます。 ◆高比良委員 包括外部監査人が、その裁量によって自らテーマを選定する、決定をするというふうな法律の規定になっているわけですね。  しかしながら、そのテーマ選定が本当に適切なのかどうかということは、契約をして公金を支出するんですから、ここはしっかり。ある意味ね、お願いをするんだろうけれども、ここは依頼者として、何が適切かという一定の判断を下すということが前提として必要なんじゃないですか。公益性とか緊急性とか必要性とか、予算の執行には必ずそれが伴ってくる。にもかかわらず、これだけはノーズローでできる。なぜ、例えばプロポーザルみたいなことでやらないんですか。  テーマの選定は最終的には包括外部監査人の権限にゆだねられたとしても、どういう監査の仕方をやって、どういったことにテーマを置いて、自分としては選定をしながらやろうとしているのか。そこの適性というか、必要性というか、こういったことを執行部として契約をするに当たってなぜ検討しないんですか。全てノーズローでやってしまうんですか、しかも金額も。業務量に応じたところで、最終的に精算みたいなことで出てきてから更改契約をするんだろうけれども、なぜこの上限になるのかということも含めて、全てあなたにお任せみたいな、そういうやり方でいいんですか、法律上、あるいは財務規則上。  例えば、設計を委託する時に、設計をする業者の団体から推薦をした人と随意契約をするなんてことはしませんよ、プロポーザル契約をしますよ。そうだろう。  なんでこれだけ、何をするかわからないのに、しかも金額も適切かどうかわからないのに、団体から推薦を受けたということだけで、そこに業務を発注するんですか。公共嘱託協会に対する過去の随契のあり方が、これは官製談合だという指摘みたいなことがあってやめたという経緯もあるのに、なぜプロポーザルみたいなことをやらないんですか。 ◎徳永総務文書課長 団体から推薦はいただきますけれども、その受けた方につきまして、法律の規定にありますように、行政運営に関して優れた識見を有する方ということがありますので、そこについては、その方の過去の行政運営に関しての実績とか、監査経験とか、そこを十分踏まえて、その方を候補者として考えてきているということもございます。  さらに、その経費、金額につきましては、この制度発足当時から、日本公認会計士協会が作成しております標準報酬規定というものがありまして、それをベースにしたところで、大きくいいますと基本費用、執行費用、実費ということで内容を詳細に積算したところで、それを上限として提案をしている状況ですので、その相手方の意向に沿った形ということよりも、こちらで積算した額をまず上限としてお示ししているという状況でございます。 ◆高比良委員 何か全部相手任せみたいな、そういうふうな感じがしてならないんですよね。  先に進めますけど、テーマを自ら選定する、それに基づいて監査をやる。その場合に監査人として法規に照らして事務の執行が適切かどうかということを専門的見地から検証していって整理をするという範囲においては、それは必要なことなんです。  ところが、監査人が一個人として自分の私見を述べる、法律上の問題ではなくて、こういったことまで許されるんですか。どこまでが監査人の権限としてやれるのか、この辺はどうなっていますか。 ◎徳永総務文書課長 包括外部監査人が、監査の結果としまして報告もいたすんですが、その際には大きく2つの内容がございます。  1つは、法令等に対する違法性の部分、正当性というところで問題があるという事項につきましては、いわゆる指摘事項的なものとして挙げることができる。  もう1点は、意見という部分で挙げる部分がございます。意見といいますのは、指摘事項とは違うんですけれども、改善の提案など監査の対象団体が改善していく上での参考としてほしいという意見でございまして、そういうことで包括外部監査人が結果として報告をしている状況でございます。 ◆高比良委員 法規に照らして正当性とか、違法性がないかどうか、そういったことを検証をしながら、そこは専門的見地から整理をして述べると、そこはわかります。  後段の意見という部分だよね、意見を述べることができる。意見を述べる時の、最終的にその意見を取りまとめるに当たってのデュープロセスは、全て包括外部監査人に任されているんですか。  勝手な意見を述べられても困ることがあるわけよ。自分だけの考え方で、いろんな事実を検証しないままに。それに関係する人の意見を聴取しないで、アンフェアなやり方で自分の個人的な見解を堂々と述べて、監査人という立場のもとに公表してしまう。こんなことをやられたら、その関係者はたまらないですよ。何を言っているのか、何を背景にして言っているのかわかると思うんだけど。そこは、監査のあり方に対して発注者として一定の歯止めをかけるべきではないのか。意見を述べてもいいけど、意見を述べるんだったらこういうふうにやってくださいとか。なんでもかんでもノーズローにやられたって、かなわんですよ。  しかも、契約金額が妥当かどうかというのはわからない。一方では、契約をする時には必ず、競争性を発揮させるためにきちんとフェアなやり方をやっている。にもかかわらず、これはもう言い値で、言われた人に対してそのまま契約をしてしまう。こんなあり方を認めていいんですか。今まで慣例としてそうだったかもしれないけど、やり方がおかしいと私は思うんだよ、財務規則等から見てもね。  この辺はどう考えていますか。 ◎上田総務部長 これは地方自治法の規定にのっとって現在手続を行っているところでございます。いわゆる識見を有する者の中で一定の資格があられる方を選任していくという法律上の規定があるものですから、そういった意味では、野放図というよりは、推薦を受けた者の行政経験等について見極めをしながら判断をしているところでございます。  それと、テーマにつきましては、先ほど総務文書課長が申しましたように、これはもう法律で、包括外部監査人が決定するとなっている関係で、そこにつきまして、監査を受ける当事者から、テーマについてあらかじめこちら側から促していく、あるいは指定をするということは法律的になかなか難しいものがございます。  財務規則の関係につきましては、包括外部監査のどういった経費がかかるかということを、公認会計士等の部分を参考にして積み上げてやっているところでございます。  おっしゃられるように意見あるいは指摘がございますけれども、指摘、意見という形で報告がなされるまでの間には、当然ながら監査を受ける側とヒアリング等が随時あろうと思っております。そこの中で説明すべき点はしっかりと説明していく必要があろうと思っておりますし、そこを踏まえた結果としての意見が出てくる、あるいは指摘が出てくる形になろうと思います。  ただ、出てきた包括外部監査結果につきましては、その後の対応を示していくということも責務でございまして、そこの中で対応がとれるもの、あるいはどうしてもとれないものというのは、当然ながらあろうと思っております。そこはしっかりと内容を分析しながら、透明性のあるやり方で対応していかなければらないのではないかと考えているところでございます。これが、包括外部監査の導入の目的であろうと思っておりますので、その趣旨に即しながら行ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆高比良委員 法律上、包括外部監査人を置かなければならない。公共団体の業務の執行についての透明性とか、公平性とか、公正さとか、そういったものを外部の専門的な識見を有する者に一定評価をしてもらう。そういったことが時代として問われているから、包括外部監査人を置かなければならない。そこの趣旨はよくわかる、法律の趣旨は。  ところが、自治法上は包括外部監査人を置かなければならないとなっているだけであって、どういう選定の仕方、契約の仕方をこうせよというような規定まではないんじゃないですか。そこは他の契約と逸脱しないような、そういう枠組みの中で、それこそ公正さ、そして競争性といったことをベースに置いてやるべきじゃないんですか。  そしてまた、テーマの選定もその裁量にゆだねられている。そこはわかりました。しかし、そのテーマを選定して、実際に監査をやる時のやり方についても全てゆだねられてしまう、任せられてしまう。そういうやり方が本当に適切かどうかということについての検証は何もないじゃないですか。  さっき部長は、識見をもっていろいろ、透明な形で意見を述べるというような話をしたけれども、前年度の包括外部監査人がやったやり方、意見の開陳、そこに至る経過においては、関係者の話なんか全くないですよ。自分の個人的な見解だけで一方的な意見を述べて、それに対して関係人が何か意見があるかと、そこはあった。ペーパーで出した、それは載せた。しかし、自分の意見に対して反論としてあったというだけであって、自分の意見が本当に事実をしっかり認識をして、フェアな観点からきちんと専門的に判断をして、関係者とそこを議論して、収れんをした上で述べているかというと、そうじゃないんだよ。自分の意見を堂々と、個人的な意見を述べている。そして、反論がありましたとちょこっと載せる。  こんなことを公表されたら、受け取る側、県民はどう思いますか。包括外部監査人の意見が正しい、そういうふうな受け止め方に偏ってしまいますよ。そういう乱暴な意見の出し方をするんですよ。事実誤認も甚だしい。こういうやり方を、公金まで支出をして許せるんですか。  監査のあり方、そこの執行のあり方については、一定契約の中できちんと仕様書をつくるべきじゃないのか。もう一度答弁してくれ。 ◎上田総務部長 今、高比良委員から、執行の仕方について仕様書的なものという話がございました。  この監査のテーマ、監査の仕方につきましては、一定、監査人にゆだねられている部分があろうと思っております。  ただし、そこにはしっかりとしたヒアリングを受ける中で当然説明責任を果たしていく、こちら側、監査を受ける側の説明責任を果たしていく必要性もあろうと思っております。そういったことは、この監査を進めていただく上でしっかりとそういう主張を、説明責任をしっかり果たせる部分をやっていくということにつきましては、包括外部監査契約を結ぶ中でも、監査人にもこの趣旨はしっかりとお伝えしながら進めていただければと思っているところでございます。 ◆高比良委員 説明責任をと言ったけど、説明責任を果たす機会さえ与えられないんだよ。いつだって、こっちだって説明責任を果たしたいさ。そういう機会も与えられないままに、一方的にその意見を開示してしまう。こういうやり方が許されるのかと、アンフェアなやり方じゃないですか、たまらんよ、関係者は。  だから、そこはきちんとデュープロセスをつくれと。意見を述べるんだったら、述べるに当たってフェアなやり方でやるように。  そういったことをノーズローで許していいんですか、公金を払って。冗談じゃないよ。しかも、選任もあなた任せで。ほかの部分については財務規則上、きちんと公正性が確保できるような、そして競争性が発揮できるようなやり方をしているにもかかわらず、県の発注方式で全部これまで検証したじゃないですか。それに準拠してやっているわけでしょう。包括外部監査契約だけ、こんなノーズローでやるのか。執行の仕方が、あまりにも矛盾しているじゃないですか。絶対に私は認められないよ。(「関連」と呼ぶ者あり) ○山本[啓]委員長 暫時休憩します。 -----------------------------------      -午前11時3分 休憩- -----------------------------------      -午前11時3分 再開- ----------------------------------- ○山本[啓]委員長 委員会を再開します。 ◆山田[博]委員 包括外部監査契約については、前年度の中で県議会の政務活動費をやったんです。ここで長崎県議会議員として包括外部監査契約についていろいろと話をするというのは、大変に微妙というか、デリケートな問題なんです。  つまり何が言いたいかといいますと、前年、あれだけの指摘をされたからといって、ああでもない、こうでもないといって、長崎県議会議員として何を言っているんですかと。ああ言われた、こうされたからと腹いせでこう言うんですかと、これは大変な問題なんです。  だから、高比良委員が言っているのは、気持ちはわからないでもないです。しかし、ここで一番大切なことは、どうやって選定をしたか、どうやったやり方があるかと。いいですか、総務部長、高比良委員の気持ちはわからないでもないです。私も大分指摘されましたから。事務所で随分問題になったんです。しかし、これは、言われていることは、そういった見方もあるし、見解もそうだろうし、それで一々けんかしていたら話にならないということで、そういうふうにしようとしたんです。だから、高比良委員の気持ちはわからないでもないんです。反論の機会がなかったからね。私は反論する気持ちもなかったし、気力も体力もなかったから終わったんです。  しかし、ここで一番問題なのは、他県はどうなっているかと。総務文書課長、他県はどうなっているんですか。他県はどういうふうになっているかということをまず聞いて、最終的には議会の議決を経なければならないことだから、だめなものはだめ、いいものはいいとやればいいことなんだから。  弁護士の方もですね、弁護士が出すということは、相当の責任があるんですよ。たとえ弁護士でも、適当なことを言ったら、弁護士協会に訴えて、訴えられたら弁護士バッジを剥奪されるんだから。  福岡の弁護士だって、弁護士だからちゃんと仕事をしていると思って信用していたら、詐欺をして弁護士バッジを剥奪ですから、そんなことがあったんです。  県議会議員だってそうですよ、4年間の任期があって適当なことをやったら選挙で落とされるんだから。それと一緒ですよ。だから、私たちは責任があるんです。この委員会で発言しているのは責任があるんです。弁護士だってあるんです。  そういうことで、他県の状況はどういうふうになっているかということをまず説明していただきたいと思います。 ◎徳永総務文書課長 直近のデータによりますと、外部監査人の選任方法につきまして、全国におきまして公募をしているところが1県でございます。本県のように複数団体から推薦を受けておりますのが1府10県です。1団体からの推薦を受けているのが28都道府県でございます。 ◆山田[博]委員 「このやり方がオーソドックスで、一般的にやっているんですけれども、何かほかにやり方があったら教えていただきたい」と、総務文書課長、あなたが言えばよかったんだ。私があなたの立場だったら、「わかりません、先生、こんなやり方しかないもんだから、他県はやっているものだから、いいやり方があったら教えてもらえませんか」というふうに。言えなかったんでしょうね、高比良委員の迫力に負けてね。私も、久しぶりに高比良委員の迫力というか、元気があってですね、倍ぐらいあったと思ったんですけれども。  総務文書課長、どうした、元気がないじゃないか。昨日の夜は元気があったろうが。もうちょっと元気を出してくれよ。  大体こういうふうに他県はやっているんだと、他県と同様なオーソドックスな方法でやって、契約金額上限も他県と同様にやっているかどうか、それについて高比良委員から厳しい指摘があったから、そこを確認しておきたいと思います。 ◎徳永総務文書課長 金額についてのご質問でございますけれども、九州各県の状況から申し上げますと、長崎県は上から4番目で、金額でいいますと平均額に近い数字でございます。 ◆山田[博]委員 平均額を見て、長崎県は特段高いとかじゃないんだと。