長崎県議会 > 2015-03-18 >
03月18日-06号

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  1. 長崎県議会 2015-03-18
    03月18日-06号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
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    平成27年  2月 定例会平成27年2月定例会               平成27年3月18日               議事日程                              第24日目-----------------------------------  1 開議  2 発議第182号及び発議第183号、質疑・討論、採決  3 第65号議案及び第66号議案、質疑・討論、採決  4 委員長審査結果報告、質疑・討論、採決  5 決議上程、質疑・討論、採決  6 発議第184号上程、質疑・討論、採決  7 議会閉会中委員会付託事件の採決  8 閉会平成27年3月18日(水曜日)出席議員(44名)          欠番     2番  川崎祥司君     3番  清水正明君     4番  深堀 浩君     5番  友田吉泰君     6番  宅島寿一君     7番  山本由夫君     8番  吉村 洋君     9番  ごうまなみ君    10番  松本洋介君    11番  堀江ひとみ君    12番  江口 健君    13番  浜口俊幸君    14番  松島 完君    15番  山田朋子君    16番  高見 健君    17番  山口初實君    18番  久野 哲君    19番  高比良 元君    20番  山本啓介君    21番  中島浩介君    22番  前田哲也君    23番  西川克己君    24番  中村和弥君    25番  外間雅広君    26番  下条ふみまさ君    27番  徳永達也君    28番  中島廣義君          欠番    30番  山田博司君    31番  織田 長君    32番  渡辺敏勝君    33番  楠 大典君    34番  吉村庄二君    35番  中山 功君    36番  高比良末男君    37番  馬込 彰君    38番  瀬川光之君    39番  坂本智徳君    40番  溝口芙美雄君    41番  橋村松太郎君    42番  野本三雄君    43番  田中愛国君    44番  三好徳明君    45番  八江利春君    46番  宮内雪夫君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            濱本磨毅穂君  副知事            里見 晋君  総務部長           坂越健一君  県民生活部長         辻 良子君  環境部長           立石一弘君  福祉保健部長(こども政策局長事務取扱)                 伊東博隆君  総務部秘書広報局長      金子知充君  企画振興部長         山田伸裕君  企画振興部文化観光物産局長  松川久和君  土木部長           浅野和広君  農林部長           上田裕司君  水産部長           下山満寛君  産業労働部長         松尾英紀君  危機管理監          西浦泰治君  国体・障害者スポーツ大会部長 藤原敬一君  会計管理者          鶴田孝廣君  交通局長           山口雄二君  教育委員会委員長       永田しのぶ君  教育長            池松誠二君  選挙管理委員会委員長     佐藤 了君  監査委員           石橋和正君  人事委員会委員長       川口春利君  公安委員会委員長       前田一彦君  警察本部長          古谷洋一君  監査事務局長         大串祐子君  人事委員会事務局長(労働委員会事務局長併任)                 溝江宏俊君  教育次長           池田 浩君  次長兼秘書課長        永松和人君  次長兼財政課長        古川敬三君  警察本部総務課長       宮崎光法君  選挙管理委員会書記長     大崎義郎君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             金原勝彦君  総務課長           増井直人君  議事課長           高見 浩君  政務調査課長         天野俊男君  議事課長補佐         出田拓三君  議事課係長(副参事)      天雨千代子君  議事課係長          増田武志君  議事課係長          林 奈美葉君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(渡辺敏勝君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 この際、宮内議員より、3月3日の一般質問において、一部、適切を欠く発言をしたので、議長において、適切な措置をお願いしたい旨の申し出がありました。 この件につきましては、後刻、議長において、会議録を精査の上、適切に措置をいたしますので、ご了承をお願いいたします。 次に、知事並びに警察本部長より、新任の幹部職員の紹介をしたい旨、申し出があっておりますので、これを受けることにいたします-知事。 ◎知事(中村法道君) 平成27年3月13日付で発令いたしました幹部職員をご紹介いたします。 危機管理監、西浦泰治君でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 警察本部長。 ◎警察本部長(古谷洋一君) さきの人事異動でかわりました警察本部の幹部職員をご紹介させていただきます。 首席監察官 森田英孝君。(拍手)生活安全部長 川田久美彦君。(拍手)刑事部長 前田玄治君。(拍手)交通部長 佐伯長俊君。(拍手)警備部長 長谷川伸彦君。(拍手) 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 次に、発議第182号「長崎県議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案」及び発議第183号「長崎県議会議員の議員報酬の特例に関する条例案」を議題といたします。 お諮りいたします。 発議第182号及び発議第183号は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、発議第182号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、発議第182号は、原案のとおり可決されました。 次に、発議第183号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、発議第183号は、原案のとおり可決されました。 次に、第65号議案「長崎県教育委員会教育長の任命について議会の同意を求めることについて」及び第66号議案「長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」を議題といたします。 お諮りいたします。 各議案は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第65号議案は、原案のとおり、教育長として池松誠二君に同意を与えることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、第65号議案は、原案のとおり同意を与えることに決定されました。 次に、第66号議案は、原案のとおり、委員として片岡瑠美子君に同意を与えることにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、第66号議案は、原案のとおり同意を与えることに決定されました。 これより、先に各委員会に付託して審査をお願いいたしておりました案件について、審議することにいたします。 まず、総務委員長の報告を求めます。 松本委員長-10番。 ◆10番(松本洋介君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 総務委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第15号議案「長崎県行政手続条例の一部を改正する条例」ほか11件であります。 慎重に審査いたしました結果、第17号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分及び第19号議案「職員の給与の臨時特例に関する条例」のうち関係部分につきましては、起立採決の結果、可決すべきものと決定されました。 その他の議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 はじめに、第17号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分について、人事委員会勧告を踏まえた給与改定と来年度以降の給与制度の総合的見直しを主な内容とした改正であるが、この条例改正全体としては、一般職の職員給与の引き下げという内容となるのかとの質問に対し、今回の給与改定は、平均プラス0.25%、給与制度の総合的見直し平均マイナス2%であり、全体としては給与の引き下げとなる。