長崎県議会 > 2015-03-03 >
03月03日-05号

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  1. 長崎県議会 2015-03-03
    03月03日-05号


    取得元: 長崎県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成27年  2月 定例会平成27年2月定例会                平成27年3月3日               議事日程                               第9日目-----------------------------------  1 開議  2 県政一般に対する質問  3 上程議案委員会付託  4 請願上程、委員会付託  5 散会平成27年3月3日(火曜日)出席議員(45名)          欠番     2番  川崎祥司君     3番  清水正明君     4番  深堀 浩君     5番  友田吉泰君     6番  宅島寿一君     7番  山本由夫君     8番  吉村 洋君     9番  ごうまなみ君    10番  松本洋介君    11番  堀江ひとみ君    12番  江口 健君    13番  浜口俊幸君    14番  松島 完君    15番  山田朋子君    16番  高見 健君    17番  山口初實君    18番  久野 哲君    19番  高比良 元君    20番  山本啓介君    21番  中島浩介君    22番  前田哲也君    23番  西川克己君    24番  中村和弥君    25番  外間雅広君    26番  下条ふみまさ君    27番  徳永達也君    28番  中島廣義君          欠番    30番  山田博司君    31番  織田 長君    32番  渡辺敏勝君    33番  楠 大典君    34番  吉村庄二君    35番  中山 功君    36番  高比良末男君    37番  馬込 彰君    38番  瀬川光之君    39番  坂本智徳君    40番  溝口芙美雄君    41番  橋村松太郎君    42番  野本三雄君    43番  田中愛国君    44番  三好徳明君    45番  八江利春君    46番  宮内雪夫君-----------------------------------説明のため出席した者  知事             中村法道君  副知事            濱本磨毅穂君  副知事            里見 晋君  総務部長           坂越健一君  県民生活部長         辻 良子君  環境部長           立石一弘君  福祉保健部長(こども政策局長事務取扱)                 伊東博隆君  総務部秘書広報局長      金子知充君  企画振興部長         山田伸裕君  企画振興部文化観光物産局長  松川久和君  土木部長           浅野和広君  農林部長           上田裕司君  水産部長           下山満寛君  産業労働部長         松尾英紀君  危機管理監          佐伯長俊君  国体・障害者スポーツ大会部長 藤原敬一君  会計管理者          鶴田孝廣君  交通局長           山口雄二君  教育委員会委員        浦川末子君  教育長            池松誠二君  選挙管理委員会委員      吉川 豊君  監査委員           石橋和正君  人事委員会委員        橘高克和君  公安委員会委員        大井久美子君  警察本部長          古谷洋一君  監査事務局長         大串祐子君  人事委員会事務局長(労働委員会事務局長併任)                 溝江宏俊君  教育次長           池田 浩君  次長兼秘書課長        永松和人君  次長兼財政課長        古川敬三君  警察本部総務課長       福山康博君  選挙管理委員会書記長     大崎義郎君-----------------------------------議会事務局職員出席者  局長             金原勝彦君  総務課長           増井直人君  議事課長           高見 浩君  政務調査課長         天野俊男君  議事課長補佐         出田拓三君  議事課係長(副参事)      天雨千代子君  議事課係長          増田武志君-----------------------------------     -午前10時0分 開議- ○議長(渡辺敏勝君) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党・愛郷の会、大村市選出、松本洋介でございます。 私は、これまで6回の一般質問をさせていただき、今回が7回目となりますが、この壇上に立つことができましたのは、ご信任いただきました1万39名の皆様のおかげであり、7回目の質問ができたのは、会派の先生方のご指導があってのことだと思っております。 また、お忙しい中を毎回傍聴に来ていただく皆様にも、心より感謝を申し上げます。 私は、これまで県民所得、人口減少、教育、雇用など、これからの長崎県のために重要と考える課題に対しまして、さまざまな改善提案をしてまいりました。 長崎県は、構造的な課題を抱え、今後は厳しい状況になるかもしれません。しかし、政策次第では大きく発展する可能性を秘めていると思っております。 今回もそういった見地から改善提案をしてまいりますので、理事者の皆様には簡潔かつ明瞭な答弁をいただきますようお願い申し上げまして、一問一答方式で質問させていただきます。 1、人口減少対策について。 (1) 自然減対策について。 ①結婚・妊娠・出産・育児の一貫した支援について。 前回の質問において、沖縄県の人口が増加している事例をもとに、本県も数値目標を上げ、民間と連携して、もっと踏み込んだ人口減少対策を実施すべきと提案をいたしました。 そういった中で、来年度予算におきまして、国の地方創生事業を活用した人口減少対策に大きな期待をするところであります。 しかし、これまでの人口減少対策と今回の新たな対策は何が違うのか。また、事業実施に対しての数値目標は設定するのか、お尋ねをしまして、残余の質問は対面演壇席よりさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) ただいま松本議員から人口減少対策のお話がございましたけれども、少子化対策の観点から、私の方からお答えさせていただきます。 これまでも婚活支援や妊娠・出産期の支援、あるいは保育環境の整備、地域子育ての推進など、結婚から妊娠、出産、育児までの切れ目ない支援を行ってまいりました。 今回、新年度におきまして、国の少子化対策強化交付金を活用いたしまして、携帯端末を利用した子育て情報の発信や社会全体で子育てを応援する意識醸成、出産・育児の不安解消に向けた健やかな妊娠・出産サポートなどの施策に取り組んでまいりたいと考えております。 加えて、第3子を産みたいという希望がある世帯を重点的に支援するため、国の地方創生先行型の交付金を活用いたしまして、多子世帯の保育所、幼稚園の保育料無料化を拡充する市町に対し、県が助成を行う制度を新たに設けたところであります。 また、県の総合計画におきましては、合計特殊出生率1.5を最終目標としておりますが、今回の地方創生に係る数値目標につきましても、今後、市町と協議しながら検討していくことといたしております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 地方創生事業を活用した新たな取り組みに対しては評価をいたします。 また、数値目標に対しては1.5ということで、これは5カ年計画で今年度までになっております。しかも、減らないという数値目標になっておりまして、既に1.5は超えておりますので、今後、5年間のしっかりとした数値目標を立てていただくようにお願いいたします。 今後、来年度より事業を実施していくに対しまして、成果を上げるためには、県だけではなく、民間や市町と連携して現状政策の検証も事業実施の中で行っていただきたい。 そして、もう一つは、子育てのニーズを把握し、さらに、数値目標をもっと明確にしていただいて根拠のある対策を講じなければ抜本的な少子化対策にはならないと思っております。実際に地方創生の事業を活用されるということでございますが、この地方創生の策定のポイントにこういった文言があります。