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  1. 長崎県議会 2015-06-29
    平成27年  6月定例会 総務委員会-06月29日−02号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成27年  6月定例会 総務委員会 - 06月29日-02号 平成27年  6月定例会 総務委員会 - 06月29日-02号 平成27年  6月定例会 総務委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成27年6月29日        自  午前10時0分        至  午後4時46分        於  第1別館第1会議室 ----------------------------------- 2、出席委員の氏名     委員長(分科会長)  山本啓介君     副委員長(副会長)  麻生 隆君     委員        三好徳明君      〃        野本三雄君      〃        橋村松太郎君      〃        山田博司君      〃        高比良 元君      〃        外間雅広君      〃        浅田眞澄美君      〃        山口経正君
         〃        吉村正寿君 ----------------------------------- 3、欠席委員の氏名      なし ----------------------------------- 4、委員外出席議員の氏名      なし ----------------------------------- 5、県側出席者の氏名     文化観光国際部長     松川久和君     文化観光国際部次長    川口岩継君     文化観光国際部次長    岩崎直紀君     文化振興課長       中村 哲君     世界遺産登録推進課長   岩田正嗣君     観光振興課長       浦 真樹君     観光振興課企画監(観光計画・植物園担当)                  村山弘司君     物産ブランド推進課長   本田和人君     国際課長         古謝玄太君     国際課企画監(平和・国際協力担当)                  大安哲也君 ----------------------------------- 6、審査事件の件名 ◯予算決算委員会(総務分科会) 第85号議案  平成27年度長崎県一般会計補正予算(第1号)(関係分) 報告第1号  平成26年度長崎県一般会計補正予算(第9号)(関係分) 報告第8号  平成26年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第2号) 報告第12号  平成26年度長崎県公債管理特別会計補正予算(第2号) ----------------------------------- 7、付託事件の件名 ◯総務委員会 (1)議案 第86号議案  職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第87号議案  職員の再任用に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第88号議案  長崎県税条例の一部を改正する条例 第89号議案  長崎県市町村合併まちづくり支援基金条例を廃止する条例 第93号議案  包括外部監査契約の締結について 第94号議案  和解及び損害賠償の額の決定について 第95号議案  和解及び損害賠償の額の決定について 報告第15号  長崎県税条例等の一部を改正する条例 (2)請願   なし (3)陳情 ・要望書(島原半島航路への船舶更新(リプレイス補助事業の適用に関する要望書) ・平成28年度 県の施策等に関する重点要望事項(石木ダムの建設促進について 外) ・大韓民国による対馬領有権主張撤回を求める陳情 ----------------------------------- 8、審査の経過次のとおり -----------------------------------      -午前10時0分 開議- ----------------------------------- ○山本[啓]委員長 おはようございます。  ただいまから、総務委員会及び予算決算委員会総務分科会を開会いたします。  それでは、これより議事に入ります。  今回、本委員会に付託されました案件は、第86号議案「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」ほか7件であります。  そのほか、陳情3件の送付を受けております。  なお、予算及び報告議案につきましては、予算決算委員会に付託されました予算及び報告議案の関係部分を総務分科会において審査することになっておりますので、本分科会として審査いたします案件は、第85号議案「平成27年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」のうち関係部分ほか3件であります。  次に、審査方法についてお諮りいたします。  審査は従来どおり分科会審査、委員会審査の順に行うこととし、各部局ごとに、お手元にお配りしております審査順序のとおり行いたいと存じますが、ご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 ご異議ないようですので、そのように進めることといたします。  これより、文化観光国際部関係の審査を行います。  審査に入ります前に、理事者側から、今回の委員会から新たに出席することになった幹部職員の紹介を受けることにいたします。 ◎松川文化観光国際部長 おはようございます。  今回の委員会から新たに出席することになりました、文化観光国際部の幹部職員を紹介させていただきます。      (幹部職員紹介)  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○山本[啓]委員長 ありがとうございます。  それでは、これより審査に入ります。 ○山本[啓]分科会長 まず、分科会による審査を行います。  報告議案を議題といたします。  文化観光国際部長より、報告議案説明をお願いいたします。 ◎松川文化観光国際部長 文化観光国際部関係の議案について、ご説明いたします。  「予算決算委員会総務分科会関係議案説明資料」の「文化観光国際部」をお開きください。  今回、ご審議をお願いいたしておりますのは、本年2月定例県議会の予算決算委員会において、専決処分により措置することについてあらかじめご了承をいただいておりました、報告第1号知事専決事項報告「平成26年度長崎県一般会計補正予算(第9号)」について、平成27年3月31日付で知事専決処分いたしましたので、関係部分について、その概要をご説明いたします。  文化観光国際部所管の補正予算額は、歳入予算425万9,000円の減、歳出予算1億1,963万2,000円の減であります。  歳入予算の主な内容は、ながさき歴史発見・発信事業費に係る長崎市からの収入の減であります。  歳出予算の主な内容は、世界遺産登録推進事業(長崎の教会群)の減であります。  以上をもちまして、文化観光国際部関係の説明を終わります。  よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○山本[啓]分科会長 以上で説明が終わりましたので、これより報告議案に対する質疑を行います。  質疑はありませんか。 ◆山田[博]委員 横長の予算資料の6ページに、離島地域外国人観光客受入支援事業に係る国土交通省からの国庫補助金とあるんです。こういった補助金を使って、実際にどういった事業をやられているのかをお尋ねしたい。  それと16ページに、長崎県フィルムコミッション撮影誘致事業とありますけど、実際にどういったことをやられているのか、まず2点をお尋ねしたいと思います。 ◎浦観光振興課長 1点目の横長資料の6ページ、離島地域外国人観光客受入支援事業関係、その他大型客船の関係で国庫補助金を受けています。  大型客船の誘致につきましては、クルーズ船の誘致ということで、各船社回りとか、そういった誘致活動等に充てているものでございます。  離島地域の外国人の誘致、受入支援事業につきましては、平成26年度には各離島地域において、特に韓国人の受入れの誘致を図るということで、特に韓国からの巡礼ツアーの誘致を図ろうと、各離島地域において、対馬であれば、免税店に関するセミナーをやったりソウルから旅行会社を招聘したりしております。また、五島地域においても、巡礼ツアーのキーとなるような方を韓国からお呼びしたり、韓国のメディアを招聘して離島地域の教会群といった資産を紹介するとか、そういったものを旅行商品につなげていただこうとしているものでございます。  なお、壱岐につきましては、当初、旅行会社を呼んでのツアーを予定していたんですけれども、韓国で口蹄疫が発生したことから、地元との調整によりまして昨年度は実施できなかったという状況にございます。
     フィルムコミッションにつきましては、要は映画、あるいはテレビの番組、ドラマといったものの撮影等を本県でやっていただいて番組化、映画化ができれば、広く全国に本県の魅力を発信できると、そのことが観光客の増につながっていくということを以前から考えておりまして、映画のロケ、あるいは番組のロケといったものの誘致活動に取り組んでいるところでございます。 ◆山田[博]委員 6ページの離島地域外国人観光客受入支援事業は、ある程度メニューが決まっているのか、どういうふうな形でされるのか、どういったメニューが決まっているのかをお尋ねしたい。  フィルムコミッション事業は、主体はどこがやられているのか、お答えいただけますか。 ◎浦観光振興課長 国庫補助金は、国の社会資本整備交付金を活用した事業でございます。したがいまして、個別の離島地域の外国人の受入れについての事業に対する補助ということではなくて、県全体に交付されます社会資本整備交付金を、ほかの土木の事業とか、観光の事業とか、そういったものにうまく活用しながら事業を実施しているものでございまして、この分については個別の特定の事業に対する補助ということではございません。  フィルムコミッションの誘致活動につきましては、県の観光連盟で実施しているところでございます。 ◆山田[博]委員 韓国人とか大型客船の受入れというのは、あくまでも社会資本整備交付金を活用しているということでありました。ということは、今後、外国人観光客とか大型客船の受入れをするとなると、社会資本整備交付金で対応できるということで、大変いいことを発見したと思うわけでして。  もう一つ付け加えると、9ページの未来を担う日韓青少年育成事業、これもやっぱり社会資本整備交付金でやられているわけですね。それをお尋ねしたいと思います。  フィルムコミッション事業は、もう解散していますね。解散の経緯はとやかく言いませんけれども、今後とも、ああいったことのないようにしっかりとやっていただきたいと思っております。  先ほどの質問について、お答えいただけますか。 ◎古謝国際課長 9ページの未来を担う日韓青少年育成事業に係る国土交通省からの国庫補助金の減は、離島活性化交付金を使った事業となります。  対馬で、日韓未来塾として長崎県内の大学生と韓国側の大学生の交流事業を行っておりまして、その事業については離島活性化交付金を活用しております。 ◆山田[博]委員 そうすると、観光は社会資本整備交付金を使って、ここは離島活性化交付金を使っているわけですね、同じ離島でも。  これは何か区別があるわけですか。これはこういうふうに使うと決まりがあるんですか、お金の出どころは。それをお答えいただけますか。特段決まっていなくて、今回はこれを使おう、今回はこっちを使おうというふうにやっているのかどうかと。  いや、これはありがたいことなんですよ。離島振興について県当局は、財源としてあらゆることに気を配っていただいているのはありがたいんですが、素朴な疑問として、片方は社会資本整備交付金を使って、こちらは離島活性化交付金を使っているということでありますから、どういうふうな区別でやられているのか、特段区別はないのか、お答えください。 ◎古謝国際課長 各課での判断によるものが原則だとは思っておりますけれども、社会資本整備交付金は、やはり社会資本の整備ということでハードが中心になってくるものではないかと思っております。  国際課でやっている日韓青少年育成事業につきましては、青少年交流ということでソフト事業になりますので、離島活性化交付金を使っているところでございます。 ◎中村文化振興課長 離島活性化交付金につきましては、財政課と予算査定の中で、どの財源を充てるのか、他の国庫補助金が直接ない場合はこういうのがあるということで、財政課との話の中で充て込むというプロセスをとっております。 ○山本[啓]分科会長 しばらく休憩いたします。 ----------------------------------- -----------------------------------      -午前10時13分 休憩- -----------------------------------      -午前10時14分 再開- ----------------------------------- ○山本[啓]分科会長 委員会を再開いたします。 ◆山田[博]委員 要は財政当局が、こういったことをやりたいんだったら、今回は社会資本整備交付金を使おう、今回は離島活性化交付金を使おうというふうにやっているということですね。  今、国際課長は、それは社会資本整備だからハードに使うべきであると言うけど、観光振興課はソフトに使っていたんだな。ちょっとね、私も頭が悪いから、ソフトとハードがどうなっちゃったかわからないものだからね。議事録はちょっと調整したほうがいいんじゃないかなと。国際課長も、国際的なことばかりしているから、地方のことはわからないかもしれないけれども、ちょっとですね。  文化観光国際部長、ここはちょっとこんがらがっているから、あなたがぱっとまとめないと。片方ではハードに使うんですよと、片方ではソフトに使うんですと、これではだめだから、後であなたがまとめていただいて、この質問を終わりたいと思いますから。深くは追求しません。あなたがまとめたら終わりたいと思います。 ◎松川文化観光国際部長 まずもって社会資本整備交付金は、包括的な交付金として本県の社会資本整備、インフラ等を主たる目的として活用いたしますが、その一方で、例えば外国人観光客、またはクルーズ船は、土木部が整備します社会インフラ、護岸、係船施設といった港湾と一体化といいますか、リンクした事業でございますので、離島にお客さまを呼んでくるという、社会資本整備のハードとソフトが相まって、効果をより発揮するものに充てたものです。  そして、国際課の事業は国際交流の事業として進めておりますので、国際交流で島の活性化を図っていきたいという整理の中で、財政課と調整しながら、どちらの交付金がより適切であるかという判断の中で財源の充当がなされるということでございます。そういった基本的な目的に沿って、今後、特定財源の充当を当部としましてもお願いしてまいりたいと考えております。 ○山本[啓]分科会長 ほかに質疑はありませんか。 ◆吉村[正]委員 改革21の吉村正寿です。一つお伺いします。  商業費の中で長崎ブランド産品輸出促進事業が580万4,000円の減です。この減額の理由を、もう少し詳しくお話しいただけませんか。 ◎本田物産ブランド推進課長 これは長崎県産品の輸出に関します事業費の執行残でございます。そのうち主なものにつきましては、東アジアを中心に中国や韓国などで長崎県産品をPRするためのフェアとか商談会といったものを行っておりますが、それの執行で一部残ったものが一つございます。  もう一つは、県内の事業者や企業が輸出に関する活動を行うための活動費の補助金がございます。旅費とかPRをするためのパンフレット作成費、もしくはホームページ作成費などにも補助金がございますが、実際に計画どおりに執行しなかった部分で残がございまして、そちらを最終的に減額させていただいております。 ◆吉村[正]委員 わかりました。  これは、渡辺議員が本会議で質問させていただいた部分と少しつながるところがあるんですが、国際的に言うならばWTOの原産地呼称というような部分を国が保障して、それぞれの生産地のブランド名をきちんと保障しましょうというような制度がありましたね。それに対して長崎県は積み残しがたくさんあるんだというような指摘に対して、県当局もそうなんだというふうなお答えだったと思うんですけれども、そういう部分が580万4,000円の執行残につながっているのではないかなというふうに考えるわけです。  違うなら違うでいいので、先ほどの説明はちょっと違うのかなと考えられないこともないんですが、しっかりそういう認定をしていけば、分母が大きければ、こういう執行残はなかなか残りにくい。逆に足らない、増額の補正をしなければならないような事態になってもいいわけですよね。そのほうが長崎県にとっては未来型ですよね。そういう部分についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎本田物産ブランド推進課長 今ご指摘がございましたように、新しい地理的表示保護制度の問題等もございますので、こういったことで長崎県産品の中でいわゆるブランド化、ブランド力の強化が図られていきますと、それに付随して国内外での取引拡大につながっていくことが非常に期待されますので、輸出関連にもこの制度なども活用しまして、もっと積極的にできるようにやっていければいいと思っております。 ◆吉村[正]委員 くどいようですが、言質を取ってこいという非常に強い渡辺議員のお話でもあったものですから、もう一言お願いしたいんですが。  必ず、この地理的表示法制度について、長崎県は力を入れてやっていくんだと、これから先、そういうふうなものがそれぞれの市町から上がってきた場合は、いろんな審査はあるにしても、全て認めていくようなつもりで力を入れてやっていただきたいと思うんですが、決意のほどを一言お願いしたいと思います。 ◎本田物産ブランド推進課長 今回の地理的表示保護制度は、基本的には農林水産省が制度を設けまして、農林水産大臣の認定ということになります。  基本的には農水産物の食料品が対象になっておりますが、それぞれの産地ごとに一定の生産者の団体とか、販売の団体とかが申請をして、それを認められるということになっておりますし、それに伴う歴史的背景とか、商品に対する品質の基準とか、そういったものを認めていただいた上で認定されることになっております。  この制度につきましては、農林部が窓口になって、水産部、産業労働部と商品の改良、開発関係で取り組んでいく事業になっているかと思います。  私どもは、それを積極的に国内外にPRをして販路を拡大していくということでございますので、制度の活用につきましては関係部局と連携をしながら、いい商品、国内外で認められるような商品力があるものを一緒に取り組んでいきたいと思っております。 ○山本[啓]分科会長 ほかに質疑はございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]分科会長 ほかに質疑がないようですので、これをもって、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]分科会長 討論がないようですので、これをもって討論を終了いたします。  しばらく休憩いたします。 ----------------------------------- -----------------------------------      -午前10時23分 休憩- -----------------------------------      -午前10時25分 再開- ----------------------------------- ○山本[啓]分科会長 分科会を再開いたします。  報告議案に対する質疑・討論が終了しましたので、採決を行います。  報告第1号のうち関係部分は、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]分科会長 ご異議なしと認めます。  よって、報告議案は、原案のとおり承認すべきものと決定されました。 ○山本[啓]委員長 次に、委員会による審査を行います。  文化観光国際部は委員会付託議案がないことから、所管事項についての説明及び提出資料に関する説明を受けた後、陳情審査、所管事項についての質問を行います。  文化観光国際部長より、所管事項説明をお願いいたします。 ◎松川文化観光国際部長 文化観光国際部関係の所管事項について、ご説明いたします。「総務委員会関係議案説明資料」及び「総務委員会関係議案説明資料」追加1、追加2をお開き願います。  議案以外の主な所管事項について、ご説明いたします。  今回ご報告いたしますのは、新たな総合計画の策定について、日本遺産の取組について、文化・芸術の振興について、世界遺産登録を目指した取組について、観光の振興について、県産品のブランド化と販路拡大について、中国との交流促進について、NPT(核兵器不拡散条約)再検討会議に係る取組についてでございます。  そのうち、新たな動きなどについてご説明いたします。  まず、1ページをお開きください。  新たな総合計画の策定についてですが、今議会に提出しました素案骨子では、「人、産業、地域が輝く たくましい長崎県づくり」を基本理念として、10の基本戦略を掲げておりますが、このうち文化観光国際部は、主に交流を生み出し活力を取り込む戦略に関連しております。  交流を生み出し活力を取り込む戦略においては、2つの世界遺産等を活用した観光地づくりと誘客拡大、本県ならではの歴史や文化等のソフトパワーの活用・発信、アジアをはじめとする諸外国の特性に応じた海外活力の取り込み、九州新幹線西九州ルートの開業効果の最大化を図ることなどに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、同じく1ページの日本遺産の取組についてですが、国が今年度創設した日本遺産について、全国から申請された83件の中から18件が第1号として認定され、4月24日に公表されました。  このうち本県から申請しました、対馬市、壱岐市、五島市、新上五島町にまたがる構成資産からなる「国境の島 壱岐・対馬~古代からの架け橋~」も認定されました。朝鮮半島と隣接する国境の島ならではの融合と衝突を繰り返しながらも、連綿と交流が続けられてきた朝鮮半島を中心とした大陸と本県の交流の足跡のストーリーが認定されたものであります。  県といたしましては、日本遺産の名にふさわしい地域づくりと情報発信を目指し、国内外からの交流人口の拡大につながるよう、市町をはじめ関係団体と連携して推進してまいります。  なお、本日、6月29日午後、東京国立博物館において、文化庁主催により、日本遺産の認知度向上等を目的とした日本遺産フォーラムが開催されます。これに合わせまして、隣接会場でブース出展もあり、本県から「国境の島 壱岐・対馬」に関する情報発信に加え、観光情報など地域の魅力全体を伝える出展を行うこととしております。  次に、4ページをお開きください。  世界遺産登録を目指した取組についてですが、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」については、去る5月4日、名称を「明治日本の産業革命遺産 製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」と変更した上で、国際記念物遺跡会議(イコモス)から、世界文化遺産にふさわしいとして記載勧告がなされました。  昨日、6月28日から、世界文化遺産としての登録の可否を決定する世界遺産委員会が始まりました。私も委員会へ参加し、知事とともに、委員国の代表の方々に資産価値を理解いただくよう説明を行ってまいります。  一方、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、イコモスによる現地調査が本年夏から秋頃に予定されております。このため、県としては、調査官に対して価値をしっかりと伝えることができるよう、国や関係自治体とも調整しながら、万全の準備を進めております。  今後とも、産業革命遺産と長崎の教会群の2つの世界遺産登録実現へ向けて、全力を傾注してまいります。  次に、5ページをお開きください。  観光の振興についてですが、平成26年の本県の観光客延べ数は、3,265万人と前年に比べ4.8%増加し、統計調査を開始した昭和47年以降、過去最高の数字となりました。また、延べ宿泊者数については、約669万人で前年に比べ3.4%の増加となっております。これは、長崎がんばらんば国体・大会の競技が開催されたこと、長崎市の夜景観光やハウステンボスの集客が引き続き好調であったこと、また、2つの世界遺産候補への注目度の高まり、さらには外国人観光客が好調なことなどによるものであり、平成24年以降3年連続の増加となり、この3年間の伸び率は15.8%となっております。  県としては、今後もこのような流れを持続し、その効果を県内各地域に広げることが重要と考えており、国のいわゆる地方創生交付金を活用した長崎誘客拡大支援事業(ふるさと割)による県内各地への誘客拡大、2つの世界遺産候補の本登録や来年10月から12月に開催されるJRデスティネーションキャンペーンを見据えた受入体制の整備、県内各地域の魅力ある観光資源を活かした着地型旅行商品づくり、二次交通アクセスの改善など、県内市町と連携して取り組んでいるところであります。  また、本県を訪れる外国人観光客については、中国、台湾の企業インセンティブツアーの誘致が奏功するなど、全体として増加傾向にあり、平成26年の延べ宿泊者数は、約52万人と前年に比べ13.4%増加し、今年に入ってからも順調に推移しております。  今後とも、アジア市場でも増加傾向にある個人旅行客の誘致に力を入れるとともに、市場特性に応じたテーマ型旅行の誘致、長崎の教会群を活用した韓国、フィリピンヨーロッパ等からの誘客、長崎港、佐世保港を中心とした国際クルーズ船の誘致など、外国人観光客の誘致拡大に向けて取組を展開してまいります。  次に、6ページをお開き願います。  県産品のブランド化と販路拡大についてです。長崎県産品のブランド化と販路拡大については、重点PR商品26品目を中心に、首都圏、関西圏の百貨店をはじめ、パートナーシップ等連携協定締結企業などの高級スーパーやホテル、飲食店において、県産食材などを使った長崎フェアの開催や、店頭でのプロモーション活動を実施しております。  今年度は、国の地方創生交付金を活用し、大都市圏アンテナショップを設置し、長崎県産品のPR、販売拡大や観光情報等の発信を行うととともに、期間限定の県産品割引キャンペーンを実施することとしております。また、インターネット販売及び「長崎よかもんショップ・四谷」等において割引キャンペーンを実施するとともに、県外で展開される長崎物産展等において、プレミアム付き買い物券等を発行することにより域外消費を喚起し、長崎県産品のPR及び消費拡大に取り組んでまいります。  県内におきましては、特に6月と11月を「県産品愛用運動推進月間」として設定し、お中元やお歳暮の時期に合わせ、テレビCMの放映や懸垂幕を掲出するほか、県内市町等へも協力依頼するなど、県産品愛用の普及・啓発に努めております。  県産品の輸出促進については、海外メディア等を活用したPRやイベント、見本市への出展等による県産品のイメージ向上に取り組むとともに、輸出に取り組む県内企業への支援を実施するなど、東アジア地域、東南アジア地域等における長崎県産品のブランド化を図ることとしております。  次に、8ページの中国との交流についてです。  本年は、長崎県と中国との友好交流の懸け橋として重要な役割を果たしてきた中国駐長崎総領事館の開設30周年という節目の年であります。本県といたしましては、今後とも、長年にわたって築いてまいりました中国との友好交流の絆を大切にしながら、地方間交流、民間交流をさらに促進し、観光や文化、スポーツ、産業など幅広い分野にわたる交流の拡大を通して、相互理解と友好の絆がさらに強固なものとなるよう全力で取り組んでまいります。  最後に、9ページをお開きください。  NPT(核兵器不拡散条約)再検討会議に係る取組についてですが、4月から5月にかけてニューヨーク国連本部において開催されましたNPT(核兵器不拡散条約)再検討会議に合わせ、県、長崎市の支援のもと、被爆者を含む代表団20名を現地へ派遣して、フォーラムの開催、平和行進、学校訪問などを行い、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を訴えてまいりました。  県としましては、今後とも「核兵器なき世界」の実現に向けて、これまで以上に原爆の悲惨さと非人道性を世界の人々に伝え、一日も早く核兵器のない平和な世界となるよう、県民とともに手を携えて努力してまいります。  以上をもちまして、文化観光国際部関係の説明を終わります。
     よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○山本[啓]委員長 次に、提出のあった政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料及び政府施策に関する提案・要望の実施結果について、説明を求めます。 ◎中村文化振興課長 では、「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づきまして、本委員会に提出いたしております文化観光国際部関係の資料について、ご説明を申し上げます。  まず、県が箇所付けを行って実施いたします個別事業に関しまして、市町並びに直接、間接の補助事業者に対しまして内示を行いました補助金の本年3月から5月からの実績でございますが、この資料の1ページから3ページに記載しておりますのでご覧ください。記載のとおり直接補助金は、21世紀まちづくり推進総合補助金や世界遺産受入体制整備促進事業など計20件となっております。  次に、この資料の4ページから6ページに記載のとおり、間接補助金は、21世紀まちづくり推進総合補助金及び長崎県コンベンション開催助成事業補助金の計15件となっているところでございます。  次に、1,000万円以上の契約案件でございます。本年4月から5月の実績につきましては、資料の7ページに記載のとおり3件となっております。  次に、8ページでございます。一般競争による入札結果1件を記載しております。  続きまして、附属機関等会議結果報告でございますが、9ページに一覧表を記載しておりますとおり、観光審議会及び長崎の教会群世界遺産センター(仮称)基本構想策定検討委員会2件の合計3件でございます。その内容につきましては、資料10ページから12ページにかけまして、それぞれ記載しております。  それと、この資料とは別綴じになっておりますが、「政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会・議員との協議等の拡充に関する決議」に基づく資料といたしまして、「観光振興等対策特別委員会意見書分」と書かれた2枚ものの資料についてご説明申し上げます。  昨年、観光振興等対策特別委員会意見書といたしまして、県議会から平成27年2月23日、長崎県知事に対して提出された意見書にございました3つの要望につきまして左側に記載をし、その右側に県の処理状況を記載したものでございます。個別の説明につきましては、恐縮でございますが、省略をさせていただきます。  次に、去る6月10日及び11日に実施いたしました平成28年度政府施策に関する提案・要望につきまして、文化観光国際部関係の要望結果をご説明申し上げます。資料はA4の縦型、1枚もので、表題といたしまして「平成28年度政府施策に関する提案・要望について(文化観光国際部関係)」というものでございます。  文化観光国際部におきましては、「2つの世界遺産候補の登録実現について」及び「宿泊施設の耐震化促進のための施策の充実について」の2項目の重点項目について要望を実施いたしております。  要望実績といたしましては、要望先が内閣府経済産業省外務省文部科学省でございまして、下村文部科学大臣ほか5名の方に対しまして、知事、議長をはじめ副知事副議長、文化観光国際部長等により要望を行いました。  このうち、2つの世界遺産候補の登録実現につきまして、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連遺産」では、構成資産でございます端島炭坑の保存管理等について、保存計画が計画段階であることを前提としながらも、財政的な面での支援を要望いたしたところでございます。  また、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」につきましては、イコモスの現地調査から勧告までの取組に対する支援をお願いし、県側といたしましても関係者一丸となって万全の整備を整えていくことを申し上げました。これら2つの世界遺産候補の2年連続での登録が実現するよう、国としてご尽力いただきますよう重ねて要望いたしたところでございます。  次に、宿泊施設の耐震化促進のための施策の充実につきましては、県といたしましても耐震改修の補助制度を創設しておりますが、多額の自己負担が生じるため、経営安定化のためにも、自己負担に対する政府系金融機関の融資におきまして、さらなる金利負担の低減を強く要望いたしております。  以上が文化観光国際部関係の要望結果でございますが、今回の政府施策に関する提案・要望の実現に向けまして、引き続き取組を行ってまいります。  以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○山本[啓]委員長 以上で説明が終わりましたので、まず、陳情審査を行います。  配付いたしております陳情書一覧表のとおり、陳情書の送付を受けておりますので、ご覧願います。審査対象の陳情番号は11と15です。  陳情書について、何か質問はありませんか。 ◆山田[博]委員 陳情書の49ページ、佐世保港における国際観光船誘致についてとあるんですが、この現状を説明していただけますか。 ◎浦観光振興課長 佐世保港への国際観光船の誘致ということで、これまで県も、佐世保市とも一緒になって各種セールスを行ってきたところであります。おかげをもちまして、今年度は佐世保港に入港するクルーズ船もかなり増加をしておりまして、トータルで150隻を超える入港があるんですけれども、そのうち、佐世保でも30隻を超える入港が予定をされているところでございます。 ◆山田[博]委員 長崎県内に今年度に150隻が入港を予定して、佐世保港には30隻と。  今後どのような傾向にあるか、佐世保のほうはどういった傾向があるかというのを説明していただけますか。 ◎浦観光振興課長 現在、年間に県トータルで150回以上の入港と申し上げました。今のところはそれ以上にまた増えているところでございます。佐世保港につきましても、現在、増えているという状況でございます。  佐世保港は、大体7万トンクラスの船までは岸壁に接岸して入港できるということで、県といたしましてもクルーズ船の誘致を進めていく中で、長崎港がどうしても予約で埋まっている場合、あるいは、7万トンクラスの船で佐世保港で受け入れる余裕がある場合につきましては、佐世保港への入港も船社等に誘導しながら進めているところでございます。 ◆山田[博]委員 ソフトのほうは、こういった世界遺産の関係もあって増えてくるでしょうけど、ハードの面で、例えば長崎港におきましては岸壁を増設するとか、駐車場の確保をやっていますけど、佐世保港も、ハードで何か取り組まないといけない事項があるのか、説明していただけますか。 ◎浦観光振興課長 港の整備のことは私どもの直接所管というわけではございませんが、佐世保市の動きとして話を伺っているところでは、岸壁の延長等についても検討しなければならないと、そういった情報については私どもも聞いているところでございます。 ◆山田[博]委員 観光振興課長、港のことはハードだから私は関係ありませんという話ではないと思いますよ。ここに、佐世保港における国際観光船誘致ということで、所管は観光振興課になっているわけです。ハードにはどういった問題があるんですかと言ったら、ちょっと二の足を踏むというか、十分に答えられない状況というのはいかがなものかと。  ね、文化観光国際部長。どういった問題があるから、どういった支援をしないといけないと、それはハードの面、ソフトの面を十分理解した上で観光客の誘致をやっていくわけですから、「ハードは私たちは知りませんから、そっちでやってください」では、観光客の誘致はできないわけです。  文化観光国際部長、これを言ったらきりがないから、十分にそういったことを把握しながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。なぜかというと、ここに、佐世保港における国際観光船誘致について格段のご高配をお願いしますと書いてあるわけです。その中で、ソフトの面は十分に対応しても、ハードの面は承知していませんというのはいかがなものかとなりますから。  これ以上の質問はやめておきたいと思います。私ばかり質問すると、ほかの委員の質問の時間がありませんので、その点について、部長の見解を聞かせていただいて終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎松川文化観光国際部長 佐世保市におきましては、佐世保港を活用した国際船誘致に大変熱心に動かれていまして、先ほど観光振興課長が答弁いたしましたが、現在は7万トン級までしか受入れができないということで、急速に東シナ海クルーズが伸びている中で、もっと大きな10万トンクラスまでの船も受け入れたいという地元の意向があると伺っておりまして、地元としても、それに向けた整備の動きをこれからスタートさせることになっています。  私どもとしましても、選択肢が広がりますので、そういう動きを歓迎したいと思っておりますし、また、ソフト面でそれを応援してまいりたいと考えております。 ◆山田[博]委員 ぜひ、ソフト面、ハード面の問題を把握しながら、佐世保市はこんなに熱心にやっているわけだから、ぜひご支援をいただきたいと思っております。  一つ忘れてはいけないのは、私は五島市選出の県議会議員だから。佐世保市の陳情があっているから言っているわけですけど、五島のことはしないでいいというわけではないんですよ。五島のこともしっかりやりながら、佐世保もやってもらうことを忘れずにおってもらいたいと思います。終わります。 ○山本[啓]委員長 ほかにございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 質問がないようですので、陳情については承っておくことといたします。  次に、所管事務一般に対する質問を行うことといたします。  まず、政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料について、質問はありませんか。 ◆高比良委員 横長資料について、幾つか質問をいたします。  まず、補助金の内示一覧表、内示要旨がついているんだけれども、長崎市に500万円内示をしていますね、イルミネーション関係で。  これ、実は昨年度、長崎市が発注方式でかなりいびつなやり方をやっていて、非常に問題になっているんですよ。特定の業者に対して随契でやっているんだけど、これはおかしいと指摘をして、今年度から、その発注方式を改めると言っている。  この内示はいいけれども、事業費の執行状況についてしっかり確認をした上で補助金の交付決定をやるといったことをきちんとやってもらいたい。議会で議決をしたよね。要するに直接、間接補助についても、高額のものについては県の発注方式に準じたやり方でやるといったことになっているので、ちょっと問題があっているので指摘をしておきます。  その他いろいろ助成をするんだけれども、補助金の交付確定をする時の実績報告の検証の仕方で、例えば誘客活動に対する助成とか、福岡向けのプロモーションに対する助成とか、こういったものは具体的にどう実績を上げたかということをしっかり確認してもらいたいと思う。これは県の直の事業についてもしかりだけれども、結構出しているので、この辺についてはきちんと精査をした上で確定をすると。足らざるところについては見直しをきちんとやっていかないと、毎年、なかば経常的にやっているので、並びと言ったらおかしいけれども、前例があるから続けるということではなくて、一つひとつ確認をして進めてもらいたい。これは答弁は要りません。  その次、4ページ。イベントに対する助成が主だけれども、対象イベントの採択基準は具体的にどうしているのかをまず説明してもらいたい。 ◎浦観光振興課長 イベント補助に対する考え方でございますが、従来からこういった大型のイベントにつきましては、規模によって経済効果が高いものということで支援をしてきているところでございます。  ただ、イベント補助の在り方につきまして、県がどこまで支援をやるのかというご指摘をこれまで県議会等でもいただいていまして、今のところ私どもといたしましては、イベント開催に対する助成を特に継続してやる場合につきましては来場者のアンケートを実施する、集客者数をきちっと集計する、経済波及効果についても一定の考え方のもとに計算をする、その3点について必ず市町に対して実施を求めております。  その結果を踏まえまして効果が一定認められる際には補助をいたしますし、もう効果が認められないと判断したものにつきましては、その後の支援は終了していくということで今、補助については実施をしているところでございます。 ◆高比良委員 今、集客の内容とか経済波及効果という話があったけれども、集客というのは、基本的に観光という視点から考えるから県外という話ですか。 ◎浦観光振興課長 集客数につきましては、特に県内外の区分まではしておりません。 ◆高比良委員 まちづくりの総合補助金、観光振興に関するものに特化してやっているんだけれども、この制度の趣旨からは、県外からの入り込み客数の増大と県内における消費の拡大というか、経済波及効果というか、そこが中心になるべきだと思っているんだよね。  例えば、具体的に挙げて申し訳ないけれども、ペーロン選手権、これは県外からの入り込み客はいるのかな。ほとんどが県内というか、長崎市内の人たちの伝統行事の集大成としてやっているという色彩のものだよね。  ペーロン選手権が悪いとは言っていないんだよ。こういうのはどんどんやっていかなきゃいかんと思うけれども、まちづくり推進総合補助金になじむのかという話だ。ずっと前から出しているけど、これは本当に観光の振興につながっているのかと、ほかのものと比べた時に。もうそろそろ見直しが必要なんじゃないですか。これについては昔から論議があるけど。  これは実行委員会をつくってやっているんだから、基本的に自前でやる話なんですよ。だって、各地区でペーロンをやっている。全部、自分たちでやっているんだ。なんでこれに、観光の振興という観点から、県としてわざわざ独自にこれだけの額を出すのかと。自分たちでやる話だ、基本的に。どう思いますか。 ◎浦観光振興課長 イベントの助成の考え方といたしまして、入り込み客の考え方だと思いますけれども、イベントでの集客数をはかる場合に、県内から来られているのか、県外から来られているのかというところの数を把握するのは、正直なかなか難しいと思います。そこまでの把握はなかなかできないということで、現在は集客数というトータルの数で判断をしているところでございます。  ペーロン大会につきまして、ご指摘のような考え方は当然あろうかと思いますけれども、一方で、ペーロン大会という長崎の伝統的な行事、大会は、一つの観光のツール、素材にもなり得るものだと私どもは考えております。地域で独自に長年取り組んでおられて、一定の集客を達成しているということで、これまではそういった事業効果を判断いたしまして助成をしているところでございます。  今後は、そういった事業効果につきましては改めて検討、判断をさせていただきたいと思っております。 ◆高比良委員 観光振興のツール、素材になり得る可能性があると認識しているという話が今あったけど、国際観光コンベンション協会がどういうことをやっているかというと、自分たちのホームページに載せている、ポスターもつくっている。そういうものを持って、例えば福岡とか大阪とか東京とかにセールスプロモーションをやっているのかと。この素材をとらまえて集客のための努力をしているかというと、コンベンション協会のホームページに載せているだけですよ。そんなのは誰でもできる。  観光のツール、素材になり得るんだったら、そういう営業活動というかセールス活動をやるのは当然でしょう。そうしたら、入り込み客数がどこの地域から来ているかはなかなか把握できないまでも、そういう取組をよしとして補助をするわけでしょう。そういうものがないのに、なんで補助をするのか。  ここはしっかり検証してもらいたいと思っています。ペーロン選手権が悪いとは私は言っていない。補助の在り方として、本来の趣旨に立ってしっかりとそこは検証すべきだと。  というのは、ほかにも対象イベントになるようなものが、規模が小さくてもたくさんあるんですよ、実は。ところが、ここだけ特化して毎年同じように高額を出しているから、そこの見直しを謙虚にやる必要があるんじゃないかと私は言っている。観光振興という立場に立って、そこは指摘をさせてもらいます。  それから、ソフトの事業に特化して、セミハードもあったりするんだけど、21世紀まちづくり推進総合補助金は、一定ハードも対象とすることはできないんですか、考え方として。 ◎浦観光振興課長 観光まちづくり補助金の補助対象は、ソフト事業が確かに多くなっておりますけれども、補助対象のメニューの中には、例えば観光関連の施設の整備ということで展望所の整備とか、案内所の整備とか、あるいは案内板の整備、そういったハード的なものについても対象とする仕組みにはなっております。 ◆高比良委員 そうしたら、例えば歴史的な景観を感じさせるようなファサードの整備だとか、工作物の価値を高めるために一定工夫をしながら造作をするとか、あるいは、貴重なものの修復をするとか、そういったものも対象になるわけですね。 ◎浦観光振興課長 今お話がありました、例えば街並みの景観の整備に地元が取り組む際にどこまで補助をやるかという話になってくるかと思いますが、景観整備となりますと、規模的なものが結構出てくると思います。  これまでの県の取組の事例で見ますと、景観の整備には国庫補助なども入ってきますので、例えば土木部の都市計画などが、地元の街並み景観整備について、国庫補助も使い、県の補助を足しながら地元の取り組みを支援しているところもございます。既存の補助制度があるものはうまく活用しながら、それで足らざるところを21世紀まちづくり補助金で補うという形にしていますので、先ほど申し上げたような個別の整備についての助成は可能だと思いますけれども、少し規模が大きくなってまいりますと、国庫補助等の既存の補助もうまく活用していくことが必要になってくるのではないかと考えております。 ◆高比良委員 国庫補助の対象事業とか、そういうふりの大きいものの話をしているんじゃないんですよ。まさに補助対象とならない、ほかの補助のメニューがないようなものでも、付加価値を高めるためのいろんな造作をしたいとか、あるいは、文化財的なもので非常に価値が高いけれども朽ちているというか、修復を必要とするような状況まで至っているので、ここは何とかやっていきたいと。文化財の基金からの補助金の対象にならないが、少し手を入れると、もっと顕在化していって一定目的地化すると。そういうふうな取り組みができるものがたくさんあるんですよ。金額が非常に高くなって補助金のシェアをとるようなところまでいっていないんだよ。でも、今言ったような視点から必要なものについては、少しハード的なものはあるけれども、対象としていいじゃないか。ほかの補助金のメニューがなく、起債の適用もなく、単独でやらざるを得ないものは。もっと言えば、民間が自分たちでやったことに対する助成だって、あっていいはずなんだよ。  メニューというか、一定そこまでの範囲を含んでいるものであれば、申請があったら、そこは評価をしていただきたいと思うし、補助金の交付要綱を整備し直さねばいかんというんだったら、検討をぜひしてもらいたいと思います。要望しておきます。  それと6ページで、コンベンションの開催事業費の補助金だけれども、コンベンションの開催についての交付基準、交付対象事業の内容について、まずお知らせをいただきたい。 ◎浦観光振興課長 コンベンションについてのお尋ねでございますが、助成対象となりますコンベンションにつきましては、県内を会場とし、各種協会や団体、学会等が主体となって開催をするもので、その規模が九州大会、もしくはそれに準じるような規模、及びそれ以上の規模で実施されるコンベンションで、当然本県の観光振興にも資すると認められるようなものを助成の対象としております。 ◆高比良委員 そこに10万円ずつ補助をしているんだけれども、諫早や大村でやる分も九州大会レベルのものとして実施をしているわけですか。 ◎浦観光振興課長 規模といたしましては、当然そういう基準を満たしているものということで助成をしているところでございます。 ◆高比良委員 出すなとは言わないけれども、コンベンションの定義は何かというところは一応置いておいて、そこへの参加者は基本的には自己負担で参加している。いろんな大会でも会議でも、その他いろんなそういう催しに自分としての興味があるというか参加意識があるから自己負担で出てくるわけでしょう。だから、規模が大きいとか小さいとかは関係ないですよね。  規模が大きいから対象にするというのは、コンベンションに来た人が、アフターコンベンションとして観光消費額を伸ばす期待があるからするわけだな。要するに、自己負担の一定分について公費で助成をする、自己負担を減らすために公費を入れる、その意味合いを持たせようと思っているわけでしょう。  そうしたら、コンベンションに参加をした人がすぐに帰ると何も意味がない。コンベンションの企画に合わせたところで、長崎とか諫早とか大村とかの開催地にとどまって観光消費額を伸ばしてもらう仕掛けがあるものを初めて対象にするならわかるよ。そういうことをやっていますか。 ◎浦観光振興課長 ご指摘のように、コンベンションの場合に観光で期待できる効果といたしまして、当然アフターコンベンションでの観光というところは大きいと思っております。  現在、コンベンションに対して助成をする際に、アフターコンベンションの実施まで義務づけて助成をしているわけではございません。コンベンションが開催される際に、各種観光等のPR等は当然やっておりますけれども、アフターコンベンションの実施を求めるところまで至っておりません。ただ、そこは非常に大切な視点だと思いますので、何らかの工夫ができないか、私どもも検討したいと思います。 ◆高比良委員 7ページですが、美術品を購入しているんだけど、これは基金で購入しているのか。内容は何ですか。購入の理由とか、そういったものを示してください。 ◎中村文化振興課長 2番目の文化振興課、長崎県美術館資料購入(LORA)でございますが、これは、長崎県美術館で集めております舟越保武さんという彫刻家の作品で「LORA」という女性の名前の胸像でございます。  舟越さんは長崎の方ではございませんが、二十六聖人記念像をつくった方で、諫早石を使った一品物、つまりブロンズですと複製ができますが、石だと一品物で非常に価値があるということで、来年のキリスト教関連遺産の世界遺産登録あたりをねらっての気運醸成も含めて、舟越保武さんの作品を充実していきたいと集めたものでございます。 ◆高比良委員 美術品購入基金は、運用をずっとやってきて、幾ら残って、運用財源として幾らあるのか。 ◎中村文化振興課長 美術品の取得基金は、金額に算定いたしますと3億円でございます。6月1日現在での3億円の内訳は、現金として残っているのが1億3,916万7,617円でございます。残りの1億6,083万2,383円は、美術品を買った時の金額で、美術品という現物の財産になっております。 ◆高比良委員 美術館の収蔵品の在り方の問題です。どう特徴をつけるか、そのために必要な所蔵品をどうしていくかという話だと思うんだけれども、正直言って長崎県の場合は、他県の一応名前の通っているような美術館と比べると、所蔵品の価値はどうかというのは昔から議論がある。わかっているね。  そこは、例えば長崎県にゆかりがあるとか、ほかの施策目的に一応寄与するだろうと、文化振興課長が言った、そういうふうな基準だけでずっとこのままやっていくのか。それとも、もう少し基金を積んででも、長崎県の美術館にはこれがあると、もう少し全国的にアピールできるようなことに取り組んでいく考えがないのか。  例えばゴッホの絵画を買おうか、買うまいかみたいな議論をしたことがあるんだけれども、そういうちょっときらっと光るものが何か必要ではないかなと思うんですよ。これは美術館長もやっぱりそう思っていると思うんだよ。それは、スペインの何とかというのがあってみたり、須磨コレクションがいろいろあるんだけれども、はっきり言って呼べる品物じゃないですよ。  そうしたら、北村西望さんのものとか、富永直樹さんのものとか、これもいいけれども、あるいは名誉県民の松尾画伯のものとか、一応身の丈として手の届くところから集めていくとか、あるいはもっと言えば世界のものをやっていくか、この辺についての基本的な考え方はどうなんだろう。 ◎松川文化観光国際部長 私どもは美術館博物館を所管しておりますが、博物館は、展示を入れ替えという形でリニューアルすることによりまして魅力を増すことができます。  美術館の力というのは収蔵品の質と量、この総和によるものだと思っています。そういった意味では、高比良委員がおっしゃいますように、私も、一つきらっと光る目玉になるようなものを取得したいという思いがございまして、過去にそういう大きな予算を要求したこともございましたが、たまたま、その相手方との交渉のタイミングを失してうまくいかなかったことがございました。その時の原因としましては、十分な予算基金として準備できなかったことがございました。  財政当局に、今は現物という形のままで一般会計で買い取っていただけない部分がございますので、これを早く一般会計で買い取って基金に現金を戻してもらいたいとお願いしておりまして、少しずつ今、戻してもらっているところでございます。いつでもぱっと動けるような対応が必要でありますし、高比良委員がおっしゃった、きらっと光る作品の購入は、美術館のレベルを上げていく、集客を引き続き行っていくという意味でも大変重要だと思っております。 ◆高比良委員 ゴッホの「ひまわり」とは言わないけど、文化観光国際部長が言ったような視点をもって検討していくことはぜひ必要だと思っています。  最後に、長崎食の魅力総合発信事業費の業務委託、6,500万円近いえらく多額の経費だけれども、これは具体的に委託している業務内容は何か、説明してください。 ◎本田物産ブランド推進課長 食の魅力総合発信事業に関するお尋ねでございますが、これの主なものは、首都圏、関西圏の百貨店や高級スーパーなどで行っております長崎フェアに関します店頭プロモーションにかかる費用、メディアを使いましたPRに関する経費、その2つが大きなものでございます。 ◆高比良委員 そうしたら、節までの説明はいいから、事業項目について挙げてみて。 ◎本田物産ブランド推進課長 具体的な中身でございますが、百貨店や高級スーパーでの長崎フェアとか店頭販売につきましては、今年度、ホテルのレストランでの食材フェアも含めますと年間26回を予定しております。  それから、百貨店やスーパーの食品売り場等の店頭でいろんなプロモーション活動をいたしますが、そこで長崎県産品の説明を行っていただく方の人件費等を含めまして、年間約1,030回を予定しております。  そのほか、百貨店、スーパーのバイヤーの方を現地に招聘いたしまして、現地の生産者、もしくは県内の事業者の方との商談とか、そういったことをしていただく産地招聘という事業で56名ほどを予定しております。  そのほか、メディアPRに関しましては、広報課が取り組んでおります県外パブリシティサポート業務というものがございます。東京、大阪のマスメディアにいろんな情報を提供いたしまして取材の誘致を行ったり、テレビ、雑誌、新聞等に記事を書いていただくための経費として、広報課に執行していただくことにしております。
    ◆高比良委員 そうしたら、今言われたような仕込みというか、組み立てというか、そこのところは全部広告代理店がやるわけか。 ◎本田物産ブランド推進課長 最後に申し上げましたメディアPRはこの中に入っていませんので、長崎フェアとか店頭プロモーション、産地招聘に関する旅費等が入っております。 ◆山田[博]委員 政策等決定過程の資料の1ページ、長崎市世界遺産候補の構成資産付近のイルミネーション点灯に関する助成とあるでしょう。これは、いつからされて、最終的にはどこの会社がどういった事業をされているかを把握されているか、されていないかをお答えいただきたい。  先ほど話があったペーロン大会ですけど、ペーロン大会に助成することは大変結構なことでね。こういった助成をする時の基準は明確にあるのか、ないのか。あるのであれば出していただきたい。  それと、プラネットさんが入札されているでしょう。この時に内訳は全部出ているか、出ていないか。この項目で幾ら、この項目で幾らと、そういったものが入札で出されているのかどうか、そこを答えていただけますか。 ◎浦観光振興課長 1点目のイルミネーションの実施でございますが、昨年度から長崎市において実施をされているもので、申し訳ございませんが、業者等については今、把握いたしておりませんので、確認して後ほど報告させていただきたいと思います。  それから、ペーロン大会等イベントに対する補助につきましては、先ほど申し上げましたように、参加者数と参加者のアンケート、それから経済波及効果といった3点を事業主体に求め、そういったものを判定の基準として、補助の対象とするかどうかということを判断しているところでございます。 ◎本田物産ブランド推進課長 食の魅力総合発信事業の入札に関しましては、業務内容の仕様書をお示しして積算をしていただくようにしております。例えば、長崎フェアの店頭でPRする時に必要なツールがございます。小さなポップとか、のぼりとか、そういったものを店頭に表示して長崎の産品をPRするわけですが、そういったツールに関しまして、どういう形式のツールを何個ぐらいつくるようにとかですね。(発言する者あり) ◆山田[博]委員 なんで私が言うかというと、雲仙市で、サイクリングだったかな、不適切な事業があるということで県警に被害届を出しているという話があって、たしか私のところにも来たんです。  私は何が言いたいかというと、「補助金を出しましたが、どういうふうに使われているか、どこが使っているかはわかりません」では話にならないわけです。場合によっては、それが不適切な使途になっているかもしれない。今回は500万円も出していて、どこの会社がやっているかわからないのでは話にならないわけです。補助金はどこがどういうふうに使っているか、10万円だろうが20万円だろうが、これは県民の皆さんの血税ですから、なおさら把握していないといけないわけです。  先ほど高比良委員からあって、私も関心があったから質問しようと思った。そういうふうな問題があったというのであればなおさら、どこの業者がどういうふうに使われているかというのをきちんと、今から調べてもすぐには無理だろうから、午後から出してもらいたい。  なお、物産ブランド推進課長にお尋ねしますけど、少なくともこれは一種の公共事業だからね。公共事業でどういった入札の項目でやっているかというのが今の説明ではわからないから、昼休みに、どういうふうな図書で入札に臨んでいるかをきちんと見せてもらわないと。  というのは、金額だけ入れて、あとは丼勘定でやっているとしたら大変問題だからね。補助金の使い方はどうなっているかと。実際、県内の自治体でそういった悪しき前例が発生したわけだから、特に今年度は注意をしないといけないということでありますので。  山本(啓)委員長、まじめで一生懸命、やる気のある委員長のもとでこういったことがあったらいかんから、同じ離島選出の議員としてしっかりと支えていきたいと思っておりますので、この件に関してはぜひ提出していただきたいと思っております。午後から、よろしいでしょうか。これは大事な問題ですから、ぜひお願いしたいと。それを見てから、私は質問を続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○山本[啓]委員長 しばらく休憩します。 -----------------------------------      -午前11時23分 休憩- -----------------------------------      -午前11時24分 再開- ----------------------------------- ○山本[啓]委員長 委員会を再開します。  ほかに、政策等決定過程の透明性等の確保などに関する資料についての質問はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 この後、議案外に入りますが、この資料についての質疑は保留をしていただいて、午後に説明を受けた後に継続していきます。  それでは、次に、所管事務一般についてのご質問をお受けしたいと思います。  委員の皆さんに確認しますけど、ここから20分をめどにまとめていただいて、次々に回していきたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いします。 ◆山田[博]委員 まずは20分という短い時間帯で質問させていただきますので、理事者におかれましては的確な答弁をお願いしたいと思います。  今、長崎県世界遺産登録に向けて一生懸命頑張っているわけでございますが、世界遺産の登録におきまして、入場料とか、拝観料とかという料金の問題が出てきているわけです。  5月4日の長崎新聞に、大浦天主堂の拝観料を値上げするという記事があるわけです。長崎新聞の記事によると、構成資産を所有する長崎大司教区は、施設整備をするに当たって、どうしても財源が確保できないと。ですから、拝観料を大人300円から600円に上げると。倍ですからね。倍ですよ、文化観光国際部長。こういった現状があるということです。今から世界遺産に向けてPRをしようという時に、こういうふうな現状があるということは大変な問題なんです。  なおかつ軍艦島クルーズは、入島料としてお金を取っているわけです。  つまり何が言いたいかというと、これから世界遺産に向けて取り組もうとしている時に、入館料とか入島料とか拝観料とかの料金の設定について、どのように取り組むのか。  例えば軍艦島のクルーズでは、迷惑料としてお金を取っていると。上陸者1名当たり100円の迷惑料を漁協に払っているということです。これは県当局から6月23日に聞き取り調査をして、明確な回答をいただいているんです。  こういったことを含めて、県当局として、どのような見解をもって取り組もうとしているのか、まず聞かせていただきたいと思います。 ◎岩田世界遺産登録推進課長 委員からのご質問にありましたように、大浦天主堂の拝観料を値上げするということでございます。これは長崎大司教区が財産の所有者でございまして、世界遺産登録に推薦され、来年登録を目指しているわけでございますが、構成資産にとりまして、観光客がたくさん来ることによって傷みの進行も早くなるということも考えられて、大司教区では値上げを決断されたとお聞きしております。大浦天主堂だけが拝観料を徴収されていますが、これは大司教区全体の財産の中で考えられるということでございますので、所有者の意向は尊重していきたいと思っております。  それから、クルーズにかかわります迷惑料でございます。今、委員もおっしゃいましたように、私もクルーズ会社数社、それから漁協につきましては県の漁政課を通じて確認をさせていただき、今は100円の迷惑料といいますか、それを徴収されているとお聞きし、それを値上げすることは今のところ考えていないと確認をいたしております。  軍艦島周辺は、優良な漁場でもございます。今は軍艦島の船会社5社が1日に計10回運航をしておりまして、そこで漁ができないということもございまして、漁協と船会社の間で話をして決められたと伺っております。当然ながら観光だけではなくて、その観光が成り立つためには周辺の協力も必要だと思っておりますので、こういったものはそういったところの話し合いの中で決まっていくものと考えております。 ◆山田[博]委員 世界遺産登録推進課長、軍艦島とか大浦天主堂とか、世界遺産に登録しようと一生懸命に取り組んでいるのはどこですか。 ◎岩田世界遺産登録推進課長 登録に向けて県の中で一番主体的に取り組んでおりますのは、所管しております世界遺産登録推進課でございます。 ◆山田[博]委員 じゃあ、世界遺産登録推進課長にお尋ねします。  大浦天主堂とか、軍艦島とか、そういうのを引っくるめて、世界遺産に登録しようと言ったのは、大浦天主堂とか軍艦島の関係者か。所有者が言ってきたのか、行政が言ったのか、周りの人が言ったのか、どちらですか。 ◎岩田世界遺産登録推進課長 端島を世界遺産に登録しようというのは、もともと民間の動きでありましたけれども、最終的に登録を目指していくというのは、当然ながら行政で決定をいたしております。 ◆山田[博]委員 ここで大事なところは何かというと、所有者の方々が「世界遺産に登録してください」と言ったんじゃないんですよ。五島のカトリックの信者の方々から私がよく言われるのは、世界遺産で五島の経済が良くなれば皆さんは喜びますと。しかしながら、傷んだりとか、いろんなごみが増えたりしたら困るんですと。何のための世界遺産かわからないと。私たちは一生懸命に今まで守ってきたんですよと、それを世界遺産にしますから、ああでもない、こうでもないと言われたら、たまったものではないと言っているんですよ。  いいですか、私は何が言いたいか。今、県も行政も一生懸命やろうとしているんです。あくまでも所有者がやってくださいと言っているんじゃないんです。県の行政から言われたから、みんなも、所有者以外の方がどんどん、どんどん言うから今やってきているんですよ、極端に言うと。その中で値上げをする。こういった保存とか何かをするのに、迷惑がかかっているからと料金を取るのは、私たちは知りませんとか、そういうふうな言い方はないだろうと私は言っているんです。  部長、そうでしょう。あくまでも所有者の言うことです。漁業に迷惑がかかっている。それはそうでしょう。それはそういったところがやるんですから。  世界遺産登録推進課長はそんな気持ちはなかったかもしれませんけれども、受け止め方によっては、所有者が決めるから、私たちは関係ありませんと。そうじゃなくて、拝観料も値上げをしないように、なおかつ施設の整備で負担がかからないように、どのようにしていくかというのを一生懸命やっていくのが、世界遺産登録に向けて今はやっているわけだから。はき違えてはいけないのは、所有者の方が「ぜひやってください」とお願いに来たんじゃないということを考えないといけないんです。  だから部長、お答えいただきたいと思います。これについて、こんなわかりやすい議論をするに当たって、的確に答えてもらったがいいんだよ。部長、お答えください。 ◎松川文化観光国際部長 大浦天主堂の拝観料の値上げということでございますが、世界文化遺産となりますと、世界遺産登録推進課長も答弁いたしましたが、当然来訪者が増えてまいります。今、山田(博)委員がおっしゃいましたように、地域では、自ら造られた教会堂を守ってきておられます。そうした中でたくさんの方が来られますと、当然床が傷むとか、そういうことが生じてまいりますので、これは国、県としましても文化財として支援をしてまいりますが、一方で制度上、どうしても所有者の負担がございます。これはもう制度上避けられないものでございますが、その部分について長崎大司教区としましては、できるだけ地元の、例えば五島の江上天主堂、頭ヶ島天主堂につきましても、地元の数戸の方で守っていらっしゃるので、そこの負担を少しでも軽減したいというなかで、大浦天主堂の拝観料は、本当にこれは苦渋の決断というふうに大司教も言っておりましたが、値上げをさせていただきたいということでございます。これは、あくまでも全体の教会群を守っていこうということでございますので、ここは大司教区のご判断を我々としては尊重してまいりたいと考えているところでございます。 ◆山田[博]委員 大司教がここまで至ったということ、こうなってしまったということがね。  例えば五島市の市議会で何が問題になったかというと、トイレなんです。あそこにもトイレをつくってくれと。五島にも江上天主堂とか旧五輪教会堂とかありますね。これを指定するに当たって、ほかの教会も巡ろうということで、どんどん、どんどんと観光客が増えてくるんです。そうすると、何が問題かというとトイレなんです。観光客がトイレを使うものだから、信者の方が使えないし、傷みも激しいものだから、それをまたつくってくれと言われてですね。そうすると、そこは登録資産じゃないからできませんと言っているんですよ。  そうすると、これはもとに返るんです。登録をお願いしているのは私たちではないのに、頑張っているのはありがたいんだけれども、こういった迷惑がかかっているんですと。いいですか。端島では、漁協に迷惑料を払っているんです。ほかの教会にもいっぱい迷惑はかかっているんですよ。迷惑料はないんです。だから、この料金の在り方も、極力負担がかからないようにというお願いが私は一つある。  もう一つは、世界的に常識として通用するような料金でないといけないということです。漁協組合に迷惑がかかるということでありましたけれども、一人ひとりから取っていくのか、会社が全体的に支払っていくのか。船に乗るのは確かに20人、30人いるかもしれません。船は1回しか行かないんだから、結局。料金の設定もそれではおかしいんじゃないかとなってくるわけです。ここは、世界遺産登録に当たって国も県も市も頑張って取り組んでいる中で、世界的にいかがものかとならないように、慎重にやらないといけないわけです。  富士山だってそうじゃないですか。富士山自然遺産じゃないんですよ。世界文化遺産でしょう。なんで文化遺産になったかというと、あそこの山には、ごみというか、そういったものを十分やっていないということで、自然遺産じゃなくて文化になったんです。  そういった料金の設定の在り方は世界的に注視されるわけですから、信者の方に迷惑がかからないようにですね。制度設計とありますけれども、負担がかからないような新たな取組をするべきだと思うんですが、世界遺産登録推進課長、何かありましたら見解を聞かせていただきたいと思います。 ◎岩田世界遺産登録推進課長 まず、料金の前に、各小教区のご反対の意見もあるということでございましたけれども、(発言する者あり)私ども、大司教区、各小教区とも協議をしながら、そういった迷惑の防止ということにもずっと努めてまいっております。  それから、軍艦島の迷惑料につきましては、最初に航路を設定しようとする時に、地元長崎市が間に入って調整をされたとお聞きしております。当然市も条例をつくっておられまして、その調整には市も当然当たられると思いますが、当然ながら県も、相談があれば、そういった協議には積極的にアドバイス等々も行っていきたいと思っております。 ◆山田[博]委員 私が質問しているのはどういったことかというと、いいですか、部長が答えたのは、制度上、所有者にある程度の負担を強いないといけないところがあるんです、世界遺産に関してはね。制度上ということでありますけれども、制度上で負担があるのはわかるんです。制度以外で、別の方法で所有者の方々に負担がかからないようにと。例えば、これを守ろうということで、長崎県が音頭をとって、観光に関する企業とか団体から寄付を集めて所有者に負担がかからないようにするとか、そういったことを取り組むアイデアを出さないといかんのじゃないかと。補助金制度以外に別の形で、例えば寄付金を集めて信者の方々に、少なくとも教会とかなんかには負担がかからないようにすると。軍艦島とか、ほかにもこういった料金の取り方というか在り方があって。  私が心配しているのは、長崎県世界遺産になりましたよと、ところがこういったことがあるんですよと、世界的にマスコミからいろいろ言われたくないものだから、そうならない前に、そういったことは理論武装なり、きちんと対応すべきだと思って私は言っているんです。それについて、もう一度お答えいただきたいと思います。 ◎岩田世界遺産登録推進課長 特に教会堂の来訪者の増加に伴います、例えばトイレにつきましては、今、地元とも協議をしておりまして、例えば行政において、教会以外のところにトイレを設置したりとか。教会の中では当然信者さんたちだけのトイレの数しかございませんので、必要なところについてはトイレの整備等々についても行政で補助をし、この分の浄化の費用等々については当然ながら行政のほうで負担をしていきたいということで、各市町ともお話をずっと進めてきているところでございます。 ◎松川文化観光国際部長 山田(博)委員のご意見で、文化財の事業上の制度はございますが、できるだけ所有者の負担を軽減すべきではないかと、制度のほかにないのかというお尋ねだと理解します。  現在、企業や民間の皆様から、いろんな形で寄付をいただいたりしております。現金でなくても、例えば教会堂周辺の清掃作業、除草作業を行うといった奉仕をいただいたこともございます。実際に外から来訪していただいた方にもご負担をいただきますが、広く企業の皆さんとか民間の皆様からも浄財や奉仕への協力をお願いしまして、地域の所有者の皆さん、信者の皆様方のご負担を小さくしていく取組も併せて進めていく必要があろうかと思っております。 ◆山田[博]委員 文化観光国際部長、費用とか料金の設定はどういうふうにあるべきかと、ほかの世界遺産について調査研究したことがあるか、ないか、お答えください。 ◎松川文化観光国際部長 概ね、世界文化遺産になりますと何らかの形での負担をお願いするという動きがございます。富士山におきましても、現在はまだ入山料は条例化されておりませんので、寄付金、協力金という形で頂戴していると聞いております。  今回の場合は大司教区、または民間の方々の動きとして、こういう財源を生み出そうということでございます。  全体的な調査、悉皆調査はまだいたしておりません。 ◆山田[博]委員 私が確認したいのは、こういった料金とかの設定で、日本以外でも料金の問題を調査しているか、していないかと。  調査していないんだろう。そういった調査をした上で言うんだったわかるんだよ。していないのに、やっています、やっていますじゃあ、それは納得いかないよ。調査していない状況で今の答弁では許されない。しっかりと他県の世界遺産の料金とかなんとかを調査した上で、所有者の負担軽減にしっかりと取り組まないといけませんよ。調査していないにもかかわらず、所有者には制度上ありますよとか、やっていますと、誰が納得できますか。  確かにあなたはいろんな部門があって大変でしょうけれども、文化観光国際部長にもう一度お尋ねします。他県とか世界的な料金の設定の調査研究はしていないので、これから改めて調査をして、改めてこの問題は取り組んでいくのか、いかないのか、それだけお答えいただいて終わりたいと思いますので、その答弁によってはまたやるんだからね。これでこの問題は終わりたいので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎松川文化観光国際部長 現在、世界文化遺産は1,000件近くになっておりますので、全てということは難しゅうございますが、できる限り調査をして、明確なお答えをしたいと思います。 ◆山田[博]委員 いや、部長、すみませんね。調査した上で、大浦天主堂みたいに皆さん方に負担がかからないような新たな取組を検討してもらいたいと、見解を聞かせていただきたいと。  調査をしたら、世界ではいろんなアイデアでやっているかもしれませんから、いいやり方があったら取り組んでもらいたいということなんです。その意気込みというか、見解を聞いて終わりたいと思いますので、お願いします。 ◎松川文化観光国際部長 世界文化遺産の登録といいますと、将来に向かってこれを保全していくという大きな責務を負うことになりますので、どういう地域でどういう方法がとられているか、これはしっかりと調査をした上で、私どももいい方法をこれから選択していきたいと思います。 ◆麻生副委員長 世界遺産の件でお尋ねをしたいと思います。  7月4日、5日にあるんでしょう。  今、世界遺産センターをつくろうと計画をしていますね、県庁の跡地にね。これは2年先、あと5年先ぐらいでしょう。その間に観光客がいっぱい来るわけですよ。そういう人たちの受け皿をどうするのかということです。この2大遺産があるのにね。  観光客は今、軍艦島に15万人でしょう。それが20万人、30万人来るわけですよ。1回に乗れる人数は決まっていますね。そのちゃんとした受け皿を、長崎市と一緒になって、仮設じゃないけど、そういったものをつくろうという見解があるんですか。お尋ねしたいです。 ◎岩田世界遺産登録推進課長 産業革命遺産の世界遺産センターについての考えでございますが、これは全国で8県11市にまたがるものでございまして、国としては、拠点となる世界遺産センターをつくるという考えは今のところ持ち合わせていないということで、各エリアで、長崎県におきましては長崎市のエリアにおいて、それぞれ構成資産を説明できるものを検討いただきたいということであります。  今、長崎エリアの対応は、長崎市が、グラバー園内のスチール記念館で各構成資産の説明をするものを考えられているということです。