ただし、給与改定の内容を年齢層ごとに見た場合、若年層では改善を図るため給与改定の増額幅が大きく、総合的見直しによる削減も行わないことから、全体としてプラスになっている。一方、高齢層では給与改定による増額がほとんどなく、総合的見直しによる引き下げは最大4%となっているとの答弁がありました。 これに対し、他県の状況等も勘案し検討したとしているが、職員給与の引き下げは、地域活性化の妨げにつながり、県が掲げる県民所得向上の取組に逆行してしまうのではないかとの質問に対し、総合的見直しについては、47都道府県のうち35都道府県において、国に準じた改定を実施している。職員給与の引き下げを行うことによって消費が抑制される可能性は否定できないが、国の人事院勧告や民間給与との差を調査した結果などを踏まえて行われる人事委員会の勧告を尊重し、職員給与は改定する必要があると考えるとの答弁がありました。 次に、第26号議案「長崎県文化基金条例の一部を改正する条例」について、今回、設置の目的を達成するため、必要な事業の財源に充てる場合に限り処分することができるとした理由は何かとの質問に対し、さらなる収支改善対策の一環として、取り崩し型の基金に変更することとした。基金残高5億3,900万円のうち、県費による積立額は2億3,000万円で、残りは県民や企業からの寄付により積み立てたものである。県費で積み立てた部分に限定して取り崩しができることとするものであるとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、犯罪や事故の少ない社会の実現に向けた取組成果の積極的な周知について、昨年の本県の犯罪率は、全国で3番目に低く、検挙率は全国で5番目に高い状況となっており、本県が安心で安全であることをアピールすることができる要素の一つとなっている。この状況について、どのように分析しているのかとの質問に対し、3年前から実施している「犯罪なく3ば運動」の浸透や県民の理解、協力により、効果が少しずつ現れてきていると分析している。これからも、犯罪率の低さで全国1位を目指し、防犯カメラの増設や自主防犯活動の活性化など、さまざまな取組を推進していきたいとの答弁がありました。 これに関し、人口減少の進行が懸念される中、犯罪が少なく、安全で安心な県であることは、移住の促進や、県民に住み続けてもらうことを進めていく上で、大きなメリットである。交通事故の発生件数についても過去20年間で最少となるなど、努力の結果が実を結んできており、このような明るい情報については、多くの人に認知してもらえるよう広報の強化に努めてもらいたい。また、民間や地域の方との連携強化についても取組を進めてもらいたいとの意見がありました。 これに対し、それぞれの警察官がそれぞれの立場で、地域住民を守るために地道な努力を続けている。成果についての認知を広めるため、さらなる広報活動の強化に努め、積極的に取組を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、源泉徴収漏れについて、源泉所得税の自己点検の結果報告によれば、5年間で2,079件、年平均約400件の源泉徴収漏れが判明している。再発防止策として、知識向上のための研修やイーラーニングの実施、契約事務におけるチェックリストの項目追加などを掲げているが、相当数のミスが発生している状況や、異動や配置により職員誰しもが源泉徴収事務に携わる可能性があることを考慮すると、手作業ではなく、システム化により再発防止に取り組むことを検討してはどうか。また、請求書に源泉徴収額を記載する欄を設けるなど、請求の段階で源泉徴収が漏れることのないよう、書式の変更についても検討してはどうかとの質問に対し、システム化には大きな費用を伴うことから、予算との調整を図りながら、機会を設けて今後検討したい。また、請求書の書式変更についても、他県の状況を参考としながら検討したいとの答弁がありました。 さらに、100%防ぐことができたはずのミスである。収支改善対策の取組を進める中、不納付加算税と延滞税の支払いに約240万円の税金を無駄にしてしまったことを受け止め、再発防止に向けてしっかり取り組んでほしいとの意見が出されました。 次に、外国人観光客受入体制整備について、日本政府観光局が認定を行う外国人観光案内所の設置について、九州・沖縄地区の中では、長崎県の設置数が一番少ないとの記事があった。この状況について、どのような見解を持っているのかとの質問に対し、本県で設置されているのは、長崎駅、佐世保駅、長崎空港の3カ所と少ない状況となっており、大きな課題と認識している。外国人観光案内所は、常時、英語で対応できる人を配置しているものから、常駐ではないが英語での対応が可能なものまで認定基準は3段階に分かれており、市町が設置する案内所においても認定を受けてもらうよう要請を行っているところである。また、外国人観光客の受入体制の環境整備に関し、民間施設等を対象とした支援制度についても整備を行ったところであるとの答弁がありました。 これに対し、今後さらに外国人観光客の誘致を進め、受入体制の整備も急務となる中、国際県長崎として、一番質の高い案内所を1カ所ぐらいは、県自らが設置することを検討すべきであると考える。また、Wi-Fiの整備や外国語表記の案内板整備についても、しっかりと取り組んでもらいたいとの意見がありました。 次に、地方版総合戦略について、地方創生を実現するために重要な戦略となる地方版総合戦略と県の総合計画の違いは何か、また、位置づけはどうなっているのか、地方版総合戦略の策定にかかるスケジュールやメンバーについてはどのように想定しているかとの質問に対し、総合計画は、県政全般の基本的な方向性を示すものであり、地方版総合戦略は、人口減少に対応するための具体的な施策を盛り込んだものである。県と市町が力を合わせ、外部有識者の意見も踏まえながら、今年10月を目途に策定したいと考えている。外部有識者については、現在、検討を進めているところであるが、産学官金労等それぞれの最前線の方の意見を聞きながら論議を進めたいと考えているとの答弁がありました。 これに関し、有識者の意見も大事であるが、県民目線の意見についても集約することに配慮しながら、策定を進めてもらいたいとの意見がありました。 次に、県庁舎建設整備について、前回の定例会において、県内経済の活性化を図るため、県内企業への下請け機会の拡大や県内産資材の使用促進を図るよう決議を行った。昨年12月に着工し、現在、地盤改良工事を行っているとのことであるが、現在の下請け業者の県内比率はどのような状況となっているのかとの質問に対し、工事の推移により下請けの状況は変わっていくが、2月末に業者に行ったヒアリングの結果では、建築本体工事の約2割の工種において下請け先の目途が立ってきており、県内業者の比率は、約6割から7割となっているとの答弁がありました。 これに関し、県内企業の活用や県内産資材の使用については、業界からも要望が行われていると思うので、優先的な活用等をお願いしたいとの意見がありました。 これに対し、県内企業の活用や県内産資材の使用促進については、契約後、受注者に対する要請や活用に関するヒアリングを実施している。また、県内企業等活用協議会の立ち上げや、工事監理における日常的なチェック体制を整えるなど取組を進めており、今後も努力していきたいとの答弁がありました。 以上のほか、一、長崎署と稲佐署の統合について、一、警察署協議会の取組状況について、一、アジア・国際戦略について、一、県民所得向上について、一、原子力災害対策について、一、佐世保市内女子高校生の逮捕事案にかかるパワーハラスメント報道について、一、さらなる収支改善対策についてなど、総務行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、総務委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と文教厚生委員会及び環境生活委員会、並びに農水経済委員会に分割して付託いたしておりました第22号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」につきましては、農水経済委員長の報告終了後に、本委員会と文教厚生委員会に分割して付託いたしておりました第17号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」及び第18号議案「知事、副知事、教育長及び常勤の監査委員の給与の特例に関する条例」、並びに第19号議案「職員の給与の臨時特例に関する条例」につきましては、文教厚生委員長の報告終了後に一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 第15号議案、第16号議案及び第20号議案並びに第23号議案乃至第26号議案及び第50号議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。 中村委員長-24番。 ◆24番(中村和弥君) (拍手)〔登壇〕文教厚生委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告をいたします。 本委員会に付託されました案件は、第17号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか18件、及び請願1件であります。 各議案を慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 また、第1号請願「人工内耳の購入費、補聴器の電池代等に対する公的助成についての請願書」につきましては、異議なく、採択すべきものと決定をされました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告を申し上げます。 