「事業策定には明確な目標設定をし、PDCAサイクルによる効果検証、改善をすること」と明記されております。 来年度から事業を実施するわけでございますから、やはり大事なことはニーズを把握し、そして、その事業自体を県民の皆様に周知をしていただく、活用していただくための周知を徹底し、効果のある事業を実施していただきたいのですが、ニーズの把握、そして、事業の周知に対してはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 少子化対策を検討するに当たりましては、結婚、妊娠、育児などのライフステージごとの多様なニーズを把握することが重要であります。このため、5年ごとに少子化問題基礎調査を実施し、幅広いニーズの把握に努めるとともに、県子育て条例推進協議会において、各分野の有識者や関係団体などのご意見をいただき、施策に反映しております。 また、保育や地域子育てなど個別の事業を推進する中で、県民の皆様の声を随時お聞きしているところであり、今後もさまざまな機会をとらえ、ニーズの把握に努めてまいります。 事業の周知につきましては、これまでも県及び市町のホームページや広報誌などにより行ってまいりましたが、今後、県が新たに開発するアプリケーションによる子育て向けの情報発信など、若い世代が使いやすい媒体も活用しながら周知の効果を高めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) これまでの事業は、事業を実施すること自体が目的になっておりまして、成果が上がっているのかという検証がしっかりなされておりません。 今回は国の地方創生事業を使うということですが、石破大臣もおっしゃっていたとおり、今回はしっかりとした事業計画を実施して、そして、行政だけではなくて、民間、若者や、さまざまな団体の方々と一緒に政策をつくっていただきたい。しかも、実施に当たっては、本当に効果があるかどうかも検証しながら、効果がないと見られたら国は予算をつけられない、そういうふうになっておるわけでございます。そういった時に、先ほどおっしゃった少子化問題基礎調査報告書というのが非常に重要になります。 子育てについてアンケートをとられた結果、行政に取り組んでほしい子育て支援について尋ねた。そうしましたら、「子育てに伴う経済的負担の軽減」がトップで56.4%。次に「子育てしやすい職場環境の整備」が31.9%でございました。これが県民のニーズでございます。それでは、その経済的負担の軽減が第3子の保育料の無料化の拡充だけで本当にニーズに合っているかどうかというのは、実際に子育てしている方々や、また、保育協会や医師会などの関係団体の意見も聞きながら、事業実施の中で改善していくところは改善しなければいけないし、また、拡充するところは拡充する必要があると私は思っております。 来年度から事業を実施いたしますが、その事業実施の過程においても、しっかり成果を検証し、また、修正できるところは修正し、そして、市町に対しましてもしっかり事業を実施していただくようなご理解をいただくように県としても努めていただきまして、未来のために少子化対策に積極的に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。 (2) 社会減対策について。 ①長崎県移住戦略について。 人口減少に関しましては、自然減と、もう一つ社会減がございます。 社会減対策についても、前回の一般質問で、岡山県が移住希望ランキングで全国3位となっており、移住対策に重点的に取り組んでいる事例を挙げまして、本県のUIターン対策の強化を求めたところでございます。その結果、本年度、1,010万円の予算が、来年度は6,100万円と大幅に増加していただいております。移住相談から移住後までの総合的な施策を市町と連携して推進する体制を整備する移住戦略に大いに期待するところであります。 その中で重要なのは、まず最初の相談窓口をはじめとした入り口だと思いますが、その取組について、お尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) これまで実施してまいりました移住相談会やホームページでの情報発信などに加えまして、来年度からは東京都有楽町にございます「ふるさと回帰支援センター」に新たに本県の相談員を配置し、首都圏における相談、情報発信機能を充実させてまいりたいと考えております。 また、首都圏のみならず、全国から本県への移住希望者を引きつけ、県内市町への移住につなげることができますような総合的な推進体制の構築につきましても、市町にもご相談しながら進めてまいりたいと考えております。 さらに、長崎への移住に興味がある方を対象とした「ながさき移住倶楽部」を創設し、宿泊割引等の特典付与によりまして、全国の移住希望者を本県へと誘導いたしますとともに、ふるさと納税寄付者など、本県ゆかりの方々に移住を検討されている方の情報を提供していただくキャンペーンを実施いたしまして、その情報をもとに本県への移住を働きかけるなど、積極的な入り口対策を展開してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 東京に専門の相談員を配置すると、人口が最も多い東京都に入り口をつくって、さらに、各種割引制度を用意した「ながさき移住倶楽部」、また、ふるさと納税者移住希望者紹介キャンペーンなど、これまでにない企画に大いに期待をするところでございます。 特に、ふるさと納税者といいますと、本県の平戸市が納税額12億円で日本一になり、メディアでも全国に紹介されたばかりでございます。あとは特典の内容、そして情報発信が重要だと思いますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、過疎地域で特に空き家対策が問題になっております。家主が不在で長年にわたり老朽した空き家が増加しております。これは解体すると固定資産税が上がるという要因もありますが、これを移住者の住居として活用するようですが、事業概要についてお尋ねをします。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 市町が管理・運営をいたします空き家バンクにつきましては、現在のところ、登録件数が少のうございます。また、島などの過疎地域におきましては、民間事業者による住宅情報の提供にも限りがありまして、必ずしも移住希望者のニーズに応えきれていない状況にございます。 このため、宅建業関係団体にもご協力をいただきながら、空き家所有者向けの相談会や、所有者との交渉に関わる市町職員の研修会を実施いたしますとともに、空き家改修に対する助成制度も設けるなどいたしまして、所有者の不安や負担を軽減させることにより、空き家バンクの充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 移住をする時に2つのポイントがあるそうです。1つは住むところがちゃんと確保できるのか。例えば、住む場所が、今住んでいる都会よりも家賃が安いとか、要は住みやすい環境であるか、もう一つは仕事があるのか、この2点が重要だそうでございます。 昨年度の本県の移住者数は、ワンストップ相談窓口の把握で136人しかありませんでした。これから移住対策というのは非常に重要になります。本県の転出超過数は全国で4位で5,892人、毎年6,000人近くの県民が流出をしているのが実情であります。 移住してきた方にアンケートをとってみますと、年配の方ではなくて、20代が最も多いんです。20代が32.4%、次に30代が29.4%、いわゆる子育て世代が移住をしていらっしゃいます。 となると、もちろん経済効果もありますし、人口が増えるのに大きく寄与いたします。じゃ、なぜ「長崎県に移住してきたのか」というアンケートをとりますと、1位が「豊かな自然に親しむ生活がしたかった」が31%、2つ目が「自然が相手の農林・漁業をやりたかった」が20%です。 つまり、若い方で本県の離島・半島の自然や、また、一次産業の環境が都会の方にとっては逆に魅力になっているというわけです。 この本県の持つ特性を逆手にとって資源をうまくPRできれば全国から人が集まってくると思っております。 長崎県の人口は、現在、140万人でございますが、30年後には100万人になると予想されています。自主財源が少ない本県は、国からの依存財源に税収の7割も頼っております。地方交付税の算定基準は人口が多く占めますので、人口が3割も減れば税収も減ります。税収が減れば県民のサービスも低下いたします。 今後の人口減少対策、自然減、社会減、総体的に含みまして知事のご見解をお願いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。
