長崎県議会 > 2015-06-22 >
平成27年  6月 定例会-06月22日−02号

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  1. 長崎県議会 2015-06-22
    平成27年  6月 定例会-06月22日−02号


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    平成27年  6月 定例会 − 06月22日−02号 平成27年  6月 定例会 − 06月22日−02号 平成27年  6月 定例会 平成27年6月定例会               平成27年6月22日                議事日程                                第7日目 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−   1 開議   2 県政一般に対する質問   3 散会 平成27年6月22日(月曜日) 出席議員(46名)      1番  宮本法広君      2番  麻生 隆君      3番  吉村正寿君      4番  坂本 浩君      5番  大場博文君      6番  里脇清隆君      7番  近藤智昭君      8番  山口経正君
         9番  大久保潔重君     10番  浅田眞澄美君     11番  松島 完君     12番  友田吉泰君     13番  堀江ひとみ君     14番  川崎祥司君     15番  深堀 浩君     16番  山田朋子君     17番  宅島寿一君     18番  山本由夫君     19番  吉村 洋君     20番  ごうまなみ君     21番  松本洋介君     22番  山本啓介君     23番  中島浩介君     24番  前田哲也君     25番  西川克己君     26番  中村和弥君     27番  外間雅広君     28番  中山 功君     29番  山田博司君     30番  高比良 元君     31番  小林克敏君     32番  久野 哲君     33番  渡辺敏勝君     34番  吉村庄二君     35番  下条ふみまさ君     36番  徳永達也君     37番  中島廣義君     38番  瀬川光之君     39番  坂本智徳君     40番  溝口芙美雄君     41番  橋村松太郎君     42番  野本三雄君     43番  三好徳明君     44番  八江利春君     45番  宮内雪夫君     46番  田中愛国君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者   知事             中村法道君   副知事            濱本磨毅穂君   副知事            里見 晋君   総務部長           上田裕司君   県民生活部長         辻 良子君   環境部長           太田彰幸君   福祉保健部長         伊東博隆君   総務部秘書広報局長      金子知充君   企画振興部長         山田伸裕君   文化観光国際部長       松川久和君   土木部長           浅野和広君   農林部長           加藤兼仁君   水産部長           熊谷 徹君   産業労働部長         松尾英紀君   危機管理監          西浦泰治君   福祉保健部こども政策局長   永松和人君   会計管理者          新井忠洋君   交通局長           山口雄二君   教育委員会教育長       池松誠二君   選挙管理委員会委員      松尾 等君   監査委員           石橋和正君   人事委員会委員        星野孝通君   公安委員会委員長       前田一彦君   警察本部長          古谷洋一君   監査事務局長         平尾眞一君   人事委員会事務局長      大串祐子君   (労働委員会事務局長併任)   教育次長           池田 浩君   総務部財政課長        前田茂人君   総務部秘書広報局秘書課長   木山勝己君   警察本部総務課長       宮崎光法君   選挙管理委員会書記長     大崎義郎君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者   局長             金原勝彦君   総務課長           増井直人君   議事課長           高見 浩君   政務調査課長         天野俊男君   議事課長補佐         本村 篤君   議事課係長(副参事)     天雨千代子君   議事課係長          増田武志君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前10時0分 開議− ○議長(田中愛国君) おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。  これより、一般質問を行います。  溝口議員−40番。 ◆40番(溝口芙美雄君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。  自由民主党・活正の会の溝口芙美雄でございます。  統一地方選挙後はじめての本会議の一般質問ということで大変緊張いたしておりますけれども、滅多にない機会でございますので、しっかりと質問させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  1、知事の基本姿勢について。  (1) 次期総合計画について。  現在、新しい総合計画の策定が進んでおり、今回、骨子が示されています。総合計画は、社会経済情勢の動きや本県の特性、課題を踏まえながら、将来の県の目指すべき姿の実現に向け、その進むべき道を示す指針として、非常に重要な役割を持つものと考えております。  新たな総合計画を策定するにあたって、現在の総合計画で掲げた目標がどの程度達成できたのか、その検証が重要でありますが、どのように検証し、どう活かしていくのか、知事の考えをお尋ねいたします。  また、今回はまだ骨子の段階ですが、どういう方針で新たな総合計画における政策を組み立てられようとしているのか、お尋ねいたします。  (2) 地方創生の取組について。  国におかれては、昨年末に2060年までの中長期の人口を展望する「長期ビジョン」と「総合戦略」が策定されており、長期ビジョンでは、国民の希望出生率1.80の実現など人口減少に歯止めをかけ、2060年には1億人程度の人口確保を目指すこととされております。  国の総合戦略では、この将来人口を達成するため、地方における安定した雇用の創出や地方への新しい人の流れをつくるなどの4つの基本目標を掲げ、具体的な施策として、農林水産業の成長産業化、地方移住の促進などが掲げられております。  国から、平成27年度に「地方版人口ビジョン」や「地方版総合戦略」の策定が求められ、これを受け、県では人口ビジョンと総合戦略を策定しているとお聞きしておりましたが、この6月定例会に人口ビジョンは素案を、総合戦略は骨子案を示していただいたところでございます。  知事もご承知のように、地方創生は人口減少にいかに歯止めをかけるかであります。
     そこで、本県の人口減少の状況についてどのように捉え、今後どのような方針で取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。  (3) 「新」行財政改革プランの達成状況及び次期行革について。  県は、これまでも社会情勢の変化や多様化、複雑化する県民のニーズに対応するため、切れ目なく行財政改革に取り組まれているところでありますが、現在取り組んでいる長崎県「新」行財政改革プランについては、平成23年度から5年間を計画期間としており、本年度で計画の最終年度を迎えております。  県政を取り巻く環境は、人口減少、少子・高齢化、地方創生や次期総合計画の動きなど、これまで以上に大きく変化しているところであり、今後もさまざまな課題に対して検討を進めていく中で、県庁全体としてより効率化を図るとともに、これらの動きに対応していくためのしっかりとした体制づくりなど、行財政改革への取り組みは今後も必要ではないかと考えます。  現行プランの進捗状況はどのようになっているのか、また、次期行財政改革についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。  2、世界遺産登録の推進について。  (1) 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の登録実現に向けた取組について。  本県が進めている2つの世界遺産候補のうち「明治日本の産業革命遺産」につきましては、去る5月4日、イコモスから世界遺産一覧表への「記載」勧告がなされたところであり、今月末からドイツで開催されます世界遺産委員会において登録の可否が決定される見込みとなっております。  知事におかれましても、世界遺産委員会へ出席されると聞いておりますので、登録に向けて最後まで全力を尽くしていただきたいと思います。  その一方、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」につきましては、平成28年の登録を見据えたさまざまな取組がなされておりますが、いよいよ今年の秋ごろには世界遺産委員会の審議に大きな影響を与えるイコモスの現地調査が行われると伺っております。  調査では、イコモスの専門家が、各構成資産の保存管理状況などについて現地で調査を行うということであり、万全の準備が必要と思われます。  そこで、登録実現に向けて、現時点でどのような取組がなされているのか、また、今後の取組のスケジュールなどについて、お尋ねいたします。  (2) 世界遺産登録を踏まえた、観光客の受け入れ体制整備について。  2つの世界遺産を有する地域は、全国でもまれであり、この2つの世界遺産候補の価値を高めるとともに、適切な保存に努めなければなりませんが、一方で、増加が見込まれる国内外からの観光客の受け入れについてもしっかりと準備することが必要と思われます。  過去に世界遺産に登録されている他県の状況を見ますと、ほとんどの地域において世界遺産登録により観光客が増加しており、本県におきましても、訪れた観光客の方々に、「長崎に来てよかった」、「また長崎を訪れたい」と満足していただけることが重要であります。  そのためにはガイドの養成や離島における二次交通対策等、各構成遺産を訪れる多くの観光客の受け入れにかかる課題について、官民や地域が一体となって取り組む必要があると思いますが、現在の状況と今後の取組について、お尋ねいたします。  3、本県農・水産業の諸課題について。  (1) 農地中間管理機構の取組について。  本県農業の所得が全国よりも低い要因の一つとして、農家一戸当たりの経営規模が小さいことが少なからず影響しているのではないでしょうか。私は、今後、農業所得の向上を図っていくためには、担い手への農地集積による農業経営の規模拡大は、本県農業が直面する重要な課題であると考えています。  それを進めるための新たな手段として、昨年度から国を挙げて農地中間管理事業がはじまったところですが、新聞報道等によれば、本県も含め、全国的に目標を下回っていると聞いております。  そこで、本県における農地中間管理事業の貸付実績と目標を下回った原因をどのように捉え、解決していこうとしているのか、お尋ねいたします。  (2) 養殖業の振興について。  本県の水産業は、水産資源の減少や磯焼けによる藻場の衰退、燃油の高騰等もあり、獲る漁業は、平成の当初に比べると生産量を大きく減らしてまいりました。  一方で、養殖業は計画的な生産ができる漁業として、昭和40年ごろから60年ごろにかけて大きく成長し、生産量を増やしてまいりました。ハマチ、タイ、続いてトラフグ、5年くらい前からはクロマグロ養殖が盛んになり、トラフグとクロマグロは日本一の生産を誇るまでになりました。  このように、その時々で新たな養殖魚種を導入したり、養殖技術を向上させるなど、さまざまな努力を行い、何とか乗り越えてまいりましたが、近年は魚価の低迷や餌料等の高騰で、とりわけ零細な養殖業者は経営が厳しい状況にあります。多くの人が働く養殖業はすそ野も広く、地域の基幹産業となっております。養殖業が衰退すれば地域の衰退を招くことになりかねず、このようなことは避けなければならないと考えています。  このような状況の中、県としてどのようにして養殖業の振興を図ろうとしているのか、お尋ねいたします。  4、県立大学について。  (1) 佐世保校の建替えについて。  県立大学佐世保校の建替えについては、これまでもお尋ねしてきたところですが、本年3月、佐世保校建替えの基本計画にあたる「長崎県立大学佐世保校キャンパス整備基本構想」が大学法人により策定されたとお聞きしております。来年4月には、新たな学部・学科が開設され、課題発見力など社会人基礎力を有する人材やグローバル化に対応した人材等の育成に取り組むこととされております。  そのためには教育課程の充実が必要だと考えますが、充実を予定している施設があれば、その内容について、お尋ねいたします。  また、耐震性の観点からも早期着工が望まれますが、スケジュールはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。  5、土木行政について。  (1) 西九州自動車道の整備促進について。  西九州自動車道については、昨年度、松浦佐々道路が事業化され、本年3月には、松浦市において伊万里松浦道路の一部も開通するなど、着実に整備が進められております。  開通後は交通量が増えたという新聞記事も目にしたところでありますが、高速道路が通ることで行き来が活発化するといった道路の効果が確実に出たものであり、今後、地域に元気を与えてくれるものと確信したところであります。  その効果を県北全体、ひいては長崎県全体に広げるには、知事が日ごろから言われているように、早期に全線をつなげることが重要となってまいります。  そこで、西九州自動車道の完成見通しと県の取組について、お尋ねいたします。  6、石木ダムの推進について。  石木ダムの建設は、長年にわたる佐世保市の水不足への対応と、川棚町における洪水被害の軽減のために必要不可欠であり、ダムの早期完成に向けて積極的に事業を推進していただきたいと考えております。  石木ダムについては、これまでの手続においてダムは必要であると認められ、その結果、昨年9月、土地収用法に基づく裁決申請を行い、現在必要な手続が進められているものと考えられます。  一部の反対地権者とその支援者の方々は、いまだにダムの必要性から議論すべきだと主張されておられるようですが、事業を白紙に戻して議論すべき時期ではなく、これまでの積み重ねられた経過を踏まえて、今後も手続を進めていくべきと考えます。  こうした中、先月、工事を再開した付け替え県道工事については、裁判所の通行妨害禁止の仮処分にも従わず、買収地内での付け替え県道工事に対する妨害行為が継続していることは理解に苦しむところであります。  この工事は、繰り越した予算によって対応することとされており、また、事業にご協力いただき、既に移転されている8割の地権者の皆さんも、工事を進めてダムが早期に完成することを心から望まれているものと考えられます。  こうしたことから、県には、土地収用法に基づく手続や付け替え県道工事の進捗を図り、石木ダムの早期完成に向け、事業を積極的に進めていただきたいと考えますが、知事の見解をお尋ねいたします。  7、投票率向上へ向けての課題と取り組みについて。  (1) 投票権18歳引き下げに伴い学校現場における主権者教育の課題と取り組みについて。  昨年12月に施行されました衆議院議員総選挙をはじめ、先般の統一地方選挙においても投票率の低下は大変深刻であり、特に、本県の都市部におきましては顕著な低投票率となっております。  国民の権利の行使としての投票率の向上をいかに図るべきか、国、地方自治体、関係する機関にとりましては重要な課題であります。  国におきましては、ご承知のように、投票者の年齢を18歳以下に引き下げるための公職選挙法の改正も行われました。法律改正により、高校生の一部も有権者となります。投票は、権利の行使と同時に社会的責任を伴うものであり、現在、さまざまな問題も指摘されております。  法律改正を受け、学校教育の場におきましても、特に、公教育における指導や教育がさらに重視されるかと思いますが、県教育委員会として今後どのような取組をなされるのか、お尋ねいたします。  (2) 実施された公教育(小学校)における模擬選挙の成果とマニュアルづくりなど今後の対策について。  選挙管理委員会では、今年1月に県教育委員会や長与町等の協力を得て、県下ではじめての模擬選挙を長与北小学校で実施されました。  これは新聞等においても報道されましたが、特に、NHKのテレビ放送でも取り上げられるなど大変有意義な取組であったとのことであります。  また、地方財政の総合実務誌に、慶応大学の小林教授が、本県の取組に関して論文を寄稿しておられます。  報告の中より要点を取り上げてみますが、長崎県が取り組んだ模擬選挙は、選挙管理委員会と学校が密に連携し、担当教諭の努力、工夫によって教育課程の中に上手に模擬選挙を取り込み、子どもたちの社会への関心を醸成することに成功している。  また、この「長崎方式」、あるいは「長与北小モデル」とも呼ぶべき模擬選挙の方法を詳しく見ながら、模擬選挙を将来的な投票率向上に結びつけるための適切な方法について検討することにしたいとのことであります。  小林教授によって、「長崎方式」とまで評価されたこの模擬選挙を一過性に終わらせることなく、今後、県下の公教育の場に広げていくためには、マニュアルづくりを行うとともに、学校現場へシステム的に広く浸透させる取組などが検討されるべきと考えます。  選挙管理委員会、県教育委員会として、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。  壇上の質問はこれで終わりまして、再質問の方は対面演壇席から行わせていだきます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕溝口議員のご質問にお答えをいたします。  まず、現在の総合計画をどのように検証し、新たな総合計画の政策をどう組み立てようとしているのかとのお尋ねでございます。  現総合計画では、「人や産業、地域が輝く長崎県」の実現に向けて372の数値目標を掲げ、毎年度その進捗状況の評価・検証を行いながら、計画の着実な推進に力を注いでおります。  平成25年度末時点の目標の達成状況としては、8割以上が「達成」、または「おおむね達成」となり、ほぼ計画に沿った進捗が図られており、2つの世界遺産候補の登録や新幹線開業に向けた取組の前進、「長崎海洋・環境産業拠点特区」の指定、「長崎がんばらんば国体・大会」の開催、農業産出額や観光客数の増加、企業誘致の推進など、具体的な成果につながっております。  しかしながら、一方で、昨年実施いたしました県民アンケートでは、「雇用対策」や「教育・子育てへの支援」等に対する満足度が低位にとどまったほか、人口の長年にわたる減少に歯止めがかからず、一人当たり県民所得も横ばいにとどまるなど、引き続き取り組むべき課題も多いと認識をいたしております。  こうした状況を踏まえ、次期総合計画では、我が国全体が人口減少社会を迎え、地域活力の低下が懸念される中、長崎県が将来にわたり持続的に発展できるよう、本県の強みを最大限に活かしながら、人口減少対策や産業振興・雇用対策等の一層の強化を図り、活力あるたくましい長崎県を築いていくことが重要であると考えております。  そのため、次期計画では、これまでの政策の転換や新たな視点での取り組みが必要であると考え、長崎県が目指す新しい5つの将来像を掲げ、2つの世界遺産など多様な地域資源を活かした交流の拡大、海洋エネルギー等の新産業育成や1次産業の収益力向上など、力強い産業の創出に力を注ぐとともに、それを支える「人財」の育成や地域住民が互いに支えあい、活き活きと暮らす社会づくり、安全・快適な生活の基盤づくりなどに重点的に取り組むこととしております。  また、地域の特色を活かした地域づくりを推進するため、新たに地域別計画を策定するとともに、分野横断的な取組を一層進めるため、新たな政策横断プロジェクトも検討を進めているところであります。  今後とも、県議会をはじめ民間有識者、県民の皆様のご意見を賜りながら、県民の皆様が将来に夢や希望を感じることのできる総合計画の策定を目指して取り組んでまいりたいと考えております。  次に、本県の人口減少の状況についてどう捉え、どういった方針で地方創生に取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。  地方創生は、我が国が人口減少社会に転じる中、国と地方が一体となり人口減少を克服し、「まち」、「ひと」、「しごと」の好循環を創り出すことを目指しております。  本県は、国に先行して人口減少に直面し、「人や産業、地域が輝く長崎県づくり」に取り組んできたところであり、同じ方向を目指す地方創生が推進されることは、本県が抱える構造的課題の解決を図る新たな契機となるものと考えております。  本県では、進学や就職に伴う若者の県外転出が人口減少の最大の要因となっており、そのために合計特殊出生率が全国3位の1.66と高いにもかかわらず、人口減少に歯止めがかからない状況につながっていると認識をいたしております。  地方創生の推進にあたっては、「しごとを創り、育てる」、「ひとを創り、活かす」、「まちを創り、支えあう」を基本目標に掲げ、新たな発想の導入や視点の転換を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  具体的には、まず、海洋エネルギーやICT関連産業等の新産業の創出、世界遺産・日本遺産登録を契機とした観光産業の高度化など、本県の強みを活かした産業の活性化に全力を挙げて取り組み、人口の受け皿となる良質な雇用の場の創出を図ってまいります。  また、地元大学等との連携強化による県内就職の拡大、本県の暮らしやすさの発信による県内定住・移住対策の促進、元気な高齢者の移住を促進する日本版CCRCなど、新たな対策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  今後、今回お示しをいたしました人口ビジョン素案や総合戦略骨子案をもとに、県議会をはじめ市町、民間、県民の皆様などのご意見を反映するとともに、産学官金等の幅広い連携体制の構築を図り、地方創生を推進してまいりたいと考えております。  次に、行財政改革について、現行の行革プランの達成状況と次期行革についての考え方についてのお尋ねでございます。  現行の長崎県「新」行財政改革プランにつきましては、持続可能で安定的な県政運営システムの確立を目指し、事務事業の見直しや職員数の削減、県民との協働の推進など、98の個別項目に取り組んでいるところであり、そのうち97項目は、目標に対して一定の成果が得られ、収支改善効果目標額135億円についても目標を上回る効果が見込まれております。  しかしながら、全国的な地方創生の動きの中で、人口減少や県民所得の低迷、地域活力の低下など、本県の構造的な課題の克服を図っていくためには、限られた財源や人材を最大限に活用し、組織の総力を挙げて、これまで以上に知恵を絞り、地域間競争を勝ち抜いていかなければならないと考えております。  また、本県の財政状況は、「さらなる収支改善対策」によって、基金の枯渇という危機的な状況は回避できる見通しであるものの、依然として予断を許さない状況にあります。  このため、来年度から取り組む「新たな行財政改革」では、県民に具体的な成果を還元できる組織運営を図るため、しっかりとした現状分析に基づく政策の立案・実施・検証・改善という流れに職員の力が集中できるよう、仕事の進め方を含めた業務プロセスの見直しを行いますとともに、事務事業の外部化やICTの活用などによる行財政の一層の効率化、省力化を図ってまいりたいと考えております。  さらに、職員一人ひとりが政策課題を自らの目標として明確に認識し、高い意識で業務を担える人材の育成についても一層力を入れてまいりたいと考えております。  次に、西九州自動車道の完成見通しと県の取組についてのお尋ねでございます。  西九州自動車道は、九州北西部の主要都市間の連携強化、一体化を促し、地域経済の発展・活性化に寄与する重要な道路であります。  特に、県北地域においては、農水産物等の輸送コストの削減や企業進出に伴う雇用の拡大、福岡方面からの観光客の増加等が期待されることから、早期の完成が望まれているところであります。  お尋ねの完成の見通しについては、伊万里松浦道路の残区間で、3本のトンネルをはじめ主要な構造物の工事が順次進められており、平成30年度までに完成する見込みであります。  また、今年度から用地取得を行う松浦佐々道路については、5月に公表された国の事業計画の中で、着手後、おおむね10年程度での完成を目指すとされております。しかしながら、明確な時期については、用地取得の見通しが立つなど、円滑な事業実施環境が整った段階で確定することも併記されております。  このため、早期完成を目指してまいりますためには、工事着手に必要な用地をいかに早く確保するかが課題となってまいります。  県といたしましては、関係自治体と協力し、用地取得の支援体制を整えたいと考えており、先日、県北振興局内に「西九州道現地推進本部」を立ち上げたところであります。  今後も、産業や観光の振興による県北地域の活性化のため、西九州自動車道の早期完成に向け、積極的に取り組んでまいります。  次に、石木ダムの建設についてのお尋ねでございます。  石木ダムの建設は、川棚川の抜本的な治水対策及び佐世保市の慢性的な水不足解消のためには必要不可欠な事業であります。  さらに、既にご協力いただいている約8割の地権者の皆様のお気持ちにお応えするためにも、事業を着実に推進する必要があると考えております。  このようなことから、昨年、収用裁決の申請という判断をしたところであり、昨年9月の迂回道路部分に続き、残りの用地についても引き続き手続を進めてまいります。  一方、付け替え県道工事については、通行妨害を禁止する仮処分の決定がなされたにもかかわらず、依然として妨害行動が行われておりますが、今後の本格工事に向け、現在、樹木の伐採など準備作業に取り組んでおります。  昨今の気象状況を考えますと、水害や渇水はいつでも起こり得る状況にあり、石木ダムは、地域住民の安全・安心はもとより、県北地域振興のためにも早期完成を目指す必要があり、今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えております。  残余のご質問につきましては、関係の部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。