高比良委員から厳しい指摘があったように、平均しながら、大体これが妥当ですねということで。  それと、総務文書課長、あなたは中西祥之さん、42歳、この方と会って、面談して、今回、総務委員会に提案して、包括外部監査契約に当たって、どれだけの人物かときちんと面談して、人物、人格、品格、すばらしいと認識したわけでしょう、私と違って。いかがですか。 ◎徳永総務文書課長 実際にあらかじめ面談したということではございませんけれども、3団体には包括外部監査人の選任ということで推薦を受けていますので、各団体で、そういうふうな人格を含めてすばらしい方を推薦いただいたと考えております。 ◆山田[博]委員 総務文書課長、まずはあなたが会わんといかんよ。あなたが会って、これを説明する時に、どういう人間ですかと、山田(博)委員より男前ですよと、しっかりしていて立派な方ですと言ったらわかるけれども。  総務部長、これはきちんと会ってから提案を、最低でもね。今後は気をつけていただきたいですよ。  会ったんですね、事前に会っていたわけね。それはちゃんと確認してくださいよ、会っていたら会っていたで。時々忘れる時もあるからですね。会っていたんですね、会って候補を出したんですね。大事なところだから、そこをお願いします。 ◎池井総務部次長 総務文書課長はこの4月に代わりましたので、前任であります総務文書課長が推薦をいただいた後にお会いして、人格等々確認をしているところでございます。 ◆山田[博]委員 そうでしょう。おかしいと思ったんですよ。大体会わずにそんなにするわけなかろうが。会って、これは大丈夫だと思ってこうしましたということをきちんと説明していただかないと、頭が悪い山田博司はわからんとたい。これでわかった。  全県的にこういうふうにやって、弁護士協会が責任を持ってこの人だということで、面談もした上でこうしたと。先ほど高比良委員が言うように、公表のあり方というのはと皆さん方で誤解がないようにきちんとせんといかんと思いますよ。高比良委員の指摘を受けながら、よりよい監査の、誤解がないような公表の仕方もしながらね、総務部長。  選定の仕方は大変難しいと思いますよ。他県のこういった状況がありながら、すばらしい人物であったということで今回提案したと理解していいわけでしょう。私は頭が悪いから、わからんとよ。そういうことでしょう、総務部長。最後にあなたの見解を聞かせていただいて終わりたいと思います。 ◎上田総務部長 包括外部監査を受けていただく識見等がしっかりあられるということで、今回、契約議案ということでお願いをしているところでございます。  他県の包括外部監査の取り扱い、公表も含めた取り扱い、そういったものもしっかりとこちらで調べながら、今後、よりよい監査になるように進めてまいりたいと考えております。 ◆高比良委員 もういろいろ言わんけど、ただ、1つだけ必ず守ってもらいたいんだよ。監査を受ける対象そのものが、本当に法に照らして適正であったのか、あるいは透明性がしっかり確保されていたのか、監査を受けるに当たってのいろんな基準、物差しがある。それに当てはめてやる。  そしたら、監査をする側自体も、これは監査事務局の職員なども使ってやるわけでしょう、補助員として。そしたら、監査そのもののやり方が本当に透明性が確保されているのか、フェアなのか、公平に行われているのか、そういったことだけはきちんと確保してもらいたい、やり方として。その枠組みだけは必ず守るように、契約に当たって何らかの対策を講じてください。これをぜひ強くお願いをしておきます。 ○山本[啓]委員長 ほかに質疑はございませんか。  質問がないようですので、これをもちまして委員からの質疑を終了いたします。  お諮りいたします。
     堀江議員より委員外発言を行いたい旨の申し出があっておりますが、これを許可することにご異議ございませんか。(発言する者あり)  暫時休憩します。 -----------------------------------      -午前11時13分 休憩- -----------------------------------      -午前11時13分 再開- ----------------------------------- ○山本[啓]委員長 委員会を再開いたします。  ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 ご異議なしと認めます。  よって、委員外議員の発言を許可することにいたします。  なお、堀江議員に申し上げますが、質問は簡潔明瞭にお願いいたします。  それでは、ご発言をどうぞ。 ◆堀江議員 発言を許可していただき、ありがとうございます。  第86号議案「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」について質問します。  本議案は、県庁でのアルバイト職員の働き方を新たに示す条例改正と理解をします。事前に説明を受けた内容によりますと、それぞれ確定する時期は違いますが、長崎県庁には正規職員4,206名、非正規職員、いわゆる非常勤職員が749名、アルバイト職員が380名換算と聞いております。非正規職員もアルバイト職員も、現在は1日単位の雇用です。本条例改正により職員の短時間勤務導入が可能になるということは、1日単位の雇用から時間単位の雇用ができるようになるということです。  アルバイト職員の雇用形態を劣悪にする条例改正と思うのですが、見解を求めます。 ◎廣田人事課長 堀江議員からのご質問についてお答え申し上げます。  今回の条例改正でございますが、視点として2点ございます。  1点目につきましては、県庁の業務で臨時職員、補助的業務を担わせるわけでございますけれども、業務の内容が丸一日ないような、例えばイベントとといった補助業務については、1日の勤務は必要ないという場合がございます。  それともう1点としまして、アルバイトを希望される方の中で、例えば子育て中の方につきましては、1日はなかなか勤務できない、例えば5時間とか6時間であれば勤務できるのだがという問い合わせもございます。  そういった両面を踏まえまして、業務量に合った適正な臨時職員の配置を行うということで、短時間勤務導入を図るところでございます。  そういったことから、議員ご指摘の勤務条件が劣悪になるといったことはあってはならないと考えておりますので、そのところは十分に意を用いながら運用を図っていきたいと考えているところでございます。 ◆堀江議員 業務量に応じた効率的な配置を行うために短時間勤務を導入するわけですから、現在の非正規職員、アルバイト職員の業務量を見直すということも意味するのではないか。  今の課長答弁は、劣悪にするという危惧があってはならないと、そういうふうになってはならないという答弁をされましたが、この条例改正によって、現在の非正規職員、アルバイト職員の業務量もこの際見直して、1日単位で雇用していたものを、この業務については時間単位で雇用すると、こういうことも考えられるのではないかと思うんですが、最後の質問にします、答弁を求めます。 ◎廣田人事課長 今の臨時職員の雇用、380名程度行っておりますけれども、現在は、1日の業務量があるということで雇用を行っているところでございます。  ただ、業務の内容によりましては短時間で行える業務もあろうかと思いますので、一概に意図的に、現在の正規職員と同じ勤務時間で働いている臨時職員の勤務時間を短くしようとは考えておりませんが、今後、いろんな業務の内容がございますので、それぞれの業務に照らして、例えば6時間勤務で賄えるような業務があった場合については、短時間勤務の臨時職員を雇用するということもあろうかと思っております。 ○山本[啓]委員長 これをもって質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  第93号議案につきまして、起立採決を行いたいと思います。  第93号議案に賛成の方の起立を求めます。      〔賛成者起立〕 ○山本[啓]委員長 起立多数。  よって、第93号議案は、可決すべきものと決定されました。  第86号議案乃至第88号議案及び報告第15号は、原案のとおり、それぞれ可決・承認することにご異議ございませんか      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 ご異議なしと認めます。  よって、各議案は、原案のとおり、それぞれ可決・承認すべきものと決定されました。  次に、提出のあった「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」及び「政府施策要望に関する提案・要望の実施結果」について、説明を求めます。 ◎吉田危機管理課長 「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき、本委員会に提出させていただきました危機管理監関係の資料について、ご説明申し上げます。  県が箇所づけを行って実施している個別事業に関し、市町並びに直接・間接の補助事業者に対し、内示を行った補助金の本年2月から5月の実績につきましては、直接補助金、間接補助金等、該当ございません。  また、1,000万円以上の契約案件について、本年2月から5月の実績につきましては、お手元の総務委員会提出資料の危機管理監関係の1ページから5ページに記載のとおり3件となっております。  決議、意見書に対する処理状況について、また、知事及び部局長に対する陳情・要望のうち、本年2月から5月に県議会議長宛てにも同様の要望が行われたものについて並びに附属機関等会議結果報告については、いずれも該当ございません。  以上をもちまして、危機管理監関係の説明を終わります。  よろしくご審議をお願いいたします。 ◎徳永総務文書課長 「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき、本委員会に提出しております総務部関係の資料について、ご説明いたします。  1ページをお開きください。県が箇所づけを行って実施する個別事業に関し、市町並びに直接・間接の補助事業者に対し、内示を行った補助金について、本年2月から5月までの実績は、地域支え合い(Ⅰ)CTモデル事業補助金の2件となっております。  2ページをお開きください。平成26年度1,000万円以上の契約状況の一覧でございます。平成26年度2月から3月までの実績は、計17件であり、2ページから6ページに各契約の内容を一覧でお示ししております。  7ページをお開きください。平成27年度4月から5月までの実績は、計3件であり、7ページに各契約の内容を一覧でお示ししております。  また、8ページから18ページにつきましては、入札結果一覧表を添付いたしております。  19ページをお開きください。最後に、附属機関等会議結果報告でございますが、平成27年2月から5月までの実績は、長崎県個人情報保護審査会など計10件となっております。それぞれの会議の結果につきましては、20ページから29ページまでに記載のとおりでございます。  以上で資料の説明を終わらせていただきます。  引き続きまして、去る6月10日及び11日に実施いたしました平成28年度政府施策に関する提案・要望について、総務委員会所管の総務部関係の要望結果をご説明いたします。  総務部関係におきましては、「地方創生、人口減少対策に必要な施策を講じるための財源措置の充実について」、「地域発の地域づくり実現のための地方税財源の充実等について」の2つの重点項目につきまして要望を実施いたしました。  要望実績といたしましては、総務省のあかま政務官及び大石事務次官に対し、知事、議長、総務部長により要望を行い、福岡大臣官房長ほか6名に対し、副知事副議長により要望を行いました。  このうち平成27年度の地方財政計画において創設されたまち・ひと・しごと創生事業費の充実強化と、地方交付税をはじめとする一般財源総額の確保について強く要望を行いました。  これに対し、まず、まち・ひと・しごと創生事業費については、「来年度も予算を確保し、これを5年間維持できるよう頑張りたい」。また、地方一般財源についても、「総額の確保は一番重要だと考えており、しっかり取り組みたい」などのご意見をいただきました。  以上が総務委員会所管の総務部関係の要望結果でありますが、今回の政府施策に関する提案・要望の実現に向け、引き続き取組を行ってまいります。  以上で報告を終わります。 ◎木山秘書課長 「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づき、本委員会に提出しております秘書広報局関係の資料について、ご説明いたします。  提出資料の1ページをお開きください。1,000万円以上の契約状況の一覧でございます。平成26年度2月から3月までの実績は計3件であり、各契約の内容は記載のとおりでございます。  また、2ページ、3ページには入札結果一覧表を添付いたしております。  以上で資料の説明を終わらせていただきます。 ○山本[啓]委員長 次に、新行政推進室長より補足説明の申し出があっておりますので、これを受けることといたします。 ◎西新行政推進室長 平成28年度以降推進いたします新たな行財政改革について、補足してご説明いたします。  お手元に1枚紙でお配りしております「総務委員会補足説明資料 新たな行財政改革について」の1ページをご覧ください。  本県では、現在取り組んでおります「新」行財政改革プランをはじめ、これまで継続して行財政改革に取り組んでまいりましたが、本県を取り巻く環境といたしましては、人口減少や少子高齢化グローバル化など大きく変化しており、国の地方創生の動きの中で人口減少や県民所得の低迷、地域活力の低下など、本県の構造的な課題を克服していくためには、限られた財源や人材を最大限に活用して組織の総力を上げて業務を実施できる仕組みをつくり、地域間競争を勝ち抜いていく必要があると考えております。  また、本県の財政状況は、さらなる収支改善対策の取組を進めているところでございますが、依然として厳しい状況が続いております。  このような状況を踏まえまして、新たな行財政改革におきましては、県民に具体的な成果を還元できる組織運営を図るため、しっかりとした現状分析に基づく政策の立案、実施、検証、改善という流れに職員の力が集中できるよう、政策形成、事業執行の中で、何を省き、見直して、何に力入れていくかということを明確にした上で、仕事の進め方を含めた業務プロセスの見直しを行い、事業の外部化やICTの活用などによります効率化や省力化を進めて持続可能で安定的な行財政運営を図っていきたいと考えております。  さらに、職員一人ひとりが自ら目標を明確にし、効率的・効果的に業務を実施できる人材育成についても力を入れていきたいと考えております。  資料の裏面、2ページをご覧いただきたいと思います。先ほどご説明いたしました方向性を踏まえて、新たな行財政改革に関する計画を策定するといたしまして、去る6月3日に部長級の庁内の会議を開催し、6月8日に課長級の会議を開催しております。そこで、この方向性について議論をしたところでございます。  計画案の策定に当たりましては、職員間の議論を踏まえつつ、県議会や民間懇話会の意見をいただき、検討を進めることとしておりまして、県議会におきましては、総務委員会を中心とした各常任委員会で議論を賜りたいと考えております。  今後のスケジュールといたしましては、この議会で新たな行財政改革の方向性についてご議論いただいた後、民間での懇話会の議論を開始いたしまして、9月議会での検討状況の中間報告、11月議会での素案の審議、2月議会での改革案の審議をお願いしたいと考えております。  