長崎県議会 > 2015-06-24 >
平成27年  6月 定例会-06月24日−04号

ツイート シェア
  1. 長崎県議会 2015-06-24
    平成27年  6月 定例会-06月24日−04号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成27年  6月 定例会 - 06月24日-04号 平成27年  6月 定例会 - 06月24日-04号 平成27年  6月 定例会 平成27年6月定例会               平成27年6月24日                議事日程                                第9日目 -----------------------------------   1 開議   2 県政一般に対する質問   3 上程議案委員会付託   4 散会 平成27年6月24日(水曜日) 出席議員(46名)      1番  宮本法広君      2番  麻生 隆君      3番  吉村正寿君      4番  坂本 浩君      5番  大場博文君      6番  里脇清隆君      7番  近藤智昭君
         8番  山口経正君      9番  大久保潔重君     10番  浅田眞澄美君     11番  松島 完君     12番  友田吉泰君     13番  堀江ひとみ君     14番  川崎祥司君     15番  深堀 浩君     16番  山田朋子君     17番  宅島寿一君     18番  山本由夫君     19番  吉村 洋君     20番  ごうまなみ君     21番  松本洋介君     22番  山本啓介君     23番  中島浩介君     24番  前田哲也君     25番  西川克己君     26番  中村和弥君     27番  外間雅広君     28番  中山 功君     29番  山田博司君     30番  高比良 元君     31番  小林克敏君     32番  久野 哲君     33番  渡辺敏勝君     34番  吉村庄二君     35番  下条ふみまさ君     36番  徳永達也君     37番  中島廣義君     38番  瀬川光之君     39番  坂本智徳君     40番  溝口芙美雄君     41番  橋村松太郎君     42番  野本三雄君     43番  三好徳明君     44番  八江利春君     45番  宮内雪夫君     46番  田中愛国君 ----------------------------------- 説明のため出席した者   知事             中村法道君   副知事            濱本磨毅穂君   副知事            里見 晋君   総務部長           上田裕司君   県民生活部長         辻 良子君   環境部長           太田彰幸君   福祉保健部長         伊東博隆君   総務部秘書広報局長      金子知充君   企画振興部長         山田伸裕君   文化観光国際部長       松川久和君   土木部長           浅野和広君   農林部長           加藤兼仁君   水産部長           熊谷 徹君   産業労働部長         松尾英紀君   危機管理監          西浦泰治君   福祉保健部こども政策局長   永松和人君   会計管理者          新井忠洋君   交通局長           山口雄二君   教育委員会教育長       池松誠二君   選挙管理委員会委員      吉川 豊君   監査委員           石橋和正君   人事委員会委員        橘高克和君   公安委員会委員        坂井俊之君   警察本部長          古谷洋一君   監査事務局長         平尾眞一君   人事委員会事務局長      大串祐子君   (労働委員会事務局長併任)   教育次長           池田 浩君   総務部財政課長        前田茂人君   総務部秘書広報局秘書課長   木山勝己君   警察本部総務課長       宮崎光法君   選挙管理委員会書記長     大崎義郎君 ----------------------------------- 議会事務局職員出席者   局長             金原勝彦君   総務課長           増井直人君   議事課長           高見 浩君   政務調査課長         天野俊男君   議事課長補佐         本村 篤君   議事課係長(副参事)     天雨千代子君   議事課係長          増田武志君 -----------------------------------      -午前10時0分 開議- ○議長(田中愛国君) おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。  これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。  吉村正寿議員-3番。 ◆3番(吉村正寿君) (拍手)〔登壇〕皆様、おはようございます。  長崎市選出、改革21、民主党の吉村正寿です。  4月に行われました県議会議員選挙で初当選をさせていただきました。  今後とも、皆様のご指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  昨日6月23日は、太平洋戦争末期、国内唯一の本格的地上戦が行われた沖縄戦の組織的戦闘が終結した日とされています。沖縄戦では、沖縄県民の4人に1人が、そして、日米合わせて20万人以上がその尊い命を落とされました。  沖縄県では、「沖縄戦全戦没者追悼式」が行われました。人間の仕業による戦争で多くの人命が踏みにじられたことを深く黙想し、犠牲者に対し哀悼の誠を捧げつつ、二度と戦争はしないという誓いを新たにするものです。  また、現在も基地問題に揺れる沖縄県民の負担軽減についても、日本国民として、また、同じ米軍基地を有する長崎県民の一人として分かちあわなければならないと考えています。  これから大きく4つの項目を一問一答方式で質問いたしますが、知事及び執行部の簡潔かつ明快な回答を賜りますようお願い申し上げます。  1、長崎県中期財政見通しについて。  (1) 過去の経過について。  本県では、毎年、5年後の財政状況を見通す「中期財政見通し」を発表しています。県政運営の最も重要なファクターである財政をマネジメントするという意味においても、将来を見通すということは大変重要であると考えています。重要であるからこそ、その見通しが現実とかけ離れないように細心の注意を払う必要があります。  そうはいっても、やはり5年後を見通すことは困難な作業であり、見通しと現実の乖離は、程度の問題ではありますが、許容しなければならないと思います。今回の質問で、本県の見通しと現実がどれほどの乖離があるのかを検証したいと思います。
     そこでお尋ねですが、平成20年9月に策定した「長崎県中期財政見通し」における平成25年度の将来見込みと実際の平成25年度当初予算では歳入、歳出ともに乖離がありますが、その額と原因をどのようにお考えなのかをお聞かせください。  ご回答に対する再質問と残余の質問は、対面演壇席よりさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) 平成20年策定の中期財政見通しにおきます平成25年度の収支見通しと実際の平成25年度当初予算の乖離について、その額と原因についてのお尋ねでございますけれども、本県では、持続可能な財政運営のため、毎年度、中期財政見通しを作成し、予算編成を行っているところであります。  中期財政見通しは、可能な限り精度を高めるよう努めているところではありますが、経済情勢の変化や国の制度改正によって、見込んでいた数値と実際の予算の数値に乖離が生じてまいります。  平成20年9月に作成した中期財政見通しにおける平成25年度の見込みと実際の当初予算については、歳入につきましては、中期財政見通しでは6,673億円と見込んでおりましたが、平成25年度当初予算では6,582億円と、91億円の乖離が生じております。これは県税、主に歳入では、県税に174億円の乖離が生じていることが主な要因であります。これはリーマンショックが引き金となった景気低迷による影響が原因と考えているところでございます。  一方、歳出では、6,939億円と見込んでおりましたが、当初予算では6,813億円と、126億円の乖離が生じております。これは投資的経費に269億円の乖離が生じていることが主な要因で、これは国の公共事業の大幅な削減によるものと考えているところであります。  中期財政見通しの策定に当たりましては、その時点での国の制度なり、あるいは予測している経済成長率、こういったものを可能な限り使いながらやっておりますけれども、実際、想定外の場面で乖離が生じているという状況でございます。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員-3番。 ◆3番(吉村正寿君) ありがとうございました。今のお答えでは、5年後の予測をするんだけれども、国の経済状況だとか、そういったところでやはり乖離が生じてくるのは仕方がないということなんですが、それは私もそのとおりだということは思います。  ただ、その中でも一つだけ確認をしたいのが、実は年度末の県債の残高についてです。  年度末の県債の残高について、平成20年発表の中期財政見通しでは、平成25年度の予測が1兆1,287億円の県債の残高であったんですね。ところが、平成25年度の当初予算では、この年度末の県債残高が1兆2,190億円。要は、県は一生懸命5年ごとの財政見通しをつくりながら歳出を抑えようと、投資的経費も確保しながら有効な、良質なインフラも整備していこうと、そういう努力をしているにもかかわらず、残念ながら、国の経済の動向によって、この県債の残高がここまで膨れてしまったということなんですけれども、この県債の発行残高の内容について、詳しく分析してもらえませんか。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) 平成20年策定当時の県債残高の見通しと平成25年度の実際との乖離のお尋ねですけれども、議員ご指摘のとおり、見込みと実際の残高は約1,000億円近く乖離が生じております。この原因は公共事業等の投資的経費、これにつきましては国の公共事業の約2割は平成22年から下がって、平成25年当時では約2割下がっております。  そういった意味もありまして、投資的経費につきましては県債残高は減少しております。ただし、全国的な景気低迷に伴います地方財政の悪化に伴いまして、いわゆる地方交付税で国によって補われるべきところが、国の財源不足ということで、臨時財政対策債ということで地方の方に補いがきております。この臨時財政対策債が大幅に増加したことによりますのが主な要因でございます。  具体的には、約1,049億円のトータルの乖離がございますけれども、臨時財政対策債は1,661億円増えております。そのかわり、これを除きます、いわゆる投資的経費、公共事業等による残高見合い分につきましては、逆に612億円減少しているという状況でございます。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員-3番。 ◆3番(吉村正寿君) ありがとうございました。これは驚くべき数字だと思うんですね。臨時財政対策債の残高が1,661億円。本来ならば国は、地方交付税交付金は現金でそれぞれの地方自治体に分配しなければならないはずです。ところが、この地方交付税交付金を管理する特別会計が枯渇をしているということで、本当だったら、そこが借金して地方に現金を渡せばいいのに、臨時財政対策債なるものをそれぞれの地方に起債をさせて、それが地方に積み上がっている。それが長崎県においては、今、1,661億円残高があるんですよと。この臨時財政対策債は、後ほど国が100%補填しますよといいますか、また、地方交付税交付金で償還をする原資をのせますよということで言っているわけですから、いわば国の借金の肩代わりを地方がしているわけですね。それくらい長崎県の財政は、中央の言うとおりにしかならないのかなと。  本来私は、この質問をしていく中で、これだけ長崎県が一生懸命5年後の財政の見通しをつくりながら、余ったお金をなるべく優良なインフラの整備、そうすることによって税源を涵養していく、そういうことにも使っていくんだと、この中期財政見通しにも書いてありますよね。そういう努力を一生懸命なさっている。その後押しをしようと思って質問をさせていただいたんですが、ところが、そこから出てきたものというのは、国の制度に振り回されている長崎県の現実を改めて思い知ったと。長崎市でもそういうことはあったんですけれども、県はもっともっとそういう状況がひどいのではないかと、そういう状況に突き当たったわけであります。  今、なぜ、これが大問題かというと、それは国の財政が豊かであれば、国がどうにかしてくれるでしょうという考えでも十分に成り立つかもしれません。しかし、今、国の財政も火の車です。だって、この臨時財政対策債、国の借金を地方に肩代わりさせるぐらいですから、とんでもない親ですよ。そういうところが、本当に後日、地方交付税交付金でこの臨時財政対策債分をカバーしてくれるのかという心配も出てくるんです。  安倍政権、今、一生懸命それは頑張っていらっしゃるでしょう。過去、実は小泉政権の時に、地方交付税交付金ですとか補助金をぐっと絞った時期がありましたよね。そういうことがまた起きるのではないかと。そうすると、ただでさえ絞られている地方交付税交付金に加えて、いや、これは借金の返済分だから、臨時財政対策債を返すだけに使ってくださいね。あなたたちが自由に使えるお金はこれぐらいに減っていますよというような状況になるととてもとても困るし、県の運営ができていかないと思うんですけれども、そういう状況に対して、県当局はどういうふうなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) 本県の財政状況は、議員もご承知のとおり、独自財源でございます県税収入、これがどうしても少のうございます。そういった意味では、国の地方財政措置に大きく依存をする。言い方を変えますと、国の財政措置で助けをいただいている。こういうことで行政需要を万遍なく賄うことができている、そういう状況であるというふうに認識をいたしております。  現在、本県の財政状況、「さらなる収支改善対策」によりまして、財源醸成のための基金の枯渇という危機的状況は回避できる見通しとなっておりますが、基金を取り崩しながらの財政運営を余儀なくされている状況でありまして、依然として予断を許さない状況であると認識をしております。  このため、「さらなる収支改善対策」を着実に実行していくとともに、次期行財政改革プランにおいては、事務事業の外部化やICTの活用による徹底した省力化など、さらなる対策についても積極的に検討をしてまいりたいと考えております。  また、国に対しましても、より一層の地方税財源の充実・強化を求めていくなど、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員-3番。 ◆3番(吉村正寿君) 国に対して、やはりいろいろお願いをすると、今の状況から、そういうふうにならざるを得ないのかなと。それは、後、頑張ってお願いしてくださいとしか言いようがないんですが、それにしても、やはり県税収入が当初よりも100億円ほど少ないというところについて、これはカバーする努力をしていかないといけないし、せっかく中期財政見通しをつくっているわけですから、それが実現されるように、皆さん頑張っていただきたいと思います。  ただ、中期財政見通しをつくることによって、先ほどおっしゃったように、基金の枯渇が見られるけれども、それをまたカバーするように努力をしていると。例えば、さらなる収支改善対策というのを出されていますけれども、こういったものも、やはり中期財政計画を出した結果が思わしくないので、さらなる改善をまたやるんだと、そういう前向きな体制をとれているということで、これは本当にいいお仕事をされているのではないかと私は思いますので、これからも続けていただきたいと、そのように思います。  (2) 今後の予測。  推計をする時に、やはり推計の前提というものが大きく違ってくると、これは難しいのではないかなと、違ったものになってくるのではないかなと考えます。  どういったことかというと、例えばこの中期財政見通し中では、皆様方の人件費はベアゼロでされています。今、アベノミクスで何が盛んに言われているかというと、一般の企業においてはベースアップが言われています。皆様方の給与は、別に皆様方が決められるわけではなくて、人事委員会の勧告によって、このくらいの給与ですねということを決められて、それを受けて、それを皆様方は最大限尊重されて給与に反映なさるということになると思います。  その時に、ベアゼロでやっていたものが、人事委員会から、何パーセントとか上げてくださいよということになれば、一生懸命今まで人件費を削ってこられた部分についても、もう下げる余裕がなくなってくる。そうしたら、また、この中期財政見通しが狂ってくるというふうな悪循環が待っているということになると思うんですが、このあたりの精度を高めることについてはどういうふうなお考えでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) 中期財政見通しは、前年度の当初予算を基礎として、一定の経済成長率や見込まれる制度改正等を盛り込んで作成をいたしております。  例えば人件費につきましては、定期昇給や新陳代謝など現行制度に基づくものは見込んでおりますが、将来の給与改定、これは人事委員会の勧告の動向によって状況が変わる可能性がありますことから、反映はさせておりません。  また、交付税につきましても、人口減少や社会保障関係経費の増加など見込まれる変動要素を可能な限り反映させておりますが、国の財政健全化や地方財政の動向などにより、大きく変動するところであります。  このように、本県の財政状況は社会経済情勢や地方財政の動向に強く影響を受けます。そういうことでありますから、毎年度中期財政見通しを改定し、常に最新の見通しを立てて財政運営を行っているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員-3番。 ◆3番(吉村正寿君) この質問はこれで最後にしたいと思うんですが、この見通しの中でも大きく乖離があるところは、一つは投資的経費の部分です。投資的経費が、当初の予想から130億円ほど少ない当初予算になっていると、5年後ですね。  この投資的経費というのは、先ほども申し上げましたけれども、そこにお金を使うことによって優良なストックを形成していく。例えば、意見は分かれるところですが、私は長崎新幹線は優良なストックだと思っているわけですね。そういったものを長崎県にきちんとつくることによって、その後企業が、例えば長崎県内に進出をしやすいとか、長崎県内で人が働きやすいとか、そういった社会の構造をつくっていく、インフラの整備をしていく。その結果、長崎県にたくさんの企業が集まってくださる、働く方がたくさんいらっしゃるということで、長崎県に住民税を納めてくださると、そういう税源の涵養だということもきちんと書いてあるわけです。  そのためには、やはり国の制度で、幾ら長崎県がこれをつくってください、これを整備してくださいというお話をしたところで、国が「お金がありません」と言われて、「はい、そうですか」と言うわけにはいかないと思うんですね。そこで皆様方の頑張り、私たちもでしょうけれども、いかに長崎県の計画どおりにそういった事業を進めていくか。今、ストックと言いましたけれども、ハードばかりではなくて、ソフトの分野にでもいいと思うんです。そういうことをぜひ長崎県が予定をしているものについては国から100%、それ以上獲得できるような、そういう努力をするためにも中期財政計画を用いていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  次の質問に移りたいと思います。  2、九州新幹線西九州ルートについて。  (1) 開業までの今後のスケジュールについて。  先ほども申し上げましたが、私が優良なストックと思っているという九州新幹線西九州ルートについてですが、平成34年度の開通を目指していると聞き及んでいます。  まず、土木工事の進捗状況について、お伺いをしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 九州新幹線西九州ルートの工事の進捗状況でございます。  平成20年度の着工から本年5月末までに、全体計画延長約67キロのうち、約87%となる約58.2キロの区間が工事着手されております。  また、県内の用地取得につきましては、本年5月末時点で、計画取得面積約55.8ヘクタールのうち約74%となります、約41.3ヘクタールを取得しております。  今後、県といたしましても、一日も早い開業に向けて事業進捗が図られるよう、用地取得の促進に努めてまいるところでございます。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員-3番。 ◆3番(吉村正寿君) 工事の概要は大体わかりました。長崎市においてもトンネルの掘削工事の起工式が行われるなど、新幹線が来るんだなという実感は、土木工事においては、近ごろは感じているところです。  ところが、心配なのは、長崎新幹線、線路の上を走る列車です。長崎新幹線「フリーゲージトレイン」の開発状況を聞かせていただきたいと思います。たしか、去年の11月から開発が止まったままだと聞き及んでいるのですが、今、その開発状況がどうなっているのかということをつかんでいる範囲でお願いをしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) フリーゲージトレインの開発の状況でございますけれども、平成26年4月からの走行試験で性能を確認いたしまして、10月19日から新幹線~軌間変換~在来線を繰り返し走行いたします「3モード耐久走行試験」が開始をされておりました。  その後、11月29日までに約400回の軌間変換を実施するとともに、約3万キロメートルを走り込んだ時点で、台車の一部の部品に部分的な欠損と微細な摩耗痕が確認されたということから、走行試験が一時休止をされております。  私どもも国土交通省には何度も確認をいたしておりますけれども、現在も台車の部品を分解して原因の調査が行われており、具体的な走行試験再開時期につきましては、未定とのことでございますけれども、「フリーゲージトレインの開発スケジュールには影響しない」との回答をいただいているところでございます。  また、去る6月2日の参議院国土交通委員会におきましても、鉄道局長から、「今年1月に取りまとめられた、平成34年度から可能な限り前倒しするという政府・与党申し合わせに従って着実に取り組んでいく」との答弁があっております。  今後とも、国及び鉄道・運輸機構に対しまして原因調査と対策の状況を逐次確認いたしまして、安全性の確保を第一としつつ、開業が遅れることなく、可能な限り早まるように、今後の開発工程を再検討したり、走行試験再開のめどを立てていただくよう、引き続き要請をしてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員-3番。 ◆3番(吉村正寿君) 今、フリーゲージトレインは壊れたままで、その原因の解明もまだできていない状況だと、要は、いつになるかわからないわけですね。しかし、国のお答えとしては、「スケジュールに影響はしない」と、よくわからない答えですね。私だったら食い下がりますけれどね、いつになるんだと。  実は、3モード試験とおっしゃいましたけれども、その3モードの走行試験、3年間かけて約60万キロを走らせるということなんですね。なんで60万キロかというと、今走っている新幹線は60万キロごとに分解して定期点検するらしいんですね。だから、60万キロもてば、とにかく大丈夫でしょうということで、60万キロを3モードの走行試験をしているということなんですけれども、今はまだ3万3,000キロしか走ってない。どれくらいかかるのかというのは、大方検討つきますよね。そうすると、いつまでにこの故障の原因がわかって、その原因究明をした後に対策を打って、新しい部品に変えて、今度試験を60万キロ、またやり直さなきゃいけないわけですよね、時間をかけて。本当にそれが今のスケジュールに間に合うんですかということです。  平成34年度ということになると、参議院では前倒ししたいというようなこともおっしゃっているんですが、あと、たしか2,800日ぐらいしかないんですよ。7年間と言いますけど、日数、こういうのは私は好きなので数えたんですけれど、2,882日だったと思います、今日から平成34年の末まで。間に合うんですか、本当にということなんです。そこは、県が別に開発しているわけじゃないから、本当に申しわけないです。要望するしかないからですね、こればっかりは。しかし、全力を持ってフリーゲージトレインの開発を急いでいただくと。そして、できるだけ、いついつまでにどうなるという情報を県当局も得る努力をしていただきたいと思うんですが、それについていかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 私どももフリーゲージトレインのふぐあいの原因調査、その状況につきましては、しっかりとした情報がほしいというふうには考えておりまして、国に対して機会あるごとに確認をいたしておるところでございます。  この4月以降を捉えましても、職員を国土交通省に4回派遣をいたしておりますし、この5月以降からは、少なくとも週に一度は電話による確認等々をいたしておるところでございます。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員-3番。 ◆3番(吉村正寿君) ありがとうございました。仮に、仮にといいますか、間に合ってもらわないと困るんですけれど、フリーゲージトレインができたとしての運行状況を考えてみたいと思います。  フリーゲージトレインの最高速度は270キロですね。新幹線区間での最高速度は270キロです。現在運行している山陽新幹線、県の予定では、フリーゲージトレインが開通したら、関西圏がぐっと近くなりますというようなことを県民の皆さんにお知らせしているわけですね。乗り換えなしで関西圏まで行けますということを盛んに喧伝をなさっているわけです。  その時にJR西日本の経営陣が、270キロと足が遅いわけなので、フリーゲージトレインは山陽新幹線の乗り入れは難しいのではないかという難色を示されていると、そういうふうに私は聞いています。これについては、県はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 九州新幹線西九州ルートにつきましては、「フリーゲージトレインは、山陽新幹線と相互直通運転をし、新幹線まで乗り入れるものとすると。そしてまた、山陽新幹線内では最高速度270キロメートルで運行されるものとする」と、そういう条件設定のもとで費用対効果、収支採算性があると結論が下されて実施をされたところでございます。  したがいまして、今後、JR西日本とJR九州の方で協議調整が必要となると考えておりますけれども、県としましても、情報の収集、要望活動などをいたしまして、JR西日本への乗り入れにつきまして強く働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員-3番。 ◆3番(吉村正寿君) 今、山陽新幹線は「のぞみ」を中心に走っていますけれども、時速300キロでの運行ですね。こののぞみを中心に今ダイヤが組まれています。この300キロで走る「のぞみ」の合間をぬって、例えば九州新幹線の「みずほ」であるとか、「さくら」であるとか、そういったものが走ったり、あと、各駅停車の「こだま」というのは、もう1時間に一本ずつぐらいしか走ってないんだそうですね。なぜか、もう山陽新幹線のレールがいっぱいで、なかなか軌道上に列車を乗せられないという現実があるそうです。  その中でも、新幹線で言えば東京-博多間、これが一つの大きな収入の柱ですよね。ですから、のぞみの便数を減らすことは、JR西日本にとって大きな減収になるということで、こののぞみの本数は、増やすことはあっても減らさないでしょうと。その中で、足の遅い270キロの長崎新幹線フリーゲージトレインを、よしんば政治力をつかって運行させたとしても、その運行状況というのは、1時間に一本のこだまのような扱いになると。それは時間的にどういったものかというと、こだまは1時間に一本走っていると言いましたが、博多から出たこだまが新大阪に着くのは、大体5時間12分かかるんです。のぞみだったら、大体2時間20分前後で着きます。ところが、こだまになると5時間以上かかるんです。  それを考えた時に、長崎新幹線、確かに県がおっしゃっているように、長崎-博多間は、今現在1時間48分が、28分短縮されて1時間20分になります。ところが、乗り換えなくて、そのままその長崎新幹線に乗っていると、それから新大阪まで5時間かかる。結局、長崎から新大阪まで6時間以上かかってしまう。これは、県民の皆さんは、長崎新幹線が通ったら、長崎駅で新幹線に乗りました。そうしたら、大体3時間から4時間ぐらいの間で新大阪に着くのではないかとイメージされていると思いますよ。だって、関西圏がぐっと近くなりますと県の土木部の概要にも書いてあるわけですから。そういう情報をやはり正しく県民の皆さんにお知らせをする必要があるのではないかと思います。  それともう一つ、つけ加えるならば、現在でも、実は長崎-新大阪間の所要時間というのは、かもめ6号~のぞみ18号、これを乗り継ぐことによって、確かに乗り継ぐ時間は要りますが、それを入れても所要時間は4時間32分なんです。現在でもですよ。フリーゲージトレインを運行することによって、博多駅の新幹線ホームに入れて、そこからリレー方式で乗ってというならば、これよりも新幹線の短縮効果は出てくるでしょうから、短くなるとしても、そのまま座ったままではないわけですね。乗り換えという行為は出てきます。ただ、県の場合は、座ったまま関西圏が近くなりますという表現の仕方をしていると、こういうところをきちんと表現をする必要があると思います。  ただ、私は新幹線は必要だと思っているので、ご提案なんですけれども、開発がどうなるかわからないフリーゲージトレイン、それともう一つは、開発がうまくできたとしても270キロしか出せないフリーゲージトレイン、もうこれは県側から国に対して、フリーゲージトレインでの認可ではなくて、もっと新幹線の形式を変えてもらえませんかというお願いをするわけにはいかないですかね。  例えば、フル規格なんでしょうけれども、これはもう難しいということは百も承知で申し上げるんですが、セカンドベストを考えたいと思うんですが、ミニ新幹線というのがあります。これは、例えば秋田新幹線ですとか、山形新幹線はこの方式ですよね。最高速度300キロでばんばん、ばんばん走っています。こういう確立された技術もあるわけですから、長崎新幹線もそういう確立された技術できちんと計画どおりに、平成34年度に県民の足として、有用なインフラとして、ストックとして長崎新幹線を開通させるというその県の思いも遂げていきたいと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 九州新幹線西九州ルートは、長年にわたります協議、調整の結果、本県と福岡県、佐賀県、そしてJR九州が新鳥栖から武雄温泉間の在来線を活用したフリーゲージトレインでの運行を行うとの合意を得まして、ようやく認可をいただき、着工できたところでございます。  いわゆるミニ新幹線を導入するという場合には、新鳥栖から武雄温泉間の在来線の線路幅を変更する工事などが追加して必要になってまいりますが、事業費が、現行認可の5,000億円からさらに増加するものと見込まれます。そのため、財源問題、投資効果の再検証、在来線のネットワークの分断などの解決すべき課題が新たに生じてまいるものと考えております。  こうしたことから、まずは現在いただいております認可のもとで、鉄道・運輸機構や関係自治体とも連携をして、一日も早い開業を目指して全力で取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員-3番。 ◆3番(吉村正寿君) フリーゲージトレインを開発する方が技術的にどうなのか、それとも長崎県が一生懸命佐賀県と一緒になって、国に新たな計画の認可、予算の獲得をお願いする方が、どっちが能動的に行動できることなのかということを考えた時に、私は後者だと思うんです。前者は、どうしても開発をしている人たちは全く県の方々ではないわけですから、県が一生懸命お願いをしたとしても、県のペースでいろんな物事を進めるわけにはいきません。  予算の獲得についても、国があることです、相手があることですが、これは県の皆さん、それから私たち議員もそうですが、一生懸命何回も何回も足しげく足を運ぶ、また、国会議員の皆さんのお力をおかりするというようなことによって、どちらが実現可能かなということを考えた時に、どっちもどっちですかね。  まあ、それはいいとして、とにかく平成34年の新幹線開通、これが今ちょっと厳しいんじゃないかと。開通したとしても、足の遅さによって、長崎県民が期待しているような新幹線にはならないのではないかと、こういう疑問が杞憂に終わらないように、皆様方にぜひ頑張っていただければとお願いを申し上げたいと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  3、国民健康保険について。  (1) 国保広域化について。  国民健康保険は、国の政策もあって、3年後に国保の広域化が図られようとしています。今、それぞれ長崎県内においても、長崎市をはじめ市町がその保険者となって国民健康保険を運営しているところですが、これが国にまとめられます。このことによる県のメリット、デメリット、それから市のメリット、デメリットを現在つかまれている範囲でお話をいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 県としましては、今回の国民健康保険法の一部改正によりまして、平成30年度から国保の都道府県単位化が決定したところでございまして、現在の小規模保険者の不安定な財政運営リスクが解消される見込みとなること、あるいはまた、県が統一的な運営方針を示し、市町が担う事務の効率化、標準化を推進することで、将来にわたりまして、国民皆保険制度の堅持が図られることがメリットではなかろうかというふうに考えております。  また、市町の役割としましては、財政運営の中心的責任が県に移行する以外は、従来どおり、地域住民と身近な関係の中で保険料の賦課、徴収、保険事業などを担っていただくことになります。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員-3番。 ◆3番(吉村正寿君) ありがとうございます。広域化のメリット、デメリットというのは、結構いろんな方が論文で発表したり、本でも書かれているんですが、その中の一つをちょっと引用したいと思うんですけれども、市町村を保険者とするメリット、保険料等の決定について市町村が行うから、議会や住民に対する保険料等の制度の説明責任が明確になりますよ。あと、保険料の徴収、各種申請の受付等の窓口業務とか広報、これが住民に身近な行政主体として住民情報を保有し、日ごろから地域住民に接している市町村が担うことが適当です。
     一方、今度はデメリットですね。市町村間において保険料率にばらつきが生じることや、特に小規模保険者では財政運営を行うことが困難である、こういうことが書いてあります。  この中で、今でも発生していることというのは、長崎県内においても、例えば長崎市とお隣の長与町、もしくは時津町は、国民健康保険税は違うわけなんですね、同じような世帯で収入であってもですね。こういうところを、もし長崎県として広域化しました、一体化しました、長崎市と時津町だけではなくて、五島の五島市ですとか、あと壱岐市とか、こういったところとも保険料率をどうするんですかというような話にもなってくると思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 今回の改正で、平成30年度以降、県もその中心的な役割を担うということでございまして、現在、国の方から説明を受けておりますのは、先ほど答弁申し上げましたように、従来どおりの賦課、徴収を行うというようなことをお聞きしております。  ただ、将来的には、その広域化になったのを受けて、実は県としても平成30年度以降は、各地域の標準的な保険料はこういうふうに見込んでおりますというのはお示ししながら、実際、最終的な保険料の決定は、また市町村が行うようになります。したがって、統一化して県一本化というのは、今後の検討課題かなというふうに思っているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員-3番。 ◆3番(吉村正寿君) 今までどおり賦課、徴収は、それぞれの市町でやっていただきますよというようなお話ですよね。今までは保険者が、それこそそれぞれの市、町だったわけですから、一生懸命未収がないように努力するわけですよね。そのことによって財政の運営が楽になっていくわけですから。ある意味、そういうインセンティブが働かなくなるのではないか。県が財政的な責任を持つわけですからね。確かに、今までどおり賦課、徴収はしますよ、事務手続もしますよということはしても、それ以上のことはそれぞれの市町が、あとは県だからというようなふうにされてしまうと、これはとんでもない逆方向にいってしまうわけですよね。そのあたりについて、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 確かに、各市町におきまして、それぞれの取組がなされておると思いますけれども、今回、まだ詳細な制度設計はこちらも把握しておりませんが、やはりそういう努力をするところに対して、全体として、やはり何らかのインセンティブが働くようなシステムを現在検討しているとお聞きしております。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員-3番。 ◆3番(吉村正寿君) スケジュールの話は、また後からしたいと思うんですけれども、もう一つは、要は、国保の支出を減らそうとして市や町が今一生懸命行っているのは、例えば病気になってからの治療ではお金がかかるわけですね。ところが、病気になる前に、少しでも早く病気を見つけて軽い状況で治す。もしくは、そもそも病気にかからないような予防をするということに、今、一生懸命取り組んでいらっしゃるんです。例えば健診制度ですとか、あと、予防のための市民へのいろんな啓発活動とか、そういったことをなさっているわけですよね。これから先、そういった活動についても市町に任せるのではなくて、今から財政を握るのは県なわけですから、県がそういったものにも積極的に関わっていく場面が出てくると思うんですが、これは制度設計がどうのこうのとかいうよりも、やらざるを得ないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 病気にかかる前に、やはり健康づくりというのは非常に大事と思っておりまして、それはこの国保制度のみならず、県の健康づくりを推進する上で県費を使っていろんな活動をしておりますし、また、市町は、やはり国保財政の安定化のために、その中でいろんな取組をやっておりますので、私どもとしては、そういう病気にかからないようなことに対しましては、県としても、県の方で特別調整交付金というものを持っておりますので、そういうものを活用しながら、市町にそういう取組の促進を働きかけてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員-3番。 ◆3番(吉村正寿君) 国民会議報告書なるものがあって、それには都道府県移管の理由だとか、そういったことがいろいろ書き連ねてあるんですけれども、その中で、地方3団体の意見ということで抜粋があります。「全国知事会は結論ありき、スケジュールありきで改革を進めることなく、地方と丁寧かつ継続的な議論を進め、地方の理解を得たものについて法制化等の措置を講ずべき」。  それともう一つ、これは重要なんですけれども、「国保の財政上の構造的な問題を解決することが、国保の運営について都道府県が市町村とともに責任を担うことが前提だ」というふうにおっしゃっている。  財政上の構造的な問題だけではなくて、国保そのものの構造的な問題もあると思うんですね。この国民皆保険の制度を確立するのに、国はどういう手法をとっているかというと、一つは、職域別の保険ですね。例えば、それぞれの会社の保険ですね。それから、中小企業は協会けんぽというものに今入っていますし、それから、皆様方は共済ですよね。そういったものでカバーをされている。  それともう一つは、地域を柱にした、だから、国民健康保険のようなもの、これは市町が保険者になっているわけですから、地域を柱としたそういうふうな範囲での保険、この二本立てによって、どうにか国民皆保険の制度を今維持してきたわけですね。  その国民健康保険に何が起きているかというと、以前は、設立当時、ですから1965年当時は、国民健康保険に入っていらっしゃった方が4,193万人だそうです。全国民のうちの大体42.7%。このうち、実は、農林水産業に携わっている方が42.1%、自営業の方が25.4%、無職の方は6.6%、この無職というのは年金の受給者というふうに捉えることができると思いますが、これが1965年、国民皆保険ができたという次の次の年くらいですかね。  これが、10年前のデータになるんですが、2005年にどうなったかというと、加入者数は4,778万人で、全国民の37.4%ですよと。このうち農林水産業が4.4%、だから、42.1%から4.4%に激減しているんです。自営業者も25.4%から14.9%になっている。無職、驚くべきはこの無職です。6.6%から、なんと53.8%に上がっているんです。無職の方がですよ。要は、年金をもらわれている方。  こういうふうに、国民健康保険が成り立たないような構造になっている。財政基盤の弱いところを中心に国民健康保険があるわけですから、そうすると、根本的な制度の改正がない限りは、幾ら保険者を県にしたところで、なかなかそれは解決していかないのではないかなと。制度自体がこの構造の変化についていってない、そういうふうに思います。  でも、国は何もしてないわけではなくて、何をしたかというと、国民健康保険を救済するために、高齢者を切り離したんです。それが後期高齢者の医療制度ですよね。そういったことをやりながら、どうにかこうにか今まで生きながらえてきたんだけれども、今、残念ながら、この国民健康保険の制度もあえいでいる。  それともう一つは、国民健康保険、前期高齢者の部分については、協会けんぽとか企業保険とか、そういうところからお金を受け入れているんですね。もちろん市や県の財政も受け入れていますが、そういうふうにこの国民健康保険の制度自体が、もうとてもじゃないけれども、今の状況では成り立たないと。  しかし、県はこれをどうにかしないと、この抜本的な改正をしないとなかなか受け入れることはできませんよということをお話はされているんですが、しかし、これはもう国の方で広域化をやってくださいよというふうにゴーサインが出たわけですよね。やらざるを得ないわけですよね。  そこで、これも国の制度がどうなるかわからないとか、そういうお答えなんでしょうけれども、とにかく先を見据えて、長崎県が、それぞれ国保を運営されている各市町とこれから先、どうやっていくかということの連携を取りつつ、できることを前倒ししてやっていただきたいと思うんです。今、それぞれの市町が一番心配されていることは、県の担当者が、福祉保健部長がおっしゃっているように、国の制度がどうなるかわからないので、対策の立てようがないというお答えのとおりで、市もそうなんですよ。県がどういうふうなことになるのかわからないので、自分たちもどうしていいかわからないと。県の制度がかちっと決まってこないと自分たちは動けないと、そういうふうな心配をものすごくなさっています。  そこで、それぞれ市町が、例えば国民健康保険税の賦課、徴収はそれぞれの市町がやるわけですよね。そのほかの対策にしても、今やっているわけですよね。それが後々になっては、本当にぎりぎりになってはどうもこうもしようがないと。最終的にどうなるかというと、一番困るのは、そのサービスにあずかれない市民の皆さんということになってしまうんですよね。  そういうことがないように、今後のスケジュールをぜひ、それぞれの市町と詰めて、いろいろな対話をしながらつくっていただきたいと思うんですけれども、そのスケジュールについてはいかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 先ほど来、国保の制度の内容についてお話を承りました。確かに課題というか、国保制度の問題点というのは、議員ご指摘の部分が大いにあろうかと思います。  知事会の話もございました。全国の知事会も、基本的には、将来にわたって医療保険制度の安定的運営を図るためには、今回、国において制度改正を行っておりますので、国の財政責任のもと、医療保険制度の改革を着実に推進するよう要望していく予定と聞いております。  それから、スケジュールの問題でございますけれども、先ほど来、国の資料を私どもも読み込んでいますけれども、制度の詳細な設計というのがイメージでしか、今、示されておりません。したがって、イメージを市町にお伝えしてもなかなか理解していただけない部分もありますので、そういった部分では、しっかりとした制度設計を早急につくりあげていただきますとともに、今回、これから説明会等が開かれますので、その中で積極的に情報を収集いたしまして、必要なものにつきましては、市町に伝達して協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員-3番。 ◆3番(吉村正寿君) それぞれの市や町が困らないように、ぜひ十分な配慮をお願いしたいと思います。  それでは、4番目の質問にまいります。  4、県都長崎市のまちづくりについて。  (1) 長崎県と長崎市の大型事業。  ①県庁舎跡地の活用については、先日来、複数の先輩方が聞かれていますので、これについては質問を割愛させていただきたいと思います。  ②長崎市が計画する交流拠点施設について。  長崎市が、当初は長崎駅の西側約2万平方メートルの土地をMICEの施設ということで土地を購入しようとした議案については、長崎市議会は否決をいたしました。確かに、私もいました。  その次に、これはどうしても長崎市のあの駅の西側の2万平方メートルの土地は非常に重要だ。まちづくりにおいても重要なので、一定行政がコントロールする必要があると。