中に展示物、パネル展示、4Kの映像資料、こういったものを使いまして、来訪者に対しての説明を行っていきたいと考えられているところでございます。 ◆麻生副委員長 一部には民間が、行政は間に合わないから、自分たちでやろうというところもあるんですよ。大波止のターミナルも一部ありますけれども、あれではなかなか弱いでしょう。  私たちが思うのは、今回の世界遺産の一番の目玉は軍艦島ですよ。そこを売り出してお客さんが来ます。15万人とか18万人が来るでしょう。全部は乗れない、上陸できませんよね。そういうお客さんが、上陸できないから離れるという可能性もあるわけです。せっかく長崎県に来てもらう人たちに、2回、3回と来てやっと乗れたよと、プレミア付きで乗れたよというような状況にできないかと思うんです。  そういったものを、長崎市がやっているから大丈夫ですよというんじゃなくて、一体になって、長崎市内の県有地の空いているところで、センターができるまでにやりましょうかとか、民間とコラボできるような状況でやらないと。せっかく目の前にきているわけです。そこを何とか県も入り込んでやってもらいたいという要望です。  あと1点は、運送会社のクルーズ船があります。仲がいいかといったら、それぞれ利害関係があって、厳しい面があるんです。だから、一丸となってやるということができない。それぞれが努力をされています。  そういったことについても長崎市の観光部と話をしてもらって、せっかくお客さんが来るんですから、それを逃がさないような取組をもっとやることが大事じゃないかと思うんです。もう目の前にきていますよね。そういう状況を、もう一回答弁をお願いしたいんです。 ◎岩田世界遺産登録推進課長 産業革命遺産につきましては、長崎市三菱重工業長崎造船所、県も入って、この3者で常に協議を行ってきておりまして、当然ながら登録後のことにつきましてもずっと協議を進めているところでございます。決して長崎市だけに任せてとか、三菱だけとかいうことではなく、当然県も中に入って協議をずっと進めてきているところでございます。  クルーズ船につきましては今、5社ありまして、それぞれ当然ながら競争相手として、また一緒になって軍艦島へのクルーズを行っているということで、協議会もつくられているとお聞きしております。  今の船自体が、一番大きくて220人ぐらい乗れる船でございます。端島の係船の関係で100トン未満しか着けられないので、今一番大きい船が97トン、220人ぐらいがぎりぎりのところでございまして、一気に船で送る人数を増やすということは、なかなか難しゅうございます。  一方私どもは、世界遺産を後世に残していく、保存、保全をしていくという面もございます。今、軍艦島に上がれるのはごく一部のエリアに限られておりますので、1回に200人が上がれば、それでもう大混雑をしている状況で、一気に船を大きくすることはなかなか難しかろうと思っておりますが、今後、軍艦島への上陸の方法とか、エリアの拡大といった希望長崎市にもあるということであれば、県がどのようにお手伝いができるかということは、真摯にこちらも協議をしてまいりたいと考えております。 ◆麻生副委員長 ぜひ、その点はお願いしたいと思うんです。  本会議で渡辺議員が言っていましたけれども、軍艦島のロケーション、シルエットが見える野母崎の物産センターに資料館がありますね。ああいうものを充実するようにして、来られない方たちをどう受け入れるかということを長崎市は一生懸命検討しています。私も昨年、世界遺産の委員長で、いろいろ一緒にやってきました。そういう課題があると思いますので、ぜひこういうチャンスを生かして、皆さんが、本当によかったと、今回は乗れなかったけど、また次に来てみようと思えるものをぜひつくっていただきたいと思います。  2点目には、さっき山田(博)委員が話していましたけれども、トイレの問題です。実は今、これが課題ですよね。  話を聞くところによると大分県は温泉県で、そういう特徴でお客さんが来る。トイレに補助金を出していこうという動きをやっています。  今、JR九州さんあたりがトイレをきれいにしています。アミュプラザもそうですけれども、トイレがきれいでないと、なかなか女性のお客さんが集まらないですね。観光客もそうですよ。  今、外国人が来て、一番問題になっているのはトイレです。大変申し訳ないけど、中国人が来られると、あとはもう大変汚れていると。平和公園なども、終わったら全部また掃除に入っているという実態があるわけです。  その問題と合わせて大分県が、観光施設の状況について、トイレに補助を出しているということです。一回、そういった他県のことも調べてもらって、長崎県の観光地に安心して使えるトイレを整備するという考え方がないかどうか、それをお尋ねしたいんですが。 ◎浦観光振興課長 ご指摘のトイレの整備の件ですけれども、先ほど少し議論になりましたが、県で設けております21世紀まちづくり補助金の中のメニューでもトイレの整備等は一定補助対象になりますので、そういった観光施設等々の周辺で必要なものについては、地元の要望等も踏まえて整備をしていきたいと考えております。  大分県の実態についても、よく調べてみたいと思います。 ○山本[啓]委員長 それでは、午前中の審査はこれにとどめ、午後は13時30分から引き続き、質疑をお受けします。  しばらく休憩します。 -----------------------------------      -午前11時54分 休憩- -----------------------------------
         -午後1時30分 再開- ----------------------------------- ○山本[啓]委員長 委員会を再開いたします。  午前中に引き続き、議案外の質疑を行いますが、午前中に求めておりました資料が配付されましたので、説明を求めます。 ◎浦観光振興課長 それでは、観光振興の関係で2点ご説明させていただきます。資料は2つお配りしておりまして、「大型イベント継続支援に関する判断スキーム」という横長の資料が1枚、21世紀まちづくり推進総合補助金の内容について記載したものが1枚ございます。  まず、大型イベントの継続支援に関する判断スキームですが、平成25年度以降の実施事業について、こういったスキームを新たに導入して判断しているところでございます。具体的には、前年度の事業につきまして、宿泊の有無、消費額、そういったものをアンケート調査によって把握するということが一つ。それから、集客数を把握し、そういったものをもとに具体的な経済波及効果産業連関表に当てはめて計算をしているところであります。その結果に基づきまして、イベント支援を継続するのか、しないのかという判断をしております。  この作業については、毎年度繰り返し行っていくこととしております。仮に、経済波及効果等を見まして支援する必要性がないという判断が出れば、3年以内に支援は終了するというスキームで進めているところでございます。  それからもう1枚、21世紀まちづくり推進総合補助金で、午前中の審議の中でご質問がございました長崎市イルミネーション事業の補助に関してでございます。市に補助金を出して、市が実施している事業の中で委託契約を結んでいるものが4件ございます。それぞれについて市で委託契約を結んでおりまして、内容については記載のとおりでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎本田物産ブランド推進課長 お配りいたしました、平成27年度長崎食の魅力総合発信事業の業務委託仕様書についてご説明いたします。  1枚目は仕様書の全体でございますが、2ページ目、3ページ目に仕様書-2ということで、それぞれPR活動、プロモーション活動、マーケティング活動等においてどういう内容のことをするのかをお示ししております。  その次のページは仕様書の補足資料で、この公募をした後に入札説明会を開催いたしまして、その時に配付し、口頭で詳しく説明をしたものでございます。具体的にPR活動でどういう媒体を使うのか、店頭ツールについてはどういう仕様で個数をどのくらいつくるのか、店頭プロモーションにつきましても回数とか、そこで使用するサンプル経費については、これまでの実績をもとに回数当たり5,000円ぐらいになるかと思いますけれども、全体の枠をお示しして積算をしてもらっております。  最後のページにもマーケティング関係として認知度把握のための調査項目の内容等を示しているところでございます。 ○山本[啓]委員長 この資料についての質疑がございましたら伺いますが、もし深く掘り下げるようであれば、そのまま議案外でやっていただいても結構ですけれども。 ◆高比良委員 資料を出されたので、ちょっと説明をしておきます。観光振興課長は把握をしていないと思うのでね。「ながさきクリスマス事業」です。このことを、さっきちょっと問題にしたんだけれども。  これはグラバー園の、特にグラバー邸周辺でやっているわけです。これに合わせて県も、松が枝周辺のライトアップというかイルミネーション事業をやっていて、県の事業は発注形式として正規の手続でやっているんです。  問題は長崎市の発注形式で、ここにある2,940万円、3段目の658万円は別々の項目になっているけど、イルミネーションの演出監修をする人と、この株式会社の何かの役を持っている人は同一人物なんです。この演出監修をしたプロデューサーというか、アドバイザーというか、その人の意見で、イルミネーションを設置するに当たっては、この電球のこの色を何個、ここにこう配置をせよというようなことを言って、それに基づいて、この◯◯社と一括の随意契約をやっているわけです。ところが、その電球は中国製なんですよ。発火のおそれも非常に高い。  そもそも発注の方式として、アドバイザーからの助言があっても、それをそのままの形で随契をするというのは、まさに財務規則に違反しているわけです。なんで正規の発注方式をとらなかったのかと言ったら、「いや、そういうふうに言われたものですから」と。要するに、担当が判断したことがそのまま、そういう決裁になってしまっている。  実は、内部でも後で指摘をされて、それはやっぱりまずいと、これはいかんと、これが表に出たら監査で相当な問題になるぞと、私も向こうの部長とか課長に大分話をしたものだから、今年度からは改めますと、わかりましたと、措置をすると確約したものだから、特に問題にしなかったんだけれども、そういう状況だったんだよ。財務規則に違反する話なんです。  したがって、大口の補助事業については県と同じ発注方式をとれと議会でも議決をしたわけだから、こういう発注の在り方については、よくよく自らの問題としてしっかり確認をとることを、ぜひしていかねばいかんと指摘をしておきたいという話です。  何かコメントがありますか。 ◎浦観光振興課長 今ご指摘をいただきました詳細までは、まだこちらも把握はしておりませんでした。  21世紀まちづくり推進総合補助金の執行をする際には、市町に対して要件等の通知をしております。その通知の中で、先ほどから話がございますように、見積もりは複数から取る、1社随契についてはその理由を明確にする、そういったことを要件として通知をし執行しているところでございますので、ご指摘のところは確認をさせていただきたいと思いますし、不適切な執行がないように、今後、しっかりと私どももチェックしていきたいと思います。 ○山本[啓]委員長 暫時休憩します。 -----------------------------------      -午後1時38分 休憩- -----------------------------------      -午後1時39分 再開- ----------------------------------- ○山本[啓]委員長 委員会を再開します。 ◎松川文化観光国際部長 長崎市におかれましても当然、地方自治法の制約、そして財務規則等の制約があります。従いまして、契約の内容が随意契約と承知いたしましたが、随意契約に当たりましては当然理由が必要になってまいります。高比良委員のご指摘は、そこの部分が弱いのではないか、少し法的に抵触するおそれがあるのではないかというご指摘だと思います。  今後、随意契約があった場合は、我々もしっかりとその中身をチェックさせていただくということで、県と同様の法的遵守、きちっとした形で契約がなされるよう、私もしっかりと目を光らせたいと思っております。 ○山本[啓]委員長 ほかにございませんか。 ◆山田[博]委員 21世紀まちづくり推進総合補助金の件で、出した後はどういった執行をされているかわからないという状態ではいけませんので、いい機会だから、財政当局とも話をしないといかんな。たまたま文化観光国際部で一つあって、出した後は知りませんではということだったけれども、別に観光振興課だけの問題ではないんだから、全部に改めてですね。たるんでいるというか、こういったことはいかがなものかと、改めて当委員会でこういったことをしっかりと指摘をしていかないといけないと、委員長、最後に取りまとめてもらいたいと思います。  もう一つ、私が出してもらいたいと言ったのは、会社が入札にどういったものを出しているか、資料として出してもらいたいと言ったんだ。物産ブランド推進課長は、私の趣旨がわからなかったのか。私は五島の出身なものだから、五島弁丸出しで理解ができなかったかもしれませんけどね。  どこかの国会議員が、私の選挙期間中に、山田博司は県議会で五島弁丸出しで理事者も何を言っているのかわからないと言っているというから、あなたもそのたぐいなのかな。私が言っているのかわからないのかな。そうではないでしょう。  私は、入札で出た書類を出してくださいと言った。これは仕様書だ。この仕様書でわかったのは、補足資料を後から出したんでしょう、入札が終わった後に。(発言する者あり)違うのか。一緒に出したんですね。  そういったものを出してくださいということなんです。これで時間を費やすのもあれですから、一旦終わりますけれども、ちゃんと私の言っている言葉をぜひご理解いただきたい。別に私は難しいことを言っているわけではないと思うけれども、文化観光国際部長、すみませんけれども、私の言っている趣旨を十分ご理解いただいて対応していただきたいと思っております。こればっかり時間はとれませんので、ほかの委員の皆さん方も質問があると思いますのでね。  最後に、また戻って観光振興課長にお尋ねします。大型イベント継続支援に関する判断スキームとありますけど、平成25年度に調査をして、それで決まったものだけに出すんじゃなくて、新たにこういった祭りにも出してもらいたいとなれば、このスキームで判断すると理解をしていいのか。一遍、平成25年度にしたから、それ以上は一切新規を出さないというわけではないんでしょう。その点についてお答えいただきたいと思います。 ◎浦観光振興課長 大型イベントの支援について、今出しているものしか今後も出さないということはございません。新たな申請があれば審査をしていきたいと思います。  もともとこれは、議会等でもご指摘があった大型の5つほどのイベントについて、一定こういうスキームをつくろうということでスタートさせましたので、今後のイベント支援については、こういった判断スキームのもとで新規、継続を含めて対応していきたいと考えております。 ○山本[啓]委員長 それでは、物産についての資料は、出せるものは個別のものとして各委員にお配りいただくということで、質疑はとどめたいと思います。  21世紀まちづくり推進総合補助金、またはそういった取組の末端までの話については、総務部の時にもしっかりと委員会としてやっていくということを引き継いでいただいて、観光についてはそういう姿勢で臨んでいただくということでお願いをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。  それでは、議案外の質疑に戻りたいと思います。  質問はありませんか。 ◆山口委員 議案外の質疑ということで、初めてなので、ちょっと的はずれな点もあろうかと思いますけど、ご容赦いただいてご回答いただきたいと思います。  まず、観光振興についてであります。観光振興には、世界遺産の登録とか、そういったものがプラスになって県内に波及効果をもたらそうかと思っております。大いに期待するところでありますけれども、13市8町ある中で、それぞれの観光資源を持っていると思います。そして、その観光資源についても、もうちょっと整備を加えれば観光になっていくものもあろうかと思います。ですから、13市8町の観光振興について、おのおのの自治体から希望が出ているのかどうかということを一つお尋ねしたいと思います。  そして、県立公園の指定もございます。その活用をどう図っていこうとされているのか、そういった点についてもお聞かせいただきたいと思います。 ◎浦観光振興課長 まず1点目の、観光振興における各市町からの要望等も含めた取組状況ということでございます。  これまでも観光振興につきましては、可能な限り観光客を増やす、なおかつ、できるだけ宿泊滞在型を増やしていく、そうすることが経済効果も高めるということで取り組んできております。さらに、宿泊される観光客にできるだけ県内を周遊いただくことで、県内に広く観光振興における経済波及効果を生み出していこうということで取り組んでまいりました。  当面は世界遺産の登録等もございまして、構成資産を有する市町は当然でございますが、そこに来られた観光客の方をいかに周辺に誘導していくかということもまた大切な視点だと思っております。  当然ながら関係する市町におかれては、地元のそれぞれの地域の観光素材となり得るいろんな資源、魅力なるものをピックアップして、掘り起こしをして、磨きをかけて観光の商品化につなげていこうという取組をされておりますし、そういったところに対して県も一定の支援をする。あるいは外部の専門家等を招いて、そういった方の知恵も入れながら、より地域の観光資源に磨きをかけ魅力を高めていく取組を現在やっておりまして、県内で幅広く観光振興の効果を生んでいこうとしているところでございます。  また、県立公園等については、当然ながら一つの大きな観光振興のための素材となり得るものですので、そういったところをいかにうまく活用していくか、いろんな知恵、アイデアを加えながら、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 ◆山口委員 観光に団体ツアーといったものがありますけれども、現在は個人でツアーを企画して回ると、悠々自適な旅という形も大きいかと思います。世界遺産になった市町からの周遊という形に関連するわけでありますが、個人観光にアピールするために、ブロックごとに市町の小さな魅力を発信することも必要ではないかと思っております。ブロックごとの観光という形についてはどういった対策をとろうとしておられるのか、お伺いいたします。 ◎浦観光振興課長 県内各地の観光素材、観光の魅力をいかに情報発信していくかということだと思います。  県で現在行っているところでは、当然ながら県のホームページ等を活用して、各地域別のいろんな観光素材の情報発信とか、個人旅行客も含めて活用いただけるような具体的な観光のモデルルートを策定して広く紹介しています。また、旅行会社等にもセールスをして、個人客向けの旅行商品の作り上げにも力を入れております。そういったさまざまなツールを使って、チャネルを使っての情報発信によって、県内各地域への観光客の周遊促進につなげていきたいと考えているところでございます。 ◆山口委員 各市町も、交流人口を増やそうと知恵を絞っております。そういった中で県の取りまとめとして、観光という面からのアピール度合いを13市8町に高めていただくためにも、ぜひアンケートなり、アピール部分なり、各市町に任せた部分を集計的にとっていただきたいと思っておりますけど、その点はいかがでしょうか。 ◎浦観光振興課長 各地域、各ブロックにおける観光振興の取組は、県の場合は各振興局もございますので、各振興局が各地域に入り込むことによって、市町、地元の団体の方、事業者の方を巻き込む形で、それぞれの地域の観光振興をいかに図るかという取組をそれぞれのブロックでされております。  また、市町の情報については日頃からいろんな場で、あるいは連携会議等を通じて我々も把握をするようにしておりますので、できるだけ情報や問題意識共有する中で、同じ観光振興という方向に向かって、これからも市町とは連携を密にしながらやっていきたいと思います。 ◆山口委員 それから、県産品のブランド化と販路拡大についてお尋ねしたいと思います。  県産品については、おのおのの努力によって大分ブランド化もされてきております。分野別に農産物、畜産物、水産加工品、地域の特産物といろいろあろうかと思いますけれども、そういう中で、ブランド化に至らない部分でこういったものもあるよという候補的な部分についても把握しておられますか。 ◎本田物産ブランド推進課長 県産品のブランド化や販路拡大につきましては、限られた予算、人的資源の中で一定、選択と集中の考え方もございますので、県としては重点的にPRする商品を26品目に絞って、いろんなフェア等でPRしております。実際には、それを中心としながらも、その周辺の他の産品も併せてPRすることがよくございますし、また、それぞれの市町におかれましても、それぞれの地域ブランドといいますか、その地域としてPRしたい、ブランド化をしたい産品を、例えば認証制度などを設けていらっしゃるところもございますので、そういったところは地元の市町と連携をしながら一緒に取り組んでおります。 ◆山口委員 26品目に絞っているということでしたけれども、各市町にはもっとたくさんの県産品がございます。力を入れてブランド化をしていこうという意気込みもございます。そういったものについても、ぜひ支援をしていただきたいと思います。  ブランドといえば、オンリーワンの品物という形が一番売り込みやすいわけですけれども、オンリーワンの商品を開発したとしても、生産が追いつかないといった部分もあると思います。生産が確立しないと26品目にのらないということは私も承知しておりますけれども、ぜひ、そこまでもっていくための支援を考えていただきたい。お考えをお聞きしたいと思います。 ◎本田物産ブランド推進課長 ブランド化と販路拡大につきましては、農林部、水産部、産業労働部の3つの部署と連携して取り組んでおります。また、関係する生産者団体、市町会、町村会なども入っていただいて、戦略本部などをつくって総合的にやっているわけでございます。  商品づくりの部分についても、現在の重点品目につきましては、他の産地と差別化できるもの、売り場の首都圏や関西圏において一定の量が確保できるものについて主に選定をしております。  それ以外の商品はPRができないかというと、そうとは限りませんで、売り場の方、消費者の方のニーズに合うようなものであれば、量的なものは別として、いろんなPRの中には載せております。また、そういう商品について非常にニーズが高まってきて、生産能力を高めないと追いつかないということになりますと、農林部、水産部、産業労働部で生産側へのいろんな支援策がございますので、そういったところと連携をしながら、一定の量を増やしたり価値を上げたりということを並行してやっていくこととしております。 ◆山口委員 生産側については各部門で支援をしていると理解をするわけですけれども、観光振興という立場で物産を売り込むという観点からの支援も大事ではないかという意見があります。それが情報提供じゃないかと思うんです。各方面に対しての情報提供があって、その生産を大きくしてくださいよと、そういう情報提供と支援をしていかないと、双方向いかないと思っています。  それから、販路拡大についてであります。いろいろ、フェアとかなんとかやっておられます。しかし、都会に行ったら、そこはほんの小さなところであります。都会の全体がそれを知るわけではないですね。インターネットとか、そういったものの活用はできますけれども、どうしても売り込みには人の足が一番大事になってまいります。私もちょっと関係しておりましたけれども、そういう販売店とか、いろんな市場関係に、こういったものがあるよとPRもできると思います。  市場が今、何を思っているかといったら、量販店の野菜部門とか、畜産部門とか水産部門、そういった部門にも市場は関わっていて、大手あるいは中小の量販店とつき合いがあるわけです。そういったことにも十分足を運んでいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎本田物産ブランド推進課長 販路拡大につきましては、農林部、水産部がまずは中心になりまして、地域の量販店に対する売り込みとか、そういったことをやっております。その中で市場の卸業者の方、仲卸の業者の方等にもいろんな情報提供、PR活動をやっております。  昨年度から、特に農林部におきましては、東京の大田市場と大阪の市場に職員を常駐させまして、そこでいろんな情報収集活動、PR活動をしております。私どもも、それをまたサポートする形で、いろんなメディア等、一般消費者に対するアプローチを行いながらニーズを増やしていこうということで、連携しながら取り組んでいきたいと思っております。 ◆山口委員 いろんな連携が大事だと思います。農産物市場農産物だけではなくて、長崎の品物はこういうものがありますよと、俵物にしても何にしても長崎の魅力発信という形で、オール長崎でそういった部分に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎本田物産ブランド推進課長 ブランド化におきましても、販路拡大におきましても、一つの分野だけということではなく、私たちも農産物水産物、いろんな加工品、陶磁器等も含めて総合的に皆さんにご提案できるように、常に情報共有しながら連携して取り組んでまいりたいと思っております。 ◆浅田委員 まず、免税店関係のことをお伺いしたいと思います。  免税店が増えていくことによって、地域の活性化もうたわれています。クルーズ船が増えることで、すごく経済波及効果が高まっていると言われている一方で、実は4月に長崎にもラオックスさんができました。町中の方からよくお声をいただくのが、前に来ていた数が全く来なくなったと。  