    ◎知事(中村法道君) 人口減少がこのまま続くということになりますと、大切な財源であります交付税、あるいは県税の収入減を来すということになります。そうなりますと具体的な行政サービスの提供がままならない状況になってくるわけであります。何としても、こうした悪循環をどこかで断ち切らなければいけないと考えているところであります。 県民の皆様方が将来にわたって安心して豊かな暮らしを続けていただくことができるように、社会減を抑制するための県民所得向上対策移住促進対策、そしてまた、自然減を抑制するための少子化対策等の推進に全力を挙げて具体的な成果に結びつけていく必要があると考えているところであります。 新たな決意を持って、いろいろな施策に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 地方創生の財源の確保の時も申し上げましたが、これからは全国の全ての県に均一に予算が配分されるのではなくて、しっかりとした計画を出せるところに国の地方創生予算が配分されます。そこには知事、首長の思い、そして、行政の皆様の努力、民間、議会もそうですが、県民の総力を挙げて人口減少対策に取り組まなければ、この地方の競争の時代に勝ち抜いていけません。ぜひとも人口減少対策に今後とも重点的に取り組むことを要望させていただきます。 2、教育行政について。 (1) 学力向上対策について。 ①小中及び中高一貫教育について。 学力向上対策は、子どもたちの未来のために重要な政策です。 本県におきましては、平成16年度より長崎東中学校佐世保北中学校、平成23年度より諫早中学校が公立の中高一貫校として、6年間、切れ目のない学習環境をつくりました。これが大変好評でありまして、受験倍率が非常に高く、どの中学校も平均して3倍の受験倍率になっております。 また、併設型の導入により、東大合格者が過去5年間で26名、導入前は5年間で3名でありますから、確実に実績が上がっております。 この中高一貫校の成果の要因としてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 県立中学校では一定の志願倍率を維持しておりまして、志や学習意欲の高い生徒が入学しております。 6年間の一貫した計画的、系統的な教育課程のもと、中高の教員が互いに乗り入れ授業を行うなど、質の高い教育活動が実践されております。 さらに、県立中学校からの進学生と高校段階からの入学生とが互い刺激し合い、切磋琢磨する雰囲気が醸成されていることや、中学1年生から高校3年生までの異なる年齢の生徒たちが同じ敷地内で部活動や学校行事の場面で交流を深められることなど、特色ある教育環境のもと、一人ひとりの資質や能力を伸ばす教育が展開されていることが要因ではないかと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) しっかりとした中高一貫教育の実績が出ております。 現在、少子化により生徒数が減少しまして、工業高校や商業高校など資格を取得できる就職に有利な実業高の倍率は上がっておりますが、大学進学などを迎える普通高の倍率が減少しております。 私の地元の大村高校は、今年も倍率が1.1倍ということで、諫早高校が立派な余り、大村の優秀な人材がほとんど諫早高校に行ってしまって地元の方も非常に心配しておりますが、それだけ中高一貫校の教育が成果があるということであるならば、やはり中高一貫を県内の高校にさらに導入して質の高い学習環境を整備すれば、さらに子どもたちの学力向上につながると思います。空き教室を活用すれば多額の予算は必要としません。 また、特に離島・半島などの地域においては、生徒の減少が深刻で学校の存続が難しいと言われておりますが、今後の中高一貫校に向けての見解をお願いいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 中高一貫教育の形には2つございます。 まず、併設型の中高一貫教育につきましては、市町立中学校とは別に、新たに県立の中学校を設置して生徒を募集することから、平成21年3月に策定した「第二期長崎県立高等学校改革基本方針」では、他の中学校への影響が最小限に抑えられるように、「地域にできるだけ多くの児童が在籍していること」、児童生徒が多様な選択ができるように「地域に複数の高校が設置されていること」などの設置要件を盛り込んでおります。 県南、県北学区の既設2校に加え、これらの要件を満たす県央学区の諫早高校に平成23年度から導入しており、現時点では他の学区に設置する計画はございません。 一方、もう一つの連携型でございますが、連携型の中高一貫教育については、現行の基本方針において、離島などの一島一高校に準ずる通学上の不便さを抱える地域に導入することとしております。 また、教育成果を上げるため、連携する中学校が2校以内であり、当該中学校から一定割合の入学者があることなどの導入要件を掲げておりまして、こうした要件を満たす地域には導入を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 諫早高校は九州でもトップの進学率で教育長の母校でもあるということでございます。やはり3つが強過ぎると、そこに集中し過ぎるんです。ですから、普通高は各地域にもありますので、そちらに対しての中高一貫もやはり検討していただかないと、3倍の倍率があるということは、それだけニーズがあるわけでございますから、そこも今後の計画の中に意見として申し上げておきたいと思います。 さらに、先ほど申しましたとおり、過疎化によって学校の統廃合の問題がございますが、実際に県内には小中高一貫教育校が、宇久高校、奈留高校、北松西高校と3校あると伺いました。先ほどおっしゃったとおり、3校とも離島の高校で、過疎の影響ではありますが、この3校が小中高一貫教育になってから、先ほどおっしゃったとおり、学習の先取りや乗り入れ授業の成果で大学進学者数が増えている。しかも、就職内定も100%になったということで成果が出ているという話も聞いております。 少子化で学校が廃校になることも問題でございますが、逆の発想で小中一貫や小中高一貫などを、今後、離島・半島でも導入していけば、生徒にとっては、むしろ学習環境が改善されることも可能性としてありますので、意見として申し上げておきます。 ②土曜学習の推進について。 高知県が全国学力調査の順位を40位台から15位まで躍進させたことを調査をしました時に、なぜ上がったかという成果のあった取組が放課後学習の支援でございました。 文部科学省によりますと、放課後に補修を1回以上行っている学校の割合は、全国の小学校で3割なのに対して、高知県は8割強にも上るそうです。経済的な格差や地理的な要因で学習塾に行けない、学校の学習についていけない児童に対して学習機会をつくるということは、これからの子どもたちの将来を考えた時に大変重要なことだと思っております。 先日、新聞で鹿児島県が土曜授業を公立の小中学校で実施することが報道されましたが、本県においても、来年度、新規事業として土曜学習推進事業を実施するようですが、その概要についてお尋ねします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) ながさき土曜学習推進事業は、市町教育委員会などが土曜日などを活用して外国人による英語学習、エンジニアによる使える数学講座など、地域の多様な人材の協力を得て教科と関連したプログラムを希望者に提供する取組に対し、県教育委員会が支援するものであります。 平成27年度におきましては、18市町の197カ所で実施される予定ですが、県教育委員会としましては、この取組が豊かな学びの機会となり、学力の向上はもとより、社会を生き抜く確かな力を持った人材の育成につながるものと期待をしているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 鹿児島県のように、学校現場に土曜授業というものを一気に取り入れるのには時間がかかると思いますが、地域の方々を中心とした講座であれば、土曜学習が地域に定着していく可能性はあると思います。 先進地の事例として大分県豊後高田市の取組みがあるようですが、その概要についてお尋ねします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 大分県豊後高田市における土曜学習の取組は、平成14年度の学校週5日制の開始を契機に、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」を育むとともに、地方の子どもにも平等に学習の機会を保障し、格差をなくす目的で、教育委員会が「学びの21世紀塾」としてはじめたものであります。 現在の内容は、市民講師として教職員OBや塾講師等を活用し、英会話、国語、算数、数学、そろばん講座、スポーツ講座など、さまざまな講座を開設し、確かな学力の定着や体力づくりの機会を無料で提供するといった取組であります。 