ですから、これは目的は交流拠点施設、だから、MICEではなくて交流拠点施設としながら、非常に大事な土地なので、土地だけ買うことについてはよしとしましょうということで、土地取得特別会計で買ったということになります。私は、その時審議をした建設水道委員会の一員でしたので、その時の質疑の様子というのは私もよく存じあげているんですが、この時に、確かに、先日知事がおっしゃった、「議員の考えが、MICEについてばらばらじゃないですか」というようなことがありました。確かに、ばらばらです。なぜばらばらか、やはり財政的な心配が一番なんですね。財政です。本当に長崎市が単独でそれだけの投資をして、長崎市が本当に成り立っていくのか、そういうことを心配なさる議員諸氏がたくさんいらっしゃると、そういうことでした。  なぜ、そういうふうに財政が成り立っていくのかという心配をしたかというと、実はそこに県の関与が出てくるんです。これは誰もはっきり聞いたわけではありませんが、いろんな議員さんがその場でおっしゃるわけですよ。何を言うか、「県が協力をしてくれない」と、「県が協力をしてくれないのに、長崎市が単独でMICEなんてやれるわけがないじゃないか」というところが幾つも出てくるんです。ですから、そういうふうな声に、やはり議員の皆さんも、県が協力してくれないのだったら、幾ら長崎市が頑張っても、それは無理だよねと、そういうふうにどんどん傾いていくわけですよね。  その時にも田上長崎市長に、県が協力してないと言っているけれども、そもそもMICE施設自体は、県知事、長崎市長、それから長崎大学長、経済界の皆さんですね、長崎サミットなるものから、長崎市内にMICEの施設をつくりましょうよというような案が出てきたと。それを受けて、市長はどうもMICEというのをその場でお話をして、合意を得たというようなお話に、長崎市ではなっているんですね。  ところが、その後、県のお話では、MICEにはお金は出さないと。県はお金を出さないよということも市長に突っ込みました。そうすると市長は、そういうふうなお話だけれども、実は県からは、有利な起債を一緒に探しましょうとか、あと、MICEを営業するのにあたって、県と長崎市が一緒になって協力して、そういう営業活動もしていきましょうという合意はとれているんだというようなお話を長崎市長はなさるわけですね。  そこで、もう一方の当事者である知事、どういったお話がなされているのか、もしよかったらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私が一番最初にこのMICEのお話をお聞きしたのは、長崎サミットの場であったと記憶をいたしておりますけれども、市の方で主体的にご検討をなさるということでありまして、そうであれば、県といたしましても、例えば技術的な面からのご支援、ご協力、あるいはさまざまな制度の利活用等を含めて、県として協力できる分についてはしっかり協力をさせていただこうということで取り組んできたところであります。  そういった中で今日に至っているわけでありますけれども、施設そのものに対する支援というのは、これは本会議でも、この議会でもご議論いただいたわけでありますけれども、市よりもむしろ県の財政状況が厳しい状況にあり、これに多額の支援を差しあげるというのは難しいと、これは申し上げてきたところであります。  一方、また、同様の施設整備等の可能性もあります。例えば佐世保の方で構想、検討が進んでおりますIR関連の中にも類似の施設が想定されないわけではないわけでありますけれども、ここら辺についても全て民間資金で整備される。そういったことも十分視野に入れて判断をしていく必要があるものと思っております。 ○議長(田中愛国君) 吉村正寿議員-3番。 ◆3番(吉村正寿君) 知事としては、長崎市長との話の内容について詳しくお話もできない部分もあると思うので、私も深くは追及はしませんが、ただ、今、長崎県と長崎市は、一つだけを動かしてもものすごく大きな市民への影響があるものを一遍に動かそうとしている。例えば、この県庁もそうです。それから、市役所もそうしようとしている。公会堂がある、駅の再開発も出てきた、大変なんですね。県と市が、やはり一緒になって同じ方向を向いて、この長崎市を50年後、100年後どうしていくかという姿がなかなか見えてこないので、市民の皆さんはなかなか納得されない。そういうところが市民の皆さんの本音だと思うんですね。ですから、長崎市と長崎県の連携はうまくいってないのではないかと、そうおっしゃる方もたくさんいらっしゃる。  知事は、この前の長崎新聞の報道に対して、「MICEに対して、議員の意見はばらばらじゃないか」というふうにおっしゃった、この本会議場でもおっしゃった。  もう一つ、あの記事から読めるのは、長崎県と長崎市は連携が取れているかという設問があったと思うんですけれども、これについては、長崎市選出の県議会議員と長崎市議会議員の8割が「連携が取れていない」と答えられているんですね。  県議会議員にしても市議会議員にしても、知事、市長をはじめ執行部の皆さんの事務、仕事の様子というのは一番身近に見られている。そういう中でそういう状況にあるということをぜひご理解をいただいて、長崎県と長崎市がきちんと連携をして、このまちづくりについて、また、ほかの事務でもいいですから、やっているということを市民、県民の皆さんに見える形でぜひ事務を進めていただくような、そういう努力をしていただければと思います。  私の悪いくせで、いつも時間が足らないんです。それで、(2)の新県庁舎建設に伴う危機管理については、積み残しとなりましたが、私の質問を終わらせていただきたいと思います。  今日はありがとうございました。(拍手) ○議長(田中愛国君) これより、しばらく休憩いたします。  会議は、11時10分から再開いたします。      -午前11時2分 休憩- -----------------------------------      -午前11時10分 再開- ○議長(田中愛国君) 会議を再開いたします。  引き続き、一般質問を行います。  宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) (拍手)〔登壇〕皆様、おはようございます。  公明党の宮本法広でございます。  本年4月、統一地方選挙におきまして、皆様方からの多大なるご支援、ご支持を賜りまして初当選をさせていただきました。  前県議会議員 織田 長よりバトンをお受け取りいたしました。このバトンというものは、県民、市民の皆様方の思い、熱意、そして要望がいっぱい詰まった、重責のバトンでございます。  私は、この重責のバトンをしっかりと持ちながら、県民、市民の皆様方の声をしっかりと県政に届けるべく精進、努力をしてまいります。  私は、元寇の島 松浦市鷹島町で生まれ育ちました。大学を卒業後、約20年間、佐世保で薬剤師をしておりました。病院勤務を経て調剤薬局に勤務し、患者さんと対話をしながら、接しながら薬物療法、服薬指導、そして健康相談、健康推進に取り組みました。そして、微力ではありますが、地域医療にも取り組んでおりました。多くの患者さんと接する中、また、対話する中、健康の重要性を再確認し、この健康というものが最も身近な問題であることを痛感した次第でございます。  そこで、私は、さらに視野を広げ、社会のあらゆる分野の不健康な状態を健康な状態にし、もっともっと元気な街づくりに挑戦していこうと決意し、この場に立たせていただいているわけでございます。  生まれ育った長崎県を健康長寿の県へ、そして、子どもから高齢者の方々まで、住みやすい長崎県の構築に努めてまいる決意でございます。  現在、県を見てみますと、さまざまな課題がございます。  まず、地方創生に向けて、地方ならではの特色ある県づくりに、どう力を出していくか。UIターンの強化をどうすればよいか。  先日、公明党県議団で、県が立ち上げた東京のふるさと回帰支援センターの長崎事務局に視察に行かせていただきました。その折、副センター長から、「もっともっと地方から情報発信をしてほしい。例えば、地方移住ガイドブックなどを作成し、実際の生活スタイルなど目に見える具体的な情報がほしい」との意見が出ておりました。今後、積極的なアピールが必要なのではないでしょうか。  また、今後、地域包括ケアシステムの構築に向けては、在宅体制の整備をどうつくっていくか。市や町、各団体との連携を密にして、話し合いの場を増やし、意見を収集し、その場に応じた体制を整えていくことが大事になるのではないでしょうか。2025年まで10年を切った待ったなしの状態であります。  さらに、人口減少の一つの原因として挙げられるのが出生率の低下であります。安心して子育てができるように、妊娠から出産、育児までのワンストップサービスも今後は必要になると考えます。  先日、京都市の子育て支援取組を視察に行き、さまざまな意見交換をしてまいりました。切れ目ないサービスを継続し、保健師が徹底した家庭訪問を行い、出産後も安心できるまでサポートをしていくというもので、出生率の向上にもつながっているとの報告でございました。こういう施策も参考にすべきと考えます。  加えて、企業誘致に関しては、長崎県は西の果てという立地の悪さをカバーするため、地震、津波などの災害リスクが少なく、新幹線などのインフラ整備が今後期待できる、優秀な人材が豊富であるとの優位性をさらにアピールし、加えて、企業を引っ張るため、血流とも言うべき流通に関わる道路整備の早期実現も併せて全力を挙げる必要があります。  そして、雇用の場を増やすべく、地元の有力中小企業の方々との連携も不可欠でございます。  また、離島・半島の振興につきましては、人口減少対策はもとより交通網、医療体制、教育体制の充実、交通運賃、地元産業の活性化などの課題を、さらに現場の方々と意見交換を重ねて対策を立てる必要があります。  ほかに石木ダム、諫早湾干拓事業、IR誘致など、さまざまな問題がございます。  私自身、しっかりと学び、生涯のテーマである「ふるさと健康宣言」を掲げ、今まで培った経験をしっかりと活かしながら、現場第一主義を貫いて、県政に反映できるように一生懸命仕事をしてまいる決意でございます。  どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。(発言する者あり)  1、健康な街づくりの取り組みについて。  (1) 健康寿命下位からの脱却について。  「地方創生元年」と言われる本年、日本は、人口減少、少子・高齢化と、かつて経験したことのない問題に直面しております。都道府県、市町村、各自治体を中心として、健康な街づくりにつきましては、目標を掲げ、施策を立てて取り組まれています。この問題につきましては、これまで幾度となく取り上げられてきましたが、徹底的に、時間をかけ、チェックしながら進まなければならない問題でございます。  さて、我が長崎県を見ますと、健康寿命、介護認定率、一人当たりにかかる医療費、あらゆる分野において、いずれも健康な状態であると言えるでしょうか。  中でも、国保中央会・国民健康保険・後期高齢者医療の医療費速報によりますと、平成20年度から平成25年度、都道府県別一人当たり医療費は、前期高齢者においては、我が長崎県は5年連続ワースト1、後期高齢者におきましてもワースト5に必ず入っております。これは不健康な状態でございます。  これを健康な状態に戻していくためには、長期的に時間をかけ、粘り強く取り組んでいく必要がございます。絶え間ない努力が必要でございます。県が一丸となって取り組む姿勢を県民の皆様方に示していく必要があり、原因はどこにあるのか、どう取り組むべきなのかを確認していかなければなりません。  そこで、県として、子どもから高齢者まで、県民の皆様方に広く健康管理、健康情報、医療情報を発信、提供できる「ふるさとながさき健康宣言」なるものをつくり、継続的な取組をすることによって、健康な街づくりができるものと考えます。  そこで、健康寿命下位からの脱却に向けて、今後の我が県における健康な街づくりの取組について、お尋ねいたします。  また、今年度から新たに取り組まれる事業の進捗状況について、お尋ねいたします。  (2) がん予防の取り組みについて。  死因別に見た死亡率の年次推移を見てみますと、悪性新生物、すなわち、がんの死亡率が年々上がってきており、死因の第1位であります。部位別で見ますと、男性は、1位が肺がん、2位が胃がん、3位が大腸がん。女性では、1位がこれも肺がん、2位が大腸がん、3位が胃がんとなっております。  とりわけ胃がんにつきましては、2013年2月21日に、ピロリ菌の除菌を慢性胃炎の段階まで適用拡大することについて、薬事承認と保険適用が短期間のうちに実現したことは、衝撃的で記憶に新しいことでございます。  このことによりまして、ピロリ菌除菌による胃がん予防が加速度的に進み、健康な街づくりを推進すべく、現在、ピロリ菌のリスク検査が市町単位で取り組まれております。しかし、市町単位であることから、地域によって較差が出てきてはいないでしょうか。このことについては、県民の皆様方が健康で生き生きとした暮らしをしていただく観点からも、できるだけ多くの市町において取り組んでいただきたい。  そこで、県として、ピロリ菌除菌による胃がん予防について、「ながさきたより」などの広報を活用し、特集を組み、広く県民にアピールすることによって、さらなる後押しができるのではないでしょうか。この取組について、お尋ねいたします。  (3) 若年性認知症及び認知症に対する取り組みについて。  先日、驚異的な数値が発表されました。10年後の2025年、長崎県における認知症患者は8万3,600人、実に5人に1人が認知症を発するとの推計が出ておりました。
     認知症においては、早期発見、早期治療で進行を遅らせることができます。進行を遅らせることによって、少しでも健康な生活が保障できるわけでございます。その意味でも、早めの段階からの受診勧告が必要なのではないでしょうか。  また、最近の問題として注目されているのが若年性認知症の増加でございます。働き盛りの世代を襲う若年性認知症が急増しているのにもかかわらず、職場の理解度が希薄なため、発症の結果、失職、そして生活困窮に追い込まれる場合もあります。  そこで、現在の認知症及び若年性認知症に対する取組について、お尋ねいたします。  2、地域医療体制の取り組みについて。  (1) 後発医薬品の普及について。  後発医薬品の使用促進につきましては、患者さんの薬剤費の自己負担を軽減する、また、医療の質を落とすことなく医療の効率化、いわゆる医療費の削減を図ることを可能とするため、国としても積極的に努めることとしております。  厚生労働省は、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」において、後発医薬品、ジェネリック医薬品の数量シェアを平成30年3月までに60%以上にするとの目標を設定いたしました。  現在、現場の薬局では、可能な限り後発医薬品の使用を患者さんに丁寧に説明し、推進しているところであります。医療費の削減に向け、薬剤師は日々、絶え間ない努力を続けていることを、知事はじめ関係部局の皆様方にはご理解いただきたく思います。  そこで、長崎県における後発医薬品普及の現状と課題について、お尋ねいたします。  (2) あじさいネットの普及促進について。  長崎県には、「あじさいネット」といわれる、患者の同意のもと、暗号化したインターネットを使い、医療機関同士が薬局をつなぎ、医師、薬剤師、看護師、介護士などが診療情報を密に把握することで、診断、治療などの診察の向上に役立つ、全国最大規模のITを使った医療ネットワークシステムがございます。  今後、医療から介護に、すなわち病院から在宅にシフトしてまいります。医療と介護を一体化して、同じ枠組みとしてとらえる必要が出てまいります。そう考えると、このシステムは、今後、在宅医療の推進に当たり利用価値が高まってまいります。  先日、厚生労働省は、全国の薬局に対して、薬剤師が地域住民の健康相談に応じ、医薬品の情報提供などを行う「健康情報拠点薬局(仮称)」を整備する方針を決めました。今後も、地域に密着し、住民の健康づくりや病気の予防に貢献する薬局の存在が重要になってまいります。  そこで、地域医療を守るべき薬局にあじさいネットをもっと普及すべく、県からも、より一層バックアップをすべきと考えます。あじさいネットに対する県の見解を求めます。  3、若者雇用促進について。  我が県における人口減少、少子・高齢化の社会の問題については、他県と比べてみても非常に緊迫した状況に置かれており、迅速かつ長期的に継続した施策が必要になると考えます。  まず、若者の県外流出と若者雇用に対する知事の見解をお聞かせください。  また、平成27年3月の長崎県内にある大学、短大、高専などの卒業者の就職状況をまとめた資料によりますと、県内・県外出身者合わせて卒業者4,065名のうち就職者は3,034名、そのうち県内への就職者は1,363名でございます。就職者に占める県内就職割合は44.9%でございます。もっと県内就職者の割合を増やしていかなくてはなりません。  そこで、大学生を対象とした「ながさき若者未来塾」なるものをつくり、産学官も含めて活発的な意見、懇談、あるいは県内の中小企業の方々との意見交換会を開き、長崎県の若者雇用の課題を若い世代から吸い上げていくような機会をつくるべきと考えますが、いかがでございましょうか。県外への人口流出を止め、人口減少に歯止めをかける働きが大事でございます。見解を求めます。  4、外国人児童生徒に対する教育の現状について。  県内における日本語指導が必要な児童生徒の受け入れの現状は、平成26年5月1日現在の文部科学省の調査によりますと、外国籍、日本国籍ともに合計で児童生徒数41名、26学校に及びます。県内でも実際に学校では、日々奮闘なさりながら対応していらっしゃいます。  国際色豊かな長崎県でございます。今後も増えていくことが予想されます。人数は多くはないかもしれませんが、こういう方々の支援体制を整えていくことによって県としての信頼が生まれ、さらなる国際観光県に結びついていくものと考えます。  そこで、日本語教育が必要な外国人児童生徒の現状と県の取組について、お尋ねいたします。  5、18歳選挙権導入に対する認識について。  去る6月17日、20歳から18歳に選挙権の年齢を引き下げる改正公職選挙法が成立いたしました。  我が公明党は、18歳選挙権につきましては、45年以上前から一貫して実現に向けて取り組んできたところでございます。いよいよ来年夏の参議院選挙から18歳選挙権が実現する見通しとなりました。  この件につきましては、今後いろいろな議論が出てくるかと思いますが、何より若者が政治に関心を持ち、国や地域の問題を主体的に考え行動するような「主権者教育」が求められてまいります。来年夏からの実施と考えますと、現段階から対策を検討し実行していかなければなりません。  そこで、18歳選挙権に対する知事の見解をお聞かせください。また、主権者教育の取組について、お尋ねいたします。  以上、実のある明快なご答弁をお願い申し上げます。答弁によりましては、再質問をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕宮本議員のご質問にお答えをいたします。  まず、若者の県外流出に対する見解についてのお尋ねでございます。  本県では、毎年6,000人程度の社会減が続いておりまして、そのほとんどが若者であります。これまでは、働く場がない、あるいは働く場はあるけれども、勤務条件を比較すると県外を選択せざるを得ないといったことから、県外に転出する若者が多く発生してきたところであります。  これまで県民所得向上対策、企業誘致、新規就業者確保対策など、さまざまな施策の推進に力を注いでまいりましたけれども、結果的に転出に歯止めがかからない状況が続いてまいりました。  しかしながら、今日、環境も大きく変わりつつあるものと考えております。有効求人倍率も実質的には1を超え、県内で働いていただける環境も整ってきておりますので、これからは、若者が就職する際には、ぜひ地元にとどまることを考えていただきたいと思っております。  そのため、まずは県内企業の皆様方に雇用環境の改善に向けたご努力をお願いするとともに、優良な県内企業の情報や、あるいは、給与差でははかることができないような長崎の豊かな生活環境等を若者、学生等にしっかりとお伝えをし、県内にとどまっていただきたいと考えております。  今後は、高校や大学など各教育機関との連携強化も図りながら、若者の県内就職の促進、そして、さらなる人材育成の強化、UIターン等の移住、定住対策を強力に推進してまいりたいと考えております。  次に、18歳選挙権導入に対する認識についてのお尋ねでございます。  急速な少子・高齢化が進行するもとで将来にわたって活力ある社会を維持してまいりますためには、人口の少ない若者世代に過重な負担がかかる、いわゆる世代間格差が大きな問題となってくるものと考えており、日本の未来を切り拓くためにも、また、受益と負担の適切な姿を実現してまいりますためにも、社会を支える若い世代の声を政治に届きやすくすることは極めて大切なことではなかろうかと考えております。  そのためにも、このたびの選挙権年齢の引き下げは有効な制度改革であり、これによって多くの若い有権者が新たに誕生することは、意義深いことではなかろうかと考えております。  選挙権は、国や地方の将来を決める大切な権利であります。若い方々には、これを機会に政治に一層の関心を寄せていただき、積極的に投票にご参加いただきたいと考えております。  そのほかのご質問につきましては、関係の部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 私から5点、お答えさせていただきます。  まず、第1点目、健康な街づくりを進めていくための今後の取組と、今年度新たに取り組む事業の進捗状況についてのお尋ねでございます。  県民の皆様が住み慣れた地域で生きがいをもって毎日を明るく元気に送ることは大切であると思います。  健康づくりは、議員ご指摘のとており継続して取り組むことが大変重要であり、生涯を通じて健康に過ごすためには、過食や偏った食生活、あるいは運動不足、過度の飲酒、喫煙などの生活習慣が原因となる、がんや脳卒中、心筋梗塞などの発症や重傷化を予防していくことが必要であります。  このため県民の皆様に、健康づくりの第一歩として、まずは特定健診やがん検診などを受けていただき、自らの健康状態を把握した上で生活習慣の改善に取り組んでいただくとともに、行政や地域、企業などが一体となって県民の健康づくりを推進しており、このような取組を県民の皆様に情報発信しながら、元気で健康な地域づくりに努めてまいりたいと考えております。  また、今年度の新たな取組といたしましては、1点目は、働き盛りの健康づくりを促進する観点から、栄養士や保健師等の専門職を職場に派遣し、食生活や運動、メンタルヘルスなど健康的な生活習慣に関する教育を実施するもので、今後、随時、事業所から利用申込みを受け付け、専門職を職場へ派遣することにしております。  2点目は、家庭における食生活改善の観点から、地域で住民の健康づくりに取り組んでおられます食生活改善推進員が各家庭を訪問し、塩分を取り過ぎない、野菜を多く食べるなどのアドバイスを行い、よりよい食生活の普及、定着に向けて、今後、順次活動していただくこととなっております。  2点目は、胃がんの予防のため、ピロリ菌の除菌や検査について広くアピールして、取組の後押しをすることができないかとのお尋ねでございます。  胃がんの発生原因につきましては、さまざまな研究がなされておりますが、高塩分食品の摂取、喫煙などに加え、ピロリ菌の持続感染も発症リスクを高める要因とされており、県といたしましても、他のリスク要因と併せてリーフレット、市民公開講座、広報番組などで周知してきたところであります。  