長崎県議会 > 2015-06-26 >
平成27年  6月定例会 予算決算委員会-06月26日−01号

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  1. 長崎県議会 2015-06-26
    平成27年  6月定例会 予算決算委員会-06月26日−01号


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    平成27年  6月定例会 予算決算委員会 − 06月26日−01号 平成27年  6月定例会 予算決算委員会 − 06月26日−01号 平成27年  6月定例会 予算決算委員会 1、開催年月日時刻及び場所   平成27年6月26日        自  午前10時00分        至  午後零時14分        於  本会議場 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2、出席委員の氏名     委員長       徳永達也君     副委員長      吉村庄二君     委員        宮内雪夫君      〃        八江利春君      〃        三好徳明君      〃        小林克敏君      〃        野本三雄君      〃        中山 功君      〃        橋村松太郎君      〃        溝口芙美雄君
         〃        渡辺敏勝君      〃        坂本智徳君      〃        瀬川光之君      〃        中島廣義君      〃        山田博司君      〃        久野 哲君      〃        下条ふみまさ君      〃        高比良 元君      〃        外間雅広君      〃        堀江ひとみ君      〃        中村和弥君      〃        山田朋子君      〃        松島 完君      〃        浅田眞澄美君      〃        西川克己君      〃        川崎祥司君      〃        前田哲也君      〃        友田吉泰君      〃        深堀 浩君      〃        中島浩介君      〃        山本啓介君      〃        松本洋介君      〃        大久保潔重君      〃        ごうまなみ君      〃        吉村 洋君      〃        山本由夫君      〃        宅島寿一君      〃        麻生 隆君      〃        山口経正君      〃        近藤智昭君      〃        坂本 浩君      〃        里脇清隆君      〃        吉村正寿君      〃        大場博文君      〃        宮本法広君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 3、欠席委員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 4、委員外出席議員の氏名      なし −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 5、県側出席者の氏名     知事           中村法道君     副知事          濱本磨毅穂君     副知事          里見 晋君     危機管理監        西浦泰治君     総務部長         上田裕司君     秘書広報局長       金子知充君     企画振興部長       山田伸裕君     文化観光国際部長     松川久和君     県民生活部長       辻 良子君     環境部長         太田彰幸君     福祉保健部長       伊東博隆君     こども政策局長      永松和人君     産業労働部長       松尾英紀君     水産部長         熊谷 徹君     農林部長         加藤兼仁君     土木部長         浅野和広君     交通局長         山口雄二君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     教育長          池松誠二君     教育次長         池田 浩君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     会計管理者        新井忠洋君     選挙管理委員会書記長   大崎義郎君     監査事務局長       平尾眞一君     人事委員会事務局長(労働委員会事務局長併任)                  大串祐子君     議会事務局長       金原勝彦君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−     警察本部長        古谷洋一君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者     総務課長         増井直人君     議事課長         高見 浩君     政務調査課長       天野俊男君     議事課課長補佐      本村 篤君     議事課課長補佐      川原康則君     議事課係長(副参事)   天雨千代子君     議事課係長        増田武志君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 6、付託事件の件名 第85号議案  平成27年度長崎県一般会計補正予算(第1号) 報告第1号  平成26年度長崎県一般会計補正予算(第9号) 報告第2号  平成26年度長崎県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第2号) 報告第3号  平成26年度長崎県農業改良資金特別会計補正予算(第2号) 報告第4号  平成26年度長崎県林業改善資金特別会計補正予算(第1号) 報告第5号  平成26年度長崎県県営林特別会計補正予算(第2号) 報告第6号  平成26年度長崎県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第2号) 報告第7号  平成26年度長崎県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算(第2号) 報告第8号
     平成26年度長崎県庁用管理特別会計補正予算(第2号) 報告第9号  平成26年度長崎県長崎魚市場特別会計補正予算(第1号) 報告第10号  平成26年度長崎県港湾施設整備特別会計補正予算(第3号) 報告第11号  平成26年度長崎県流域下水道特別会計補正予算(第4号) 報告第12号  平成26年度長崎県公債管理特別会計補正予算(第2号) 報告第13号  平成26年度長崎県港湾整備事業会計補正予算(第5号) 報告第14号  平成26年度長崎県交通事業会計補正予算(第2号) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 7、審査の経過次のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○徳永委員長 おはようございます。  ただいまから、予算決算委員会を開きます。  なお、山田朋子委員から、所用により本委員会出席が遅れる旨、連絡があっておりますので、ご了承をお願いいたします。  まず、委員席でございますが、お手元に配付いたしております委員配席表のとおり決定したいと存じますので、ご了承をお願いいたします。  開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。  予算決算委員会委員長を仰せつかりました徳永達也でございます。  吉村庄二副委員長をはじめ委員各位、並びに知事をはじめ理事者の皆様方のご協力を賜り、円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。  ご承知のとおり、本委員会は、予算議案及び決算認定議案の審査を行うため、議長を除く全議員により常任委員会として設置されており、所管部局ごとの審査ではできない部局間の横断的な政策や事業などの審査をはじめ、予算編成方針や事業成果に対する論議等も行い、現状の課題や問題点などを踏まえた総合的な視点からの審査を行っているところであります。  本県においては、一人当たりの県民所得の低迷、人口減少や地域活力の低下などの構造的な課題に直面しており、これらの課題の解決に向けて、議会と理事者が一体となって取り組んでいく必要があると存じます。  委員の皆様におかれましては、本委員会の設置目的を踏まえ、より一層の効果が得られますよう、活発な論議を賜りますことをお願い申し上げ、開会に当たってのご挨拶とさせていただきます。(拍手)  これより議事に入ります。  まず、本定例会における会議録署名委員を慣例により、私から指名をさせていただきます。  会議録署名委員は、山口委員、麻生委員のご両人にお願いいたします。  次に、委員会の審査日程についてお諮りいたします。  今定例会における委員会の審査日程は、お手元にお配りしております「平成27年6月定例会予算決算委員会日程案」のとおり決定することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○徳永委員長 ご異議ありませんので、そのとおり決定されました。  本委員会に付託されました案件は、お手元の付託議案一覧表のとおり、第85号議案「平成27年度長崎県一般会計補正予算(第1号)」外14件であります。  これより、総括質疑を行います。  総括質疑は一問一答方式とし、答弁時間を含めて、お手元に配付のとおりの時間の範囲内で行うことといたします。  まず、自由民主党・活正の会の質疑を行います。なお、質疑時間は、答弁を含め45分であります。 ◆外間委員 おはようございます。  自由民主党・活正の会、外間雅弘でございます。  徳永委員長にお許しをいただきまして、6月定例会の補正予算の事業内容について質問させていただきます。  1、学校教育におけるICTを活用した事業。  (1)ICT化推進事業について。  県民所得の向上、人口減少対策に取り組むための一つとして、若い世代人材育成は極めて重要であります。  児童生徒に対する教育の充実は必要であり、特に、これからの情報化社会国際化に対応するため、広い視野を持ち、ふるさと長崎県に貢献できる人材の育成は、今後、ますます重要であります。  併せて、若者の県外流出を防ぐとともに、Iターン、Uターンによる人材を本県に取り込んでいくためには、県内のあらゆる地域において充実した学校教育を提供し、安心して子育てのできる環境を提供することが必要であります。  その意味からも離島、山間部において、小規模化が進む小・中学校教育環境の充実は喫緊の課題であります。  一人の首長の本気度によって県教委が動き、地域が動き、国が動き、この8年間で、廃校寸前から、海外からも入学希望者が来るような選ばれる高校に変身した島根県隠岐島前高校の先進事例を調査に行かれた自民党の同僚議員から、すばらしい内容をご紹介いただきましたけれども、若い人材の育成と県外流出に歯止めをかける高校の魅力化事業の成功事例を絶賛しておられました。  本県におきます、今回、補正に計上された長崎県教育ICT化推進事業国際化に対応するための高校グローバルチャレンジ事業の取組も、とてもよい取組だと評価をいたします。  平成27年6月11日付の長崎新聞に「遠隔授業実証実験へ」という見出しで、県は、小・中・高でウェブ会議システムなど情報通信技術を活用した遠隔交流学習、遠隔授業の実践研修に初めて取り組むと報じておりました。  遠隔交流と遠隔授業と言葉は違いますけれども、人口減少で学校の小規模化が進む本県にとって、ICT技術を上手に使うことは、県内どこにいても同じ質の教育が受けられるということに役立つものと考えております。  新聞によると、小中学校では、小規模校の児童生徒が大勢の前で発表できる機会を設けようという試みのようです。一方、高校では、背景に学校教育法施行規則が改正されたことがあるようで、遠隔授業を行うものであると理解をいたしております。  このようにICT化推進事業といっても、小・中学校と高校では内容が異なるようです。  そこで、まず、小・中学校の事業について、具体的な取組の内容についてお聞かせください。 ◎池松教育長 本事業は、小・中・高校において、ICT機器を活用した遠隔交流学習、遠隔授業について、3年間の実証研究を行うものであります。  小・中学校においては、子どもたちが思考力や判断力を身につけるには多くの考えに触れながら学習する経験が有効であるものの、島部や山間部等の小規模校では、この経験が不足しがちになります。  そこで、この小規模校固有の課題を改善するために、テレビ会議システム等のICT機器を活用して、学校間の教室を結び、子どもたちが話し合ったり、考えを深め合ったりする授業づくりの研究に継続的に取り組んでまいります。  具体的には、長崎市におきましては、島部の小・中学校併設校と都市部の小・中学校、また、大村市においては、山間部の小学校と隣接する小学校をそれぞれテレビ会議システムでつなぎ、双方の子どもたちが授業の中で話し合ったりする遠隔交流学習について、実証研究を進めてまいる事業でございます。 ◆外間委員 ありがとうございました。  小・中学校児童生徒が、遠隔交流学習の実証実験を通して交流することで、今、教育長から答弁いただいたように、多様な考え方を理解したり、これまでにない学習機会により学力が向上したりするかもしれませんし、その成果については大いに期待するところであります。ぜひともその成果を県内の小規模校への活用につなげていただきたいと思います。  続きまして、高等学校におけるICT化推進事業の取組についてもお聞かせください。 ◎池松教育長 高等学校では、離島、過疎地等の教育機会の確保や高度な教育に触れる機会の提供等を目的として、平成27年4月に学校教育法施行規則の改正によりまして遠隔授業が可能になったことを受けて、本県の高校が文部科学省の研究指定校となりました。  具体的には、対馬市内の3つの高校において、家庭科と音楽科の授業の一部を遠隔授業で行い、その教育効果などについて検証することとしております。また、島原高校では、論理的に考えたり、表現する力の向上を目的とする論理コミュニケーション授業慶應義塾大学と同校の2教室を同時につないで遠隔授業を行い、効果や問題点等について実証研究を行うこととしております。 ◆外間委員 よくわかりました。  先ほども述べましたように、高校における遠隔授業というものは授業の質を高めることにつながっていくものと大いに期待をいたしております。この実証実験が進展していけば、専門の教員が行うA校の授業を、免許教科担当者が行うB校に配信をすることによって、B校の授業の専門性が高まるという効果が期待できるものであります。  今回、県教委が行う実証実験は、離島、小規模校が多いという我が長崎県において、特性に応じた非常に意義があるものだと高く評価をいたします。  (2)高校グローバルチャレンジ事業について。  この補正予算は、国際科が開設された県立長崎東高等学校がこの4月にスーパーグローバルハイスクールの指定を受けたためということです。  そこで、この事業について、目的や期待される効果など、具体的にお聞かせください。 ◎池松教育長 これからの時代を担っていく若者は、語学力コミュニケーション能力、異文化理解や日本人としてのアイデンティティー、主体性や協調性、責任感といった資質がこれまで以上に求められてくるものと考えております。  こうした状況を踏まえ、本事業では、シンガポールオーストラリア中国、韓国などの現地に赴いて語学研修等を行い、参加生徒に語学の習得のみならず、異なる文化や生活を肌で感じる機会を与えることで、社会に貢献するための基礎力となる力を育んでいくこととしております。  また、今回、補正予算をお願いしておりますのは、長崎東高校が国のスーパーグローバルハイスクールの指定を受けたことによるものであります。  同校は、大学企業などとも連携し、生徒は国際平和医療支援、水環境の改善という長崎がこれまで世界的に貢献を果たしてきた分野に関する課題を自ら設定し、研究に取り組んでまいります。さらに、生徒が主体的、協働的に学ぶ授業や、英語コミュニケーション能力の向上のための指導を充実させ、将来の活躍の場や分野によらず、グローバル化する社会の中でリーダーとなって活躍できる人材の育成に取り組むこととしております。 ◆外間委員 ぜひともすばらしい事業にしていただきたいと思います。  特に、長崎を基本に据えたテーマで取り組む点が非常にいいと思います。この事業を通してグローバル感覚を備えた人材を育成するのだという意気込みを感じました。  また、長崎東高校の国際科では、文系の生徒が英語ばかり勉強するというイメージがありましたけれども、実際には大学企業などと連携しながら、課題を見つけて研究するということで、文系、理系にかかわらず、あらゆる進路への対応が可能だということで一安心をいたしました。  県民の関心、期待はとても大きいものでございます。ぜひとも、この事業を成功させて、グローバルな視野を持った人材をたくさん育成していただきたいと思います。  知事は、県外流出ということを非常に懸念し、少しでも若い人材を育てながら、このふるさと長崎にとどめるということでありますけれども、やはりとどまることも大切ですが、外にはばたいていって、再び戻ってくるということで、このようなグローバルな人材を育成することもある意味必要なことだと、私は大いに期待をいたしております。  求められる学力も変化をし、大学入試制度も変化していくと聞いておりますし、この事業はこういう変化にも対応できるものと推測をいたします。まさに、これからの若者の人材育成にふさわしい事業と捉えております。  これまで2つの事業について、教育長よりご説明をいただきました。まだ本格的な事業が始まっていないので成果等についてはこれからというところでしょうが、この2つの事業について、今後、どのような展望をお持ちでしょうか、教育長のお考えをお聞かせください。 ◎池松教育長 まず、ICT化推進事業の今後の展望でありますけれども、小・中学校においては遠隔交流学習実証研究で得られた結果について、児童生徒の学力や教職員の意識等の面から検証を行い、有効指導方法や機器の活用方法等を広く各市町へ普及していきたいと考えております。  また、高等学校におきましては、本事業で得られた成果を踏まえて、遠隔授業のよりよい方法等を確立し、県内の教育の質の向上に努めてまいります。  ICT機器を活用した教育については、児童生徒の学力向上や、情報活用能力の育成を図る上で有効な手立てであると考えております。  特に、小・中・高校の小規模校支援や特別支援学校での活用に効果が大きいことから、引き続き機器の整備をはじめ、実践校の成果普及や教職員研修等に取り組んでまいります。  また、スーパーグローバルハイスクール事業の今後の展望でありますけれども、長崎東高校では、長崎と世界とのつながりを実感できる教育資源を活用し、生徒が研究を進めてまいります。この中で、生徒は、長崎の価値を再認識することで、ふるさと長崎に対する誇りを持ち、研究に取り組んでいくこととなります。  指定された5年の間に、長崎東高校には生徒の主体的な学びを促す授業や発信力を高める英語の授業、課題を発見し、解決に取り組む課題研究の効果的な指導方法などの研究成果が蓄積されることとなります。  県教育委員会といたしましては、こうした研究成果を機会あるごとに県内の高校に広げ、グローバルな視野を持った人材長崎県全体で育成できるよう努めてまいる所存であります。 ◆外間委員 ありがとうございました。  遠隔交流や遠隔授業については、その教育効果について、しっかりと実証研究を行うことで本県の教育水準のさらなる向上につなげていってほしいと思います。  離島や小規模校をたくさん抱える本県の児童生徒のために、役に立つ遠隔交流、遠隔授業の普及促進を図ることは重要です。このことで離島等における免許教科担当者の授業のサポートに取り組むなど、本県の地理的に不利な要因の解消を図っていただきたいと思います。  最後に、スーパーグローバルハイスクールの取組につきましても、前に述べましたように、県民の期待はとても大きいので、着実に進めていただきたく、その成果を県下に広めて、県下全体の教育ベルの向上につなげていただきたいと思います。  2、県立大学地元企業連携推進事業について。  (1)長期インターンシップについて。  長崎県人口の社会減は、毎年約6,000人近くに及んでおり、中でも高校卒業時と大学卒業時に大きいのであります。  県内の11の大学の卒業者の動向を見ますと、卒業者約4,000人のうち、約3,000人が就職しておりますが、そのうち55%が県外に就職をしています。  そういう状況にあって、県立大学平成28年度に学部学科を3学部7学科から5学部9学科に再編し、人間を尊重し、平和を希求する創造性豊かな人材の育成、地域社会国際社会への貢献、長崎に根ざした新たな知の創造を目指し、知識伝播型の授業から能動的授業へ、また、実践的な授業を重視する方向へ教育方針を転換されると伺っております。  また、学部学科再編の狙いは、近年、18歳の人口減少が加速している一方で、グローバル化情報化の進展に伴い、産業界からは、主体的に課題を見つけ、的確な対応ができる若い人材が求められておりまして、大学としても人材育成の改革プランが求められております。課題の発見力など、社会人としての基礎力、社会のグローバル化情報化に対応する能力を持つ人材育成を目指すところにあると聞いております。  今回、実践的な教育の一環である長期インターンシップの試行をするために補正予算が計上されております。長期インターンシップの導入については、同僚松本議員、宮本議員からも質問があり、中身については一定理解をいたしているところでありますが、このインターンシップ効果をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 ◎上田総務部長 効果についてのお尋ねでございます。長期インターンシップは、企業の事業概要把握にとどまらず、長期にわたり社員の方々と一緒に業務を体験していくことで具体的な企業活動や企業の魅力、さらには地域で果たしている役割や貢献などを理解することが可能となり、学生の就業意識の醸成と県内就職の促進に効果が期待できるものと考えているところでございます。
    ◆外間委員 試行は今年の3年生から10名、夏休みに希望を募って実施されると。その際の今回の予算については、交通費、コーディネーターの引率、その他の予算計上というふうな試行の予算であるということですね。わかりました。  この学部学科の再編後は、平成28年度よりスタートをして、実践経済学科では、1カ月の長期インターンシップが必修科となって、そして、1年生130名が3年生になる平成30年度から本格実施になると。ほかに選択となる学科もあって、参加学生が確実に増える状況にあるということで理解をしておりますが、現時点において、長期インターンシップの実施に当たっての課題はどのようなものがあるのか、その対応策について、お尋ねをいたします。 ◎上田総務部長 実施に当たっての課題は、1カ月にわたり学生のお世話をいただくことへの企業側の理解を得ることと、3年後の本格実施に向かって受け入れ企業数を拡大していくことと考えております。これらの課題に対応していきますために、受け入れに当たって企業側の負担が大きくならないような研修プログラムの設定と、多くの会員事業所を有する佐世保商工会議所との連携による受け入れ企業の開拓が必要であると考えており、今回、これらの対応を急ぎますために、コーディネーターの配置、並びに試行に要する経費を補正予算として計上させていただいているところでございます。 ◆外間委員 一定理解いたしましたが、まだまだ課題につきましてはいろいろあるようでありまして、今、総務部長から答弁がありましたように、特に、地元の商工会議所学校側と行政側との連携をしっかりとやっていかないと、130人もの学生を受け入れる企業の環境整備を整えていく問題であるとか、あるいは大学の3年生でありますので、青田買いよりもさらに1年前の状況で内定を出すのか、出さないのかというふうな、そういう企業と学生さんとのやりとりについても、ルール上果たしていかがなものかというふうにさまざまな課題もたくさんあるようですし、また、学生さんはインターンシップをやったけれども、実際、その1カ月間の長期インターンシップの中でどれだけその企業のことを理解できるものなのか。この1カ月間預かる企業側と1カ月預かってほしい大学側と受け手の希望者との課題は、まだまだ見えないものがたくさんあるようでありますので、今後、県はその辺の調整役としてしっかりとかかわっていただきたいということをお願いしておきたいと思いますし、また、県立大学のOBには、現佐世保の副市長や、元県北振興局長、あるいは県の人事委員会の委員がおられます。