    ◎文化観光国際部長(松川久和君) 私からは、2点お答えさせていただきます。  まず、「長崎の教会群」のイコモス現地調査に向けて、どのような取り組みがなされているのかとのお尋ねでございますが、「長崎の教会群」の世界遺産登録実現のためには、イコモスからの勧告内容は大変重要であることから、この秋に予定されている現地調査の前までに、構成資産周辺の修景や景観の整備を急いでいるところでございます。  また、現地調査を受ける際には、調査員に資産価値や保存の状況などをしっかり理解していただく必要があることから、現在、文化庁のご指導をいただきながら、市町とともに資産全体の調査順序や、資産ごとにどこで、どのような説明を行うか、さらには、想定問答の作成、写真パネル等の資料の精査等を行っているところであります。  今後は、調査本番を想定したシミュレーションを実施するなど、関係県、市町と一層の連携を図りながら、登録実現に向けて万全の準備を整えてまいります。  次に、世界遺産登録を踏まえた、観光客の受け入れ体制の整備状況についてのお尋ねですが、世界遺産登録を機に大幅に増加することが見込まれる国内外からの多くの観光客をスムーズに受け入れ、満足いただくためには、ソフト、ハード両面からの受け入れ体制の整備が喫緊の課題と認識しております。  そのため、昨年から県及び市町、関係団体、交通事業者等による受け入れ推進協議会を、また、庁内においても連携会議を設置するなどして、受け入れに向けた課題を共有しながら、各種対策について一体となって取り組みを進めているところであります。  具体的には、教会堂の秩序ある公開の仕組みづくりのため、教会堂への教会守りの配置や、見学時の事前連絡制度の試行などに取り組んでおります。  また、シャトルバスの運行など二次交通アクセスの整備も含めた周遊ルートづくり、外国語対応を含むガイドの育成、案内板の多言語表記、宿泊施設の確保、Wi−Fi環境の整備など、引き続きそれぞれ課題解決に向けて官民一体となって取り組んでまいります。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 本県におけます農地中間管理事業の貸付実績と目標を下回った原因をどのように捉え、解決していこうと考えているのかとのお尋ねでございます。  本県におきましては、公益財団法人長崎県農業振興公社を農地中間管理機構に指定するとともに、市町段階におきまして振興局、市町、農業委員会、JAで構成する推進チームを設置し、事業の周知、貸し出し希望農地のリスト化、受け手の公募への誘導、マッチング等に努めてまいりました。  その結果、昨年度は、借り受け希望として1,575件、2,748ヘクタールの応募があり、貸し出し希望農地については1,860ヘクタールのリスト化を行い、3月末までに目標面積800ヘクタールの約7割に相当する555ヘクタールの貸し付け手続を完了したところでございます。  しかしながら、貸し出し希望農地の中には、中山間地域の小規模農地など、現状では使い勝手の悪い農地も多く含まれ、借り受け希望者の要望に沿う農地が不足していることなどから、借り受け希望に対していまだ2割の貸し付けにとどまっております。  そのため、まずは優良な貸し付け農地を確保する必要があることから、全ての市町において「人・農地プラン」にかかるアンケート調査を実施し、貸し出し意向を個別に把握することで、優良農地の掘り起こしとマッチングを行ってまいります。  あわせて、現状で使い勝手の悪い農地については、狭地直しや進入路の整備などの簡易な基盤整備、放牧や直売所向け野菜の栽培を検討するとともに、まとまりのある遊休農地につきましては、基盤整備の実施などの条件整備を行い、農地中間管理事業における農地集積を一層推進してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 水産部長。 ◎水産部長(熊谷徹君) 県として、どのように養殖業の振興を図ろうとしておられるのかとのお尋ねですが、本県養殖業を地域の基幹産業として維持・発展させていくためには、需要に見合った生産を行うとともに、収益性の向上を図ることが何よりも重要であると認識しております。  そのため、国が定めたガイドラインや県内関係者の申し合わせに基づき、生産者等に対して養殖尾数増大の抑制を指導し、経営の健全化を図っております。  また、収益性の高い経営体を育成するため、協業化によるコスト削減や販路の拡大、新たな貝藻類養殖の導入による経営の多角化、高品質化の取り組み等への支援を行ってまいります。  さらに、今年度からは、経営改善や新たな事業展開を目指す経営体に対して、関係機関が連携し、一歩踏み込んだ形で経営指導や改善計画の策定指導に取り組むとともに、必要な機器整備等も支援することとしております。  これらを総合的に展開することにより、本県養殖業の振興を図ってまいります。 ○議長(田中愛国君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) 県立大学佐世保校の建替えに伴う施設の充実及び建替えにかかるスケジュールについてどのように考えているのかというお尋ねでございます。  施設の充実につきましては、大学法人としては、学部・学科再編による科目増に対応するための中・小教室及び演習室の増設や、課題解決型学習に対応するための特別教室、留学生との交流を図るためのグローバルカフェ機能を有した自習スペースの増設などが必要と考えており、現在、必要性や施設の内容について精査を行っているところであります。  建替えスケジュールにつきましては、地質調査、基本設計、実施設計に2年、本体工事に3年から5年を要すると考えており、老朽化が進んでいることを踏まえれば、早期建替えが必要であるため、次年度に基本設計に着手できるよう検討を進めているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 主権者教育についての県教育委員会の今後の取組についてのお尋ねですが、現在、小中学校では、学習指導要領にのっとり、政治の働きや選挙の仕組み等について指導が行われております。  今後は、公職選挙法の改正を踏まえ、子どもたちの身近な生活と結びつけて選挙権を行使することの重要性を指導するなど、主権者教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。  また、高等学校においては、全ての生徒が教科「公民」で政治参加の重要性等について学んでいるところですが、生徒の一部が有権者となることから、政治への参加意識や、国や地域の抱える課題を主体的に考え判断する力をより高めることが必要となります。  そのため、国から配布予定の副教材の活用方法を含めた教員研修の充実を図るなど、生徒の有権者としての意識を高めるための指導力向上に努めてまいります。  次に、長与北小の模擬選挙の取組の県内への普及についてのお尋ねでありますが、長与北小学校におきましては、模擬選挙だけでなく、自分たちが住む長与町が抱える課題を取り上げ、ふるさとの未来について考える学習が展開されたと聞いております。この学習は、子どもたちが政治や選挙を自分たちの生活に関わるものとして捉える上で大変有意義なものであったと考えております。  県教育委員会としましては、この取り組みについて、町役場への聞き取り学習から模擬選挙に至るまでの一連の流れを、まずはホームページで紹介するとともに、市町教育委員会にも周知し、今後の指導のあり方について協議してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員(松尾等君) 模擬選挙を公教育の場に広げていくためのマニュアルづくりや、学校現場へシステム的に広く浸透させる取組などが検討されるべきではないかというお尋ねでございますが、今回の模擬選挙は、事前に投票所入場券を各家庭へ送付するとともに、授業参観形式で開催したことなどもあり、児童の選挙への関心の醸成に大きな成果を生み出しただけでなく、保護者、家族、地域住民への皆さんに大きな波及効果をもたらしたものと考えております。  今回の模擬選挙は、県教育委員会の支援を受け、小学校が学習指導案を作成し、県選管が選挙制度の説明や投票に際しての進行シナリオ、さらには、事前学習を含めた一連の実施状況のDVDを作成するなど、県・市町選管と学校教育との連携モデル事業として実施をいたしました。  今年度は、県北地域で同様の模擬選挙を実施する予定でおりますが、県選管の主催だけでは、今後の広がりにも限界があるため、先般、市町の選挙管理委員会委員長にDVDを視聴いただき、各市町選管での実施を推奨するとともに、DVDを県内全ての小中学校へ配布する準備を県教育委員会の協力を得て進めているところでございます。  選挙管理委員会としましては、今回の取組を通して、一つのモデルを築いたところであり、今後も、県教育委員会と連携して多くの市町で主体的に取り組んでいただけるよう、積極的に働きかけてまいります。 ○議長(田中愛国君) 溝口議員−40番。 ◆40番(溝口芙美雄君) まず、いろいろ前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。  それでは、地方創生について再質問をいたしたいと思います。  国の方からは、地方の雇用創出ということで、30万人を一応5年の間にするということになっているんですけれども、その雇用を、30万人といったら、大体40ぐらいで割ると7,000人ぐらい、今まで社会減で行っていた6,000人を補うだけの、一つの県にくることができるのではないかと、そういうふうに私は思っております。  その中でやはり企業の誘致、あるいは産業の振興を図っていってする部分が、どのようにやっていこうとしているのか、ちょっと見えないんですね。先ほど大学と、産学官との連携を取りながらということですけれども、企業誘致にしても、今回、佐世保地区の方ではウエストテクノということで、8割近くの企業が一応まいっております。また企業誘致を進めるためには工業団地の造成も必要になってくると思うんですけれども、県の方としてそこのところを、受け入れ体制をどのように5年の間にやっていこうと考えているのか、聞かせていただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 人口の社会的な減少に歯止めをかけるうえで、いかにして良質な雇用の場を確保・拡大していくかというのが非常に大きな課題となってまいります。  そういった意味で、議員ご指摘のとおり、企業誘致というのは、これは一番効果の期待できる分野でありますので、これまでも力を注いでまいりましたけれども、これからもしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っております。  今日の企業誘致の大きな流れといたしましては、近年、特に、さまざまな災害リスクの回避という観点等を含めて、オフィスセンターの誘致が続いているところでありますので、そういった分野にさらに積極的な誘致活動を展開していかなければいけないと思っております。  ただ、そのためには、受け皿となるオフィスビルフロアを確保する必要がありますし、また、製造業等についても、当然ながら工業団地等受け皿を整備していく必要がございます。  そういったことから、さらに各関係市町とも連携をしながら、そういった受け皿づくりを含めて、積極的に検討を進めていかなければならないと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 溝口議員−40番。 ◆40番(溝口芙美雄君) わかりました。ただ、オフィスビルの関係ですけれども、地方としてそれぞれの市町がオフィスビルをつくっていただいて、それに企業を誘致したいというのは多くの地方が思っていると思うんですけれども、オフィスビル関係については県はどのように関わっていこうと考えているんですか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) まずは、オフィスといっても、県下全域で展開可能だと言うにはまだ時期尚早の感じがいたしております。どうしても優秀な人材を安定的に確保するということになると、それなりの周辺地域の人口の規模が求められてまいります。  そういった中、オフィスビルについては、受け皿が不足する傾向になってまいっているものですから、民間企業が取り組むオフィスフロアの整備・開発等について新たな支援措置等も講じているところでございます。これは、当然ながら各市町が主体となって取り組まれる場合もありますし、また、民間企業で自ら取り組まれる場合等も念頭に置きながら、こういった支援措置を講じていくことといたしております。 ○議長(田中愛国君) 溝口議員−40番。 ◆40番(溝口芙美雄君) 今回、地方創生の部分をちょっと見せてもらったんですけれども、骨子案ではあるんですけれども、今までを見て、今までやってきていたことを書き出しているような、そういう感じがしたんですね。これは新しいものだというのが、長崎版だと、地方創生として社会減を止めるんだと、そういう長崎としての意気込みが私としてはちょっと、産業関係の中で見受けられないんですけれども、知事はこのことについて、やはりもうあと、9月までに議会で私たちに提案するんですけれども、そのことについて強い何かを持っているならば、考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かに、議員ご指摘のとおり、これからいよいよ地域間競争が厳しい時代になってまいりますので、地方創生を進める上では長崎県らしい独自性、あるいは新規性のある施策を組み立てていく必要があるものと考えております。  今回の骨子案では、総合戦略の基本的な目標や戦略の体系をお示ししたところでありますけれども、今後は、これらの施策体系の中でも、特に本県の優位性、豊富な海洋資源、あるいはアジアとの近接性、交流の歴史、全国有数の暮らしやすさといった、そういった本県の持つ強みを最大限に活かしながら、重点的に取り組むべき施策を組み立て、明らかにお示ししていかなければならないと考えております。  現在、民間の有識者の方々にもご参加いただいて、懇話会を設け議論をいだいておりますけれども、積極的なご意見、ご提言もいただいておりますので、そういったご指摘の点も踏まえ、力強い戦略の策定に向けて、引き続き努力してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 溝口議員−40番。 ◆40番(溝口芙美雄君) 今回の基本施策のあれでは、一応3つの大きな柱として、「しごとを創り、育てる」、それから「ひとを創り、活かす」、それと「まちを創り、支えあう」ということなんですけれども、この3項目の中に小項目として出ている部分について、やはり長崎としての、これは長崎にだけしかないというものを創り出していただきたいなと私は思っております。  特に、産業の振興について、今まであった施策しか私には見えてこないんですよね。だから、はっきりとした、なかなかそれは難しいことかもわかりませんけれど、知恵を出したところに国は金を出すと言っているわけですから、やはりほかにない知恵を、県の職員の皆さん方も本当にすばらしい頭脳を持った方々ばかりですので、ぜひ、一般の方々のいろいろな、民間の方々の意見を聞きながら、早急に長崎版としてのすばらしいものをつくっていただきたいと思っております。一応、これは要望しておきたいと思います。  それから、3項目目の「まちを創り、支えあう」というその中ですけれども、1項目目の結婚・妊娠・出産から子育てまで一貫して支援するというこの部分があるんですけれども、これも今までやってきたことをこれからもやっていこうと、そういうふうにしか見えないんですね。私たちは、今、自然減を早急に止めなければ、長崎県としては本当に大変、衰退に陥っていくのではないかと思っておりますので、今こそ、この5年の間に、人口ビジョンでは2030年でしたか、2020年かまでに一応自然減を止めていこうというそういうあれになっていたのかなと思うんですけれども、その辺についてやはりもう少し大きな、この自然減を止めるための施策を県の方として考えていただきたいと思っております。いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 少子化対策というのは非常に大きな課題でありまして、さまざまな観点から施策を総合的に推進していく必要があるものと考えているところであります。  そういった中で、今、取り組めている事項、まだまだ取り組みが足りない事項、多分にあると思いますので、そういった個々の課題等について議論を深め、具体的な施策の中でお示しをしなければいけないと考えているところであります。これから具体的な中身を十分ご提案できるように、熟度を高めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 溝口議員−40番。 ◆40番(溝口芙美雄君) 長崎県は出生率では全国で3位ということで、1.66か幾らかだったと思うんですが、それはわかるんですけれども、国よりかいち早く自然減少が、2001年度からもうはじまっているんですね。だから、長崎県は社会流出というよりか、自然減も多いんですよ。そこら辺がもう少し早めに解決していかなければいけない問題だと思っているんですね。そのためには、止めるためには出生率2.07が必要であるということを聞いております。そのことについて、やはりこの地方創生の中に早く盛り込んでいかなければ歯止めをすることができないし、まだまだ減っていくことになってくるんです。  私としては、この総合戦略の中に、今回、2月定例会では、330万円を限度で第3子の方を一応無料で3年間引き上げると、そういう施策を県のほうから示されたんですけれども、それは可決しておりますけれども、この第3子だけを生み育てようとする、そういう人たちばかりではないと思うんですよ。1人おっても2人を生みたいし、2人おっても3人を生みたいと、経済が成り立てばと。3人おる人は4人を生みたいという方々がやはり私はいると思うんですね。だから、それをやっていくためには、やはり育児費が相当かかってくるんですよ。そのことについて、やはりある程度、国がということに、県のほうとしてはなるかもわかりませんけれども、今、この危機的な状況にある中では、やはり県が主体となってこれを打ち出していくことも必要ではないかと私は思うんです。そのためには、やはり保育料・幼稚園料の無償化をやっていただきたいし、また、子どもが増えてくることになれば、幼稚園・保育所の施設というのも充実させていかなければいけないんです。  しかし、小学校とか中学校、高校は、今、少子化のために統廃合を余儀なくされてきているんですね。だから、それを早く止めていくためには、今の施設を活かしていくためには、この少子化というものを、自然減というものをここで断ち切っていかなければいけないと、これは早急な課題だと私は思っているんです。  だから、ぜひ、この幼稚園の無償化、保育所の無償化等について、いま一度県の方で精査をしていただきたいし、これを実行していただければと私は思っていますが、知事の考え方をお尋ねいたします。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この少子化対策の一環として、先般、議員がお触れになられました第3子の保育料無償化についてもさまざまな議論を行ってまいりました。いわゆる経済的な負担を軽減することで子どもの数が増えていくかどうかということでありますけれども、これまでのさまざまな統計等によりますと、いわゆる400万円未満の所得階層の方々は、確かに、調査結果によると子どもの数が少ないというような傾向が見られるわけであります。しかしながら、それを超える所得階層の方々には、子どもの数と所得の状況との因果関係が見られませんでした。  それともう一つ、他県で既に第2子、第3子の無償化を進めておられる先行事例等もあるわけでありますけれども、そういった事例等も精査をさせていただきましたけれども、なかなか具体的な成果というのが検証できるには至っておりません。  そういったことから、まずは経済的な面でご苦労されて、なかなか子どもが生みにくいという方には、それは積極的にご支援をさせていただくべきであると考え、先ほどの第3子無償化の措置を講じたわけでありますけれども、したがって、これからそういった事業の状況をしっかり見極めながら、これからも引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 溝口議員−40番。 ◆40番(溝口芙美雄君) 一応幼稚園料とか保育料を無償化にすると、それぞれの市町からいただいた統計ということでございますけれども、130億円ぐらいかかるそうですね。だから、それを130億円かかるからもうできないではなくて、今、子育てというのを県全体でとか、国全体でやっていこうと、そういう動きになってきているんですね。だから、そのことを考える時に、私は県民に少しの負担はお願いをしてでも、この無料化について積極的に県の施策として立ち上げていただきたいと、このように思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) まずはやはり十分な効果が期待できる施策、これを組み上げていくことが最優先課題であろうと思っております。その中で、何としても施策を推進する意義があるということであれば、その後、負担をどうするのか、国策として新たな支援施策を求めていく、あるいはご提案のように、県民の皆様方に新たな負担をお願いするという選択肢もあり得るだろうとは考えておりますが、まずは、今の現状を十分分析をして、どうすれば子どもを安心して生み増やしていただけるのか、そういったことをしっかり念頭に置き、施策を組み立てていかなければいけないと思っております。 ○議長(田中愛国君) 溝口議員−40番。 ◆40番(溝口芙美雄君) 無償化について、私の私見でございますけれども、やはりこれをやっていければ、なぜこれがいいかというと、百何十億円かかるお金を県民の皆さん方に負担してもらうかもわかりませんけれども、今度は、子どもを生むことによって経済効果が、新しく生まれた子どもたちにやはり生まれてくると思うんですよ。