私は出島の前に事務所があるものですから見ていると、確かにバスがそっちに流れているのがすごく多くて、この間伺ったら、20台ぐらいは直接ラオックスに行くことが多いという声も聞いております。新聞等々で、クルーズ船が増えて地域経済が上がっていると言われているけれども、実はそうではないという実態があるのではないか。そのあたりをどう捉えていらっしゃるのか。もちろん、いろんなところにお金が落ちていくのは大事ですけれども、地場企業ではないところにあまりにも引っ張られていくような感じがあるとするならば、どうなのかなと。  そして、そういう大型の店舗ができることを商店街の方たちは全く知らなくて、後で知ったと、対応等々もできなかったと、浜町アーケード街に来たら、トイレだけを借りられるような現状ですという声も聞いています。  県では、その実態を調査、分析しているのか、お答えください、 ◎浦観光振興課長 免税店に関するお尋ねでございます。具体的にラオックスというお話がございましたので、少しご説明いたしますと、4月に、ラオックスという免税店が、旭大橋を渡ったところにあるタワーシティマンションの1階に新たにオープンをしております。  4月開店以降約1カ月の状況を私どもで調査いたしましたところ、バスがラオックスに大体71台行っている、浜町商店街には52台行っているという状況で、確かにラオックスの割合が大きくなっています。ちなみに昨年度は、免税店、浜町商店街、ほぼ同じぐらいの割合でバスツアーが催行されていたというふうに確認をしております。  ラオックスに行かれるのは、特に中国人系のクルーズ客が、長崎港に着いて、大型バスに分かれて乗車し、こちらでのツアーをお世話するツアー会社でバスツアーの行程を組んで行っているという状況で、こういった免税店に行く、浜町商店街に行く、あるいはほかの観光施設をめぐる、そういったことを日帰りでやっているという状況でございます。  私どもといたしましては、免税店への誘導のみならず、できるだけ浜町商店街、あるいはその他の県内の観光地等へもツアーの行程を組んでもらえるように、そういったツアー会社、ランド社へのお願いはこれまでもしておりますし、できることであれば浜町商店街、あるいは地元のほかの商店街におかれても、何らかの誘客につながるようないろんなアイデアを出していただければ、そういったところも一緒になって、またいろんな呼びかけはできるのではないかと思っております。 ◆浅田委員 もちろんラオックスさんは民間企業ですので、悪いとは言わないんですけれども、クルーズ船が増えていますという県側からの発信にのって、免税店が前年と比べて3倍ぐらいになっています。こういうものを導入することによって自分たちのところにもお金が当然落ちると期待をされて、銀聯カードの機器を取り入れている会社もあろうかと思います。銀聯カードを取り入れる時に県も補助金か何かを出されていた経緯がある中で、聞くと既に1カ月で20台がほかのところに流れている状況を考えると、もっと一体となって考えていただく必要性があるのではないか。  長崎市が今は一番多く、続いて佐世保、対馬というような状況で免税店が増え続けている中で、もっと地域のお声をしっかり聞いていただきたいと思っていますが、地域から苦情なり相談なりがあれば、教えてください。 ◎浦観光振興課長 特に地元から苦情とまでは、私どもはまだ伺っておりません。  ただ、お問い合わせとして、自分たちも営業に行くとすれば、どういうところに声をかけに行ったらいいのかというお尋ねはございましたので、私どもとしては、先ほど申し上げたツアー会社をご紹介するといったことはやっております。  私どもも引き続き、そういったセールス活動、要請活動はやっていきたいと思いますし、地元においても、あるいは商店街においても、例えば商店街のマップを配るとか、商店街共通の割引クーポン券をつくるとか、そういった客を呼び寄せるようないろんなアイデアを、できれば地元からもどんどん出していただければというふうには思っております。 ◆浅田委員 実は、今月の頭ぐらいまで、浜町商店街の方も気づいていない方が多かったと聞いています。  というのが、店舗は毎日オープンしているわけではなくて、クルーズ船との契約に基づいているそうです。クルーズ船が来ますという新聞記事を見て、流れてくるかなと思って用意をしていると、全然こっちに人が来なかったねというのが、この1カ月ぐらいの現状ということですので、これからそういう声が出てくる可能性もあります。事前に、そのあたりの準備とケア、フォローをしていただければと思って、これは要望にかえます。  アンテナショップが今年つくられるということで、もうそろそろやらないと時期の問題等々があるのではないかと思いますが、現状、見通し、何か新しい発展などがありましたらお願いします。 ◎本田物産ブランド推進課長 アンテナショップの開設に向けた動きでございますが、先般の一般質問の時にも答弁をさせていただいたかと思いますが、現在、首都圏で人通りが多いところといいますか、集客が図れそうなところを中心に物件の候補の調査をしています。それと並行いたしまして、アンテナショップに持たせる機能、どういう店づくり、どういうものを情報発信していくのかというところを検討しております。  これまでも地元の市町、経済界の皆様、それから消費者である東京に住んでいらっしゃる女性とか、そういった皆様のいろんなご意見とかご要望などを伺いながら、長崎県として、よそに負けないアンテナショップをどういう形でつくっていくか、どういう内容にすればいいのかということを今、検討しているところでございます。  とはいいましても、具体的な物件が見つからないと、実際に店づくりのための設計とか、どういう内容で運営を委託するのかというところの詳細が詰められませんから、今は中身の検討と物件調査を並行して、非常に危機感を持ってやっているところでございます。 ◆浅田委員 私はアンテナショップめぐりが大好きで、東京にも住んでおりましたし、いろんな物産展、アンテナショップ等々、ほかの方よりも見ているのではないかと思います。  多分ものすごく地代が高いところにアンテナショップはできているので、過去に調べたら赤字のところが多くて、PR戦略の一環として捉えているところが多かったように感じています。PRの効果等々を売り上げ数値だけではなく求めるとなると、非常に難しさがあろうかと思います。  また、長崎市と雲仙市と佐世保市が、「キトラス」を福岡に出して、何年かで撤退しました。ああいったものをどう分析しているのか。市が3つも集まって英知を集中してやっても撤退を余儀なくされたという現実を捉えて、そこを分析して、そうじゃないプラス効果をどう掲げようとしているのか。場所とかではなくて、ビジョンのほうでお答えいただければと思います。 ◎本田物産ブランド推進課長 アンテナショップの開設につきましては、現在記録が残っているところでは平成18年ぐらいから具体的な検討をしたことがございます。  福岡において、今ご指摘がありました3市で展開をし、昨年12月で撤退をされました。この事例につきまして、開設までの経過とか、その後のやり方等について我々も勉強させていただいて、どういう成果が上がったのかということも含めて研究をさせていただいております。  先ほどご指摘がございましたように、アンテナショップといいますのは、ただ単に県産品を販売するだけのところではございませんので、以前に検討した時もそうでしたが、全体の半分程度が物販コーナーだとして、その残りでは、例えば観光案内とか、地元の市町や事業者の方が出てきて、そこでいろんなPR活動、もしくはテストマーケティング活動といったものをできるようなイベントスペースがありますので、全てを物販のエリアとして使えるものではないことから、他の自治体においても、黒字化するのは非常に難しいと言われております。
     そういう中で、機能として物販がないと、その店にお客様を集めるのはなかなか難しゅうございますので、物販は当然あるとしても、例えば東京の方がまだご存知ない長崎の魅力、それは県産品だったり、観光資源だったり、歴史文化の素材だったり、そういったものをどんどんアピールしていけるような機能を持たせて、ぜひ長崎に行ってみたいと思ってくれるような情報をどんどんと出していきたいと思いますので、成果として物販の売り上げは一つの目安といいますか、目標はあるかもしれませんけれども、それでもってショップが成功しているのか、していないのかというところの判断基準の全てにしようとは考えておりません。 ◆浅田委員 それは先ほど私も言ったとおりで、もちろんそれだけが全てではないと、マーケティングや別の効果を求めているということは重々わかった上で、だからこその在り方が必要じゃないかなと思っています。  例えばキトラスの撤退に関して、何を学んで、そうならないようにこうしようと思った点が1つでもあれば、教えていただけますか。 ◎本田物産ブランド推進課長 キトラスの場合には、飲食部門にかなり面積を割いておりましたが、当初は、夜の営業も含めて飲食部分で、かなり収益を上げていたというふうに聞いております。  その後、受託業者が替わって飲食部門の展開の中身が変わりまして、なかなか売り上げが上がらなかったことから、3市の負担するウエートが大きくなってしまって、それで判断せざるを得なかったと聞いております。 ◆浅田委員 飲食部分が大きかったということは、長崎県アンテナショップをつくる場合はそれはやめようと作用しているのかと思うんです。それを見てどうなのかと。  ほかの県では、飲食部門がすごく話題になって、飲食部門でそこの地域の農水産物にこんなものがあると知ってもらうことによって観光につながる場合もあろうかと思いますので、立地とか、いろんなところを総合的にどういうふうにやられるかなと。  それと、長崎は今までも物産展にすごく力を注いできたと思いますし、そこにいろんな補助とかも出してきた中で、アンテナショップができると、物産展との違いをきちっとつけなくてはいけないと思うんです。そういうことをどのようにお考えなのか。  長崎の業者さんからも、どうなっていくのかなというようなお声を既に聞いております。県としてのそこが若干見えないかなというようなご意見をいただいているんですけれども、もし何かあれば。 ◎松川文化観光国際部長 キトラスは、飲食部門の面積比率が確かに高くて、そこである程度の収益を上げながら、各市の財政負担を小さくしていた部分があったと思います。ただ、業者が替わって夜の飲食部分が減りまして、お客様の回転率とか、そういった問題もあってこうなったということでございます。  先進県、38県が設置しておりますが、その状況を見たり、いろんなお声を聞いたりしますと、やっぱりイート・インの部分は必須であるということです。これは県内の企業からも、食べてから買っていただくというプロセスは非常に大事だと聞いておりますので、大きなレストランみたいなウエートは取らなくても、イート・インの部分は取らなくてはいけないだろうと思います。  それから、アンテナショップの性格ですが、物産ブランド推進の販売戦略、ブランド化戦略の中でご説明しておりますように、百貨店、スーパーで本県産品の価値を高める一方、農林部、水産部等で量販店で売って量を稼ぐと、その2つの戦略をツートラックといいますが、そういう形で今は進めております。そうした中でアンテナショップを行政がやる意義はどこにあるのかといいますと、地域に隠れて、まだ表に出ていない商品を発掘して、それを育ててあげるというのはちょっと語弊がありますが、企業と一緒になって羽ばたかせることではないかと。  事例としまして、私どもがパートナーシップを結んでおります企業と、商品を置いていただくための商談会を長崎でやって、商品を選んでいただいて実際に現場で売ると。その中で成功している企業が幾つか出てきています。それは何をやっているかといいますと、企業さんは必ず売り場に出て、自分で実際に商品を売ってみて、お客さまの声を聞き、流通企業の商品開発のアドバイスを聞き、商品をどんどん進化させています。そうしたことで売り上げをどんどんつくって、だんだん取引が大きくなっている企業もあります。  私どものアンテナショップも、場所は今からですが、そこで少しでもお客様の目にとまったり、バイヤーさんの目にとまることによって、今まで県内にとどまっていた企業が、大阪なり東京なりに出ていくチャンスが巡ってきて、それをうまく活かしていただければ、それが一つの大きな成果ではないかと思っております。  それともう一つは、観光について常設的にご案内する場所がございません。今は東京事務所の観光物産センターということで都道府県会館の中に入っておりますが、お客様が立ち寄りやすいところに長崎の観光についてお伝えする場所があると、これは非常に有効ではないかと思っています。  先ほど山口委員からもお話がございましたが、まだまだ生産量が少なくて、大手の流通企業さんと取引をする数量がなくて地域にとどまっていますが、こんなものがあるんですよと、長崎に来ないと食べられないんですよということで、長崎に来て地域ブランドとして召し上がっていただければいいのではないかと思っています。  旅というのは、カウンターに行った時、お客様に接する時からもう始まっておりますので、長崎の旅の楽しさとか、まだ知られていないところをお伝えすることで、このアンテナショップは活きてくるのではないかというふうに考えるところでございます。 ◆浅田委員 私も東京にいた時に、なんで長崎県アンテナショップをつくってくれないんだろうとすごく思っていましたし、周りからも、長崎のアンテナショップがあればいいのにという声をいただいておりました。そういう意味では、すごい期待と応援をしておりますので、こと細かにこれからも注視しながら、この事業が成功するように見ていきたいと思っています。20分たちましたので、2巡目の質問を待ちます。 ◆吉村[正]委員 世界遺産に関連して、幾つか質問をしたいと思いますので、回答をよろしくお願いいたします。  一つは、教会堂の耐震化についてです。教会堂は古い建物が多いわけで、この耐震化についての県の考え方、例えば、どういうふうな耐震化をする、どのくらいの予算が考えられる、そういった幾つものファクターがあると思うんですけれども、それらの今考えられていることを教えていただければと思います。 ◎岩田世界遺産登録推進課長 教会堂の耐震化でございますが、今、全部の教会堂を調査しているわけではございませんで、当面必要であるといいますか急いでやろうというのは、佐世保市の黒島については耐震化の調査を完了しております。具体的に今後どのような形で耐震化工事をやるのかということにつきましては、学芸文化課、文化庁と所有者の間で最終的には決めていかれるものと思っております。 ◆吉村[正]委員 まだまだこれからだというお答えだと思うんですけれども、建築には素人の私が見る限り、世界遺産ですから、意匠は変えられないわけですよね。例えば長崎市あたりでも、学校の耐震化をすると、建て替えるのでなければ窓枠に大きな支柱を入れたり耐震壁を入れたりして、ある意味廉価に耐震化を図ることができるわけです。ところが、世界遺産になると、そういったことは全くできないわけですね、形を変えられないわけですから。  となると、世界遺産の建物の耐震診断をして、もし地震に弱いということがわかった場合は、これが地震で壊れては困るわけですから、ちゃんとそれに耐えられるような建物にしなければならない。それについては担当の部署ではないんでしょうけれども、早急に結果を出していかなければならないし、これは大変重要な問題ですし、お金もかかることなので、先ほど山田(博)委員もお金のことでおっしゃっていましたが、所有者がかなりの部分を負担しなければならないと思いますので、その辺の財政的なスキームも同じく考えていただければと思います。  一つ参考に申し上げますと、黒島の天主堂の話が出ましたが、田平も同じような造りです。これは木骨レンガ造りというそうです。これと同じ木骨レンガ造りで建てられた建物が、実は東京駅だそうです。  東京駅は耐震化しました。あれは外側から見て何も変わっていません。内側から見ても何も変わっていません。何をやったかというと、地下をごっそり掘って、基礎に免震ゴムを入れたんです。それで東京駅自体が揺れないようにした。揺れないということは崩れないということだそうです。そういうことをして耐震をどうにかクリアしたということです。  黒島も田平の天主堂も、そういうふうな方法しかないんじゃないかとおっしゃっている専門家もいらっしゃいます。となれば莫大なお金がかかります。そういうふうなことを一つ一つ、今からクリアしていかなければならないんですけれども、今私が話したことについての感想で結構ですから、教えてください。 ◎岩田世界遺産登録推進課長 世界遺産だから耐震化というよりも、信者さんたちが使っている教会、観光客の方が多く訪れる施設といいますか教会につきまして、利用者、観光客の安全性をまず確保しないといけないということが一番にあろうかと思います。その上で世界遺産文化財という観点からどういった耐震化の工法が考えられるかというのは、私どももその道のプロではございませんが、学芸文化課、文化庁と協議をされるものと思います。  世界遺産であるから耐震化を中からとか、見えないようにするとかというものでもございませんで、例えば、産業革命遺産の候補にもなっております八幡の事務所は、内側から鉄骨で補強をしている状況でございます。これは、その利用の頻度といいますか、利用の仕方にもよるかとは思いますが、それによって適切な方法を検討いただきたいと思っております。 ◆吉村[正]委員 十分な検討を、どうぞよろしくお願いいたします。それと、もう一度付け加えますが、財政的な問題が非常に大きいので、そこを忘れずにご検討いただきますようにお願いしたいと思います。  次に、同じ世界遺産でも今度は産業革命のほうですが、軍艦島のクルーズです。  今、長崎港から軍艦島のクルーズ船に乗ろうと思ったら、会社が5社あって、ばらばらな場所から出るわけです。大きなくくりでは長崎港ですが、大波止から出る、出島岸壁から出る、常盤岸壁から出る、もう一つは野母崎からも出るというばらばらの状態なんです。  観光客がよく、「軍艦島の船に乗るんですが、どこから出るんでしょうか」と。詳しい市民の皆さんだったら、「どちらの船ですか」と聞いて、「その船はこちらからお乗りください」と案内できると思うんですが、ほとんどの市民の皆さんは、自分が行った時に船に乗った場所、例えば出島から乗ったら「出島ですよ」と教えるし、常盤だったら「常盤ですよ」とお教えすると思うんです。  近ければいいですけど、結構離れていますよね。教えられた観光客は、市民は親切心で教えたとしても、それが違った情報であれば、「なんだここは」というふうな、あまりよくない印象を与えてしまうと思うんです。これはやはり改めないといけないのではないかと思うんですけれども、このあたりのお考えは、港湾を管理する県としてはいかがでしょうか。 ◎浦観光振興課長 今ご指摘がございましたように軍艦島の上陸クルーズは、5つの事業者の方がおられて、確かに出港場所が長崎港の中でもそれぞれ異なっています。  情報発信、ご案内といたしましては、恐らくネットでの案内が中心になってこようかと思います。それについては現在も当然ありはしますけれども、利用者の方がよりスムーズに利用できるように、ご不便を感じないようなご案内は確かに必要かと思いますので、長崎市などともご相談しながら、よりきめ細かなご案内ができないものか検討させていただきたいと思います。 ◆吉村[正]委員 今のお答えですと、どこか一つにまとめようという思いは今のところはないと、細かな情報の案内をネット等を通じてやっても、一つにまとめるなどということはまだ考えていないというふうに私には聞こえたんですが、そのようにとってもいいでしょうか。 ◎浦観光振興課長 場所の統一につきましては、スペースの問題、観光客の皆様をうまく円滑にご案内するために時間帯をどう設定するか等々もあると思います。今、できるできないと即答はなかなか難しいですけれども、印象としては、一本化というのはなかなか、クリアするべき課題が結構大きいのかなという感じはしております。 ◆吉村[正]委員 県は、2バース化等で、よそから入ってくる船についてはきちんと整備をしようとなさっているわけですね。ですから内港についても、2バース化に合わせて、軍艦島に行く船についてはどこか1カ所から出られるように、これはお客様に対するサービスの一環だと思いますので、そのあたりもしっかり手を打っていただければと思いますが、いかがでしょうか。再度答弁を求めます。 ◎浦観光振興課長 港湾施設の利用の問題にもなりますので、土木部ともお話をさせていただくことになると思います。そういったご指摘、ご提案があった旨は土木部にもお伝えをして、何らかの検討ができるのか、話はさせていただきたいと思います。 ◆高比良委員 今の吉村(正)委員の意見に対して、私は反対です。そこは言っておかないと、内部で検討するんだったら。  どこから発着するかということについて、しっかりした情報を提供することは必要です。それはやってもらいたい。しかし、発着場所がいろんなところにあるということは、かえって、それを素材として地域振興につなげようという地域の思いもありますから、どこかに限定してまとめるというのは、私は乱暴だと思っています。具体的には野母崎のことを言っているんだけどね。あるいは三和の蚊焼でも、このことについて積極的な取組を進めようとしていますから、そのことは承知をしておいてください。それぞれ意見があると総合的に考えてもらいたい。  それでは、まず部長説明の1ページ、日本遺産。本県の歴史文化のストーリーが次なる日本遺産に認定されるよう市町等と連携して取り組むと。これは具体的にどこの市町と、どういうふうな協議をしているんですか。説明をしてください。 ◎中村文化振興課長 新年度の文化庁の事業ということで、文化庁から概算要求の情報をいただきました後に、全市町を集めまして、こういう動きがあるということで説明会を開きまして、その中から幾つか出たもの、または振興局を経由してきたものにつきまして、それぞれ具体的にはどういう文化財があるか、そういう協議を行ってまいりました。その結果、今回の1本に最終的になったということでございます。 ◆高比良委員 そうではない。壱岐・対馬・五島のことを言っているのではなくて、さらに拡大しようとしているから、パイを広げようとしているので、具体的にはどこの市町と、どういう歴史文化のストーリーをつくっていこうと、その協議の内容はどうなのかということです。 ◎中村文化振興課長 ここに書いています国内外からの交流人口の拡大につながるよう…。 ○山本[啓]委員長 暫時休憩します。 -----------------------------------      -午後2時33分 休憩- -----------------------------------      -午後2時34分 再開- ----------------------------------- ○山本[啓]委員長 委員会を再開します。 ◎中村文化振興課長 まだ今のところは具体的にどこということではございませんが、相談はあっております。長崎市佐世保市あたりから、こういうものはどうだろうかという相談を受けております。1年目の私どもの文化庁との協議の結果、持っております文化庁の考え方とか、そのあたりを情報交換しながら相談にのっているという状況でございます。 ◆高比良委員 歴史文化のストーリーという話になれば、国際交流の歴史とそれに伴う固有の文化を育んだ長崎の立ち位置というところは当然に検討されてしかるべきだと思います。だから、そういう意味では長崎市も、そのほかもあるでしょうけど、掘り起こしをよろしくお願いしたい。要望させてください。  6ページ、国際クルーズ船の誘致にさらに取り組みますと書いています。これは、具体的な取組内容はどういうことをやっておられますか。説明をしていただけますか。 ◎浦観光振興課長 クルーズ船の誘致につきましては、県、関係市も一緒になって、船社側に対して、本県への寄港を求めるセールス活動をこれまではやってきているところでございます。 ◆高比良委員 県の職員が直接、船社に対してセールス活動をやっているのか。何とかコスタリカという国際クルーズの一番大もとの機関とかがありますね。前に藤井副知事あたりが一生懸命やっていた、そういうところへの働きかけではなくて、具体的な船社に対して個別にアタックというか、世界中をお願いして回っているんですか。 ◎浦観光振興課長 基本的には国内外の船社、船会社を回っております。中には中国に支店がある船会社もございますので、そういったものは本社ではなくて中国系のところにセールスに行くことはございますけれども、基本的には船会社を訪問しているという状況てございます。 ◆高比良委員 世界中の船会社にセールスをしているのか、県庁職員が。 ◎松川文化観光国際部長 クルーズの誘致に世界各国を回るのは大変でございますので、例年マイアミで開かれるクルーズの大きな見本市に職員が行く場合がございますが、メインはやはり中国。香港とかシンガポール、メインの中国は、カリビアンクルーズ、コスタ等々の大きな船社が拠点を構えて、今回もクァンタムオブザシーズという大型船の上海港の母港化という動きもございまして、そこに重点をかけて営業活動をしております。  営業の際には、本県職員と例えば佐世保市の職員、連盟の職員という形で訪問して、長崎の港の優位性といったものをアピールしているということです。 ◆高比良委員 そうでしょう。カリビアン、コスタクルーズとか、そういった外国のものについては、そこを中心にやっていると、あとは日本国内でもやっているんでしょう。  今、ずっと増えてきていて、これはどんどん増やしていってもらいたいんだけれども、何を言いたいかというと、準母港化に近いような形での停泊ができることを目指して頑張ってもらいたいと思っているんです。  朝入って夕方には出ていく。来た時に乗船客を観光バスでいろいろなところに案内する、銀聯カードを使ってもらうようにアーケード街に行く、その辺の消費額が幾らという話があるんだけど、基本的には長崎に停泊してもらうと。準母港化することによって、例えば水とか燃料、食料を長崎港から積む。国際クルーズ船の誘致はそこまでいかないと本物ではないと思う。これはなかなか難しい。