大変優秀な人材が輩出をされているすばらしい伝統ある大学でありますので、そういう出身OBの方々とも連携を図りながら、この長期インターンシップについては、ある意味知事が掲げる、若者の県外流出に歯止めをかける策としては最も効果的なインパクトのある事業であると私は認識をしておりますので、ぜひとも全力投球で子どもにかかわっていただきたいということ、この事業を了として、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ◆下条委員 それでは、自由民主党・活正の会の2番手として総括質疑をいたします下条です。どうぞよろしくお願い申し上げます。  なお、委員長に事前に了解をいただきまして、皆さん方のお手元に質問通告一覧表が届いておりますが、(4)を(6)にいたしまして、(5)と(6)を一つずつ繰り上げて、(4)を最後の質問にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  1、農業農村整備事業について。  (1)本年度整備されようとする地区及び面積。  今議会の補正予算は、総額で約42億円、公共事業費に16億7,600万円計上されており、この中の農業農村整備事業費に3億1,700万円ほど計上をされております。  この件についてお尋ねをいたしますが、平成27年の当初予算38億円に平成26年度分の補正予算、そして、今議会の補正予算を加えると、約45億円の事業費がついているわけであります。  まず、本年度整備されようとする農村整備事業の地区及び面積についてお尋ねいたします。 ◎加藤農林部長 本年度に基盤整備事業を実施中の地区は、新規地区を含め17地区で、その全体計画は区画整理607ヘクタール、畑地灌漑施設の整備515ヘクタールでございます。その17地区における平成26年度までの進捗状況は、区画整理50%、畑地灌漑施設整備15%となっており、平成27年度以降、区画整理306ヘクタール、畑地灌漑施設436ヘクタールを整備していく計画となっております。  このうち、平成27年度当初予算及び今回の補正予算等により、区画整理23ヘクタール、畑地灌漑施設整備23ヘクタール、付帯工である暗渠排水45ヘクタールの整備を行っていくことといたしております。 ◆下条委員 現在、17地域進行されているということであります。  (2)本年度終了しようとする整備地区は。  この中で、本年度でこの事業が終了し、いわゆる農家の人たちがその整理をされたところで耕作が100%できていくという地区はどういったところがありますか。 ◎加藤農林部長 本年度の事業完了予定地区でございますけれども、諫早市で実施している畑地整備の小豆崎地区、水田整備の目代地区の2地区でございまして、このうち小豆崎地区は平成20年度から平成27年度の工期で総事業費12億2,000万円をかけ、区画整理39ヘクタール、畑地灌漑施設39ヘクタールの整備を行っております。  本地区では、基盤整備によって、整備前には農地の6割が耕作放棄地化していたものが、事業により解消され、整備された農地では、たまねぎやばれいしょ、ハウス施設による菊栽培など、栽培面積が整備前である平成19年の20.3ヘクタールから、事業完成後は50.1ヘクタールへ拡大する計画で事業が進められているところでございます。  さらに、地区内では、平成27年3月末時点で担い手に全農地の7割が集積されておりまして、また、担い手の半数が地区外から導入という、耕作放棄地解消対策のモデルとなる取組となっております。  また、目代地区は、平成20年度から平成27年度の工期で、総事業費4億8,300万円をかけ、区画整理20ヘクタールを実施し、農地の汎用化を図り、裏作の導入と併せ、担い手への農地集積を図ることで担い手を育成し、栽培面積が整備前の17.2ヘクタールから、事業完成後には24.7ヘクタールへと拡大する計画で、現在、農家所得の向上を目指しているところでございます。 ◆下条委員 予算要求額からすると、随分と復活が進んでいないわけですが、現在、間もなく完成をし、農家の皆さん方が収益性を高めていくだろうと、そのような事業をお話しいただきました。  今申し上げましたように、県内の基盤整備事業は、水田や畑地ともに全国平均をものすごく下回っております。いわゆる区画整理事業では後発県と申し上げてもいいくらいではないかと思っているんです。このたび示されております農地中間管理事業、機構の活用も含めて、我が長崎県は他県以上に積極的にこの基盤整備事業というものには取り組む必要があるのではないかと思っております。  (3)農地の集約化が進んだ地区の基盤整備の効果について。  そこで、まずこの基盤整備事業が終了して、農地の集約化が進んだ地区で、その基盤整備を経て、特に収入的な大きな効果というものがあれば、具体的なものでお示しいただければありがたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎加藤農林部長 基盤整備に取り組んだ地区では、圃場の大区画化により大型機械の導入が可能となるなど、生産性の向上、農地集積、規模拡大につながりますとともに、用排水施設の整備によりまして、水田の裏作や収益性の高い作物の栽培が可能となることなどにより、農業産出額の増加につながる効果が発現しているところでございます。  具体的には、基盤整備によりまして生産性が向上し、ばれいしょで34%、にんじんで37%、農作業時間が短縮された事例がございます。  また、基盤整備地区における担い手への農地集積率でございますけれども、過去の事例では事業実施前後で15.3%から31%へと倍増しており、経営面積では整備前の1.5倍に拡大、あるいは、耕地の利用率は水田で128%から147%へと19ポイント増加、畑地では122%から172%へと50ポイントの増加、これらの結果、農業産出額は水田で1.4倍、1ヘクタール当たり78万円の増加、畑地では1.5倍、195万円の増加となっております。  さらに、具体的な地区の事例で申しますと、平成9年度から平成21年度に99ヘクタールの畑地整備を行いました雲仙市の山田原地区の例によりますと、事業実施前は飼料作物が主体でありましたが、事業実施により収益性が高いブロッコリーが導入され、氷冷集出荷施設が整備されたこともあり、地区内で延べ84ヘクタールと、九州有数の新たな産地が形成され、地区内のブロッコリーの農業産出額は2億6,500万円に達しております。  このように農地の基盤整備を行った地区では、担い手への農地集積、新規作物の導入が促進され、農業産出額の向上につながりますとともに、後継者が帰ってきていますことから、市町とともに新規地区の掘り起こしを進めており、今年度から平成31年度までの5年間で、新たに23地区、1,180ヘクタールの基盤整備に計画的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆下条委員 今、農林部長から、効果としては、水田で1.4倍、畑地で1.5倍という非常に大きな成果、効果があったというお話がありました。  私も、何年か前だったと思うのですが、農水経済委員会に所属している時に、委員の皆さんと一緒に南島原、あるいは島原地区のそういったところを勉強して、生の声を聞いてまいりました。いわゆる農家の人の声を聞いてきたわけですが、その時にも、担い手が12戸ある地域の基盤整備が終了したというところでしたけれども、耕作地が平均4ヘクタールから10ヘクタールぐらいに広がっていったと。それから所得が、1ヘクタール当たり220万円が290万円へとアップしていったと。それから、4ヘクタールで220万円を掛けますと、880万円の粗利があるわけですが、10ヘクタールになりますと2,900万円ということで、この方たちも農繁期にはパートタイマーの奥さんたちをお使いになったり、あるいはまた、外国人の研修生等を常時使っておられるわけですが、そういったいろんな経費、減価償却等も含めて差し引いても1,000万円から1,200万円ぐらいが残っているのではないかと、親子3人平均の農家でございましたが、そういうお話がありました。  そこで、自分たちの地域は、後継者のことでは全く心配する必要はないと、そのくらいしっかりでき上がっていったと。まさに基盤整備というものが、1次産業長崎県農業政策にとってもやらなければならない最後の施策ではないか。これをやると、後継者もしっかりと育っていき、跡継ぎもできていくということでありますので、そのことをしっかり頑張っていただきたいと思っております。  (4)農地中間管理事業の推進状況について。  (5)農地中間管理事業の今後に向けた課題への取り組み。  このたび、農地中間管理事業というものがこれに加わってまいりました。この基盤整備事業に乗っかった中間管理事業というものは、まだ日にちがそう経っていないわけですけれども、もう発生してきましたでしょうか。 ◎加藤農林部長 基盤整備地区での農地中間管理事業を活用した実績でございますけれども、本県におきましては、平成26年4月から、市町段階における農地中間管理事業の推進母体として、振興局、市町農業委員会、JAからなる市町推進チームを設置し、事業の周知、貸し出し希望農地のリスト化、受け手の公募への誘導、マッチング等に努めてまいりました。  その中でも、特に、既存の基盤整備地区におきましては、生産性向上に向けた農地の集約化を一層推進するため、制度の周知や合意形成が図りやすいという面もあり、基盤整備地区の土地改良区等を対象に、市町推進チームが農地中間管理事業を重点的に推進してまいりました。  その結果、昨年度は24の基盤整備地区で農地中間管理事業が活用され、県全体の貸し付け実績555ヘクタールのうち454ヘクタール、全体の8割を基盤整備地区が占めている状況でございます。 ◆下条委員 この事業とマッチした基盤整備事業というものがいかにたくさんできてきているかと、大変ありがたいと思っております。ぜひ、ますます進めていってもらいたいんですが、先日、大場議員の一般質問に対して、555ヘクタールのマッチングがあったということでしたけれども、見てみますと、このうち390ヘクタール程度が島原地域でありました。さすがに長崎県の穀倉地帯と言われる、4割、5割を生産している地域は、積極的にこういったものについて取り組んでおられると思うんですが、私は長崎市選出ですから、長崎市の件をちょっとお尋ねします。  長崎市合併を進めてきましたので、琴海から外海、三和、野母崎まで入れますと、専業農家戸数がかなり増えたと思っています。茂木地域は前から長崎市ですが、あそこは農業地域です。長崎市には500〜600戸ぐらいの専業農家があると思うんですが、長崎市の状況はいかがですか、農地中間管理事業を教えてください。 ◎加藤農林部長 長崎市における農地中間管理事業の実施状況でございますけれども、35経営体で11ヘクタールの借り受け希望がございまして、それに対して3ヘクタールの貸し付けを行っております。  一方、貸し出し希望農地につきましては66ヘクタールということで、長崎市においてはまだまだ掘り起こしが必要だと考えているところでございます。 ◆下条委員 掘り起こしが必要だという答弁がありました。ぜひ長崎市農林部とも一体となって、農地というのは、合併をして広くなりましたこの長崎地域には十分に使えるものがあるだろうと、いわゆる集約化できるものがあるだろうと思いますので、中間管理事業を含めた基盤整備をしっかりと進めていただくように、県、市一体となって頑張ってほしいと思います。私も長崎市の方に積極的に取り組むべしということをお伝えしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  (6)重点項目として平成28年度政府施策要望に対する感触について。  つい先般、平成28年度の政府に対する施策要望が行われたところでありますけれども、この農業基盤整備事業について、知事はどのように訴えをされ、また、その感触といいますか、今年の補正も含めて結構ですが、何かそういったものがあったら教えてもらいたいと思います。 ◎中村知事 農業基盤整備事業は、これからの生産性の向上等を図る上では極めて重要な取組でありましたことから、積極的な予算の確保をこれまでもお願いしたところであります。  来年度予算に向けましては、去る6月10日から11日にかけまして、各党、農林水産省に重点項目として要望を行い、農林水産省におきましては、私から直接、林農林水産大臣に要望をいたしたところであります。  その際、私からは、冒頭申し上げましたように、基盤整備は必要不可欠な事業であること、そして、これまで農業農村整備事業予算が大幅に圧縮されてきて、地域の掘り起こし活動が一時停滞した時期があったわけでありますけれども、その後、各地域の掘り起こしで、ようやく事業推進に目鼻が立ちつつある時点で予算が厳しい状況になって、地域の方では非常に困っているという状況もお伝えをいたしまして、この計画的な基盤整備を推進するためには、当初予算で所要額の確保を図っていただきたいというお願いをさせていただきました。  これに対して農林水産大臣からは、基盤整備の予算についてはしっかりやっていきたいと、当初予算で確保するということが非常に大切であるということは十分認識をしているというようなお話もございまして、大臣には基盤整備の必要性について十分ご理解いただけたのではなかろうかと思っております。  