この取組が継続して行われることにより、児童生徒の学力向上と、スポーツにおける好成績につながるなどの効果を上げていると伺っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 今後、少子化が進行していきますが、教育環境としては、一人ひとりに対してしっかりとした教育ができる可能性も増えてまいります。国では、これまでのゆとり教育から学力向上を推進する立場の対応に変化が出ております。 経済の格差や地理的格差が教育の格差にならないように、しっかりとした教育を全ての児童生徒が受けることができる機会をつくることが私たちの役割だと思っております。 既成概念に縛られることなく、子どもたちのために何をすることがいいのかを考えながら学力向上対策に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 (2) キャリア教育について。 ①本県におけるキャリア教育の現状と課題について。 平成26年度の本県の公立高校の就職内定率は98.3%でありまして、過去20年間で最高でした。雇用環境が改善されていることは喜ばしいです。しかし、せっかく就職しても、3年以内で会社を退職する離職率が46.3%、全国平均の39.6%より高い数字であることが問題となっております。 アンケート調査によると、原因は人間関係や処遇が悪いなどでありますが、一度退職をすると、なかなか再就職できないのが今の社会でございます。そういった若者がフリーターとなって、社会保険がなく、年収が低いので結婚もできない。労働局によると、県内には1万7,800名ものフリーターの方がいらっしゃると伺っています。これは大きな問題でございます。 そこで、学力だけではなく、社会で働く意識や技術を学ぶキャリア教育の充実が必要と思いますが、本県で特色のあるインターンシップに取り組んでいる佐世保工業高校と五島海陽高校の取組について、お尋ねします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) まず、佐世保工業高校でございますが、佐世保工業高校では、就職が内定した佐世保市内の企業において、専門的な知識や技術を習得するとともに、地元企業を担う使命感と就業意識の高揚を目的として10日間のインターンシップを行っております。 また、五島海陽高校におきましては、将来の地域振興を担う人材の育成のため、五島の産業を学んでいる地域振興系列の3年生を対象に、4月から11月の期間で商品開発や販売実習などの就業体験を実施し、地域活性化の取組として高く評価されております。 これらの取組により、「社員との良好な人間関係の構築」や「仕事に取り組む意欲の高揚などの点で効果があった」との感想が寄せられておりまして、早期離職の防止にも一定の効果が上がっているものと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) ここで重要なことは、地元企業で働くということであります。若者が自分の生まれ育った地域の企業で働くことにより、地元で働く意欲が高まります。働く意義を理解するようになります。ただ、問題は、インターンシップを受けても地元の求人が少ないということも問題としてあります。 インターンシップを各校で取り組むことにより、学校と県内企業の連携を強化する。そのことにより離職率を下げ、県内就職率も上げることができます。 現在、公立高校の81.5%の高校がインターンシップを実施していますが、キャリア教育の成果と今後のあり方について、お尋ねします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 働くことの意義を直接学び、地元企業等の理解を深めるために取り組んでおりますインターンシップについては、早期離職の防止や県内就職の促進にもつながるものと考えております。 公立高校におけるインターンシップについては、平成25年度でございますが、65校中53校が実施しておりまして、前年度から5校、約1,400名、増加しております。 また、実施後のアンケートでは、「社会では相手のことを思って行動することが大切である」、「仕事は大変だが、とてもやりがいがあることがわかった」などの感想が述べられておりまして、職業観や勤労観の醸成に役立っているものと考えております。 今後も、佐世保工業高校などの取組や成果を県内の他の高校にも周知するとともに、関係機関との連携を一層深めながら、地元企業でのインターンシップを含め、キャリア教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 最近では大学進学よりも専門学校への進学を希望する若者が増えていると伺っております。これは就職する前に資格等のスキルを持ちたい意識のあらわれだと思っております。しかし、資格だけでは社会ではやっていけません。働く意義や仕事への意欲を高めていく必要があると思います。 就業する前にそういったこともキャリア教育で培えるように、今後ともぜひ取り組んでいただくよう要望して、次の質問に移ります。 ②若者の県内就職の促進について。 人口減少でも社会減が問題となっておりますが、就職内定率が98.3%とよくても、県内就職率が低ければ、ただ流出しているだけになります。平成26年度では県外就職が45.7%となり、半分近くの若者が県外に流出しています。 この県外就職の要因を調べたところ、「給与などの待遇がよい」や「地元に働く場がない」との意見がありました。一方、地元企業においては、「求人を出しても人が来ない」との意見を伺ったこともあります。つまり雇用のミスマッチが生じているわけでございます。 そこで、平成24年度よりキャリアサポートスタッフ事業として44校の公立高校に25名を派遣し、県内企業の求人開拓等に取り組んでいますが、その事業概要について、お尋ねします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) キャリアサポートスタッフは、高校入学時からのキャリア教育支援、県内企業の求人開拓やインターンシップ受け入れ企業の開拓、生徒との進路相談や面接指導などを行う職員として県立学校に配置しております。 また、就職者のフォローアップや配置校以外の学校への求人情報の提供などを行う業務を担当しております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 各校には就職指導の先生がいらっしゃいますが、民間経験のない先生に県内企業の求人開拓とか、また、就職試験の指導、就職者のフォローアップなどを求めるのは酷だと思います。 そういった中で、このキャリアサポートスタッフ事業というのは大きな意味があると思います。 キャリアサポートスタッフ事業の成果について、お尋ねします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 平成25年度の成果でございますが、県立高校に配置したキャリアサポートスタッフの会社訪問数は3,757社で、385社の新規求人につながっております。 また、県内就職者の割合も61.8%となっておりまして、公立高校全体の割合と比べ7.5ポイントの高い数値となっており、卒業時の未内定者は、前年度の42名から12名に減少するなどの効果が上がっているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 人口減少の課題である社会減におきまして、本県では、毎年6,000人近くの方が県外に流出しております。もちろん、現状の中でUIターンも重要でございますが、若者が県外に流出する前に地元で就職できるような環境を整える必要があると私は思います。 もちろん、職業選択の自由が認められておりますから強制はできません。しかし、地元で働きたいのに県外で働かざるを得ない。また、地元に雇用の受け皿がない、そういった要因も背景にあるのです。ならば、それを改善すれば県内就職が増えるかもしれない。これは農林水産業においても同様であると思います。せっかく社会に出た若者が、そこで挫折をし、フリーターやニートになっていく、これは深刻な問題です。今後も教育の現場からぜひ指導していただくよう要望して、次の質問に移ります。 3、雇用対策について。 (1) 雇用の創出について。 ①企業誘致の現状と課題について。 人口減少対策には雇用の創出が必要であり、企業誘致は、その根幹に関わる重要な施策であります。 過去3年間の誘致実績を調べると、平成24年度は5社で128人の雇用、平成25年度は7社で900人、平成26年度、本年度は現状で8社で993人ということで年々実績が伸びていて、平成27年度までの数値目標の達成状況においても、25社、2,100人という目標に対し、24社、2,187人という実績なので、現状で目標をほぼ達している状況でございます。 