難しいけれども、実績を積み重ねて、これだけ年間を通して何回か来ていただく船社に対しては、そういったことをもうそろそろ要請をしていったらどうですか。  特にサファイア・プリンセスとかダイヤモンド・プリンセスは、一泊してくださいと。そして乗船客は、長崎に入った場合には市内の旅館、ホテルに泊まってくださいと。そこはセット料金で、船に泊まるんだったら、そこにプラスでオプションをつくれませんかと。そういう観光消費額を伸ばすような取組を、アイデアを考えて船社に相談、お願いをしていくという取組をぜひしてもらいたいと思うんです。  今、係船料はほんのわずかですよ。この間、ほかの委員会でそういう議論をしたことがあるんだけど。そうしたら、いかに一人ひとりの観光消費額を伸ばしていくかということにかかってくる。それを誘導するような形での本県としてのお願いをしていく、実現をさせていく、そういう意気込みはどうですか。 ◎浦観光振興課長 ご指摘のように、一時的な寄港地になるよりも母港化、発着港になることで、お客様も前日に泊まる、あるいは当日に泊まることでの観光消費額の拡大という効果はあろうかと思います。そういったことはもちろん私どもも目指してまいりたいと思いますけれども、一番の問題は、難しいのは、長崎を発着港にした時にお客様をどれだけ集められるかというところが、船会社としては一番大きな懸案になってくるんだろうと思います。  そういったところに少しでも近づけるような実績づくり、併せてのセールス活動はぜひやっていきたいと思います。より効果が拡大するような視点は、我々も当然持っているところでございます。 ◆高比良委員 今度、「飛鳥」が入ります。入るけど、長崎港には入らない。どうするかというと、軍艦島を周遊して、次の寄港地に行く。  国際クルーズで来た人たちも、長崎に入って軍艦島に行きます。長崎のほかの目的地、デスティネーションをつくらせておいて、商品企画をつくって売り出す。どれだけ吸引力、訴求力があるかという話を観光振興課長はしたけど、そういったことを訴えていくのがあなたたちの仕事ではないか、逆に言えば。  受入れも、例えば港湾漁港事務所の職員などは大変ですよ。朝入ってくるのを、夜中からずっと張り付いてやるんだから。出ていく時も大変なんだ。そこの人件費もものすごくかかっている。係船料は安い。  そうしたら、入ってくるものを最大限に活用するような仕掛けをつくっていく。その意気込みで、ぜひやってもらいたい。準母港化を目指してくださいよ。そうすると、食料品だとか何だとか、燃料もものすごく積むわけだから。そういうことを念頭に置いて頑張っていただきたい。エールを送ります。  次に、観光振興計画をつくると。これは、どこまでのスキームが今はできているのか。全然示されていないけど。 ◎村山観光振興課企画監 現在の観光振興計画は、平成23年度から平成27年度までの5年間で、2次の改定計画でございます。現在、3次の観光振興計画の策定に向けて、各市町との意見交換を実施しているところでございまして、今後、エリアごとの観光振興の方向性を決定した上で庁内の関係課と調整をし、8月に開催します観光審議会で素案をお諮りして、意見をいただいた後に、県の総合計画とも関連しますけれども、11月の県議会に素案をご提案させていただきまして、最終的には2月の県議会で審議いただくように予定をしているところでございます。 ◆高比良委員 11月定例会と最後は2月定例会ですね。その前に。今回、総合計画についても骨子というか、フレームだけだけれども、そこを示して議論しようとしていますね。そういう意味では、8月に云々という話があったので、9月にはスケルトンを出してくださいよ。あなたが言う素案というのは、大抵ずっと記述をしていって、中身的には大体方向性が決まっているような段階をイメージしているんでしょう。その前に議論をしよう。だから、9月にはぜひ出してください。要望しておきます。  続けてですが、国内外からの観光客の受入体制整備に取り組んでいきますと書いていますね。現状において、この受入体制として具体的に何がどう足りないのか。どうしようとしているんですか。補足説明をしてください。 ◎浦観光振興課長 国内外からの誘客拡大においての課題ということのお尋ねでございます。  まず国内からの誘客については、一つは、特に宿泊滞在型の観光客を増やしていこうという視点からしますと、宿泊滞在型につながる首都圏、あるいは関西圏への情報発信がまだまだ足りないのではなかろうかと考えているところでございます。  また、県内に来られたお客様にいかに広く県内を周遊いただくかという意味では、二次交通アクセスの整備も今後、周遊ルートの作り込みの中で必要になってくるのではないかというふうに思っております。  今、観光客は、単に観光施設を回るだけではなくて、いろんな地域のありのままの姿を見て感じる、あるいは体験する、食べる、そういったことが観光の主目的になってきていますので、そういう意味では、本県の各地域の観光素材の磨き上げ、発信といったものが、まだまだこれから必要になってくるのではないかというふうに感じております。そういう意味では、地元と一緒になった観光地づくり、観光まちづくり、そういったものにこれからどんどん力を入れていかないといけないのではなかろうかと思っております。  海外からの受入れにつきましては、海外から来られるお客様はWi-Fi環境の整備がまず必要になってまいります。それから旅館、ホテル、あるいは交通施設、観光施設でのインターネット設備の整備とか、案内表示、パンフレットの多言語の表示といった環境整備がまだまだ十分ではないところもございますので、そういったところの受入環境の整備には、今後更に力を注いでいく必要があるものと思っております。 ◆高比良委員 受入体制の整備というふうに書いているから、例えばインバウンド関係だったらガイドとか、通訳とか、CIQとか、あるいはキャリアとか、もちろんWi-Fiの話もあったけれども、そういうことなのかなと。  そうしたら、国内の部分については一体何なのかという思いがあったものだから、お尋ねしている。  観光振興課長が答弁したのは、受入体制というよりは、宿泊滞在を拡充するために長崎県の魅力をいかに高めるかと、そういう話をしたよね。そういうことを言っているんですか、国内の分については。  あるいはインバウンドの分についても、今、例示を出したけれども、そういうことだけを言っているんですか。もう一度答弁してください。 ◎浦観光振興課長 先ほど答弁いたしましたけれども、要は、いかにたくさんの観光客の方々に来ていただいて、なおかつご満足いただいて、そして県内を広く周遊いただいて、本県にとっての観光消費額を高めていく、経済効果を高める、そういったことにつなげていくことが必要なんだろうと思っています。  そういうことを念頭に置いた時に、先ほど申し上げたような情報発信、あるいはハード的な面での整備、交通ルートの整備、交通アクセスの整備、あるいは施設面でのいろんな案内のきめ細かな整備、こういったところが今後まだまだ必要になってくると考えております。あと、当然地域の観光まちづくりを進めていく必要があると思っております。 ◆高比良委員 観光の素材というか、デスティネーションとしての役割というか、そこをより高めていこうと。いろんな商品企画も含めたところで、着地型の観光とか、プログラム推進ということも含めて、あるいは、それを具体的に担うマンパワーの確保も含めて。  そこはそれでいいんだけれども、ここは国内外からの誘客活動に努めると、誘客活動をやりますと。それに引き続いて、国内外からの観光客の受入体制に取り組むと併せた話で、後段としては、いかに呼び込むかという努力をしつつ、呼び込もうと思ったら呼び込めるソフトでありハードをどう整備していくかということを言っているというふうに文章の流れから理解できるわけです。  そうしたら、この間の国体ではないけれども、宿泊客を賄うだけのホテル、旅館が足りないとか、インバウンドの場合は圧倒的にキャリアが足りないとか、ガイドが足りないとか、いろんな交流施設が基本的に足りないと、そういったものを市町あるいは民間と連携してつくっていく、整備していくというふうに私は読んだんだけど、そういったことは念頭にないですか。 ◎浦観光振興課長 まさに今おっしゃっているのは大きな課題だと思いますし、そこは多分、委員のご認識と我々の認識で相違はないと、今お聞きして私もそう感じております。 ◆高比良委員 そうしたら、ちょっと具体的な話をするけれども、今、長崎駅の再整備というか再開発というか、都市区画整理事業を含んだところで、この間から長崎市議会でいろんな動きがあっているけれども、交流を促進していこうというエリアにおいて、一つはホテルを誘致したいという計画になっている。このことについて、県はどういう取組をしていくんですか。  そして併せてMICEをつくりたいと。MICEというのは今、交流拠点施設というふうに変わっているけれども、これについての基本的な県の立ち方はどうなんですか。 ◎浦観光振興課長 駅周辺の再開発、併せて中のMICE施設整備について、私どもの立場ではなかなかコメントが難しいんですけれども、MICEについては、最終的には恐らく長崎市の判断になってくるんだと思います。今、直接観光振興のサイドで特に動いているということは正直ございません。 ◆高比良委員 じゃあ、MICEについては基本的に、本会議で知事が答弁した限りだということだね。それに加えるものはないということだな。  ホテルの件についても、どう誘致をしていくかということは、まだ検討対象になっていないということだね。確認しておく。 ○山本[啓]委員長 副委員長が10分残しておりましたので、副委員長の残りの質問をして、休憩をします。 ◆麻生副委員長 先ほど高比良委員から話がありました件と関連しますけれども、この前、壱岐と対馬に行ってきました。対馬は初めて行った。  コロナウイルスの影響で観光客が3分の1ぐらいしかありませんと言われたけど、結構多かったんです。ウォン安、円高は多分変わらないだろうと思うんですけど、行政の皆さん、民間でも、島内の人たちでホテル関係をつくる考えがないという話を伺ったんです。  あるところによると、韓国資本を含めたところが法人をつくって、自分たちがお客さんを、行っても泊まるところがないから。民泊なんだそうですね。だから、さっき言われたように観光施設を、県も民間と一緒になって、この状況を何とか、対馬にね。
     今、比田勝に入って、バス輸送で厳原に来られています。そういう人たちが宿泊観光できるような仕組みづくりを、県が後押しをする考えがないのかどうか、その点をお尋ねしたいんですが。 ◎浦観光振興課長 今、対馬のお話がございましたけれども、確かに、観光で来られた方にいかにその地域で宿泊いただくかというのは非常に大きな大事な視点だと思います。宿泊施設が足りないというような状況で、地元市町において何らかのそういったものに対する動きがあるのであれば、当然県も一緒になって、県としてできることはぜひ協力させていただきたいと思います。 ◆麻生副委員長 マナーがどうのこうのという話もありますけれども、離島振興で一生懸命、離島を何とかしようという話がある中で、一番のいいテーマだと思うんですよ。  この前、壱岐の白川市長と話したんですけれども、壱岐は牛が約6,000頭ぐらいおりますと、韓国は口蹄疫の問題があるから、受入れについては前向きではない発言が支持者の皆さんからもあったんですよと。委員長は地元の県議会議員だけど、そういう声もあったんです。  日本遺産でもあるわけですから、今後、離島の対馬、壱岐を回遊して、もっとそういう形で広げていくと。対馬に来られた方に壱岐に来ていただいたら、壱岐は温泉もありますし、ゴルフ場もありますし、釣りもできると。そして、韓国でいえばオルレですね、壱岐は山歩きにいい場所が結構ありますよ。そういう関連したことを一つの観光の目玉として、プロジェクトでも立ち上げるような状況はないのかなと。目の前にあることをしっかり温めながら、どうするかというプロジェクトもつくるべきじゃないかと思いますけれども、その考えは部長はどうですか。 ◎松川文化観光国際部長 麻生副委員長、高比良委員ご指摘の宿泊施設の不足、特にハイグレードのお客様をお迎えするホテルがなかなかないというところが本県の観光の弱点になっておりまして、この部分につきましてはどうしたらいいのか。要は既存の立地されている企業さんがいらっしゃいまして、それとの関係もございますが、県としても、そういうのをどう進めていくべきかということを今、模索をしているところでございます。  そうした中、対馬市におきまして宿泊施設が不足していると、観光客の半分近くの方が日帰りされているという状況でございまして、それにつきまして対馬市は今、用地も用意してホテルの誘致活動をされていると聞いております。  その中で、私どもで何かできることはありませんかということで、必ずしもお金だけのことではなくて、地域のいろんな規制とか手続とかございますので、そういったところを一緒になって考えてあげるといったことでも誘致、立地促進につながってまいります。私どもとしては、そういうもろもろのことをうまく調整するような部分を、今後、庁内の体制の中でつくっていかなければいけないかというふうに、私自身は課題を認識しているところでございます。 ◆麻生副委員長 対馬で、輸出関係で一番可能性があるのはヒノキ材です。森林林政課の課長にも話したんですけれども、対馬が持っている材をうまく活用して、住宅メーカーさんも入ってもらって、民民でPRを兼ねてやったらどうですかと。観光客は韓国の人で、今、床材も含めて相当な需要があると聞いていますから、そういったものを戦略的な形で取り込むプランを立てながらですね。  そして、さっき申し上げましたように、壱岐はなかなか受け入れないが、対馬にはいっぱい来られている。それぞれの島の課題はあるでしょうけれども、これを統括的にやるのは県じゃないかと私は思うんです。県の強み、弱みがあると思いますけれども、しっかりそれを調整して、せっかく来てもらっているお客をしっかり逃がさない、そして離島の良さをそこで味わってもらうということをぜひお願いしたいと思います。  今日の新聞に、世界遺産の関係で韓国の百済の問題が出ていましたし、山城の話が載っていました。これは対馬にもあるということで、世界遺産の拡大もできるわけです。そういった中では、また大きな一つの魅力が対馬にもあるんじゃないかと、そういったものを活かしながら、県が主導して、この2つの島の流れをつくっていくことは大事だと思います。これはもう答弁は要りませんが、そういう強み、弱みをしっかりつくって、あるものをどう活かしていくのか、次の戦略にどう活かして皆さんが経済活動につなげていくかということを、県の皆さんの知恵を結集して横断的にやってもらうことが大事と思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  何かありましたら。 ◎松川文化観光国際部長 麻生副委員長のご意見に、大変私も腑に落ちるところがございますので、そういうルートづくりという形でぜひ進めてまいりたいと思います。  また、先ほどの私の答弁の中で訂正させていただきます。「富裕層の泊まれるホテルがなかなか無い」というふうに言いましたが、「少ない」に訂正させていただきます。 ○山本[啓]委員長 それでは、一旦休憩をしたいと思います。15分ぐらいとりますか。それでは、再開を15時15分といたします。  しばらく休憩します。 -----------------------------------      -午後3時0分 休憩- -----------------------------------      -午後3時16分 再開- ----------------------------------- ○山本[啓]委員長 委員会を再開いたします。 ◆外間委員 1点だけお尋ねをいたします。  世界遺産登録を目指した取組について、新しい名称として「明治日本の産業革命遺産 製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」は、5月4日、イコモスから世界文化遺産にふさわしいとして勧告を受けまして、登録の可否が決定いたします世界遺産委員会に、いよいよ部長と知事が行ってこられるということで、お気をつけて行っていただきたいんですが。  この一連の流れというんですかね、今後の世界遺産委員会の一連の流れについて教えていただければと思います。 ◎岩田世界遺産登録推進課長 明治日本の産業革命遺産につきましては、先般5月4日に、世界遺産へ登録をする、いわゆる記載勧告がなされたところでございまして、7月3日、4日、5日のうちのいずれかに、新規案件としてユネスコの世界遺産委員会で審議をされることになります。  イコモスから記載勧告が出されましたので、世界遺産委員会では、ユネスコから登録をするという決議案の資料が提出されます。この世界遺産に登録をするかどうかというのは、日本も含まれております21カ国の委員国で審議をし、基本的には、この21カ国のコンセンサスが得られたら登録になります。登録には、ほとんどがコンセンサスで決議をされるわけでございます。  最初に委員会では、ユネスコから決議案が出されますが、決議案では、登録をするということ、それから資産の概要とか評価基準、完全性、真実性、それから管理・保全に関する必要事項、また追加的な勧告、こういったものを含めて決議案として提出をされます。これらをもとに委員国から、それぞれの記載につきまして発言がございます。この文言をこう修正したほうがいいとか、各国が発言をし合いながら、最終的に21カ国が合意をすれば、そこで登録と議長が判断をされます。  もし、その合意にどうしても至らないということになりますと、投票になります。投票の場合は、その進行の進め方の可否が投票によって決められまして、最終的に世界遺産にするか、しないかという投票につきましては、21カ国のうちの3分の2の賛成をもちまして登録が確定ということになります。  国におかれましては、それぞれ各国との調整もずっと図られてきたところでありまして、韓国が、日本と一緒に韓国の資産ともども登録になるように協力をしていくと合意されたとお聞きしておりますので、投票にはならないかと思いますが、こういった手続に沿って登録が決まっていくことになります。 ◆外間委員 ありがとうございました。一定理解ができました。  6月9日の段階では、韓国は非常に厳しい状況であったけれども、日韓外相会談で事実上合意をされたということで、登録は結構確実な情勢になってきたと。ただいまの世界遺産登録推進課長のご説明では、採決にはならないのではないかと、皆さん方の合意で、コンセンサスでいけるのではないかというありがたい答弁をいただいたところです。  さて、それを受けて、委員会を今回前倒しされて、文化観光国際部長が世界遺産委員会に知事に同行されると冒頭にお話をなさいましたが、今回、知事が世界遺産委員会に行かれる意義について、ただしておきたいと存じます。  今回、採決になった際に3分の2の賛同をもって登録をとれるかどうかという大変厳しい瀬戸際が、一気に7月上旬から非常に好意的になって、非常に明るい状況になった。知事の意気込みは、当時と今とではどういう状況で参加をなさるのか。県民代表として世界遺産の登録に向けて世界遺産委員会に出席される、参加をされる知事の意気込みについて、お聞かせいただきたいと思います。 ◎松川文化観光国際部長 知事が、本会議の冒頭で今回の世界遺産委員会への参加を表明しました折には、日韓関係の中ではまだ協議相整わずという状況でございました。したがいまして、知事としても非常に厳しい状況の中で現地に臨み、最後の最後まで努力をしていくという決意のもとに委員会への出席を考えたわけでございます。  しかしながら、その後、日韓外相会議で打開の道筋が見えて、明るさが見えてきております。そのこともございまして、私どもとしても、政府に改めてお尋ねをしました。もともと今回の参加につきましては政府から、ぜひ自治体の長として参加してほしいという要請が各構成自治体にあっております。その後、情勢に少し明るさが見えてまいりましたので、私も問い合わせをさせていただきました。  昨年の富士山の場合にも、そういう問題がなくとも関係自治体の長は現地に行って、最後の最後まで各委員国に対して説明をしたということでございました。  その情勢の如何にかかわらず、各自治体の長は参加してほしいという要請が改めてございましたので、今回、知事と私が行きまして、委員国に対しまして、この資産の価値の説明をしたいと考えております。 ◆外間委員 最後の最後まであきらめないということで、知事が県民を代表して行かれるということであります。どうぞお気をつけて。 ○山本[啓]委員長 それでは、2巡目に入りますが、どなたからいかれますか。どうぞ。 ◆浅田委員 先ほど、免税店について質問をさせていただいたんですけれども、今、旭大橋の下あたりに観光バスとかがすごく無造作に止まっていると近所の方から言われました。県の所有地だと思いますが、あの近くに空いているところがあるのではないかというお話がありまして、これからクルーズ船がもっともっと来た場合、バスが連結して来ると駐車場もかなり不足するので、今後県としても増やしていく予定だとは聞いているのですが、その実情を。  それと、来ても係船料が安いと、実際に来ているけど、それがなかなかうるおいにはつながらないというお話が高比良委員からあったわけです。  どういう条件に基づいて駐車場の利用がなされるのか、県が整備するところに関してお聞かせいただければと思います。 ◎浦観光振興課長 クルーズ船が来た場合に、主に中国の方ですけれども、貸切バスに分かれて県内を回っていただくことになります。その際に免税店等にも寄られて、バス駐車場が不足するというご指摘があっているということでございます。  ランド社、ツアー会社においても、できるだけそういった混乱が生じないように、時間帯を調整するといった形で免税店への案内を含めツアー行程を組んでいると私どもは確認しておりますけれども、どうしても時間帯が前後して、一時的にバス駐車場が一部不足をして周辺に止めざるを得ないという状況が生じているということは、お話として私どもも確認しております。  クルーズ船が着いた場合のバスの待機場所となる駐車場の確保については、土木の港湾課サイドで、ターミナルの近くの常盤地区に47台ほど、また新たに駐車場整備をすると聞いております。結果として、既存の駐車場と合わせれば100台を超える駐車スペースが確保できるというふうに聞いております。 ◆浅田委員 県が整備した駐車場は、1台につき、どれぐらいを利用料として取っているんですか。全く取っていないんでしょうか。 ◎浦観光振興課長 すみません。バス駐車場代金は、今、把握しておりませんので、確認させていただきます。 ◆浅田委員 船の停泊料も安い中で、クルーズ船が来ても、周遊してすぐほかのところに行って、なかなか県に落ちていないのであれば、県が整備事業に予算を費やしても仕方がありませんので、その辺のバランス等々はしっかり、観光部局でも現状、実情を押さえておいていただければと思います。  続いて、日本遺産についても質問が出ていましたが、今回、83件の応募から、長崎県の1件を含む18件が選ばれております。それ以外で長崎から幾つ申請をしたかと伺ったところ、9つのストーリー性で申請をしたと聞いております。  今後もこれに挑んでいくのか。過去に落ちたものに関しては一度終わって、新しいものに移るのか。実情、そしてこれからの活動状況を教えてください。 ◎中村文化振興課長 文化庁に対して正式な書類として申請いたしましたのは2件でございます。県から、今回認定されました国境の島、長崎市から1件出ておりました。  去年、説明会の中で、いろんなアイデアを出してほしいという呼びかけが文化庁から全都道府県にございました。それを受けまして私どもは、各市町、振興局からアイデアをいただいて9件のアイデアを出しました。その中で文化庁とすり合わせをして、県としては国境の島の1件、長崎市は独自に石炭産業の1件に絞り込まれて申請に至ったという経緯がございます。  今後、どう申請するかということですが、全部で100件ほど、6年間でということですので、単純に平均いたしましても3件近くございますので、1件でも多く認定を得たいということで、これまで落ちたものも含め、さらに新しい魅力、ストーリーが出てくれば、それは積極的に検討しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆浅田委員 勘違いしていました。当初、9件がアイデアとしてあって、そのうちからの2件ということですね。  その9件の中身も見せていただいたんですけれども、これからどんどんいろいろつくっていく中で、主に行政の方を中心にアイデアを集中させているかと思うんですけれども、民間の力を借りるというか、民間公募のほうが、すみません、行政の方に失礼ですけれども、意外とおもしろいものが出てきたり、若い発想があったり、地域のストーリーを今後につなげていくという発想があるような気がするんです。そういうことをやってみてはどうかと考えているんですけど、実際はどうなんでしょうか。 ◎中村文化振興課長 委員ご指摘の点は、まさに文化庁そのものにそういう発想が根っこにございます。行政だけではなくて、認定された後に動かすのはやはり地元でございます。役場だけではなくて観光関係もあれば、おみやげも含めて地域の各主体が積極的に関わって初めて、その地域の魅力として外部から来た方に伝わると。そういう意味では、最初の段階から民間の方の発想をお受けするやり方というのは大いに考えられますし、やらなければいけないことかと考えております。  ただ、申請者に必ず自治体が入るということになっておりますので、そのあたりの取りまとめに市町を通じまして積極的に絡めるように協議をしてまいりたいと考えております。 ◆浅田委員 長崎は、全国の中で負けないだけのいろんな魅力的なストーリー性があるかと思います。申請には自治体が入るということですけれども、いろんな県民の力を集めてつくっていくことも大事なのではないかと思いますので、今後についてもお聞かせをいただければと思っています。  もう1点だけよろしいでしょうか。