引き続き、議員の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◎吉田危機管理課長 申し訳ございません。先ほどの説明で要望結果の報告漏れがございましたので、お時間を頂戴いたしまして政府施策要望結果の報告をさせていただきます。  去る6月10日及び11日に実施いたしました平成28年度政府施策に関する提案・要望につきまして、危機管理監関係の要望結果を説明申し上げます。  危機管理監関係におきましては、「佐世保港におけるすみ分けの早期実現について」及び「雲仙復興事務所の直轄砂防事業による雲仙・普賢岳の溶岩ドーム対策と九州大学地震火山観測研究センターの充実・強化について」の2つの重点項目について要望を実施いたしました。  要望実績といたしましては、要望先の防衛省、外務省、文部科学省の3省に対し、防衛省地方協力局の中島局長ほか17名に対しまして、副知事副議長危機管理監により要望を行いました。  このうち、「佐世保港におけるすみ分けの早期実現について」は、これまで県議会のご尽力を賜りながら、佐世保市と一緒になって国へ要望してきました結果、崎辺地区の利活用について関係予算の確保に努めていくことや、立神港区第1から第3号岸壁について代替案を検討して引き続き努力していきたいとの国のご発言を賜りました。  このほか、原子力災害対策については、一般項目として要望実施をさせていただき、内閣府、外務省、原子力規制庁など4府省14名に対し、危機管理監等により要望を行いました。  以上、危機管理監関係の要望結果でございます。今回の政府施策に関する提案・要望の実現に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 ○山本[啓]委員長 以上で説明が終わりましたので、まず、陳情審査を行います。  配付いたしております陳情書一覧表のとおり陳情書の送付を受けております。11と15でございます。  陳情書について、何かご質問はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 陳情につきましては、承っておくことといたします。  次に、議案外の所管事務一般に対する質問を行うことといたします。  まず、「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」について、質問はありませんか。 ◆山田[博]委員 総務部にお尋ねしたいと思います。総務部の2ページの県庁舎の建設に係る工事間調整支援業務、あと県庁舎の設備の契約に関連して一括してお尋ねしたいと思います。  まず、県庁舎についてお尋ねしたいんですが、契約をするに当たってしっかりやっていただきたいことがあるんですね。平松県庁舎建設担当参事監にお尋ねしたいと思います。  県庁舎というのは、あくまでも災害拠点施設ですから、海水を淡水化する装置があるということでお聞きしております。これはどのようにして海水を淡水化するかということを、契約の中で大事なところですから、これは県民の皆さんに広くご理解いただかないといけないことでありますからお尋ねしたいと思います。 ◎平松総務部参事監 今ご質問いただきました海水の淡水化については、計画の中に入っておりません。利用することにしておりますのは井水、井戸を掘って、その水を活用するということが計画に入っております。 ◆山田[博]委員 事前にもらった設計主旨には、「本設備は井戸で汲み上げた海水を」と書いてあります。もうちょっとしっかり答弁してもらわないといかんですよ、建設監でもいいけれども。私は、あなたの部下からもらった資料で言っているんですから、適当に言っているわけじゃないんだから、しっかり答えていただきたいですよ。 ◎藤川県庁舎建設課建設監 海水の淡水化ということですが、井戸を100メートルぐらい掘りまして、そこから汲み上げる水を中水とか飲み水に利用しますけれども、そこに海水が入ってくるということで、それをろ過して中水とか飲料水にかえる、そういったろ過装置設備がございます。それでもって淡水化を図るということでございます。 ◆山田[博]委員 建設監、平松参事監が言った答弁と違うじゃないですか、そこはきちんと謝罪せんといかんよ、あなたが後ろで教えていたでしょう。きちんと訂正してから言ってもらわんと困りますよ、それは。上司に報告したことが違ってたんだから、そこはきちんと訂正してから答えていただかないと、まず訂正をさせていただきますと、こうこうでしたということをきちんと答えていただかないと、参事監の立場がないんだから、この人は人間がいいんだよ、私が参事監だったら「何言ってんだ」って怒るよ。もう一度。
    ◎藤川県庁舎建設課建設監 申し訳ございませんでした。 ◆山田[博]委員 これは大変な問題であって、県民の皆さん方が、よりよい県庁舎をつくっていただきたいという話があったんですよ。委員の皆さんにぜひご理解いただきたいのは、今回、県庁舎は災害拠点として大変注目を浴びているんですよ、最新鋭の設備を備えておりましてね。  先ほど言ったように、井戸を掘って海水を飲料水に使うということで、それは間違いないということはわかったんです。そしたら、委員の皆さん、原水が、県庁舎を建設しているところに井戸を掘って水質調査をして、そして設計に組み込まれているかというと、そうじゃないということがわかったんです。どこからとってきたんですかというと、個人的なことを言ったらいかんから、近くのホテルの海水をとって、それに基づいて設計したということが明らかになりました。これは間違いないかどうか、それだけお答えください。 ◎藤川県庁舎建設課建設監 事前に井戸を掘る調査ができなかったものですから、委員が言われたとおり、近隣のデータをもとに、ろ過装置の設計をしたということでございます。 ◆山田[博]委員 適切なデータかどうかというと、不明確なんでしょう、これは。近隣のものだから、100%それで大丈夫とは言えないんでしょう。ここはきちんと、今後のことがあるから、そこは細心の注意を払いながら、今後どうなっていくか、これは県民の皆さんがわざわざ私に知らせてくださったんですよ。この装置がだめと言っているんじゃないですよ。よりよい災害拠点施設としてやっていただきたいということで指摘をしておきたいと思いますけれども、業務の一環としてしっかりやっていただきたいと思います。別にあなたたちが悪いという意味じゃないんですよ。こういった事情はありながら、仕方なかったということはありますけれども、今回、この委員会の中でこういった状況であったということがわかりました。今後、こういったことのないように。建設監、ほかにこういったことがあるんだったら言ってくださいよ。ないですかね、データが。あなた、小出しにしたらだめですよ。それだけお答えください。 ◎藤川県庁舎建設課建設監 設計に関しては、あらかじめデータがとれるものもあるし、とれないものもございます。想定できるようなデータをもって設計し、実際、現場に入りまして、そこでまた新たなデータを収集した段階で対応していくということになるかと思います。 ◆山田[博]委員 今回、あくまでも災害拠点施設ですから、データとして、これは長崎県の行政の信用に関する大きな問題ですから、私としては、井戸水を汲み上げて海水を飲料水とか生活雑排水に使うということでありますけど、そういったデータを近くのホテルの原水からとってやっているということは、それが果たして機能的に妥当かどうかということは大変大きな問題になるから注意して取り組んでいただきたいなと思っております。  こういった事情がありながら、今日はインターネットでも、県の方でも、データがとりやすいこともあれば、とりにくいこともあって、よりよい県庁舎をつくるという一心で頑張っているということが少しなりとも伝わったんじゃないかなと思っております。  そういったことで、私ばかり質問してはいけないので一旦終わって、ほかの人の質問がなければ再度質問したいなと思っております。 ○山本[啓]委員長 ほかにございませんか。  「政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料」についてもありませんか。  ほかの委員のご質問がなければ、よろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 どうぞ、山田(博)委員。 ◆山田[博]委員 今回、県庁舎の契約、設計の中で、契約しているいろんな工事の部品とか、これは建設監にお尋ねしますけど、建設監、誤解せんでくださいね。別にあなたを個人的に攻撃しているわけじゃないんですよ、誤解しないでくださいね。すぐ私は誤解されるからですね。いいですか。  国土交通省監修の建築設備設計基準や公共建築工事の標準仕様書に基づいて今回の県庁舎は、特に設備とかなんかは災害拠点として大切なところですから、そういったことでやられているか、やられていないか、それだけまずお答えいただきたい。 ◎藤川県庁舎建設課建設監 設計の場合は、基本的に仕様書と図面をつくります。これはどういったものに基づくかといいますと、国土交通省監修の、設備でありますと建築設備設計基準のようなものに基づき、さらに建築基準法などの法的なものも考慮して特記仕様書というものをつくり、それに基づいて工事をしていただきます。  ただし、この特記仕様書に掲載されていない事項に関しては、先ほど委員が言われました国土交通省監修の標準仕様書というもので読み取るということで全体の工事を進めていくということになります。 ◆山田[博]委員 これは委員の皆さん方に、また、インターネット中継を見ている県民の皆さんにご理解いただきたいことが1つあります。  実は、長崎県の県産材を使っていただくという県の取組というのは大いに結構です。ぜひしていただきたいと私も思っております。ところが、貯水槽だけを木製にしようということなんです。確かに、長崎県の水辺の森公園とかであるんですが、これは使うのは結構なんですよ。この中で、それは大変いいことじゃないかということでいろいろ勉強させていただきました。  そしたら、この中で見積書というのがあって、この木製は国土交通省仕様とあったんです。この木製というのは国土交通省仕様の中にあるかということで国土交通省の営繕課に行ったんです。そしたら木製は、さっき言った国土交通省監修のそういった基準とか標準仕様書にうたわれていませんということでした。うたわれていないのに会社も見積書を出した、受け取った方も受け取った方なんですよ、参事監、これ。こういった事実を参事監は把握していたか、把握していなかったか、それだけお答えいただきたい。 ◎平松総務部参事監 把握しております。 ◆山田[博]委員 そうすると、これは参事監としては妥当であるか、妥当でなかったか、お答えください。 ◎平松総務部参事監 いろいろほかの材料を使った製品と比較検討いたしまして、最終的に、さっき委員がおっしゃった県産材を活用できるというメリットもありますので木製を選択したということで、この選択に誤りはないと思います。 ◆山田[博]委員 確かに、平成26年の、去年ですね、9月16日に、そういった回答をいただいているんです。この中で簡単にいいますと、そういった国土交通省の基準に、「受水槽の耐震性の容器を満たすために一般的に使用されているFRP受水槽やステンレス製の受水槽と同等の信頼性があると判断しております」と。これは大切な問題だから、こういったことで判断しているということでありますけど、建設監、これは誤解がないように、そういった県産材を使って受水槽を木製にするのは大いに結構なんです。  問題は、公共建設工事標準仕様書に見合った、それが間違いないと言えるものであって、災害拠点施設として大丈夫かということを確認するために言っているんです。間違いないということで長崎県としては判断しているということで理解していいわけですね、建設監。参事監はもう答えたけれども、参事監、そういうことですね、間違いないんですね。これは記録に残りますので、建設監にお答えいただきたいと思います。 ◎藤川県庁舎建設課建設監 間違いございません。 ◆山田[博]委員 これは建設監、記録に残りますから。そういうことですね。それだけ確認をしておきたかったので質問させていただきました。  終わります。 ○山本[啓]委員長 次に、政府施策要望に関する提案・要望の実施結果についての質問をお受けしたいと思いますが、質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 次に、議案外所管事務一般についてご質問をお受けしたいと思います。  質問のある方は挙手をお願いします。 ◆山田[博]委員 この前、長崎県消防団大会が五島市で行われました。その時、金子参議院議員が大変すばらしいことをおっしゃったので、これは公表しておかないといけないと思いましてお話をさせていただきます。  消防団員を確保する中で、要するに、学生消防団活動の認証ということをお聞きしました。今度、国の方で有権者として18歳まで引き下げたわけですが、学生の消防団活動を認証することで就職活動なんかで有効性を発揮できればということで、国も今、これを推進しているということです。現在、東京都の荒川区と秋田県男鹿市、京都市、東京の消防庁の特別区の計4カ所でやられているということでありました。これはぜひ長崎県でも推進していただきたいと。聞いたら、長崎県はまだどこにもないそうですね。これにぜひ取り組んでいただいて、消防団員の確保に取り組んでいただきたいと思うんですが、見解を聞かせていただきたいと思います。 ◎園田消防保安室長 委員おっしゃいました学生消防団活動の認証制度ですけれども、私どもが把握しているところでは、今おっしゃったように、全国で4地区で取り組んでおられます。県内で同様の取組は、今のところ、行われておりません。  ただ、消防団の団員確保につきましては、一昨年、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が施行されまして、基本団員だけではなくて、若年層、さらには女性まで含めて消防団員の確保を進めていこうということで全国的にも取り組んでおりますし、本県でもいろんな取組を進めておりますので、その中の一環ということで学生の消防団員の加入につきましても、こういう制度の導入も含めて県内の市町に対しても情報提供を行いながら一緒に取り組んでいきたいと思っております。 ◆山田[博]委員 これはぜひ取り組んでいただきたいと思います。金子参議院議員がすばらしいことを言ってたよ。珍しく言ったかどうかは別として、この時は、いいことを言っているなと思ったんですね。これは大変いいことだから。  なおかつ、その時、諌早市の消防団員の方が表彰されていました。これは大変すばらしいなと思いました。  長崎県の女性の消防団員数を事前に調べていただきました。消防団員が2万人いるうち、女性が250人、1.3%で、順位は全国で42位ということであります。これは基本的なこととして認識しておかなければいけませんから、間違いないかどうか、お答えいただきたいと思います。 ◎園田消防保安室長 消防団員の数ですけれども、これは昨年4月1日現在の数字ですけれども、本県の消防団員数は2万201人となっておりまして、このうち女性の方が255人いらっしゃいます。率にしますと1.3%ということになります。この状況を全国の状況と比べますと、女性の人数で見ますと全国で33位でありまして、女性の割合では全国で42位となっている状況です。 ◆山田[博]委員 時間がないから端的に答えていただきたいんです、時間が限られているわけだから。  