やはりいろいろと買い物をしなければなりません。この少子化というのが、やっぱり一番、経済の衰退につながっていくと私は思っていますので、ぜひ知事におかれては、このことについて皆さん方とよく検討していただいて、よりよい施策を地方創生の中に組み込んでいただきますように要望しておきたいと思っております。  それから、西九州自動車道の整備促進について質問させていただきます。  西九州自動車道は、やはり開通するごとに交通量が大変多くなってまいりまして、佐々松浦間がつながると、恐らくまだまだ混雑する可能性があるのではないかと思っております。  そのようなことを考える時に、ぜひ西九州自動車道の4車線化を図っていただきたい。このことは、私は昨年の6月定例会で質問させていただきました。やはり相浦中里インターから佐世保大塔インターまではものすごく渋滞で、事故もものすごく頻繁に起きているんですね。だから、これを解消するためには、私はやはり4車線化が必要ではないかと思っております。  特に、佐世保中央インターから大塔までは早くしなければいけませんけれども、相浦中里についても早急に4車線化を図っていかなければいけないと思っておりますが、このことについてどのような考えを持っているのか、お答えください。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 西九州自動車道の4車線化につきましてでございます。  昨年度まで有料区間に限った要望を行ってまいりました。しかしながら、議員のご指摘のとおり、相浦中里インターから佐世保中央インター間につきましては、交通量、事故件数が多いなど4車線化の必要があるものと認識しております。  このため、道路の延伸に伴い交通量が増加している状況も踏まえて、暫定2車線区間の全線の4車線化に内容を変更し、要望しております。  また、通勤時間帯に渋滞が発生している相浦中里インターから佐世保大塔インター間につきましては、早期の着手を特にお願いしたところでございます。  今後も引き続き、国や西日本高速道路株式会社に対し要望を行ってまいります。 ○議長(田中愛国君) 溝口議員−40番。 ◆40番(溝口芙美雄君) 次に、世界遺産登録に向けた推進について質問いたします。  教会群は、離島をはじめ県内に広域的に構成資産がございまして、例えば佐世保から平戸市、あるいは小値賀町へといった、また、長崎市から南島原市、五島列島など世界遺産効果を県内に幅広く波及させていただきたいと思いますし、そのためには2泊3日とか、3泊4日とか県内を広域的に周遊させるなどのモデルコースづくりが必要ではないかと思っておりますけれども、このことについてどのようにお考えか、聞かせていただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 広域的な周遊の促進につきましては、昨年、商品化されました五島列島のキリシタンクルーズ等を活用したモデルコースを含め、現在、12のコースを長崎観光ポータルサイト「ながさき旅ネット」において紹介し、発信しているところであります。  また、新たに長崎地域、佐世保・平戸地域、島原半島地域、五島列島地域の4地域における個人や小グループ向けの公共交通機関を利用した標準的な旅行プランの策定に取り組むとともに、市町においても構成資産を中心とした、地域内を周遊する観光タクシーやシャトルバス運行等が検討されているところであります。  県では、こうした旅行プランについて、旅行雑誌等を通じて広く情報発信するとともに、構成資産を有する市町のみならず、より広域的な周遊ができる旅行商品の造成を旅行会社に働きかけてまいります。  今後とも、世界文化遺産効果を県内に幅広く波及させるための取り組みを市町及び民間とともに連携しながら積極的に推進してまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 溝口議員−40番。
    ◆40番(溝口芙美雄君) 石木ダムの推進についてですけれども、人口が減少しているからダムは要らないと言われております。しかし、私は水のないところに企業も人も集まらないと思うんです。だから、人口減少を止めるためにはぜひ水は必要でありまして、このことを考える時に、やはり知事には全国で今頻発している水害や渇水等も踏まえながら、裁決申請の準備をしている用地や、いまだ手続を保留している用地について、早急に準備を整え、手続を進めていただくことなど、今後とも一日も早いダムの完成に向けて全力で取り組んでいただきますように強く要望しておきます。  終わります。(拍手) ○議長(田中愛国君) これより、しばらく休憩いたします。  会議は、11時10分から再開いたします。      −午前11時2分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午前11時11分 再開− ○議長(田中愛国君) 会議を再開いたします。  引き続き、一般質問を行います。  大場議員−5番。 ◆5番(大場博文君) (拍手)〔登壇〕皆様、おはようございます。  自由民主党・活生の会、大場博文でございます。  今回の統一地方選挙におきまして初当選、そして初定例会、初質問で初尽くしでございまして、少しというよりも非常に緊張いたしておりますが、精いっぱい頑張らせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、質問に入ります。  1、障害者施策について。  (1) 「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」について。  「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」が昨年4月に全面施行され、1年余りが経過いたしました。  国における「障害者の権利に関する条約」の署名や、「障害者差別解消法」の制定の動きなどを背景として、都道府県として5番目に制定された先進的な条例であり、障害や障害のある人に対する理解を深め、障害のある人に対する差別をなくすことを通じて障害の有無にかかわらず、誰もが住み慣れた地域で社会に貢献する一員としてあらゆる社会活動に参加することができる共生社会の実現を目指したもので、県や市町をはじめ、県民も一緒になって取り組んでいきましょうというものであります。  この条例の制定を受けて、これまでの間、県におかれては、障害者の差別をなくすため、この条例の周知や相談窓口の設置など、さまざまな取組を進めてこられたのではないかと思っております。  ただ、私の知る限りでは、せっかくこのようなすばらしい条例があるにもかかわらず、このことを知らない方がまだまだ多くおられるという現実もあるようです。この条例を知らないために差別ではないかと考えながらも、どこへも相談できず、声を挙げられない障害者の方がいらっしゃるのではないかと思われますし、どのような行為が差別に当たるのか理解をしていないために、知らず知らずのうちに障害のある方に対して差別を行っているというケースもあるのではないでしょうか。  ご存じのとおり、障害者差別の禁止といっても一朝一夕に実現できるものではありません。相談を求める人たちに対して地道な取組を進めながら、一方で差別に対する正しい知識を根気強く広めていくことが大切ではないかと思っております。  そこで、お尋ねをいたします。  条例の施行から1年が経過した今、条例のさらなる推進に向けてどのように取り組んでいこうと考えておられるのか、現状と今後の取組についてお聞かせをいただきたいと思います。  (2) 聴覚に障害のある人への支援について。  障害のある人が日常生活を営むうえで、障害のない人と同様にさまざまな情報の提供を受けることは非常に重要なことであります。特に、災害等の非常時においては、情報の提供を受けられないことで生命に危機が及ぶことも考えられます。  そこで、「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」においても、情報の提供等における差別を禁止し、障害のある人に対する合理的配慮を求めているところであります。  このこともあってか、特に、聴覚に障害のある人への配慮に限って言えば、最近は各種イベントや会議などでも手話通訳要約筆記が配置されているのを見かけるようになってまいりました。  しかしながら、例えば、先日の諌早市の県立総合運動公園陸上競技場で開催されました県障害者スポーツ大会の開会式では、観客の皆さんに対して手話による通訳は配置されていたものの、要約筆記については配置をされていませんでした。聴覚に障害がある人の中には手話ができない方も多くいらっしゃることを考えますと、まだまだ十分な配慮がなされているとは言えないのではないかという感じもいたします。また、他の場面でも、障害のある人や実際にその場でボランティアをされている方などから同じような話を聞くこともあります。  予算の制約などありまして、全てを一斉に実施するということは難しいとは思いますが、手話通訳要約筆記の配置に限らず、聴覚に障害のある人にとって、より暮らしやすい環境をつくっていくためには、県におけるさまざまな支援が必要ではないかと考えております。  そこで、県において、聴覚に障害のある人への支援について、現在、どのような取組をなされているのか、お尋ねをいたします。  (3) 手話言語条例について。  手話をコミュニケーションの手段として生活されている聴覚に障害のある方にとって、手話は、私たちが普段話す言葉と同じであり、言語であります。  手話が言語であることは、「障害者の権利に関する条約」や「障害者基本法」にも明記されているところでありますが、まだ一般的には知られていないというのが実情のようです。  このようなこともあって、去る平成26年9月定例県議会において、「長崎県ろうあ協会」をはじめとする当事者4団体から提出された「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願」が採択され、政府及び国会に対し、意見書が提出されたところであります。  このことは、長崎県議会として国に手話が言語であることの周知や、手話を普及させるための環境整備を求めたものであり、非常に意義深いことであったと思います。  私としましては、これを契機に、県には手話に対してさらに積極的な取組をお願いしたいと考えているところでありますが、他県の取組に目を向けてみますと、鳥取県など3県で「手話言語条例」が制定されております。その中で県の責務として手話の普及に関する環境整備を促進することなどが定められております。  そこで、本県においても、条例を制定するという考え方もあると思いますが、県の見解をお聞かせいただきたいと思います。  2、地域医療の充実について。  平成21年4月に設立した長崎県病院企業団は、本県の離島及び周辺部の継続性ある医療の確保などを目的として、旧離島医療圏組合の構成団体に新たに島原市、南島原市及び雲仙市の3市が参画する形でスタートいたしました。  この4月には壱岐市が新たに構成団体に加わって、「長崎県壱岐病院」を運営することになり、5月には対馬いづはら病院と中対馬病院を再編統合した新病院「長崎県対馬病院」が開院し、新たなスタートを迎えたところであります。  私といたしましては、企業団設立から6年が経過し、一つの大きな区切りを迎えたのではないかと考えております。  本県の地域医療を担う長崎県病院企業団が、特に私の地元でございます島原病院で、この間、どのような取組がなされ、地域医療の確保にどのように貢献されているのか。また、県として今後どのように地域医療の充実を図っていく考えなのか、お尋ねをいたします。  3、農業振興対策について。  (1) 農業農村整備(基盤整備)事業予算の確保について。  地域活性化戦略を講ずるうえで農業の振興は重要であり、特に、基盤整備の促進は農業生産力の向上に直結し、農業経営体の規模拡大と農地集積を図る上で喫緊の課題と考えております。  また、本県農業産出額の約4割を占める島原半島地域においても、若者の流出に歯止めをかけ、良質な就業の場を創出し、担い手の確保・育成につなげるためには、農業経営の基礎となる農地の基盤整備が不可欠であります。  さらに、本県の農地の整備率は全国平均の整備率を下回っている現状であり、地形的、地理的要因から生産コスト、輸送コストにおいて不利な条件下にある本県こそ、農地の基盤整備を加速化させ、農地の整備率を向上させる必要があるのではないかと考えております。  このような中で、まず、平成27年度の国の農業農村整備事業予算は、前年度補正予算と年度当初予算を合わせた実質年度予算は3,796億円であり、平成26年度の同予算4,224億円の90%と厳しい現状であること。そのため本県への農業農村整備事業予算の配分は、補正予算26億円を含む前年度の64億円から、平成27年度は補正予算4億円を含む45億円と、さらに厳しい現状であります。このような現状の中では、現実、実施地区の事業完成予定が大幅に遅れることが懸念されるところであります。  以上のことから、本県農業、ひいては農村地域の持続的な発展、推進を図るうえでも、農地の基盤整備の計画的推進並びに事業予算の拡大・確保が必要と考えております。  そこで、国に対して、当初予算の十分な確保を強く働きかけていただきたいと思いますが、県のお考えをお聞きいたします。  また、農地の基盤整備は、今後も新規地区の計画的な推進が必要と考えますが、新規地区の掘り起こしの現状についてもあわせてお伺いをいたします。  (2) 地方創生(人口減少対策、県民所得アップ)総合戦略を見据えた島原半島地域における農業振興策について。  地方における人口減少や東京一極集中を是正する地方活性化戦略を講ずるうえにおいて、その地方、その地域における産業の強みをさらに成長させ、人を呼び込むことが大切であります。  将来を見据え、長崎県、特に、島原半島地域の強みである農業においては、担い手となる中心経営体や若い農業経営者が数多く就農されており、彼らのような新規就農者や中心経営体をさらに確保しながら、将来に向けてのビジョンや希望がかなえられるような視点を持って県全体及び島原半島地域での農業振興方策が必要と考えておりますが、県は、今後、どのような農業振興方策を考えておられるのか、お尋ねをいたします。  (3) 農業の成長戦略を目指すうえでの加工(2次、3次)事業の可能性について。  農業の成長戦略のうえでは、今後のTPP交渉の影響はともかくといたしまして、将来的な人口減少時代の中で国内市場の縮小も予想されており、県内の良質な第1次産品を他産地とどう差別化し、農業の所得向上につなげていくかが課題と思われます。  そのような意味では、農産物に付加価値を付け、農業者や産地が農産加工にどう取り組んでいくかが重要であり、加工用農産物の産地育成や農業者が自ら生産、加工、販売などに取り組む6次産業化、また、地域の食品加工業者と連携した農商工連携等農業者の加工への取組が必要であると考えております。  そこで、農業生産が盛んな島原半島において、加工用農産物の産地育成、6次産業化や農産物加工をどのように展開していこうと考えているのか、お尋ねいたします。  4、道路・交通行政について。  (1) 島原道路の整備促進について。  地域高規格道路島原道路は、南島原市深江町を起点とし、島原市、雲仙市を経由して諫早インターに接続する、延長約50キロメートルの道路であります。  島原半島地域にとりましては、この道路が整備されることによって移動時間の短縮や定時制が確保されることにより、農林水産業における物流の効率化や観光の振興をはじめ、救命救急センターのある長崎医療センターまでの搬送時間が短縮されるなど、救急医療体制の充実に寄与する命の道でもあり、大変重要な道路であるとともに、県土の均衡ある発展に不可欠なものであります。  県当局におかれては、現在、国や地元自治体と密接な連携を図りながら、各工区において、鋭意、事業推進に努められておることと思いますが、まず、島原道路全線の進捗状況がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  (2) 出平有明バイパスの進捗について。  私の地元であります島原市においては、島原深江道路、島原中央道路など、約12キロメートルが供用されております。現在、この供用区間につながる出平有明バイパス約3キロメートルについて事業化され、完成すれば15キロメートルという連続した区間が供用されることになり、一層の効果が発揮されるものと大変期待を寄せております。  そこで、出平有明バイパスについて、いろいろな過程を経てルートが決定いたしましたが、現在の進捗はどのような状況か、お尋ねをいたします。  (3) 出平有明バイパスの整備に伴う農業への配慮について。  出平有明バイパスが計画される地域は、県内有数の農業地帯であり、この道路ができることによって、農産物の出荷などに大きな効果があるものと期待する一方、島原半島の中でも特に優良な農地でもあり、営農に関する不安を耳にいたします。  そこで、お尋ねですが、事業を進めるに当たって、農業に対し、どのような配慮をなされるのか、具体的な例があればお示しいただきたいと思います。  島原道路の整備を進められておりますが、やはり道路というものは全線つながってこそ、その効果を最大限発揮するものであると考えます。延長約50キロメートルの地域高規格道路島原道路が完成すれば、島原地域から諫早インターまでの所要時間は、今の半分以下になると言われており、島原半島地域にとって必要不可欠な道路であります。  半島地域の振興、さらには県土の均衡ある発展のためにも、国や地元自治体と連携を密に図りながら、早期全線開通に向け最大限の努力をしていただくようお願いをいたしたいと思います。  (4) 県内交通インフラの整備状況について。  本県では、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」と「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」について、世界遺産への登録に向けた取組が進められております。  世界遺産の登録が実現すれば、その効果を県下全域に波及させていくことが大切であり、そのためには観光客の周遊性を高める交通アクセスの整備が欠かせないと考えております。  特に、構成遺産が集中し、多くの観光客が訪れる長崎市と他の地域を直接結びつけることが重要であると考えており、長崎市世界遺産と関連がある島原半島など乗り継ぎなしで結ぶような考えはないものでしょうか、お尋ねいたします。  5、防災対策について。  (1) 防災対策の現状について。  本年5月29日、鹿児島県口永良部島の新岳が爆発的噴火を起こし、噴火警戒レベルが3から5に引き上げられ、島民など137名が全島避難いたしました。このほか桜島や箱根山、浅間山など、全国的にも火山活動が活発化しております。  一方、雲仙・普賢岳は、平成3年6月3日の大火砕流から24年が経過いたしましたが、火砕流や土石流による長期にわたる避難生活等の災害の記憶は、今日でも島原半島住民の心に生々しく残されております。  そして、現在、火山活動はおさまっているとはいえ、山頂には、今なお1億立方メートルを超える溶岩ドームが火山堆積物の上に不安定な状態で残されております。  溶岩ドームは、大雨や地震による崩壊の危険性が指摘されており、国土交通省雲仙復興事務所におかれては、溶岩ドームの亀裂やドームの堆積物の境界付近から崩壊する5つのケースを想定し、そのシミュレーションや、昨年12月にはハード対策として、水無川1号及び2号砂防堰堤を4.5メートル嵩上げする工事に着手されました。  また、島原市においても、昨年11月、ソフト対策として「崩壊規模が最大のケース5」を想定した避難訓練を実施し、溶岩ドーム崩壊に対する備えと住民の意識高揚を図ったところであります。  こうした中、県においても、本年1月、「雲仙岳火山防災協議会」を設置されたと伺っております。  火山災害をはじめ、大規模災害等の有事に際しては、地元自治体はもとより、国、県や警察、消防、自衛隊等の関係機関が密接な連携を図りながら対策を講じ、対応していくことが重要であると考えております。  そこで、「雲仙岳火山防災協議会」の設置の目的・概要と、防災・減災の観点から、雲仙岳の防災対策をどのように進めようとしているのか、県のお考えをお尋ねいたします。  (2) 雲仙復興事務所による防災対策について。  去る6月11日、島原半島から熊本、天草にかけ活発な前線の影響で断続的な豪雨となり、水無川の支川である赤松谷川において、3年ぶりに土石流が発生し、その規模は、報道によると約4万立方メートルとのことで、これは今なお、1億7,000万立方メートルに及ぶ堆積土砂によって引き起こされたものだと思われます。  今後も、降雨状況により、同規模か、それ以上の土石流の発生が継続して起きると考えられ、除去を行う場合は、不安定な溶岩ドームを監視しつつ、無人化による施工が必要となり、そのためには高度な技術と多額の費用が必要となります。  島原市など半島3市で構成する「雲仙・普賢岳火山砂防促進期成同盟会」では、防災対策の推進という観点から、「直轄による火山砂防事業の整備促進」や高度な専門技術を必要とし、県、市では対応が難しい「溶岩ドーム崩壊の調査や監視・観測体制の強化」などに関する要望活動を国に対して積極的に行っております。  国の直轄事業による事業促進や監視・観測体制の強化、突発的な土石流などの迅速・的確な対応などに、私を含め、地域住民は強い期待感を持っているところであります。  そこで、地元の強い要望を踏まえ、国への防災対策強化の働きかけについて、県としての考えや取組をお尋ねしたいと思います。  6、スポーツコンベンションの活用について。  (1) スポーツコンベンションを活用した観光客誘致について。  2002年に日韓で開催されたサッカーワールドカップにおいて、カメルーン代表チームのキャンプ地となった大分県中津江村は、連日、見学客やマスコミが訪れ、全国ニュースでも取り上げられるなど大きな盛り上がりを見せました。中津江村は、これを契機にサッカーやラグビーを中心とした大会開催や合宿受け入れによる地域起こしに成功いたしております。  このように、国際的なスポーツ大会のキャンプ地誘致については、地域経済や地域活性化に大きな効果があると思います。  今後、我が国では2019年にラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックと、世界規模のスポーツイベントが立て続けに開催されます。これは観光県である本県にとって国内外から観光客を呼び込むまたとないチャンスであり、これらの大会のキャンプ地誘致が実現できれば、本県の観光客増加につながるのではないかと考えております。  そこで、本県としてどのような取組を行っているのか、その現状についてお尋ねいたします。  また、本県の中においても、特に島原半島地域は、高校サッカーをはじめとして、サッカーが非常に盛んな地域であります。このため、東京オリンピックのサッカーキャンプ地として誘致ができれば、チームの観光客等による経済効果だけでなく、一流選手のプレーに触れることで地域の子どもたちに夢と希望を与えることができ、地域起こしにも大きく寄与できると思われます。  そこで、県として島原半島地域へのキャンプ地誘致についてどのようにお考えか、あわせてお尋ねいたします。  以上で、壇上よりの質問を終わらせていただきます。