ピロリ菌の検査につきましては、現在、県内の10市町において、住民サービスの一環として実施されております。  一方で、ピロリ菌につきましては、除菌時に逆流性食道炎等の副反応が生じる可能性があることは留意すべきであり、また、除菌後も他のリスク要因が残っておりますので、定期的な胃がん検診が必要となります。  県といたしましては、こうした点も考慮しながら、ピロリ菌除菌に保険が適用されることや、ピロリ菌検査を行っている市町があること等の情報内容を充実させ、広報誌も含めた各種媒体を使いまして、市町、関係団体と連携しながら、引き続き県民に向けてがん対策情報を発信してまいりたいと考えております。  3点目は、認知症の早期発見、早期治療に関して県はどのように取り組んでいるのか、また、特に、若年性認知症に関してはどのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございます。  本県の認知症対策につきましては、医療体制、介護体制、地域で支える体制、この3つの体制の整備により取り組んでおりますが、特に、早期診断、早期治療のため、医療体制として認知症疾患医療センターを設置、運営するとともに、認知症サポート医の養成やかかりつけ医の研修などを実施しております。  また、若年性認知症につきましては、働き盛りに発症するため、職を失い生活困窮となってしまう経済的問題や、デイサービスなどの介護サービスを利用する場合に、なかなか高齢者となじめないために敬遠し、自宅に閉じこもり孤立化してしまう社会的問題など若年性特有の課題があることから、医療や介護だけでなく、多岐にわたる相談への適切な対応が必要と考えられます。  これまで、県といたしましては、「認知症の人と家族の会」が開催する意見交換会への支援を行ってまいりましたが、今年度、新たな取組として、若年性認知症の本人や家族の悩み、不安、困りごとを直接しっかりと受け止めるための「若年性認知症の意見交換会」を開催することとしております。  この意見交換会での結果をもとに、若年性認知症本人や家族の立場に立った上で、一人ひとりの状況に応じた専門相談体制の構築に向けて市町と連携してまいります。  4点目は、長崎県における後発医薬品の普及の現状と課題についてのお尋ねでございます。  後発医薬品の使用割合につきましては、県内の医薬品卸売販売業者等を対象とした出荷数量ベースの調査によりますと、直近の平成26年度下半期における使用割合は50.3%であり、全国平均の50%とほぼ同程度でありますが、その普及率は順調に伸びてきております。  県では、医師や薬剤師などの有識者で構成する「長崎県後発医薬品使用促進協議会」を平成20年10月に設置し、使用実態に関するアンケート調査や採用マニュアルの作成、さらには使用促進セミナー等の開催など、普及啓発活動を継続して実施しております。  その一方で、普及の課題といたしましては、先発医薬品と比較して効果や副作用は同等であるのか、継続して安定的に供給されるものであるのかなど、医療関係者等が依然として後発医薬品に不安を抱いている実態があり、そのことが積極的な使用を妨げる要因の一つと考えられます。  今後、さらなる使用促進に当たりましては、処方する医師や薬の専門家である薬剤師の積極的な関与が重要となることから、後発医薬品の品質に対する正しい理解を促進するための研修会を開催するなど、医療関係者の後発医薬品に対する不安を払拭することに努めてまいります。  最後に、あじさいネットについての県の見解及びあじさいネットの薬局への普及のバックアップができないかとのお尋ねでございます。  医師会が運営するあじさいネットは、設立から11年目を迎え、医療情報ネットワークシステムの成功例として、全国的にも名前が知られております。  県としましても、医療情報ネットワークシステムは医療の質の向上に寄与するものと考えており、地域医療再生臨時特例基金や地域医療介護総合確保基金を活用しまして、大きく2つの考え方であじさいネットの支援を行っております。  1点目は、運用地域の拡大であります。  あじさいネットでは、情報提供病院の検査等の情報を地域の医療機関が閲覧する仕組みとなっており、県下各地での情報提供病院の増加が普及拡大につながることから、特に多額となります初期投資費用に対し、その一部を助成することとしております。  2点目は、新たな機能の充実であります。  在宅医療現場におけるタブレットの活用など、従来になかった機能の開発経費を補助し、あじさいネットの有用性が増すことで、医療の質の向上や参加施設の増加に寄与するものと考えております。  あじさいネットへは、本年4月時点で、情報提供病院として29病院、情報閲覧施設として247施設が参加されており、このうち44施設は、薬局からの参加であります。  あじさいネットの運営は、こうした参加施設の会費により自主的に行われることが、ネットワークを持続させるためには重要と考えております。  県としましては、これまでの2つの支援のあり方を踏まえ、運営母体である医師会とも連携し、あじさいネットのさらなる普及、啓発に努めてまいります。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 私からは、若者の雇用促進に関して、県内の大学生を対象に、県内定着に関する課題を若い世代から吸い上げる場を設けてはどうかとのお尋ねにつきまして、ご答弁させていただきます。  県内にあります大学の卒業生の就職状況につきましては、3,034名が就職されておりますけれど、この中で県内の出身者の方が県内に就職をされました割合が66.7%、県外から県内の大学にお見えになって県内に就職された方が12.6%、トータルで44.9%という状況になっております。  こうした若者の県外流出対策を行っていきますとともに、最近の雇用情勢の改善に伴って、県内におきましても人手不足感が高まっております中で、県内企業ができるだけ優秀な人材を確保できるよう、取組を一層強化していく必要が高まっております。  このようなことから、県といたしましては、産業界と教育及び行政が恒常的に対話する場として、産学官の連携による「コンソーシアム」を設置し、意見交換、情報共有を行いながら施策に反映させていくことを考えております。  大学生の県内定着につきましては、現在、インターンシップや合同企業面談会、大学内での出前セミナー等を実施いたしておりますが、議員ご提案のように、県内大学生と県内企業が直接意見交換をする、そういった場は必要であると認識いたしておりますので、今後進めていきますコンソーシアムの中で検討をしてまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 日本語教育が必要な外国人児童生徒の現状と県の取組についてのお尋ねでありますが、平成26年5月1日現在の調査によりますと、本県小・中学校には、日本語指導が必要な外国人児童生徒が22名在籍をしております。  外国人児童生徒に対しては、学校生活を送ったり、授業を理解したりする上で必要な日本語を指導するなど、一人ひとりの実態に応じた支援を行う必要があります。  そこで、県教育委員会といたしましては、国からの加配を活用し、日本語指導のための教員を配置しているほか、各市町が独自に配置している学習支援員等にかかる経費の一部を補助する事業を行っております。  しかしながら、来日する外国人の多様化に伴い、母国語の種類によっては、児童生徒や保護者とのコミュニケーションが難しい場合もあります。  外国人児童生徒の成長にとって、日本での学校生活は重要であり、周囲の支援やさまざまな関わりを通して、可能な限り支障なく学習に取り組めるよう、引き続き市町教育委員会と連携し、各学校を支援してまいります。  次に、主権者教育について、今後どのように取り組んでいくのかというお尋ねでありますが、選挙権年齢の引き下げに伴い、高等学校においては、主権者としての自覚と責任を持って投票に臨むことができる生徒の育成が求められております。  そのためには、関係教科の授業にとどまらず、学校の教育活動全体の中で主権者としての意識を高めることが重要となり、今後、管理職や関係教職員への研修の充実を図ることとしております。  また、有権者である生徒の投票の行使に支障が生じないよう、投票日や期日前投票期間の各高校の行事等に関して配慮を行ってまいります。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) ありがとうございました。  再質問をさせていただきます。  細かいことになるかもしれませんが、再確認という意味でお答えいただければと思います。  まず1つ目の健康な街づくりの取組についてでございます。  この問題は、私もお伝えしましたとおり、長期的に長いスパンで継続してやっていかないといけない問題であると思います。  先ほど福祉保健部長から、今年度の取組がありました。事業者に対する取組、家庭に対する取組とあったと思いますが、エンドポイントというんですか、いつまでの事業になりますでしょうか。1年、2年、3年、5年、いつまででしょうか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 基本的には、今年度から3年、事業効果を検証しながらということになりますので、今後3年間はこの取組を進めていくということでご理解いただきたいと思います。
    ○議長(田中愛国君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) 3年間というスパンでございますね。了解いたしました。  その中におきまして、食生活改善推進員の方々が県内には約3,500人いらっしゃるとお聞きしております。  この方々が個別に家庭訪問をしていくということでございますが、私自身、家庭訪問はすばらしい取組であると思っております。なぜならば、お一人おひとりの方々とお会いして、いろんな話をして、いろんな指導をしていくのは非常にすばらしいことであると思っているんですが、3,500人の食生活改善推進員の方々は増えることはないかと思います。この方々が県下一斉にわっと行くという取組ですが、果たしてこれは3年間で可能なことなのかなという懸念があるのと同時に、逆に食生活改善推進員の方々はかなりのご苦労をされるかと思います。この方々に対するバックアップ体制とか、途中経過を吸い上げるとか、そういう対策は講じられておりますでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 議員ご指摘の食生活改善推進員は約3,500人程度いらっしゃいます。食改さんというんですけれども、今回の事業についての食改さんたちとの話し合いの中で、塩分チェックの機器を県から提供いたしまして、それを持って、ピンクのTシャツで、食改さんとわかるような服装で家庭訪問をしております。  この事業につきましては、1年間で約5,000世帯の家庭を訪問するよう協議会と話をしておりまして、できるだけ各家庭を訪問し、食生活の改善に努めていただきたいということを積極的に啓発してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) 約5,000世帯を目標にということでございます。恐らく私の住んでおります佐世保にも、食生活改善推進員の方が来られることでしょう。その際は、しっかりと私も対応してまいりたいと思っております。  これは非常に大事なものが含まれておりまして、対面して家庭訪問をすると、その中においてデータが今後集積されると思っております。県下一斉に家庭訪問をされるわけですから、その中において、いろんな家庭のご病気であったり、どんな案件があるかはわかりませんけれども、今後3年間のうちで非常に重要なデータが集積されると思います。  ですから、これをこのまま終わらせるのではなくて、今後、在宅医療地域医療に何かしら貢献できるような策というのは、ちょっと先の話になりますけれども、お考えはありますでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) その調査結果は、しっかりデータとして集めて分析し、次なる対策に活用したいと思いますし、議員からご提案がありましたように、これから地域全体で取り組む、在宅医療を含めていろんなものがございますので、こういう結果を活かして、住みやすい地域づくりに努力してまいりたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) そこが非常に重要になると思っております。集積したデータは、一人ひとりの方々とお会いした実際のデータですので、今後活用していただければと思っております。  それともう1点でございますが、保健師、もしくは栄養士の方が各事業所に行って健康セミナー、健康相談を行うということがありましたけれども、これにつきましては申し込みになっているということでございます。  となりますと、申し込みの数が多いか少ないか、これは今からやることですけれども、万が一、1年たって少なかった場合、2年たって少なかった場合、こちらから逆に事業所に押しかけていくような体制はお考えになっていますでしょうか。保健師や栄養士の方々、各専門職の方、介護の方々とか医師、歯科医師、薬剤師なども関与をするかと思いますが、そのような事業所が1年たって5事業所しかなかった、10事業所しかなかったという状況の場合は、逆にこっちから行こうみたいな策はお考えでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 職場の健康づくり応援事業についてはしっかり取り組んでいきたいと思いますので、まずはそういう申し込みがあることに全力を挙げてまいりたいと思いますけれども、議員が言われたとおり、仮に数が少ない場合は、こちらから出向くような方策も考える必要があります。  実は、昨年11月だったと思いますけれども、協会けんぽと県とは協定書を結んでいるんです。そういった協定書も活用しながら、ぜひ、この事業の推進に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) こういった形でチェックしながら、確認しながら、次に向けてブラッシュアップをしていくことが重要ではないかと思って確認をさせていただきました。  次に、私は、こういう事業があるということを初めて知りましたが、「健康長崎がんばらんば共同宣言」というものがございます。要は、長崎県は特定健診受診率の向上に取り組もうという宣言でございますが、データがございます。  平成20年、長崎県の特定健診の受診率は32.9%、4年後の平成24年に40.7%でございます。順位でいいますと、平成20年度は41位、平成24年度は38位、進捗は見られるかと思いますが、県の目標は、なんと平成29年までに70%まで特定健診の受診率を上げようというものでございます。現在のところ平成24年度のデータでございますので、少しの上昇はありますが、特定健診の受診率を70%まで上げるというのは、なかなかハードルは高いかというふうに思います。  今後、特定健診に対する取組について、具体的なものがありますならば教えてください。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 先ほどの答弁にもございましたけれども、健診は健康づくりの第一歩であるというふうに考えておりまして、平成24年4月10日に、県や保険者など関係機関が「健康ながさきがんばらんば共同宣言」を行い、県を挙げて健診受診率の向上を進めることとし、毎年度、街頭キャンペーンを行うなど関係者一体となって啓発活動に取り組んでいるところでございます。  また、平成26年度からは、先ほどお話しました職場の健康づくり応援事業により、小規模事業者への受診勧奨を行うほか、医療保険者等による「特定健診推進会議」を開催し、それぞれの取組状況に関する情報提供や先進的な事例に関する意見交換を行うなど、受診率向上に向けての取組の強化を図っております。  今後も特定健診推進会議の中で効果的な受診率向上対策を検討いたしまして、医療保険者、市町、関係機関等と連携して受診率の向上に向けて取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) 非常に大事なことであるかと思います。  先ほど私が申しました前期高齢者1人当たりの医療費は、さまざまな問題はあるかと思いますが、5年連続ワースト1でございます。後期高齢者におきましてもワースト5の中に必ず入っている状況でございますから、何とかここから脱却して、健康づくりの街づくりを推進できればというふうに思っております。私も今後、いろいろな形で確認をさせていただければと思っております。  次に、がん予防の取組についてでございますが、先ほど福祉保健部長よりお話がありましたことの確認でございます。  ここに「ながさきたより」があります。非常にすばらしい広報誌でございます。2014年5月号が、全国の広報コンクールの政令都市部門で第2位に輝いた、非常に価値ある「ながさきたより」でございます。私も、議員になる前から、これは非常に楽しみに、市政だよりとともに読んでおりました。  確認でございますが、ながさきたよりに、先ほど私が申しましたピロリ菌除菌の胃がん予防などの健康情報を、今後、2カ月ないし3カ月、スパンはどのようになるかわかりませんけれども、広く県民の方々に普及していただくと認識してよろしかったでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 健康情報、あるいはがん情報を発信することは大変必要だと思っておりますので、広報担当部局とも協議しながら、掲載に向けて協議してまいりたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) ありがとうございました。  どこかのキャンペーンとか講演会に来た方々に渡すとなれば、全県民には周知徹底できないわけでございます。こういった非常にすばらしい広報誌を使うことによって、広く県民の皆様方に周知徹底できるものと考えて質問をさせていただきました。それでは楽しみに待たせていただきます。  次に、認知症についてでございます。  若年性認知症、これは非常に大事な問題であると思います。  先日、京都府立洛南病院に視察に行ってまいりました。非常にすばらしい取組をしていらっしゃいました。どういう取組をされているかと申しますと、認知症と診断された方々を、家族も含めて集めて運動療法をしていらっしゃったんです。テニスであったり、卓球であったり、患者であるとはわかりませんでした。非常に楽しく、賑やかにされていました。また、認知症カフェなども開催しながら、いろんな方々との情報交換もしていらっしゃいました。  先ほどのご答弁で、今後、相談体制の構築に向けて市町と連携していくと、意見交換会も開くということでございまして、非常に頼もしいと思っておりますが、これは非常に大事なことであると思っておりまして、運動療法を小単位でもいいと思いますので取り入れていただきたい。  若年性認知症の方が、先ほどの福祉保健部長の答弁にありましたとおり、孤立化するんですね。こういう疾患になったと、どうしようかと、家族ともども非常に孤立化していらっしゃるわけでございます。そこで、こういう形で運動療法を賑やかに開催することによって、認知症の方々に明るい兆しが出てくるわけでございます。そういった意味からも、長崎でも、どこかに一つのモデルをつくってもよろしいかと思いますが、こういう運動療法を取り入れるような体制を今後つくってはいただけないでしょうか。これに対する見解をいただければと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 京都府立洛南病院におきまして、若年性認知症の人を対象とし、テニスや絵画などの運動療法に取り組んでいることは承知いたしております。  このような取り組みは、若年性認知症の本人やその家族が、同じ悩みや不安を抱える者同士が触れあえる場として有効ではないかというふうに考えておりますので、参考にさせていただきたいと思います。  なお、県としては、若年性認知症本人や家族の悩みや困りごとなどが多岐にわたることから、まずは若年性認知症の専門相談体制を構築して、そこで協議する中で、どのような支援が必要なのか、さらなる支援が必要なのかを検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) そうですね、まず意見交換会を開いて、そこから吸い上げて、できるならば、こういう取組をされることを願っております。よろしくお願い申し上げます。  次に、ジェネリック医薬品、後発医薬品の問題でございます。  先日、これも驚異的な数字が打ち出されました。これは政府の見解でございます。6月22日、経済財政諮問会議の指針の素案といたしまして、前倒しでパーセントを上げようというものでございました。2017年中に70%以上に、そして2018年から2020年までに80%以上までもっていこうという今の素案でございます。  これは非常に高いハードルであると思っておりますが、これに対する県の取組、まだ今からではあるかと思いますが、何かありましたらお聞かせください。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 新たに検討されております目標を達成するための推進策としましては、薬価・診療報酬制度の適正化、品質確保対策とその周知、後発医薬品産業の健全な発展、普及促進策など具体的に国から示されております。  県としましては、今後、国の動きを注視しながら、先ほど申し上げました長崎県後発医薬品使用促進協議会において、普及促進策にかかるいろんな問題点等を解決しながら、医療機関や薬剤師会等の皆様と連携を取りながら、より効果的、効率的な対策を進めていこうと考えておりますが、今議論中ということでございますので、その動きは注視しながら、県としてどういう取組ができるか、今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) 今後、いろんな形でパーセントは上がってくるかと思いますので、しっかりとした協議をしていただくように願っております。  若者雇用政策につきまして、1点だけ、インターンシップについてでございます。  平成26年、大学生に対するインターンシップ、県内9大学で309名という人数でございますが、今後のインターンシップの取組について、お聞かせ願えればと思います。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) インターンシップの事業は、県と経済団体、各大学で構成します「長崎インターンシップ推進協議会」で学生と受入企業のマッチングを行いまして、主に3年生の夏休みの期間に、学生の職業感の醸成と県内企業を知っていただくことを目的に実施をいたしております。  参加された学生に行ったアンケートの中でも、「県内企業を知るきっかけになった」、「県内企業を就職先として考えるきっかけになった」など非常にいい成果が出てきております。  そういったことから、今後は、より長期のインターンシップの実施を行うことに加えまして、受入企業のさらなる拡大を図りまして、県内企業をより知っていただくと、そういった形で進めてまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 宮本議員-1番。 ◆1番(宮本法広君) 県内には多くの有力な中小企業の方々がいらっしゃいますので、そういった形でインターンシップをとっていくことによって県内雇用ももっともっと促進できるものと思っております。あとは委員会等々でもお話をさせていただければと思います。  