それで、間違いないと。今後は、消防団員の加入促進の中で、学生もそうですけれども、女性の方が取り組みやすいような取組をぜひやっていただきたいなと思っております。  消防団募集のポスターがあるじゃないですか。それは男しか載っていない、男前の、私よりもさらに男前の人が。だから、女性を載せるとか発想を変えてぜひやっていただきたいと思います。例えば、壱岐のあの人が全国第何位として頑張っている姿も確かにいいけれども、女性も入れて、タナカハルナさんを入れろと言ってるんじゃないですよ、言っておくけど、誤解されたら困りますからね。それ以外のいろんな人を入れて、とにかく女性団員の獲得に頑張っていただきたいと思いますけど、見解を聞かせていただきたいと思います。 ◎園田消防保安室長 女性も含めて若年層、大学生も含めて、いろんな方々に消防団に入っていただきたいと思っておりまして、そのための取組も、県の広報誌を使って女性の消防団員さんが活躍していることを紹介するとか、あと、テレビ番組ラジオ番組、そういうことも活用しながら徐々に取組を始めておりますので今後に向けてさらにしっかり取組んでまいりたいと思っております。 ◆山田[博]委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。金子参議院議員が本当にすばらしい話をしよったよ。すばらしかった、あの時はね。  続きまして、財政課長にお尋ねしたいと思います。  財政課長、今、各課に財政当局として厳しい財政の中でお金を支出しているわけね。そしたら契約書の中には、この前、予算決算委員会の総括質疑の中で話をさせていただきましたけれども、例えば、いろんな法的な問題を起こしても報告義務がないんですよ、契約書に。これは大変なことですよ。例えば、ほかの県でいろんな法的な違反を起こしても、この前、あるエレベーター会社が、点検業務で問題があったにもかかわらず、それを報告していなくて罰せられていましたけれども、そういったことの報告がないんですよ。  それで、財政の全体的に大きな影響を与えてくるからね、入札も含めてね。契約書の中にはきちんと、例えば、他県で法的な問題を起こした時は必ず報告しなさいという文言を入れるなりしないと、今後、財政の支出にも大きく影響してくるわけですから、私はそういうふうに思いますが、契約書にそういったことをうたってないんですよ。各課に入札の件で、これはおかしいじゃないかと言ったら、全部、土木部の入札の契約書を参考にしてやっているというんです。平松参事監、あなたは半分は土木部に籍を置いているでしょう。そういったことがあるんですよ。  そうすると、財政課長ね、そんなことあるもんですか、これは。他県だろうが、問題を起こしたら、長崎県と契約している会社はきちんと報告させるようにせんといかんですよ、これは。こういう見解を持つんですが、財政課長の見解を聞かせていただきたいと思います。 ◎前田財政課長 先日、土木部長から個別具体の案件があったかと思いますけれども、それについては新聞情報、それから他県の情報収集等で通報制度があるというようなお話もある中で取り組んでいるということでございました。  今、お話があった件については、私の方から土木部の方に話をしておりますので、何か改善ができることがあれば取り組んでいきたいと思います。 ◆山田[博]委員 これは契約上の大きな問題ですからね。通報制度というけど、通報制度の中に私もおっとやっけんね、私も何回か通報したんだから、「これは問題じゃないか」と言って。「そうですね」と言って指名停止になったことがあったんだから。私がうらまれているかどうかは別としてね。  財政課長、こういったことがありますので、ぜひですね。これは土木だけじゃないんですよ。総務部長、総務部として、こういった契約案件というのは、どこが一番中心にやっているのか、文書とかなんかというのは。こういったチェックをするのは、予算とかなんかは財政課で全部チェックしていると私は聞いておりましたけれども。じゃ、契約書の全体的なことはどこが把握しているのか、チェックするのか。全部、土木部なのか。土木部は公共事業だから、公共事業でありますけど、財政課の方ではどうするのか。  逆に聞きたいのは、そういった契約書の全体的なことを見るのはどこなのか。私は総務部だと思っていたんですけれど、その中の財政課と思っていたんですけど、どうなのか、お尋ねしたいと思います。 ◎前田財政課長 基本的に財政課としては予算の執行のあり方ということでかかわっております。具体の個別の契約等については出納局が大きくかかわっている部分があります。両者で取り組んでいくことになろうかと考えております。 ◆山田[博]委員 じゃ、契約は全て出納局が、契約書の案件、文章はチェックするということになるわけですね。  聞けば、全部、土木部の公共事業の入札の契約を参考にしているというんです。「土木部ですよ、土木部ですよ」と、私は土木部に聞かないといけないんですよ。管財課に聞けば、「それは全部土木部です」と、なるほど、土木部のものを参考にしているんです、ほとんど。  これは総務部長、整理してもらいたいんですよ。契約の文書というか、それは全部、土木部の方でするのかと。結論から言うと、契約書の全体的なひな形というか、県として取りまとめをするのは、大きな窓口というのはないということなんですね。ただ単に土木部が一番多いから、土木部の建設企画課を中心にやっているということで理解していいんですか。 ◎上田総務部長 公共事業、あるいは建築工事請負契約は、建設業法、あるいは建築士法、こういったものとの関係もございます。そういった意味で公共工事等については、現在、土木部が中心となって契約のあり方、入札制度のあり方については検討していただいているところでございます、あるいは実施していただいているところでございます。それ以外の契約につきましては、個別いろいろあります。例えば、物品の購入でありますとか、そういったものにつきましては物品管理室、いわゆる出納局の方で最終的には指導なりやりますので、そこで検討していくことになろうと思っております。 ◆山田[博]委員 物品とかはそうですけど、じゃ、契約書のひな形というのは、土木部関係は土木部の建設企画課、それ以外は全部、物品管理室ということで理解していいですか。これは昼休みを挟んでした方がいいんじゃないかな。そういったことで、ちょうど12時になったので、午後から答えていただくということがいいんじゃないかと思います。 ○山本[啓]委員長 それでは、午前中の審査はこれにてとどめ、午後は1時30分から再開いたします。  お疲れさまです。 -----------------------------------      -午後零時0分 休憩- -----------------------------------      -午後1時30分 再開- ----------------------------------- ○山本[啓]委員長 委員会を再開いたします。  午前中に引き続き、議案外の質疑を行いたいと思います。 ◎西新行政推進室長 午前中の質疑におきましては大変失礼しました。契約事務の所管について、部局をまたがる事務でございますので、私の方から説明させていただきます。  契約事務の県全体の取りまとめにつきましては、出納局が所管ということになります。  ただ、個別の契約、例えば公共工事については、土木部が多く所管しているということもあって土木部が中心に対応しているということがございますけれども、県全体の契約事務の取りまとめについては出納局ということでご理解いただければと思います。 ◆山田[博]委員 そういうことで契約事務は担当部局でしっかりとやっていただきたいと思います。  いずれにしても、契約の中身を見ましたら、長崎県で事業をやる際に法的な違反を犯した場合には通報となっていますが、他県でやった場合には、そういった義務はないということになっておりますので、結果的には、他県でやった時も、事件事故の場合には知り得た時点で指名停止になっているというのが現状でございますので、そういったことを新聞やテレビ、人から聞いたことで知るんじゃなくて、自らがそういったことを報告するということが健全なるあり方じゃないかと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  それと、2巡目にいく時に、事前に情報政策課にお願いしてラジオ難聴地区の状況を調査していただきました。これは本当に情報政策課の方が丁寧に調べていただきました。  委員長にお許しいただいて、私ばかり質問してはいけませんので、その資料を配った上で2巡目で質問させていただきたいと思います。私の質問は残りわずかでございますので、残りわずかな質問の中で確認させていただきたいと思います。  平成27年2月定例会予算決算委員会で、当時の坂越総務部長に、平成17年度以降の職員以外の者に対する職員の対応要綱について、要するに、口ききの調査をしていただきたいと言ったんです。調査をやっているか、やっていないか。調査研究でいろいろ準備もやられているでしょうから、状況だけ確認しておきたいと思います。必ず質問するということになっていましたので、状況だけ教えていただきたいと思います。 ◎廣田人事課長 今の山田(博)委員のご質問でございますが、先の2月定例会におきまして、山田(博)委員から口ききに関する調査のお話がございました。その指摘を踏まえまして、産業労働部の当時の関係職員に状況を確認したところでございます。  その確認の結果でございますけれども、時津ショッピングセンターの債権回収については、競売により処理することを基本といたしまして、債権回収を極大化する方法があれば、それを含めて検討するという方針で事務処理を行っていたということでございます。  処理の方法につきましては、債権回収を極大化するためのさまざまな検討が行われたということで、最終的には当初の基本方針であります競売が最も債権回収を特大化する処理方法であるということから、競売により処理を行ったところでございました。  それで、先般の対応要綱に関するご質問でございましたけれども、その対応要綱の取り扱いについてでございますけれども、対応要綱の規定というものが非常に明確でない部分がございます。そういったことから要綱に該当するかどうか判然としなかったことから、対応要綱に基づく処理は行っていなかったというところでございます。  しかし、やりとりの内容につきましては、業務上の打ち合わせ、協議の結果として記録され、その都度、上司の方に報告がなされたということが確認されたところでございます。 ◆山田[博]委員 ぜひ引き続きしっかりと調査していただきたいと思います。場合によっては、私も参考人としていつでも出てきますからね。  一旦終わります。 ○山本[啓]委員長 ほかに質問はありませんか。 ◆山口委員 財政について少しばかりお伺いしたいと思います。  長崎県の「新」行財政改革プランでいろいろと目標を掲げて、達成が19項目、一部項目が78項目ということでご説明いただきました。  そうした中で、事務の効率化、それから県税の徴収率向上など、さまざまな努力をしてやったとしても、歳入高を上げないと努力だけでは財政も立ち行かなくなるということで、いろんな形で努力をなさっておられますけれども、自主財源の乏しい本県にとって、どうしても地方交付税の依存が大きいと思っております。地方交付税を平成27年度の当初予算で見ますと2,154億1,800万円、割合が31.1%、そういった大きな財源となっております。このことについて市町も同じ状況が続いております。そういう中で国にどう求めていくかということが大きな課題となってこようかと思います。  地方交付税については、人口規模、あるいは面積、もろもろの要因、根拠によって算出されますけれども、国に対して長崎県に有利な求めるやり方をやらなければいけないと思いますけれども、その点についてはどういうことをなさっておられますか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎前田財政課長 委員おっしゃるとおり、地方交付税については本県の財政の多くを占めておりまして、これをしっかりと確保、それから、長崎県の財政需要に合うような算定をしていただくことが非常に重要かと考えております。  先ほどご説明させていただきましたけれども、本年度も政府要望の中で総務省のあかま政務官に知事から直接お願いをさせていただいております。  それから、これまでの大きな成果としては、特に市町分でございますけれども、合併算定替えという制度がございまして、これがなくなるという中で、それで減ってしまう財源をいかに確保するかということで取り組んできたところでございます。これについては概ね7割が還元されるような措置がなされたところでございます。  これからも地方交付税は非常に重要な財源であります。県として機会あるごとに、機会をつくって国にしっかり要望してまいりたいと考えております。 ◆山口委員 地方交付税の獲得についてもしっかりと努力なさっていただきたいと思っております。  また、今度創設されますまち・ひと・しごと創生事業費は、地方にとって活性化を生み出す財源であります。このことについてもしっかり財源を確保していくような対策をお願いしたいと思います。  そしてまた、平成28年度から創設予定の新型交付金でありますけれども、使える自由度が高いということで、地方の考え方、そして知恵をしっかり出しながら活用していくという形になろうかと思いますけれども、この2つの交付金獲得についての考え方、そしてまた、これをどう使ったがいいのかといったことの情報を市町に流すといったことも県として指導していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎前田財政課長 最初にお話しいただいたまち・ひと・しごと創生事業費でございます。これは昨年度設けられまして、全国で1兆円の枠ということで、長崎県はこれで40億円の財源が確保されているような状況になっております。これについては先般の要望でも強く訴えてきたところでございます。総務省の方針としましても、地方創生総合戦略の今後5年間については、これをしっかり確保できるよう取り組んでいきたいという力強いお言葉をいただいたところでございます。地方団体としてもそれを支援していきたいと思っております。  それから、新型交付金の有効な活用方法でございますけれども、本年度については約15億円、この交付金を使って新規の事業を行っているところでございます。  これについては企画振興部の政策企画課の方で、特に市町との連携でありますとか新規事業の構築を主導して進めているところでございます。