今後とも、予算確保に向けて継続して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆下条委員 今、知事から、直接、林大臣にお会いし、訴えができたということですが、なかなか県内、全国的にもそうでしょうけれども、往年のような基盤整備事業の予算が復活をしてこないという状況であることは間違いないわけです。事業方の農林部長あたりは、また別ルート等でもどういったところに働きかけをされているのか、あれば教えてください。ありますか。 ◎加藤農林部長 政府施策要望以外におきましても、昨年7月17日には、県内21市町、93土地改良区からなります長崎県農業農村整備事業推進協議会及び長崎県土地改良事業団体連合会主催の「農業農村整備事業推進大会」が、県知事、関係市長参加のもと、県選出国会議員、県議会農水経済委員会委員を含みます県議会議員の皆様にご参加いただいて開催され、「平成27年度国の農業農村整備事業当初予算の確実な確保」を国に求める大会決議を採択し、同月31日には農林水産省に対し要請活動を行っているところでございます。  また、前年度の補正予算を含む当年度の実施予算が厳しかったことから、同推進協議会及び連合会が、例年7月に行っている要望を前倒しいたしまして、去る5月18日には県も同行し、農林水産省農村振興局長及び自民党総務会長に対し、今年度追加補正予算の編成と来年度当初予算の確保について要望いたしたところでございます。  これに対し、自民党総務会長様からは、「基盤整備予算の現状と基盤整備の必要性については承知している。予算獲得に向け、皆さんと一緒に頑張っていきたい。農業農村整備事業は、一般の公共事業と違うことは承知している」との予算確保へ向けた積極的なコメントもいただいたところでございます。  また、これ以外につきましても、県におきましても、昨年11月以降、補正予算編成前におきましても、前から繰り返し国に対して予算確保の要望を行ってきたところでございます。  引き続き、今後とも、市町や関係団体と一体となって、基盤整備予算の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆下条委員 それぞれの国、あるいはまた、自民党、政権与党公明党とかはそういった、ある意味での理解といいますか、やっていかなければならないという気持ちは、今、お話がございました。  というのは、当たり前ですよね。国が今、打ち出しておられるのが、現在、水産物農産物、両方とも入れまして合計で6,000億円ぐらいだと思うんですが、これを2020年、もう間もなく2020年はくるわけですけれども、そのころに1次産業の輸出を1兆円にしたいという目標を政府は掲げておられます。  しかしながら、農業というのは、耕作面積にほぼ比例をしていくわけですから、これをやっぱりきちんと整備をし、集約化をし、効率化を図り、広げていく、そして若い人が参入をしていくと。そういうことをしなければ、あと5〜6年で倍にするというのは並大抵の努力では難しいわけですね。  そこのところを政府は、平成21年からスタートしているデータによりますと、5,800億円ありました整備事業費が、一時は当然どんと下がりましたが、徐々に復活をしながらと言いながらも、4,000億円前後でとどまっていると。長崎県においてもそのような数字、同じように、今年が45億円ですか、本当は長崎県が要望したのは、平成27年は70億円から75億円程度の概算要求のお願いを国にされたのではないかと思っておりますけれども、それが半分ぐらいしかついていないということでありますので、私たちもその点は、国の大きな施策、政策というものと予算づけというものに乖離がある、矛盾しているところがあるのではないかということを国や政権・与党長崎県選出の国会議員のお力をおかりしながら訴えていきたいと思っているところであります。  幸いにして、私が今、自民党県連の総務会長、ちょうど二階さんが総務会長で土改連の会長ですので、一番理解をされている分野だと思います。溝口幹事長、あるいはまた、外間政調会長と一体となって、党本部、政権・与党にもこの点についてもしっかりとお願いをし、特に長崎県は後発、遅れておりますので、特段の予算づけをしていただくようにお願いをしてまいりたいと思いますので、理事者もしっかり頑張ってもらいたいということを申し上げまして、私の総括質疑の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○徳永委員長 続いて、改革21の質疑を行います。  なお、質疑時間は、答弁を含め20分であります。 ◆久野委員 改革21の久野 哲でございます。  質問時間が限られておりますので、1項目に絞って質問をさせていただきたいと思います。  1、教育ICT化推進事業について。  (1)今日までの事業効果について。  冒頭、外間委員から質問されました教育問題については、ほとんど内容が一緒でございますけれども、なるべくダブらないように、私なりの質問をさせていただければと思っております。  本県の教育ICT化推進事業、これは情報通信技術というわけでございまして、この件についてお尋ねをさせていただきます。  今回、6月補正予算の主な事業費の中で、教育ICT化推進事業費、平成27年度から平成29年度まで、これは3カ年計画ということで、小中・学校778万3,000円、高校で485万8,000円、計1,264万1,000円というのが、全額国庫補助という形で予算化されたところでございます。  本県としても、このICT化事業につきましては、平成25年度から平成26年度、平成27年度ということでございますけれども、平成25年度においては約5,000万円、平成26年度においては6,700万円、そして、平成27年度が6,800万円ということで3カ年計画で取り組んでおるような状況でございます。  内容につきましては、子どもたちの研修に入る前に、まずは教育を担う教職員の人間性とか、あるいはまた指導力、専門性の資を高めるためにも初任者教育をしたり、勤続年数ごとの研修、それからまた、社会貢献活動等々を実施されたわけでございます。  そこで、今日までの教職員の意識というか、研究体系の事業効果というのはどのように変わり、どのような評価をなされているのか、教育長にお尋ねしたいと思います。 ◎池松教育長 お尋ねは、現在、県教委が進めております教育ICT化推進事業の教員への効果というご趣旨のお尋ねだと思いますが、小中学校の教育ICT化推進事業につきましては、学校教育におけるICTの活用効果を明らかにし、具体的な活用方法を周知することにより、県内各市町におけるICT機器の整備促進と、教科指導に関する教員の意識改革及び指導力の向上を図ることを目的といたしまして、委員ご指摘のとおり、平成25年度から本年度までの3年間、県内12のモデル校に電子黒板やタブレットパソコンを配置し、それらを活用した授業づくりを通して実践研究を進めているところでございます。  モデル校におきましては、複式学級での活用など、各学校の実態を踏まえた実践研究を重ねており、教員のICT活用能力も大きく向上してきております。  昨年度は、合わせて47回の授業を近隣地区の教職員に公開し、参加者のほぼ全員が「ICT機器活用の効果を認識できた」とアンケートに回答するなど、研究成果は着実な広がりを見せております。  また、モデル校以外の教職員につきましても、県内8会場で開催したICT教育推進地区別研修会を通して、ICT活用に対する意識や活用能力の向上が図られているところでございます。 ◆久野委員 今、それぞれ教育研修がなされているということでございますけれども、教職員の皆様方の大体何割ぐらいこの研修というのが済んだのかどうか。 ◎池松教育長 ただいま申し上げたとおり、地区別でやっておりますので、全体の受講者の数は、今、資料が手元にございませんので、後ほどご報告させていただきます。 ◆久野委員 はい、わかりました。  本県の教育、ICT化推進事業費については、3カ年間で約1億8,500万円ということです。他県の状況、これは他県においても、人口の問題とか、あるいは生徒数の問題とか、地域の特性とか、いろいろ特性があると思いますので、このことについては一概には言えないと思いますけれども、3カ年計画、本県の1億8,500万円、このICT化の事業に対して、この金額というのはどういう状況なのか。これは少ないのか、あるいはもっともっと予算化をしていかなければいかんという思いを持っておられのかどうか、その点についてお聞かせください。 ◎池松教育長 あくまでも、ただいま事業を進めております教育ICT化推進事業というのは、先ほど申し上げましたとおり、モデル校におきまして、小学校中学校、高校もあるわけですけれども、電子黒板等のICT機器を活用した授業の進め方について実証検証を行っていると、そのための事業でございますので、機器整備等につきましては、モデル校に電子黒板を設置したり、一部タブレットパソコンを置いたりする経費でございます。  そういった意味で、今後、本格実施になった際には、例えば県立高校の普通教室に全て電子黒板を置くとすると、約6億円ぐらいの金がかかることになります。  現在の長崎県のICT機器の整備率でございますけれども、コンピューター1台当たりの児童生徒数は4.6人ということで、これは全国3位でございます。教員の公務用コンピューターの整備率は131.5%ということで全国3位、普通教室の校内LANの整備率は94.7%ということで全国10位。しかしながら、電子黒板のある学校の割合というのは64.2%ということで、全国42位という状況でございます。  ICT活用による教育効果というのは大変優れたものがあると思いますが、そこはやっぱり教員の指導力がベースになります。活用する電子機器を順次整備していかなければいけないと考えておりますので、今後、このモデル事業が今年度終了いたしますから、平成28年度以降は、各市町に機器整備の推進をお願いすることとなりますし、県立高校においても順次整備を図っていかなければいけないと考えているところでございます。 ◆久野委員 ありがとうございます。  そのようにして教職員の研修等々もやりながら、同時にまた、生徒たちに対しては、いわゆる電子黒板を使いながら、タブレットを使いながら、パソコン、それからデジタルコンテンツ、このようなICT機器を今まで活用することによって、生徒たちの意識というのはどのように変わって、あるいはまた、今からどのように変わりつつあるのかというのを、まず、生徒たちの視点でお聞かせいただければと思います。 ◎池松教育長 ICT機器を活用しての授業につきましては、例えば数学で図形の勉強をした時に、電子黒板は立体的に表現ができるということで、動画機能を使って解説したところ、ほとんどの生徒が理解できたとか、例えば体育では、撮影機で生徒自身が走るフォームをチェックして、それをタブレットで子どもたちが一人ひとり見ることによって、興味を持ってそういう体育の授業に取り組んだというような効果が上がっているところでございます。  モデル校にアンケートをしたところ、例えば児童生徒の関心を高めるとか、思考を深めるとか、知識の定着を図る等の項目について、95%を超える教職員が「有効である」という評価をしているところでございます。 ◆久野委員 このようなICT機器を使いながらいろいろと勉強していくというようなことで、これは恐らく子どもたちにとっても学力向上に必ずつながっていくんじゃないかと、私も実は思っているところでございます。  それで、ICT教育の推進事業、本県においてはモデル校を指定しながら実践研究をしていくということでございますけれども、将来的には、長崎県内の小・中・高校の長期的ビジョンというのをどのようにお考えなのか、もう一回お聞かせいただければと思います。 ◎池松教育長 教育のICT化の推進については、第二期長崎県教育振興基本計画に基づいた取組を進めているところであります。  具体的には、モデル校における研究成果を広く普及することを通して、子どもたちの学力の向上や、インターネットを適切に活用し、必要な情報を収集したり、発信したりする情報活用能力の育成に努めているところであります。  しかしながら、ICT機器はやはり道具でありまして、このICT機器を活用したからといって、即学習効果が上がるものではないというふうに考えております。やはり教師の指導力向上を前提とした上で、ICT機器を活用することによって教師の指導方法、技術の幅を広げ、1時間の授業をより効果的、効率的に行うことで児童生徒の学力向上につなげていきたいと考えているところであります。  そのため、教職員のICT機器の活用能力の向上を図るとともに、先ほどご答弁申し上げましたが、市町における機器の整備を促しまして、日常的にICT機器を活用できる教育環境を整えることが必要であると考えております。  今回、補正予算案として計上いたしておりますICT機器を活用した遠隔交流学習は、島部や山間部の小規模校が抱える課題の改善を図るために、テレビ会議システムを活用した指導方法について検証する事業でありまして、本県の今後のICT教育を推進する上で極めて重要な事業であると考えております。  県教育委員会といたしましては、引き続きモデル校の成果普及や、教職員研修の充実に取り組むとともに、本県の課題である小規模校や複式学級における有効活用について研究を重ねるなどして、全県的な教育水準の向上に努めてまいります。  また、子どもたちの情報モラルの育成にも努めるとともに、特別支援学校においてICTを活用して、児童生徒の学習上、または生活上の困難を低減し、学習効果コミュニケーション能力を高める教育の推進にも取り組んでいきたいと考えているところでございます。