以上で、終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(田中愛国君) 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。  午後は、1時30分から再開いたします。      -午後零時13分 休憩- -----------------------------------      -午後1時30分 再開- ○副議長(中島廣義君) 会議を再開いたします。  午前中に引き続き、一般質問を行います。  中山議員-28番。 ◆28番(中山功君) (拍手)〔登壇〕長崎創生の会の中山 功でございます。  一問一答方式で質問いたしますので、知事、教育長、関係理事者の前向きな答弁を期待いたします。  1、知事の政治姿勢。  (1) 県民所得向上対策について。  ①これまでの取り組みの成果について。  私は、県民1人当たりの県民所得向上対策は、長崎県の最重要政策であると考えています。  中村知事は、この政策を一丁目一番地に位置づけて、その実現に全力投球で取り組んでいます。  実効性の高い5分野、製造業、農業、水産業、観光業、さらにサービス業等に、平成22年度を基準年として、平成27年度、県民所得向上900億円という過去に例を見ない数値目標を設定するとともに、平成26年度からは、県民所得向上対策促進会議、県、市町、民間からなる「産業別プロジェクトチーム」を設置し、全県的な一丸体制を構築していることは評価できると思います。  また、県民一人ひとりのスキルアップに視点を当てて、若者、女性等の人材育成、活用を図る事業などを強力に推進しています。  一方、職員に対しては、一人ひとりが地域経営者たる自覚と実践を通して具体的な成果を県民に実感していただけるよう、5つのスピリット、チーフ、キャッチ、チャレンジ、チェンジ、コストを意識して職務に励むよう求め続けていると考えています。  知事は、これまでの取組の成果について、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。  あとは対面演壇席から再質問させていただきます。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕中山議員のご質問にお答えをいたします。  県民所得向上対策の成果について、どう考えているのかとのお尋ねでございます。  産業別プロジェクトチームの取組の成果といたしまして、まず、農業分野においては、各振興局、市町、農業団体が一体となった推進体制が整備され、「産地計画」に基づき、各地域別、品目別に作付拡大や生産技術の向上等が図られているところであり、本県の農業産出額は堅調に増加しております。  また、観光分野においても、県、県観光連盟、市町、観光協会等が連携した誘客活動や観光客の受入体制の整備が進んでおり、平成25年、平成26年と、観光客数は順調に増加してまいりますとともに、クルーズ客船についても、今年は目標を大きく上回る150回以上の入港が予定されております。  さらに、意識改革の面におきましても、県民所得向上対策への取組を通して、県庁内部、市町、民間等の間に、付加価値の高い産業構造への転換の必要性等について、意識が高まりつつあるのではないかと考えているところであります。  以後のお尋ねにつきましては、自席の方からお答えをさせていただきます。 ○副議長(中島廣義君) 中山議員-28番。 ◆28番(中山功君) 今、知事から、観光分野とか農業分野で著しい成果を上げているということでありましたし、また職員の意識改革が高まりつつあるということでありますので、大変ありがたいなと考えております。  もともと県民所得向上対策は、これを進めれば進めるほど職員の意識改革が高まっていくのは必至だと私は思っているんです。そして、意識改革なくては県民所得向上の成果を出すことはできないというふうに考えておりまして、そういう意味からしまして、さらにこのスピリットを職員の方々に徹底して、意識をさらに高めていただきたいと考えております。  ②900億円を達成できた場合の雇用創出効果について。
     県民所得向上の目的の一つは、良質な職場の確保と雇用創出にあると思います。  製造業508億円、農業43億円、漁業77億円、観光業151億円、サービス業121億円のこの900億円を達成した場合、雇用創出効果について、どのように試算をしているのか、各部長にお尋ねいたします。 ○副議長(中島廣義君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 県民所得の増加目標を設定した際に根拠といたしました、各産業分野の生産増加額等をベースに雇用誘発数を理論計算したものを各分野ごとにご説明いたします。  まず、製造業では、目標額を508億円としまして、中堅企業支援を核とした競争力強化、海洋エネルギー関連産業をはじめとしました新産業の創出、戦略的・効果的な企業誘致の推進に取り組んでおり、この目標額を達成しました場合の雇用創出効果は約5,900人となります。  次に、サービス産業につきましては、目標額を121億円として、新サービスの創出等によるサービス産業の活性化に取り組んでおりますが、この目標額を達成しました場合の雇用創出効果は約2,300人となります。 ○副議長(中島廣義君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 農業におきましては、平成27年度の県民所得の増加目標額を43億円として、県内282に及ぶ地域別、品目別の産地計画の達成に向けた生産対策や規模拡大に必要な農地の集積、基盤整備、労力支援などの経営対策、流通・販売対策、担い手の確保・育成対策を生産者、市町、関係団体と一体となり総合的に実施しておりまして、この目標額を達成した場合の雇用創出効果につきましては、約400人となります。 ○副議長(中島廣義君) 水産部長。 ◎水産部長(熊谷徹君) 水産業では、平成27年度の県民所得の増加目標額を77億円として、藻場や資源の回復と漁業、養殖業の収益性向上、さらに漁業者の確保、経営力強化と本県水産物の販路拡大を取組の柱とし、各種施策を実施しており、この目標額を達成した場合の雇用創出効果は約800人となります。 ○副議長(中島廣義君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 観光業等では、平成27年度の県民所得の増加目標額を151億円として、延べ宿泊者数の増加、国内外のクルーズ客船の入港数の増加、県産品販路拡大など、総合的に取り組んでおり、この目標額を達成した場合の雇用創出効果は約2,400人となります。 ○副議長(中島廣義君) 中山議員-28番。 ◆28番(中山功君) 今、各部長から答弁いただきましたけれども、総計すると1万1,800人程度になるというふう考えておりますが、この効果、数値について、知事はどのように評価しているのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今、各部長がお答えをいたしましたように、この県民所得の目標額の達成が全て雇用誘発につながると仮定した場合の数字といたしまして、約1万2,000人となるわけでありますが、これを年に引き直しますと、約4,000人の雇用が創出されるということになってまいります。  これは平成26年度の転出超過数が約6,000人でありますので、その3分の2に相当する規模となるものであり、雇用問題に伴う人口減の抑制に対しても、一定の効果が期待できるものと考えているところであります。  今後とも、積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 中山議員-28番。 ◆28番(中山功君) 今、知事から、年4,000人の雇用効果があったということでありますし、大変いい成果を出せるというふうに考えております。ただしながら、目標900億円を達成しなければいけないわけでありますので、この達成に向けて、全力を挙げて取り組んでいただくことを要望しておきたいというふうに思います。  ③創業・起業支援事業について。  この事業は、産業競争力強化法に基づく市町を中心とした創業支援体制を構築するとともに、産業振興財団と連携し創業支援事業の実施、さらに市町が取り組む創業発掘事業の支援等により創業者の増加を図るとされているようですが、これまでの事業の違いと、創業者発掘目標数について、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(中島廣義君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 創業・起業支援につきましては、これまで県及び産業振興財団によりますビジネスプランコンテストや起業家大学の取組、商工会、商工会議所による創業相談等により、年間300社程度の創業を支援してまいりました。  今年度からは、産業競争力強化法に基づく市町を中心とする創業支援の新しい枠組みができております。この枠組みを活用いたしまして、市町や関係機関との連携による支援を強化していくことといたしております。  その基本となります創業支援事業計画につきましては、昨年度認定の6市に加え、本年5月に、新たに5市が認定を受けたところでございます。残ります市町につきましても、今年度中の認定に向け、計画の策定を支援しますとともに、市町が実施します創業セミナー等への補助制度の新設や関係者のスキルアップを目的としました研修会などを充実させてまいります。  県民所得の向上、地域経済の活性化に向け、創業・起業の促進に注力し、県及び産業振興財団の直接支援及び市町の創業支援事業によりまして、年間で600社程度の創業を目標に支援してまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 中山議員-28番。 ◆28番(中山功君) 産業労働部長に、私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、創業者発掘目標数、平成27年、平成28年、平成29年、3カ年事業というふうに考えておりますが、それは答弁がございませんでしたが、答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長(中島廣義君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 創業者の発掘目標数でございます。  現在、県等で支援をしております創業者としましては、実績として300社支援をいたしております。これにつきまして、今年度は600社を目標に取り組んでまいりたいと思っております。 ○副議長(中島廣義君) 中山議員-28番。 ◆28番(中山功君) 事前調査の中では、年間24社以上を3年間かかってやるというような話がありましたが、創業者を増やして、そしてそれをグローカル企業に成長させていくと、そのことが県民所得向上につながっていくというふうに考えておりますので、ぜひ創業者の数を増やしていただくことを要望しておきたいというふうに思います。  ④延べ宿泊者数700万人達成について。  今、2つの世界遺産候補等を活用して観光立県の確立の時にあると思います。県内宿泊者は、観光分野での県民所得向上を達成する中核になるものと考えています。  700万人達成の見込みと、今後どのような事業展開を考えているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(中島廣義君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 先日、公表いたしました「長崎県観光統計」では、平成26年の延べ宿泊者数は、前年に比べ3.4%増の669万人で、平成24年以降の3年間で増加率は19.2%と、高い伸びとなっております。  目標の700万人を達成するためには、平成26年の実績値から、さらに4.7%の伸びを実現させる必要があります。  そのため県としましては、国の地方創生交付金を活用した長崎誘客拡大支援事業、いわゆる「ふるさと割」による誘客と周遊の促進、2つの世界遺産候補を活用した誘客拡大、また東アジアを中心とした海外からの観光客の拡大に取り組んでいるところでございます。  また、さらなる宿泊者の増加に向けましては、2つの世界遺産登録や「日本遺産」の認定を契機に、本県が有する歴史・文化を活用した国内外からの誘客拡大と県内各地の広域的な周遊促進による宿泊滞在型観光を推進してまいります。  さらに、九州新幹線西九州ルートの全線開業を見据えた関西圏、中国圏からの誘客対策に取り組むとともに、市町や関係機関と連携して、魅力的な観光地づくりを推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 中山議員-28番。 ◆28番(中山功君) 過去には、1996年、828万人という数字もあるわけでありますから、宿泊者数700万人達成をぜひお願いしたいと思います。  1つだけ、要望になりますけれども、宿泊施設の充実といいますか、ある面では、長崎で、世界でも有名な超高級ホテルを誘致するとか、また最近、民間の空き家が増えていますので、空き家等が宿泊施設として使えないかどうか、その辺の検討をして、ぜひ目標達成に頑張っていただくことを要望しておきたいというふうに思います。  ⑤平成28年度以降の県民所得向上対策の位置づけと数値目標の設定について。  平成28年度以降の県民所得への次期計画の位置づけと、それに伴う数値目標の設定について、知事はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 県民所得の向上対策につきましては、今後、人口減少対策や地方創生を推進していく観点からも、非常に重要な施策であると考えております。  そのため、平成28年度以降の対策については、これまで実施してまいりました取組の成果や課題について十分に検証を行いながら、現在策定を進めております次期総合計画あるいは地方創生の総合戦略において、今後、数値目標等をどのように取り扱っていくのかを含めて検討してまいりたいと思っております。 ○副議長(中島廣義君) 中山議員-28番。 ◆28番(中山功君) 今回の平成25年度から平成27年度までのものについて、900億円を検証できるのは2年から3年先ということもありましたし、平成28年度から平成30年度、こういう2次計画をつくっていただいて、そして数値目標は当然掲げていただけると思いますが、2次目は、県民1人当たりの所得目標をぜひひとつ掲げていただければ、それによって県民も理解しやすいし、協力もしやすいというふうに考えております。これについては強く要望をしておきたいというふうに思います。  (2) シカ等鳥獣被害防止対策の強化について。  ①長崎市南地域における今後の取り組みについて。  平成25年は、約1,164キロメートルの防護柵のほか、668基の箱わなを設置し、イノシシ3万3,000頭、シカ7,000頭の捕獲などの事業を推進していると聞いておりますが、長崎市南地域においては、日本一の茂木びわ、県有林の被害はもとより、家庭菜園、時として児童生徒、市民の安全を脅かす状況が続いております。  この地区の取組について、お尋ねをいたします。 ○副議長(中島廣義君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) まず、長崎市南部地域におけるシカ、イノシシによる農作物被害の状況からお話をさせていただきたいと思います。  県全体の被害額が、「防護」、「すみ分け」、「捕獲」の3対策の進展に伴いまして、平成22年度の4億2,000万円から、平成26年度には2億1,000万円と減少傾向にありますのに対しまして、当地域の被害額は2,500万円から2,300万円と、ほぼ横ばいで推移しておりまして、その内訳は、シカ被害が1,100万円から300万円と減少しているのに対しまして、イノシシ被害は、年度によって変動があるものの、1,400万円から2,000万円と増加している状況でございます。  この間、当地域におきましては、被害が多い地区を重点指導地区に設定するなど、被害防止対策を進めているところでございますが、イノシシ被害につきましては、重点地区以外で増加していること、重点地区においても、対策の進度によりまして被害額に差が見られること、一方、シカにつきましては、民家周辺への出没事例が発生しているという課題がございます。  このため、県、市町、集落と一緒になって、被害が増加した地区を新たに重点指導地区に指定しますとともに、既存の重点指導地区につきましても、集落点検に基づく3対策を地区内全域に拡大・推進してまいります。  また、市街地へのシカ出没に対しましても、市と連携し、捕獲や山際への柵の設置等の対策を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 中山議員-28番。 ◆28番(中山功君) 鳥獣捕獲の重点指導地域にするということでありますので、それは一定評価しますが、この地区は、随分前はシカだったんですけれども、5年ぐらい前から、イノシシが暴れまわっているわけです。そういうことで、八郎岳、県立自然公園を挟んで東の方は、県道野母崎宿線沿いに農林被害が多いわけです。片や西の方は、国道499号沿いに、まず家庭菜園、そして墓場荒らし、墓にあげたシバ等を食いちぎるとか、シカが庭先とか玄関先に出てきて、威嚇まではしませんけれども、そういう状況で、非常に市民の安心を脅かす状態が続いておりまして、これは看過できない状態と考えておりますので、ぜひ市、自治会等を含めて強力に取り組んでいただくことを要望しておきたいというふうに思います。  ②鳥獣被害対策実施隊について。  実施隊員は、市町長が指名及び任命する市町職員と民間隊員で構成し、県内では、21市町全てにおいて実施隊が設置され、実施隊員は222名と聞いております。  今後の隊員の増強について、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(中島廣義君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 本県では、「防護」、「すみ分け」、「捕獲」の被害防止対策を適切に推進するため、現場に入って、これを実践・指導する実施隊の設置を進めております。現在、21市町全てに設置され、市町職員131名と民間隊員100名、合計231名の構成となっております。  県全体の被害額が減少傾向にあるものの、市町によりましては、いまだ被害が高い水準にありますことから、引き続き現地での適切な対策が必要であり、さらなる隊員の確保が課題であると考えております。  このため、市町、農協、共済組合、猟友会、県などで構成されます各地域の対策協議会におきまして、被害の状況、対策の検証、実施隊拡充の必要性を協議し、地域の共通課題として、捕獲技術と指導能力のある猟友会員や農家目線で集落対策の指導ができ、地域農業を守る意識が高い生産部会員など、民間隊員の確保を進めてまいりたいと考えております。  あわせて、新規隊員も含めまして、技術向上研修を実施し、人材育成を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 中山議員-28番。 ◆28番(中山功君) 今、民間隊員が100名ということでありましたけれども、これを増やしていこうということでありますから、それについては何も異議はございません。  特に、実施隊の民間隊員というのは、地域の鳥獣捕獲のリーダーになるわけです。そういう意味からしますと、ここをきちんと厚くするということは対策の重要な問題と考えておりますし、ぜひ市町含めて、市町の隊員もそうですから、一体となって取り組んでいくことを要望しておきたいというふうに思います。  ③捕獲隊のチーム数の増強とその支援策について。  捕獲隊員は、農家の人々が中心となり、捕獲指導者、従事者でチームを結成し、県全体で136チームが活動していると聞いておりますが、チーム数の増強と、その支援策について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(中島廣義君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 県におきましては、捕獲従事者を増やし、捕獲対策を強化するため、狩猟免許を持たない者が免許を持つリーダー指導のもと、一定の捕獲作業に従事できます捕獲隊の集落への設置を進めているところでございます。  現在、県内10市町で136チームを設置し、捕獲従事者1,247名の方が自らの地域を守るため、捕獲活動を展開しているところでございます。  この間、捕獲隊のリーダーとなる免許所持者の増員や技術向上にも取り組んでおり、年間3万頭を超えるイノシシが捕獲されているところでございますが、いまだ多くの被害が発生している地域もございます。このことから、捕獲隊を増設し、捕獲体制を拡充していく必要があると考えております。  そのため、これまで地域対策協議会や集落代表者会等において、制度の周知や捕獲隊設置のメリットを説明し、取組への理解を進めてきたところでございます。  引き続きまして、県内各地域の被害発生地区を中心に、地域に免許を持つリーダーがいない場合には、その免許所持者と地域とのマッチングや、あるいは捕獲隊立ち上げ経費の支援ができますので、これ等を行いまして、チーム数の増加を図ってまいりたいと思います。  また、捕獲隊の負担軽減や捕獲効率の向上を図るため、捕獲時の通報システムや、わなへの侵入感知センサーの設置など、ICTを活用した先進技術の導入も進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 中山議員-28番。 ◆28番(中山功君) さっき言った実施隊と、この捕獲隊をどのような形で充実させていくかということが一つの決め手であろうと考えておりまして、今、チーム数を増やすために努力するということでありましたけれども、どの程度を目標にチーム数を増やそうと考えているのか、それについて再度お尋ねいたしたいというふうに思います。 ○副議長(中島廣義君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 現在、10市町において設置されております。被害が多い市町には、これを設置を進めていきたいと思っております。 ○副議長(中島廣義君) 中山議員-28番。 ◆28番(中山功君) そういう形で、ないところに設置するというのも一つの方法だというふうに考えておりますが、実態的には、1地区に2チームぐらいがあった方が負担も少ないし、競争力もあって、非常に有益ではないかというふうに考えているわけです。そういう意味からしまして、ほとんど1チームが多いですから、1地区に2チームぐらい編成できるかどうか、その辺は特に熱心にやっていただきたいというふうに思います。  あわせて、チームの捕獲技術力を高めるためのいろいろ支援もあろうというふうに考えておりますが、地域、地域でいろいろ実情が違うんです。そういうことで、実は、こういうプロの方がおりまして、そういう人に地域に直接来ていただいて、そこで実地的に指導をしてほしいというような声もあるわけです。そうなると、謝金、交通費とか、いろいろ問題があるわけでありまして、その辺、もう少しきめ細かい支援策を考えていただきまして、チーム数を増やすということと、もう一つは、捕獲技術力を高めていくと、この辺を強く推し進めていただくように要望しておきたいというふうに思います。  ④改正鳥獣保護法の改正点とそれに伴う事業展開について。  この改正は、鳥獣の保護から、保護かつ管理へ転換するものと思いますし、平成27年5月29日から実施されていると聞いております。  主な改正点と、それに伴って、どのような事業展開が考えられるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(中島廣義君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 本年5月29日に施行されました、いわゆる鳥獣保護法の改正につきましては、シカやイノシシの捕獲を強化することを主な目的に、安全管理や捕獲の技能、知識など、一定の基準に適合する者を「認定鳥獣捕獲等事業者」として県が認定し、この者に国または県が捕獲を委託できる制度の創設や網猟免許及びわな猟免許の取得年齢を20歳以上から18歳以上への引き下げなどの内容となっております。  このうち、認定鳥獣捕獲等事業者制度の活用につきましては、シカ、イノシシの特性やその捕獲効率等を踏まえて活用を検討する必要があると考えているところです。  具体的には、シカの場合には、一産一子で、移動範囲も広いため、従来の捕獲作業では立ち入らない山間部での当事業を活用した捕獲には被害防止効果が期待できるのではないかと考えているところでございます。  一方、イノシシは、行動範囲が1平方キロメートルと狭く、集落周辺にすみつき、農作物に被害を与えますことから、捕獲隊等により、地域で加害個体を捕獲することが有効であるため、本県では、その対策を集落ぐるみで進めているところでございますが、今後、従来の対策がとれない地域が出てくることも考えられます。その場合には、事業導入検討の必要性が出てくるものと考えているところでございます。