まず、第17号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」のうち関係部分に関し、50歳台後半層職員の昇給制度の改正によって、具体的に給与がどの程度下がるのかとの質問に対し、現在の給与の号級によって影響額が異なるので一概には言えないが、県全体の給与削減額約4,300万円を55歳から60歳までの職員数で割ると、一人当たり平均約1万4,900円下がることとなるとの答弁がありました。 次に、第37号議案「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」に関し、新しい教育委員会の制度のもと、知事と教育委員会で構成する「総合教育会議」が設置されることとなるが、新教育長としてどのような考えで臨むのかとの質問に対し、現行制度においても、知事と教育委員の意見交換を行っており、知事の教育に対する思いは予算編成等を通して反映されているので、これまでと大きくは変わらないと思っているが、知事が教育行政に意見する仕組みが法律上定められたことを尊重しなければならない。本県の子どもたちを健全に育てていくために、知事部局との連携の場が制度としてできたことは良いことであるし、有意義なものにしていきたい。しかし、一方、教育委員会は、引き続き独立した執行機関であり、その職務権限は従来どおりとされているので、政治的中立性を保っていくように努めなければならないと考えているとの答弁がありました。 次に、第1号請願「人工内耳の購入費、補聴器の電池代等に対する公的助成についての請願書」に関し、補聴器の購入費等には公的助成があるのに、より重度の障害である人工内耳の場合は助成制度がないことで苦労している方々がいる。行政としてどう取り組んでいくのかとの質問に対し、人工内耳については、初回は医療保険で対応できるが、その後の維持管理費に多額の費用がかかることが大きな負担となっているので、行政としてどのような対応ができるか市町と協議するとともに、国へも働きかけていきたいとの答弁がありました。 次に、各部局の議案外所管事務の審査に関し、主な事項について、ご報告をいたします。 まず、国体・障害者スポーツ大会部関係について、がんばらんば国体・がんばらんば大会の総括に関し、両大会で総参加者数が95万7,000人、経済波及効果が678億円との報告があったが、当初の計画ではどのくらいを見込んでいたのか。また、開催して判明した課題については、今後どう活かしていくのかとの質問に対し、総参加者数は長崎県総合計画で目標を90万人と設定し、経済波及効果は国体で505億円と推計していたが、いずれも当初の目標を大きく上回る結果となった。 なお、国体については、想定以上の宿泊申込み数があったため、一部で希望に添えないような部屋割りとなってしまった。このことは、本県の宿舎事情を十分周知できていれば軽減できた問題なので、このような状況について、国体の後催県や、平成28年に長崎で開催される「ねんりんピック」担当課に情報提供をしたところであるとの答弁がありました。 次に、ラグビーワールドカップ誘致に関し、誘致できなかった要因をどう分析しているのかとの質問に対し、ラグビーワールドカップ組織委員会は、開催地選定理由を公表していないが、試合会場の収容人数、地理的バランス、国際大会の開催実績が重視されたのではないかと推測しているとの答弁がありました。 これに対し、誘致ができなかったことについてはさまざまな理由があると思うが、これまでの検証をきちんと行った上で、本県のスポーツ振興のため、今後の取組については今まで以上に努力してもらいたいとの意見がありました。 次に、佐世保市内女子高校生の逮捕事案に関しては、教育委員会及びこども政策局より、それぞれこの事案に対する検証結果が報告され、審査を行いました。 まず、教育委員会関係では、事件の再発防止のため、長崎大学が医学部と教育学部が連携する組織を立ち上げて、精神面で支援が必要な子どもへのサポートや教職員の資質向上のための研修等を検討しているので、県も協力して取り組んでいくことを提案したいが、どのように考えるかとの質問に対し、教育分野では、現職の教職員の研修はもちろん、学生時代から福祉分野を学ぶ必要性もあり、また、医療分野では、アウトリーチ活動で現場に出向く専門家の人材は不足しているので、大学の協力はありがたいことである。まずはできるところから一緒に協力して取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、こども政策局関係では、佐世保こども・女性・障害者支援センターにおけるパワーハラスメント問題については、内部通報者が不利益を被るような取り扱いが絶対にあってはならないが、どのように対応しているのかとの質問に対し、調査については、内部通報者が特定されないよう配慮しながら慎重に行った。ハラスメントの防止等に関する要綱にも通報者に不利益がないよう明記されており、十分に注意しながら対応しているとの答弁がありました。 また、これまで、長崎、佐世保の両センター、こども政策局、福祉保健部及び教育委員会が協議の場を持つことはなかったのか、このような協議会の開催が必要ではないかとの質問があり、確かにそのような関係機関が協議する機会を持つことは重要と思われるので、定例的に実施できるよう教育委員会と協議をしていくとの答弁がありました。 これに関連して、人事や組織のあり方の見直しや、センターの所長が相談できるシステムを含めた体制強化を図り、再発防止に取り組んでもらいたいとの意見がありました。 また、総務部関係では、佐世保事案を受けての私学への対応はどうなっているのかとの質問に対し、小中学校については、3月12日に臨時校長会を開催し、小学校から中学校への学校間の引継ぎや、学校教育と児童福祉法の関わり、児童相談所との連携についての研修を行うこととしている。高等学校については、事件後、校長会等での情報提供や研修を行っている。また、公立学校との連携を図るため、県高等学校長協会に設置された「子どもの命の安全を守る特別委員会」に私立学校関係者も2名入るなど、今後とも教育委員会としっかり協議しながら対策に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 なお、この案件については、このようなことが二度と繰り返されることのないよう、県議会としても全力で取り組んでいく必要があることから、「児童生徒の健全育成に関する決議」を別途、議会運営委員会発議として提出をしていただくよう要請しております。 以上のほか、教育、スポーツ及び福祉保健行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際省略させていただきます。 以上で、文教厚生委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いを申し上げます。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) これより、第64号議案「長崎県子育て条例行動計画について」、質疑・討論に入ります。 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 〔登壇〕日本共産党の堀江ひとみです。 ただいま議題となりました第64号議案「長崎県子育て条例行動計画について」、以下の理由を申し上げ、反対といたします。 1、認定こども園設置数を数値目標に掲げ、毎年度進捗状況を公表する意味がわかりません。そこまでする必要はないと思います。幼稚園や保育所設置者の判断にゆだねるべきです。 計画では、認定こども園を5年後には177カ所とする目標です。現状から倍以上に増やします。一方で、長崎県内では既に29の保育所が減っています。保育所は、市町の責任で保育を実施しますが、認定こども園は、保育者と保護者と施設の直接契約です。保育所からの認定こども園移行は、市町の責任の形骸化と指摘されています。2010年、長崎県議会に、認定こども園設置には慎重な取り扱いをと要望が届けられたことを受け止めるべきです。 子育て新制度、子ども・子育て支援法は、いよいよ4月から実施されます。認定こども園は、保護者が直接手続をとらなくてはなりません。そのためにも必要なのが、認定区分を受けるための認定申請です。新年度の4月実施に向け、各自治体も保護者も大変な問題となっています。保育の必要性の有無と子どもの年齢に応じて3つの認定区分に分けられます。認定区分を受けなければ、幼稚園も保育所も認定こども園も利用できません。介護保険制度と同じ考え方です。親と子どもが同居している場合は問題ありませんが、別々の住所の場合には、どちらの住所で申請するのか、3月になっても協議中の事例もある状況です。これまで保育所に通っていたのに、「新制度になるから、保育所に入れるかどうかわかりません」では、納得いきません。県民の怒りはもっともです。少なくとも、新制度により保育所に通えない子どもがないように強く求めます。 新制度の財源は、消費税増税であり、今後の財源見通しは不透明です。 2、全国学力テスト、長崎県学力テストを行動計画に持ち込むことは反対です。関係する他の計画の内容を反映した行動計画とはいえ、長崎県教育振興基本計画で述べられていることを子育て条例行動計画にまで持ち込んでくる必要は感じません。 本行動計画の根拠となる長崎県子育て条例は、2008年10月に制定されましたが、前年に(仮称)長崎県こども条例として提案されたものです。当時も今も、大人の取組を定めた子育て条例より、子どもの権利条約を具現化した子ども条例を求める県民の声は根強く存在します。 学力テストでランク付けをされた競争教育を子どもたちは望んでいません。一人ひとりの子どもに目が行き届く少人数学級の実施であり、どの子も伸び伸びと過ごせる学校生活です。子どもは一人の権利主体であり、大人のパートナーであるとの視点を求めます。 以上、反対討論といたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 徳永議員-27番。