このことを評価するところでありますが、実績が年々上がった要因と企業誘致の企業の業種について、お尋ねします。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 立地企業の皆様から本県を選んだ理由としてお聞きしておりますのは、震災リスクの低さ、優秀な人材確保の可能性、充実した支援制度、産業振興財団をワンストップにした地域挙げての熱意ある対応といったことでありまして、最近の企業の災害リスク回避の動きや都市圏での人出不足とも相まって実績が上がったものと考えております。 誘致企業の業種につきましては、ここ3年間に誘致しました20社の内訳は、保険関連7社を含むオフィス系企業が10社、食品関連5社及び自動車関連3社を含む製造業が10社となっております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 昨年、大村市に誘致が決まった自動車関連の企業ですが、大村に来た理由が、佐賀県で人材が集まらないために大村市への移転を決めたと伺っております。やはり優秀な人材、そして、先ほど答弁にありました災害がない安全性、これが誘致成功の要因になっていることがわかります。また、大規模なインフラ整備を必要としないオフィス系企業の誘致が進んでいることも大いに期待するところでございます。 それでは、そういった中で企業誘致の課題がありましたら何があるのか、お尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長産業労働部長(松尾英紀君) 東京一極集中是正など、国の地方創生の動きがあり、今後、企業誘致の面でも自治体間競争の激化が見込まれております。 こういった中、企業や業界の旬の情報をいかに迅速かつ的確にとらえることができるか、こういったことが課題になってくると思っております。 このため、新年度は情報の収集及び発信に力点を置き、産業振興財団の東京企業誘致センターを増強し、また、名古屋にも新たに拠点を設けるとともに、それぞれに民間企業等経験者を配置することによって情報力と営業力の強化を図りながら、より効果的な誘致活動を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 先ほど答弁がありましたとおり、人材もそうでございますが、企業誘致に取り組む上で重要なのは、やはり誘致する人であります。特に、行政よりも民間企業等経験者で企業とのパイプがあり、また、営業経験がある方でないと、この地域間競争が厳しい企業誘致で実績を上げるのは困難であります。 そういった中で先ほど答弁がありましたとおり、民間経験者の誘致担当者を増員することは、今後の企業誘致にとっても大きなプラスになります。ぜひともしっかりと取り組んでいただくよう、そして、実績を上げていただくようにチェックの方もしっかりお願いいたします。 また、県の企業誘致と同時に市町も企業誘致に取り組んでおります。特に、大村市のように新たに工業団地を造成し、これから企業誘致に取り組む市町は、わずか数名で企業誘致活動に取り組んでおります。ぜひ市町の誘致活動へのサポートも積極的に取り組んでいただくよう要望し、次の質問に移ります。 ②創業支援体制の構築について。 就業支援に幾ら取り組んでも、求人がなければ就業につながりませんが、就業したい方が自ら創業、起業すれば、設備投資や雇用を創出し、大きな経済効果を生み出します。 しかしながら、個人で経験のない方が起業するには、事業計画書を策定し、銀行からの融資も受けなければなりません。 そこで、本県では、創業・起業促進支援事業に取り組んでおられますが、その事業概要と成果について、お尋ねします。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 創業・起業促進支援事業の事業概要と、その成果についてのお尋ねですが、厳しい社会経済情勢の中、地域経済を活性化し、新たな雇用の場を確保するためには、創業・起業を促進し、経済の新陳代謝を図っていくことが重要と考えております。 県では、こういった観点から創業を志します方のアイデアを具体的な事業に結びつけるため、創業しやすい環境を整備するとともに、さまざまな支援に取り組んでおります。 具体的には産業振興財団に専任の相談員を配置しまして、相談、助言、指導、フォローアップまでワンストップで支援するほか、創業意欲を喚起するセミナーや必要な知識習得のための「起業家大学」の開催、あるいはインストラクター派遣によります経営指導や販路拡大への支援、ビジネス支援プラザ等の創業者育成施設の提供など、創業者の成長段階に応じた支援を行っております。 このような取組の結果、財団を核としまして本格的な創業支援をはじめました平成12年度から昨年度までに260社が創業するとともに、そのうち171社が現在も事業を継続し、その雇用者数は743名となっております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 平成12年度からこれまで260社の創業、そして743人の雇用を創出している実績は評価をいたします。 しかしながら、さらに実績が上がるように、市町や商工団体や金融機関などの支援機関との連携強化、そして、こういった事業があることを周知、広報することが必要だと思っております。 そこで、産業競争力強化法に基づく新たな創業支援スキームとして、来年度から新規事業を予定しているようですが、その事業概要について、お尋ねします。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) それぞれの地域におきまして創業者を増やしていくためには、住民に最も身近な自治体であります多様な広報媒体を持つ市町や、地域の経済活動を支える関係機関との連携が重要と思っております。 産業競争力強化法におきましても、同様の趣旨から市町を中心に地域の金融機関や商工会議所、商工会が連携し、創業支援に取り組む新しいスキームが示されております。 今回の新規事業では、市町を中心とする創業支援体制の構築を柱にして、県と産業振興財団がこれを積極的にバックアップする形で創業支援策の強化を図ることといたしております 県としましては、各市町の支援体制づくりや創業者掘り起こしの取組などを後押しするとともに、県や市町、関係機関で構成します「創業支援クラスター会議」を開催しまして、情報の共有や連携強化を図ることによって、県下全域での創業者の増加につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 創業支援者に対して、全市町で情報を共有し、支援機関との連携を強化することによって、創業前、創業時、創業後も切れ目ない支援体制を構築することは重要な政策でございます。 先ほど、平成12年度から260社の創業実績があったと申し上げましたが、その中で事業継続中の企業は171社です。つまり35%に当たる89社はなくなっているわけでございます。こういったことがないように、やはり創業後のフォロー支援体制も充実させ、設備投資や雇用の創出による経済効果をもたらすように取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 (2) 若者・女性・高齢者の就業について。 先ほども申し上げましたが、若年者の3年以内の離職率が本県で46.3%でありまして、離職した若者が再就職できないことが問題になっております。 また、高齢者は増加しておりますが、就業率を見てみますと、全国平均20.4%に比べ16.9%となり、全国44位であります。 女性の就業については、男性の就業率が76.9%に対して女性は60.8%と低い値になっておりまして、特に結婚や出産を機に仕事を辞める女性が多いようです。 そういった中で、先月、長崎県総合就業支援センターが予算約1億4,000万円の県費を投じてオープンいたしました。 まず、国が運営するハローワークと何が違うのか、事業の趣旨と概要について、お尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 先月9日に開所しました「長崎県総合就業支援センター」は、これまでのフレッシュワークや再就職支援センターを若者・中高年コーナーとして集約した上で、新たに女性・高齢者やUIターン、企業の人材確保コーナーなどを新設したものであります。 県が設置しましたコーナーでは、さまざまな利用者を対象として適職診断や個別カウンセリング、各種セミナー等を実施いたしております。 