     なお、答弁の次第によりましては、対面演壇席にて再質問を行わせていただきます。(拍手) ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕大場議員のご質問にお答えをいたします。  まず、「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」についてのお尋ねでございます。  本条例につきましては、平成25年に県議会をはじめとする関係皆様方のご熱意とご尽力により制定されたものであり、改めて敬意を表する次第でございます。  県といたしましては、これまで広域専門相談員と地域相談員による相談体制を構築するとともに、リーフレットの配布、県や市町の広報誌の活用等により周知を図るなど、条例の推進に力を注いでまいりました。  相談につきましては、昨年度62件ございましたが、そのうち差別と思われるものは12件であり、広域専門相談員を中心として調整を行い、全て解決が図られたところであります。  条例の周知につきましては、障害者団体のご協力もあり、障害のある人やそのご家族、また、福祉関係の方々については、理解が進んでいるものと認識をいたしておりますけれども、必ずしも広く県民の皆様に浸透しているとは言いがたい状況にあり、継続した取組が必要であると考えております。  特に、障害のある人に対する直接的な不利益取り扱いだけではなくて、必要な配慮を行わないことが差別になる場合もあるという考え方は、わかりにくい部分でもありますので、相談事例をまとめた報告書を作成するなど、周知の方法に工夫を重ねてまいりたいと考えております。  また、来年4月に施行される「障害者差別解消法」の普及・啓発に向けた国の動きも本格的になってまいりますので、その機運の高まりも活用しながら、さらに条例について県民への周知を図ってまいりたいと考えております。  障害のある人もない人も、お互いが役割を担い合いながら、共に助けあい、支えあうような地域社会の実現に向けて、今後とも関係機関と連携して条例の適切な運用に力を注いでまいりたいと考えております。  次に、島原道路の進捗状況についてのお尋ねでございます。  島原道路は、地域間の交流と連携を図り、産業振興や地域活性化を目指すうえで極めて重要な道路であると考えております。  これまで13.1キロメートルを供用しておりますほか、現在、国で1工区、県で4工区の17.1キロメートルを整備中であります。  昨年度、島原半島内の未着手区間に関する道路計画について、地元の皆様方の意見を伺うPI活動を行いました。また、「島原半島地域の交通機能強化検討委員会」からは、この活動で得た意見を踏まえ、ルート帯、インターの位置など、基本的な計画に関する提言をいただいたところであります。  今後は、この提言をもとに新たな工区の立ち上げを目指してまいりますとともに、島原道路の全線完成に向けて重点的に整備を進めてまいりたいと考えております。  残余のお尋ねにつきましては、関係の部局長からお答えをさせていただきます。 ○議長(田中愛国君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 私の方から3点、お答えさせていただきます。  まず、聴覚障害者に対する県の支援の取組状況についてのお尋ねでございます。  県では、長崎県聴覚障害者情報センターを設置し、手話や字幕入りビデオの貸し出しなど、聴覚障害者への情報支援を行う一方で、専門性の高い意思疎通支援を担う手話通訳者や要約筆記者及び盲ろう者通訳の養成研修事業、そして、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業を行うなど、予算規模で総額約3,700万円の事業を実施しております。今後とも、聴覚障害者のニーズに沿った支援に努めてまいります。  なお、県障害者スポーツ大会における聴覚障害者に対する要約筆記による情報支援につきましては、本年度は競技中のみでしたが、来年度の大会では開・閉会式でも実施できるよう、県ろうあ協会や要約筆記サークルの皆様とも連携を取りながら検討してまいります。  次に、手話言語条例制定についての県の見解はとのお尋ねでございます。  手話につきましては、「障害者総合支援法」により、県におきましては専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修を行うこととされており、本県においても、手話通訳者養成研修事業などを実施しているところであります。  平成25年10月に全国で初めて「手話言語条例」を制定いたしました鳥取県の状況につきましては、昨年5月に調査しておりますが、その後の実施状況や課題の分析を行うとともに、障害者団体のご意見もお聞きしながら、県独自の条例の必要性、有効性、財源の問題なども含めて研究してまいりたいと考えております。  また、現在、全ての都道府県議会におきまして、「手話言語法制定の意見書」が採択されている状況であり、今後、国における検討状況も注視してまいりたいと考えております。  最後に、病院企業団設立以降の島原病院での取組、それから、地域医療への貢献、県としての地域医療の充実の考えはどうかとのお尋ねでございます。  病院企業団では地域医療の確保を図るため、離島病院の再編・ネットワーク化を推進し、入院医療機能を集約化することによりまして、医療提供体制の整備と病院勤務医等の不足解消を図るとともに、スケールメリットを活かした医薬費の共同購入事業など経営の安定化を図り、持続的に医療を提供できる体制づくりに努めてまいりました。  島原病院では、県内医療圏の中核病院として、地域密着型・地域完結型の医療を目指しており、平成23年度以降は経常収支を黒字基調とするなど、経営健全化に努めながら、電子カルテシステムの導入やMRIの増設など、医療機能の充実・強化を図っております。  また、地域で不足している小児科につきまして、平成24年度から地元3市及び医師会との共同で小児休日診療事業に取り組み、平成26年度からは県と地元3市の共同事業で「島原地域小児医療研究室」を設置し、小児科診療が再開するなど、地域と一体となって医療の充実に取り組んでおります。  県では、島原病院を中核とする県南医療圏を含め、全ての二次医療圏におきまして、「地域医療構想」の策定により将来の地域医療のあり方を示すとともに、「地域医療介護総合確保基金」の活用により在宅医療の充実や医療従事者の確保などに取り組み、地域医療の充実に努めることといたしております。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 農業振興対策に関する3点のお尋ねでございます。  まず、農業農村整備事業費用に係る当初予算の十分な確保と新規地区の掘り起こし状況についてのお尋ねでございます。  農地の基盤整備は、生産性の向上や担い手の確保を図るうえで極めて重要であり、本県では国の基盤整備関係当初予算が大幅に削減されました平成22年度以降も事業推進に支障を来さないよう、国の補正予算を積極的に活用し、必要額を確保してまいりました。  しかしながら、本県への本年度の予算配分は、国の補正予算規模が小規模であったため、対前年度比7割と厳しい状況となっております。  事業の計画的推進のためには、当初予算における必要額の確保が重要であることから、先の政府施策要望でも重点項目として要請したところであり、引き続き、あらゆる機会を通じて地元、市町、関係団体と一体となって強く国に要望してまいります。  あわせまして、今年度につきましても、当面の事業推進に支障を来さないよう、追加予算の確保に努めてまいりたいと考えております。  また、基盤整備の計画的な推進のためには新規地区の掘り起こしが重要であることから、新規地区推進のための専任担当者を配置し、市町と一体となって合意形成に努めているところであります。  これによりまして平成27年度から平成31年度までの5カ年間に、23地区、1,180ヘクタールの計画を進めているところであり、予算の確保にも引き続き取り組んでまいります。  次に、今後、県全体及び島原半島地域での農業振興方策について、どのように考えているのかとのお尋ねでございます。  県では、農業所得向上を図り、意欲を持って就農する人材を確保するため、県内282に及ぶ地域別・品目別の産地計画の達成に向けた生産対策や規模拡大に必要な農地の集積、基盤整備、労力支援などの経営対策、流通販売対策、担い手の育成・確保対策を生産者、市町、関係団体と一体となり総合的に実施しているところでございます。  この結果、平成25年の本県農業産出額は、1,444億円と前年から22億円増加し、農業所得600万円以上の規模を達成した経営体や新規自営就農者についても、計画目標を上回る数を確保しているところでございます。  中でも、島原半島地域は、レタスや大根、ばれいしょなど、露地野菜を中心に産地の拡大が図られるなど、産地計画を策定した103の産地の販売額は385億円と前年から約17億円増加しておりますが、産地の中には高齢化に伴う生産基盤の縮小が懸念される産地もあること、規模拡大に必要な労力の確保などが課題となっております。  そのため、今年度は産地自らが新たな担い手を確保・育成するための「受入団体等登録制度」の構築や、地域関係者が一体となって、肥育牛・繁殖牛の維持・増頭を目指す「畜産クラスター協議会」の立ち上げ、地域労力支援システムの体制強化も図っていくこととしております。  県といたしましては、このような取組をはじめ、今後とも、生産基盤を確保したうえで「生産・流通・販売対策」を軸としたしっかり稼ぐ仕組みづくりを構築し、農林業・農山村の所得向上を図ることで人を呼び込み、農山村の活性化を進めてまいります。  最後になりますが、島原半島における加工用農産物の産地育成と6次産業化や農産物加工の展開について、どのように考えているのかとのお尋ねでございます。  加工業務用農産物につきましては、契約取引による経営の安定化というメリットに加え、低コスト化、省力化、単収増を図ることにより、規模拡大・所得向上につながることから、県及び各地域において関係機関からなる「加工業務用産地育成協議会」を設置し、販売先を確保したうえで産地化を推進しているところであり、島原半島におきましても、たまねぎやレタスなどの産地化が進んでいるところでございます。  また、6次産業化については、付加価値向上により所得の増加につながることから、県でサポートセンターを設置し、商品開発や加工・流通等の専門家派遣、農業者と実需者の交流会開催などにより、県内で25件、このうち島原半島では8件が国の6次産業化法による事業計画の認定を受けているところでございます。  加えて、島原半島では今年5月、農業者、食品加工業者、関係機関からなる「島原半島食品加工産業推進研究会」を立ち上げ、農業者の生産情報、食品加工業者のニーズや加工技術情報を持ち寄り、地元農産物を活用した新商品開発等に向けた取組をはじめたところでございます。  今後は、このような活動を含め、県内外の実需をつかんだうえで、基盤整備や農地中間管理機構を活用した農地集積による加工業務用産地の拡大を推進するとともに、関係部局とも連携し、農業者や食品加工業者等とのネットワークの構築など、6次産業化や農産物加工の取組を進め、農業者の経営安定と所得向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) それでは、私から道路行政、防災対策について、3点、お答えいたします。  まず、出平有明バイパスにつきましては、平成24年度に事業化し、これまで地元説明会を実施してまいりました。このうち現地の立ち入り同意を得られた三会地区につきましては、測量や調査を終え、設計を進めている段階でございます。  一方、有明地区につきましては、地元の意見を踏まえたうえで、基幹産業である農業の振興、将来の土地利用などの観点から、県としてのルート案を再度地元にお示しし、調整を進めているところでございます。  今後とも、地元の意見を聞きながら、島原市とも協力して、当バイパスの早期整備に取り組んでまいります。  次に、出平有明バイパスの農業への配慮でございます。  当バイパスが通過する地域は、議員ご指摘のとおり、県内でも有数の優良な農業地帯、地域でございます。  このため、道路の設計に当たりましては、農業への影響を最小限に抑えることを目的に、つぶれ地や日照時間に配慮したルートや構造形式を選定することとしております。  また、農業振興の観点からも営農と道路整備が両立するように農地整備との一体的な施行を検討するなど、農林部局との連携を強化し、地元の皆さんと相談しながら事業を進めてまいります。  最後に、雲仙・普賢岳の防災対策強化への働きかけについてでございます。  雲仙・普賢岳直轄火山砂防対策事業は、水無川流域において概ね9割が完成し、土石流に対する安全度は格段に向上しております。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、山頂には今なお1億立方メートルの不安定な溶岩ドームや1億7,000万立方メートルに及ぶ堆積土砂が存在しております。  今後も、降雨次第では土石流が発生するおそれが高く、また、溶岩ドームは構造的に不明な点が多いことから、防災対策には高度な技術や知見、監視・観測体制が必要と考えております。  県といたしましても、このような状況を踏まえて、政府や関係省庁に対し、政府施策に関する提案、要望の重点項目として要望を行っております。  今後も引き続き半島3市との連携を図りながら、あらゆる機会をとらえて雲仙復興事務所における防災対策強化の働きかけについて努めてまいります。 ○議長(田中愛国君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 2点、お答えをいたします。  世界遺産の関連で長崎市と島原半島などを乗り継ぎなしで結ぶことについて、どう考えているのかというお尋ねでございます。  県では昨年11月に改正されました「地域公共交通活性化再生法」の枠組みを活用いたしまして、諫早市、雲仙市、島原市、南島原市の4市などによります協議会を設置し、県南地域全体の観光振興を主眼に置いた広域的な地域公共交通のマスタープランを策定する取組を進めているところでございます。  交通機関相互の乗り継ぎ円滑化等の利便性、効率性の向上を総合的に講じます中で、現在運行中の長崎から小浜・雲仙間の直行乗り合いバスを活用して交通ネットワークを構成し、観光客が長崎市内のみならず、島原半島の温泉、世界遺産構成資産、世界ジオパークなどの観光資源も幅広く周遊し、滞在時間を延ばせるよう図ってまいりたいと考えております。  次に、ラグビーワールドカップや東京オリンピックのキャンプ地誘致について、どのような取組を行っているのか、また、島原半島地域への誘致をどう考えているのかとのお尋ねでございます。  2019年のラグビーワールドカップ日本大会、それから2020年の東京オリンピック・パラリンピックに出場する海外チームのキャンプ地誘致につきましては、議員のご質問にもありましたように、交流人口の拡大や経済効果など、地域の活性化に一定の効果をもたらすものであり、県としましては、これらのキャンプ地の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  まず、ラグビーワールドカップでございますが、大会組織委員会が自治体を対象に募集いたしました今年秋に開催されるイングランド大会の公式視察に、本県からも職員1名を派遣したいと考えております。  今回の派遣は、具体的なサポート内容を直接見聞できる絶好の機会であり、その成果を市町や県ラグビー協会と共有し、連携を図りながら、誘致に向けて積極的に取り組んでまいります。  次に、東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、現在、誘致意向のある市町や競技団体等と連携し、オランダをはじめ、本県とゆかりのある国々を中心に個別にアプローチを行っているところであります。  また、島原半島地域は、豊かな自然環境に恵まれ、サッカーを中心としたスポーツ施設も整備されておりますことから、キャンプ候補地の一つと考えており、地元自治体と連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 危機管理監。 ◎危機管理監(西浦泰治君) 1点、お答えをいたします。  「雲仙岳火山防災協議会」の設置の目的・概要と、防災・減災の観点から雲仙岳の防災対策を県はどのように進めようとしているのかとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、県では、本年1月14日に島原半島3市、国、自衛隊、警察、消防などの防災関係機関、火山専門家及び県からなる「雲仙岳火山防災協議会」を設置し、各機関の連携のもと、火山災害に対する防災体制を整備するとともに、地域住民等の安全・安心の確保及び防災意識の向上に資することを目的として、雲仙岳にかかる警戒区域の検討をはじめとする防災対応の検討、市が策定する避難計画等への助言などにかかる協議、検討を行っております。  平穏時には年に1回以上は会議を開催し、雲仙岳の活動状況などについての情報共有を図るほか、火山活動に変化が見られた際には機動的に参集し、迅速な対応を図ることとしております。 ○議長(田中愛国君) 大場議員−5番。 ◆5番(大場博文君) 各質問に対して前向きな答弁をありがとうございました。その中で少しだけ再質問をさせていただきたいと思います。  まず、農業農村整備(基盤整備)事業について、お伺いをいたします。  壇上で述べましたとおり、現在の予算は、昨年度、平成26年度が補正予算約26億円を含む64億円の予算額、平成27年度、本年度が補正予算が現在では4億円、それを含めた上で約45億円の予算確保となっておりまして、非常に厳しい予算規模となっております。  ただ、あくまでも工事として計画をする中で補正予算のこういった厳しい状況は予測できなかったんでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 補正予算の予測ということでございますが、ここ3年、ずっと補正予算額が800億円程度、あるいはそれ以上程度の状況でございました。  前年度の補正が200億円ということで一気に減少したところでございまして、私どももその情報をとったすぐに国の方に私どもの予算確保をぜひやっていただきたいということで働きかけたところでございましたが、今の状況でございます。 ○議長(田中愛国君) 大場議員−5番。 ◆5番(大場博文君) 答弁のとおりで、非常に厳しい状況だと思います。  先ほど答弁の中で、県の施策の重点項目にも挙げられていたようでございますので、農地、こういった基盤整備に協力されている農家というのは、農地が生活と直結いたしております。この事業が計画どおりに推進しないと、その農家の方が一年一年、また非常に厳しい状況に置かれるという現状があるわけでございますので、県といたしましては、何としても本年度予算の予算確保に向けてご努力をお願いしたいと思います。  先ほど、県の追加予算の確保についても努力するということでありましたが、そういうふうな状況として県としては前向きな考えとしてお考えでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 議員ご指摘のとおり、本年度の現場からの要望額は75億円でございます。それに対して国の配分で確保できているのが45億円ということでございます。6割程度でございますので、この辺を基盤整備事業の必要性、それから、本県の頑張っているポイント、そういうところを関係皆様方と一緒になって国の方に訴えて、本年度につきましても予算の確保に努力してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 大場議員−5番。 ◆5番(大場博文君) ぜひお願いしたいと思います。  ただ、あくまでも補正予算ということで不確定な部分が多いということでございますので、このような状況を考えた時に、来年度からの予算としては、県としてある程度、当初予算での予算規模の措置が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 基盤整備事業を計画的に推進するためには、議員ご指摘のとおり、当初予算での必要額の確保がぜひ必要だと考えております。その点もしっかり心に置いて要望してまいりたいと考えております。
    ○議長(田中愛国君) 大場議員−5番。 ◆5番(大場博文君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは次に、島原道路に関係して再質問させていただきます。  壇上で申し上げましたように、さまざまな過程を経てルートが決定されました。今回の設定においては、県が主体となって地元の地権者等と真摯に向き合っていただき、誠心誠意、事業推進に向けての理解を得られる努力をお願いしたいと思っておりますが、改めてお伺いいたします。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 島原道路につきまして、特に出平有明バイパスにつきましては、島原市と協力して、これまで30回ほど地元に説明会を行ってきました。ただ、議員ご指摘のように地元の皆様の意見を十分配慮されていないとか、説明が不足しているとか、そういうご意見を聞いております。道路の必要性は十分認めていただいているものの、一部地域では事業計画の内容について十分な理解が得られていない状況でございます。  そのため、これからわかりやすい説明に努めるとともに、十分時間をかけて地元と意見交換をしていきたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 大場議員−5番。 ◆5番(大場博文君) ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。まずは、そういうふうな県としての説明を重ねながら理解をいただくということが大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、この島原道路を推進するに当たりましては、先ほどの基盤整備事業とも関連してまいります。今、その道路の山側の方といいますか、上の方を基盤整備として今年度より着工させていただきましたが、平成28年度以降、今度は第4工区、それから有明地区の工区というような形で事業推進が予定されておりますので、県におかれましては、関係部署としっかり連携を取って、そういった推進を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 先ほどお話があったように、農地の方と十分連絡を取り合いながら、協議をいたしながら、地元にとってよりよい方法を考えていきたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 大場議員−5番。 ◆5番(大場博文君) ありがとうございました。本当に前向きな答弁を含めまして質問に対して答弁をいただきまして、ありがとうございました。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(田中愛国君) 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。  午後は、1時30分から再開いたします。      −午後零時5分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後1時30分 再開− ○副議長(中島廣義君) 会議を再開いたします。  午前中に引き続き、一般質問を行います。  松本議員−21番。 ◆21番(松本洋介君) (拍手)〔登壇〕皆さん、こんにちは。  自由民主党・活正の会、大村市選出、松本洋介でございます。  4月の統一地方選挙におきまして、1万1,901名の皆様のご信任をいただき、再びこの壇上に立たせていただくことができました。これも多くの皆様のご支援、ご指導のおかげであり、心より感謝を申し上げます。  今回の選挙におきまして、選挙区にて5,000名以上の方とお会いし、多くの地域の声を伺いました。私たち議員は、県民の皆様の代弁者であります。今回の質問は、その県民の声をもとに取りまとめました。理事者の皆様におかれましては、その民意に対して誠実な答弁をお願いいたします。  また、今回で8回目となりますが、毎回、大村より傍聴に来てくださる皆様に感謝を申し上げ、通告に従いまして一問一答方式で質問いたします。  1、県民所得向上対策について。  (1) 農業所得の向上について。  本県の農業を取り巻く環境は極めて厳しく、65歳以上の農業従事者は56%、75歳以上は25%と急速に高齢化が進み、さらに農業就業人口は、平成7年6万5,125人が平成22年に4万936人と37%も減少しています。今後、10年、20年先の農業に危機感を感じるところであります。  県民の食料を担う農業が衰退しないよう、特に、県民所得においても踏み込んだ対策が必要と考えますが、農業所得向上対策の成果と課題についてお尋ねし、以後の質問は、対面演壇席より行います。 ○副議長(中島廣義君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 農業所得向上対策の成果といたしましては、地域別・品目別の産地計画の達成に向けて取り組んできました結果、本県の平成25年の農業産出額は、全国的に減少傾向にある中、4年連続で増加し、前年より22億円増の1,444億円となっており、また、産地の規模拡大や新規就農者の確保も一定進んでいるところでございます。  課題といたしましては、高齢化により農家戸数、農業就業人口が依然として減少傾向にあること、産地計画を策定している地域におきましても、廃業等に伴い栽培面積や飼養頭数が減少している産地も見られることなどが挙げられます。  