    ◆27番(徳永達也君) 〔登壇〕自由民主党・愛郷の会、徳永達也です。 会派を代表いたしまして、第64号議案「長崎県子育て条例行動計画について」、賛成の立場で意見を申し上げます。 本計画案につきましては、文教厚生委員会で慎重に審査をされ、その結果、原案のとおり可決するべきものと決定をし、ただいま委員長報告が行われたところでございます。 本県の出生率は、近年やや持ち直してはいるものの、未婚化、晩婚化の進展等により、少子化に歯止めがかかっておりません。 また、核家族化が進み、地域のつながりが希薄化する中で、子育てに不安や孤立感を感じる方も多く見受けられ、さらに児童虐待、いじめや不登校など、子どもや子育て家庭を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、これらへの対応が重要な課題となっております。 国においては、子ども・子育て関連三法の施行を受けて、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供や地域の子ども・子育て支援の充実等のために、本年4月から子ども・子育て支援新制度を本格施行する予定となっており、その財源につきましても、社会保障と税の一体改革の中で確保されることになっております。 また、それぞれの地域において住み良い環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、今後5年間の総合戦略の中で、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を目標に、多子世帯支援や子ども・子育て支援の充実、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)の充実などが示されたところです。 このような中、今回の長崎県子育て条例行動計画は、県民総ぐるみで子育て支援を行うことを理念とした長崎県子育て条例に基づき、平成27年度から平成31年度までの今後5年間を計画期間として策定をしており、子ども・子育て支援新制度のもと、保護者のニーズに対応した保育所や幼稚園、認定こども園、小規模保育、放課後児童クラブなど子育て環境の整備のほか、いじめや不登校、児童虐待、ネット被害などに関するきめ細かな対応策を盛り込むとともに、少子化対策として結婚から妊娠、出産、育児まで切れ目ない支援策を明示しております。 その内容につきましては、文教厚生委員会において1年以上かけて慎重に審議されたものであり、子どもが夢と希望を持って健やかに成長できる環境を整備し、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現のために必要不可欠な計画となっております。 知事におかれましては、この計画により、子どもや子育て家庭、地域の子育て等をしっかりと支援するとともに、国と地方、一丸となって少子化対策を推進して、魅力ある長崎県づくりに取り組んでいただきますようお願いいたします。 以上、第64号議案について賛成意見を申し述べ、議員各位のご賛同を賜りますようお願いをいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、第64号議案は、原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 本委員会と総務委員会に分割して付託しておりました第17号議案乃至第19号議案を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第17号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、第17号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第19号議案「職員の給与の臨時特例に関する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、第19号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第31号議案「長崎県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、第31号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第37号議案「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、第37号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第1号請願「人工内耳の購入費、補聴器の電池代等に対する公的助成についての請願書」について、採決いたします。 本請願は、委員長報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 全員起立。 よって、第1号請願は、採択されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 第18号議案及び第27号議案乃至第30号議案、並びに第32号議案乃至第36号議案、第38号議案、第51号議案及び第52号議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、環境生活委員長の報告を求めます。 山本啓介委員長-20番。 ◆20番(山本啓介君) (拍手)〔登壇〕環境生活委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました議案は、第22号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか17件であります。 各議案を慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、第61号議案「契約の締結の一部変更について」に関し、立岩地区地すべり対策工事契約の変更理由はインフレスライドによる増額及び安全対策のための変更であるが、安全対策については事前にわからなかったのかとの質問に対し、トンネル断面が小さい工事の施工実績がなかったため、設計段階では標準的な対策で積算していた。工事着手後の現場の状況により、粉塵を安全基準以下に抑えるためには、当初想定していた対策では不十分であり、追加対策が必要であると判断し変更したとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事務一般で論議がありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、土木部の所管事項について、西九州自動車道の建設促進に関する要望に関し、県が国に対して建設推進を要望するに当たり、時間短縮効果だけでなく、経済効果についてもシミュレーションなどを行っているのか、また、今後の要望のあり方をどう考えているのかとの質問に対し、国からは、建設推進のためには時間短縮効果だけではなく、例えば、特産品を新鮮な状態で消費地に届けることができるようになり、販売価格の向上につながるなど、地元でしかわからない具体的な経済効果を示してもらいたいとの話があっている。国としては、工業団地の進出や観光面の波及効果など、個別地域の道路整備によるストック効果の事例を明確に打ち出すことにより、地方の道路網が整備されれば、地方創生につながるような効果が生じることを示したい方針であると考えられる。このため、今後の要望においては、なぜ企業がここに進出したのかなど具体的なところまで掘り進めた事例を数多く集めていきたいとの答弁がありました。 次に、建設工事の適正な施工及び品質の確保とその担い手の確保を目的とした、いわゆる担い手三法の改正に伴う県の対応等に関し、昨年11月定例会における議会の決議、並びに業界からの要望を踏まえ、国の運用指針に対応したと思うが、県としての総括的な考え方を示してほしいとの質問に対し、この案件については、議会の決議を踏まえ、これから取り組んでいかなければならない重要なものであると認識している。適正な予定価格の設定や労務単価、発注の平準化の問題等、これまでも取り組んできたが、今後もこの指針に基づき、業界の意見も踏まえ、適正かつ迅速に対応していきたいとの答弁がありました。 また、土木部所管の公共事業等全般に関し、本県のインフラ整備はまだまだ進んでいない、終わっていないという思いで、土木部だけではなく全庁的な分析、精査を行い、必要な予算を確保してもらいたいとの意見がありました。 次に、環境部の所管事項について、希少野生動植物種保存地域の指定に関し、ツシマウラボシシジミに係る希少野生動植物種保存地域の指定後、どのような取組を行っていくのかとの質問に対し、現在、対馬市の特定地域に生息しているのみであり、個体数も非常に少ないことから、職員による巡視を行うとともに、国や市等では、卵を採取し施設で羽化させる保護増殖を行うことを計画している。また、餌となる食草のヌスビトハギのシカの食害を防止するため、防護策の設置等を行うことにより保全していきたいと考えているとの答弁がありました。 また、環境部の所管事項全般に関し、本県には、PM2.5の問題や漂流・漂着ごみの問題など、国が取り組むべき課題が多く存在するが、県においても、このような課題に対して、他県に追随するのではなく、積極的に主体性を持って取り組んでもらいたいとの意見がありました。 