     これらの状況を踏まえながら、まだはじまったばかりでございますので、全国の情報を収集しますとともに、県内の市町や受託事業体として可能性がございます狩猟関係団体と当事業の取組について協議してまいりたいと考えております。  また、狩猟免許の取得年齢引き下げにつきましては、市町や農業関係団体、教育機関等に広く紹介し、捕獲対策の若い担い手育成に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 中山議員-28番。 ◆28番(中山功君) 今、農林部長から、法改正の主な点につきまして話がありましたが、私が注目しているのは、認定鳥獣捕獲等事業者制度の導入、これによって民間企業、例えば、警備会社あたりに捕獲の委託ができる可能性があるわけでありますので、ぜひそういう扉を開いてほしいというふうに実は思っているわけであります。  私は、知事の政治姿勢の中でこの問題を取り上げたのは、いかにこの被害が多く広がっているか。あちこち、どこへ行ってもイノシシ被害防止対策の話がありますけれども、なかなかこれが決め手がないんです。そういう中で、知事にまとめてひとつ最後にお願いしたいと思いますが、県が指導して、市町、猟友会、実施隊、捕獲隊、住民等が一体となって有害鳥獣捕獲の徹底を図る必要を強く感じておりますが、この鳥獣被害対策強化について、知事はどのように考えているのか、お尋ねしたいというふうに思います。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 有害鳥獣による被害額は、平成22年、4億2,000万円から、平成26年、2億1,000万円と半減しておりますものの、なお2億円を超えるという高い水準で推移しているわけであります。  さまざまな生産活動に対する意欲に重大な影響を来しかねない、あるいは住民生活の安全・安心確保にも懸念される事態が生じかねない状況でありますので、これからも各市町、集落、関係団体と協力しながら、被害防止対策にしっかり取り組んでいく必要があるものと思っております。  本県は、全国の中でも、こういった被害防止対策先進県として歩んできた経過もあるわけでありますので、今後とも、しっかり力を合わせて取り組んでまいりたいと思っております。 ○副議長(中島廣義君) 中山議員-28番。 ◆28番(中山功君) これについて知事からは先進県であるという、そういう自負がありました。  いろいろ対策はあると思いますが、今後、まず実態、イノシシが県下にどれだけいるのか、可能な限りこういう調査をすることも大事だと思いますし、またイノシシとシカの処理策、一部を肉用にしておりますけれども、もっと肉に使えないのか、また飼料とか堆肥等に活用できないのか、この辺の研究も進めるべきではないかと思っているわけであります。  あわせて、鳥獣被害ゼロを目指した徹底した取組が必要と考えておりますので、ぜひよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。  2、教育創生。  (1) 新教育委員会制度について。  ①これからの本県の教育経営戦略について。  本年4月1日から、約60年ぶりに教育委員会制度が変わりました。  新たな制度においては、教育の政治的中立性、継続性・安定性の確保、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化などを図っていくことが求められています。  このたび新教育長に任命された池松教育委員会教育長は、これからの本県の教育経営戦略についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 新しい教育委員会制度に移行し、教育長には、これまで教育委員会委員長が担ってきた役割が加わり、責任の重さを痛感しております。  私は、教育は、子どもたちが人生の岐路に立った時に、自らの道を能動的に選択し、歩んでいける力を身につけさせることだと思っております。  そのため、変化の激しいこれからの社会をそれぞれの夢の実現に向けて、たくましく生き抜くための基盤となる「確かな学力」、「豊かな人間性」、「健やかな体」の調和のとれた生きる力を育てていく必要があると考えております。  長崎県には、近代日本社会の形成に貢献した数多くの人材を輩出した歴史があります。現代においても、ふるさと長崎を誇りに思い、自らの人生と国家の未来を切り拓き、グローバル化する社会で活躍できる、次代を担う人材を育成することが重要であると考えております。  気持ちを新たに、「長崎の明日を拓く人・学校・地域づくり」を掲げた「第2期長崎県教育振興基本計画」を着実に実践し、成果に結びつけるよう、教育現場と思いを一つにして、全力で取り組んでまいる所存であります。 ○副議長(中島廣義君) 中山議員-28番。 ◆28番(中山功君) 今、教育委員会教育長から、今後激変するであろう社会の中を力強く生き抜いていく児童生徒をつくっていくんだという趣旨の話がありましたが、これはまさに、すごく真っ当な答弁でありまして、私がお願いしたいのは、今、教育界は、教育改革の真っただ中にあるわけです。こういう制度ができた機会に、もっと積極的に発言してほしいという思いとあわせて、行動を期待して質問させていただくわけでありますので、その辺の趣旨はよくご理解をいただきたいというふうに思います。  ②新制度を利用した人創りについて。  新教育委員会制度では、首長が教育長の任命権を持ち、首長が主宰する総合教育会議が教育大綱を作成するなど、首長の権限が強化されています。  「人が輝く長崎県づくり」を目指す中村知事としては、この新制度をどのように活用しようとしているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 昨年改正されました関係法律の施行に伴いまして、知事と教育委員会が相互連携を図り、より一層民意を反映した教育行政を推進していくために、本年5月に総合教育会議を設けたところであります。  私は、将来にわたり地域の活性化を図ってまいりますためには、人材育成が全ての基本となるものであり、国、地方を取り巻く環境が少子・高齢化、人口減少、情報化あるいはグローバル化といった大きな変化の時期を迎える中にあって、人材育成もこれらの変化にしっかり対応していくことが重要ではないかと考えております。  このため、教育委員会とさらに連携を深めて、まず第2期長崎県教育振興基本計画をもとに教育行政を進めていくことを基本に掲げながら、変革の時代であるからこそ、確かな学力と国際的な視野を身につけ、先見性と創造性を持って、変化の激しい社会を生き抜く力をしっかり育んでいかなければならないと思っております。  またあわせて、ふるさとを愛し、人と人とのつながりを大切に思い、長崎の産業や地域を支えることができるような人材の育成を目指してまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(中島廣義君) 中山議員-28番。 ◆28番(中山功君) 知事の人材育成に対する思いがよく伝わってきました。  あわせてお願いしたいのは、子ども、そして教師が輝くような教育環境をどういうふうにつくっていくのかという問題と、もう一つは、県民が一生涯学び続けられるようなシステム、そのためには家庭教育そして学校教育、社会教育の連携強化をさらに強めていただくようにという大局的な観点で長崎県の人づくりをさらに進めていただきますように要望をしておきたいというふうに思います。  ③教育長と校長、教師との協力関係の強化について。  約1万4,000人いる教師集団、特に、校長先生との協力関係の強化について、どのように取り組もうとしているのか、教育委員会教育長にお尋ねいたします。 ○副議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 先ほど議員からご指摘もございましたが、教育改革が進む中、改革の波に乗り遅れることなく、逆に先取りする気概を持って市町教育委員会、学校現場と連携をして取り組んでいきたいと考えております。そういった点からも、学校現場と互いに意思疎通を深めていくことは重要であると考えております。  県立学校につきましては、県教育委員会の事務執行の責任者として、校長や教職員等との情報交換や学校への視察等により、校長の経営方針や課題などを把握するとともに、施策の方針について協議するなど、一体となった教育活動を推進しております。  私は、各学校の校長には、自ら掲げた学校の教育目標の具現化に向けて、思い切った学校経営を行ってもらいたいと考えております。そのため、校長が進める魅力ある学校づくりや課題解決に向けた取組について、積極的に支えていくよう努めております。  市町立の小中学校については、基本的に市町教育委員会教育長が、同様の取組を行っておられますが、私も、教育行政を推進する観点から、市町教育委員会の理解のもと、小中学校の視察や校長との意見交換などを通して、現場の実情を知る機会を得ているところであり、今後も継続していきたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 中山議員-28番。 ◆28番(中山功君) 校長というのはリーダーであるし、マネジメントも行うわけでありまして、魅力ある学校をつくっていくという形が一番ふさわしい。校長先生の方向性によって、それがはっきり出てくるわけでありますので、ここに的を当てていろいろ信頼関係をつくっていただくということは必須かと思うんです。  先般、小学校の校長先生にお会いする機会がありました。全校生徒300人ぐらいの学校でしたけれども、「校長先生、生徒の顔と名前は全部一致しますか」と聞きましたところ、今、1年生を覚えていますと。全部覚えるのは当然だというような姿勢でございまして、なるほど校長先生にすれば、一人ひとりを心配して、それを確実に把握していくという知恵が要るんだなというふうに思いました。  そこで、教育委員会教育長、高校についてはほとんど把握していると思いますけれども、小学校、中学校、校長先生の名前と顔を覚えることは大変だと思うんです。しかし、その名前を覚えようとする姿勢の問題ですね。それとか、特色ある学校のためには、たまには電話でも入れて「おたくの学校の状況はどうですか」、そういう相談する姿勢というか、心配する姿勢がやはり校長先生との関係強化にもつながっていくのではないかというふうに私は思います。これは私の意見でございますから、参考にしていただければ大変ありがたいと考えております。  (2) 道徳科の推進について。  ①道徳科の創設の背景とその目的、役割について。  道徳科がいよいよ小学校は平成30年度、中学校は平成31年度から本格実施されると聞いています。  このたびの道徳科の創設の背景、その目的について、どのように考えているのか、教育委員会教育長にお尋ねいたします。 ○副議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 文部科学省は、いじめの問題が深刻化する中、生命尊重や思いやり、規範意識等を育成する上で道徳教育が大きな役割を果たすことや、現在行われている「道徳の時間」が各教科等と比較して軽視されがちで、その指導が徹底されていないなどの理由から、中央教育審議会の答申を踏まえて、「道徳の時間」を「特別の教科道徳」として新たに位置づける学習指導要領の一部改正を行いました。  具体的には、検定教科書を導入し、問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れ、「考え、議論する」道徳科へと展開を図ろうとするものであります。  児童生徒が人間としてのあり方を自覚し、人生をよりよく生きるために、その基盤となる道徳性を育成するすることを目的としております。 ○副議長(中島廣義君) 中山議員-28番。 ◆28番(中山功君) ②移行期間中の取り組みについて。  待ちに待った道徳科の創設であるということで、私は大変期待しているわけでありますが、今言われているのは、道徳教育の指導方法、これを読む道徳から、自ら考え、実践できる道徳へと転換させて、児童生徒が現在、未来の人生を幸せに生き抜くための行為を身につけさせることと考えていると、こういうふうな説もあるわけです。  そこで、道徳科の本格実施までの移行期間中、平成27年度から平成29年度まで、教育委員会教育長はどのような取組を考えているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 本県におきましては、これまでも、「長崎っ子の心を見つめる教育週間」において、全ての小中学校で道徳の時間を公開するなど、「生命尊重」、「規範意識」、「思いやりと礼儀」に指導の重点を置き、小中高12年間を見通した道徳教育に取り組んできました。  県教育委員会としましては、今回の改正を受け、これまでの取組の質をさらに高めるとともに、道徳科創設の趣旨について教員の理解を深め、指導力の向上を図る必要があると考えているところでございます。 ○副議長(中島廣義君) 中山議員-28番。 ◆28番(中山功君) 道徳は、今までの指導方法を変えていく。これは道徳ばかりではないのですよ。全ての教科がそれにつながっていくわけです。そうすると、現場の先生が新しい指導方法を身につけて、活用できるかというのが一つ。  もう一つは、学校全体で一貫して取り組めるか。これは当然、校長のリーダーシップもあるわけでありますが、さきの小学校の運動会がございまして、開会式で、「まわれ右、1、2、3」が復活するなど、団体行動の徹底が図られているように思いました。今後の取組を期待しておきたいというふうに思います。  (3) 先生と児童、生徒との握手の励行について。  ①校長会や関係機関との連携、協議について。  ②握手を取り入れている学校現場の実態について。  教育委員会教育長は、昨年12月1日の私の質問に対し、握手は、「子どもの様子を把握したり、子どもとの信頼関係を深めたりする有効な手だての一つであると認識しております」とした上で、「握手など、教師と子どもの信頼関係構築に向けての取組につきましては、校長会や関係機関と連携、協議を進めてまいりたい」と答弁したと考えておりますが、どのような取組をなされたのか、お尋ねいたします。 ○副議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 握手につきましては、子どもと信頼関係を築いたり、子どもの理解を深めたりする上で有効な手だての一つであるというふうに考えておりまして、また子ども自身のコミュニケーション力を高める、よい機会であるとも認識をしております。  昨年度末に開催をいたしました臨時の校長研修会において、県内全ての公立学校長に対し、子どもの心の変化や問題行動の予兆を見逃さないために、あいさつ、声かけ、対話など、子どもと関わる機会を増やし、子ども理解に努めるよう指導をしたところでございます。 ○副議長(中島廣義君) 中山議員-28番。 ◆28番(中山功君) やらないよりはいいと思いますけれども、校長会で1回やったぐらいで実効性がどれだけあるかわかりませんが、握手は、今、校長先生がよくやっているハイタッチ、じゃんけんとかとは本質的に違うと私は思うんです。  そこで、握手の効果とか有用性について、いま一度、調査・研究をしていただきたいと思うわけでありますが、教育委員会教育長、どうですか。 ○副議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) まず、議員ご指摘のとおり、子どもたちの変化とか様子を観察するために、校長先生方自ら校門に立って声をかけたり、握手をしたり、ハイタッチをしたりして、個々の子どもに応じた関わりを通して、子どもの理解や信頼関係づくりにつなげていると聞いております。  昨年度の調査によると、このようなあいさつ運動をほぼ100%の公立小中学校が実施しております。子どもの心の変化を把握する機会、子どものコミュニケーション力を高める機会として活用していることがわかりました。  ただ、握手を取り入れている学校、先ほど申し上げたように、手法はいろいろでございます。私としては、先ほど申し上げたとおり、校長先生方が子どもたちの変化を見逃さないような機会をつくっていただくということが指導の内容であって、その手法については、学校種、それからまた性別によっていろいろ差があると思いますので、校長先生方の自主的な判断にお任せをしたいというふうに考えております。 ○副議長(中島廣義君) 中山議員-28番。 ◆28番(中山功君) 握手に対する認識が教育委員会教育長とはかなり違うようでありますので、これ以上は申し上げませんけれども、私が言いたいのは、今、先生は、児童生徒と真正面から向き合う時間の確保が非常に難しい状況にあるんです。ところが、握手は、相手の名前を見て、2~3秒あれば、大体その人がどういうふうに考えているかということは校長先生であればわかる。  それと、もう一つ大事なのは、あなたたちはグローバル人材を育てようと言うけれども、国際儀礼の一つは握手ですよ。握手からはじまるんですよ。女性だ、どうだこうだという問題とは別に、これは国際儀礼の一つなんですよ。そういう意味からしまして、ぜひ握手を学校現場で取り入れてもらいたいと考えておりますので、粘り強く働きかけをお願いしておきたいというふうに思います。  3、道路行政。  (1) 長崎外環状線(新戸町~江川町)の整備について。  ①今後のスケジュールについて。  県は昨年12月1日に、新戸町~江川町間の整備手続を進めることを明らかにいたしました。  今年5月16日、ダイヤランド・小ケ倉ふれあいセンターで、5月19日は南部市民センターにおいて、地元住民との意見交換会を実施したと聞いております。  そこでどのような意見が出されたのか、また今後のスケジュールについて、お尋ねをいたします。 ○副議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 長崎外環状線につきましては、今、議員が言われたとおり、これまで2回の意見交換会を開催いたしました。延べ78名の皆様にご参加いただいております。  この意見交換会でご意見を伺うに当たって、ルートや接続箇所など、計画変更の概要を説明しました。  その結果、「変更案は地形から見ても最適である」とか、「江川交差点への接続は渋滞解消に効果的」だ、そういった意見のほか、早期整備を望む声が非常に多くありました。  今後のスケジュールにつきましては、6月下旬に都市計画変更手続の一環であります説明会の開催を予定しております。その後、長崎市の都市計画審議会、県の都市計画審議会を経て、計画の変更が確定するということになります。 ○副議長(中島廣義君) 中山議員-28番。 ◆28番(中山功君) 地元の声が一番心配でございましたけれども、最適である、渋滞解消になる、早期着工してほしいというような声があったということでありますので、大変ありがたいと考えております。  ②整備の考え方について。  この区間の建設は、市南地域に住む約8万人の40年来の悲願の事業であります。  中村知事は、この区間の早期整備について、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。
    ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この長崎外環状線は、長崎都市圏の社会・経済活動の活性化を促す大変重要な道路であると考えております。  ご質問の新戸町から南側の区間については、特に、物流効率化等の観点から、基幹産業であります造船業等の活動も支援する役割を果たすものと考えているところであります。  そういった中、朝夕の渋滞も非常に厳しい状況にあるということであり、整備によりまして大きな効果も期待されますことから、早期整備を望む声が多いというお話もお聞きしております。  引き続き、所要の手続をしっかり進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 中山議員-28番。 ◆28番(中山功君) 知事、もう一つ踏み込んでほしいなと思ったんです。早期整備を望んでいると、これは知事もそういうふうに思っているというふうに私は思うわけでありますけれども、知事、これ以上は前向きな答弁はできませんか。もう一回、お願いいたしたいと思います。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今、都市計画関係手続が進められているところでありますので、地元の皆様方との調整を含めて、まずはそういった手続をしっかり進めてまいりたいと思っております。 ○副議長(中島廣義君) 中山議員-28番。 ◆28番(中山功君) まず市、県の都市計画審議会を通して、了承を得て新しいルートを決定した上で、測量、実施設計、そして用地買収になるというふうに考えておりますが、用地買収につきましては、大変難しい問題、課題があると思いますが、市の協力もいただいていいのではないかと思いますので、参考意見にしていただければというふうに思います。  (2) 県道野母崎宿線の整備促進について。  ①為石工区の進捗状況について。  ②千々区間の進捗状況について。  ③大崎町~宮摺間の進捗状況について。  ④茂木トンネルの進捗状況について。  この路線は、日本一のびわの振興、地域振興に大きく貢献することが期待されています。現在実施している為石工区、千々区間、大崎町~宮摺間、茂木トンネルの進捗状況について、お尋ねをいたします。 ○副議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 県道野母崎宿線は、長崎半島の東岸に位置し、地域の生活、産業を支える重要な道路でございます。  しかしながら、未改良区間が多く、交通に支障を来していることから、平成23年に、長崎市と協議の上、優先順位を決定し、計画的に整備を進めているところであります。  議員お尋ねの為石工区につきましては、地元の意見を踏まえて計画を見直し、5月に用地説明会を行ったところでございます。  近々、用地協議に着手するということでございます。  次に、千々地区につきましては、通学路でもあり、地元からも強い要望を受けております。  しかしながら、字図が混乱しているという状況でございます。地図訂正が可能な南小学校側の約500メートル区間を優先的に整備することとしております。  なお、先日18日には用地協議に着手することを地元に伝えており、残り700メートル区間についても、早い段階で整備に着手できるよう、昨年度、長崎市に国土調査の実施を要請しているところでございます。  次に、大崎町から宮摺までの区間につきましては、千々地区と同様に字図が混乱するというふうに予想しております。現在、用地調査を進めているところでございます。  今後、この調査結果を踏まえて、地元の意見を聞きながら、整備の優先箇所を決めていきたいと考えております。  最後に、茂木トンネルのところでございますが、平成27年度の完成を目指して工事を進めてきたところでございます。  しかしながら、トンネル延長958メートルのうち約900メートルまで掘り進んだ今月13日に、豪雨によるものと考えられる掘削面の崩落が発生しております。  崩落が小規模であったものの、当該地区が地すべり地帯であることから、より慎重な対応が必要と考えており、現在、現道の安全対策も含めて、工事再開に向け、対策を検討しているところでございます。 ○副議長(中島廣義君) これより、しばらく休憩いたします。  会議は、2時40分から再開いたします。      -午後2時32分 休憩- -----------------------------------      -午後2時40分 再開- ○議長(田中愛国君) 会議を再開いたします。  引き続き、一般質問を行います。  松島議員-11番。 ◆11番(松島完君) (拍手)〔登壇〕皆様、こんにちは。  地域政党ながさき代表、もとい、党首、松島 完でございます。(笑声・発言する者あり)  大胆に言ってみましたものの、いささかむなしさの風が吹くわけでありますが、私にとって、今一般質問が3期目最初の一般質問となります。こんな学生のような顔をしておりますが、おかげさまで県議会議員として9年目となりました。選挙を経るたびに選挙の厳しさを体で知ります。謙虚に、地道に頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  1、地場産業を耕す政策。  (1) イノシシ対策について。  つい先ほど、30分ほど前でしょうか、中山議員の一般質問の中でイノシシ対策に関連した質疑が執り行われました。このイノシシ対策の重要性、必要性においては、これまでもたくさんの議員の方々が、この場でたくさんの議論をされてきました。その対策の重要性、必要性については、いわずもがなであります。そのうえでお尋ねをしたいと思います。  イノシシ対策予算の多くが国からのお金でありますが、県の要望に対して、十分な国からの予算配分がされているのか、この問いを皮切りにしたいと思います。  以後の質問は、行政の皆様と相対峙した対面演壇席よりさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 本年度の鳥獣被害防止総合対策交付金につきましては、全国の要望額が国の予算額を上回っており、本県の要望額に対して約70%の配分となっております。  ここ数年、本県への国の予算配分状況は100%の予算配分がございました平成26年度を除きまして、本年度とほぼ同様の状況でございます。これまでは市町での資材の一括購入による事業費の圧縮等によりまして、最終的な柵の設置は市町の要望を概ね満たしてきているところでございますが、本年度におきましても早期の予算執行に努めまして、執行状況を見ながら、仮に予算が不足する場合には国に追加配分を求めてまいりたいと考えているところでございます。  本県におきましては、イノシシの被害対策は重大な問題でございます。今後とも、現場の要望に対して十分な予算確保が図られるよう、国に対して要望してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 松島議員-11番。 ◆11番(松島完君) 当初予算額と実際の事業の実績の額には乖離があります。例えば、平成23年度は当初予算が約13億4,900万円で、実際の事業費は約8億3,300万円、5億円の乖離です。平成24年度は当初予算が約13億6,100万円で、実際の事業費は約7億7,500万円、6億円の乖離です。そして、平成25年度は当初予算が約13億6,000万円で、実際の事業費は約5億3,500万円、8億円の乖離です。当初予算額と実際の事業費の乖離が年々膨らんでおりますが、この乖離について、ご説明ください。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 少し説明させていただきたいと思いますが、これまでは市町の事務負担等を考慮しまして、県の他の農業関係補助事業と同時期であります、前年度の8月時点で市町に対して要望・調査を行ってまいりました。その段階では、市町は、前年度の被害、あるいは一定の見込みをもとに要望額を県に出しまして、それを翌年度の当初予算に計上しておりました。  具体的に申しますと、平成26年度で言わせていただきますと、平成25年8月の市町からの要望に基づきまして、防護柵設置を行うハード事業の11億9,000万円が主ですけれども、これを含みます合計13億6,000万円を当初予算で計上したところです。  その後、現場での被害状況を踏まえまして、市町におきましては、各地区の生産団体や自治体から挙がってきます要望をもとに市町の方で精査をされまして、2月に県から要望・調査を行っております。  それをもとに国に要望を挙げるんですが、さらには事業実施段階での増減を経まして、実績が先ほどのハード事業が7億9,000万円を含みます合計9億円となっておりまして、4億6,000万円の差が出ております。その主なものは、先ほど言いました一定見込みのもとで要望・調査を行ってきたところが、事業の実績として平成26年度は4億円程度の差が出てきているということでございます。  このため、できるだけ当初予算と実績額との差を縮めることができるように、平成27年度の予算につきましては、予算作業に間に合う期限であり、市町の方も予算作業を行います12月、8月に加えまして12月にも再度、要望調査を行いまして、その結果をもって予算計上を行ったところでございます。そういう取り扱いを平成27年度からしているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 松島議員-11番。 ◆11番(松島完君) 乖離がこれ以上膨らまないようによろしくお願いします。  最初の答弁で少し言われましたが、国への要望額と実際の国からの配分額は7割程度、平成26年度は除外して、これまで大体7割程度と。金額だけ見れば、この県の鳥獣対策の実際の事業費は、8億円、7億円、そして5億円と減り続けています。実際の事業費が減り続けているということが意味することは、イノシシ対策に実際使われている事業費が減り続けているということです。今、金額だけを見た質問ですが、対策は大丈夫ですか。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 市町からの要望額、主な対策でありますところの防護柵の設置の要望につきましては、これまで毎年1,300キロから2,000キロ程度の要望があり、実績も同程度の設置が行われてきたところでございます。今年度分の距離は2月の国へ提出する要望・調査の時点では771キロへと減っているところでございます。  その要因を市町に聞き取りを行いましたところ、これまで進めてきた3対策の実施に伴いまして新規被害箇所が減少していること、あるいは前年度の平成26年度の予算が補正もありまして大きかったものですから、その活用による防護柵の前倒し設置などによるものとのことでありました。  また、市町におかれましては、先ほど申しましたとおり、現場の実行組合、あるいは集落等への要望・調査をやっております。そういう要望・調査を踏まえたものでありますことから、過年度の予算配分状況や、あるいは実施状況からしますと、今のところ、現場の要望を満たすことができるのではないかと考えているところでございますが、執行状況を見ながら、仮に予算が不足する場合には現場の要望に対応できるよう、国に追加配分を求めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 松島議員-11番。 ◆11番(松島完君) その答弁を信頼しますが、先ほど知事も被害額は減っているものの、依然として額が大きいということをおっしゃられました。私もその問題意識を持っておりまして、毎年、毎年、国に予算要望をされています。政府施策要望の中に毎年必ず十分な予算を確保してくれという要望をしておりますが、持続して力強く推進してほしいと思っています。  対策に関連しては、中山議員と重なる部分がありますので割愛しますが、これまでのことを持続すべきこと、そして、これからさらに力を入れること、しっかりと吟味をして対策を打っていただきたいと思います。  (2) 漁船の廃船処理について。  FRP漁船廃船処理対策事業として県単独事業としてやっていただきました。そして、今年度、新事業としてFRP漁船リサイクル処理体制づくり事業を立ち上げていただきました。このことは率直に感謝を申し上げます。  昨年、委員会で質問しましたところ、長崎県内には平成25年12月時点で30年以上経過している船が約1万隻あると。FRP漁船の耐用年数が30年から40年と言われている中、間違いなく大量の廃船処理が必要になってきます。避けて通れない大きな問題であります。  これも政府への要望として毎年同じものを挙げておりますが、政府への要望として、要点だけ申し上げますと、1、リサイクルシステムの見直し、2、法的整備と処理費用の預託、積み立て制度などの構築、3、財政支援ということで、国へ要望されています。同じ内容を毎年要望していますが、国の動向はどうなのか、お聞きします。 ○議長(田中愛国君) 水産部長。 ◎水産部長(熊谷徹君) 県といたしましても、今後、FRP漁船の大量の廃船が見込まれるため、漁業者負担の軽減と適正処理の推進を図るという観点からリサイクル処理を進めていく必要があると思います。  一方、国では適正処理を促進するため、これまでに廃船処理技術を開発するとともに、処理ルートの構築に向けた取組を行い、その成果を活用して民間が運用を開始した「FRP船リサイクルシステム」の普及を図っております。  県としましては、先ほど議員からご指摘のような政府施策要望を行っているところでありますが、現時点で法制度の見直しなどの具体的な動きはございません。  ただ、リサイクルシステムの運用に関しましては、これまで限定されていた搬入時期を、今年度から本県を含む北部九州地域などでは随時搬入ができるような見直しが行われたところでございます。 ○議長(田中愛国君) 松島議員-11番。 ◆11番(松島完君) なかなかのんきな気がするなと思うのは、私だけでしょうか、国の対策もですね。この数値で、目下迫ってくる危機というのはわかっていますので、引き続き国に交渉して粘り強くと言うしかないんでしょうが。  昨年10月の委員会において、成果指標に廃船処理の隻数を掲げていいんじゃないかと提案をいたしました。その当時の下山水産部長が、「次の水産振興基本計画の中に取り上げていく必要がある」と、「具体的な廃船処理の数字まで入れるかわからないが」と言っていただきました。次期水産振興基本計画に廃船処理問題を大きなテーマとして取り扱っていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(田中愛国君) 水産部長。 ◎水産部長(熊谷徹君) リサイクル処理の普及を通じまして、漁業者負担の軽減と適切な廃船処理を進めることは、漁村地域における重要な課題の一つであると考えております。  次期水産業振興基本計画につきましては、現在、策定に向けて検討を進めているところであり、このことについても関係者の意見を十分に伺いながら検討を行うこととしております。 ○議長(田中愛国君) 松島議員-11番。 ◆11番(松島完君) 大きなテーマとして取り上げていただけませんか。 ○議長(田中愛国君) 水産部長。 ◎水産部長(熊谷徹君) 今申し上げましたように、まず、関係者の意見を十分伺うということからはじめたいと思っておりまして、その中で皆様のご理解を得られれば、そういったテーマとして大きくなってくるかと思っております。 ○議長(田中愛国君) 松島議員-11番。 ◆11番(松島完君) 質問に答えてください。  新事業のFRP漁船リサイクル処理体制づくり事業は、離島地区に限定したものです。今後、この事業を踏まえて半島地区にも広げてほしいです。いかがですか。 ○議長(田中愛国君) 水産部長。 ◎水産部長(熊谷徹君) 地域において複数のFRP漁船をまとめて粗解体等の事前処理や搬送を行うことがリサイクル費用全体の圧縮に有効と考えております。  このため、今年度から特に搬送費用が高額となる離島においてモデル的に市町、漁協、地元造船所等が連携し、複数隻を取りまとめて処理、搬送する体制づくりを行うこととしております。  こうしたモデル的な取組を今後の地域における処理体制づくりに活かし、半島地区等も含め、県内各地に普及を進めていきたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 松島議員-11番。 ◆11番(松島完君) それはよろしくお願いします。  ただ、前段はいいのですが、以後、答弁に完結に答えていただければと思います。  (3) 島原手延べそうめんの振興について。  7月7日は、「そうめんの日」とされています。理由は、平安時代の宮中行事でそうめんをお供え物として使って1年の無病息災を祈った歴史が七夕、7月7日にあるそうなので、7月7日の七夕は、「そうめんの日」とされています。  これまでも「そうめんの日」の活用状況、広い意味でのそうめんのPR事業についての質問を繰り返してまいりました。そのたびに引き続きPR推進をやっていく旨、都度、都度ご答弁をいただいています。しっかりと引き続きされているのかを質問させてください。どのようなPR事業を実施されているのか、お尋ねします。
    ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 県では、全国乾麺協同組合連合会が定めました7月7日の「そうめんの日」を活用しまして、百貨店、高級スーパーで開催されます「長崎フェア」において、島原手延べそうめんの試食販売や「そうめんの日」のチラシを配布するなど、県内外の各種イベント、メディア等を活用いたしまして、従来から南島原市とともに島原手延べそうめんのPRに努めております。  また、地産地消という観点からも県産品愛用を進めており、今後とも、生産者団体、南島原市とも連携しながら引き続きPRに努めてまいります。 ○議長(田中愛国君) 松島議員-11番。 ◆11番(松島完君) そうめんに限らず、うどんも海外展開するための支援事業を現在やっていただいています。国内も含みますが、その中で、要は、しっかりと販路拡大に結びつけてほしい。海外に行ってよかったという話ではなくて、販路拡大に結びつけてこそ意味がある事業でありますので、販路拡大への道筋について、いかがですか。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 平成26年度から島原手延べそうめんのフランス等における知名度向上や輸出拡大に向けまして、産地と一体となった産地ブラント確立推進事業を推進いたしております。  海外での販路拡大につきましては、法規制や商習慣の問題に加えまして流通の課題等が存在し、なかなか難しいところがございますが、現地商社の確保まで現在できたというふうな状況でございます。まだ販路拡大というところまでには至っておりません。  今年度からは、確保いたしました現地商社と連携いたしまして、販路拡大に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 松島議員-11番。 ◆11番(松島完君) ありがとうございます。  最後に、そうめんをつくる工場や機械の老朽化への対応として融資制度を立ち上げていただきました。この活用状況をお聞きしたところ、南島原市の方に大変利用されているということです。この場をかりて感謝を申し上げます。  2、「世界の島原半島」をつくりだす政策。  (1) “世界の”遺産(三大遺産)の活用について。  私は、この場で6年前にこんなふうに言っております。「『世界に一つ、遺産の半島』という提案をさせていただきたい。『長崎の教会群とキリスト教関連遺産』、これはいわば文化・歴史の世界遺産であり、島原半島ジオパークは地質の世界遺産であり、雲仙市の『エタリの塩辛』や『雲仙こぶ高菜』は、イタリアスローフード協会が認定している食の世界遺産であります。島原半島には、文化・歴史の世界遺産があり、地質の世界遺産があり、そして、食の世界遺産もある。文化と地質と食、こんなふうに3つの世界遺産が一つの半島の中にあるのは世界に一つだ」と。  6年前に、この3つの世界の遺産を指摘し、これ以上ないソフトパワーとなることを述べ、広域にまたがるため、県がコーディネートし、プロデュースすべきと主張をいたしました。  当時の藤井副知事が、「対外的にアピールしていくということは、県の取組の重要課題である」と述べられた上で、「目下、キリスト教関連遺産の本登録に向けて頑張る」ということをその時答弁されました。  もっと素材を活かすために、我々地元の議員も頑張りますが、「世界に一つ 三大遺産」の半島が認知されれば、そこに行きたくなります。もちろん、そこで有名なそうめんも食べたくなるし、農産物、水産物も食べたくなるかと思いますが、県として、「世界に一つ 三大遺産」の半島のプロデュースを積極果敢にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 島原半島でございますけれども、今、議員からご案内がありました世界遺産等々に加えまして、歴史・文化、自然・食といったさまざまな魅力がございます。こうした魅力を半島が一体となって国内外に発信して活用に結びつけていくことが大切だと考えております。  そこで、平成23年度から平成25年度までの3カ年間におきまして、「島原半島『GAMADASU』プロジェクト」を採択いたしまして、半島が一体となったジオツーリズムによる観光客誘致やジオマルシェによる特産品販売、薬草の活用によります新たな商品開発などを支援するなど、活用に向けた取組を進めてまいりました。  また、実施主体でございます島原半島観光連盟を誘客の中核組織と位置づけまして体制強化につなげてきたところでございます。引き続き、同連盟を中心といたしまして、ジオパーク、それから世界遺産候補を活用したウォーキングコースの開発など、広域観光ルートの構築、それから半島が一体となった認知度向上、活用の促進に県と連携しながら取り組んでいるところでございます。  また、本年2月には、県が地元自治体や経済界などと一緒になりまして「島原半島活性化会議」を立ち上げて、観光資源の磨き上げや効果的な情報発信などの検討を進めているところでございます。  今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 松島議員-11番。 ◆11番(松島完君) 2点反問しますが、まず、「島原半島観光連盟を中核組織として」とおっしゃられましたので、そうおっしゃられるのであれば、島原半島観光連盟に県の力強い支援をお願いします。  もう一つ、「島原半島活性化会議」のことをおっしゃられましたが、〇〇会議、〇〇委員会というのは結構たくさんあるんですが、まさに具体の成果を出すようにしていただきたい。アウトプットじゃなくてアウトカムをもっと意識してやっていただきたいと思いますが、この2つについていかがですか。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) まず、島原半島観光連盟でございます。  島原半島観光連盟に関しましては、これまで広域観光圏等で国の支援に併せて県も一緒になって支援をしてきたところでございます。  また、この事業が終わりました平成25年度以降につきましては、県の21世紀まちづくり補助金等を活用して取組に支援を行っているところでございます。支援を一層強化してまいる必要があろうかと考えております。  また、島原半島活性化委員会でございますけれども、平成27年2月に開催以来、5月、さらには6月と2回の部会を開催しておりまして、合計3回開催されております。世界遺産を活用した観光振興等について活発に活動いただいているものと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 松島議員-11番。 ◆11番(松島完君) (2) 日本一安全なまちづくりについて。  日本一安全なまちになるという目標、総合計画の数値目標に犯罪率の低さ全国1位を掲げられております。これもたびたび質問して大変恐縮ですが、まだ日本一はとれておりません。日本一に向けて何が足りないのか。これも再々聞いておりますが、日本一はとれていないので、日本一に向けて何が足りないのか、どのように現状を分析され、その分析に基づいた具体策をどのように講じられておるのか、お聞きします。 ○議長(田中愛国君) 警察本部長。 ◎警察本部長(古谷洋一君) お尋ねの犯罪率でございますが、人口10万人当たり、本年5月末現在におきまして、全国平均が379.3件でありますところ、長崎県はその4割弱の148.3件ということでございまして、全国順位が秋田県、岩手県、青森県に次いで第4位となっておるところでございます。  この犯罪率を低下させるためには、犯罪の総量を抑制するための対策を推進する必要があるわけでございます。  そこで、昨年の本県の犯罪情勢を分析いたしますと、まず、自転車盗をはじめとします乗り物盗と万引きの認知件数が、刑法犯認知件数全体の約3割を占めております。これらの罪種が犯罪率を引き上げる大きな要因となっているところでございます。  また、乗り物盗、車上ねらい、住宅対象侵入盗、これらの被害のうち、無施錠あるいはバイク等のエンジンキーの取り忘れといった被害の割合が8割近くに上っております。  したがいまして、こういった点を踏まえて対策を講じることが必要であると考えられるところであります。  このような分析のもとに、具体的にはこういった無施錠による被害が多いということを踏まえまして、「犯罪なく3ば運動」を県民運動として展開させていただいております。その中の一つで「カギかけんば運動」というものを提唱いたしておりまして、このもとに「犯罪なく3ば運動推進モデル地区」、あるいは「自転車盗難防止モデル校」といったものを指定させていただいて、その地区の住民、学校の生徒と連携した戸別訪問活動を行い、あるいは駐輪場での防犯診断等、店舗駐車場における車上ねらい対策としての店舗管理者に店内広報の実施を要請するなどの被害防止対策を行っているところでございます。  また、万引きの対策といたしましては、万引き多発店舗に対して警察官が立ち寄り警戒を行うほか、先ほど申し上げました「犯罪なく3ば運動」の一つに「ひと声かけんば運動」というのもありまして、被害店舗における店内放送、あるいは従業員の皆さんに積極的な声かけをお願いするなどの対策を推進しているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 松島議員-11番。 ◆11番(松島完君) 何とか日本一をとりたいですね。もちろん、皆さんは私以上にそうでしょうけれど、何とか日本一をとるために私は背中を押しているつもりですので、今言われた分析のもと、対策のもとに頑張っていただきたい。  