この間、長崎平和大学というものに参加をしてみました。留学生の方が長崎の原爆について学ぶということで、非常にいいなと思って私は参加をしてきました。  というのも、長崎県は、私が前に県議会にいた時に、観光をどんどんツールとして広げていく中で、ブロガーの方をわざわざ招致して、ブロガーの方にいろんな地域を見せてブログに書いていただくということをやっていたんです。  そういう意味では、国際人材活用育成プロジェクトの中に「長崎のファンを増やし、来県リピーターの育成や経済交流につなげる」とありますが、留学生は一定長崎で生活をする人なので、ファンを増やし、長崎のことをかなり学んでいただけるものと考えます。今後、世界遺産とか長崎の物産とか、いろんなものを留学生の方がそれぞれの国に持って帰っていただくと、わざわざブロガーを呼ばなくても、もっと若い感性で広がりができるのではないかと思いながら、この間、後ろのほうで拝見させていただきました。  平和大学のほかにこういう講座があるとか、こういうふうにしていきたいというのがあれば、お答えいただきたいと思います。 ◎大安国際課企画監 留学生の関係のお尋ねかと思います。委員ご指摘のとおり、平和大学という形の中で、留学生に対する被爆講話等を行っているものであります。  今後のつながりという意味では、出島ネットワークというソーシャルネットワークの中で、留学生の方、県内居住の外国の方々を含めて会員になっていただいて、長崎県の情報とかを特派員情報として、留学生をはじめとする特派員の方々から地域の情報をいただいてネットでお知らせすると。また、母国へ戻られた後も、母国から発信してもらうというようなこともやっている状況でございます。そういったネットを活用しながら、いわゆる継続的なネットワークづくり、交流促進を図っていきたいと考えております。 ◆浅田委員 実際にやられているということで、勉強不足の部分もあったかと思います。  私自身も被爆二世で、被爆の現実を伝えるというのは大事だと思ったんです。前に座っていた女子学生が、怖いのか目をそらしたり、出ていく人もいたんです。もちろん事実を知る、学び取っていただくということは大事な部分だと思ったんですけど、長崎の楽しい部分とか、また来たいと思わせる部分とかを、この間みたいな感じで集めて、いろんな方々が説明をするような機会を設けてはどうか。あの後、さるくがたしかあっていたと思うんです。そうやって町中をガイドの方と一緒に歩いて、地域を知ってもらって、それを材料にして発信していただくとありがたいんじゃないかなと思ったものですから、質問をさせていただきました。これもぜひ今後とも、せっかく留学生を呼ぶことに力と予算を注いでいますので、そういった活動をもっともっとやっていただければと思っています。 ◆山田[博]委員 文化観光国際部長、明日からイコモスに行って、大変な職務を全うされるわけですから、体調に悪くないような質問をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  まず、物産ブランド推進課長にお尋ねします。今、五島で、かんころもちに大変な関心を持っているわけです。産業労働部が一生懸命やっているんですけれども、産業労働部がやるからといって、私たちは関係ありませんということはないわけです。物産ブランド推進課として、どのように考えているのかをお答えいただきたいと思います。 ◎本田物産ブランド推進課長 かんころもちにつきましては、長崎県産品のブランド化販路拡大の基本戦略の中に重点PR商品を26品目選定をしておりますが、その中に「長崎かんころもち」ということで取り上げておりまして、長崎フェアとか、いろんなメディアを使ったPRの中でもかんころもちを取り扱ったり、実際に消費者の方にご試食いただいたりということで取り組んでおりますので、引き続き、関係部局とも連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。 ◆山田[博]委員 どこかの市長さんが、実感がわかないと言っておったんだよな。実感がわかないですね、物産ブランド推進課長。あなたたちが、もっと実感がわくようにやっていただきたいと思っております。ぜひ頑張っていただきたいと思っております。また9月の委員会で引き続き質問させていただきますので、よろしくお願いします。  続きまして文化振興課長、松永安左エ門さんです。これだけの経済人長崎県の壱岐から誕生したということですが、あまり注目されていなかったわけです。今回、9月にテレビ放映されるので、この機会に戦略を練って。  聞くところによると、長崎県の壱岐では撮影されていなかったと。もうちょっとうまくタイムリーに動けばよかったんだろうけれども、それはもうどうしようもないでしょうから、今後、9月の放映に向けて戦略をどのように考えていくのか。検討中だったら検討中でもいいんですよ。調査検討中だったらね。  いいですか、これはしっかりとした答弁をしないといかんからね。下手な答弁をしたら、また質問が次々にいくから、調査研究中だったら研究中でいいですからね。 ◎中村文化振興課長 松永安左エ門さんという壱岐が生んだ偉人でございますが、テレビ番組につきましては、5月にロケは終わって、9月に放映というふうに聞いております。  壱岐振興局を通じまして地元の方のご意見、またマスコミの方、地元市の方に直接私がお電話をしまして、どういう状況かとお聞きしましたところ、壱岐でのロケはなく、制作元でありますNHK名古屋の方をご紹介いただきましたので、私から直接お電話して状況をお聞きしましたところ、人生の後半ということで、壱岐は出てこないということでございました。ですから、もうこの時点で、ドラマ本体のストーリーの中に壱岐を出していだたくことは難しいかと思いました。  ただ、せっかくこういうチャンスでございますので、私からその方に対しまして、せめて本編の前後に、例えば大河ドラマでは、終わってから5分ほど、ゆかりの地の放映がありますが、そういうものをぜひつくっていただいて壱岐を紹介してほしいと、できればプロデューサーの方に現地に来ていただきたい、ご案内しますのでと、必要であればこちらから出向いて行ってご説明しますのでということで、先方からの回答待ちでございます。先ほどの委員のご提言も含めまして、もう少しプッシュをしてまいりたいと考えております。 ◆山田[博]委員 松永安左エ門さん、この方のテレビ放映に向けて、ぜひですね。前は孫文と梅屋庄吉とあったけど、これからは松永安左エ門ですよ。いいですか。孫文と梅屋庄吉もよかったけれども、これは松永安左エ門ですよ。文化振興課長、決して忘れないでくださいね。いいですか。  続きまして、壱岐で、壱岐が続くんだけど、私は五島市選出だけど、何か壱岐ばかり関心があってね。  実は、壱岐の観光連盟に長崎県から1億円の補助金をやって、地元で、この補助金をどのように使っているかと大変な騒ぎになっているけれども、観光連盟を所管している文化観光国際部として状況を把握しているのか。運営の在り方をどのようにしているのか、見解を聞かせていただきたい。補助金の出どころにまた詳しくは聞こうと思っているけど、観光連盟を所管している部として状況を把握しているか、していないか、それだけはお答えいただきたいと思います。 ◎浦観光振興課長 今ご指摘のありました壱岐への1億円の補助事業、がんばらんば1億円事業だと思います。企画振興部の地域づくり推進課で予算を計上いたしまして、地域の活性化に向けた取組に対する支援ということで事業を構築されたものでございまして、そこの使途の詳細については、私はまだ把握をしていないところでございます。 ◆山田[博]委員 文化観光国際部としては、各観光連盟の経営の在り方とかにあまり関与しないという状況になっているのか、それだけお答えください。それだったら、それでもう終わりたいと思いますので。 ◎浦観光振興課長 基本的には、各地域の観光連盟の経営状況までの関与は、当課はしておりません。 ◆山田[博]委員 わかりました。それは、予算の出どころに質問します。  最後に、今、世界遺産登録を目指している教会群とか産業遺産等があるわけですね。日本遺産というのもあるけれども、その前に北海道遺産とあるが、知っていましたか。文化観光国際部長、北海道北海道遺産とやっているんだよ。世界遺産に並ぶ前に、日本遺産もそうだけれども、北海道遺産もあるわけだ。長崎県遺産をつくったらどうかと。五島にいっぱいあるぞ、いいところが。文化観光国際部長、五島にいっぱいいいところがあるんですよ。いいですか。これから世界遺産に並ぶに当たって、世界遺産もそうだけど、日本遺産もそうだけど、長崎県民として、ここもいいんですよというところをつくっていただきたいわけです。それは国際的にもどうかと。  ね、国際課長、自分に関係ないと思ったら大間違いぞ、あなたは。よそを見ているかもしれないけど、違うぞ。  ね、文化観光国際部長。今はもう世界遺産で頭がいっぱいでしょうから、次は日本遺産を目指して、できましたら、長崎県遺産というのも並んでやってみようかと検討していただきたい。今はもうとにかく世界遺産で頭はいっぱいでしょうから、これ以上あなたに質問したら、いい加減にしてくださいとなってしまいそうだから、もうこれぐらいでやめようと思っているけど、見解だけ聞かせていただいて、今回の委員会の質問は終わって、リフレッシュした気持ちで頑張っていただきたいと思います。それだけ聞いて終わりたいと思います。 ◎松川文化観光国際部長 山田(博)委員のご指摘のとおり、確かに世界遺産が我々の喫緊の課題、そして、日本遺産に認定していただいた1件をいかに活用していくか、そしてまた次なる日本遺産を目指していくかということであります。  それを全部出し尽くした後に、全部取り尽くした後に、委員のおっしゃるようなこともひょっとしたらあるのかもしれませんけど、まずは、今ある世界遺産日本遺産に全力を傾注してまいりたいと考えているところでございます。 ◆山田[博]委員 あれもこれもと欲張り過ぎて、得ることができなかったらいけないから、これ以上は言いませんけれども、落ち着いたら、長崎県遺産について、五島にもいいところがあるということをPRしておきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆橋村委員 さっきまでのやりとりを聞いておって、ちょっと印象深いことが3点ありました。  インバウンドで外国、あるいは韓国の人が対馬に宿泊される場合、あるいは壱岐について、グレードの高いところは少ないと。いずれにしても、そういう宿泊所の確保というか、グレードアップが一つの課題だということが確認できたわけです。  ここら辺について国内資本の中で、あるいは地元資本を結集して宿泊所を共同でつくるというようなことも考えられるだろうと、そういうことでのイニシアチブをとるのが県の立場だという思いがしたわけです。だから、インバウンド対策として県はどういう役割を果たせばいいのかと、宿泊が課題、問題点ということ。  あるいは、対馬においては韓国資本が入り込んで、旅行社とタイアップするとハンディキャップがあることは事実だけれども、それはそれとして、日本なりの宿泊施設のサービスと。とてもじゃない、韓国人、外国人ではまねのできないようなユニークというか、そういう日本のおもてなしが実現できるようなことを考える、検討していく。または県も、そういうところでリーダーシップをとることが必要ではないかと、まず一つ思います。  もう一つ、免税店の話がありました。私も免税店の実態は十分理解しておりません。恐らく東京の、あるいは大きな資本がこういうところに免税店をということになっているであろうと思うけれども、こういう問題についてはいち早く対応をすべきだと思う。よそから入り込んでしまった後に、免税店ができた後に県が介入すると民業圧迫みたいな捉え方になるから、早ければ早いほどいいので、長崎市内の商工・観光業者の皆さん方に集まってもらって、免税店を共同でつくることはできないのかというようなことをリードしていくのが県の立場だと思う。  地元商工会では利害関係があって、リードしイニシアチブをとるのはなかなか難しいかもしれないけれども、行政がいち早く、県内企業を育成ということで、また、県内の商店街の振興策と。浜町に行かないでも、そこで免税品は十分販売ができると、いわゆる昔のデパートメントというような感じで、そこに電気製品とかいろんなものを一緒に出店して共同で経営をしていくというようなことで免税店を地元資本でつくる、そのリーダーシップをとっていくのが県の立場であるし、一刻も早くこれはやっていかないと、進出してしまった後では逆に民業圧迫というバッシングを受ける可能性も出てくるので、こういうことにはいち早く取り組んでほしいという思いです。  それと、外国観光船などがちょっとステイして、宿泊はせずに、また次の寄港地へという問題点があると指摘を受けた。なぜ宿泊しないのか。それはやはり観光資源、あるいは宿泊としての値打ち、B/Cじゃないけれど、観光客にとって、海外航路の中で一泊ここでステイする、24時間も時間を消費するのが果たしてどうなのか。イベントを含めて、その時間に匹敵するような宿泊の魅力があるか。あそこは1泊しないと、せっかくのクルージングの値打ちが半減してしまうぞというぐらいな企画をやっていくことが必要ではないか。何もしないでおいて停泊してくれと言ったって、それはなかなか、向こうは商売だから、そうはならない。あるいは旅行者が、ぜひ長崎だけは宿泊をしたいという思いがあってクルージングするというようなもっていき方をしないと、単純に長崎県に寄港した時には泊まってくれと言ったって、観光客が全く失望するようなことをやるわけがないので、本当に宿泊に値するような観光地づくりとは何なのかということを、関係機関とともに共同で企画、検討をする必要がある。こういう企画をやったので、ぜひ宿泊をと提案をすることも必要だろうと。  さっきまでのやりとりの中で私自身が感じたことをあえて申し上げました。その3点について、部長の考え方をお示しいただきたいと思います。 ◎松川文化観光国際部長 橋村委員のご指摘、実は私どもが一番、日々悩んでいるところでございました。最初の旅館、ホテルの不足、または富裕層向けのホテルの充実ということにつきましては、なかなか一朝一夕にまいりませんが、内部でも、どうすればいいのかと。  私どもが行政として考えておりますのは、既存の営業されている企業がいらっしゃいますので、そこを圧迫することはないのかということも考えながら、しかし、足らざる部分は、将来の長崎県のために、それを何らかの形で整備を進めていくことも大事であると、私自身はそう考えております。ただ、これをどう具体的に進めていくかというのは、関係業界、または関係自治体とも話し合いながら、スキームなりをつくっていかなければいけないと思っています。
     私が常々思っていますのは、これまでの企業、またはこれからの企業、もちろん今の企業が新しく投資をしていただくことは大変ありがたいんですが、そこで行政としては不公平感があってはいけないと思っていますので、必ずしもお金だけによらず、何らか県としてコーディネートするとか、いろんな形の県の役割があるんじゃないかと、私自身はそう思っております。  また一方で、ご指摘はございませんでしたが、観光産業、宿泊ホテル業に携わっている方々の所得をいかに上げていくかということを、何とかしなければいけないと私も思っているところでございました。そのためには、ホテルサービスのレベルを上げて、お客様の客単価を上げる、部屋の料金を上げられる仕組みをつくっていかないといけない。そしてそれが引いては住民の皆様の所得のプラスにつながっていくのではないかと、そういういろいろな仮説を立てながら、どこをどう県が、行政が支援すればそういう形が実現できるか、それを今模索しているところでございます。  2点目の免税店につきましても、できるならば地元資本で地元の雇用を創出したいという思いはございます。一方で免税店は、仕入れの問題とか、いろんなリスクの問題もあるかと思います。今日県内にございます免税店はタックスフリー、いわゆる消費税の免税でございます。デューティフリーとなりますと、ブランド品とかといったものの仕入れに関する難しさがございます。全部買い取りをしなければいけませんので、在庫を抱えて、それをどう売っていくかというノウハウとか、仕入れロット数などの問題もあるんですが、タックスフリー、消費税免税でありましたら、現在、長崎市内の例を出しますと浜町商店街佐世保ですと三ヵ町・四ヵ町商店街があるかと思いますが、そこにおきましては今、免税店の登録、または銀聯カードの整備等が進んできていますので、ここは商売の仕方、営業の仕方でうまくやれる部分があると思います。  長崎市におかれましては、免税店の手続が大変煩雑でございますので、伝票を書いたりとか、この辺を一括してやろうということを考えられています。  あとは、来られたお客様をいかに浜町に引き込むかということになるかと思います。中国の旅行会社の営業担当部長と話をしてみる中で、我々としても、バスでばーっと連れて行かれるよりも浜町をお願いしたいと。ただ、お願いばかりではいけませんので、そういう話をする中で、浜町の商店街の魅力はいかがなものでしょうかと聞きましたら、いろんなお店があって、こういう形態のショッピングモールは中国にはありませんので大変ユニークであると。いわばデパートが横に並んでいるような形態で、かつ、それぞれの店の個性があると。したがって、ここはまだまだ売り込んでいく、誘客していく。  観光振興課長が答弁しましたが、例えばマップをつくる。私も商店街の皆さんに提案しているんですが、船が着いた時に交代でチラシ、マップを配りに行くといったこともぜひやっていただけないかなというお話をしております。  3点目のクルーズのことでございます。クルーズの魅力の一つは、寝ている間に次の観光地に行けるということがございます。ナイト・オーバー、宿泊しないかというと、泊まる理由ができれば、そこにとどまって翌日に出ていくということもあり得るわけです。そのためには、相当な夜を楽しむイベントとか、そういうものが大事になっていくかと思います。  実際問題として、新世界三大夜景に認定されましてから、出航時間が遅くなってきました。それは、従前よりも滞在時間が延びているという一つの効果であります。これをもっと延ばしていくためには、夜を楽しむ観光だとか、そういうのが必要になってくるだろうと思っております。これはどういうものがいけるか、これから作り込んでいく必要があります。  ただ、国内のクルーズ会社、三井商船客船とか日本クルーズ、または、飛鳥Ⅱとか日本丸の郵船クルーズ、これらにつきましては、例えばおくんちとか、水辺の森でイベント的なものをやりましたら、翌日まで1泊して残ることもございましたので、いかに魅力をつくっていくかということに尽きると思います。今後、そういったものの創出に向けて頑張ってまいりたいと思います。 ◆橋村委員 そういう認識を持って取り組んでもらうのは必要なことだと思っているんです。  市町と県の違い、県でやれること、市町にやってもらわなければならないことがすみ分けできると思うんです。県でなければやれないこと、どういうことが問題なのか、認識しておってもアクションを起こして実行を伴わないとどうにもならないわけでして、その成果が一刻も早く現れるように。  デューティフリーでもタックスフリーでも、どこかのコーナーを借りてやるとか、何かクリアできないのかどうか、そこも県がイニシアチブをとる、あるいは検討を加えていく、サポートをするというようなこともできるだろうと。  だから、県の意気込みというか、どういう考えを持っていると業界の皆さんたちに、こうやってはと君たちが提案を投げかけることから意見交換もできるのであって、君が幾ら思っておったとしても、それが皆さんたちに伝播して、県はこういうことを考えてくれているんだと浸透して初めて実現することなので、自分の中に閉じこめているだけではなく、そうではないと思うけど、もっと積極的に速やかに取り組んで成果を上げてほしいと申し上げて終わります。 ○山本[啓]委員長 ほかにございませんか。 ◆吉村[正]委員 総務委員会関係議案説明資料の6ページ、上から3行目、「県といたしましては」から、「市場特性に応じたテーマ型旅行の誘致、『長崎の教会群』を活用した韓国、フィリピンヨーロッパなどからの誘客」とあって、「外国人観光客の誘致拡大に向けた取組を展開してまいります」というふうに書いてあるんです。  特に長崎の教会群は、順調にいけば来年に世界遺産になろうかと思うんですけれども、これをどう活用したら韓国、フィリピンヨーロッパなどからお客さんが来るのかというのが、私はちょっとイメージとしてわかないものですから、どのようなお考えなのかを聞かせていただければと思います。 ◎浦観光振興課長 キリスト教関連遺産を活用しての韓国、フィリピン、あるいはヨーロッパからの誘客についてでございますが、ここで想定しておりますのは、基本的にキリスト教徒が多い国には、このキリスト教関連遺産を巡る巡礼ツアーとか、そういった形での誘客促進が図られるのではないかというふうに私どもは考えております。韓国におきましても人口の約3割のキリスト教徒がいる、フィリピンにおいては9割以上がキリスト教徒、また欧州においてもキリスト教徒が多いという状況がございますので、そういったところから世界遺産、特にキリスト教関連遺産を巡っていただくということで、現地の旅行者、あるいはメディアといったところをこれまでも招聘して本県の観光素材となり得る世界遺産等を紹介し、今後の誘客につなげていこうといった考えでこれまで取り組んできたところでございます。 ◆吉村[正]委員 確かに教会群ですから、キリスト教という一つの切り口で、そういったところが考えられると思います。  私の経験から申し上げると、韓国からは今でも結構な数の方が長崎に来てくださっているんですが、それはどういうものを求めて来られているのかというと、実は殉教者です。日本で殉教された韓国の方を巡礼に来られているというのが非常に多い。ですから、長崎の西坂とか、雲仙にもよく行かれます。その後、雲仙で温泉に入るというのも一つ大きな楽しみになっているみたいなんです。何を言いたいかというと、切り口を間違うと本質にたどり着けなくなるのではないかなというところなんです。  フィリピンも実はそうじゃないかと思うんです。フィリピンは、確かにキリスト教徒は多いです。フィリピンが長崎に注目しているのは、実は、フィリピンで最初に聖人、セイントになった人、もう皆さんもご存じだと思うんですけれども、ロレンソ・ルイスという人です。ロレンソ・ルイスが長崎で殉教したために、フィリピンの人は今、長崎に大注目をしています。となれば、教会群とは特に関係がないんです。ロレンソ・ルイスは西坂で殉教していますので、西坂で、殉教されたところでお祈りをして、その後にフィリピンの人たちがどういうふうな旅行の形態を好まれるかわかりませんが、長崎の教会群を後に巡ってくださるかどうかというのは、ちょっとまだわからない状況。  フィリピンからいらっしゃるであろうお客様をみすみす逃すわけにもいかないですから、どういうふうなことを考えるかというと、ロレンソ・ルイスが捕らえられたのは、実は琉球、今の沖縄です。沖縄と長崎とで、フィリピンに対して何かの、いわばパックみたいなことを考えてみるとか。  もう一つは、フィリピンは実は今、ビザが自由化されていません。国に対して、フィリピン人の観光ビザを自由化してくださいというような国に対しての働きかけは非常に大きいと思うんです。そういうことがこの中に入っていなかったものですから、確かに独自に県の中でやるということも重要だと思うんですが、国に対して働きかけて政策が変更されることによって長崎県に大きな利益があるようなことは、ぜひやっていただきたいと思うんです。そのうちの一つが、フィリピン人の観光ビザの自由化だと私は思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎浦観光振興課長 さまざまな各国の観光客の皆さんのニーズに応え得る形での観光情報の提供、まちづくり、魅力づくり、そういったものは必要だと思います。  ご指摘のございましたビザにつきましては、毎年、施策要望の中で出させていただいています。フィリピンにつきましては、昨年9月30日から、30日以内の短期のマルチビザについては緩和がされております。さらなるノービザ化等々についても、引き続き要望してまいりたいと考えております。 ◆吉村[正]委員 動いていると聞いて、安心しました。  それともう一つ、大都市圏アンテナショップのことが7ページの6行目から書いてあるんです。先ほども議論になっていましたけれども、アンテナショップについては、やらないよりやった方が数段いいわけで、その効果も大きいと思うんです。  普通、アンテナショップというと、私も市議会議員の時代にいろんなところのアンテナショップに行かせていただいたんです。もちろん長崎市がほかの2市と一緒にやったキトラスも行きましたし、東京、大阪といろいろ行かせていただいたんですが、大体、ここは地代が高いだろうなというような一等地にあるんです。今、長崎県がどこを探しているかわかりませんが、例えば銀座だとか、新宿のアルタの通りだとか。四谷は少し、入り口から見えにくいというか、わかりにくいところなので地代は安いかもしれませんが。  要は一等地を探すのではなくて、もっと政策的に深く考えていただければと思うんです。どういうことを言いたいかというと、新宿にしても銀座にしても、銀座といえば丸の内はすぐ近くですね。どういう方が多いかというと、やっぱりビジネスマンがどうしても多くなる。  ビジネスマン、特にお父さんですけど、お父さんが「よし、今度ここに行こう」と言っても、その意見はあまり通りません。皆さんはどうですか。我が家は実はそうなんです。私が「今度ここに行こう」と言ってもなかなか通らないんですが、嫁が「今度ここに行こう」と言うと、大体100%行くんですよ。  ということは、そういう人たちが常にアクセスしているような場所に長崎のアンテナショップを出してみるというのもおもしろいんじゃないかと。そういうところは大体地代も安いと思います。例えば、今話題なのが二子玉川とかですね。