これに合わせまして職業紹介を行いますハローワークコーナーを設置することで、職業に関する相談から職業紹介までをワンストップで支援することにいたしたものでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) ハローワークは職業を紹介するところで、この総合就業支援センターは就業まで斡旋するということでございます。約1億4,000万円の予算の半分以上、7,557万円が民間への委託費でございます。その大半が人件費であります。費用対効果を考えれば、利用者数や就業者数の数値目標を明確に取り組む必要があります。また、利用者増のための求職者への周知も必要であると思いますが、この数値目標と周知広報について、どのようにお考えですか。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 数値目標につきましては、平成24年度の相談者数4,300人、就職者数1,900人の実績と類似施設の状況等をもとにいたしまして、平成27年度の目標をそれぞれ6,700人と2,600人と設定いたしております。 これらの目標達成に向けましては、周知・広報が重要であると思っておりまして、既に、チラシ、新聞、テレビ、全世帯広報誌による広報を行っております。これに加えまして、ラジオ、リーフレット等によるPRも追加して周知の強化を図ってまいりたいと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 幾らセミナーを開催しても、参加者が集まらなければ成果も出せません。また、幾ら研修をしたとしても、受け入れる企業がなければ就業にはつながりません。受け入れ先の企業の確保はできているのか、お尋ねをします。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 企業での研修に当たりましては、受け入れ企業の確保が重要であり、「ながさき若者就職応援団」というものをつくっておりまして、こちらの登録企業にご協力をお願いいたしております。 現在までに、平成25年度で48社、平成26年度で44社において研修を行っており、今後は女性・高齢者などへの拡充を図り、受け入れ企業の確保に努めてまいりたいと思っております。 また、職場体験の受け入れのほかに、センターが実施しますセミナーへのボランティアでの講師派遣などにもご協力をいただいているところでございまして、今後とも、県内企業と連携した取組を推進してまいりたいと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 平成24年度の目標が4,300人に対して平成27年度は6,700人と2,400人も増やさなければいけません。今までの周知広報体制だけで、果たしてそれだけの方が集まるのか。やはり民間も活用し、また、市町や関連企業にも協力をお願いして利用者を増やす必要があります。 それと、受け入れ企業も44社で果たして足りるのかというところで、やはり各商工会議所などに協力をお願いして受け入れ企業を増やしていく必要があると思います。 しかも、こられの事業は民間委託でするわけでございますから、県が直接行う事業ではございません。しっかりした数値目標と事業実施計画を提示していただいて、来年度から実施しますが、継続的にチェックしていただく必要があると私は思っております。 県政世論調査で不満足のトップが雇用でございます。67.8%の県民の皆様が雇用の創出を望んでおられます。今回、特に雇用に特化いたしましたが、その中でも特に若者、女性、高齢者の就業は難しい環境にあります。 そういった方々にとって、今回の事業は特化しているわけですから、大変大きな意味があります。雇用が増えれば経済効果や人口減少対策にもつながります。今回の1億4,000万円の予算は、就業者が増えれば大きな効果はありますが、増えなかった場合は無駄な予算になってしまいます。 先月オープンした総合就業支援センターの成果をぜひとも要望いたしまして、次の質問に移ります。 4、長崎空港について。 (1) 花文字山の活用について。 ①大村商工会議所青年部の活動について。 以前も質問しましたが、長崎空港には34ヘクタールの県有地である花文字山がございます。30年以上、何も使われておりませんでした。その後、ソーラーパネルの設置が決定したわけですけれども、そういった中で大村商工会議所青年部の皆さんが、5年前より、「長崎空港花いっぱいプロジェクト」として、空港開港以来、立入禁止となっていました滑走路裏の荒れ地5,000平米をボランティアで開墾し、コスモスを植え、2年目からは1万5,000平米に拡大し、毎年、2日間だけではありますが、3,000人以上の参加者を集め、イベントを企画・運営してきました。 通常は立ち入ることができない県有地でありますが、5年間の事業実施に当たっては、県や空港関係者の理解と協力があったと伺っていますが、具体的などのような支援をされたのですか、お尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 大村商工会議所青年部の皆さんが、長崎空港の花文字山で実施されております「長崎空港花いっぱいプロジェクト」につきましては、平成22年度の事業立ち上げ以来、そのイベント開催費用につきまして、長崎県空港活性化推進協議会から毎年助成をいたしておりまして、今年度までの助成総額は約400万円となっております。 また、県有地や国有地につきまして、県や国の所管部署が使用許可、立ち入り承認を行ったり、花文字山周辺の除草、剪定などを実施して協力をいたしております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 県有地でもありますし、ボランティアの活動に対して県がそういった形で支援をしてくださったことを評価いたしますし、今後ともぜひ支援をいただきたいと思います。 ここで大事なことは、県の遊休地である、県が使ってなかった土地を市民の方々がボランティアで花を植えて市民開放のイベントを実施している。つまり営利目的ではないということでございます。 1年間の中で県の理解と協力のもとに、わずか2日間だけの開放でありますが、そのための準備に何カ月もかけてボランティアで長崎空港のために汗をかいている活動は、遊休地の有効活用としては評価するものであります。 しかし、青年部の皆様も、毎年、花畑を開墾して種をまき、イベントを開催するうちに、なぜ長崎県の空港なのに一部の人間の利用しかできないのか、疑問を持たれました。もっと県民のための空港として、または観光資源として活用できないのか。 そういった思いから、このたび、長崎県に対して、「県民総参加で花文字山を活かしたイベントづくり」という政策提言を県に提出されました。 その中で、県内のさまざまな団体、企業が花文字山でイベントが開催できるように長崎県に支援をしていただきたいという提案がありました。要望があれば、この花文字山の活用のために県として協力することはできないでしょうか、知事のご見解をお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 商工会議所青年部の皆様には、これまで地域活性化のために積極的なお取組をいただき、大変ありがたいことであると考えているところであります。 こうした地域活性化につながるようなイベント等の利用については、空港制限区域でありますために一定の限界がありますけれども、可能な限り、協力させていだたきたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 松本議員-10番。 ◆10番(松本洋介君) 長崎空港は、世界初の海上空港でございます。その土地である箕島は、先祖伝来の土地を明け渡した島民の方々のご理解とご協力があってこそ、完成できました。石木ダムでも苦労されておりますが、この花文字山のイベントには、その箕島の出身者の方が、「自分の家がここにあった」となつかしそうに訪ねて来られたとおっしゃっていました。そして、その方がおっしゃるには、「明け渡した自分たちの土地が空港として活用されるのはうれしいけれども、花文字山が全く立入禁止で活用されていないことが今まで残念だった。ぜひこの土地を活かしてほしい」とおっしゃったと伺っております。 長崎空港には年間300万人もの方々が県外や海外から訪れます。いわゆる長崎県の玄関でございます。ソーラーで埋めつくすのも悪いとは言いません。もちろん、税収も入ってきます。しかし、花でいっぱいになるように活動する市民運動にも今後も理解と協力を要望いたします。 最後に申し上げますが、これまで7回の一般質問の中でさまざまな角度から行政の皆様に改善提案をさせていただきました。若輩で、はじめての議員経験の私に対し、丁寧な答弁をいただきましたこと、また、提案内容を多く採用していただきましたことに感謝を申し上げます。 これからの長崎県は、人口も減少し、財政も厳しくなってまいります。