次に、県民生活部の所管事項について、交通安全対策の推進に関し、交通安全協会への加入率が年々下がってきており、交通安全協会の運営は厳しくなってきている。交通安全対策を推進する県民生活部としても、運転免許を所持している県民に対して加入促進の広報をすべきではないかとの質問に対し、加入促進については、基本的には協会自らが努力して取り組むべきことではあるが、同協会は広報による交通安全の啓発や交通安全指導員による園児・児童等への安全教育など有意義な活動を行っており、協会の活動内容や、その意義の理解・周知を図るためにも、県としてもできることがあれば行っていきたいとの答弁がありました。 また、男女共同参画、県民協働の推進に関し、男女共同参画を推進するためには、女性の社会進出と社会が女性を受け入れる体制整備の両方が必要ではないかと考えるので、この両面から男女共同参画の推進に取り組んでもらいたい。さらに、県民との協働については、目的を同じくする組織等があれば、積極的に連携を図るなどして、目的達成のために努力してもらいたいとの意見がありました。 次に、交通局の所管事項について、県営バス事業全般に関し、県民の足の確保や利便性の追求など県営バスの存在意義についてどうあるべきか、また、東京都以外で唯一、都道府県営で行っているバス事業としてどのような意義があるのか等について、今後も行政と議会が共に検討していくことが必要であるとの意見がありました。 以上のほか、一、道路施設維持管理計画の改訂について、一、県営住宅について、一、野鳥における高病原性鳥インフルエンザ対策について、一、第11次鳥獣保護事業計画の見直しについて、一、女性の活躍推進について、一、犯罪のない安全・安心まちづくりの推進についてなど、環境生活行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細についてはこの際、省略させていただきます。 以上で、環境生活委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) この際、念のため申し上げます。 本委員会と農水経済委員会に分割して付託いたしておりました第40号議案「長崎県鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく標識の基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、農水経済委員長の報告終了後に一括して審議することにいたします。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なし認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第55号議案「契約の締結について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、第55号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第56号議案「契約の締結について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、第56号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第57号議案「契約の締結について」、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、第57号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 第39号議案及び第41号議案乃至第46号議案、第53号議案及び第54号議案、並びに第58号議案乃至第61号議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なし認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、農水経済委員長の報告を求めます。 中島浩介委員長-21番。 ◆21番(中島浩介君) (拍手)〔登壇〕農水経済委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第21号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のほか7件であります。 各議案を慎重に審査いたしました結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告申し上げます。 まず、第47号議案「長崎県中小企業・小規模企業の振興に関する条例」について、この条例案には、中小企業の振興を図るため、県、市町及び関係者の役割や、施策を総合的に推進する計画の策定などを定めているが、成果の報告は定められていない。県の中小企業に対する発注実績などについて、県議会への報告はどのようにするのかとの質問に対し、この条例に基づいて策定する計画は、県の総合計画の部門計画となることから、この総合計画の数値目標の達成状況として報告する。また、これに該当しない官公需の発注状況についても、要綱等を今後定めて報告することとしているとの答弁がありました。 次に、議案外の所管事項で論議がありました主なものについて、ご報告いたします。 産業労働部の所管事項について、低炭素社会の実現のため、電気自動車等の普及を促進しているが、そのための充電設備などのインフラ整備については民間などで実施している。充電設備の設置に要する費用、箇所数、設備設置に対する補助制度はどのようなものになっているのかとの質問に対し、充電設備の価格については、最新の情報ではないが、設置工事費を含めて1基につき400万円程度と聞いている。設置箇所は、県内では、平成25年度末で11カ所であったものが、平成26年度末には80カ所に増える見込みである。また、現在、国及び大手自動車メーカー共同プロジェクトにより、設備設置に係る費用についての補助制度があり、このうち国の補助制度については来年度も継続することとなっているとの答弁がありました。 次に、中小企業などの企業訪問を通じた政策への反映について、企業の声を政策に反映するため、企業訪問を実施しているが、どのような政策に反映したのかとの質問に対し、企業訪問については、昨年度は1,400件程度、今年度は1月末現在で1,000件程度実施した。工業系の人材の確保が難しいとの意見があったことから、工業高校生のインターンシップ制度を充実させた。また、離島では経営規模が小さく補助制度の活用が難しいとの意見があったので、食品加工業について、現行の補助要件の売上高5億円以上としていたものを1億円から4億円程度とする支援制度を来年度新設することとしたなどの答弁がありました。 また、現場に入って直接意見を聞くことにより、どのようなことを感じているのかとの質問に対し、現場の企業の声を直接聞くことは、最も重要なことと考えている。企業振興についての新たな取組も必要であることから、積極的に県内外企業の皆様の意見を聞きながら施策を実施し、長崎県の経済の活性化につなげていきたいとの答弁がありました。 次に、水産部の所管事項について、太平洋クロマグロの資源管理による影響に関し、クロマグロについては、中西部太平洋まぐろ類条約により、30キログラム未満の漁獲制限を設けているが、どのような割り当てとなっているのかとの質問に対し、この条約により、我が国のクロマグロの漁獲量は全体で4,007トン、うち沿岸漁業で2,007トン、大中型まき網漁業で2,000トンの割り当てとなっている。沿岸漁業では、漁獲実績に応じて配分し、長崎県は約630トンの割り当てとなっているとの答弁がありました。 これに対し、漁獲量を相当減らす制度を受けることとなるが、影響はどうなのか、また、影響を受けた漁業者に対し、どのような支援を行うのかとの質問に対し、長崎県の平成24年の漁獲量は587トンと割り当ての範囲内となっているが、各年の漁獲量は変動が大きく、平成22年は倍以上の漁獲量であったこともあり、国は、漁業共済等の活用により、減収補填制度について、補填率を通常の9割から9割5分に引き上げた。県としては、低利の制度資金を創設して、国の補填制度への加入を促進しているとの答弁がありました。 また、マグロ漁に限らないが、まき網漁業と一本釣漁業とでトラブルが発生することも考えられるが、どのような取組をしているのかとの質問に対し、既に九州漁業調整事務所の指導により、大中型まき網漁業者と一本釣漁業者は協定を交わしており、お互いに操業の時期や場所などの調整を行い、トラブルが発生しないような取組を行っているとの答弁がありました。 次に、農林部の所管事項について、農地中間管理機構事業による農地の集積状況について、昨年度末から農地中間管理機構を設置し、公募を実施している。市町によっては、農地の出し手と受け手の面積の差が非常に大きくなっているが、農地のスムーズな集積は進むのか。また、どのようにして推進するのかとの質問に対し、農地の出し手に対しては、農業委員会での意向確認調査や、人・農地プランアンケートの再実施を指導していることから、今後、面積は増えるものと考えている。また、地域で中心的に営農している認定農業者等の担い手に、中間管理事業のメリットなどを周知し、公募での借受け希望が増加するよう努めていきたいとの答弁がありました。 以上のほか、農水経済行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際省略させていただきます。 以上で、農水経済委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) お諮りいたします。 