    ◆久野委員 これは参考までにちょっと報告をしてみたいと思いますけれども、他県の状況を調べてみますと、これは佐賀県武雄市の小・中学校です。これは教育長もご存じだろうと思いますけれども、武雄市独自で予算措置をしながらタブレット型パソコンを全員に配布してICT教育に取り組んでいるという状況なんですね。  この武雄市は、全国的にも改革推進派で知られております樋渡前市長の教育手法ではないかと思うわけでございますけれども、国もこの武雄市のICT教育というのはものすごく注目をして見ているという状況、これくらいICT教育が進んでいる状況です。  そこで、ご紹介だけさせていただきたいと思いますけれども、平成24年度、全小学生3,000人に取り組んだ教育活動に対する検証報告、これがまた、武雄市小学校東洋大学の現代社会総合研究所ICT教育プロジェクトチームがその結果をまとめております。  その内容をちょっとご紹介させていただきたいと思うんですけれども、まず一つは、当初、家庭での予習が不安視されたが、実際には全児童が事前学習に取り組めたと。ということは、反転学習ということなんですね。タブレットを活かしながら、子どもたち自身の力で予習をやっていくという反転学習。  もう一つは、授業開始時に教員児童の理解度が把握でき、まとめの時間が短縮でき、その分、発展的な学習に取り組めるという大きなメリットを生んだと、これが2つ目です。  3つ目に、スマイル学習を取り入れた算数では、5年次と6年次の県と国の学力調査の結果から比較をしますと、武雄市の平均正答率のポイントが、やっぱり武雄市が高かったという状況なんですよ。  この武雄市教育ICT化、民間教育団体と連携をした、いわゆる官民一体の学校、このように記載をされているんですけれども、この点についてどのような考えを持っているのか、お聞かせをいただければと思います。 ◎池松教育長 まず、武雄市のICT機器の整備については、委員ご指摘のとおり、非常に先駆的に取り組んでおられるという評価をしております。  県内の各市町におきましても、平成27年度におきましては、ほとんどの市町がICT関連予算を昨年度に比べて増額をして、計画的にICT機器の整備を図られているところでございます。  今ご指摘がございました、武雄市の特徴的な、タブレットパソコンを導入した、いわゆる反転授業と言われるものの効果についてでございますけれども、この反転授業というのは、教師が事前に課題をタブレット端末に入れて、それを家に持って帰って予習学習を宿題として行うというようなところが反転授業ということで、そこが特徴だと思うんですけれども、おっしゃるように、メリットとしては、子どもたちが家で自主的にそういう予習をしてくるわけですから、学校授業ということについては、その予習結果を踏まえて、委員ご指摘のとおり、発展的な学習の時間の確保ができたということはそうだろうと思います。  そういった意味で、子どもたちの興味を引いて、動画なんかもタブレットの中に入れられるわけですから、普通のノートに書く宿題よりも宿題への興味が増していることは間違いないと思いますし、それをやることによって学力が身についているということについては、それはそういうことだろうと思います。  しかしながら、これは当たり前の話ですが、今の報告では、全員が定着授業といいますか、予習をやってきたということですが、現在でも学校の宿題を全児童生徒がやっているかというと、そうではありませんので、やはり個人差、家に持ち帰った定着学習のための予習が、やっている濃度が実態的には違うんだろうと思うんです。そうすると、翌日の授業を一律にやることは、それはやっぱり現実的には不可能だと思うんです。家でしっかり勉強してきた子と、あまりしてこなかった子というのは、現実的にはおりますので、そういった意味では、同じクラスの中で学力格差が出ないようにしっかり指導していかなければいけないと思います。  また、動画の宿題の分が、現在どのようにして宿題をつくっておられるかなんですが、これが業者じゃなくて、通常、先生が宿題をつくられるということになりますと、ペーパーにプリントするだけではございませんので、いわゆるICT機器も、動画だったり、いろんな作成に、まだ慣れないうちは時間がかかるんだろうというふうに考えておりますので、デメリットとしてはそういうことがあるんじゃないかと思います。  どちらにしろ、先ほどからご答弁申し上げたとおり、ICT機器のいわゆる基盤整備を行うとともに、ICT機器を使った教員指導力を向上させないことには、幾ら機器を整備しても、その機器の効果が出てこないと思いますので、市町とも連携を図りながら機器の整備、それから教員指導力の向上に努めていきたいと考えているところでございます。 ◆久野委員 ありがとうございました。  この樋渡前市長は、私どもも改革21で、前、何かの関係で勉強会をさせていただきましたけれども、本当にすばらしい、いろんな考え方をお持ちの方です。やっぱり全国から注目されるような市長だなと思っておったんですけれども、今回、知事選に落選をされまして、いろいろと時間はあるというふうに思います。ぜひとも、教育的にも非常に先覚者ということですから、ICT教育、全体的な教育の問題、逆に言えば、樋渡前市長あたりと意見交換をやっていただければ、もっともっと県としてもいろんな知恵が出てくるんじゃないかと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。  要は、これからの情報化社会では、やっぱり生徒たちにとっても、このICT化というのは、機器は必ず必要であるという見方を誰しもがされると思います。そのためには必要な経費、つまりこれは生きた金はどんどん使わないといかんと私は思います。ICT教育についても県の財政、あるいは市の財政、やっぱり限度があると思います。ですから、今回は国がこれだけ予算をつけてくれたということでございますから、これからはもっともっと国に圧力をかけながら、将来的な子どもを今から育てていくためには、こういうふうな教育も世界に負けないように、そしてまた、本県も他の県に負けないように、この教育というのは大変重要なことじゃないかと思うところでございますので、ICT化をぜひ全うさせながら、全体的な教育長崎県というようなことで、ひとつ頑張っていただきたいと思います。  ありがとうございました。(拍手) ○徳永委員長 しばらく休憩いたします。  委員会は、11時15分から再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時9分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時16分 再開− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○徳永委員長 委員会を再開いたします。  引き続き、総括質疑を行います。  公明党の質疑を行います。  なお、質疑時間は、答弁を含め10分であります。 ◆川崎委員 公明党川崎祥司でございます。長崎県の発展に資する質問をさせていただきたいと思います。  1、「長崎から世界へ!高校生グローバルチャレンジ」事業について。  まさに地方創生、長崎創生に向けて、中村知事を筆頭に県職員全員の皆様が、そして我々県議会議員全員が、全力で取り組んでいるところでございます。  一言に地方創生と申しましても、企業活動の活性化や子育て環境の充実、教育の振興、そして笑顔溢れる家庭づくり、さまざまな視点があろうかと思います。突き詰めていけば、人ということになるのではないかというふうに考えております。  我々公明党は、「人が生きる地方創生。」をテーマに掲げまして、赤ちゃんから高齢者まで、人に焦点を当てた施策の実行に力を入れていくべく、さまざな施策を提案し、実行させていただいているところでございます。  県民の皆様お一人お一人のやる気と実行、それを後押しする行政サービス、しっかりとコラボをしていき、そしてこれが音を立てて歯車が回り、地方創生に向けて動き出していくのではないかと、このように思います。まさに今、知恵を出し汗をかいて、故郷長崎の創生のために全力で頑張っていかなければならない、そのように思っております。  そこで、今回は、人に焦点を当てた事業といたしまして、県が取り組む「長崎から世界へ!高校生グローバルチャレンジ」事業についてお尋ねをいたします。  先ほども外間委員からご質問がございました。  まず、最初に確認の意味でも、本事業のねらいについて、端的にお答えいただきたいと思います。 ◎池松教育長 本事業におきましては、県内の高校生を対象にした英語、中国語、韓国語の各語学研修などと、スーパーグローバルハイスクールの指定を受けた長崎東高校の取組への支援を行うこととしております。  外間委員にもお答えしましたとおり、両者には期間や内容などの違いはありますが、いずれもグローバルな視野をもって社会に貢献したいという動機づけを行い、将来、国内外で活躍する人材を育成することをねらいとしている事業でございます。 ◆川崎委員 まさしく国内外で活躍する人材の育成ということをねらいとしておられました。  (1)育成したグローバル人材の県内定着について。  この人材も、いずれ卒業すれば職に就くということになろうかと思います。語学を習得してさまざまなキャリアを積んだ人材は、どこの企業も嘱望するところかと存じますが、長崎県の産業界は、このようなグローバル人材を、どのような人材像を描き求めておられるのか、お尋ねをいたします。 ◎松尾産業労働部長 私どもで県内企業に対しまして、海外展開についてのアンケート調査を実施いたしております。それによりますと、語学力はもちろんでございますが、現地の文化や習慣の違いに柔軟に対応する姿勢や、海外ビジネスをマネージメントする能力、チャレンジ精神などを持った人材が求められております。  また、例えば製造業の分野におきましては、図面や仕様書を理解するための工業英語ができる人材が求められており、海外勤務経験のある専門技術者を講師とした研修講座を開催し、人材育成を行っている事例もございます。  さらに、クルーズ船の増加や世界遺産登録などによりまして、今後ますます外国人観光客の増加が見込まれる観光関連産業等の分野におきましてもグローバル人材のニーズが高まっているという状況でございます。 ◆川崎委員 答弁いただきまして、まさに産業界もこのようなグローバル人材を求めておられることがはっきりとわかりました。  グローバル人材の育成事業で人を育てていく。そして長崎県の産業界はそういった人材を求めている。一見して、しっかりとこれがマッチングしてうまく回っていくように思えますが、果たして、育てた人材が本県にとどまってくれるのか。そういった可能性を高める視点が今あるのかどうなのか。  現在県で策定中の長崎県「まち・ひと・しごと」創生総合戦略骨子案に、「産業を支える人材を育成し、人材育成と雇用創出の好循環をつくり出す」と、このような基本目標を掲げられています。非常にすばらしい視点であり、率直に評価をいたしたいと思います。  では、なぜこの目標を掲げたのか。  導き出した裏付けとして、この戦略策定に合わせて実施した大学生へのアンケートを拝見いたしました。その中に、就職を決める上で優先をすることは何なのかといった問いがありました。自分の能力や専門性を活かしたいと考える学生は、実は、就職先は県内より県外を望んでいるということが明らかになっています。  仮にこの傾向が継続するならば、皮肉にも、優秀な人材を育てれば育てるほど県外に出ていってしまう可能性が高くなってしまうわけであります。戻ってきていただければ言うことはございませんが、今、その傾向にはないということがわかっていると思います。つまり、県が描く、グローバル人材を育成して県内に定着をし、企業の活性化、この好循環を目指しているわけですが、極めて実現性が乏しいのではないかと言わざるを得ません。  そもそも職業選択の自由担保されている我が国において、育てた人材を強制的に県内にとどめることはできないと思います。であるならば、本事業の方向性は間違っていないとしても、本県の発展にどう結びつけていくのか、熟慮すべきであります。これが、総合戦略策定に当たっての、まさに知恵の出しどころではないかと思います。  