しかしながら、国の地方創生を活用し、やり方次第では発展する可能性があると私は信じております。 県民所得も実際に3年間で向上しております。やればできます。やろうとするか、しないか。数値目標をしっかりと挙げ、選択と集中による予算配分、民間や団体と連携した取組、そういった取組の積み重ねが長崎県の発展につながると信じております。 来年度実施しました事業により、長崎県がさらに発展しますことをご祈念申し上げまして、時間を少し残しましたが、私の今期最後の一般質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) これより、しばらく休憩いたします。 会議は、午前11時5分から再開いたします。     -午前10時56分 休憩------------------------------------     -午前11時7分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 山本啓介議員-20番。 ◆20番(山本啓介君) (拍手)〔登壇〕おはようございます。 自由民主党・愛郷の会の山本啓介でございます。 私も6回目の一般質問だと思います。本日も多くの皆様がインターネットを通じて聞いていただいておりますので、全力で質問をしてまいりたいと思いますので、どうぞ知事におかれましても、全力で答弁を賜りますことを冒頭お願い申し上げたいと思います。 それでは、一問一答によって質問を行います。 本日の質問の前提となるお話をさせていただきます。 壱岐市は、50年前に人口5万人を切り、30年前に4万人、約10年前に3万1,000人で、平成27年1月現在の人口は2万8,433人となっています。 先頃、壱岐市の2次離島である三島小の原島分校と長島分校が閉校となりました。4月から両校の児童は、隣の大島にある三島小学校に通うことになります。閉校式典は、大変寂しく、胸が締めつけられる思いがしました。 先々月、今年の4月に三島小学校に入学するという原島の男の子2人と会いました。彼らは毎日、船に乗って隣の島に通学することになるわけですが、とてもわくわくしていました。島の人たちも寂しさを感じながらも、とても元気でした。 平成25年、壱岐市の60歳以上人口は1万1,954人、老人クラブ数97、会員数6,298人、高齢者の実に52.68%が老人クラブの会員です。飛躍的な加入率を達成しました。山本義人老人会長は、今もなおクラブ加入率日本一を目標に掲げ、走り回っています。その会長の年齢は93歳です。会員の皆様もとても元気です。1年間に12回以上開催されるゲートボール大会には驚きです。また、若者も負けていません。3月13日に壱岐市で開催される約60万人以上のファン会員を持つというビッグアーティストのライブに向けて、島外から来島する500人以上の来場者をしっかりおもてなししようと盛り上がっています。何のくくりもなく集まった彼らは、それぞれの地域や職場の特性を活かし、よく集まり、よく話し合うことを繰り返しています。お金がなくても知恵を使っておもてなしをしようと頑張っています。きっと何かを成し遂げてくれると思います。 長崎県下それぞれの地域では、大なり小なり、この壱岐市のようなさまざまなイベントや取組が行われ、日々人々が交流しています。経済的な衰退や人口の減少は進んでいますが、下を向いている人ばかりではありません。メールやソーシャルネットワークシステムなど、情報通信が身近になり、交流が活性化されたように思われますが、情報を発信する相手が急激に増えただけで、交流はできていないと思います。しかし、地方では、しっかり人が集まり、そして人と人が話し合って物事を決めています。まさしくコミュニティは、日々活性化をされているのです。これらの地方の活力を含め、これらを活かし、長崎県をいま一度盛り上げていこうという予算が、今回の県の活力再生に向けたチャレンジ予算であると認識をいたしております。 1、知事の政治姿勢について。 (1) 長崎県が目指す姿。 質問の入り口として、まず冒頭、この「長崎県の活力再生に向けたチャレンジ予算」というネーミングの趣旨について、お尋ねします。 活力再生であります。 再生という風景は、本県のどのような姿をイメージしているのでしょうか。また、それは過去のどの時代をベストと捉えて表現されているのでしょうか。このチャレンジのゴールですが、当然行政にゴールはないわけです。しかしながら、これはさまざまな課題を含んだチャレンジでありますので、一定めどというものはあるかと存じます。いつ頃までに目指すべき状態に近づけるおつもりなのでしょうか、お示しをください。 以下の質問は、対面演壇席より行います。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕山本啓介議員のご質問にお答えをいたします。 「長崎県の活力再生に向けたチャレンジ予算」と名づけた趣旨についてのお尋ねでございますが、今回新たに創設された地方創生に関する交付金を活用しながら、これまで財源面での制約があり、取り組むことができなかった新たな事業にも積極的にチャレンジし、県の活力の再生に取り組むという思いを込めたつもりであります。 「再生」という言葉を使っておりますが、過去の特定の時期の活力を取り戻したいという思いを持っているわけではなく、時代の潮流が大きく変わっていく中で、本県の特性や地域資源をさらに有効に活用しながら、未来に向けて、人や産業、地域がそれぞれ力強い活力を生み出していく姿をイメージして用いたところであります。 そのためには、県民の総力を挙げて、絶え間ない努力を続けていく必要があるものと考えております。 来年度、総合計画と県民所得向上対策の計画期間が終期を迎えることになりますので、まずは来年度1年間、現計画の実現に全力を尽くしてまいりますとともに、再来年度以降の戦略づくりに引き続き全力を挙げ、各目標数値の設定等にも取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本啓介議員-20番。 ◆20番(山本啓介君) ありがとうございました。まず、チャレンジとは、財源面でのチャレンジであると。これまでの制約といったものに対するチャレンジを行ってまいりたいと。そして、時期的なものについては、いつでもなく、流れの中で、県のいろんなものを有効活用しながら、そして総力を挙げて努力していきたいと。まず1年間、今の県の計画も含めて取り組んでまいりたいという答弁であったと理解します。 今回の一般質問の多くが人口減少対策を中心に置いて、そのやりとりが行われていると認識をしています。本県の地域課題は長年変わらないと思います。その矢印は常に一定方向を向いており、その先に見えるものはゼロです。特に、人口については急激な進行ぐあいであり、その角度を緩やかにすることが我々の使命であります。 これまで歴代の知事も、人口減少に歯止めをかけるためのさまざまな施策を講じてきたと思います。しかしながら、歯止めがかかっていない。正確に言えば、歯止めどころか、緩やかになっていないわけであります。2040年までの「国立社会保障・人口問題研究所」の人口推計が新聞にも出ていました。また、国は、2060年人口8,000万人台になるところを、あらゆる対策を打って1億人にとどめると目標を定めました。そして、本県も21市町と連携し、これらに関する数値目標を定め、取り組んでいくということはほかの議員の質問にも答弁されておられました。 ここで確認をしたいことは、その姿勢であります。これまでを振り返ると、「国立社会保障・人口問題研究所」が人口推計を発表することは今にはじまったことではないわけでありまして、さかのぼれば、かなり前から数値はございます。ゆえに、今、議論は、これから先何十年後に人口がどうなっているか、そこに向けて何をするかでありますが、その施策に似たことはこれまでもやってきたのであります。ただ、そこにこれまでは数値目標がなかったと思います。その上でお尋ねをいたします。 今年2015年を、かつての何年後かに位置づけて説明をしてほしいわけですが、その時推計した数字と現実の人口の数字に実際どれほどの差があるのでしょうか。そして、その差についてどのような分析ができるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 「国立社会保障・人口問題研究所」の平成14年の将来人口推計によりますと、本県の平成27年の推計人口は、139万1,000人と見込まれておりましたが、平成27年2月の長崎県移動人口調査では、国の推計より8,000人少ない138万3,000人となっております。 この背景といたしましては、近年毎年約5,000人程度の社会減が続いておりますけれども、平成16年から平成20年にかけて、毎年約6,000人から1万人の社会減が生じていたということがございます。 