本委員会と総務委員会及び文教厚生委員会、並びに環境生活委員会に分割して付託いたしておりました第22号議案、本委員会と環境生活委員会に分割して付託いたしておりました第40号議案を含め、各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第48号議案「長崎県窯業技術センター条例の一部を改正する条例」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、第48号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 第21号議案、第22号議案、第40号議案、第47号議案、第49号議案、第62号議案及び第63号議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、予算決算委員長の報告を求めます。 下条委員長-26番。 ◆26番(下条ふみまさ君) (拍手)〔登壇〕予算決算委員会の審査の結果並びに経過の概要について、ご報告いたします。 本委員会に付託されました案件は、第1号議案「平成27年度長崎県一般会計予算」ほか29件でございます。 慎重に審査いたしました結果、第1号議案、第11号議案、第13号議案、第14号議案及び第67号議案につきましては、起立採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 また、そのほかの議案につきましては、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定されました。 以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。 まず、3月5日に開催いたしました総括質疑におきましては、さらなる収支改善対策についてをはじめ、交通体系について、新ながさき暮らしUIターン促進プロジェクトについて、交付金関連事業並びにシーリングによる削減予算振替新規事業について、県民所得の向上及び人口減少対策について、子どもへの支援体制の強化、当初予算に計上された事業に対する市町との連携について、介護施策、乳幼児医療費助成事業について、自然災害に対応した公共事業の発注についてなど、多岐にわたり活発な論議が交わされました。 次に、総務分科会では、地域振興対策費(新・ながさき暮らしUIターン促進プロジェクト費)について、この事業の実施により、400名程度の移住者を達成したいとの発言もあるが、UIターンを成功させている他県の取組は参考にしているのか、また、本県独自の施策はあるのかとの質問に対し、先進県と言われている鳥取県、島根県、高知県の取組については、しっかり勉強しつつ、本県らしいアプローチも検討しながら事業を構築している。また、本県独自の取組としては、ふるさと納税の寄付をされている方など、本県にゆかりのある方を通じ、長崎への移住希望者を紹介していただくキャンペーンの実施や、全国で初めて導入するキャンピングカーの活用による「ラクラク移住先探し」の取組、さらに、インターネットを活用して、不特定多数の人から資金の出資や協力を募る「クラウドファンディング」による移住先での起業支援等を導入することとしている。このほか、「ながさき移住倶楽部」の登録者の確保や、今後、市町と連携した地域のサポート体制づくりなどを展開することにより、平成29年度には単年度移住者400名が達成できるよう取組を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、文教厚生分科会では、重大事案対策事業費に関し、佐世保市内女子高校生の逮捕事案を受け、来年度の新規事業として、教職員へ福祉分野等の研修を行う予算が計上されている。当初要求額の約1,800万円に対し、計上額は約500万円と3分の1以下となっているが、これで事業の目的が達成できるのかとの質問に対し、当初は全ての教職員を対象に研修会を行うことを想定して予算要求していたが、今回の事案では、管理職に情報が入った時の対応に問題があったとの指摘があることから、まずは管理職を対象に、関係機関との連携の仕方や、児童福祉制度や少年司法制度などの専門的な研修を行うこととしたものである。また、管理職である校長に情報が報告されていなかった課題に対しては、学校内での管理職への報告体制をしっかり確立するとともに、研修を受けた管理職が校内で伝達講習することや、教職員を対象とする既存の研修メニューに組み込むことで対応できると判断したものであるとの答弁がありました。 次に、環境生活分科会では、土木部の当初予算全般に関し、土木部の当初予算額が前年度と比べて3億円の減となっているが、その理由は何かとの質問に対し、公共事業費については、対前年度比1.8%の増であり、わずかではあるが前年度の予算を上回ったが、単独事業費等については、シーリングの枠や、さらなる収支改善対策に伴う削減等により、対前年度比11.3%の減であったことから、結果として3億円の減となっているとの答弁がありました。 これに関連し、土木部の予算額は、ピーク時の平成10年度と比べて3分の1程度まで減少している。また、本県には新幹線建設事業という特殊要因があり、それを除くと、さらに100億円ぐらい減少する。本県は、都会と比べてインフラ整備がまだまだ遅れており、新幹線建設事業を除いても土木部の予算額が増えていかないといけないのではないかとの意見がありました。 次に、農水経済分科会では、企業誘致推進費に関し、来年度の事業費が、今年度から約27億円減の約9億円となっているが、企業誘致活動に支障はないのかとの質問に対し、今年度までは波佐見町への大型立地案件への補助があったが、来年度はそれがなくなることから大幅な事業費の減となっている。企業誘致の補助金は、立地した後年度に実績を踏まえて支出する仕組みとなっており、企業誘致活動に支障は生じないとの答弁がありました。 また、平成27年度までの企業誘致による雇用創出者数の目標は1年前倒しで達成したが、来年度の誘致活動の目標はどう考えているのかとの質問に対し、総合計画及び産業振興ビジョンでは、平成27年度までの5年間で25社、2,100人を誘致目標としており、当面、これまでの単年度目標である5社、420人を目標にしたいと考えているとの答弁がありました。 以上のほか、予算全般に関し熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、予算決算委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) これより、第1号議案「平成27年度長崎県一般会計予算」について、質疑・討論に入ります。 堀江議員-11番。 ◆11番(堀江ひとみ君) 〔登壇〕日本共産党の堀江ひとみです。 ただいま議題となりました、第1号議案「平成27年度長崎県一般会計予算」については、乳幼児医療費助成事業の現物給付制度を実施する予算など、県民の願いに応えた予算については、当然のこととして賛成です。 しかし、以下の理由を申し上げ、反対いたします。 長崎新幹線事業95億3,034万円、石木ダム建設事業15億円。長崎県の財政が厳しいと各事業の見直しを進めながら、長崎新幹線、石木ダムは見直しをしない、ここが納得できません。 長崎県中期財政見通しでは、財政状況にかかわらず予算は確保するとなっています。財政が厳しいので、長崎県単独補助金も見直して、県民団体への補助金なども年間30万円、40万円と見直して、3年間で総額17億円の財源を確保するとしています。県単独補助金の見直しは、各団体の事務局人件費削減等となって影響します。長崎県単独補助金のほかにも事業の見直しが行われます。 知事も、事業の効果を評価したキャリアサポートスタッフ事業、県内企業の求人開拓を行い就職を希望する生徒を支援します。新年度に公立高校では、キャリアサポート3名を減らします。キャリアサポートの配置を求める学校全てに配置ができていないのですから、増やすことはあっても、減らしてはなりません。財政が厳しいとの理由で減らします。 私が、予算総括質疑で取り上げた長寿者慶祝費、長寿祝い金、88歳の高齢者に1,000円相当の県産品贈呈を廃止します。100歳の高齢者に、5万円のお祝い金を廃止して1万円相当の記念品に替えます。 中村知事は、高齢者に対する長寿のお祝いと感謝の気持ちはいささかも変わっていないが、厳しい財政状況の中で心が痛む思いと答弁しながら、予算削減を行います。 このことについて、鹿児島県曽於市 五位塚市長より直筆のお手紙をいただきました。それまで自治体合併で削減された敬老祝い金を、五位塚市長が誕生してから毎年、75歳全員にお祝い金を届けて、市民から大変喜ばれているとのことです。 中村知事、心が痛む思いがあれば、削減すべきではありません。県庁内での節約、無駄を省く対策は当然として、それでも財源が厳しいからと、給与制度の総合的見直し、職員給与もカットします。 これだけ厳しい財政状況なのに、長崎新幹線は予算が増えています。昨年10月の財政課の中期財政見通しにおける計上額によれば、長崎新幹線は82億円でした。実際に当初予算は95億円です。見直しをしないだけでなく、予算が増えていることは、県民の理解は得られません。長崎新幹線や石木ダムより、暮らしや福祉の充実を求めます。 子どもの医療費の年齢拡大を中学校卒業まで広げるのに、あと5億円あったら可能と、予算総括質疑で福祉保健部長は答弁しました。 県内の自治体では、高校卒業まで拡大するのは松浦市、中学校卒業までが雲仙市、南島原市、島原市、平戸市、五島市、佐々町、小学校卒業までが大村市と、実施時期はそれぞれ違いますが、年齢拡大が広がっています。応援するのが長崎県の役割です。 安倍政権のもとで、県民の暮らしは一層深刻です。消費税が引き上げられ、年金は下がり、社会保障も削られます。実質賃金も下がり続けています。こういう時だからこそ、県民の暮らし優先の予算編成を求めます。