例えば、本事業を県内企業の海外進出を促進する際の次世代人材育成事業として位置づけるなど、県内の高校だけでなく大学も含めて、教育委員会や産業労働部などが政策横断的に検討を重ね、人材を県内に定着をさせる、そのような仕組みづくりが必要かと思いますが、知事の見解を求めます。 ◎中村知事 私も、これまで機会があるたび、これからの時代、グローバル人材の育成が重要だということを申し上げてまいりました。それは、やはりこれからは経済規模等も国内にとどまらず、世界的な単位で動いていくわけでありますので、そういったグローバルな視野を持って活躍する人材の育成というのは極めて重要であると。  委員ご指摘のとおり、若い世代の方々には、世界に飛び出して世界を舞台にして活躍していこうと考える方もいらっしゃるでしょう。しかし、私は、これからはいろんな仕事の分野、領域において、常に国際的な視点というのは求められていくと思っております。これは私ども、地方自治に携わる立場でもグローバルな視点というのは必ず必要になってくるわけでありますので、そういった視点を備えた人材をしっかり確保、育成していく必要があると考えております。また、企業の皆さん方におかれても、具体的なニーズとして、海外展開する際には有益な人材を確保したいと考えておられる方々もいらっしゃるだろうと思います。  そういった意味では、産業界とつなぐ面で産学官コンソーシアムを立ち上げることにいたしておりまして、庁内関係部局はもとより教育委員会大学等の教育機関、産業界からこういったコンソーシアムを立ち上げまして、幅広く意見交換を行いながら具体的な企業のご意見等もいただき、これからの人材育成、そして活用のあり方等について、しっかり協議を進めていく必要があるものと思っているところでございます。 ◆川崎委員 産学官でコンソーシアムを立ち上げて協議をしていくと、そのようなご答弁でありました。第一歩としてはすばらしいことかというふうには思いますが、さまざまないろんな政策を切れ目なくやっていく、そういったことが常々ご答弁でもあるんですけれども、こういった教育、そして卒業後、県内の企業でしっかりと勤めていく、そういったところに切れ目ないような施策になるように、ぜひお願いしたいと思います。  人は生まれ、育って、教育を受け、仕事をしていき、引退後は余生を幸せに暮らしていく、こういった人生のサイクルの中においてどこか欠落をしていくと安心感が生まれないし、安心感がないということになれば、やる気もなかなか出てこないというふうになってくると思います。ぜひ、このコンソーシアムでしっかりと議論していただきながら、優秀な人材が県内に定着できるような仕組みづくりを、しっかりと議論して構築していただきたいと思います。  以上です。 ○徳永委員長 続いて、県民主役の会の質疑を行います。  なお、質疑時間は、答弁を含め10分であります。 ◆高比良委員 時間がありませんので、早速始めたいと思います。  1、長崎県地域医療介護総合確保基金積立金及び介護事業所研修体制構築支援事業費について。  (1)基金事業における実効性ある人材の確保対策について。  まず、地域医療介護総合確保基金事業のうち、医療従事者介護従事者の確保に関する事業に特化してお尋ねをいたします。  人材確保対策といっても、個々の事業計画案を見ますと、人材の育成、復職の促進、離転職の防止、職場環境改善支援、そして人材確保の直接支援、そういったものが混在をしていますので、ここは人材育成とか離転職防止とかということよりは、直接的に人材を確保すると。すなわち求人に対して求職が追いついていない現状において、需給バランスをとるためにどうしたらいいか、どうすべきかといったことに絞ってお尋ねをいたします。  まず、医師看護師介護福祉関係職員おのおのの現状並びに、将来像における需給見通しと確保対策基本的な考え方について、お答えをいただきたいと思います。 ◎伊東福祉保健部長 看護職員の状況につきましては、平成22年12月に策定しました看護職員需給見通しで、当面不足の状態が続くと見込んでおり、平成24年末の需要見込み数に対する充足率は95.5%となっております。また、医師につきましては、人口10万人当たりの数が県全体では全国平均を上回っているものの、地域的な偏在や診療科の偏在が生じております。  2025年を見据えた対応につきましては、医療需要に見合った医療提供体制の構築に向けまして、これから策定する地域医療構想の中で検討してまいります。  なお、本年12月末が終期となっております現行の看護職員需給見通しの次期計画につきましては、この地域医療構想を踏まえた上で、平成30年を始期として策定することといたしております。  今後の確保対策につきましては、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、医師の養成、定着促進、看護職員にあっては新規養成、離職防止、再就業支援を柱として、本年4月にオープンいたしました長崎県看護キャリア支援センターや、10月から始まります離職時の届出制度も積極的に活用しながら、一層の確保に努めてまいりたいと思います。  それから、介護職員につきましては、介護労働安定センターの調査によりますと、約半数の事業所が、採用が困難との理由によりまして不足感を持っていることは承知しておりますが、現状としましては、突発的な退職等のための年度途中での補充が困難となっている一時的な不足であると認識いたしております。  また、本年3月に策定いたしました本県の第6期老人福祉計画、介護保険事業支援計画におきましては、介護職員で10年後に需要面で新たに約6,800人が必要となると見込んでおります。これに今後の職員採用などの供給面を加味すると、職員の需給バランスでは約1,600人の不足となる見込みでございます。  県といたしましては、先ほど申し上げました基金を有効に活用しながら、入職希望者の拡大やマッチングの強化などによる参入促進、職員の人材育成研修などによる資質の向上、労働環境や処遇改善などの環境改善の3本の柱で、事業者はもとより関係機関・団体等と連携いたしまして効果的に取り組むことで、介護人材の確保に努めてまいります。 ◆高比良委員 本年3月の長崎労働局発表の有効求人、有効求職の状況で見ると、看護師保健師等は有効求人1,623人に対して求職者数は961人、介護サービスの職業では、有効求人2,426人に対して求職者は1,625人、いずれも求人倍率が非常に高くなってきている。  今、充足率の話で、介護については一時的なものだろうと、あるいは不足感と、そういったお話があったけれども、労働局の公表資料から見るとかなり求人倍率が高いことから、実態として本当に当局として把握をされているのかという思いもあるんですよね。  厚生労働省の推計では、将来予測として2025年度に全国で必要な介護職員は253万人になるだろうと。現状からすると80万人余りを増員しなければならないと。ただ、現状の増員ベースでやっていけば38万人ぐらいが不足するというふうに公表していることはご承知だと思うんです。  今の介護職員の関係についての答弁では、介護福祉士だけに限った数字が、しかも期待値をもって述べられたわけですが、厚生労働省が統計をとった手法でやった時に、県自体として公表している数字は約1万3,000人が不足するだろうというふうになっているわけです。増員ベースをやって、今のような取り組み方によって確保がなされたとすれば幾らになるのかというところの数字は出ていないけれども、いずれにしても、もし仮に今のやり方で十分ではないとすれば、介護関係職員として1万3,000人が足りないという数字が出てくるわけですね。  私がいろいろ回ると、県に届出がある数字よりはもっと全然足りないと、追加補充をしようとするけれども、なかなか来てくれないという悲鳴に似たような声が聞こえるわけです。そういう意味から、担当職員は現場をいろいろ回って、もっとその辺の実態の聞き取り調査をぜひしていただきたいと思っているんです。  ご案内のように介護関係については、賃金を上げるといったことで特別加算が介護報酬の中でなされたけれども、全体としてパイが小さくなっている。しかも介護職員だけに限ったところで、ほかの職員に対しては適用できないということで、施設の運営者側から見ると、そういう加算があるにもかかわらずなかなか踏み込めないという話がある。そうすると、全体の賃金の底上げはどうやっていくのかと、そういう問題。  就労環境の改善についても、基本的に本丸に飛び込んだ施策というか事業をやっていかないと、なかなか難しいのではないかなというふうに思っていますので、そういう意味では、腹をくくった取り組みをぜひお願いをしたいと思っています。  次に、看護師についてお尋ねをします。  看護師等の就職率施設等で大きく偏在をしているということと、看護師学校、養成所の卒業生の県内就職率が非常に低迷をしていると。これらの要因はどこにあると考えているのか、そして、その改善策をどう考えているのかということについて、基本的な答弁を求めたいと思います。 ◎伊東福祉保健部長 就職状況に差がある原因といたしましては、介護福祉施設では看護職が少人数のため責任が重いとか、夜勤はないが時間外や休日の待機体制が負担などの意見に加え、そもそも就職先として考える人が少ないといったことが挙げられます。  その改善策としては、看護職個々人の資質向上や、施設見学等により現場の状況を十分知ってもらうことが必要であるというふうに考えております。  それから、学校に県外からも多くの求人情報が送付されることに加えて、メール等による学生個人への情報提供や、病院見学会の参加費用を負担するなど積極的なアプローチが行われていることも、県内の就業率が低迷する要因の一つと考えております。  しかし、そのような状況の中にありましても、県内で働く卒業生との交流会とか、細やかな進路指導等を通して県内施設の魅力をPRし、県内就業率を上げている学校もあります。 ◆高比良委員 人材需要に対する充足率が全く足りないといった状況は数字で明らかだと思っているんです。特に、看護師学校、養成所の関係で見ると、県立大学シーボルト校は県内への就職率が48.2%しかない。長崎大学と私立の学校においては44.1%しかない。全体で見ると県内就職率は66.4%しかない。ここのところは、大学とか養成所だけの取組に任せることなく、県内の就業を促進するという取組をさらに加速をさせていく必要があると思っています。  いずれにしても、より踏み込んだ直接的な事業の取組が必要だと思いますので、加速させてやっていただくように、強く要望をしておきます。 ○徳永委員長 続いて、日本共産党の質疑を行います。  なお、質疑時間は、答弁を含め5分であります。 ◆堀江委員 日本共産党堀江ひとみです。  1、高校生グローバルチャレンジ事業について。  私は、長崎県内で学ぶ全ての子どもたちに外国語を学ぶ喜びを保障する教育環境をつくってほしいと思っています。  本事業は、安倍内閣教育再生路線のもとで進められるスーパーグローバルハイスクール事業であり、全ての子どもたちへの行き届いた教育よりも、グローバル企業に奉仕するエリート教育の推進、さらなる競争教育の推進であると認識しています。全国で一握りの高校だけ、長崎県では1校だけに特別の予算措置を行うことは、学力格差をさらに拡大し、教育の機会均等の原則に反すると私は思います。  教育長の見解を求めます。 ◎池松教育長 スーパーグローバルハイスクール事業につきましては、文部科学省平成26年度から実施しております。グローバル化が急速に進展する社会情勢を踏まえて、社会課題に対する関心と教養コミュニケーション能力、問題解決能力を備えた人材高等学校段階から育成することを目的としている事業でございます。  農林水産業においても、その生産物が地球規模で移動し、また、本県においても対馬に多くの韓国人観光客の方がお見えになる、また長崎県にもクルーズ船等でたくさんの中国人の方がお見えいただいているというような、まさに国際化、グローバル化が進展をしておりまして、それは都会だけではなくて地方においても同様であるというふうに考えております。  そういった意味で、本県においても、将来の活躍の場が県内であるか県外であるかを問わず、高いコミュニケーション能力や問題解決能力を備えたグローバル人材を育成することは必要であると認識をしております。