一方、中山間地域が多い本県におきましては、一定のロットを確保し、共同生産・共同販売する従来の産地計画方式が地勢的に難しい地域も見られ、そのような地域におきましても、農業生産や地域資源を活かした取組によりまして所得を確保し、小規模農家を含め、人が住み続けられる対策が必要であると考えているところでございます。 ○副議長(中島廣義君) 松本議員−21番。 ◆21番(松本洋介君) 確かに所得の方は一定の成果を上げたことを評価いたしますが、問題は、先ほど冒頭に申し上げましたとおり高齢である、75歳以上が25%という状況と、さらに、後継者がいない小規模農家の皆さんが、今後、10年、20年先に農業をやめてしまうことが可能性としてあるということ。この課題を解決しなければ、幾ら現状で所得が上がったとしても将来的に担い手がいなくなるわけでございますから、今の制度が今後もずっと続くとは限りません。  そのために小規模農家の所得向上対策、そして新規就農者対策に特に重点的に取り組むべきだと思いますが、現状の対策について、お尋ねいたします。 ○副議長(中島廣義君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 小規模農家の所得向上対策及び新規就農者確保対策につきましては、産地計画により生産拡大ができる地域におきましては、生産・流通・販売対策をしっかり行い、あわせまして、農地の集積、基盤整備、施設の整備や活用等を行うことで、小規模農家を含めまして経営規模の拡大を進めますとともに、今年度からは、新規就農者の確保を加速化するため、産地自らが技術習得研修から就農までを一貫して支援する体制の構築に取り組んでいるところでございます。  また、従来の産地計画方式が難しい地域におきましては、地域ぐるみで農業に取り組む集落営農や農作業の受委託を促進しますとともに、直売所と連携した6次産業化の取組や複数集落が連携した中山間地域等直接支払制度の活用などを推進しているところでございます。  さらに、今年度から、地域内流通を活用した新規品目や少量多品目による産地化の取組を支援することといたしております。  県といたしましては、これら対策を地域の実情に合わせて地元の皆様方と相談しながら進めることで、小規模農家を含め、農業・農村の所得向上と新規就農者の確保を図り、地域農業・農村の発展を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(中島廣義君) 松本議員−21番。 ◆21番(松本洋介君) 地域を回った時に、地元の農家の方々との意見交換をさまざまな場所でさせていただきました。その時に、特に米の値段が値下がりしていることや、改めて農業の厳しさを痛感いたしております。  特に、小規模農家の方々は、高齢化や低所得など厳しい状況の中で、本当に一生懸命努力をして何とか農業を維持していらっしゃいますが、これから10年、20年後は続けていく自信がないというお話を多くの方から伺いました。  「それでは県の農業の制度もございます」ということで、ご提案をしたんですけれども、「自分たちの農家は規模が小さいために、なかなかその制度の対象にならない」、また、「高齢であるために10年、20年の借り入れができない」と、どうしようもないという状況を実際に伺いました。  先ほどの答弁の中に出ておりました集落や地域で集約して生産地を増やしていくというやり方でないと、なかなか個人の小規模農家というのは売上が上がりません。  ただ、この制度自体が余り認知をされておりませんし、小規模農家の方々を取りまとめる役割の方々も必要だと思います。  そういった中で、市町や農協との連携、県が向き合って農家の方々としっかりと対応する姿勢を見せないと、このまま10年、20年、放っておいたら皆様方がやめてしまうと、やめてしまえば荒廃農地が増えると、荒廃農地が増えれば今後の土地活用にも問題が出てくると、大きな問題が潜んでおります。  ぜひともニーズをしっかり確認し、さらに踏み込んだ対策というものに今後取り組んでいただくよう要望をいたしまして、次の質問に移ります。  (2) 公共事業について。  県民所得向上に取り組む中で、公共事業は地域における経済効果をもたらす大きな要因でございます。  しかしながら、本県における公共事業費は、ピーク時の半分以下である4割程度まで減少をしております。このことは雇用や税収の減少など、地域経済に大きな影響を与えます。  ここまで公共事業が減少した要因をどのように考えているのか。また、そういった中で地域経済を支える建設業に対しまして具体的にどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。 ○副議長(中島廣義君) 土木部長。 ◎土木部長(浅野和広君) 公共事業費の件でございます。  国における公共事業の見直しにより、国の公共事業費は、平成10年度のピーク時に比べ約4割まで減少しております。本県の公共事業の多くは国の補助金を活用しており、こうした状況が本県の予算減少の要因であると考えております。  公共事業費が減少する中で、県発注工事におきましては、県内企業の受注機会を確保するために、WTO工事などを除きまして、原則、県内企業へ発注をしております。  また、下請や建設資材につきましても、県内企業や県産品の使用を義務づけております。  さらに、国の直轄事業におきましても、県内企業の優先活用を図るよう関係機関に要請をしているところでございます。 ○副議長(中島廣義君) 松本議員−21番。 ◆21番(松本洋介君) 県内公共事業が減少する中で、やはり大型公共事業は大きな経済効果をもたらします。しかし、大規模工事になればなるほど県外の大手企業が受注をし、地元企業に対しての恩恵が少ないことが危惧をされております。  そういった中で、昨年11月定例会の総務委員会におきまして、県庁舎の契約議案可決に際しまして、下請や材料等の発注に対して地元企業を採用することに努める附帯決議をつけた経緯がありますが、県庁舎建設について下請企業における県内企業の割合は現状でどのようになっているのか、お尋ねします。 ○副議長(中島廣義君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) 県庁舎建設工事につきましては、昨年11月定例会におきます附帯決議の趣旨を踏まえまして、WTO対象工事の元請の工事受注者に対しても最大限、県内企業等の活用を図るよう繰り返し要請を行いますとともに、「県内下請企業・県内産資材等括用協議会」を立ち上げ、個別にヒアリングを行うなど、フォローアップに努めているところであります。  工事の進捗は、現在、地盤改良工事が終了し、杭工事に入った段階でありますが、現在までのところ、下請企業のうち県内企業の割合は63%となっております。  今後とも、県内企業の活用が図られるよう、引き続き要請を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 松本議員−21番。 ◆21番(松本洋介君) 63%という数字を了としますが、今後も大型工事を計画されております。  例えば、今後、大村市におきましては、県立ろう学校の移転・改築や、県立図書館などの建設工事が計画をされております。これは地元企業にとっても大きな注目でありまして、地元経済にも大きな効果を期待されております。地元企業の売上が上がれば納税額も上がり、税収が上がります。そして公共サービスも安定する。  県民所得向上に対して、知事は、産業別に具体的な数値目標を立てて具体的に取り組み、実際に県民所得を45位から40位へ上昇させた実績は高く評価をしますし、期待するところでありますが、しかしながら、公共事業の売上目標は所得向上計画に入っていません。  県民所得向上に向けて、公共事業に対しての知事の見解をお尋ねします。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 県民所得の向上を図ってまいりますためには、経済の成長につながる力強い産業を育てていくということが不可欠であると考えております。  そのためには、その下支えとなる社会資本の整備、これはしっかりと計画的に進めていかなければならないと考えております。  例えば、幹線道路や港湾などの整備を通して交通ネットワークを強化することで、企業の立地促進、観光をはじめとする交流人口の拡大、農林水産業の振興など、地域の活性化に結びつく事業効果を期待できるものと考えております。  また、そうした一方で、公共事業そのものが推進されることによって他の経済活動を誘発する、いわゆる経済波及効果も期待できるところでありますので、公共事業については、この2つの効果が相まって県民所得の向上につながってくるものと考えているところであります。  このため、まずは予算確保が極めて大切であると考えておりますので、これからもあらゆる機会を通して国に積極的な要望活動を展開していく必要があるものと思っております。  また、あわせて今ご議論いただきましたように、より効率的に地域経済に波及させるためには、県内企業の受注機会の確保にもこれからしっかりと目を配っていかなければいけないと考えているところであります。 ○副議長(中島廣義君) 松本議員−21番。 ◆21番(松本洋介君) ピーク時の売上が上がったのは、諫早湾干拓などの国の大型公共事業があった背景がございます。県単独の予算ではいずれにしても限界がございますので、やはり知事、トップ自ら国へ積極的に要望をしていく、予算確保に努める、そして、もちろん県単事業に関しましても厳しい状況とは思いますが、ぜひとも受注額を上げるためにも予算の拡充を積極的に行っていただきたいと思います。  ただ、そもそも工事を受注しても今利益が出ないことが問題になっております。積算における労務単価が九州で最も低いのが前提にあります。利益が出なければ、もちろん給与にも影響し、雇用条件が悪くなれば、なり手がいなくなります。  今後、限られた予算の中でございますが、ぜひとも民間の建設業協会などをはじめ、どういった制度であれば利益が確保できるのか。雇用創出、所得向上につながるように積極的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。  2、雇用対策について。  (1) 企業誘致について。  本県の企業誘致につきましては、産業振興財団が担当しておりまして、本年度は民間企業経験者を配置することによりまして情報力と営業力の強化を図っていると伺いました。このことは評価をいたします。  各市町においても当然企業誘致活動に取り組んでおります。大村市におきましては、約25億円の予算をかけて開発面積22ヘクタール、計画雇用1,000人として、平成30年度完成を目標に新たな工業団地の整備を進めております。団地完成時には誘致企業がほぼ決まっているように、大村市は既に誘致活動を積極的に取り組んでいます。  しかし、担当者はわずか2名、市単独ではマンパワーや予算面での限界があります。確実な誘致成果を上げるために、県が市町に対して有力情報の提供や企業への同行訪問など、強力な支援が必要であると思いますが、ご見解をお尋ねします。 ○副議長(中島廣義君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 県と市町との情報の共有や企業への同行訪問でございますが、まず年度はじめに企業動向などの誘致関係の情報共有のために、全市町の担当部局長等にお集まりいただきまして、意見交換を行っております。  また、産業振興財団が誘致活動を行う際には市町との同行訪問も行っており、平成26年度は3市1町と220社を訪問し、今年度も今月下旬から来月にかけまして、5市町と同行訪問を行う予定といたしております。  さらに、工業団地所在市町につきましては、団地への案内のほかに誘致対象の訪問先など個別に相談をお受けいたして、常に市町との連携を図りながら取り組んでいるところであります。  今後とも、県、市町、産業振興財団で有力な情報の共有や同行訪問など、連携を図りながら効果的な企業誘致を推進してまいりたいと思っております。 ○副議長(中島廣義君) 松本議員−21番。 ◆21番(松本洋介君) 今、3市1町とおっしゃいましたのは、佐世保市、諫早市、松浦市、波佐見町の3市1町でございまして、大村市は入っておりません。その中で特に佐世保市と松浦市に偏っているところがございます。また、企業の誘致情報が産業振興財団に集約されすぎて、市町まで情報が届いていないという実情も伺いました。今年度はしっかりと計画をしているということでございますので、各市町、要望があったところと連携した誘致活動に取り組んでいただきますよう要望をいたします。  また、誘致情報の全国に向けた情報発信というのは最も重要な活動でございます。特に、大都市等の企業集積地での企業向け立地セミナーは有力な手法でありますが、市単独では限界がありますので、県の主催のもとに関係する市町が参画する形での企業向け立地セミナーを東京首都圏、名古屋東海圏、大阪関西圏などで開催することにより、効果的な誘致活動につながると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(中島廣義君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 先ほどの市町との企業訪問につきましては、産業振興財団の方から同行について市町の方にご照会いたしまして、今年度末実施いたします分につきましては大村市もご参加いただけるということでお伺いいたしております。
     また、企業立地セミナーにつきましては、平成25年度に本県への立地に関心を持っていただいております企業等をお招きいたしまして「企業立地フォーラム」を開催し、講演でありますとか、本県に進出していただきます企業の事例の紹介、県内の工業団地の視察等を行っております。  議員ご指摘のとおり、企業集積地における情報発信は非常に効果が高いと思っておりますので、県といたしましては、今年度、都市圏の企業を対象としたセミナーを計画いたしております。その際には、市町にもぜひ参加をいただきたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 松本議員−21番。 ◆21番(松本洋介君) 平成25年には本県にお呼びしてセミナーをしたということで、その時にも1社誘致が決まったという実績がございます。  しかし、わざわざ長崎で、もちろん土地を見るのも大事ですが、やはり企業の集積地に出向いて、そして各市町が連携してセミナーをすることによっての効果というのは大きな意味合いも出てきますので、ここは積極的に取り組んでいただきたいと思います。  人口減少の主な要因の一つに社会減がございます。毎年約6,000人の県民が県外に流出している現状があり、その多くは若者の県外就職と言われておりまして、約6割の若者が県外に就職をしております。  そういった中で、県内に優良な企業があれば地元に定着していく若者が増加するわけでございまして、若者が長崎県で生涯生活することによる経済効果、また納税額が大きいことは言うまでもありません。  ただ、企業誘致に対して国からの補助金は現状ではありません。しかし、本社が地方へ移転する税の優遇措置というのを地方創生で国が今検討をしておられます。今がチャンスでございます。  しかし、本年度の企業誘致活動の予算は、7,000億円の中の若干1億1,000万円です。一定の予算を企業誘致に投じても、企業が雇用を創出すれば、そこで経済効果や税収に大きなプラスになります。  また、全国各地で誘致競争に取り組む中で、やはり他県に先駆けて誘致を成功するには、本県の熱意、姿勢も問われると思います。  企業誘致の取組に対しての知事のご所見をお尋ねいたします。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 企業誘致は、議員ご指摘のとおり、雇用を確保するという上で即効性があり、また、若者の県外流出対策にも効果があるものと考えておりまして、私もそういった意味で先頭に立って積極的に取り組んでまいっているところでございます。  おかげをもちまして、立地企業の皆様方からは、本県の安全性、人材の優秀さ等について高くご評価をいただいているところであり、このことが本県の強みになっているものと考えているところであります。  しかしながら、これから全国的に人口が減少し、ますます地域間競争が激しくなっていく中では、企業の皆様方が人材を求めて立地・集積するような長崎県づくり、これを積極的に進めていくことが重要になってくるものと思っております。  したがいまして、県内企業はもとより、誘致企業が求める人材育成を今後さらに強力に進め、こういった「人材育成」と「雇用創出」の好循環が生み出されるようしっかりと取り組んでいかなければいけないと考えているところであります。 ○副議長(中島廣義君) 松本議員−21番。 ◆21番(松本洋介君) 本社を地方へ移転すれば税が優遇措置されるということが全国に広まれば、恐らく47都道府県のほとんどの自治体は企業誘致をさらに積極的に取り組みます。  西の果ての長崎県で、地理的には厳しい条件の中で、本当に本県が他県に先駆けて人材確保できるには、今おっしゃった強み、人材の質が高いことを各企業にアピールをしなければいけませんが、今の段階では十分にその活動が誘致企業に伝わっているとは言い切れないと思います。  1億1,000万円という予算をさらに拡充して、民間と連携をしながら、産業振興財団に対しましても、今順調にいっていますので、来年度以降、さらに大きな目標を立てていただくように、市町と連携して進めていただきたいと思います。  (2) 介護福祉職の雇用について。  高齢化が急速に進む中で、介護福祉のニーズは今後も高まっていきます。しかしながら、国の介護報酬の改定によって介護事業所は厳しい運営を余儀なくされています。  そういった中で、本県としては介護人材を安定的に確保する必要があります。しかしながら、介護の現場においての離職率は、14.1%と高く、中でも勤続3年未満の離職率は、59.1%と人材が定着しない実情があります。  離職理由のアンケートによりますと、「将来の見込みが立たなかった」が25.9%、「職場の人間関係に問題があった」が23.5%となっておりました。  そこで、介護人材確保に対しての取組及び離職防止に対しての取組について、お尋ねをいたします。 ○副議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 介護人材確保の取組といたしましては、福祉人材センターによります無料職業紹介や合同面談会、中・高校生を対象としました福祉・介護の基礎講座などの実施に加えまして、介護業界全体のイメージアップを図るため、今年度、新たに県民フォーラムの開催などを行ってまいります。  また、離職防止の取組といたしましては、早期離職の割合が高いことから、事業所を越えて悩みなどを相談できる同期の絆づくりのため、去る6月17日、県主催としては九州ではじめてとなります合同入職式を開催いたしました。  また、県内20地区におきまして複数の小規模事業所がユニットを組み、連携して離職防止に取り組む合同研修会も開催することとしております。  さらに、介護職員の資質向上と定着促進に向けた研修体制の構築に取り組む事業所を支援する事業を、この6月補正予算案に計上しております。  また、本年度新たに関係機関・団体からなる連絡協議会を設置し、課題の共有や必要な対策の協議を行い、人材確保と離職防止に向け、連携・協働した取組を推進してまいります。 ○副議長(中島廣義君) 松本議員−21番。 ◆21番(松本洋介君) 福祉の制度を充実したとしても、今後必要とされる人材が確保できなければ介護サービスを実施することができなくなります。また、介護職に就職したとしても、途中で離職すれば人材も育たなくなります。  先ほど答弁にありましたとおり、介護職に対しての理解を深めることができる人材確保対策、それともう一つ、なぜ離職したのかの原因を究明して、具体的な離職防止対策に、先ほど話があったとおり、民間の事業者の意見も聞きながら重点的に取り組んでいただくことを今後も要望してまいります。  また、県民所得向上の観点から、本県の一般労働者の平均月収が24万円に対して、介護職員の平均月収は17万円という介護職員と一般労働者の賃金格差も離職の原因の一つに考えられます。  そこで、この賃金格差の是正のための処遇改善に向けた対応策について、お尋ねをいたします。 ○副議長(中島廣義君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 介護職員の処遇改善につきましては、4月からの報酬改定に伴い、これまでの加算に加え、月額1万2,000円相当の賃金改善となる新たな加算が設けられたところであり、県といたしましては、制度の周知とその活用を促してまいります。  また、介護事業所については、議員ご指摘のとおり、他の事業所等と比べて賃金水準が低いことから、一層の賃金格差是正につながるよう、さらなる加算率の引き上げや、現在対象外となっております訪問看護等の事業所、それから看護師、事務職等の職種も加算の対象となるよう、政府施策要望等を行っているところでございます。 ○副議長(中島廣義君) 松本議員−21番。 ◆21番(松本洋介君) 先ほど答弁にありましたとおり、加算がされたとしても、加算をされていない職種の方が同じ事業所の中にいるという、またそこは職場内での格差も出ているというのが実情としてあります。  県民所得向上の観点からも、もちろん県単独では限界がありますが、県としても努力をしながら、さきの政府要望でも要望したように国に働きかけていただきたいと思います。  以前、腰を痛めて介護の仕事をやめた若い方が、別の仕事に就いたけれども、やはり介護の仕事をやりたくて整骨院に通院しながら再び介護職を続けているという話を伺いました。  介護や先ほどの建設業においては、求人しても人が集まらない状況である一方で、地元で仕事がなくて県外に就職する若者がいたり、また、働かずニートやひきこもりになる若者も増加しております。  人口減少対策で最も重要なのは、この人口流出に歯止めをかけるための良質な雇用の創出であると同時に、雇用のミスマッチを解消し、定着率を向上させるには、やはり民間と連携した具体的な取組が今後とも必要であると考えます。  雇用全般に関して、そして今後も離職防止のために介護職の処遇改善に積極的に取り組んでいただくことを要望しまして、次の質問に移ります。  3、観光振興について。  (1) 外国人観光客について。  長崎県は観光地のイメージが強く、特に、西の果てでありながらアジアに最も近いという立地と最近の円安の影響で、外国人観光客が増加傾向にあります。そういった中で、外国人観光客の受入体制の強化が必要とされております。  本県には、国土交通省認定の外国人観光案内所が県内に3カ所しかなく、これは九州・沖縄地区で最も少ない状況でございます。  今後、増加が期待できる外国人観光客に対して、おもてなしの観点からも観光案内所だけではなく、Wi−Fiスポットの設置など、ニーズに対応した具体的な対策が必要であると思いますが、現状における対策について、お尋ねいたします。 ○副議長(中島廣義君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 県では、今年度、地方創生交付金を活用し、民間事業者が行うWi−Fi整備、外国語表示、音声案内等の整備を対象として補助制度を創設いたしました。  公共交通機関や民間の観光施設、免税店、商店街など、補助の対象となる機関にあっては、この制度を積極的に活用し、受入体制の充実を図るとともに、外国人を呼び込むことでビジネスチャンスにつなげていただきたいと考えております。  また、観光案内所につきましては、国認定の特典として、電話通訳サービスの利用や対応マニュアルの提供など、国の支援を受けることができることから、これらを活用した案内所窓口の外国人対応の質の向上を図るよう、市町や観光協会に働きかけているところでございます。 ○副議長(中島廣義君) 松本議員−21番。 ◆21番(松本洋介君) アジア・国際戦略を立てて国際県長崎と自称していながらも、受け入れ体制はできていないという現状は、実に残念であります。  先ほど答弁にありましたとおり、国の交付金を活用できますので、しっかり市町と連携をし、早急に対応していただきたいと思います。  また、外国人観光客による「爆買い」という言葉を耳にします。アジア諸国の経済発展と円安の影響で、大量に買い込む外国人観光客は、地域経済に大きな影響をもたらします。  そういった中で、県内に免税店を設置する動きが進んでいるようですが、免税店の制度とその現状について、お尋ねします。 ○副議長(中島廣義君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 免税制度は、外国人旅行者等に限り消費税8%が免除となるもので、店舗経営者が税務署の許可を受けることにより免税で販売することができる制度であり、昨年10月から、食品、飲料、化粧品等の消耗品を含めたすべての品目が免税対象となりました。  県では、制度改正について県内4カ所で説明会を開催するとともに、免税手続の省略化につながる情報提供や個別相談などの支援を行ってきた結果、昨年10月に43店舗あった免税店が、今年4月には167店舗にまで増加しております。  今後は、市町や関係機関とも連携して、この流れを県内での観光消費の拡大につなげられるよう努めてまいります。 ○副議長(中島廣義君) 松本議員−21番。 ◆21番(松本洋介君) 本県における外国人宿泊者数を調べてみますと、平成6年が約8万人に対して、昨年は約52万人ということで6.5倍、44万人も増加をしております。  これは大きな経済効果であるとともに、今後、受け入れ体制を強化することによりまして、さらなる観光客増による経済効果が期待できます。  特に、免税店は外国人観光客を対象にしていることから大きな効果を期待をしますが、許可申請に大きな条件がないように改正されたにもかかわらず、実は167店舗の県内の免税店のほとんどは大手量販店が多く、地元の企業が少ないのが現状でございます。  そういった中で、大村市ではボート場に免税店を設置いたしまして、外国人観光客にボートの券を買っていただいたり、また、免税店で買い物をしていただいて、その売上を税収増に与えようということで計画をして今年度実施をしようとしておりますが、今後は民間や市町と連携して、地元企業、また、商店街などに免税店登録を推進し、地域経済活性化につなげていただくよう要望し、次の質問に移ります。  (2) 着地型観光について。  本年度予算約7,000億円に対する観光振興予算は約7億円、割合にして0.1%にしか満たない中で、県民所得向上に取り組むにもかかわらず、この予算額が適正なのか、疑問が残るところであります。  本県の観光客の約5割が長崎市と佐世保市という現状の中で、県内観光が二極化しないように、地域資源を活用した着地型観光という手法が進められています。  本県における着地型観光の実例について、お尋ねします。 ○副議長(中島廣義君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 本県においては、各地域の魅力ある素材を活かした体験型観光や着地型観光の推進を積極的に推進しているところでございます。  具体的には、松浦市や南島原市、大村市などにおいては、農業体験等を組み込んだ民泊を推進しており、近年、着実に利用者も増加傾向にあります。  そのほか、地獄を夜に体感する「雲仙地獄ナイトツアー」や海上タクシーにより五島列島を縦断する「五島列島キリシタンクルーズ」、池島炭鉱をトロッコ列車に乗って模擬体験できる「池島炭鉱さるく」、「窯元・路地裏めぐり」など、各地域の魅力を十分に活かしたメニューがつくられており、今後とも体験型・着地型観光の充実を図ってまいります。 ○副議長(中島廣義君) 松本議員−21番。 ◆21番(松本洋介君) 本県の観光といえば、どうしても長崎市と佐世保市がメインであり、実績もありますが、人口減少が進む本県におきまして、それぞれの地域において、その地域資源を活かした体験型観光を県内各地で取り組むことが本県の観光振興につながると思います。  しかし、離島や半島、そして県央などはやはり知名度が低く、人的にも予算的にも市単独での観光振興に一定の限界があると思います。  現状において、県としては着地型観光に対してのハード面での補助事業はありません。  そこで、県内の均衡ある発展のために、県内周遊の促進による地域経済発展のためにもっと踏み込んで市町と連携して取り組むべきだと思いますが、着地型観光の拡大による経済効果について、どのようにお考えですか。 ○副議長(中島廣義君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 現在、各地域においては、世界文化遺産登録を見据えた受入体制整備や、来年秋のJRデスティネーションキャンペーンの取組の一環として、さまざまな体験メニューの開発や磨き上げを行っているところでございます。  県としましては、積極的に現地に赴いて意見交換を行い、商品化に結びつけ、さらには各地域の着地型商品を県内周遊につなげるようパッケージ化して、旅行会社向けの観光情報説明会などにおいて売り込んでいるところでございます。  今後も全国的な地域間競争に負けない魅力ある観光商品を各地域につくり上げ、発信することが何よりも肝要であると考えており、引き続き着地型観光の充実により、県内に広く経済効果が波及するよう、市町や観光協会等と連携し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 松本議員−21番。 ◆21番(松本洋介君) 長崎県次期総合計画策定に向けた県民アンケートの調査結果によると、満足度が最も高かった政策が、実は観光の振興である。そしてもう一つ、「長崎県のイメージとして、どのようなものがありますか」というものに、「全国屈指の観光県」というものがトップで挙がっておりました。  それだけ県民のニーズと満足度が高い政策だからこそ、やはりその強みを活かして地域経済発展のために観光振興対策に対して市町や民間と連携してもっと積極的に取り組むべきだと思います。  先ほど申し上げました外国人観光客の増加、そして、2つの世界遺産の認定など、本県には観光に対して追い風となる背景がございます。今が絶好のチャンスでありますので、本年度予算わずか0.1%の予算配分ではなくて、積極的に観光振興に対して取り組んでいただきたいのですが、今後の長崎県の観光振興について、知事のご見解を尋ねます。 ○副議長(中島廣義君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 議員ご指摘のとおり、観光産業というのは本県にとって極めて重要な基幹産業の一つであると考えております。  おかげをもちまして、平成26年度の宿泊者数等については、前年から3.4%、3年連続で伸びているという状況にあります。  そしてまた、今後も世界遺産の登録、あるいは国内最大の観光キャンペーンであります「JRデスティネーションキャンペーン」なども本県で展開される手はずとなってまいりますので、絶好のチャンスを迎えているものと考えているところでございます。  そうした中、今年度の予算につきましては、国の方で新たな地方創生交付金等も創設されたところであります。今の好調な流れを将来にしっかりと継続させ、県内経済の活性化に結びつけるためにも観光振興についてさらに力を注いでまいりたいと考えておりまして、今年度は、補正予算を合わせますと15億円の関係予算を確保し、県外からの誘客拡大、あるいは受け入れ環境の整備、県内周遊促進対策等に力を注いでいくことといたしております。  いずれにいたしましても、観光産業は裾野の広い産業でありますので、引き続き市町、関係団体と一体となって振興に力を注いでまいりたいと思っております。 ○副議長(中島廣義君) 松本議員−21番。 ◆21番(松本洋介君) 昨年は国体があったことも数値が上がったことの一つの要因となると思いますが、国体を契機として多くの方々が長崎県を訪れた。そして、おもてなしの心で対応し観光地を見た時に、また長崎県に来たいと思う方が今後増えていく可能性もございます。  また、県内総生産量の額の中で、3次産業が構成比率が最も高いという現状もございます。公共事業もそうでございますが、やはり観光に対しては商業に対しての経済効果が非常に大きいところがある。  しかしながら、やはり地方の離島や半島や県央などはなかなか宿泊していただく機会が少なくて、また交通費もかかると。そういった中でやはり国の地方創生交付金や県の予算を活用すれば、周遊をしていただいて、さらに長崎市、佐世保市以外でもう一泊していただくことも可能になってまいります。
     今、補正で予算を増額しているということでございますが、今後も市町や観光連盟、民間と連携をしながら、積極的に観光振興に対して予算の計上をお願いしたいと思います。  4、教育行政について。  (1) スクールカウンセラーについて。  本県において、佐世保の女子高生殺人事件や小6女児同級生殺害事件などで、児童生徒が被害者や加害者になる事件が発生いたしました。お亡くなりました生徒、児童のご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。  この2つの事件に共通することは、どちらも少女で同級生であるということでございます。精神的に多感な、デリケートな思春期の少女の内面を把握することは、担任の先生や家族だけでは難しい面があると思います。  そういった中で、児童生徒に寄り添える存在がスクールカウンセラーであります。スクールカウンセラーを配置することによりまして、児童生徒や保護者への適切な働きかけが行われ、不安や悩みの軽減、不登校、いじめ、暴力行為などの問題行動等の早期解消を図ることができます。  このスクールカウンセラーの成果について、お尋ねします。 ○副議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 県の教育委員会におきましては、本年度、県内の小・中・高等学校及び特別支援学校の201校にスクールカウンセラーを配置しております。  児童生徒のカウンセリングは、相談内容も多岐にわたっており、当該年度中に解決できない課題も多く、解決に向けて継続的に取り組む必要があります。  配置校からは、スクールカウンセラーの助言により、児童生徒への支援の幅が広がり、職員の資質向上につながったことや、児童生徒の不登校や友人関係の悩み等の問題に対して、スクールカウンセラーの専門的な視点からのアセスメントが具体的な支援につながり問題解決が図られたなどの成果も報告されているところであります。 ○副議長(中島廣義君) 松本議員−21番。 ◆21番(松本洋介君) 大変大きな成果を上げているという報告も受けております。  ただ、このスクールカウンセラーの配置状況でありますが、本年度は県内の小・中・高及び特別支援学校201校に配置しておりますが、配置希望校が273校で、まだ希望校全てに配置できていないという状況があります。  また、勤務体系についても1人で2校や3校をかけ持ちし、また、配置時間はわずか3時間という現状も伺いました。  この現状、課題について、お尋ねいたします。 ○副議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 議員ご指摘のとおり、国の予算措置により配置を希望する全ての学校にスクールカウンセラーを配置できていないことや、スクールカウンセラーとしての知識や経験に違いが生じているといった課題があることは認識をしております。  そのため未配置の学校へは、要請に応じてスクールカウンセラーを派遣するとともに、スクールカウンセラーの資質向上を図るため専門家を招いての研修会を開催したり、適切な指導・助言ができるスーパーバイザーを1名配置し、指導体制の強化を図っているところであります。 ○副議長(中島廣義君) 松本議員−21番。 ◆21番(松本洋介君) 先ほど成果のところにもありましたが、相談を受けた児童生徒数が4,475人、平成26年度にいらっしゃいました。その中で一定解消ということで相談の悩みに対して解消できたのが41.6%、約半数近い児童生徒がこのカウンセリングを受けることによって悩みの改善につながったということでございます。  ただ、3時間の時間数、そして、希望校全てに配置できていないという現状は、もちろん予算面からも厳しい状況であると思いますが、国の補助もあると伺っておりますし、政府要望でも挙げております。これは本当に早急に対応しなければいけない課題でございますので、積極的に要望していただきたいと思います。  児童生徒の精神的な内面は表面化しません。ですから、教員や家族でも把握できないし、むしろ、近い人間だからこそ、なおさら児童生徒にとっては内面を見せたくないという心理も働くと思います。ですから、そういった意味でのスクールカウンセラーは大きな役割を担っております。  しかし、仮に現場で問題を発見したとしても、個人情報やプライバシーの観点から教員が立ち入れないことが問題解決の壁ともなっております。  そういったことから、教育現場と福祉、行政のパイプ役となる、連携をするためのスクールソーシャルワーカーについて、現在は21市町全てに配置されているようですが、その成果と課題について、お尋ねします。 ○副議長(中島廣義君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) スクールソーシャルワーカーにつきましては、本年度、21市町と県立学校5校に配置をいたしました。  配置した市町からは、「スクールソーシャルワーカーが民生児童委員とともに不登校生徒の家庭に働きかけ、児童相談所や福祉事務所等の関係機関と連携した取組の結果、生徒の家庭での生活が安定し、登校できる日が増えてきた」などの成果も報告をされております。  近年、問題を抱える児童生徒の置かれた環境に働きかけ、関係機関等とのネットワークを活用して課題解決を図るスクールソーシャルワーカーの必要性が高まっております。  スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置については、これまでも国への予算確保をお願いしてきたところでありますけれども、専門的な視点からの学校支援を推進していくため、国に対して引き続き配置拡充に向けた要望を実施してまいりたいと考えております。 ○副議長(中島廣義君) 松本議員−21番。 ◆21番(松本洋介君) スクールソーシャルワーカーは、昨年度、佐世保事件の影響で全市町に予算をつけていただいて配置ができましたが、県立で配置されているのは5校で全てではないということで、まだそこの部分に対しては拡充していく必要があると思います。  また、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの方も万能ではありませんので、やはりその方々も研修を受けていただく。例えば、大学の教授の方から特別なカウンセリングのあり方についての研修をしていただきながら、さらに多様化するカウンセリングのスキルを上げていただく必要もあると思いますし、そのスクールカウンセラーの方々が教員の方々に対しての研修をしたり、また、保護者の方へ研修をすることによって、学校現場や家庭でのカウンセリング、要は連携、コミュニケーション能力の強化というものを図ることができます。  ただ、3時間という時間の中ではやはり限界がございますので、これを少しでも増やしていくように取り組んでいただきたいと思います。  本当に本県では、教育の現場でさまざまな事件が発生いたしております。そのたびごとに、今回もそうですが、対応策を話し合っておりますが、それでもやはり問題が発生したと。  問題解決に2つのポイントがあると私は思っております。  1つは、児童生徒の精神的な内面の変化に対応できる環境の整備。2つ目は、学校と福祉行政の連携強化。この2点を重点的にしっかり取り組むことにより、そこを担っていくのがスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーだと思っております。  こうしている今でも1人で苦しんでいる児童生徒がいるかもしれません。ぜひ国と連携してしっかりした配置と、そして中身の協議をお願いいたしまして、次の質問に移ります。  (2) 県立大学について。  県立大学は、県内で唯一の県立の大学でございますが、昨年の就職内定者605名の中で、県内就職者は206名で34%、県外就職者は399名で66%となり、6割以上の学生が県立大学を卒業して県外に就職をしております。まさに本県の人口流出を象徴しているような状況であります。このような状況だからこそ、やはり地元企業でのキャリア教育が必要であると思います。  学生の就職活動の判断基準の大半が雇用条件になっておりまして、仕事のやりがい等は働いてみないとわかりません。  そこで、地元企業でインターンシップをすることにより、学生の地元企業への理解を高め、また、地元企業も県立大学への理解を深めることができます。  そういった中で、以前の一般質問の中で、県立大学のインターンシップがたった5日間しかないことに、「まだアルバイトの方が勉強になる」、また、「ただ働くだけではなくて、企画提案や商品開発等に取り組み、学生も企業もプラスになるような内容を検討してほしい」と要望しましたが、その後の対応状況について、お尋ねします。 ○副議長(中島廣義君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) インターンシップは、学生の就業意識の醸成や県内就職の促進を図る上で重要な取組であると考えております。  このため、学部・学科再編に伴い、現在5日間1単位の選択科目としてのインターンシップを、新たな地域創造学部実践経済学科の3年次においては、1カ月間4単位の必修科目とするほか、他の新学科におきましても3週間から4週間の選択、または必修科目に見直しを行ったところでございます。  今年度は3年後の本格実施に向け、制度の確立と効果の早期発現を目指しまして試行を行うための補正予算案を本県議会に計上しているところでございます。  本年8月には、ハウステンボスに経済学部生10名を1カ月間派遣するとともに、受け入れ企業の開拓と研修プログラム作成支援を目的にコーディネーターを配置し、次年度以降の派遣の拡大を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(中島廣義君) 松本議員−21番。 ◆21番(松本洋介君) 5日間を1カ月間に、任意を必修に、1単位を4単位にと大きく改善したことを評価いたしますが、先ほど答弁にありましたとおり、問題はやはり中身です。  正式には平成30年からの実施になるようですが、その準備としての試行として今年8月から9月にかけて、ハウステンボスでのインターンシップの中身についても企業とよく協議をして、学生と企業の成果のある研修プログラムを計画して、また報告をしていただきたいと思います。  次に、県立大学の計画目標に、「地域に根差し、地域学び、地域とともに発展する大学」とありますが、その目標達成のために、「他の大学にはない長崎県らしい特化した教育を打ち出さなければ、少子化の中で県立大学を希望する学生は減っていくのではないか」と、以前、質問いたしました。  そうしますと、文部科学省の補助事業として、このたび離島を第3のキャンパスと位置づけ、学生が島で一定期間生活し、地域の方々と交流する中で島における課題の解決に取り組み、その成果を提言として地域に還元する事業を計画していると伺いました。  昨年試行を実施し、今年度本格実施のようですが、試行実施の状況と本格実施の計画について、お尋ねします。 ○副議長(中島廣義君) 総務部長。 ◎総務部長(上田裕司君) 平成25年度に、県立大学と離島3地区の3市1町との間で包括連携協定を締結し、平成26年度は、試行として希望者271名が離島の活性化策や魅力調査など、事前に実習テーマや訪問先等について学習・検討したうえで、市町や団体、住民との現地意見交換など、3日間のフィールドワークを実施したところであり、当事業の目的であります課題発見力や課題解決力など、社会人基礎力の養成に一定の成果があったものと考えております。  本格実施になります今年度は、経済学部2年生及び国際情報学部1年生の約600名を計画しており、現在8月の実施に向けて、各グループごとに地元コーディネーターと協議しながら、テーマや訪問先などの実施計画の策定に取り組んでいる状況でございます。 ○副議長(中島廣義君) 松本議員−21番。 ◆21番(松本洋介君) 試行の段階で大学生270名が島に生活し、島の活性を提言すると。まさに「地域に根差し、地域に学び、地域とともに発展する大学」という目標を達成できる事業だと思います。  これは大学での机上の学習では学べないキャリア教育として大きな意味がありますし、県立大学としての価値を高めることになります。  本年度が本格実施となり、答弁にありましたとおり、約600名もの学生が島を訪れるそうでございます。ぜひとも実りある研修になるように取り組み、そして、その成果も報告していただきたいと思います。  最後に、「県民所得が低い状況、そして人口が減少するというこの状況は、本県の構造的な課題に原因がある」と知事がよくおっしゃいます。  しかし、構造的な課題が問題だから状況が改善されないというのではなくて、それを解決する課題となっている原因を究明し、具体的な改善策を策定し、そして、選択と集中の予算計上をして政策を実行すれば、私は解決できると思っております。  ただ、そこはトップが本気で取り組むかどうか。手法はさまざまあると思いますが、やはりやるか、やらないかのどちらかだと思っております。  今回の質問におきまして、さまざまな地域の声を課題として、そして、その課題改善策として、今回、一般質問でご提案をさせていただきました。これは地域を回った時の県民の皆様の民意でございます。この県民の民意をとらえ、誠実に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○副議長(中島廣義君) これより、しばらく休憩いたします。  会議は、2時35分から再開いたします。      −午後2時28分 休憩− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      −午後2時36分 再開− ○議長(田中愛国君) 会議を再開いたします。  引き続き、一般質問を行います。  渡辺議員−33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) (拍手)〔登壇〕皆さん、ご苦労さまです。  長崎市選出、改革21の渡辺敏勝でございます。  3年ぶりの一般質問に少々緊張しておりますけれども、中村知事をはじめ、関係理事者の簡潔で明快な答弁を求めるものであります。  1、非正規労働者対策について。  (1) 長崎県の非正規労働者の現状と対策。  厚生労働省の調査によりますと、平成26年の非正規労働者は1,962万人で、全労働者のなんと37.4%と高い比率になっております。しかも、働き盛りの15歳から44歳までの非正規労働者は931万人と、非正規労働者の47.5%と約半数を占めている状況であります。  非正規労働者の数と比率を20年前と比べてみますと、平成6年には非正規労働者が971万人で、全労働者の20%を占めていたのに対しまして、20年後は991万人も増え、現在は1,962万人と、約2倍の37.4%まで増えているのであります。  正社員として働きたいけれども、やむなく非正規社員として働いている不本意な非正規労働者は、26歳から34歳までは28.4%、35歳から44歳までは18.7%もいるのであります。  非正規労働者の皆さんは、雇用の不安定の中で、労働条件も厳しい環境の中で必死になって頑張っておられます。  このような状況をつくり出したのは、自分の企業の目先の利益、経営者の利潤を上げるための雇用体系でありまして、日本企業が持つ本来の姿ではないと思います。この状況が10年、20年と続くならば、将来、生活保護者が増え続け、日本は沈没するのではないかと私は思います。  そこでお尋ねしますが、今、長崎県内の非正規労働者の現状について、どのようになっているのか、具体的な数値でお示しください。  あとは対面演壇席から、質問を続行させていただきます。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 本県の非正規雇用率について、お答えいたします。  平成24年度の就業構造基本調査によりますと35.8%と、全国平均と比べますと2.4ポイント下回っている状況でございます。  これを産業別の非正規雇用率の状況で見ますと、第1次産業が38%、第2次産業が25.5%、第3次産業が38.1%というふうな状況になってございます。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員−33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 今、ご答弁いただきました。やはり長崎県内も非正規労働者の割合が全国よりも少しは少ないですけれども、かなり高いという実態が浮き彫りになりました。  今、国の方でキャリアアップ助成金というのがありまして、これは非正規労働者の皆さんを正規労働者に切り替えますと、大企業、中小企業と個別に分かれておりますけれども、一人当たり15万円から50万円ぐらいの助成金が出るようになっている制度がありますが、この制度を利用して長崎県内で正規社員になった数は何人でしょうか。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) お尋ねの国の「キャリアアップ助成金」につきましては、非正規雇用労働者の正規化など、企業内でのキャリアアップを促進することを目的としまして、平成25年度に創設された助成金で、3年から5年のキャリアアップ計画を策定して取り組むことになっております。  現在、343件の正規化が計画されており、平成26年度に正規職員として雇用されました方が17名という状況でございます。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員−33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) この制度は、国の方でキャリアアップ助成金ということで、正社員転換促進のための制度でありますが、今のところ、そうしたら、平成26年で17人しか正社員になっていないと、こういうことで今報告がありました。  知事に見解を求めたいと思うんですけれども、今、長崎県が少子化、あるいは県民所得の向上に向けていろんな予算をつけ、その対策を打っておりますけれども、現状でいきますと、要するに少子化というのは結婚していない人たちの割合を正社員と非正規社員の割合で調べてみますと、34歳までに結婚している人は正社員の人で60%、非正規労働者の皆さんは30%しか結婚しておりません。正社員の約半分です。フリーターの人は、さらにその半分の約16%、こういう状況であります。  それと、この非正規労働者の皆さんの所得、給与の関係でいきますと、正規社員と比べますと、給与が約62%、これは厚生労働省の調査でありますから間違いないと思います。