     来年度も新型交付金の創設というのが国の計画の中でも明示されたところでございます。金額はまだわからないところでございますが、その総枠の確保、それから、地方団体に使いやすいような要件緩和を求めていくとともに、県としてそれにふさわしいしっかりとした事業構築を企画振興部と一緒になって総務部としても進めてまいりたいと考えております。 ◆山口委員 市町、あるいは県にとって財政運営には大事ないろんな、午前中話がありましたゴルフ場利用税、また、償却資産に係る固定資産税とか、そういう制度の見直しの際にも地方に財源をどう残すかという形で政府へのアピールが必要だと思いますけど、このことについてはいかがでしょうか。 ◎末永税務課長 先ほどお話がありましたゴルフ場利用税、あと自動車取得税あたりが消費税10%導入時には廃止されるというような話があっております。もしも廃止される場合については、必ず代替財源を確保した上で廃止をするというような要望を全国知事会、地方六団体などを通じて要望していくというような形をとっております。 ◆山口委員 そういう形でしっかりと要望活動等も展開していただいて、地方に活力をもたらすような財政にしていただきたいと思っております。  また、財源の確保という部分でネーミングライツの導入に関する基本方針ということの説明がなされました。これは企業さんあたりが県の施設の命名権を買い取って、そして企業さんの収益性が上がるようないろんな対策を打っていくという、県にとっても、企業さんにとってもいい話になろうかと思います。「味の素スタジアム」が最初にこれがされたということでありまして、広告の効果、それからまた、無料チケットを社員に配るといった福利厚生メリット、また、施設の中でいろんな販売をするような納入権を得るとか、販売促進の機会を得るといった企業にとってのメリットがあるということであります。  今回のネーミングライツでどのあたりまでの、そういう企業にとってのメリット部分を提供していこうという考えですけれども、そのことまでパブリックコメントまでお示しになるわけですか。 ◎橋口管財課長 ネーミングライツでございますけれども、これは主に1990年代、北米の方でプロスポーツを中心に拡大しております。  ご案内のとおり、日本では2003年に東京都の「味の素スタジアム」が初の導入事例となっております。この「味の素スタジアム」におきましては、企業が持つ健康、さまざまなイメージアップの戦略として命名権、広告のことでの収入を得るということも含めまして、企業が持つそれぞれのイメージアップ、PRにどうつながるか、こういったところがこのネーミングライツ導入の一つのポイントになろうかと思っております。  今回の基本的な方針につきましては、全国で約6割ほどの事例がございます。九州・沖縄では約半分ぐらいの県において導入されております。基本方針をつくって、その後、個別のそれぞれの施設で募集しているところ、そうでないところ等さまざまな手法がありますけれども、今回の基本方針では、あくまでも弾力的に、私ども総務部としては、各部のそれぞれの施設の管理者がネーミングライツを導入しやすいようにということで、基本的に大まかなところ、趣旨でありますとか、導入までの手続、募集、選定におきましては、外部の選定委員会の設置、そういったフレームをつくっております。  今、委員がご指摘の各施設のそれぞれの案件につきましては、施設を設置した時のそれぞれの実情、特性を踏まえて、各施設の管理者で募集要綱を個別に定めるという二段組みで進めていこうかと考えております。 ◆山口委員 募集のガイドランをつくるということでありますけれども、企業のメリットがないと、そこに手を挙げてくれる企業は出てこないということでありますので、そういったことでどういったメリットがありますよという形で表現していくか、そのことが一番大事になってこようかと思いますので、もうちょっとその辺を詳しくお願いします。 ◎橋口管財課長 導入のメリットとなりますと、一つは先ほど申し上げましたPRの効果でございます。これは命名した愛称が、県の広報活動、イベントの開催等を通じてメディアへ発信することにより、企業名や商品名の宣伝効果がございます。  それと、企業イメージアップということで、愛称を付した施設、これは命名権を財源としました、例えば県の大会とかイベント等を開催することによって、また企業や地域の活性化にもつながる、そういうイメージアップにつながるようなことを狙いといたしております。 ◆山口委員 これも自主財源確保の一つの大きな手段でありますので、そういったことも十分検討なされて、企業さんにもメリットがあるようなことでやっていただく、手を挙げる企業が多くなるようなガイドラインという形でつくっていただきたいと思います。  危機管理監にお尋ねですけれども、午前中にも話がありましたとおり、6月28日に消防団大会がございました。私も参加させていただきました。私も26年間、地元の消防団に在籍をいたして、そういう運営の内容はつぶさに覚えているつもりでございます。生業の傍ら、地域の防災に取り組んでいただくという消防団であります。組織として非常に大事な消防団でありますので、市町で運営費あたりも出していただいております、消防団員の報酬もいただいております。市町での違いはございますけれども、年間報酬としていただく微々たる報酬で、ボランティア的な活動で支えられております。ですから、資機材でありますとか、福利厚生でありますとか、そういうことに対してしっかりと手当てをしていただかないと消防団の活動が滞るということございます。  地域防災にとってなぜ大事なのかということでありますけれども、火災の場合は常備消防が手当てをいたします、それに地元の分団も出動いたします。しかしながら、火災だけじゃなくて、7・23のような大きな災害がありましたけれども、そういう災害時にも多くの人手が要ります。そして山火事、また行方不明者の捜索とか、そういったことについても地域の消防団の地元の情報というのが一番大事になってきます。ですから、常備消防と非常備消防が一緒になって力を発揮していくということが大事だと思います。  そして、現状といたしまして、災害時などは、消防ポンプ車、それから積載車が各分団に配備されておりますけれども、それ以外にトラックとかお持ちの方は出して、そして対応に当たっているといった状況もございます。  こういったことを把握なされているかどうか、地域の消防団活動のそういった点を把握なされているかどうか、お聞きいたします。 ◎園田消防保安室長 委員がおっしゃいますように、消防団におきましては、火災だけではなくて、台風や豪雨などの風水害の際、さらには人命救助や捜索というような活動にも出動いただいておりまして、地域における防災力の要であると考えているところでございます。  ただ、私どもが通常お話をさせていただくのは、市町の消防本部の方、消防団の幹部の方々が多く、分団の方々とまでお話をする機会が少ないというのが現状でございます。地域における分団の皆様方が日頃どういう活動をされているのかということについては余り把握していないというのが現状ではありますけれども、委員ご指摘のように、それぞれの地域でしっかり頑張っていただいている分団の皆さんが、日頃どういうふうな活動をされているのかということにつきましては、今後いろんな機会をとらえて市町の担当の方、消防団の方とお話をする機会もありますので、そういう場で努めて情報を把握するようにして、今後、消防行政に生かしていきたいと考えております。 ◆山口委員 消防団の活動に対しまして、地域の後援会というのが組織されているところもあります。後援会の1戸当たりの負担金の額はばらばらでありますけれども、地域で支え合う消防団ができております。車を出してくださった方に借上料として分団の運営費の中から些少のものを差し上げる。そういったことで地域、地域で取り組み方が違います。  こういうことを把握をなさっておいて、取り組み方が違ってもいいんです。しかし、地域の消防団がどういったことをやっているかということを把握なさっておいて、そしてしっかりした福利厚生、あるいは資機材の提供といったことにつなげていただきたいという思いがあります。そのことについていかがでしょうか。 ◎園田消防保安室長 委員がおっしゃっておられます消防団員の後援会につきましては、私どもで把握しておりますのは、県内の21市町の中で14の市町に後援会というような団体、組織があると伺っております。その中では消防団活動への資金面の援助、団員を確保する時の協力、消防団員の表彰、訓練をする際の応援ということをしていただいていると伺っております。  ただ、おっしゃるように、分団でいろいろ活動される際に、通常の活動でうまく、しっかりできればいいんでしょうけれども、例えば、団員の方がけがをされる、消防車両が事故に遭う、私用車で行った場合に事故に遭うというような場合も想定できるかと思いますので、その辺につきましては団員の皆さんが仮に事故とかされた場合は、消防団員の方は非常勤の地方公務員という身分を有しておりますので、そこは公務災害補償の対象になりますので、その辺の手続はしっかりとっていくようにということは伝えていきたいと思っております。それ以外の車両につきましても、できる制度が幾つかあるようですので、その辺をしっかりお伝えしていって適切に対応できるように今後も取り組んでいきたいと思っております。 ◆山口委員 そういう形で消防団の意味合いをしっかり考えていただいて、地域防災の要であるということでしっかり指導していただきたいと思います。  そして、午前中もありましたとおり、女性消防団員の確保という形で今言われておりますけれども、女性消防団がなかなか育たないということもあります。  今朝の新聞でありますけれども、消防団を題材にして女性消防団員がメインで、栗山千明さんが主演となって、そういうドラマができたそうです、7日から始まるそうです。そういったことが消防団の一つのPRになればと願っております。  最後に消防団員の確保についてどういう手だてをなさっておられるか、お伺いいたします。 ○山本[啓]委員長 簡潔にお願いします。 ◎園田消防保安室長 消防団員の確保につきましては、これまで県内の消防団員数は年々減少を続けておりまして、それは現在も続いております。それにつきましては、市町の消防団の方にお伺いしても、基本は基本団員という男性の方で、あらゆる活動に参加できる方を確保するのが基本だということをおっしゃっているんですけれども、その確保というのがなかなか難しい面もあるかと思いますので、それを補完する意味でも、女性でありますとか、若手の方、あるいはOB消防団員の方についても補完できるような取り組みができないかということで、あらゆる方策をとって頑張っていきたいと思っております。 ○山本[啓]委員長 ほかに質疑はありませんか。 ◆浅田委員 今の関連から入りたいと思います。  消防団に女性団員が少ないということで、本来ならば私たちみたいな者が行かなければいけない部分もあろうかと思いますが。  先ほど、どういうことで増やそうとしていますかという質問がありました。たしか、ドラマに伴って長崎の分団の、12分団とか21分団が出るCMも撮られたというふうに県のホームページに書いてありました。そういう形で現在頑張っていらっしゃる消防団員の方を活用して、それがCMになって、今後、長崎ですぐ流れるみたいですので、そういうのがもっともっと広がっていけば皆さんにも身近なものとして見られるのではないかと思います。県の広報に書いてありましたので、それは室長からお答えになられてもわかりやすかったのかなと思います。  あと、それに合わせて県の職員さんの中でも35歳以下の方を中心に、業務に差し障りがない程度で消防団に入るように、そういう促しをしているということを伺っているんですが、今、どれぐらいの方が庁内で実際消防団員として登録をなさっているのか教えていただけますか。 ◎園田消防保安室長 今、私の方で把握しております県職員の消防団員につきましては、今年の4月1日現在で70人と把握しております。これが昨年の同時期では49人ということでしたので、少しずつ増えているという状況にあると思います。  そのための対策、対応につきましては、県職員において、消防団の活動の内容を理解していない職員が多いんじゃないかということで、消防団の活動はこういう活動ですということを県庁のポータルサイトで職員皆さんに毎月1回程度、こういう活動をしています、この地域ではこういう分団の定員と充足率になっていますということを一部ずつですけれども、お知らせするようにいたしております。  先ほどおっしゃいましたテレビ番組ですけれども、来週、7月7日からフジテレビ系で、全国ネットで放送されますので、それにつきましても全職員にポータルサイトで、長崎ではKTNですけれども、ぜひ見ていただきたいとお願いしております。その番組を見ていただくと、番組の宣伝資料の中では実際に役者の方が東京消防庁消防団活動の中の訓練をして役に活かしているというようなことも書いてありましたので、私も見てみたいと思っています。それを見ていただくと、消防団というのはこういう活動をしているということがわかっていただける、まずはそこから始めないと、こういうことであれば自分もやってみようかなというようなことを思っていただける、次のステップに進んでいけるのかなと思っております。  また、県の広報媒体を使いまして全世帯広報誌でありますとかラジオ番組には昨年度から何度か広報課にお願いして載せていただいていますので、少しずつそういう形で皆さんに知っていただくようにということで、できれば若い方に加入していただくようにと考えて取り組んでおります。 ◆浅田委員 そういう形でご努力なさり、そして、実際、県の職員さんの人数も増えているということなので、こういう活動をどんどん増やしていただきたいと思います。やはり地域防災は、初期消火においては非常に大事かなと思っています。長崎市内は特に坂が多く、消防車が入らないところが多くて、ここ最近、火事が増えて大変だったというようなことがありました。  実際、長崎県は、この間発表になりました、地震が起きた時の火災率の発生率は全国で4番目に高いということでありました。そういうことから考えても、地域にどれだけそれを浸透させるかということ。「ふるさとがえり」でしたか、若者が消防団員として地域貢献をしていくという姿を描いた映画があって、それが各地域で、小さな町々で流れていて、それを見たことによって消防団員になって自分たちの地域を守ろうという意識になっている若者がいるということも聞いておりますので、そういったものも活用ながら、もっともっとみなんが身近に考えられるような活動をあわせてしていただければなと思います。  なにせ、本県は地震が起きた時の火災率が第4位ということで非常に危ない状況でもありますので、ここはさらにしっかり取り組んでいただければなと思います。  あわせて、自主防災比率というのも長崎はまだ低い状況だったと思います。そのあたりの現状をあわせてお聞かせいただけますか。 ◎吉田危機管理課長 自主防災組織率のお尋ねでございます。  平成27年4月1日現在で市町ごとに確認いたしますと、一番低いところが対馬市で13.4%、また、100%のところも幾つかございまして、島原市、平戸市、時津町、東彼杵町でございます。長崎県内の平均は、現在、58.7%の組織カバー率となっております。 ◆浅田委員 場所によって、すごく頑張っていらっしゃるところがあると思いました。平戸市とかがかなり進んでいるというのは、市長自身も防災士の資格を取られて先頭に立っているということで、実は、昨年の12月に私も平戸市で行われた県の防災リーダー、防災士の資格等も取らせていただいて、その時に自分の地域を知るということが未然に防ぐことにつながるんだなということの大事さと、例えば、私たちが発信することによって子どもたちを守ることができるのではないかということを考えました。その後、周囲にいる子どもたちに防災の大切さを訴えたり、家にどういった防災グッズを揃えればいいかということを話したり、身近なところで私自身もさせていただいています。AEDの講習も先月受けましたので、ここで誰かが倒れても、すぐさま助けられるかなと思うんですけれども。  そういう意識を子どもの頃から指導していくということは非常に大切で、まだ50%台にとどまっているということで、今後、どう取り組んでこれを増やそうとしているかという目標的なものがあればぜひお願いします。 ◎吉田危機管理課長 現状は、先ほど申し上げた数字でございますので、まずは全国平均の70%台を目指そうということで、ここ数年取り組んでおります。  