     全国で100校を超える高校が指定を受ける中で、本県においても長崎東高校が指定されたことは、同校のみならず県全体の高校教育の充実につながるものと考えているところでございます。 ◆堀江委員 私は、国際化の解説をどうこう言っているのではありません。グローバル化がどうこうということではなくて、私の質問は、長崎県では1校だけに特別な予算措置を行うのは、学力格差をさらに拡大し、教育の機会均等の原則に反するのではないかという私の質問に答えてほしいと思っているんですが、教育長とは引き続き、文教厚生委員会の中で質疑をさせていただきたいと思います。  そこで、知事に質問します。  地方創生がこれだけ言われています。知事も地方創生に関するさまざまな要望、予算を行っていますが、国の厳しい予算の中でスーパーグローバルハイスクール事業に使う予算があれば、知事がもっと求めている地方創生にかかわる予算の確保をと思うのですが、知事の見解を求めます。 ◎中村知事 確かに全国の中で限られた高校が採択を受けて事業が実施されるわけでありますけれども、そうした成果は必ず他の高校等にも波及、敷衍させていかなければいけない課題であろうと考えております。これからの人材育成は極めて重要な課題であると考えておりまして、これからの発展、あるいは地域を担い得るようなすばらしい人材の育成は欠かせない視点であろうと思っております。そういった意味では、今回のスーパーグローバルハイスクール事業等を通して、今後もそういった人材の育成に力を注いでいくきっかけになるものと考えております。 ◆堀江委員 人材の育成は私も否定いたしません。ですが、長崎県で1校だけ、5年間だけしか1,000万円の予算を配備しない。しかも、この高校が5年先にどうなるか。そういう保障、今の予算がそのままできるということではない。  そういう意味では、私は、やるのであれば公平にすべきだというふうに思っています。むしろ、国も県も厳しいわけですから、予算の配分は考えるべきだと私は思います。  国にあっては、スーパーグローバルハイスクールよりも地方が求める予算配分をしていただきたいし、長崎県にあっては、石木ダム建設事業を進めるよりも少人数学級実現の予算配分をという私の見解をこの際申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ○徳永委員長 続いて、改革21・五島の質疑を行います。  なお、質疑時間は、答弁を含め5分であります。 ◆山田[博]委員 こんにちは。改革21・五島の山田博司でございます。4期目の当選をさせていただきました。島民の心と声を力にして、しっかりと、これから4年間頑張っていきたいと思っているわけでございます。  4年間といっても、政治の先はいつどうなるかわかりませんけれども、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問させていたただきたいと思います。  1、平成27年度6月補正予算に於ける公共事業費について。  (1)公共事業の入札制度及び契約のあり方について。  まず、契約についてお尋ねしたいんですが、実は先般、東京に本社を置くビルのメンテナンス会社事件を起こしました。平成26年1月に起こした。簡単に言うと、チェーンの緩みを把握しながら、必要な保守点検業務を怠ったということで、今年の3月31日に略式起訴されたんです。今年の3月31日です。  ところが、指名停止を行ったのは6月1日です。それだけの重大な事件を起こしながら、なぜこの時期にしかわからなかったのかと。  この会社長崎県の仕事をしているんです。しかし、報告義務がないんです。そうであれば、こんな大事なことは報告をきちんと義務づけるような契約のあり方にしていただきたいということをまず一つ指摘して、後で見解を聞かせていただきたいと思います。  続きまして、公共事業の入札におきましては総合評価となるんです。総合評価は委託でもあります。委託におきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律の中でも、入札の参加は、提案に対しては中立かつ公正な審査、評価を行うとなっているんです。  ところが皆さん、教育長、聞いてくださいね、県立図書館の審査員をしておった先生が、なんと、今回受注した会社と一緒に本を書いているんです。「触発する図書館」というのを書いているんです。教育長、これをよかったら後で見てください。  つまり何が言いたいか。中立・公正な審査ができたのかと。これは5年前に本を書いているんです、一緒になって。それを今回しっかりと把握していただきたい。  プロポーザルにおきましては、応募する会社に対しては制限があるんです。「審査委員が属する企業、又はその企業と資本面若しくは人事面において関連がある者」とありますけど、ここに「等」を入れるべきです。また、「本件公示後、審査委員に対して本プロポーザルに関する接触を求めた場合」とあるけど、これは「前後」というのを入れるべきです。これを一つ言っておきたいと思います。  最後に、松が枝ふ頭の国際ターミナルプロポーザル方式でやったんですが、これをよくよく調べたら、福岡会社が、自分がやりましたよとインターネットで公表しているんです。これをプロポーザルでやった会社が、なんでこんなにできるのかと。ここに、プロポーザルに参加、評価とか、表明とか技術提案は、極端に言うと変更を認められていないんです。これにまた、図書館を一緒にやった会社が、なんと、これが再委託もしていたんです。つまり私が言いたいのは、日本設計というところが、いいですか、日本設計が平成24年2月22日にですね。この契約の第7条に、業務の全部一括して、または工事管理仕様書において指定した部分を第三者委託してはならないというのもあったんです。  こういったことを引っくるめて、土木部長でもいいですから、見解を聞かせていただきたいと思います。  場合によってはこれは、次の本会議においてしっかりと質問させていただきたいと思います。しっかりとやらんといけませんよ、これは。お願いします。 ◎浅野土木部長 入札契約の仕組の問題です。委員ご指摘の点がいろいろありまして、一括では答えられないんですが、いずれにしても適正な手続でやっておるというふうに今は考えておりますので、もし中身について問題があるところがあれば、その問題がわかり次第、また検討したいと思います。(発言する者あり) ○徳永委員長 続いて、前進・邁進の会の質疑を行います。  なお、質疑時間は、答弁を含め5分であります。 ◆友田委員 前進・邁進の会、松浦市選出、友田です。  時間がありませんので、早速、質問に入ります。  1、県立大学地元企業連携推進事業について。  今回、269万4,000円の予算措置がなされました。県外の大学へ進学した若者が長崎県へ帰郷して県内に就職するということが極めて少ない中で、県立大学存在は、若者の県内就職を促す上で一定の役割を果たしているものと考えています。  先の一般質問でも若干触れられておりましたけれども、改めて平成26年度にけおる県立大学卒業生の県内就職率と、さらに、県内出身者における県内就職率の割合はどうなっているのか。これは大学全体と経済学部それぞれの数値をお示しいただきたいと思います。 ◎上田総務部長 平成26年度卒業者の県内出身者の、まず県内就職の率ですけれども、大学全体では58.2%となっております。それと、経済学部では54.9%となっているところでございます。 ◆友田委員 県内出身者の約6割、大学全体では約6割、58.2%が県内就職、そして、今回、インターンシップを行おうとする佐世保経済学部においては54.9%、55%の県内出身者が県内に就職をしていると。こういった意味では県立大学存在そのものが、長崎県が目指している若者の就職による県内定着に一定寄与しているということは、この数値で示されていると思いますが、できればこの数値をもっともっと上げていくということが大事です。さらには、県内の学生を増やす、パイそのものを増やしていくということももう一つ大事だろうと思っています。  そのような中で、今回、このインターンシップ事業に取り組まれるものと思いますけれども、私の地元等で中小企業の経営者の方にお話を聞いてみますと、求人は行うけれども、県内の優秀な学生が地元になかなか残ってくれない、求人に応えてくれないと。「なぜそういうことが起きるんでしょうか」とお尋ねしますと、まず、「大学そのものが、中小企業ですから、なかなか私たちのことをわかってくれない、学生もそのことをわかってくれない」とおっしゃっています。工業系であったり、経済学部と若干違うところはありますけれども、中身は非常にすばらしい経営状態で、海外や国内の大手と取引をしている企業もあるわけです。そういったところと県立大学の学生たちを結びつける、そういった役割をこのインターンシップ事業に求めたいと思うわけであります。  学生が企業を知るきっかけとする、そのことはわかるんですけれども、一般的によく知られている大学のみならず、こういった中小の企業にこそ、この制度を使って広く学生を派遣していただきたいと思いますけれども、こういったことについてのお考えをお示しいただきたいと思います。 ◎上田総務部長 今回は、3年後の本格実施に向けて施行を急ぐ必要がございましたために、これまでインターンシップにご理解を示されておりましたハウステンボスにお願いをしたところでございます。  大学としては、今後、拡大を進めていくことになりますけれども、大企業に限定をしているということではございませんで、今後は多くの会員を有します佐世保商工会議所と連携させていただきまして幅広く開拓を進めていくこととしているところでございます。 ◆友田委員 このインターンシップ事業が行われる実践経営学科については、「地域経済の課題を理解し、地域経済の活性化、発展に貢献できる力を身につける」と書かれています。  中小企業の多くの団体、経営者の皆さんは、地域おこしの中心的な役割を担っておられます。そういった意味では1カ月間という長期になりますので、中小企業では、その受け入れそのものが負担になる可能性もあります。そういった場合は、ぜひ数社で連携して、その中でそういった若者にインターンシップをさせながら、そして、地域おこしの活動も身につけさせる。そういった取組もぜひやっていただきたいと思います。これが若者の定着に必ずつながると思っておりますので、こういった取組を要請して、私の質問を終わります。 ○徳永委員長 続いて、長崎創生の会の質疑を行います。  なお、質疑時間は、答弁を含め5分であります。 ◆中山委員 長崎創生の会の中山 功です。  1、教育行政。  (1)長崎から世界へ!高校生グローバルチャレンジについて。  長崎から世界へ!高校生グローバルチャレンジについては、外間議員からは、その目的、また期待が表明されました。川崎委員からは、育てた人材の県内定着をという話がございました。堀江委員からは、全ての高校生を対象にしたらどうかというような話がありました。皆さんの期待が非常に高いなと思います。質問する方からすれば、かなり厄介だなと思っておりますが、少し具体的にお聞きしたいと思います。  指定を受けてからこれまでに、平成27年5月15日、NASAの元宇宙飛行士、ジョン・A・マクブライド氏による記念講演会、また、5月29日は長崎大学学長の片峰 茂氏による基調講演会が実施されたと聞いておりますが、これ以外にどのような事業が実施されておるのか、まず、その点についてお尋ねしたいと思います。 ◎池松教育長 スーパーグローバルハイスクールの指定を受けました長崎東高校におきましては、ただいま委員からご指摘がございましたように、5月にNASAの元宇宙飛行士による記念講演会、それから、長崎大学学長の片峰 茂氏による基調講演会を行っております。6月は、長崎大学教員による講義や生徒との意見交換会を5日間連続のリレー講座として実施しております。  また、生徒が自ら設定したテーマに従って研究を行う課題研究につきましては、生徒が自らの研究テーマを考える準備学習を進めているところでございます。  今後は、校外でのフィールドワークを行うなど研究を深め、年度末の発表会に向けて取組を進めてまいります。  これは来年度以降になりますけれども、2、3年生の海外でのフィールドワークや海外の学生との共同調査を行い、自身の研究内容を論文にまとめ発表するなど、これまでの取組をさらに発展させていく予定としております。 ◆中山委員 アクティブ・ラーニングについても実施する予定だったと聞いておりますが、実施していますか。 ◎池松教育長 先ほど申し上げた研究テーマ、これは3つ、長崎とつながるということで国際平和の実現、医療支援の推進、水環境の改善という大きなテーマの中で、先ほど申し上げたように、生徒たちがそれぞれテーマを決めましてグループでその課題解決に取り組むということが、今、委員ご指摘のアクティブ・ラーニングの部分でございます。 ◆中山委員 このアクティブ・ラーニングは、生徒同士で、グループで話し合ったり、考えたり、まとめて発表したりして、教員による一方的な教え込みではなく、体験が主体的な授業であると。今後、これが主流になっていくものと考えております。  そういう中で、一部の先生はこれを十分やれるかと思っておりますが、全体的には、これは新しい指導法でありますので、教師に対してどのような研修というか、指導をしていくつもりなのか、お尋ねしたいと思います。 ◎池松教育長 アクティブ・ラーニングということで目新しい感じがしますが、小学校は、例えばグループ学習をしたりしていますので、小学校においては、アクティブ・ラーニングについては従前から行っていた。  