長崎新幹線や石木ダム、不要不急の大型事業より、暮らしや福祉の充実を強く求め、反対討論といたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・愛郷の会、松本洋介でございます。 会派を代表いたしまして、第1号議案「平成27年度長崎県一般会計予算」について、賛成の立場で意見を申し述べ、議員各位のご賛同を賜りたいと存じます。 来年度は、長崎県総合計画の総仕上げとなる最終年度を迎えることから、当初予算においては、県勢の発展に必要な施策の重点化を図りながら、喫緊の課題である人口減少の克服と地方創生に向けた力強い政策群を投入し、人や産業、地域が輝く長崎県の実現を目指した予算として編成されております。 また、国の緊急経済対策に対応した平成26年度2月補正予算と一体的な予算として編成され、消費の喚起や地方創生関連の先行施策、生活支援及び社会福祉の充実など、平成26年度から平成27年度にかけて、切れ目なく実施するとの意気込みが示されており、大いに期待できる予算となっております。 県議会においても、経済対策における防災、減災を中心とした公共事業等予算については他の議案に先行して可決したところであり、県におかれては、県民の皆様に少しでも早く、その効果をお示しできるよう、早期の予算執行に努めていただきたいと思います。 さて、平成26年度2月経済対策補正予算と一体的に編成された当初予算の主要な取組である県民所得向上対策、人口減少対策については、国の地方創生の動きを最大限に活用しながら積極的に取り組むといった考え方に基づき、各種施策が講じられております。 県民所得向上対策については、平成27年度の経済波及効果額を県民所得で約900億円とする目標達成を目指し、製造業では、中堅企業を目指す加工食品製造業等の商品開発から販路拡大までの包括的な支援や民間企業等経験者の配置による企業誘致の促進とともに、農林水産業、観光業やサービス産業においても、さらなる経済波及効果が期待できる施策の充実が図られております。 また、人口減少社会における自然減対策については、多子世帯に対する保育料の軽減や、子どもは宝として社会全体で子育てを応援する意識を醸成する施策に新たに取り組むなど、結婚から妊娠、出産、子育てまで一貫した支援の充実を図るとともに、医療、介護、福祉、保健、教育の各種施策の強化や、女性や高齢者等が活躍できる社会づくりの推進などに取り組むこととされております。 併せて社会減対策として移住戦略を構築し、県外から本県への移住、定住を促進するため、市町と連携しながら、移住相談から移住後の支援まで、各段階に応じた包括的な施策を講じることとされております。 こうした中、今回の予算編成では、厳しい財政状況を踏まえ、さらなる収支改善対策により、今後3年間で154億円の財源確保に取り組むとともに、既存事業の大胆な見直しを行い、効果の薄れた64事業を廃止し、投資効果が見込める166の新規事業を構築するなど、事業の選択と集中を図り、安定的な財政運営にも努められております。 このように、私は、今回の予算は、県民の皆様が将来に夢や希望を持つことができ、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会づくりを行いたいという知事の真摯な思いが込められた、積極かつきめ細かな予算として評価しており、地方創生元年にふさわしい予算であると賛意を表明するものであります。 知事におかれましては、経済雇用基盤の充実や少子化の進行に歯止めをかけるなど、長年本県が抱えている諸課題に対応するため、一刻も早くこれらの施策を県民の皆様に届けていただき、誰もが実感できる大きな成果を得られるよう、さらなるご尽力を期待します。 以上、第1号議案について賛成意見を申し述べ、議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 質疑・討論をとどめて、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、第1号議案は、原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 各議案は、質疑・討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 まず、第11号議案「平成27年度長崎県流域下水道特別会計予算」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、第11号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第13号議案「平成27年度長崎県港湾整備事業会計予算」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、第13号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第14号議案「平成27年度長崎県交通事業会計予算」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、第14号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、第67号議案「平成26年度長崎県一般会計補正予算(第5号)」について、採決いたします。 本議案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、第67号議案は、原案のとおり可決されました。 次に、その他の議案について、一括して採決いたします。 第2号議案乃至第10号議案、第12号議案及び第68号議案乃至第81号議案、並びに第83号議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、議案は、それぞれ原案のとおり可決されました。 次に、議会運営委員会より、「児童生徒の健全育成に関する決議案」が、お手元に配付いたしておりますとおり、提出されておりますので、これを議題といたします。 提出者を代表して、中村議員が朗読いたします。 中村議員-24番。     〔朗読〕 ◆24番(中村和弥君) (拍手)〔登壇〕   児童生徒の健全育成に関する決議案 平成26年7月26日に佐世保市内の高校1年生の女子生徒が殺害され、27日には同級生の女子生徒が逮捕されるという事案が発生した。 平成16年6月に発生した佐世保市内の小学6年生の児童が同級生により命を奪われるという事件から10年、本県では、命の大切さや他人を思いやる心を養う教育の充実のほか、学校、家庭、地域社会と連携して子ども達の健全育成に取り組んできたが、再びこうした事案が発生したことは極めて遺憾であり、重大かつ深刻な事態と受け止めている。 今回の事案の発生を受け、県及び県教育委員会は、それぞれ関係する児童相談所、並びに学校や教育委員会の対応等について、外部の有識者を交えて検証を進めてきたが、今議会には、その検証結果が取りまとめられ報告をされている。 児童相談所の対応にかかる検証においては、市町や警察等の関係機関との連携不足が指摘されたほか、管理職員については、「危機意識の不足や組織マネジメントの問題」、職員については、「児童福祉制度に関する理解や相談ニーズの把握の不足など専門性の問題」等の指摘がされている。 また、これまでの学校や教育委員会の対応についての検証においても、教職員が児童福祉制度や少年司法制度に関する認識が十分でない、学校は、より一層の危機意識を持つとともに、問題事案が発生した場合には、学校だけで抱え込まないよう躊躇することなく関係機関と連携して支援することが必要である、継続的な支援が必要な児童生徒の情報を進学等の際に確実に引き継ぐシステムが必要であるなどの指摘がされている。 検証において判明したこれらの課題に対しては、市町をはじめ関係機関との連携のもと、全力を挙げて今後の対策に取り組み、再発防止に努めることが肝要であるが、県議会としては、県及び県教育委員会に対し、次の諸点に特に重点的に取り組むことを要望するとともに、県民と共に力を合わせて児童生徒の健全育成に取り組んでいくことを決意するものである。 一、児童相談所は、管理職員はもちろんのこと、職員一人ひとりが常に使命感と危機意識を持つとともに、研修や日々の実践をとおして職員の専門性を高め、子どもを取り巻く諸問題に迅速に対応できるよう組織・運営体制の充実を図ること。 一、児童相談所は、要保護児童への支援を適切に実施するため、福祉、教育、医療及び警察等関係機関との連携を強化するとともに、複雑で高度に専門的な判断を要するケースにおいては、医療や法律の専門的見地から助言を得るなど、外部人材の活用を図ること。 一、児童相談所は、子どもの状況を早期に把握し適切に対応できるように迅速でアクセスが容易な相談受付体制の充実を図ること。 一、県教育委員会は、児童生徒一人ひとりの特性を理解し、支援していくための相談体制を充実させるとともに、学校内の組織的な情報共有の在り方を見直し、継続的な支援ができる体制づくりに努めること。 一、県教育委員会は、子どもを支援するという視点から、教職員に関係機関との連携の在り方や児童福祉制度等についての研修と実践に努めるほか、進学や転学などで学校を異動した場合、その子に必要な支援の情報を確実に引継ぐシステムを構築すること。 一、医療や教育など幅広い分野で専門知識を持つ県内大学との連携を進めるとともに、その専門性を活用した相談体制の充実や人材育成の充実に努めること。 一、今回の検証で明らかとなった課題のうち、県での対策が困難なもの等については、国に対しても要望等を行い、万全の体制を整えること。 一、今後の対策については、私学についても十分な対応を図ること。 一、学校と家庭・保護者の連携を深め、地域社会全体で子どもの健全育成に取り組む体制づくりを強化していくこと。 以上、決議する。 