その中で、先ほど浅田委員からご紹介がありまし、防災士の資格取得ができる防災推進員の養成講座で県が受講料を負担いたしまして、そういった講座を開設しております。この講座を受けると防災士という資格が、受験料が3,000円必要になりますけれども、お取りいただける。  そうした中で、防災の面に防災士を活かすということで、日本防災士会の長崎県支部や長崎防災ネットワークといった防災士同士をつなげる組織がございますので、そういったところで実際に市や町に行って子どもたちと一緒に地域の危ない箇所を歩いてみるなどの取組をされております。そういったことにご協力いただける防災士の方の名簿を市や町に提供するというふうなことを通じてしっかり取り組んでまいりたいと思います。 ◆浅田委員 私も登録して、これからいろんな活動を防災士としてもしっかりやっていきたいなと思います。  県がそうやっていろいろ補助を出してくださっていることが意外と知られていないのが現状だと思います。これから特にそういうことが必要であるということをいま一度しっかりと訴えていただければと思います。要望にとどめます。  もう1点だけ、先ほど山口委員のお話にありましたネーミングライツですけれども、ネーミングライツ自体、財政難の我が県にとって少しでも税が増えることはいいことだと思います。実際、維持管理費のごく一部が賄えているというような現状が大半であるということを聞きます。  多分、私が議員になった2007年ぐらいから、全国的にもあちこちでネーミングライツ、ネーミングライツということがうたわれて、いろんな県の施設がそうなりました。その後、大体3年契約ぐらいでといいながら、更新になっていないところが多かったり、募集はかけているんだけれども、誰からも応募がないままで終わっているとか、多くの地域でさまざまな現状が出てきた中で長崎県は今からあえて取り組むということで、実情をどうとらえて、長崎ならではということを先ほど答えていただきましたけれども、それ以外の観点であるとすれば何が今一番あるのか、教えていただければと思います。 ◎橋口管財課長 ネーミングライツにつきましては、確かに私どもの方で平成21年にも検討を一旦進めておりました。その時はちょうどリーマンショックの後ということで、いろんなところにご意見を聞いたところ、やはり経済情勢が非常に厳しいかなという点がございました。この件は平成22年6月定例会総務委員会で当時の管財課長が、「ネーミングライツをいつからやるのか」というお問い合わせにつきまして、「経済状況を見ながら回復した時に」と答弁しております。  あわせまして、今回は基本方針でございますが、諌早市の陸上競技場はV・ファーレン長崎の本拠地でもございますし、昨年、がんばらんば国体・大会が開催されたところです。  これまでも定例会等におきまして、陸上競技場についてネーミングライツをどうするのかというお伺いがありました時は、国体がございますので、平成22年から解体に入りまして建設中ということで、「国体の後に」という答弁が土木の方であったようでございます。  そういったことを含めながら、実際、九州各県を見ましても、先ほど、九州・沖縄で半分の県と申し上げましたが、福岡県佐賀県では募集を平成19年度、平成18年度の頃に実施しておりますけれども、応募者がなかったということもお聞きしております。  また、大分県ではスポーツに関する総合競技場を平成18年に石油関係の会社がネーミングライツを行っておりまして3年、1年の契約の後、銀行関係にかわりまして3年、3年、これも当初約7,000万円の契約金額でございましたが、その後は4,000万円に減額されたということでございます。  東京都の「味の素スタジアム」も15年ほど前に導入しましたが、5年置きに12億円が14億円になって、今、10億円になっているといういろんな変遷がございます。経済状況を勘案しながら、相手企業との交渉、お話し合いをしながらやっていくことになろうかと思います。  本県は、歴史、文化、スポーツに関連した多彩な施設がありますので、そこは所管課の皆さんとも今後話を詰めていきたいと思っています。 ◆浅田委員 確かに、「味の素スタジアム」は首都圏でありますので、ナショナルスポンサー等がつきやすい場所だと思います。長崎の場合は、山口委員がおっしゃったように、地域貢献型の、地域の企業さんが、どちらかというと自分たちの企業イメージアップだけではなくて貢献型の方が多いと思うんですね。そういうことに対して、あそこの競技場に関しては、ある程度、どこかつくかなというのは想像できるところも多々ありますが、今おっしゃるように、県内にはたくさんあります。そういうところも目指してというのであれば、なおのこと、長崎で地域貢献をした企業にとってもプラスになること、そして、地域の方にどう広げていくかということは、名前がついたからいいということではなくて、そのあたりは県も一体となりながら考えないと、ほかの地域のように、「応募はしましたけど全く来ないです」というような施設も多々あるので、そのあたりをやはりひとひねりしないと、ただ景気が上昇してきたのでネーミングライツをまたやってみますというところにとどまってしまい、今までよそがやっていた制度をうちもやりました程度で終わってしまいますので、そこはもう一歩、長崎ならではの踏み込んだ形をぜひやっていただければなと思います。 ◎橋口管財課長 ご指摘の点を踏まえながら今後とも進めていきたいと思います。 ◆浅田委員 もう1点だけ、これは要望にしてしまいますが、今、インターネットで県の広報の検索のところで「ネーミングライツ」と入れます。一番頭、2番目に出てくるのは「ページがありません」というのが出ます。グーグルとかヤフーで「ネーミングライツ 長崎」と入れてもトップの3つは「見れません」となっています。今、県議会とかネットで見れるような状況になっている中で、若い人たちは何だろうと思ったら、すぐ検索をするという癖があります。  そういう中において、例えば、パブリックコメントは6月28日で終わってしまっているけれども、今こうやって議会で、委員会で議論されている状況があるわけなので、もっと情報の発信という細かいところまで、今後、18歳に投票年齢が下がります。政治にもっともっと興味を持たせる、県の行政に興味を持たせるという点においては、このネット環境をしっかり整えるということは非常に重要なことだと思いますので、詳細をしっかり見ていただいて今後やっていただければと思います。 ◆外間委員 行財政について1点だけご質問させていただきます。  先ほど、山口委員とのやりとりがありまして、我が長崎県の自主財源の乏しさとともに、さまざまな行財政改革のプランを立てて今日まで取り組んできた行政当局のご努力には、一定理解と敬意を表するところでありますけれども、さらに厳しい状況の中、職員の減少、人材の減少に伴って大変厳しい状況に陥っている中にあって、質を求め、効率や合理的な改革を求め、県民のさまざな公共サービスにどう応えていくべきか、課題はとても大きくて、総力を挙げて県庁で、そして議会としても、この問題については一緒に取り組んでいかなければならないと思っております。  そういう中にあって、先ほど補足説明で行革プランの新たな取組についてお話がございましたけれども、これについて再度国に対して、国は厳しい状況を押しつけているわけでありますから、県として、それについてどう提案をし、また、どのような要望をなされるおつもりか、このプランについて再度お尋ねをしておきたいと思います。 ◎西新行政推進室長 平成28年度から取組を予定しております行財政改革の大きな方向性については、先ほどご説明したとおりですけれども、非常に厳しい財政状況というのが1つございますので、それについては引き続きいろんな方面から行財政改革に取り組んでいきたいと思っております。  それから、それを推進する人材の育成につきましても、一層力を入れていきたいと思います。  それから、もう一つ大きな柱として、業務プロセスの改革というものを方向性として申し上げたと思います。これは国の大きな動きの中で地方団体の業務の外部化ですとかICTの活用を図った上で行革を進めていく必要があるという議論がなされておりますので、そういったことにも私どもとしては対応した上で、それに必要な交付税制度とか財源についても、要望の機会を通じて県庁全体で取り組んでいきたいと考えております。 ◎前田財政課長 特に財政について補足でございますけれども、国への要望につきましては、知事が直接、各党幹部、それから各省の幹部に要望させていただく機会が先般ございました。地方財政につきましては、特に国の財政健全化の流れの中で地方全体としてどう財源を確保していくかということが非常に重要となっております。  そういった中では九州知事会、全国知事会、こういった各地方団体の集まりを通して、長崎県としてもその中でしっかり議論しながら国に対しても要望していこうと考えております。 ◆外間委員 わかりました。我々議会側としてもぜひとも協力して、自主財源の確保、確立に向けて国への要望をしっかりやっていきながら進めてまいりたいと思っております。  委員長、お許しをいただきますならば会派から意見書を提案させていただきたいのでありますが、取り計らいについてお願いいたします。 ○山本[啓]委員長 今回、自由民主党・活正の会の会派から、「地方財政の充実・強化を求める意見書」提出の提案がございました。また、改革21会派さんからも「地方財政の充実・強化を求める意見書」提出の提案があっておりましたが、改革21会派さんから、この提案については取り下げたいというような趣旨で連絡がございました。自由民主党・活正の会の会派さん提案の意見書に賛同するような意思もお伝えいただいております。今日、吉村(正)委員が欠席ですので、そのようなことの連絡を受けております。  ほかにも同様の内容で質疑があるようですので、一定それを全て終わってから、再度、意見書提出の趣旨説明をいただきたいと思います。 ◆橋村委員 昨日の委員会で質問するのが妥当だったかと思いますけれども、今朝、たまたまテレビを見ていたら、NHKでしたけれど、「地方移住へ」というようなことで2つの市が紹介されておりました。1つは別府市でした。景観もいいし、周りには海があり、裏には山があり、温泉もありということで、高齢者、老後は住みやすいところじゃないかというようなこともあって、別府市はこれを積極的に取り組んでいるんです。反面、岡山市はあんまりそうやって都市部からの移住を歓迎するというか、前向きな取組はしていない。そこら辺で、前田課長、何ゆえにそういう見解の相違があると思われますか。 ○山本[啓]委員長 情報は共有されているんですか。大丈夫ですか。  休憩します。 -----------------------------------      -午後2時20分 休憩- -----------------------------------      -午後2時20分 再開- ----------------------------------- ○山本[啓]委員長 委員会を再開します。 ◆橋村委員 これは常識論としてさ。だから、別府市の場合には移住・定住促進ということに積極的に取り組もうとしている。別府市というのは、大体どういう市であるかということは理解できると思ったから、推測の中で、報道番組の中でどういうふうに報道されたかは別として、行政のプロとして、そういう団体を見た時に、そしてまた、岡山市というまちをイメージした時に近畿圏に近い、片一方では過疎化が進んでいる、そこで判断が分かれておると。その背景というのは、恐らく行政マンであればわかるはずです。財政状況も、恐らくどのくらい、交付税措置がどうなのか、医療費がどうなのか、介護保険料がどうなのか、年齢構成がどうなのかと。あなたがプロだと思うから、あえてこういう質問をしたわけです、データをあえて例示せずに。  だから、そういう中でのあなたなりの印象というか、とらえ方というか、分析という判断はどうなのかということを伺っているんです。 ○山本[啓]委員長 失礼いたしました。 ◎前田財政課長 一義的に所管課は地域づくり推進課になろうと思いますが、私の見解を述べさせていただきたいと思います。  まず、高齢者の移住に関して、一般的に全国の自治体の中で賛成派と反対派に分かれているかと思います。  賛成派の考え方としましては、まずは人口減少が進んでいるという中で、この高齢者移住については、高齢者が元気なうちに移住していただいて、その地域で元気に過ごしてもらう。そういった中で高齢者の移住に伴う雇用の場であるとか経済の活性化といったものを図っていこうというのが賛成派の基本的な考え方です。  反対派の考え方としましては、それに伴って介護施設を増設しなければならないといった話でありますとか、あとは保険に係る医療費負担が自治体に出てくるということもありまして、その負担だけを受け入れるのはいかがなものかということで全国的にしっかりと制度設計をした上でやっていただきたいというような声も多く聞かれます。  現状では構想がありますけれども、具体的な財政、医療費の負担といった仕組みについて、どうやってカバーしていくのかといったところの制度設計がまだ十分されていないので、積極派、反対派というのが分かれているところだと思います。  特に別府市では、温泉がありますので、高齢者を引きつける魅力が非常に強いということで、そこを優位性と見て積極的に取り組もうと考えているのかと思います。あと、人口減少が厳しいということ。岡山市については、都市部ということもあって、その他の地域と比べたら、そこまでニーズが出ていないということで、負担面での懸念が大きいということで、そのような話になっていると考えております。 ◆橋村委員 なぜ私があえて企画振興部ではない、財政課長に問うたかというのは、当然、昨日、質しておけばよかったんだけれども、少なくともあなたは財政課長なので、財政面からどうなのか、人口減少が著しい長崎県の中で、毎年、1万人ずつ減少していく。交付税からすれば、逆算していけば、1万人減るということは、10億円余り交付税の措置費が減額されていくというようなこと、あるいは市町にとっても同額ぐらい。1人頭に割り戻せば12~13万円ぐらいになります。人口構成によっても違う。移住促進に取り組むとしても、家族構成がどうなのか、そして、交付税措置がどうなのか、持ち出しと入りはどうなのかということを考えておかなければならない。  だから、長崎県の場合、21市町の中において、積極的に取り組むところと、そうでもないところとある、あるいは全国的には、あえてそういう経費増を伴うようなことに積極的に取り組まないで、今の構成人口が一番交付税を措置されて、そして負担も少なくて済むというような自治体であれば、あえてそういうことに手を染めないかもしれない。  しかし、長崎県の場合は、何はともあれ、人口減少を食い止めなければならない。むろん、基本的には若い人たちの人口流出をストップさせて、そして、こちらで結婚されて子どもを、そして出生率も2.08ぐらいにもっていくと。そういうオーソドックスなやり方が一番望ましいけれども、されど、長崎県、現状ではどうなのかということを財政面を含めてある程度情報を提供できる。企画振興部がイニシアチブをとるべきだけれども、表裏一体である財政を担う財政課、あるいは総務部として、そういう情報を交換し合うということが必要ではないのか。  だから、財政課長というのは、単純に今の交付税の仕組みがどうなのか、単位費用がどうなのかというようなことではなくて、交付税のどこをいじくるか、測定単位がどうなのか、単位費用がどうなのかではなくて、政策展開の中でどうやっていくべきかということも念頭に置いておかなければならない。  それと、施設においても、保育施設とか介護施設とか、そういうキャパシティーがちゃんとあるところと、それが待機させていてまだないところ、都市部の場合。そうすれば、そちらの方に費用がかさんでいくということも考えられる。しかし、過疎化の中では、今度は住宅として空き家とか、そういうものもあるわけです。だから、そういうものを活かして定住を促進していくとアピールしていく。県によっては、かりなの費用を、オーダーが違うの、長崎県なんかとは。何千万円というオーダーの予算措置をして積極的に取り組んでおるところがある。遅ればせながら、長崎県もわずかずつこうやって前向きに進んでおるけれど、過去、私が質問した時には、まだまだ、ほんのわずか。