おっしゃるように、高校、大学が一方的な知識の伝授だけになっていたということでございますので、アクティブ・ラーニングの進め方については、高校を中心に、どういう指導方法が効果的かということについては、先生方に研修を十分積んでいく必要があると考えているところでございます。 ◆中山委員 この辺はスーパーティーチャーがおられるわけですから、その人たちによる公開授業というか、それをしながら、それを見ていただいて、その中で実践していく、この辺が事業効果を高めると考えております。そういう意味からしまして公開事業等を積極的に取り組んでいただいて、このアクティブ・ラーニングの授業の形を定着させていただければ大変ありがたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○徳永委員長 続いて、地域政党ながさきの質疑を行います。  なお、質疑時間は、答弁を含め5分であります。 ◆松島委員 地域政党ながさき、松島 完です。  1、公共事業費。  (1)小浜北有馬線の整備について。  それでは、公共事業費、小浜北有馬線の整備について質問させていただきます。  今回の6月補正予算の中で、主要地方道小浜北有馬線の補正予算が9,765万円、約1億円を計上していただいております。  まさに、今朝も南島原市の自宅から車でやって来る中で、雨が強かったので、約2週間前の集中豪雨、そして、島原半島は5カ所が通行止めになって、そのことを想起しまして、非常に怖いなという思いでここまで参りました。時間にして2時間、私の地域から往復4時間、この条件不利というものをどうクリアしていくか、どう解決していくかということが私にとっても、そして南島原市にとっても大きな課題であります。  整理をさせていただきますと、今から5年前の平成22年、私は、まさに中村知事と対面したこの場でこう言っています。「主要地方道小浜北有馬線の利用者が多い。少しでも整備されればという思いである。それが整備されたって、我々南島原市条件は悪いんですから」と。ここでトンネル構想が出てくるわけですが。  そして、今から3年前、委員会の部長答弁ですが、「トンネル計画は、まだ住民の方に理解が得られておらず、反対の意見がある。粘り強く説明をしているところ」と。  今から2年前、議場にて公式にこう答弁されています。「平成23年度、小浜町大亀から北有馬町矢代間の1.5キロに着手して、トンネルに関して17回の説明会を行っている。地域の方々が地下水への影響を懸念しており、計画に対する理解が得られていない状況」と。  そして、昨年、議場にてこう答弁されています。「平成23年度に事業化した大亀〜矢代間については、主にトンネルの影響を地元と調整しつつ、平成25年度末、地元の同意を得た。現在は測量調査を進めているところ」と。  そして、今回のこの6月補正予算を見て、少しずつ前に進んでいることを実感し、まさに中村知事のおかげであることを強く感じるわけですが、そこで、現状をお聞きします。  現在の進捗はいかがでしょうか、お聞きします。 ◎浅野土木部長 委員ご指摘の大亀〜矢代工区につきまして、平成26年3月にルートにつきまして、概ね地元のご理解を得ました。その後、測量調査をしております。現在、トンネルの詳細設計を行っているところでございます。 ◆松島委員 では、これからをお聞きします。いろいろ一筋縄ではいかない面もあるかと思いますが、この補正予算を見て期待しているところです。今後の流れをどう考えておられますか。 ◎浅野土木部長 設計につきましては、9月末を予定に今詰めております。その後、内容が決まり次第、トンネル上部に位置する地区も含めて地元の皆様にご説明する予定になっております。その後、用地協議を開始し、地元の方々のご協力をいただけたならば、一部、工事に着手したいと考えております。 ◆松島委員 つい2週間ほど前の集中豪雨で島原半島は5カ所が通行止めになって、その通行止めの全てが解除されたのが一昨日の話でありまして、まさに、孤立をする恐怖を感じています。今答弁でおっしゃられたとおり、しっかりと、着実に進めていただいて、1つでも2つでも、南島原市からの交通アクセス向上に手を打っていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○徳永委員長 続いて、創爽会の質疑を行います。  なお、質疑時間は、答弁を含め5分であります。 ◆浅田委員 創爽会、浅田眞澄美でございます。  1、発達障害地域医療体制整備事業費。  (1)長崎の現状における整備のあり方について。  今、全国的に増加傾向にあり、非常に問題となっております初診待ちですが、今回行われる事業におきまして、どのくらいの経験レベル医師に、どんな研修をしようとしているのか、まずお尋ねいたします。 ◎伊東福祉保健部長 対象は、主に長崎大学病院小児科に在籍いたします後期研修医などの若手医師となります。希望があれば地域の開業医なども幅広く対応したいと考えております。 ◆浅田委員 今、割と若手の医師にというお話がございました。発達障害というのは非常に難しい診断を要するのではないかと思っております。  そんな中で長崎県自体は女性医師の再雇用などにも力を入れているかと思うんですけれども、今休んでいる、子どもを産み育てた女性医師にまでこういった門戸を広げるということも1つ、私は提案させていただきたいと思っております。  あわせて、保育園の方などに聞き取りをさせていただいたところ、5歳児健診がない市町が5市町あります。5歳児健診の重要性、そして、健診時間の問題などがあると聞いておりますので、ぜひとも部長の方で、今後、実情の把握とともに、もう少し県の公的機関が担うべきところもあろうかと思いますので、これは県のフォローをお願いをいたしまして、次の質問へと移らせていただければと思っておりますが、何かあれば一言お願いいたします。 ◎伊東福祉保健部長 今回、どのような研修を行うかということをお話しさせていただくと、研修につきましては、地域医療機関で勤務する際、専門医の診断を受けた患者への再診ができるようなこと、あるいは専門医へ的確な紹介ができるよう、こども医療福祉センターにおいて、この専門医が初診患者の診察や発達評価を実地で指導することとしておりまして、そういう人材を多く育てて、そして、それを地域に配置して、先ほど言いました1.6歳児、あるいは3歳児、5歳児といった健診に対して体制を整えてまいりたいと考えております。 ◆浅田委員 ぜひとも今後とも厚きフォローをお願いするとともに、続いての質問に移ります。  2、地域連携児童精神医学講座開設事業費。  (1)講座設置後の連携のあり方について。  地域連携児童精神医学講座開設事業、これは九州初の公的補助ということですばらしい事業費だと思っております。精神疾患というのが5大疾病に入っており、これからも非常に問題になるかと思いますが、先ほどの発達障害の放置というのが精神疾患につながるおそれもあると聞いております。  そういう意味において、発達障害児童・青年期の精神科医の養成を一体に考えられないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎伊東福祉保健部長 児童精神科領域の中でも、@特に発達障害におきましては、現在、乳幼児期に診断・評価した小児科医が、その後も青年期に至るまで診療を行っている現状はあります。  今回の事業によりまして、児童精神科医を養成することによりまして、できるだけ早い段階で適切に小児科医から児童精神科医へ引き継げるような相談・連携体制の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆浅田委員 そういう連携がなされるということだと思うんですが、今、WHOが2010年に「メンタルヘルスギャップ介入ガイド」というものを出されております。これから日本語に訳されるそうですけれども、これは専門家と非専門家の知識と経験の差を埋めようという提案がなされているということで、こういう国際的な流れを踏まえて長崎県医療の先進県になることも、子ども達の未来のためにつながるものではないかと思いますが、知事、最後に一言あればお願いいたします。 ◎中村知事 大切な子ども達をしっかりと育んでいくということは重要なことでありますので、しっかりとした医療体制の整備に力を注いでいかなければいけないと思います。 ○徳永委員長 続いて、愛郷無限。の質疑を行います。  なお、質疑時間は、答弁を含め5分であります。 ◆大久保委員 愛郷無限。、大久保潔重でございます。
     1、地域医療介護総合確保基金について。  (1)地域連携児童精神医学講座開設について。  本日、最後のバッターとして、通告どおり、地域連携児童精神医学講座開設事業について質問をいたします。  平成26年、消費税増税に伴い、その増収分から新しい財政支援制度、いわゆる地域医療介護総合確保基金が創設されました。そして、今回、その基金を活用して我が県に少ない児童期、青年期の精神科医を養成する講座を長崎大学大学院に開設をするという事業であります。  世の中には精神科医師がたくさんいらっしゃいます。しかし、基本的には大人を診る医師であります。大人と子どもは全然違います。小児を診る精神科医が少ない。そして、今まさにその医師の養成というのは時代の要請であります。  そういう意味で、全国に先駆けて我が長崎県がこの講座を開いてやるということは大変意義深いと思いますし、評価をするものであります。  そういう中で、今回、1,500万円の予算が計上されました。今後、この新しい事業の展開をどう図っていくのか、お尋ねしたいと思います。 ◎伊東福祉保健部長 まず、この事業を考えるに至った背景を少し述べさせていただきますと、全国的に児童虐待不登校、あるいはいじめなど、子どもを取り巻く問題に社会的関心が非常に高まる中で、発達障害等の子どもの心に関する障害の認知、あるいは障害に対する保護者の受容が進んでおり、そのため診療を必要とする子どもが多くなっていると言われております。  したがって、子どもの心の診療は、早期の対応と継続的な治療が必要だと考えておりまして、本県では、児童精神科を診れる精神科医師が10名程度と少なく、また、医療機関も限られております。十分な診療体制となっていない状況にあります。  このような状況から、やはり診療体制の基礎となる、先ほど委員言われました児童精神科医の養成が非常に重要なことだと考えております。 ◆大久保委員 今後の展開についてもちょっとお尋ねしたかと思うんですけれども、全国的にも類似の講座を開設し、県が支援している、あるいは政令指定都市が支援しているというケースがあります。そういう中で、今回の新事業というのは、本当に長崎県ならではの取組だと思います。  今、部長から答弁がありましたように、時代の要請で、そういう子どもを診れる精神科医の育成事業、これは今回1,500万円、来年、再来年は3,000万円ずつ付きますけれども、3年間の寄附講座にとどまらず、本格的な教室を開設して、小児を診れる精神科医師というのは長崎から育成するんだと、こういう意気込みでやってほしい、こう思うわけでありまして、どうぞ最後に知事の意気込み、ご見解をお尋ねしたいと思います。 ◎中村知事 子どもたちの発達障害に対応できる小児科医、あるいは精神科医の確保を図ることは、極めて重要な課題になっているところでありまして、本事業等を通して医療を必要とする子どもたちが的確に診療を受けられるような体制を何としてもつくっていかなければいけないと思っております。  当面、3年間の事業として取り組んでまいりますけれども、その後の状況を見極め、また、判断をしていかなければならないと考えているところであります。 ◆大久保委員 子どもを診る体制の整備がぜひ必要である、そのためには人材の育成が大事であるということであります。  医療の現場だけじゃないです。これは教育の現場においても同じであります。ぜひ長崎県で子どもを育む、その子どもを診れる人材を育成するために県が主導して後押しをしていただくことをお願い申し上げまして、大久保の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○徳永委員長 次に、各分科会の委員及び正副会長の選任を行います。  各分科会の委員及び正副会長は、お手元の名簿のとおり、それぞれ選任することにご異義ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○徳永委員長 ご異義なしと認めます。  よって、そのとおり選任することと決定されました。  次に、各議案については、お手元に配付いたしております分科会審査議案のとおり、各分科会において審査いただきますようお願いいたします。  次回の委員会は、各分科会長の報告を受けるため、7月7日、午前11時に開催いたします。  本日は、これをもちまして散会いたします。  どうもお疲れさまでした。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後零時14分 散会− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...