また、次年度以降の数値目標に関しても、何とか日本一というものを目指した目標を立てて力強く取り組んでいただきたいと思っています。  そして、改めて知事にお聞きしますが、「日本一安全なまち長崎県」を何とかして達成をしたいと。これは前に質問したことと同じような趣旨ですが、第一義的には安全を享受すると。しかし、攻めに転じられると私が思っておりますのが、日本一安全なまちにある世界遺産という発信を世界に向けてしたいという思いが常々あります。  先ほど述べましたが、「世界に一つ 三大遺産」の半島、そこに日本一安全というものが加わると、日本一安全、世界に一つ、そして三大遺産の半島と、この響きだけで、なんとわくわくするまちかと私は感じるんですけれど、ここに至るハードルはあります。ただ、これに向けて努力する意義は大きいと感じていますが、知事、いかがでしょうか、お聞きします。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 私も大賛成であります。やはり「安全・安心なまちづくり」ということは極めて大切でありますし、外部からいらっしゃる方々にも、そういう安全な地域に安心してお出かけるいただけるようにしっかり取り組んでいかなければならない。そのためにはやはり日本一の安全という目標をしっかり達成していく必要があるわけでありますので、警察のご努力も必要ですが、幅広い県民の皆様方のご参加、ご協力もいただかないといけないと思います。行動計画をつくり、県民会議も設けながら力を注いでまいっておりますけれども、さらに努力してまいりたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 松島議員-11番。 ◆11番(松島完君) ありがとうございました。力強く感じます。  3、つながる政策。  (1) 田舎体験の推進について。  ずばり、田舎体験の推進における法的整備というものの提案をしたいと思っています。  私がここで言う田舎体験とは、農林漁業体験です。民泊事業です。広く言えばグリーン・ツーリズムになります。  これまでグリーン・ツーリズム推進協議会ができて、基本方針ができて、民泊の推進方針もできて、平成21年度には施設整備もしていただいて、そして緊急雇用創出事業による委託事業もあって等、もろもろこれまで流れてきましたが、私は、人口減少社会において、よく言われることが定住人口と交流人口の話だと思います。定住人口というのはそこまでいくのはハードルが高いので、その前に交流人口があると思っていまして、その交流人口にまず軸を置くべきだと私は考えています。そのためには都市との交流、人口規模が大きいのは明らかに都市ですから、都市との交流がポイントであろうと思っています。  そこで、法的整備として富山県が平成15年に制定した「都市との交流による農山漁村地域の活性化に関する条例」というものがあります。これは都市と農山漁村との交流の活性化を条例で整備して法的にバックアップしたという形ですが、我が長崎県も参考にできないでしょうか、お聞きします。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 豊かな自然環境に本県は恵まれております。これを活かして都市住民のニーズに応える形でグリーン・ツーリズム、それから民泊などの体験型・滞在型観光を推進していくということは大切な取組ではないかと考えております。  こうした認識のもと、先ほど議員の方からもございましたけれども、県では農山漁村余暇法、いわゆるグリーン・ツーリズム法に基づきまして「農山漁村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関する基本方針」を定めておりまして、体験民宿の推進に取り組んでいるところでございます。現在のところ、新たな条例制定の必要性までは感じていないところでございます。 ○議長(田中愛国君) 松島議員-11番。 ◆11番(松島完君) この条例のいいところは、もろもろの交流、地域活性化に関する施策というものを、グリーン・ツーリズムの配信とか挙げているんですけれど、その後にこれらの施策の財政上の措置を講ずるように努めると。財政的な担保というか、条文化しております。  その上で、おもしろいなと思ったのが、重点地域の指定という条文がありまして、重視したい地域を指定して、そこで基本計画を定めると。踏み込んでおられるなと思っています。また、活性化センターの指定とか、そういう拠点となるセンターを指定すると。  ぽっと言って皆様あれでしょうから、いろいろ広く参考にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。またやりましょう。  (2) 家庭教育のサポートについて。  ここでもまた大変恐縮ですが、条例を提案させていただきます。熊本県が全国初で平成25年に「くまもと家庭教育支援条例」というものを制定しました。  その名のとおり、家庭の教育を支援するものですが、なぜつくったのかと熊本県に聞いてみたら、熊本県がこれまで推進してきた家庭教育支援、これまでたくさんあったそうです。さらに進めるに当たって総合的に体系化し、条例化したと。  なるほどと思って条文をよく読み込むと、特筆すべきは、第11条(年次報告)で、「知事は、毎年度、家庭教育を支援するための施策を取りまとめ、議会に報告するとともに、公表するものとする」と。この報告は正式に議案として議会に出されております。  早速、この年次報告を見てみましたら、条例に基づく取組として、4部局で56施策も書いてありました。力の入れようが違うなと感じています。長崎県も参考にできないでしょうか。 ○議長(田中愛国君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 本県では、既に平成20年に「長崎県子育て条例」を制定いたしまして、家庭教育支援につきまして取り組んでおります。  熊本県の条例を見てみましたところ、ほぼ同様の内容を盛り込んでおりますことから、新たな条例を制定する必要はないと思っております。 ○議長(田中愛国君) 松島議員-11番。 ◆11番(松島完君) 今、「ほぼ同様」と表現されまして、同様じゃないんですけれど、今、私が最初に言った年次報告だけでも違うんですよ。年次報告を正式に議案として議会に出されて、それを議会で議論して、次の年度の計画を立てる。そのようなことをやられています。要は、しっかりとしたスポットを当てています。  事前の質問でも、聞いておって、どこに軸があるのか、私は全くわからずに、一つ、軸となる場所をつくってもいいんだろうなと、まとめる場所をですね。その点、熊本県のこの条例、条例に基づく年次報告というのは非常に参考になると考えています。もちろん、おっしゃるとおり、重なる部分もありはするんですが、参考になる部分もあります。いかがですか。 ○議長(田中愛国君) こども政策局長。 ◎こども政策局長(永松和人君) 確かに、熊本県の条例は「年次報告」と書いていますが、本県の場合、「子育て条例行動計画」というものをつくりまして、その数値目標を毎年公表いたしております、オープンにしております。取り組み方、条例に書くか、どうやるかというところでございますが、本県としては、そういうふうに公表しております。 ○議長(田中愛国君) 松島議員-11番。 ◆11番(松島完君) 全然広さが違うんですよ。今おっしゃったことは私は読んでいますけれど、全然広さが違いまして、全体的にやられているので、これは参考になるなと思いました。  謙虚に受け止めなければならないと私が思っているのは、子どもや子育ての支援の政策の不満度というのは、なかなかありますね。最新の県政世論調査では不満度が31.2%、教育の充実の不満度は40.5%と課題はあるので、「やっています」と言うんじゃなくて、いろんな面を参考にしていただきたいと思っております。  4、価値を創造するアイデア。  (1) 幸福度について。  これもかれこれ何年同じことを言うんだとお叱りを受けるかもしれません。(発言する者あり)よく言えば信念のある男で、悪く言えばしつこいですが、私の核となる考えでありますので発言を許していただきたいと思っています。  まず、これまでの主張の要点を言わなければいけないと思っています。幸福度を導入してはどうか、それに関する研究をしてはどうか、それに関する調査の充実をしてはどうかなどでした。  幸福の量をはかる取組である幸福の指標化というのは、世界的な潮流の中で、国内では2005年に荒川区が幸福度の導入を提唱。続いて、前回も挙げましたが、熊本県も県民総幸福量の最大化を掲げ、その他たくさんの自治体が幸福度指標の策定に取り組むようになりまして、今では「住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合」という全国の自治体グループまでできるようになりました。  大事なことは、難しいんですけれど、幸福量を指標化するという行為であります。今まで行政が難しいとしてきた領域ですけれど、そこに、人々の幸福に真っ正面から向き合うようになってきたということです。  5年前の一般質問で、知事に「長崎県民の幸せとは何か」と問うたところ、「県民の幸せとは、日々の暮らしにおいて、県民お一人おひとりがそれぞれの地域の中で生きがいや豊かさを感じながら安心して暮らせること」と答弁いただきました。  では、その生きがいや豊かさを感じながら安心して暮らすために行政として何ができるのだろうかと。  まず、通告しました言葉の定義からお尋ねします。知事が言われる豊かさとは何か、長崎県民の豊かさとは何か、お聞きします。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 豊かさというのは、やはりさまざまなとらえ方があるものと思っております。経済的な豊かさ、県民の豊かさということを考えます時に、自然の豊かさ、心の豊かさ、精神的な豊かさ、そういったさまざまな豊かさ、思いが個々にあるものと考えております。 ○議長(田中愛国君) 松島議員-11番。 ◆11番(松島完君) 質問が悪かったのか、かわそうとされたのかわからないですが、うまくかわされたなと思っていますが。  私が尊敬する方に東大の神野直彦教授がいらっしゃるんですが、この神野教授の言葉を引用します。  ヨハネパウロ二世は、ローマ法王であった方ですが、「ヨハネパウロ二世は、人間には所有欲求と存在欲求があることを指摘している。所有欲求とは、外在物を所有したいという欲求であり、所有欲求が充足されると人間は豊かさを実感する。存在欲求とは、人間と人間とが調和したい、人間と自然とが調和したいという欲求であり、存在欲求が充足されると人間は幸福を実感することができる」と。  さりげなく書かれていた文章を見て、思わず私はうなったんですが、物を所有することで我々は豊かさを感じると。つながりや絆ができることで我々は幸せを感じると。物を所有することに関連する主な指標はGDPであり、所得であり、経済力であります。つながりに関連する指標としては、ソーシャルキャピタルとか、そういったものです。  この2つを統合したものが、ざっと言ったら幸福度になるんですが、4年前の私の一般質問で幸福度を導入したらどうかという問いに、知事としては、「総合計画の370の数値目標がある」とおっしゃられておりましたので、総合計画を進められてきて満足度の向上につながっているのか、どのように分析されていますでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 総合計画の推進に対して県民の皆様方の満足度をそれぞれの施策分野ごとにどういったお考えをお持ちなのか、アンケート調査等をやった実績はあります。
     ただ、主観的な満足度を向上するための施策のあり方、そこまではアンケート調査では把握できていないという状況であります。 ○議長(田中愛国君) 松島議員-11番。 ◆11番(松島完君) 核心に入ってきたなという感じがしているんですが、そもそも県として、県民の主観的満足度、県として県民の主観的満足度を高めることを目指されるのか、どうですか。 ○議長(田中愛国君) 知事。(発言する者あり) ◎知事(中村法道君) それは政策として目指していくのかどうかということであれば、なかなか難しい面がある。因果関係がわかりにくいという面はあります。  ただ、行政が果たすべき目標としての満足度の向上、主観的な満足度をどうお感じになっておられるのか、それを高めていくという努力は必要であろうと思っております。 ○議長(田中愛国君) 松島議員-11番。 ◆11番(松島完君) そこに関しては全く同感でありまして、確かに非常に難しいと私も感じているんですけれど、因果関係としてはおっしゃるとおり難しいんです。  ただ、個々の領域に科学的な手法でどんどん挑戦をしてきているという流れがありますので、長崎県としてもそういったものができんやろうかということで、これまで質問をさせていただいてきました。今後の長崎県の行政経営に関する指標として、もっと住民の主観的満足度の上昇、政策の満足度、日常生活の満足度というのは、それぞれ県政世論調査を3年ごとにされていますが、もっと踏み込んで、もっと細かく、住民の主観的満足度を意識していっていいんじゃないかなと思っていますが、いかがですか。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 一人ひとりの幸福度の尺度と申しますのが、それぞれまちまちでございまして、一つの指標でこれをはかると、また、その指標を組み立てるということは大変困難ではなかろうかと感じております。  したがいまして、総合計画におきましては、事業、施策それぞれに関しまして数値目標をセットし、その実現に向けて取り組んでいくことが県民の皆様の満足度を高めていくことに総体としてつながっていくのではなかろうかと考えております。 ○議長(田中愛国君) 松島議員-11番。 ◆11番(松島完君) 今言われたのは、総合計画に基づいてしっかり実施していけば県民の満足度は高まるんじゃないかと、そうおっしゃられたんですか。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 幸福度等々の尺度をつくるのはなかなか難しいと。総合計画等々に数値目標をつくって、それを実現していくことで施策の満足度が高まっていくのではなかろうかと考えております。 ○議長(田中愛国君) 松島議員-11番。 ◆11番(松島完君) 総合計画を実施していけば施策の満足度は高まっていくんじゃないかというご答弁がありました。総合計画というのは、ずっと実施をされてきています。県の政策の満足度調査というのは平成12年度から開始されています。  平成12年度から県の政策の総合的な満足度を見てみますと、不満度というのがあります。平成12年度不満度が19.5%。さて、総合計画を推進してきました。平成24年度の不満度が32.5%、13ポイントもアップしています。一概には言えないですけれど、国勢調査による長崎県の人口を142万人として、142万人の13ポイントの0.13を掛けたら18万人になりますので、ざっと計算して、ここ10年で長崎県の総合計画を推進してきて、長崎県の政策に対して不満に思う方が18万人も増えている。私は、くやしいなと、一体何のために政策があるんだろうと。だからこそ、住民の主観的満足度の独自の指標をつくるようなチームをつくって、独自のアンケート調査を実施して独自の指標というものをつくっていければなと思っておるんですよ。  おっしゃるとおり、それは難しいって、そこで立ち止まったら、もうおしまいです。そこで前に進むか否かなんですが、私は前に進もうとしています。その前に進む手段として研究チームをつくると、独自のアンケート調査から研究していくと、それが私の思いの核ですが、いかがですか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 県の政策との関連からまいりますと、県民の皆様方がどんな分野で、あるいは暮らしの分野であるとか、そういった中でどんな分野で満足感を感じておられ、あるいは不満感を持っておられるのか。そういったことはアンケートで調査をやってきた経過があるわけです。幸福量、あるいは満足量と言うのかわかりませんけれど、指標化をして、例えば、経済的な側面から見た満足度が全体の満足度に対してどのくらいのウエートか、そういうものをはかるんでしょうか、そこに意味があるんでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 松島議員-11番。 ◆11番(松島完君) その意味はあると思っています。おっしゃられたとおり、経済的な視点、例えば健康だったり、子育てだったり、いろんな要素がある中で、長崎県は何を県民の方々が重視しているのかということを詳細に調べる。例えば子育てを重視する、自然環境を重視するとなれば、そこに対するウエートは高くなりますね。こういうやり方をとっているのは熊本県です。掛ける幾つという数値を詳細につくっております。  私の言葉が悪いんだと思いますが、具体例を出しましょう。京都府の京丹後市が、現在、「市民総幸福のまちづくり推進条例」というユニークな条例を提案されています。幸福度指標については、1、経済、2、快適環境、3、健康長寿、4、子育て・教育、5、安心・安全、6、ふれあい、これらの6分野について、それぞれ小項目を設けて、それぞれ主観的指標と客観的指標を設定しています。  例えば、子育ての項目では、「子育て環境が整っていると感じますか」というのが主観的指標です。一方、客観的指標というのは、合計特殊出生率とか保育所入所待機児童数とか。同じように、例えば健康だったら、平均寿命が客観的指標で、「健康と感じられていますか」というのが主観的指標であります。  ここに来る前に改めて総合計画の370の数値目標を全部読み直しました。文章も全部読み直したんですが、やっぱり私は主観的満足度への軸が見えなくて、結局、アウトプットどまりなものが多いんです。「何をしました」と、「じゃ何を」といつも聞きたくなるんですけれど。  長崎県民の幸せ度を何かの研究チームをつくって、何とか主観的指標も研究をしていただけないですか。京丹後市は、結局、総合計画に位置づけたんですね、それで。いかがですか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 幸福量と満足度というのは似てちょっと違うところがあるんだろうと思いますけれども。  幸福の要素をさまざまな要素に分解をして指標化していく。その中で県民の皆様方がそれぞれの指標ごとに主観的に自分の思いを点数に換えられて、それを集計して県民の主観的な幸福量はどうだろうかと。それは実態はわかると思うんです。それぞれ要素ごとに分析して、県民の皆様方がどの程度満足度を感じておられるのかというのは。  ところが、総体としての幸福量があって、それが増えたり減ったりということはあるんですが、そこのアウトカムに対して政策をどう結びつけていくのか。抽象的に幸福量を増やしたいというのはよくわかるんです。しかし、幸福量を増やすためにどんな政策をしなければならないのか。そこの因果関係が非常に難しい。  実は、私、熊本県がそういう取組を、県民の幸福量最大化が県政の目標だということで、それをどんなふうに施策の中に活かしておられるのかということをちょっとお聞きしたことがあるんですが、それはなかなか具体的な政策に結びつくまでに至っていない。  したがって、個々にある幸福量を最大化したいという目標のためにいろんな政策立案をし、恐らく足らざるところがあったら、もっと補強するという形に動いていくんだろうと思うんですけれども、じゃ、幸福量、ここの部分が欠けている、そのためにここを支える政策はどんな政策ですよというところまで結びついてないというところがあるわけです。 ○議長(田中愛国君) 松島議員-11番。 ◆11番(松島完君) おっしゃられることは理解するんですよ。幸福と施策の間にあるものを、実際に本当に幸福につながったかというのは、まさに、今それが実証されてきている段階にあります。  というのは、今、第一世代というか、幸福指標を、県もそうですけれど、いろんな基礎的自治体がつくり出して、それに基づいて、今、何年か走り出しました。じゃ、どうなったかということの検証の時に今実は入っていまして、おっしゃるとおり、この施策が本当に幸福に結びついたかということは、今まさにいろんなところが、荒川区が一番最初にしているので調査をしておるところです。なので、それも参考にしていただきたい。  何よりも、さっきおっしゃられたルートを研究していく必要があると私は思っております。研究しているとおっしゃられるのかもしれないですけれど。  次の質問の口利き記録については、あきらめましょうか。  残り3分で自分の主張をまとめますが、よく言われている県民所得の向上ですね。実際調べたんですよ、県民所得の向上と満足度の相関を調べたら、県民所得は、平成12年からしたら増額しているんですけれど、満足度は、日常生活の満足度にしろ、県の政策の満足度にしろ、ダウンしているんです、平成24年に、ここ10年間で。やっぱり悲しいなと私は思って、ここに真っ正面から向かって研究をしたいんですが。  残り2分で千葉大学の廣井良典教授の文章を引用したいんです。ちょっと長いんですけれど、略しながら引用します。  「かつて70年代後半に当時のアイドル歌手だった太田裕美の『木綿のハンカチーフ』という歌が大ヒットしたことがある」、ちなみに私は知らないんですが。(笑声・発言する者あり)「列車に乗って東京に出て行った若い男性と地方に残った恋人の女性とのやりとりが歌詞になっている。大都会の暮らしが楽しくて帰れないという男性に、残された女性が涙を拭くために木綿のハンカチーフをくださいという内容。この歌は、まさにすべてが東京に向かって人が流れていた高度成長期の世界観やパラダイムを象徴したものである」。しかしながら、この歌のその後の考えてみると、東京に残ったこの男性は、乗車率300%の通勤電車、過労死寸前、子育てはままならず、中年を迎えると故郷に残してきた親の介護が発生するとか、たくさんの問題が起きているんですね。  ここから先が引用したい箇所なので少しあれなんですけれど、「したがって、幸福度指標を通じて幸福や地域の豊かさの意味を問い直していくことは、戦後の日本社会が一貫して追求してきたGDPの拡大成長という目標そのものを相対化し、真の豊かさやそのための政策を考える根本的な契機であると同時に、全てが東京に向かって流れていたベクトルとその世界観自体を変えていく意味を持っているのである」と。  パラダイムシフトですね、東京が軸だと田舎の長崎県はずっと苦しいままです。その価値観を変えるきっかけが幸福度指標を導入するという行為であります。長崎県の幸福とは何だというのは、ああでもない、こうでもないと議論をし、追求し続けることが価値観を変えていくことになると私は思っております。  言葉足らずでした。すみません。ありがとうございました。(拍手) ○議長(田中愛国君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。  さきに上程いたしました第85号議案乃至第98号議案及び報告第1号乃至報告第16号につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。  次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますよう、お願いいたします。  以上で、本日の会議を終了いたします。  明日より7月8日までは、委員会開催等のため本会議は休会、7月9日は、定刻より本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。  お疲れさまでございました。      -午後3時43分 散会-...