     それから、社会保険の適用、健康保険が53%の適用、厚生年金は51%、賞与、要するにボーナスの支給は39%と、こういう厳しい環境の中で一生懸命頑張っておられます。  知事、こういう人たちを正規社員にすることによって、少子化に少しは歯止めがかかり、県民所得も向上すると私は思うんです、この非正規労働者の皆さんを正規社員化することによって。私はそう思うんですが、知事の見解はいかがでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かに、個々の労働者のお立場を考える時に、不本意ながら非正規雇用を継続せざるを得ない、これはやはりその一人ひとりの思いを支えるような努力を重ねていく必要があるものと思っております。  確かに、非正規、正規の間で結婚の比率、あるいは子どもの数に差があるのは、私も調査からそう考えておりますけれども、ただ、これには男性の場合と女性の場合が逆方向に動くという動きもございます。  そしてまた、県民所得についてお触れいただきましたけれども、県民所得は、例えば、一人の雇用を非正規から正規雇用に移して支払報酬額が増えるということになりますと、これは企業所得が減少するということになりますので、広い意味での県民所得には影響がないという状況になっているところであります。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員−33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 知事、少子化には一定の歯止めがかかると私は思うんです。確かに、女性の場合ですと、非正規労働者の人の方が結婚している率はかなり高いんですけれども、やっばり世帯主としての男性の人を正社員化すること。  それと、今、知事は、県民所得について、あんまり影響がないみたいな言い方をされましたけれども、冗談じゃないんですよ。(発言する者あり)企業がもうからないことによって、一時的には県民所得は変化しないかもわかりません。しかし、正社員化することによって、働く人たちは愛社精神のもとに生産性が上がってくるんですよ。生産性向上につながるんですよ。(発言する者あり)そうしたら、もうかってくるんですよ。その企業は立派な企業になってくるんですよ。(発言する者あり)そういう視点からするならば、非正規労働者の皆さんをこのキャリアアップ助成金の制度を使い、さらに長崎独自でも上乗せをして正規社員化することが、この少子化、県民所得向上につながると私は思っているんですけれども、どうでしょうか、知事。県民所得は、一時的な数値でいけば、1年、2年はあまり影響はないかもわかりませんけれど、しかし、非正規の皆さんが正社員化することによって、愛社精神を持って生産性を上げて、無駄なところを省いていけば生産性向上につながるわけですから、正社員化することによって、この企業も立派な企業に育っていくと私は思うんですけれども、いかがですか。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) それは確かに各企業経営者の企業戦略、経営戦略の一環だろうと考えております。  確かに、アルバイトでありますとか、パートでありますとか、非正規で雇用されるよりも、正規で雇用されて、会社の発展のために全力を尽くしていくという環境が整えば、また新たな付加価値を生んでくる可能性は多分にあるものと考えておりまして、それはやはり会社経営者として、そういった手法を選択されるかどうか。私どもといたしましては、ぜひそういう選択をしていただきたいと、国の制度も積極的に活用していただきたいと、こう考えているところでありますけれども、例えば、先ほど来ご議論があっておりますように、県民所得とは、いわゆる付加価値をどう再配分するかということでありますので、直接的には関係ない。もちろん、業績が大きく発展して、付加価値そのものが拡大するという要素は多分に出てくるものと思っております。  それから、また、少子化対策への影響でございますけれども、男性の場合は正規化されると結婚率、もうける子どもも増えてくる傾向にありますが、女性の場合には逆に減少するという傾向で動いていくような統計数値を拝見しているところであります。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員−33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 非正規の皆さんの中で、女性の傾向はそんなに差はないんですよ。正規社員と非正規の差は、調査のグラフから見れば、そんなにないと思います。しかし、非正規労働者は、正規労働者の皆さんの約半分しか結婚していないわけですから。その非正規労働者の皆さんに、なぜ結婚しないのかと言ったら、やっぱり給与体系が低いと、だから、結婚できないんだという声が一番大きいんですよ、この調査を見ますと。  せっかく国の制度があるわけですから、このキャリアアップ助成金は、大企業は一人当たり15万円から最高40万円、中小企業につきましては一人当たり20万円から50万円の助成金があるわけですから、この制度を活用して長崎の企業を、今後とも付加価値を生むような立派な企業を育てることが長崎県の少子化と県民所得向上につながるものと私は思うんです。ですから、この制度にプラスアルファで、長崎県独自として10万円でも20万円でもプラスしてでも正社員化するという考えをお持ちでないかどうか、その方向性をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 確かに、キャリアアップ助成金を活用し、それぞれの個々の働く人たちの希望をかなえていくということは大切な取り組みであろうと思っております。  ただ、それはやはり基本的には各経営者の経営理念のもとで選択、活用されるべきものであると、こう考えておりまして、確かにそういった希望者の夢をかなえる意味で額が大きいに越したことはないと思います。ただ、これに全部県の単独経費で措置をするということになると、相当な消費的な経費が増えてくるということになりますので、これは十分費用対効果等も見極めながら慎重に判断を要することではなかろうかと考えております。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員−33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) やはり正社員化することで何らかのプラスアルファ効果が出てくると私は思うので、この国の制度プラスアルファで何とかできるような方策を、費用対効果と言われましたけれども、たった17人しか平成26年度は正社員化されていないんですよ。それに10万円プラスしても170万円じゃないですか。そういう制度をぜひ充実していただいて、正社員化に向けて努力していただきたいと思います。  それともう一つ、知事の名前で県内の企業に対して、ぜひ正社員化してくださいと、こういう制度がありますよと、こういう制度を使ってでも正社員化することが皆さんの企業にとって将来的にはプラスになるんですよという文書を、非正規労働者を雇っている県内の企業に対して、そういう呼びかけなんかをするつもりはありませんか。私はぜひしていただきたい。  今、例えば、2割の非正規労働者を抱えている企業だったら、あと5%削ってもらえないかとか、正社員化してもらえないかと、そういう呼びかけの文書を、知事として、この少子化、県民所得向上に向けて、立派な県内の企業になるために、ぜひ呼びかけを文書として企業に送付できないものか、そういう呼びかけについてどうでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この正規雇用、非正規雇用といいますのは、何度も申し上げておりますように、企業側からいたしますと、いわゆる経営戦略の根幹に関わる話であると思います。また、実際、業種、業態等に応じて雇用の実態にも大きな開きがあると思っております。  一方、また、労働側から考えてみましても、先ほど数値のご指摘がありましたけれども、非正規雇用の8割の方々が、やはり自分に都合のいいような時間に働きたい、あるいは家計の補助、学費等を得たいから働いているんだということで、自ら非正規雇用としての働き方を選択されている、そういう実態にも十分配慮をする必要があるものと思っております。もちろん、働く人たちが安定した雇用形態の中で活躍していただけるような環境をつくるということは大切なことであろうと思っておりますが、それぞれの思いがおありだろうと考えているところであります。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員−33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 無理して全員を正規社員にしろとは言ってないんですよ。要するに、正社員で働きたいけれども、不本意ながら、今、非正規労働者として働いている人たちが、25歳から34歳までは28%、約3割の人がいるわけですよ。35歳から44歳までは18.7%、約2割の人がいるわけですよ。そういう人たちをぜひ正社員化していただけないかという呼びかけはできるでしょうが。義務づけじゃないんですから、呼びかけてほしい。こういう制度があるということを長崎県の企業は知っているんですか。どういう周知をしているんですか。こういうキャリアアップ助成金の制度があるということを知っているんですか。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) このキャリアアップ助成金につきましては、平成25年度にできたばかりの補助金でございまして、それ以来、周知を図っているところであります。  国におかれましても、経営者を対象とした地域別の説明会を開催しておられまして、県におきましても今年度の新規事業でアドバイザーの方を企業に派遣をして、こういった制度について、ご紹介、助言・相談を行うようなことをすることといたしております。  また、さらに、逆に県の方が主催します企業へのこういった助成制度の説明会に国の方から参加していただきまして、企業の方にもこういった制度について周知を図り、利用促進を図っていこうということで考えてございます。  実績自体は、実際に正規化された方は17名でございますが、こういった計画の提出につきましては、平成25年度が百数件ぐらいだったと思いますが、それに対して翌年度は2倍になるというような状態で利用が進んでいるところでございますので、これからも県の方もしっかりとそういった制度についての周知に努めてまいりたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員−33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 演壇でも申し上げましたように、今のこういった雇用形態が、昔からすれば、はるかに非正規労働者の占める割合が増えているということは、本当の日本の企業の競争力がついてないと私は思っているんですよ。そういう面では正社員化に向けて、今のキャリアアップ助成金も含めて、ぜひ前向きに検討していただいて、できるならば知事名でこういう協力要請を各企業にしていただきたい、こういう要望をして、次の項目に入ります。  2、投票率向上対策について。  (1) 低下の要因分析と対策。  昨年の衆議院議員選挙、今年4月の県議会議員選挙、それから市議会議員選挙と、一番県民に密着している選挙ごとにだんだん、だんだん投票率が下がっていっていることに私は非常にショックを受けました。やはり私たちが議員として、住民の皆さんとの接触のなさがそういうことになったのか、要するに市議会議員ほど住民に密着した活動をしているわけですけれども、県議会議員選挙よりも市議会議員選挙の投票率が落ちてきたという状況に私は危機感を持っているんです。こういう投票率の低下の要因とその対策について、選挙管理委員会としてどのような分析をされているのか、その対策について、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員(松尾等君) ご承知のように、昨年12月に衆議院議員の総選挙、そして、本年4月には県議会議員一般選挙が行われたところでありますが、いずれの選挙も過去最低の投票率となっておりまして、投票率の低下に歯止めがかからない状況であります。  また、昨年の衆議院議員総選挙の年代別投票率を見ましても、20歳代の投票率が28%、60歳代の投票率は64%でございまして、比較をいたしますと著しく低くなっており、若年層への啓発がますます重要になってくると考えております。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員−33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 溝口議員とタブってくるんですけれども、長与北小学校で模擬投票がされております。今日の長崎新聞にも「主権者教育を急げ」ということで、長崎新聞の編集局長の今福さんが書いておりますが、慶應義塾大学の小林教授も、確かにこの長与北小学校の取組を評価しているんですよね。  この中でもあっておりますように、20歳代で投票した人は、次の投票もまた行くと、そういう傾向があると。要するに、最初の投票の時のきっかけが大事なんだということを呼びかけておりますので、私は本当にこの主権者教育というのが大事だと思っております。  今回の長与北小学校では、8時間を事前準備に充てて、当日の模擬投票に2時間充てて、トータル10時間の授業時間でこのような模擬投票をされているんです。この取組については、こういう高い評価を得ているので、長崎方式として県下に広げる考えはないか、要するに公の教育のカリキュラムの中に広げる考えはないか、教育委員会教育長の見解を求めます。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) 長与北小学校の取組については、ただいま渡辺議員からもご指摘がありましたように、私も大きく2つの点から評価をしております。  1点目は、自分たちのふるさとである長与町を学習対象としたことにより、政治の働きや選挙の意義を身近に考える機会となったこと。  2点目は、選挙管理委員会との緊密な連携によって、実際の選挙さながらの模擬選挙を行ったことにより、選挙への関心をより高めることにつながった点を評価しているわけですが、今後、これを県下の教育現場に広げることにつきましては、まずもって、長与北小学校の取組についての流れを県教育委員会のホームページに掲載して、県内小中学校に広く紹介してまいることと、併せて市町教育委員会にも周知して、今後の指導のあり方について協議をしてまいりたいと思います。  実際に実施する場合には、市町単位で学校現場、市町教育委員会、また市町選管との連携が大切だと思いますので、そういった意味で周知を図っていきたいというふうに考えているところであります。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員−33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 教育委員会教育長、今回、長与北小学校は、実際に投票箱も投票用紙も入場券も本物のとおり、それから集票マシンも含めまして、これは選挙管理委員会が提供しているわけですから、それぞれの市町の選挙管理委員会の協力なくしてはできないと思いますので、地域を限定してでも行ってほしい。長崎市と佐世保市といった大規模なところはそこまで選挙管理委員会が対応できないかもわかりませんが、県下で地域を絞ってでも順次こういう広がり方をするように強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお取組をいただきたいと思います。  それから、いよいよ来年夏の参議院議員選挙から18歳投票になるんですが、現在、中学生、高校生に対するこういう投票行為、あるいは投票に対する指導、勉強、こういう取組がされているのかどうか。そして、その課題とは何か、今後、この18歳投票に向けてどのようにしたいのか、その辺について教育委員会教育長の見解を求めたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 教育委員会教育長。 ◎教育委員会教育長(池松誠二君) まず、中学、高校におけるいわゆる主権者教育の現状でございますけれども、中学校における学習内容といたしましては、国や地方自治体における政治の仕組み、政党の役割、選挙の意義などがあり、国民として積極的に政治に参加することの大切さが指導をされております。  併せて、総合的な学習の時間等において、地域の生活や産業等の課題について調べたり、発表したりする学習が行われており、地域を知り、地域の将来を担おうとする意識の醸成が図られております。  さらに、高等学校におきましては、教科「公民」において、政党政治や選挙などに着目させ、望ましい政治のあり方や主権者としての政治参加のあり方について考察させる指導を行っております。  次に、主権者教育をするに当たっての課題でございますけれども、小中学校の段階では、いかにして政治の働きを身近に捉えさせるかが課題であると考えます。社会科で政治や選挙についての知識を学ぶことにとどまらず、それぞれの地域社会をよりよくしていくための政治や、選挙のあり方について考えるなどの学習が重要になると考えております。  高等学校におきましては、政治的中立性の確保に留意しながらも、実際に選挙権を行使する有権者として主体的に社会に参加し、公正に判断する力の育成が求められるというふうな課題があると認識をしております。  そのような課題を踏まえまして、現在、国が高校生を対象に作成している副教材について、高等学校で幅広く活用できるような教職員研修を充実させるとともに、小中学校においてもその内容を十分参考にしながら、教職員研修等について検討していきたいと考えているところであります。  また、実社会の経験が少ない18歳までに選挙権の年齢が引き下げられることに伴い、これまで以上に地域や日常の体験との関わりの中で、国や地域の抱えるさまざまな課題を認識できるように努め、高校生が主権者としての自覚を持って、自ら考え判断できる力をより一層育成していく必要があると考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員−33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) いよいよ来年の夏、高校3年生の時、選挙権を持つ人とと持たない人が出てきますので、当然今からの主権者教育というのは重要になってくると思いますので、その辺は十分時間を取って主権者教育に力を入れていただきたいというように思っています。  それから、選挙管理委員会にお尋ねしますが、期日前投票、昔は不在者投票と言っていました。不在者投票の時には不在の理由を書いていましたけれども、期日前投票は今、大分やりやすくなっております。入場券を持って行っているのに、やっぱり不在の理由を書かないといけない。当日、投票所に行けば、入場券だけでぱっと投票できます。入場券を持って行けば、期日前投票で何も書かなくても、ぱっと投票できるような状況にならないんですか。その辺の見解を選挙管理委員会に伺います。 ○議長(田中愛国君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員(松尾等君) ご承知のように、公職選挙法は、投票日当日に投票所において投票することを原則としております。  期日前投票につきましては、この例外として認められているものでありまして、法令により、その際には宣誓書の提出が義務づけられております。  市町選管の中には、投票所入場券の裏面に宣誓書の様式を印刷して、期日前投票所で記載する必要がないように工夫を行っているところもございます。  県選管といたしましては、これまで市町選管に対して、このような取組について説明を行うとともに、今後も投票環境向上の観点から、引き続き説明、助言を行ってまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員−33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 期日前投票という形に名前が変わっているものですから、ぜひ簡素化に向けて頑張っていただきたいと思います。  それともう一つ、病院では不在者投票ということでできるんですけれど、今、国は病院から在宅へシフトしています。在宅の介護者なんかは投票できない状況になっているようでございます。また、高齢者の皆さんも、わざわざ投票所まで行かなくても期日前投票ができるように、要するにスーパーや商業施設といったところに期日前投票所を設けることによって、なおさら投票率の低下対策ができると思うんです。その辺の高齢者や在宅の病人を介護されている人たちの対策等についてはどのような対策がとられようとしているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員(松尾等君) 投票環境の改善については、今、総務省で研究会がもたれまして検討が進められているところでございます。  その中では、現在、選挙当日は、指定された投票所でしか投票できませんが、ICT等の活用をして、投票区外での投票、いわゆる「どこでも投票」を可能とすることや、駅や商業施設への期日前投票所設置の推進などが検討されていると聞いております。  県内においても、投票所統合の代替手段でありますが、選挙期間中の特定の日に、2時間に限って期日前投票所を設置し、投票環境の維持・改善に取り組んでいるところもございます。  県選管としては、このような事例の紹介も行いながら、今後も市町選挙管理委員会と連携をして、投票環境向上に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員−33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 投票率の向上対策については、中央選管等も含めまして十分に検討を進めていただきたいというふうに思っております。  3、世界遺産対策。  (1) 登録に向けた取り組み。  今日の新聞を見たら、韓国の方が登録に向けて協力するという記事が載っておりまして、中村知事、一歩前進したと思っております。本当によかったと思っています。多分、産業革命遺産は、7月の頭に登録になる可能性が現実味を帯びてきたと思っております。