あとは、北烏山の方とか、世田谷の方とか、もうちょっと下町の方にふってみるとか、浅草の方に行ってみるとか、何かそういうふうな女性が多いところ、住んでいる人が多いところを探すのもおもしろいかなと思いますが、どうでしょうか。 ◎本田物産ブランド推進課長 立地条件に関しましては、これは一般的かもしれませんが、基本的にはたくさん人が回遊している場所、もしくはたくさん住んでいらっしゃる場所がいいのではないかと思われますし、先ほども答弁しましたが、物販だけではなくて観光情報を発信したり、もしくは業界向けといいますか、小売業界のバイヤーさんたちに対する商談とか、旅行会社も同じかもしれませんが、そういう商談機能みたいなこと、それからマスコミの方がそこに尋ねて来られて、いろんな情報をやりとりしてPRの素材を提供して出してもらうと、そういういろんな機能を考えた場合には、交通の便が良くて、人が集まりやすいところがいいのではないかなということは考えております。  ただ、今お話も出ましたように、非常に便利なところは地代も当然高いので、いわゆる繁華街の場合と、ターゲットになり得る女性の方がたくさん来てくださる、もしくは住んでいらっしゃるようなところも含めて、幅広く物件情報は収集をしているところでございます。 ◆山口委員 それでは、中国との交流推進についてという形で聞かせていただきたいと思います。  李文亮前中国駐長崎総領事は、長与町の国際交流協会にも出向いてくださいました。時津町も同じくそういった形で出向いてくださっていました。そういうことで、周辺の市町にも中国との交流という形で根づきがあったわけでありまして、友好都市、あるいは姉妹都市の締結という形も以前はあったわけであります。いろんな情勢で国と国の間が冷え切っていた間も、民間の交流が長崎では根づいておったということであります。  今、関係改善されようとしておりますけれども、中国との民間交流といったことも大事だと思っておりますし、周辺の自治体での交流も大事だと思っております。そのことについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎古謝国際課長 今、山口委員がおっしゃいましたとおり、行政の交流だけではなくて、市町の交流とか民間の交流は非常に重要なことだと思っております。  去る6月2日に、中国駐長崎総領事館の設置30周年を記念した祝賀会を開催させていただきましたが、そこでは県のみならず県内各市町長の皆様方とか県内の経済界の皆様をお呼びし、歴代の総領事にも来ていただきまして、再会、交流を図ったところでございます。  また、この30周年の記念事業といたしまして、11月に記念の訪中団の派遣も予定しております。そこにおいても県だけの訪問団にとどまらず、県内各市町、または民間の皆様と一緒に中国を訪問しまして交流を図っていきたいと考えております。 ◆山口委員 そういうふうに官民挙げて交流が必要だと思うし、また永続的につながっていく必要もあろうかと思います。  そして、中国の皆さん方も大分、観光で長崎に訪れてくださっていますけれども、今のところは買い物とか、有名な観光地巡りとか、そういうことが主だと思いますけど、リピーターを増やしていくのに次の手段といいますか、長崎の地方も回っていただくという形の観光も必要だと思っております。  そういった中で、中国では、列車の文化があまりないかと思っております。JRの大村線沿線を巡る、中国の人たち向けのツアーの企画も必要ではないかというふうに思いますけれども、そういう提案はどこですればいいんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ◎浦観光振興課長 外国人、特に中国人が来られた時の受入側の着地型商品の作り込みにつきましては、各地元でご提案いただくものもございますし、県から地元に提案して作り込む場合もございますし、観光連盟等がエージェントを回る中でいろんなアイデアをいただくこともございます。そういったところをお互いに情報共有しながら観光商品の作り込みはやっていきますので、地元から県に対して、あるいは連盟に対してアイデア等いただければ、一緒に作り込んでいくことは可能ではないかと思っております。 ◆山口委員 そういう形で、次の時代を担う観光ということも視野に置いて進めていただきたいと思います。  中国は近い隣人という形で、文化的にも我々の祖先の時代から根づいた部分がございます。そういったことで、ぜひ長崎との関係は強固にしていただきたいと思っております。  次に、NPTの再検討会議にかかる取組についてということであります。各市町で非核宣言、安全なまちづくりという宣言もございます。長崎であれば、被爆地長崎として各市町の非核宣言もあろうかと思いますけど、その現状についてはいかがでしょうか。 ◎大安国際課企画監 非核宣言でございますが、県におきましては平成2年に、県の平和宣言といたしまして「自由と平和の尊厳に関する長崎県宣言」というものを出しております。県下の市町につきましても、それぞれの市町において同様の宣言がなされていると理解しております。 ◆山口委員 私が住んでおります長与町も、被爆自治体に入っております。祖母から聞いたり、母から聞いたことですが、私の家でもやっぱり爆風がひどくて、祖母は田圃で仕事をしていて、急にぱっと明るくなって、そして爆風がばっときたと。家に帰ってみたら、家財道具も何も吹き飛んでしまって、家の中はばらばらであったと聞いております。近くの日当ノ尾地区では火災も起きたと、道ノ尾地区でも火災が起きたといったことで、被爆地というのは長崎市ばかりではない、長与町も被爆地に入っているという現状もあります。  そういった中で、核兵器はやっぱりだめですよと、今後使うのはいけませんよと、住民のそうした思いもいっぱいあろうかと思うんです。ですから、いろんな形で取り組んでおられますけれども、こういう発信を県としても強くしていって、核兵器の廃絶に向けて活動していただきたいと思いますけど、部長、何かお考えがありましたら、よろしくお願いします。 ◎松川文化観光国際部長 核兵器の廃絶につきましては、知事も再々、本会議でも答弁させていただいておりますが、長崎県は特別な責務を有している立場にございます。そういうこともございまして今回、ニューヨークで開催されましたNPT再検討会議に職員を初めて派遣しまして、民間の方々の支援をさせていただいたわけでございます。  これからも、特に非人道性という部分について非核保有国においての理解が広がってきておりますので、この部分をですね。本県は幸い、たくさんの外国の要人が訪問していただける地でございますので、その際にも改めてお訴えをし、長崎を最後の被爆地にということで、核兵器のない世界を目指すように一つひとつお願いをし、また、長崎の声を届けてまいりたいと考えております。 ◆山口委員 観光と平和という形で、そういう形が結びつくかなという思いもあるんですけれども、大事なことであり、訴えていくということが非常に必要と思っております。観光も大事、平和も大事ということで、平和都市としてのアピールもあろうかと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 ◆高比良委員 まず、観光の話から先にしますけど、クルーズ船の話をしたり、宿泊施設の話をしたり、こういうのは投げかけとしてやっているんだけど、基本的にベースは、国際文化都市長崎というか、国際観光地長崎の再生に戦略的にどう取り組むかと、そこなんだよ。  だから、東京で幾ら一生懸命、旗を持って、太鼓を持って宣伝したって、その受け皿としての目的地となる長崎、長崎県、ここが観光のデスティネーションになる魅力が高まっていかないと来ませんよね。外国に対する訴え方もそうでしょう。宿泊ったって、そうだよね。そういう意味では、広い意味でのまちづくりだ。  長崎県の場合は、人を呼んで栄える町。長崎として、ここはしっかり長崎県の振興の戦略として、そしてまた観光産業というものを、基幹産業の一つとして、県民所得を伸ばしていく、産業全体の振興につなげていく柱の一つとして位置づけをしているわけでしょう。  そうすると、例えば文化観光国際部、なかんずく観光振興課は、さっき言ったセールスプロモーションをどうするかとか、あるいはその他のソフト対策でどうやったら効果的にできるかとか、そこに腐心をするのは結構だけど、そこでとどまる限りにおいては、本来的に長崎が観光で生きていくというか、観光産業の将来に対する道筋を安定的にしっかりつくっていくという本来的な使命は果たせないんですよ。それでMICEの話をちょっとしたら、いや、ちょっと立場上という話があった。  そういう今までの枠組みにとどまらないで、もっと長崎に目を向けさせる訴求力をどう高めていくかというソフト、ハードも含めたところでの全庁的な論議をもっとしっかりやっていく窓口として、あるいはイニシアチブを持った所管課としての役割を果たしてもらいたいんです、文化観光国際部には。  さっきクルーズの話をしたけれども、佐世保のハウステンボスがIRをやる、これが実現するとする、そうしたら泊まりませんかという訴求力の要因は持ち得る。  部長も言ったけど、世界三大夜景に指定された。そこにエンターテインメント性をさらに付加することによって、当然に宿泊の動機づけができるんです。あるいは、泊まったことによって、朝、得になるという仕組みをつくっていけば、それはまちづくりにもつながるんだけど、当然に宿泊を訴える素材になり得る。あるいは、さっき温泉の話が出たけれども、雲仙温泉に行ってもらうこともね。  今、インバウンドで一番多くの客はどこから来ているかというと、韓国、台湾からが70%から80%だよ。温泉の魅力はものすごくあるわけよ。しかも、クルーズだけではなくて定期便だって持っている。  そうなると、呼べるものというか訴えるものを、さらに磨きをかけて、さらに観光消費額が伸びる、さらに増やしていく戦略的な取組をしっかりやっていくことが、まさに我々にも、また皆さんにも問われている課題だと思っている。  韓国、台湾の話をしたけど、長崎の観光客は増えています、クルーズ船も増えていますと言うけど、オールジャパンで見た場合は、北海道とか東京とか京都から見れば、ほんのわずかなんだ、長崎なんて。それだけしかない。それに甘んじておったらいかん。今やっていることを攻撃しているわけでも何でもない、もっと先に進もうということを話している。  そうしたら、観光の振興ということに対して全庁的に取り組んでいく、市町も含めて、あるいは観光連盟もそうですよ。国際コンベンション協会の話をしたけど、それもそうですよ。そういったところに対して問題提起をして、戦略的に進めるということを、もっと汗をかいてやってもらいたい。一緒にやっていきたいと思っているんだよ。  ホテルの話をしたのは、こういうことなんだよ。対馬の話を麻生副委員長がされたけど、ハンファグループというのが韓国にあります。財閥企業です。これは、韓国の観光地の中に、1,500室以上の非常にグレードの高いコンドミニアム形式のホテルを持っている。韓国内でのバケーションというか、そういうところの人たちは必ずそこを目指している。さらに、コンドミニアム形式のホテルを全国展開している。そこは、まさに長崎のオーシャンゴルフ場の経営者ですよ。その人たちはホテルの進出を目指している。そこに対するセールスは全然やっていないでしょう。雲仙でどうですかという話をしたことがある。雲仙も、石田さん以下みんな、もう純血主義をやめますと、外国からの資本投資があったら受け入れますと言っているんだよ。自分たちでは銀行借入ればっかりになって設備投資はできないと、国内で観光施設について整備をいただけるようなところがありますかと、なかなかありませんと。そうしたら、本県に関わりのあるところにどんどんアタックをしていく。でないと、あそこは寂れて朽ち朽ちて、もう本当に廃墟になっているようなものがむき出しになった中で、何が観光地雲仙かと。一方では、そういう引きつける素材を持っているわけだ。  さっき言った駅裏の話だってそうですよ。国際級の5つ星のホテルを、この際みんなで誘致をしようと。やるべきだと思っている。そうしたらそれは、国際定期路線を持ち、しかもクルーズの寄港地にもなっている、そういうポテンシャルのある長崎の相手国である韓国、台湾の資本を引っ張ってきて造らせる。  行ってみませんか、今度。さっき紹介をしたコンドミニアム形式の1,500室以上のホテルは、シェラトンとかヒルトンとか、そういったものを上回る規模、水準だよ。そういったものをいっぱいつくっているんだから。そういうふうに使える素材を発掘しながら、従来の取組だけにとどまらないで、戦略的に営業活動も含めてやっていかねばいかんね、やっていこうねと、そういう立ち方を、ぜひみんなでやっていきたいんだよ。  そういうことで、何かコメントがありますか。 ◎松川文化観光国際部長 今後の観光に向けての貴重なご提言でございました。  私自身も、今までの我々県の施策が、どちらかというと誘客対策に重きを置き過ぎたかなという感がございます。その結果、成果としましてここまで観光客も増えてきております。過去最高の観光客数となってきております。ただ、一方で宿泊者数は過去をまだ超えていないということでございます。そういう課題がございます。  この流れを永続的なものにしていくためには、一度この場で立ち止まって、本県の観光地のポジショニングをしっかり見つめ直して、逆に観光地づくり、まちづくりといったところに力を移していかなければいけない時期にきているのではないかと。いわゆる量から質にもっていかなければいけないタイミングにきているのではないかと思います。  この後、2つの世界遺産候補、また、新幹線西九州ルートの開業と、大きなエポックメイキングな部分がございますが、それもあるからこそ、宿泊施設を含めた受入体制をどうグレードアップしていくかというところが、ハード、ソフトを含めて必要になってくるのではないかと認識をしております。  ただ、これを観光振興課だけでやるというのはなかなか難しゅうございますので、私自身も今、土木部長とも話をしていますが、土木部も、交流人口、観光まちづくりを意識しながら事業を展開していただく。各部それぞれの立場、立場で、観光産業は長崎県の将来を支える大きな産業になり得ると確信をしておりますので、そういう形で今後、プロジェクトの形でも進めていかなければいけないと考えているところでございます。 ◆高比良委員 そういう意味で、さっき、観光振興計画はどうなるのかと話をしたんです。みんなで頑張っていきましょうと。  最後にしますけど、物産の方で県産品の愛用運動推進協議会を作って、運動推進月間とか、そういうことをやっていますね。それはそれでいいと思うんですが、県産品の消費拡大というか、生産から最終消費までの経済循環、システムというか仕組みをしっかりつくっていくことが県民所得の向上に最も寄与する最大の手法だと私は思っているんです。何となれば、中間投入額を再生産に結びつけられるわけだから、そうすると総生産額が伸びるわけです。  外に向かって打ち出していくことはもちろん大事だ。そのことを否定するものでは決してない。そういう企業をより足腰の強いものにするためにも、まずは県内で生産できたものを最終消費まで結びつけていく取組を一生懸命やっていくことは非常に大事なことなんです。これは、今言った県民経済計算の中では明らかなんです。  そうすると、県産品の愛用運動でやっているねらいは、消費者をターゲットとしてやろうとしているのか、それとも、例えば仕入れとか販売とか、そういうところをより掘り起こそうとしてやっているのか、まずそこを説明してください。 ◎本田物産ブランド推進課長 県産品愛用の取組につきましては、県の関係部局だけではなく県内のいろんな関係団体、例えば婦人団体連合会、連絡協議会とか、福祉施設の協議会、老人福祉施設医療機関や学校関係、学校給食とか、そういういろんな方々に県産品を意識して使っていただこうということで協議会を設けまして、それぞれの立場で取り組める県産品愛用をお願いしております。  その中で私どもが取り組んでいるのは、直接県民の皆様に、県産品を愛用しましょうという意識啓発の取組として、テレビコマーシャルとかイベントを通したPR活動を行っております。  それぞれの団体のお立場で取り組んでいただいておりますが、例えば病院関係の施設、学校給食などもそうですが、皆様も意識はきちんと持っていらっしゃって、できるだけ県産品を使おうと取り組んでいただいていると聞いております。  ただ、県内でとれる食材等については、旬の時期はもちろんとれますけれども、旬がずれた場合には、県内産で100%調達できるものでもございませんし、また、それぞれご予算もあって、予算の中でどこまで県産品を使えるかということで皆さんご苦労されていると聞いております。  先日、アンケート調査の結果を拝見いたしますと、学校給食で平均しますと7割ぐらいを使っていらっしゃるということで、中でも米とか、100%県産品を使っている食材もあるということですが、それ以外のものがどうしても入ってまいりますので、全体では7割ぐらいの使用率だと聞いております。  今後も引き続き、できるだけ県産品を使っていただくように、いろんな立場の皆様にも働きかけていきたいと思っております。 ◆高比良委員 大体わかった。消費者向けの意識啓発が主で、学校給食とか宿泊施設だとか、そういったところの材料の仕入れについての働きかけ、そういうふうなことを中心としてやっているという話だ。  県産品の消費を拡大するというテーマの中で、何をやることが、仕組みとしてつくることが最もその目的に奉仕するのかということをいま一歩考えてもらいたいと思う。タナカハルナさんがコマーシャルをやるのもいいですよ。じゃあ、なぜ県産品なのかと。  それから、県産品はどこで購入できるのか。そういう話がしっかりできていないと、いくら愛用してくださいねと言っても、あなたが言うように確かに意識啓発で終わってしまう。  例えば養殖トラフグは、日本一の生産量を持っている。ところが、県内ではほとんど消費されない。そこを漁協が、なんでもっと販路開拓を、行政も一緒になってやらないのか。生産については補助金などもいっぱいやって、一生懸命頑張っている。  ところが、いかにつくるかよりも、いかに売るかで大変腐心をしています。県内で販路を持たないんです。だから、しようがないから下関に出して「下関ふぐ」ということで売って、自分たちは生産より手取り価格は少ないんだけれども、下関ふぐとなって販売されるとものすごい価値になっていく。そういうふうなものに甘んじてしまっている。ほかの産品でも同じだよね。  例えば水産の加工業者が、自分たちでかまぼこか何かつくっている。結局どういうことかというと、家内工業にちょっと毛の生えたみたいな零細企業ばかりだから、物はいいものをつくっている、おいしいものをつくっているけれども、小田原とかなんだとか、そういったところの取組に比べると、自分たちとしては経営体質が弱いものだから全国展開できない。だから、できる範囲で集まろうということでやりだしたと言っている。  要するに、一番は販路開拓だと私は思う。量販店にそういうものを恒常的に置けなかったら、長崎県産品デーでも作ってもらうとかね。だって、あなたたちも東京に行って長崎の物産展をやるわけでしょう。そうしたら、長崎の消費者向けのコーナーを、量販店とかデパートにも同じようにつくってもらう。ある地区の分はやったりしているけど、全体としてやってもらうと。長崎県産品何とかの店とあるけれども、そういったものをもっと増やすように、個々の商品、個々の産品をもっと取り扱ってくれませんかという額に汗する営業努力があって初めて、実際の消費のロットが増えてくるんじゃないかと思う。  だって、ふぐの唐揚げはおいしい、買いたい、でも、それが長崎県内に出回っていない。そういうふうな仕掛けを作っていくことが大事だと私は思っているから、例えば、物産振興協会の中に販路開拓支援員を置くとか。それは各生産者から一定の負担金を取ってもいいと思うんだよ。こういうのが県産品の消費拡大につながってくると思っているんだけど、この辺についてどうですか。 ◎本田物産ブランド推進課長 まず、1つは、いかにして県内で県産品をたくさん取り扱ってもらうようにするのかというお話がありまして、委員がおっしゃいましたように、県内には県産品愛用推進協力店ということで、小売りの皆様の中で県産品を積極的に販売しようという意識を持っていただいているところを私どもで認定をする制度があります。ご覧になったことがあるかもしれませんが、大きな赤いのぼりを配布してPRをしていただいています。そういうところが今のところ県内には490ぐらいございまして、まだまだたくさんあるのではないかと思っています。  そのほかにも産品ごとに、例えば長崎県産酒を取り扱っていますとか、長崎和牛、お茶、お米、魚愛用店というのがございますけれども、そういったものも農林部、水産部がそれぞれ取り組んでおりまして、県内を中心に県外ももちろんそれを拡大しようと取り組んでいただいております。  トラフグにつきましては、確かにこれまで長崎県内でトラフグを消費する機会は非常に少ないかと思います。一つは、法令の規制等もあって、誰でも簡単に調理ができるような魚ではございませんので、一気に普及するのは難しいのかもしれませんが、水産部においては本年度、県内でトラフグを取り扱える店をもっと増やそうということで事業化をしておりますので、今後、そういったところをもっと活用しながら、県内での県産品の取り扱いを増やしていけるようになるのではないかと期待しております。 ◆高比良委員 最後に言われた、そこのところが一番大事だと思うんだよ。お願いだけではなくて、実際にそれを開拓していくマンパワーが必要だと思っているから、そこのところの仕掛けづくりを十分検討してもらいたいと思っています。これはまた議論をしたいと思っています。その点だけ指摘をして終わります。 ◆麻生副委員長 ブランドの関係についてお尋ねしたいと思います。  これは受け売りと一緒ですけど、NHKの番組で、日本ブランドのものだから売れるという海外の戦略はもうないんですよと。どういうことかというと、島根県がつくったグルテンフリーのものが海外で健康食品として売れていますと。要は、マーケットは何が欲しいかということを研究して、そこに投資していくと。マーケットの対策と書いてありますけど、具体的に。漠然としたものではなくて、明確なターゲットを決めてやってもらうという戦略でないといけないと私は思うんです。  島根県が具体的にやっていました。あと、鳥取県の二十世紀梨も、世界基準とタイアップして売り出していこうという話をしていました。  そういう戦略を長崎県も持ってもらわないと、つくったものをただ売る、もうそういう時代ではないですよと。明確に目標を持って、市場が何を求めているかということをしっかり把握してやっていかなくちゃいけない時代になってきているわけです。  福岡の「あまおう」が今、相当売れていますね。新宿や日本橋では高いです。1個1,000円ぐらいします。あれは、量産でものすごく、全部マーケットをとろうということで大々的な戦略を立てているんです。10年間で相当伸びているでしょう。そういう戦略がなければ、マーケットはとれませんよという時代に入ってきたと思っています。  だから、そういう展開をですね。ぜひとってもらう戦略がないのかどうか、その点について考えをお尋ねしたい。 ◎本田物産ブランド推進課長 長崎県産品のブランド化につきましては、平成23年度から関係部署と関係する生産者団体等で戦略本部をつくりまして、その中で、大きく言いますとブランド化と販路拡大といいますか、ボリュームを増やしていくということと、もう一つは、今お話にも出ましたように、マーケットへの商品づくりをどうやっていくのかという大きな3つの基本戦略をつくって取り組んでおります。
     そのうち商品づくりにつきましては、ブランド化、販路拡大の両方にかかってまいりますけれども、これは生産者側に対するいろんな支援とかアプローチが必要になってまいりますので、私どもでは、例えば消費者と直接接する機会がある長崎フェアなどに生産者の方に出ていただいて、いろんな消費者の声を聞きながら、例えば次の商品改良のアイデアのヒントを得ていただくとか、今つくっているものが非常に好評であれば生産意欲の向上につなげていただくとか、そういうことでマーケットに参画できるような仕組み等の支援策を設けております。  また一方で、生産者側に近い農林部、水産部、産業労働部でも、いろんなアドバイザーに現地に来ていただいて商品改良につなげていくとか、量販店などのバイヤーさんの意見を、間接的になるかもしれませんが、いろんなご意見を聞きながら、よりよい商品、付加価値が高い商品をつくろうということで取り組んでいます。そういったことを生産側の立場でもマーケットの消費者側の立場でも行い、連動しながら続けているところでございます。引き続き、そういった仕組みをどんどん活用して、よりいいものをつくっていきたいと思っております。 ◆麻生副委員長 成功事例は、西海のたまひめみかんかな、それと島原のジャガイモと聞いていますけど、もっと長崎ならではの戦略製品を。また、魚介類、魚の生産は高いわけですから、練り製品もそうですけれども、そういったものを戦略的にぜひ取り組んでほしいと。  昨日見たのは、グルテンフリーというものが今は健康志向で求められていますよということでしたので、戦略の一端に加えてもらい、長崎ならではの商品ブランドをぜひ構築してもらいたいと思っています。よろしくお願いします。 ○山本[啓]委員長 よろしいでしょうか。  では、文化観光国際部関係の審査結果について整理をしたいと思いますが、全て所管の整理は最終日に、皆様方に整理をしたものを示したいと思いますが、よろしいでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本[啓]委員長 これをもちまして、文化観光国際部関係の審査を終了いたします。  本日の審査はこれにてとどめ、明日は午前10時から委員会を再開し、警察本部関係の審査を行います。  本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 -----------------------------------      -午後4時46分 散会- -----------------------------------...