平成27年3月18日                              長崎県議会 ○議長(渡辺敏勝君) お諮りいたします。 本動議は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 本動議は、可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺敏勝君) 起立多数。 よって、本動議は、可決されました。 次に、議会運営委員会より、発議第184号「長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例案」が、お手元に配付いたしておりますとおり提出されておりますので、これを議題といたします。 お諮りいたします。 発議第184号は、直ちに採決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決いたします。 発議第184号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、発議第184号は、原案のとおり可決されました。 次に、各委員会から議会閉会中の付託事件として、お手元の一覧表のとおり申し出があっておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、そのとおり決定されました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件の審議は終了いたしました。 この際、知事より、ご挨拶があります-知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕2月定例県議会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 このたびの議会は、去る2月23日から本日までの24日間にわたり開かれましたが、議員の皆様には、本会議並びに各委員会を通じ、終始ご熱心にご審議いただくとともに、それぞれ適正なご決定を賜り、厚くお礼申し上げます。 この際、会期中の主な動きについて、ご報告申し上げます。 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」については、去る1月のバチカン訪問の際に、ローマ法王庁文化評議会ラヴァーシ議長から、「『長崎の教会群』の世界遺産登録を後押しするために、ユネスコに対して推薦状を送付する予定である」とのお言葉をいただきました。 このような中、先般、同議長から、ユネスコ事務局長に対して「長崎の教会群」の世界遺産登録を支援するとの書簡を送付いただくとともに、私宛てに、その旨を記した親書をいただいたところであります。 こうした支援は、世界遺産登録に向けて、大変心強いものであり、ローマ法王庁に対し、深く感謝申し上げる次第であります。 今後、関係県市町等とのさらなる連携を図り、世界へ向けた価値の発信や構成資産の万全の保護措置、並びに国際記念物遺跡会議(イコモス)による審査等に適切に対応し、「産業革命遺産」と「長崎の教会群」の2つの世界遺産登録実現に全力を傾注してまいります。 離島医療については、長崎県病院企業団を設立し、その確保に努めてまいりましたが、本年4月から新たに壱岐市を構成団体に加え、壱岐市民病院を「長崎県壱岐病院」として運営することとなりました。 また、5月には、対馬いづはら病院と中対馬病院を再編統合する新病院「長崎県対馬病院」が開院する予定となっております。 この結果、全ての離島の二次医療圏において、地域の中核病院を中心とする医療提供体制が構築されることとなり、この間の、県議会並びに関係者の皆様のご理解とご支援に深く感謝申し上げます。 離島医療を取り巻く環境は、急激な人口減少や医療人材の確保が困難なことなど、引き続き厳しい状況にありますが、今後とも県と地元市町が一体となって、離島医療の安定確保に取り組んでまいります。 佐世保市内女子高校生の逮捕事案については、学校及び児童相談所の対応にかかる検証結果を受け、総合的見地から今後の対策等への検討を加える「長崎県子ども育成総合検討会議」の初会合を今月15日に開催いたしました。 会合では、教育、福祉及び医療等の各関係機関の連携や情報共有のあり方、外部人材の活用などについて専門的知見に基づくさまざまな意見が出されたところであり、今後、さらに具体的な再発防止策等の議論を深めてまいりたいと考えております。 このほか、会期中、皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などにつきましては、今後の県政に積極的に反映させてまいりたいと存じます。 さて、今議会は、議員皆様の任期最後の定例会でありますが、今日まで、県勢発展のために多大なご尽力を賜りましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。 特に、今期限りでご勇退される議員の皆様には、重ねて感謝の意を表しますとともに、今後とも、ご健勝にてご活躍いただき、県政に対しまして一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。 来る4月の統一地方選挙に出馬される皆様におかれましては、これからご多忙のことと存じますが、くれぐれもご自愛のうえ、ご健闘いただきますよう、心からお祈り申し上げます。 最後になりますが、報道関係の方々には、会期中、終始県議会の広報についてご協力を賜り、ありがとうございました。 この機会にお礼を申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 平成27年2月定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 今議会は、現任期最後の定例会でございましたが、ここに滞りなく閉会の運びとなりました。 皆様方には長期間にわたりご精励を賜り、厚く御礼を申し上げます。 顧みますと、平成23年4月に、私たちが県民の皆様から負託を受け、県政に参画をして以来、はや4年の歳月が過ぎようとしておりますが、まことに感慨深いものがございます。 この間、同僚議員のうち、小森明人議員が任期半ばにして物故されたことは、まことに残念であり、改めて故人のご冥福をお祈りいたします。 また、6名の議員が辞職・失職され、新たに5名の議員をお迎えいたしました。 この間、議会の基本理念や議員の役割等を明らかにした「長崎県議会基本条例」を新たに定めるとともに、議員提案の政策条例として、「みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例」、「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」を制定するなど、活発な議会活動を行い、二元代表制の一翼を担う議会としての役割を果たし得たものと確信しているところでございます。 この任期中、県政におきましては、45年振りに本県で開催され、すばらしい成績を上げました「長崎がんばらんば国体」、並びに「長崎がんばらんば大会」をはじめ、県民の悲願でありました九州新幹線西九州ルート(長崎ルート)の武雄温泉~長崎間のフル規格着工認可、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」及び「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の2つの世界遺産の推薦決定、本県で開催されました「全国和牛能力共進会」における肉牛部門の内閣総理大臣賞の獲得、長年の懸案事項でありました新県庁舎建設工事の着工等々、県勢の発展を図るべく数多くの諸施策が着々と推進されましたことは、まことに慶びにたえないところでございます。 一方、国営諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門問題につきましては、司法の場での争いが続いており、その推移を見守りながら、今後とも、開門方針の見直しを強く求めていく必要があると存じます。 また、昨年7月に佐世保市内で発生いたしました女子高生の大変痛ましい事件につきましては、二度とこのようなことが繰り返されることのないよう、県議会としても全力を傾注していく決意でございます。 さて、今期限りでご勇退になられる議員の皆様におかれましては、在任中、県政の各方面にわたって数多くの業績を残されましたことに対しまして、深甚なる敬意を表する次第でございます。 くれぐれも健康にご留意いただき、今後とも、県勢発展のためにいろいろな分野でご尽力いただきますよう、お願い申し上げます。 また、知事をはじめ理事者各位、並びに報道機関の皆様には、任期中、私どもに対しまして種々ご配慮を賜りましたことを、この機会をお借りいたしまして厚くお礼を申し上げます。 さて、県議選も目前に迫ってまいりましたが、皆様方には、それぞれ全力を尽くされて、再び県民の負託を得て、県政に参画されますことを祈念申し上げる次第であります。 最後に、私ごとで恐縮でございますが、平成24年7月に就任以来今日まで、議長の重責を務めさせていただきましたことは、ひとえに皆様方の多大なるご支援、ご協力のたまものでございます。 衷心より感謝申し上げます。 ありがとうございました。 以上、はなはだ簡単でございますが、閉会のご挨拶といたします。(拍手) これをもちまして、平成27年2月定例会を閉会いたします。 お疲れさまでした。     -午前11時35分 閉会-  議長       渡辺敏勝  副議長      中山 功  署名議員     橋村松太郎  署名議員     浜口俊幸-----------------------------------       (速記者)        (有)長崎速記センター...