この辺に向けて、例えば、遺産がある地元の自治会の皆さんとの協議は、自治会を通じましてどのようになっているんでしょうか。連携はとれているんでしょうか。地元自治会とどのような協議をしているのか。要するに地元の人たちは、自分の街にこういう資産があるということをみんなわかっておいてもらわないといけないし、いろんな人が来て尋ねられた時に、あそこはこうなっております、こうなっておりますと、車はこっちに停めませんかというように、地元の皆さんの協力なしにはこれは推進できないと思っているんですが、地元との協議はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 「明治日本の産業革命遺産」の登録に向けましては、これまでも長崎市と十分連携して取組を進めてきております。また、その中で機運醸成につきましては、県が県外や県内広域的な周知啓発を行い、市が地元自治会をはじめ、市内における機運醸成を行うなど、役割を分担し、取り組んできております。  特に、地元自治会への皆様には、長崎市において、広報誌や説明会などを通して、資産の価値や保全の大切さを伝えるなど、啓発を行ってきました結果、自治会のみならず、企業や市民の皆様が主体となって資産の清掃活動に積極的に取り組まれるなど、登録に向けた機運が高まってきているものと考えております。  今後とも、関係者がより一層連携を深め、官民一体となって登録に向けた取組を進めてまいります。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員−33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 地元自治会の皆さんとは、市町を通じてやっていると理解しておきたいと思います。  それから、ハード面、ソフト面の案内対策はどうなっているんでしょうか。例えば、もう7月の頭になれば、登録が決定といったら、ばっと見物人が来ると思うんです。例えば、外国語を含めた案内板の設置、あるいは案内のパンフレット、あるいはそこを案内する人、この辺の対応がどうなっているのか、まずお尋ねしたいというふうに思っています。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 「明治日本の産業革命遺産」における各種受け入れ体制整備につきましては、三菱重工業(株)長崎造船所が所有する構成資産に関しては、同所と協議をしながら、地元長崎市が主体的に取り組んでおり、県では「21世紀まちづくり推進総合補助金」による支援や情報発信を協力して行っているところであります。  「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」につきましては、県及び構成資産を有する県内5市2町、民間事業者等の官民一体で構成する「世界遺産受入推進協議会」や、庁内連携会議において関係者が協議・連携しながら、受け入れ体制整備に取り組んでおります。  その中で、案内板や説明板等の多言語化、Wi−Fi環境の整備など、外国人観光客への対応、ガイドの養成、観光案内所の設置などを進めているところでございます。引き続き、官民一体となって観光客の受け入れ体制整備に取り組んでまいります。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員−33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 私が一番危惧しているのは、明治日本の産業革命遺産の方で、7月になって、もうそういう体制がとられていないとおかしいと思うんですよ。そういうのが十分にできていればいいんですよ、危惧しているわけですから。  具体的に、例えば、軍艦島です。軍艦島は、天候次第で荒れていれば上陸できませんし、予約でいっぱいの時は乗れません。こういう人たちへの対応策ですね。野母崎の水仙公園のところに「軍艦島資料館」があります。あっちの方が軍艦島らしく見えるんですよ。そういう悪天候の時とか、予約で乗れない人たちに対して、こっちに行きませんかという案内体制のようなものができていますか。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 軍艦島につきましては、長崎市におきましても、議員ご指摘のとおり、野母崎にある「軍艦島資料館」からの景観を広く観光客にPRしていく考えというふうに聞いております。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 渡辺議員−33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) そこのところをしっかりと長崎市と連携を取って、せっかく見に来た人や、予約したけれども、いっぱいで乗れなかった人、今日は波が高くて乗れなかったという人たちに、ぜひここに行って見てくださいという体制を市と十分連携を取ってやっておいてください。
     それと、三菱重工業(株)長崎造船所「史料館」は土日が閉館です。(発言する者あり)ここの対策、開けるという話もマスコミから聞いていますけれども、具体的にこの土日の対策はどうなっているのか。多分、平日も「史料館」だけは見せると思うんですけれども、その辺の対策はどうなっていますか。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) 「史料館」につきましては、企業側のセキュリティーの面から、現在、平日のみ、事前申し込みをされた方のみに公開という形になっております。  現在、長崎市と三菱重工業(株)長崎造船所との協議によりまして、この7月からは長崎駅からのシャトルバスを予約された方、並びにツアーバスの観光客に限定して、平日に加え土日も公開される予定というふうに聞いております。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員−33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 聞いておりますじゃなくて、ちゃんと県としてそのあたりはつかんでおいてくださいよ。(発言する者あり)そこはちゃんと確認しておいてください。  それと、軍艦島で今からどういう保存整備がされていくかわかりませんが、これは長崎市にも私は言っていたんですけれども、早く基金を立ち上げてみたらどうかと思っているんですよ。007の映画の場所にも選ばれたぐらいですから、世界的にも有名になってきていると思うので、早くこの軍艦島の保存基金というのをつくって、長崎市と連携を取って、こういう基金をつくって募金を世界に呼びかけるという姿勢がないかどうか、その辺の取組について、お尋ねします。 ○議長(田中愛国君) 文化観光国際部長。 ◎文化観光国際部長(松川久和君) まずもって、先ほどの答弁の「聞いております」を「確認しております」に訂正させていただきます。失礼しました。(笑声・発言する者あり)  端島につきましては、昨年10月、国史跡に指定され、具体的な保存に要する経費については、長崎市において本年度中に策定する整備活用計画の中で明らかになる予定でありますが、保存の方法によりましては、多額の経費が予想されております。  議員ご提案の基金設置につきましては、長崎市において、より多くの方からの協力が得られるよう、基金の設置を検討していきたいという見解が示されているところでありますので、県におきましては、同じ目的の基金を現在のところ設置する考えはございません。  県としましては、整備経費が明らかになった後、長崎市とともに国に対し補助金の確保や地方負担の軽減など、具体的な財政面での支援のお願いを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員−33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) もう7月に登録されるんですから、早く基金を、県独自でつくれと言っているんじゃないんです。軍艦島を整備、保存するための基金を行政として早く立ち上げなさいと言っているわけですから、市がその方針なら、早くつくれというのをもう一遍要請しておいてください。(発言する者あり)  世界遺産の最後の関係ですが、教会群の登録に向けて、今、電気自動車を活用したEV&ITSの制度が平成25年、平成26年度で終了しておりますけれども、今、五島に140台の電気自動車が導入されております。これに世界遺産との絡みで案内の関係、導入の関係、動線の関係、この辺についての導入状況がどういうふうに活用されようとしているのか、教えてください。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) ただいま、長崎EV&ITSプロジェクトで、五島におきましてレンタカーでありますとか、タクシー、あるいは宿泊事業用の車両など、トータル140台の電気自動車を導入いたしております。  この電気自動車高度道路交通システムをつなぎまして、リアルタイムで観光情報を提供し、五島を巡っていただく「未来型ドライブ観光システム」、これを開発しておりまして、これまでに約11万人の方に利用されております。  このシステムでは、電気自動車に搭載します専用カーナビに「おすすめ観光ルート」や、「おすすめスポット」として、世界遺産候補であります教会を登録することによって、その魅力を発信しながら誘導しております。  外国人観光客への対応につきましては、現在、主要箇所に設置しております急速充電器につきましては、画面表示を4カ国語対応で選択できるようにしておりますほか、カーナビでは地図上の表示言語と音声案内を英語で設定できるようにしております。今後もこういった利用状況に応じまして利便性の向上に努めていきたいと思っております。  今後とも、この長崎EV&ITSプロジェクトを有効に活用しまして、世界遺産登録に向けた取組を積極的に後押ししてまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員−33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 世界遺産につきましては、いろんな対応をそれぞれきめ細かくして、また長崎に来たいと言われるように、十分にハード面、ソフト面の対応をぜひしていただきたいというように思っております。  4、県庁舎跡地対策。  (1) 長崎市からのホール設置要請について。  今、跡地懇話会から広場、歴史情報発信機能、それからホールと、大きく3つの提案がされておりますけれども、昨年の夏、長崎市の方から公会堂に代わるホールの要望が県に寄せられていると思います。この辺について、県としての対応は、現在、どのようになっていますか、示してください。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この県庁舎跡地の活用につきましては、今、議員がお触れいただきました3つの主要機能候補を中心に検討を進めているところでございまして、ホールについては提言の中にありました県民が利用しやすいもの、あるいは質が高く、芸術性の高いものという2つの方向性が示されているところでありまして、市の提案も含めて検討をしているところでございます。  一方で、周辺の大型プロジェクトについては、現在もさまざまな動きがあっているところでありまして、こうした動きもしっかり見極めながら、慎重に判断をしていく必要があるものと考えております。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員−33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 知事、今の大型プロジェクトというのは、MICEのことを言っているのでしょうか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) MICEも含めたさまざまなプロジェクトのことを申し上げております。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員−33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 長崎市は1,000人規模のホールをぜひこの跡地につくっていただきたいと。そうしますと、応分の負担もしますよということまで言っているわけです。この提言の中にホールが何もないのにつくれとは私は言っていないんですよ。提言の中にホールもちゃんと載っているわけですから、前向きに長崎市の要望に応えてやったらどうでしょうか。  要するに、MICE施設は、ああいう固定式のいすじゃなくて、フラットのホールになっているわけですので、決してダブったような施設ができることはないはずです。固定式のいすの本当の演劇だとか、音楽が開催できるイベントホールとか、そういった固定式の1,000人規模のホールをぜひつくっていただきたい。そうしますと、応分の負担をしますと長崎市が言っているわけですから、県も助かるじゃないですか。これを去年の夏からずっと検討されているんですけれども、なぜ早く示してやらないのかと私は思っているんですが、これはなぜですか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この間の検討の経過は、もう既に議員ご承知のとおりです。最初はMICEの施設建設が最優先課題ということで先行して取り組むこととされたわけであります。そういった中で、公会堂機能をこの県庁舎跡地に建設してはどうかというご提案があって、その段階ではMICEはきちんと駅の方に整備されて、今の市役所移転に伴う公会堂機能を、併せてホール機能として県庁舎跡地に整備したいという市のご意向だろうと理解をいたしておりました。ところが、その後、MICEについては、これは改めて検討し直すと。しかも、その機能が交流拠点施設をつくりましょうという形になって、一体その施設内容がどうなるのかわからなくなってきたわけであります。  確かに、私どもに相談、提案をいただくのは市の理事者側でありますが、その後のさまざまな新聞アンケート等を読ませていただいても、非常にばらばらな考え方をお持ちであるやに受け止めております。  そういう意味では、まずは長崎市の方で、市議会を含めて方針をきちんと決めていただくということが大前提だろうと考えております。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 渡辺議員−33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 長崎市議会も公会堂の廃止条例の時に附帯決議として、このホールをされて、その上に立って、この間、長崎市の方からも要望がきた時に、議長の方から知事の方に要望があったと思うんですけれども、私は市の方が要望を受け入れて表明することによって、似たような施設は絶対長崎市はつくらないはずですよ。つくれば市民、県民からまたやかましく言われるわけですから。早くそれを示してやることによって、後の展開ができてくるんじゃないかと思いますので、その辺はぜひ前向きに検討してください。時間がないので先に進みます。(発言する者あり)  5、海洋再生可能エネルギー実証フィールドについて。  (1) 洋上風力・潮流発電の現状。  昨年7月に、国は、五島市椛島沖の洋上風力発電、五島市の久賀島沖の潮流発電、それから西海市の江島・平島沖の潮流発電、この3カ所を実証フィールドに選定されましたけれども、今後、この実証フィールドがどのような形で長崎県に効果をもたらしてくるのか、その辺の今後の手続、流れがどのようになってくるのか、この辺を示していただけませんか。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 海洋再生可能エネルギー実証フィールド関係の流れにつきまして、ご説明いたします。  実証フィールド自体は、昨年7月に選定をいただきまして、その実証フィールドの中で、今、研究開発が進んでいるという状況でございます。  五島市久賀島海域では潮流発電実証が、これは平成26年度実証フィールド選定と同時に国の採択を受けて、現在、海域データの収集が進められているという状況でございます。  また、五島市椛島の方では、浮体式洋上風力発電の実証事業において、風車の電力で水素を製造し、貯蔵、運搬、消費する実証が昨年、今年度とはじまっております。新たに今年度でございますが、浮体の係留コストの低減に関する実証が国の方において採択され、平成29年度までの予定で採択を受けております。  それから、西海市の方では、地元企業によります潮流発電実証が昨年度採択されまして、平成29年までの予定で、今、海域調査のほか、発電装置の設計検討が進められているというふうな状況でございます。  今後、この実証フィールドの整備につきましては、こういった流れを受けまして、実際整備するフィールド自体での送電ケーブルでありますとか、観測装置でありますとか、あるいは変電設備等といったものが必要になってまいりますので、こういった整備について、国において主体的に整備していただくために、先般来、国の方にも予算確保について要望しているところでございます。  また、県の方におきましても、長崎の特性を活かした実証フィールドの事業モデルの構築について、今年度取り組むことといたしております。こういった流れの中で、海洋エネルギー産業の拠点形成に向けて取り組んでまいる予定といたしております。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員−33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 洋上風力発電は、ヨーロッパを含めてかなり取り組まれておりますが、この潮流発電、私がものづくりの一人として興味を持っている潮流発電というのは潮の力でありますから、ここをぜひ実用化に向けて、県としてのブランドみたいな形で売り込むような形ができるんでしょうか。それはあくまでも民間、国が採択された西海市の方は地元企業、それから久賀島沖は大手の、今はデータ調査中ということになるんですけれども、これはもう既に今あるのを取り付けようととしているのか、新たな風力発電のシステムをつくろうとしているのか、その辺はどうなんですか。 ○議長(田中愛国君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 現在、五島市の方で実施いたしておりますのは、これから新しくつくろうということで、今、研究、開発をされているというものでございます。  また、西海市の地元企業の方が進められている分につきましても、デバイス自体を今開発しているといった状況でございます。  あと、議員からご指摘いただきましたように、世界を見ますと、欧米の方で潮流発電の開発等も進んでおりますので、そういったものも含めて本県での実証フィールドでの研究開発が進められないか、そういったところも念頭に置きながら取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員−33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) ぜひ、この件につきましては、地元企業の育成に向けて、地元の企業と連携を取りながら、地元の企業が潤うようにぜひ取り組んでいただくように要望しておきたいと思います。  6、地理的表示保護制度への取り組み。  (1) 今年の申請に長崎がなかったのはなぜか。  今年の6月1日に地理的表示保護制度というものができ、申請が受け付けられまして、テレビ放送があっておりました。「夕張メロン」、「三輪そうめん」、「知覧茶」、16地区から19品目が登録されておりまして、長崎からも何か出てくるだろうと楽しみにしていたら、一つも出ていなかったんです。例えば「長崎和牛」が出てくるかなと思っていたら、「神戸ビーフ」とか、「丹波牛」はありますが、「長崎和牛」はなかった。  今回の地理的表示保護制度というのは、品質、社会的評価、その他の確立した特性が産地と結びついている産品名について、その名称を知的財産として国が保護するものであります。これは国際的に広く認知されておりまして、世界で100カ国を超える国で保護されております。  この地理的表示、例えば「長崎カステラ」、「ちゃんぽん」、「茂木びわ」、「伊木力みかん」、「五島うどん」、「島原手延べそうめん」と、地理的名前がついた製品は長崎にいっぱいあるわけですよ。(発言する者あり)それなのに、今回の6月1日に、なぜこういった商品の申請がなかったのか、この辺について、その現況についてお示しください。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 地理的表示保護制度につきましては、昨年6月にいわゆる「地理的表示法」が成立、公布され、本年6月1日から申請の受け付けが開始されたところであり、6月1日時点で、議員ご指摘のとおり、登録申請は全国で19品目でございましたが、本県において、現在、申請を検討しております「対馬しいたけ」、「長崎カステラ」、「五島手延うどん」の3団体、3品目につきましては、本年度中の申請を目途に準備を進めているところであり、例えば「対馬しいたけ」につきましては、本年6月の総会合意を経て、7月中の申請を目指しておりまして、6月1日の申請に含まれてはいないというところでございます。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 渡辺議員−33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) 今、「対馬しいたけ」、「長崎カステラ」、「五島手延うどん」、この3つが準備されているということですけれども、さっき私が言ったほかのいろんなもの、農産物で言ったら「茂木びわ」、「伊木力みかん」、焼き物で言ったら「波佐見焼」とか、いろいろあるでしょう。その辺への働きかけはどうされていたんですか。(発言する者あり) ○議長(田中愛国君) 農林部長。 ◎農林部長(加藤兼仁君) 制度の周知につきましては、国において全国のブロック別説明会、あるいは相談窓口の設置を行っておりまして、これを受けまして、本県でも関係団体への情報提供のほか、本年4月16日に県単独での説明会、個別面談会を開催したところでございます。先ほど申しました3件につきましては、その中から準備を行っているところでございます。  それ以外の産品につきましても、議員ご指摘のとおり、私どもも「茂木びわ」、「世知原茶」、「そのぎ茶」、「五島茶」、あるいは「五島かんころもち」(発言する者あり)、あるいは「長崎和牛」等々あるものと考えております。引き続きまして産地や業界等と密接に関係する生産部局とともに、新たに申請できる地域における優秀な産品を掘り起こして登録申請に向けた支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中愛国君) 渡辺議員−33番。 ◆33番(渡辺敏勝君) ぜひこれは積極的に各業界と取組を進めていただいて、海外にぜひ売り込んでいただきたいと、(発言する者あり)これは国が保証するわけですから、ぜひお願いしたいと思います。  7、被爆70年への対応について。  (1) 県としての取り組み。  被爆70年を迎えますが、県として、この被爆70年に対してどのような取組を進めておりますか。 ○議長(田中愛国君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 被爆地であります長崎県は、核兵器のない世界の実現に向けて特別な責務を担っているものと考えております。  そういった意味から、さきに開かれましたNPT再検討会議につきましても、県として新たな支援施策等も講じたところであります。  ただ、今回のNPT再検討会議では、加盟国間の対立が埋まらず、最終文書を採択するには至りませんでした。  改めて私が感じたところでありますが、十分に被爆の実相を伝えて、核兵器の非人道性を伝えていくのが我々の本来の役割で、それにもっともっと力を入れていくべきだと思っております。  11月には、「パグウォッシュ会議世界大会」が本県で開催されますので、長崎宣言として、そういった情報もしっかり発信できるように努力してまいりたいと考えております。 ○議長(田中愛国君) 本日の会議は、これにて終了いたします。  明日は、定刻より本会議を開き、一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。      −午後3時37分 散会−...