     東京在住の人たちが長崎の情報を得ようとしてもアンテナ的なものがなかった。だから、これからはもっと情報を提供できるような体制づくりをということで県は前向きに取り組み始めたと私は理解をしておるけれども、少なくとも長崎県の財政運用の面からしても、どう財政を健全化させていくか、あるいは悪化を防いでいくのかということを考えておかなければならない。あるいはもう100万人を切ろうとするけれども、それが30年後か50年後か100年後かと、流れはそうでも、それをスピードダウンさせるというのが政策だと思う。  だから、その辺のところをきちっと分析して、21市町であるならば、この町は、この市はどうだという方向性を、サゼスチョンを与えるということも県としての立場ではないか。これは基本的には企画振興部の所管かもしれないけれど、企画振興部と一緒になって総務部は総括的な予算編成をやっておるんだから、そういうことからしてもね。  私は、企画振興部というのは、予算編成権がないからあんまり意味がない、意味がないというのはおかしいんだけれども、それが全然違う。予算編成権を持っているか、持っていないかというようなことで。それはどっちがどっちじゃなくて、同じ県だから、表裏一体である企画振興部と、そして財政運用の責任者である総務部が一体となって取り組んで県勢の浮揚に資していただきたいと思う。  また、県のみならず、市町に対しても情報を提供して、こうでありますよという、財政措置も、人口が増えれば経費がかさむとか医療費がかさむと言うけれど、あらゆる交付税の測定単位は人口というのがカウントされてくるんだということも分析して、それが県の財政運用のみならず、情報の中枢的な機能も県として持って、そして発揮し、市町に情報を提供してもらいたいという思いがあったから、お門違いではないがという思いから、私はそういう発言をしているんです。  それぞれの事情、町によって、それを積極的に取り組まざるを得ないところと、そこまで切羽詰まっていないというところがあるはずだ、それはわかっておるからあえて言ったのであって。  だから、今後、どういう長崎県の方向を目指すか、あるいは市町についてはどういう情報を提供して、一体として将来に向けてスクラムを組んで取り組んでいくということが必要だと思っております。  そういうことで、最後に総務部長の見解をお聞きしておきたいと思います。 ○山本[啓]委員長 休憩します。 -----------------------------------      -午後2時32分 休憩- -----------------------------------      -午後2時32分 再開- ----------------------------------- ○山本[啓]委員長 委員会を再開します。 ◎上田総務部長 人口減少対策、これは本当に県政が抱える大きな課題だと思っております。  これはいわゆる県の財政運営のみならず、地域の活性化に大きくかかわってくる内容だと思っております。そういった意味では、現在、地方創生の戦略づくりを進めておりますけれども、その戦略づくりの中に総務部も、企画振興部も、各部も一緒になって、財政の立場であっても、査定をするという立場ではなくて、まずはつくり上げていくという立場で一緒になってかかわっているところでございます。  そういった中には、企画振興部には市町を担当する地域づくり推進課もございます。県でいくら旗を振っても、人口は各市町が基礎単位になりますので、そこがしっかり進まないことには、絵を描いても、それは進まないという話になりますので、そういった意味では連携をさらに密にして、先ほど委員ご指摘の高齢者の元気なうちからの移住、あるいはCCRCの話、そういったことも大きな政策課題として一緒になって検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆橋村委員 地方創生は、最近、国の方が言い出したので、基本的には私は40年前からそういう問題意識で取り組んでおるわけです。もう原点なのよ。今、言葉としてそれがクローズアップされてきたことであって。  だから、そういう考え方を基本的に据えながら、また、幸いに、遅ればせながら、国も地方創生といってきて、そして、新たな財政保障もやろうと。まだこれぐらいじゃ僅かなものだと私は思っております。ほんなもんに地方を再生しようと思うならば、そういう僅かの金でできっこないよ。だから、言っていることと裏づけとがまだ乖離していると、私はそういう思いです。  しかし、消費税も3%から5%、5%から8%、10%と。だから、財源もそうやって確保しようとしているんだから、財源、あるいは交付税にも反映されてくる、原資の中ではそちらの財源も確保できてくるんだから、そういうことを踏まえながら、見据えて、そして遅れないように、タイムリーな取組をやるべきだという思いであったので、一言、今日のテレビを見てどうなのかなと思いつつ発言をさせてもらいました。 ◆高比良委員 行革について1点お尋ねいたします。  まず、大項目、中項目、それから98項目になるのかな、項目と言っていいのかな、個別項目、この整理は、どういうふうにしてやっているんですか、説明をしてください。 ◎西新行政推進室長 現在の行革プランにつきましては、98項目を掲げて全庁的に取り組んでいるところでございます。  取組の中には明確に、例えば何年度に設置するとか、5年間で何十名削減するとか、収支改善を幾らするとか、そういうふうに明確に目標を掲げているものもございます。それにつきましては、それを達成しているかどうかということで、「達成」、「一部達成」ということを判断しております。  ただ、項目の中には、5年間継続して取り組んだ上で、5年間の成果を見た上で判断するという項目もございますので、そういったものについては現時点では「一部達成」ということで整理しております。5年間の取り組み実績を見た上で、それが達成されたか、達成されなかったかということについては判断したいと考えております。 ◆高比良委員 そうじゃない。達成か達成していないかということを聞いているわけじゃなくて、「達成」というのは、どういうマトリックスを当てるかということによるんだけれども、基本的にアウトプットの部分で達成ということは見ているので、そういう評価の仕方がいいのかと思うんだけど、そこはとりあえず議論を置いておきますけれども。  大項目を構成する中項目、中項目に該当する個別項目、この個別項目というのは具体的にどういう選定の仕方をしているのかということをお尋ねしているんです。 ◎西新行政推進室長 現在の行革プランにつきましては、平成23年度から5年間の取組ということで策定しております。その中で議会でもご議論いただきまして、民間の懇話会でも議論をいただいて、その上で行革プランの全体的な体系をつくったということでございます。  そういった議論の中で大項目、中項目、それに伴う小項目というものを全体的にどういった分野に属するかということを整理した上で、行革プラン全体の体系というものを策定したということでございます。 ◆高比良委員 具体的に言うと、プランの125ページの89項目の公共事業のコスト削減が行革の項目として上がっております。「引き続き公共工事のコストを縮減する」といったことで目標実績値をずっと上げておるんだけれども、これが行革として推進をしていく項目かどうかということに対して非常に違和感というか、疑問があります。  ご案内だと思うんだけれども、この間、品確法関係の、建設契約関係の3法が改正された。公共工事における発注者というのは、受注者の一定の利益を確保して発注しなければならないとなっています。  その一方で、こういうふうに公共工事のコストをどんどん縮減していこうと。要するに、計画設計の見直しが入っているわけですね、新技術化、新工法というのはいいんだけれども。要するに、行革の視点から、公共工事のコストを縮減するということが命題だという観点から執行していけば、ただでさえ、今、最低制限価格の問題についていろいろ議論があって、私は、もっと90%、95%ぐらいに上げろという持論を持っているんだけれども、設計価格、予定価格というのが実勢を反映している価格として整理されているかということが非常に問題になっておって、いろんな総合評価のあり方、あるいは実際に現場で働く人たちの労務賃金の確保のあり方とか、いろんなことが問題になっている。一般管理費がほとんど出ない、利益率が全然出ない。だから入札をしても落札者がいない、あるいは受注したいんだけれども、結局、現場作業員がいない。それはなぜかというと低賃金でずっとやっているから。他県と比べて、特に東北とか東京に比べると、型枠とか鉄筋とか、いろんな工種があるけれども、県内にはほとんどいない。そうすると長崎県内の社会インフラの受け手がいない、担い手がいない。そうすると社会全体が壊れてしまいますよ。そういう危機感もあって、この発注のあり方というのは見直していかなければならない。  なかんずく、さっき言ったみたいに一定の利益の確保ということが大原則があって、法も改正された。そういう背景があるんだけれども、この公共工事のコストを、設計を見直しながらさらに縮減する。これは要するに業者に対して、受け手に対して、民間に対して、非常に厳しいというか、苦しむというか、そういうことを強いる結果になると思います。発注する側はいいですよ。しかし、事業者としての発注をするあり方として、それが適切なのか。行革の中でそのことを追求することがいいのか、そういう疑問です。  だから、この項目の選定というのは、誰が、どういうふうにやったのかということで、そういう意味でお尋ねしております。全庁的な論議をする中で、この項目を上げて、そして追求しようというふうに、どういう観点からそういう整理になったんですか。  私が今問題点をいろいろ指摘したけれども、そのこととは別なことを言っているのか、よく説明してください。 ◎西新行政推進室長 個別項目の選定につきましては、策定をする段階で議会にも提出しましてご審議をいただいた上で策定したということでございます。  ただ、行革プランにつきましては、いわゆるコストの縮減、見直しの部分を中心にやっておりますので、できる範囲で効率的に公共工事を発注していくということが必要であると思っております。  一方では県全体の経済のことを考えて歳出分をどうしていくかということはあると思いますけど、行革の中では公共工事のコストを一定縮減した上で、その生み出された予算を新たな事業に活用していくというような趣旨でこの項目は設けられたと考えております。 ◆高比良委員 公共工事というのは、要するに公共事業費を削減していこうということを言っているんですか、政策的にそうしようと言っているんですか。それはまた間違った観点の話だよ。違うんでしょう。要するに、予算の範囲内で事業として、予算を執行するに当たって、より効率的な執行の仕組みを追求していこうと、そういうことを言っているんでしょう。  それを前提としての話ですが、それに偏ってしまうと、さっき言ったみたいに、今度は受け手というか、担い手というか、受注者側に大きな負担を強いる結果になってしまう、これが実態ですよ。建設業界が悲鳴を上げているということは知っているでしょう。どうですか、参事監、ちょっと担当が違うかもしれないけど、あるいは県庁舎建設課建設監、どうですか。発注して不落になった、再度やり直した。何が不落の原因だったかわかっているでしょう。そういうことにずっとつながっていくわけですよ。  5年前に議会も承認したという話なんだろうけれども、今後、新しい行革のスキームについてはしっかり議論をしてもらいたいと思います、多角的に。県庁側ばかりの理屈じゃなくて、県全体としてのあり方をどうしていくのかということを考えて、そういうつくり方をしてもらいたいと思います。もう既にやってきたことだから、今さらどうこうということにはならないけれども、今後新しくつくるという時においては、そのことはぜひ検討してもらいたい。どうですか。 ◎上田総務部長 公共事業のコスト縮減は、工法、あるいは新技術の取り入れといったことで、工事を技術的に効率化できる部分をやっていきながらコストを落としていく部分がないかということを検討していく項目であると認識いたしております。  そういった意味では必要な労務単価、あるいは必要な数量というのはしっかり、これはそれぞれの設計基準の中で担保しながら、あるいは見直しながら進んでいるものと思っております。  コスト縮減というのは、いわゆる工事の中身についてのコスト縮減については、国の方も進めている観点もございます。全体的な公共事業等については、委員ご指摘のとおり、必要な社会基盤整備、生産基盤整備はしっかりと確保しながら拡大を進めていかなければならない。そういう位置に長崎県はあろうと思っておりますので、そこはしっかり取り組んでいきたいと思います。  今後、計画を具体的に検討していくに当たって、この公共事業のコスト縮減のありようについては、しっかりと中身を見ながら総合的に計画の中に盛り込める内容なのかどうかということは判断させていただきたいと思っているところでございます。 ◆高比良委員 今言われたのは公共工事の発注に当たって総合評価の技術提案の審査において判断される話なんですよ。そこで見れるんだから、それをもってよしとしなきゃ。  あと、安易に予定価格を削減していくという方向に流れないように、そのことだけは戒めなければならないと思いますよ。論議をしてもらいたい。  それで、前向きな話ですが、1枚紙の資料の中に、背景として人口減少、少子・高齢化、グローバル化云々とあります。県に求められるもの、組織の総力を挙げて業務を実施できる仕組みづくりということで「・」が3つあって、政策形成、事業執行、人材育成、あるいは行財政運営のそれぞれの観点から新たな行財政改革に取り組もう、そういう枠組みで検討していこうという話ですね。  これは私の個人的な見解としての要望ですけれども、グローバル化とか人口の減少ということだけではなくて、もっと現在の社会のありようというものを多角的に、より把握していただいて、そしてあわせたところで本県の命題を再確認をした上で県としての役割、あるいは政策形成のあり方といったことを考えて行革の柱を立ててもらいたいと思います。  あわせて、今のプランの中で「県民と積極的に対話する県政」、それから5つ、行財政運営の安定的な確保ということまで挙げているんだけれども、この大項目立てに当たって、例えば、「高付加価値を生むための自治体業務の推進」ということとか、あるいは「実践的な体制を強化する」とか、さらには「未来を創造する自治体行政を創造する」とか、これは私の個人的な見解でしかないんだけれども、できればそういったことを大項目、中項目を検討する際にぜひ考えてほしいなと思います。一々細かい内容は言いませんけれども、大体おわかりいただけるのではないかと思いますが、この項目立ての整理に当たっての基本的な考え方について総括をしてもらいたい。 ◎西新行政推進室長 新たな行財政改革につきましては、今回は大きな方向性を示させていただきました。今後、民間の懇話会の委員にも各分野からいろんなご意見をいただいて、本県がどういった状況に置かれているかということのいろいろな課題を抽出した上で項目については検討していきたいと思っております。それにつきましてもまた議会にもお諮りした上で内容については詰めていきたいと思っております。  現在の行革の取組につきましても、達成したもの、達成しないものを含めて、それを次期行革にどう反映していくかということもあわせて検討してまいりたいと思っております。 ○山本[啓]委員長 しばらく休憩します。  再開を15時ちょうどとします。 -----------------------------------      -午後2時50分 休憩- -----------------------------------      -午後3時0分 再開- ----------------------------------- ○山本[啓]委員長 委員会を再開いたします。  先の山田(博)委員の質問に対する資料が配付されておりますので、説明を求めたいと思います。 ◎大庭情報政策課長 お手元にラジオ難聴地区状況調査の一覧表をお配りしております。これは県内の全市町に対しまして、ラジオ難聴地区を把握しているか及び住民からの難聴対策要望があるかの2点について照会を行いました結果でございます。  佐世保市の世知原地区、五島市の三井楽北部地区、玉之浦地区、西海市の大瀬戸雪浦地区、新上五島町において、一部住民から難聴の報告があるということでありました。  県の対策といたしましては、平成26年7月に総務省において、民放ラジオ難聴解消支援事業が創設されたことから、民放ラジオ事業者、自治体等との協議を進めておりまして、現在、NBC長崎放送を事業主体として、長崎市、諌早市、佐世保市への中継局の設置の予定があるという状況でございます。  離島地域につきまして、五島市も含めまして、今後、NBC長崎放送に対しまして中継局の設置等の対策を協議、要望を続けてまいることにしております。 ◆山田[博]委員 これは情報政策課が各市町におきまして、こういったラジオ難聴地区の把握をしていただきまして、住民から実際こういった要望があっているということをきめ細かに調査していただきまして本当にありがたい次第でございます。しかし、一方で、本来であれば私の方から言わずにも、こういった状況を把握していただければということが1つあるわけでございます。  ラジオ難聴地区状況調査をご覧になって、危機管理課ではいかがな見解を持たれているかということを聞かせていただきたいと思います。 ◎吉田危機管理課長 県内には、この調査のとおり、難視聴地域があるということで、停電になっても携帯ラジオは防災面では非常に有効な手段であるということでございますので、難視聴地域についてはぜひ解消していく必要があると思います。  一方、災害時に交通が途絶する途絶集落が離島を中心に多くございますので、そういったところにつきましては市町と一緒になって個別の受信機の設置でありますとか、防災ラジオの配布などを行っております。例えば、島原市などでは全戸に個別受信機が入っておりまして、そこでは防災行政無線の内容等が聞き取れるようになっております。  そういったことで多重的な方面から防災情報を住民の皆様にしっかりと提供してまいりたいと思います。 ◆山田[博]委員 防災上の観点から、こういった状況だということを把握して、じゃ、こういった状況で整備が進まない中、防災上大変有効な手段であるラジオの受信をどのようにしていくかということを、情報政策課と危機管理課の方でしっかり取り組んでいただきたいと思います。  まず、こういったところがあるということを、以前、「ラジオの難聴地区はないのか」と言ったら、「ない」と言われたんですね。そんなことはないんだと、三井楽とか玉之浦で実際あるということを話をしました。私は、地元の地域回りを、2万世帯ありますけれども、7回ぐらい回っています。ずっと1軒1軒回って、いろんな人の話を聞いた上でこういった話をしているわけで、実際調べてもらったら、こういった結果であったということでありますので、そこは情報政策課と連絡を密にしながら、具体的にどう取り組んでいくかということを次の委員会までに具体策なり検討状況を聞かせていただきたいと思いますが、危機管理監に見解を聞かせていただいて、この件に関しての質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ◎西浦危機管理監 委員ご指摘のとおり、今、国の方が盛んに避難勧告等を空振りを恐れずにどんどんやってくれというふうなこともございます。災害から県民の皆様を守るのは私どもの重要な役割だと認識しております。その伝達方法につきましては、確かに、ラジオだけでは情報が伝達できないということが考えられますので、市町等とも検討しまして、重複して、1つだけではなくて、二重、三重の線が結べるように前向きに検討して充足してまいりたいと考えております。 ◆山田[博]委員 ぜひお願いしたいと思います。  続きまして、五島には中国漁船の緊急避泊港として玉之浦港があります。ここに近年、新聞やテレビでも報道されたように、120隻の船が避難しまして、住民の治安が危ぶまれた時期もあったわけでございます。  実際、こういった状況をどこまで把握しているのかわかりませんので、これは事前に資料請求をしていなかったので、危機管理課長、この前、警察本部の方に話をしたら十分ご理解いただいていない点もありましたから、危機管理監の方で、過去10年をさかのぼって、県内の、五島のみならず、新日中漁業協定締結以前は、昭和50年に発効された旧協定におきましては、厳原-博多航路、玉之浦から山川港が避難港に指定されていたんです。今、それは解除されましたけれども、その名残がありまして、いまだに五島の方は来るんです。対馬の方にも来られているかもしれませんし、ほかの地域にも来られているかもしれませんから、実際に避難された時の対応をどのようにするべきかということを、この際、きちんと取り組むべきじゃないかと思っておりますのでぜひ、今、中国、韓国との領土問題も大きな社会問題になっておりますから、そういった点を踏まえると、こういった緊急避難の対応をどのようにすべきかということに取り組まないといけないと思いますので、その対応なり状況を調べていただきたいと思いますが、それについて見解を聞かせていただきたいと思います。 ◎吉田危機管理課長 台風等の際の緊急避難につきましては、例えば、ハワイ諸島の船舶が小笠原に避難するといったようなこともございます。これは国際法慣習上認められていることでございます。  そういったことも含めて、今、山田(博)委員からご指摘のあった五島地域や、県内の各離島等にそういった緊急時の外国船の避難がどれくらいあるかということにつきまして、水産部と協力しながら把握に努め、その対策についてまた検討したいと思います。 ◆山田[博]委員 ぜひそういった対応をしっかりやっていただきたいなと思っております。  最後に、財政課長に、こういった事例があったということのお話をさせていただきたいと思います。  今、私の地元で残念なことに、県と国がご協力いただいて、旧ホテルの解体作業をしていただいております。これは県からアスベストの補助金が出ていまして、これは間接補助になっています。市議会の方で指摘をされまして公になっているんですが、県の補助金を県単で2,000万円も出しておきながら、入札執行者は民間事業者だったんです。市の補助金が議決もされないうちに執行しておったということで、今、議会で大変な問題になっております。私にまで、「県はこういった状況はご存じですか」という話がありました。  つまり私は何が言いたいかといいますと、補助金を出しましたということで、後はどのように使われているのか、県議会の指摘もいろいろありますので、出したらそのお金がきちんと大切に使われているかということを今後は、間接補助でも直接補助でもそうですけれども、こういった入札執行が財務規則とか議会で問題になるようなことがないように、各市町の補助金の執行のあり方について改めて確認してもらいたいと思っているわけでございます。  五島市でこういったことがあったんですね、新聞でも報道されましたけど。こういったことがないように今後気をつけていただきたいと思っております。これについて見解を聞かせていただきたいと思います。 ◎前田財政課長 その件につきましては、私も新聞で拝見しております。  補助金の適切な執行については、補助金の交付先についても、その趣旨に鑑みてしっかり執行していただきたいということで、実績報告等も求めることになっております。今後、このようなことがないように県としてもしっかり対応していきたいと思います。 ◆山田[博]委員 長崎県の県単事業としてアスベスト事業をやっているんですね。財政が大変厳しい中、長崎県におきましては、執行について大変な配慮をしながらやっている中で、補助金の交付先でこういったことがあったことはまことに遺憾なことでありまして、こういったことがないようにしっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○山本[啓]委員長 質疑はここでとどめたいと思います。  先ほど、外間委員より、自由民主党・活正の会会派より、「地方財政の充実・強化を求める意見書」提出のお話がございました。  ここで改めて意見書提出についての提案、趣旨説明等をお願いしたいと思います。 ◆外間委員 「地方財政の充実・強化を求める意見書(案)」を提出させていただき、取り計りありがとうございました。意見書の趣旨、内容等についてご説明をいたします。  地方自治体は、子育て支援、医療介護などの社会保障に加え、人口減少対策など新たな政策課題に直面しております。  そのような中、政府におかれては、財政健全化目標の達成に向けた計画の策定が進められ、地方歳出の削減についても、デフレ脱却、経済再生を実現するために、さらなる地方経済の活性化及び雇用環境の充実や安心できる社会保障制度の確立が重要であります。そのために継続的・安定的な地方財源の確保が不可欠であります。  よって、2016年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、以下の8項目について国に強く要望を求めるものであります。  委員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○山本[啓]委員長 ただいま、外間委員から説明がございました「地方財政の充実・強化を求める意見書(案)」について、ご質問、ご意見はありませんか。 ○山本[啓]委員長 しばらく休憩します。 -----------------------------------      -午後3時14分 休憩- -----------------------------------      -午後3時18分 再開-
    ----------------------------------- ○山本[啓]委員長 委員会を再開いたします。  ほかにご質問、ご意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 ほかにご質問等もないようですので、意見書の提出について採決を行います。  提案がございました意見書については、提出することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 ご異議なしと認めます。  よって、「地方財政の充実・強化を求める意見書」については、提出することに決定されました。  なお、文案の作成等については、いかがいたしましょうか。      〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 それでは、正副委員長にご一任願います。  ほかにご質問、ご意見はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 ほかにご質問等がないようですので、危機管理監、総務部及び秘書広報局関係の審査結果について整理をしたいと思います。  しばらく休憩いたします。 -----------------------------------      -午後3時19分 休憩- -----------------------------------      -午後3時19分 再開- ----------------------------------- ○山本[啓]委員長 委員会を再開いたします。  これをもちまして、危機管理監、総務部及び秘書広報局関係の審査を終了いたします。  引き続き、分科会長報告及び委員長報告の取りまとめなどの委員間協議を行います。  理事者退席のため、しばらく休憩いたします。  お疲れさまでした。 -----------------------------------      -午後3時20分 休憩- -----------------------------------      -午後3時21分 再開- ----------------------------------- ○山本[啓]委員長 委員会を再開いたします。  今定例会で審査いたしました内容について、7月7日(火曜日)の予算決算委員会における総務分科会長報告及び7月9日(木曜日)の本会議における総務委員長報告の内容について協議を行います。  それでは、審査の方法について、お諮りいたします。  協議につきましては、本委員会を協議会に切り替えて行うことといたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。  それでは、ただいまから委員会を協議会に切り替えます。 -----------------------------------      -午後3時22分 休憩- -----------------------------------      〔協議会〕 -----------------------------------      -午後3時22分 再開- ----------------------------------- ○山本[啓]委員長 委員会を再開いたします。  総務分科会長報告及び総務委員長報告については、協議会における委員の皆様の意見を踏まえ、報告をさせていただきます。  次に、閉会中の委員会活動について協議したいと思いますので、しばらく休憩いたします。 -----------------------------------      -午後3時23分 休憩- -----------------------------------      -午後3時23分 再開- ----------------------------------- ○山本[啓]委員長 委員会を再開いたします。  閉会中の委員会活動について、何かご意見はございませんか。      〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 それでは、正副委員長にご一任願いたいと存じます。  これをもちまして、総務委員会及び予算決算委員会総務分科会を閉会いたします。  大変お疲れさまでした。 -----------------------------------      -午後3時24分 閉会- -----------------------------------...