これは平成14年からリーマン・ショックが生じる平成20年までの好景気、いわゆる「いざなみ景気」の中で都市部の雇用吸収力が高まり、本県の若者が都市部に流出していたことが主な要因ではないかと考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本啓介議員-20番。 ◆20番(山本啓介君) ありがとうございました。平成14年に推計した平成27年の人口は139万1,000人、平成27年2月現在はそれよりも8,000人少ない138万3,000人ということで、今、推計よりも下のラインをいっているということであるかとは思いますが、その理由については、日本全体の経済的なもの、そして、それらに影響を受けて都市部に若者が多く流出していったというふうに分析をされているというご説明だったと思います。 その推計については、おそらく施策やそういった社会背景はあまり考慮せずに、自然減、社会減のこれまでの流れとか、日本全体の流れの中で長崎県というものを出したものだから、今お話いただいたような社会背景が含まれていないんだと思います。しかし、それよりもまた下の8,000人少ない現在があるという事実は捉えたいと思います。 その上で、都市部に若者が流出しているという現象は、その時も今もあまり変わらないわけですけれども、これまで打ってこられた人口減少に歯止めをかける施策、これらの有効性とか、それらの評価についてのご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) これまで県におきましては、さまざまな人口減少対策を打ってきたところでございます。また、社会増減いわゆる人口流出を食い止める施策、それから、自然増減いわゆる子どもを生み育てやすい環境の整備などに取り組んでまいりましたけれども、この人口推計につきましては、過去5年間の社会減並びに自然減の動向を踏まえて、向こう30年間が推計されるということになってございます。したがいまして、過去5年間に実施した施策も加味した上で推計されておるわけでございます。 この5年間も、長崎県におきましても、さまざまな施策を打ってきたわけでございます。その効果もあったものと考えておりますけれども、先ほどご説明いたしましたとおり、「いざなみ景気」という大きな時代の流れにまでは、本県の施策がさおを差せなかった、大きな動きに対して抵抗できなかったということであったのかと考えてございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本啓介議員-20番。 ◆20番(山本啓介君) ありがとうございます。その上で、これからは実際に数値目標を掲げていくということでございます。これまでは数値目標を掲げていなかったわけでございますが、打ち込んだ施策がどれほどの効果があったかというのは、数値目標がなかったわけですから、実際よくわからないのかなと思っておりました。しかしながら、一定社会情勢なども加味しながら、今の部長の答弁のように分析評価をしているということだと思います。ただ、実数が減少することだけは大まかによくないニュースとして、これまでも受け止めてきたと思います。 矢印の方向は常にゼロを指し続け、そのスピードにさほどの変化はありません。しかしながら、人口減少に歯止めをかけるために打ち込んださまざまの施策、そのものの達成度は果たしているんだと思います。そうであるならば、施策と目標や達成度の方向性に今後はずれが生じてくるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 数値目標がなかった時の施策とこれから目標を設定してからの施策は、同じ施策であっても、その効果の評価や施策の構築にも変化が出てくると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 県といたしましては、先ほど部長からお答えを申し上げましたとおり、人口減少を念頭に置きながら、就業機会の拡充のための産業振興策、あるいは子育て環境整備対策等を推進してきたところであります。 総合的に講じてまいりました個々の政策の効果といたしましては、例えば、平成13年度と平成23年度を比較いたしました時に、第1次産業の総生産額は、全国が21.5%減少する中で、本県は3.8%の増加となり、また、第2次産業の総生産額は、全国は13%減少するのに対して、本県は3%の増加となっているというような傾向を示しております。一方また、合計特殊出生率も平成17年度以降上昇傾向に転じているところであります。 しかしながら、そういった個々の施策の成果は見られつつあるものの、人口という観点に立って考えました場合、この間、建設業や卸売業、小売業の就業者数は、国の公共事業の減少、あるいは大規模量販店の拡大等により大幅に減少してきているところであり、こうした影響を含めてさまざまな要因によって、人口減少に歯止めがかからない状況が続いているわけであります。 今回、改めて人口の数値目標を掲げ、人口減少との関連性をしっかりと分析・認識をした上で各種施策を講じていくことが必要であると考えられているところでありまして、より一層実効性のある施策の構築と成果の検証が図られるよう努めていく必要があると考えているところであります。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本啓介議員-20番。 ◆20番(山本啓介君) 今、知事の方から、これまでの分析と検証ということを幾度となくご答弁いただきました。これまで数値目標はなかったけれども、これまでのさまざまな数字や情報を分析しながら、新たに目標設定をするのであれば、その目標設定に沿った施策ということに当然なるわけでございますので、そのあたりの取組について、ぜひとも人口の変化を時の流れに沿ってきめ細かに分析していくことが必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 人口の変化について、時の流れを縦とした時に、今現在は横軸だと例えられると思います。そして、その広がりは都市部を中心に半島や離島に広がります。離島の人口減少は危機的な状況にあります。従来の施策では効果が出ないと言わざるを得ません。そこで、今回の予算はどうだ、施策はどうだということになるわけでありますが、この事態はもう一自治体ではどうにもならない状況であると思います。 しかし、冷静にその人口減少の中身を考えた時、県の認識と私の実感には少しずれがあるような気がします。どうすれば、人は地元を離れないかととるか、どうすれば人は帰ってくるかととるか、この3日間の答弁において、知事は「地元を離れる若者はとどめたい」と話し、「そのために良質な雇用を生むのだ」と言われました。また、「帰ってきてもらうにも、移り住んでもらうにも、良質な雇用、すなわち働く場所こそが暮らしに安定を与え、魅力やきっかけとなるのだ」と説明をされました。 果たしてそうなのかという疑問が私の中にあります。働く場所がないから、若者が島を出て行くと言われるけれども、実際は都会への憧れによるところが大きいのだと思います。中には、働く場所があればとどまるという人もいるとは思いますし、帰って来るという人もいるでしょうが、しかし、憧れを持って旅立ち、その憧れの中で暮らし続けている人もいるのだと感じています。果たして、そのような調査は取っているのか。アンケートをとってもあまり表面化しない部分もあるのかもしれません。 そして、帰ってくる時とはどういう時でしょうか。例えば、田植えの時や稲刈りの時など、よくその家の次男や三男が帰ってきて手伝っているのを見かけます。子どもや孫が農業や漁業や家業の手伝いで休暇を取って帰ってくることはよくあります。「加勢に帰って来い」、その言葉で帰ってくるんだと思います。 冒頭にビッグアーティストのライブの話をしました。誰に指導されたわけでなく、若者たちが動き出したら、誰も止められません。そこには、島の中ですが異業種で広範囲のコミュニティが形成され、誰ひとり欠かすことのできない必要な人材のるつぼとなっています。きっとリーダーが見出され、自分を磨き、目的に向かって協力し合っているんだと思います。まさしくコミュニティが活性化されている瞬間です。 県民所得の向上や雇用の創出とは全く異なった別の角度の魅力や帰ってくる理由がそこにあり、いわば都会の憧れに代わる存在理由がそこに生まれるのだと思います。 これまでも島の活性化のために、「しまは日本の宝」戦略や、壱岐市においてはがんばらんば事業など取り組んでこられましたが、島の若者がUターンで帰ってくるためには、本土と違った視点、すなわち働く場所も大事だとは思いますが、やりがいや生きがいの視点からの取組が大切だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 県の離島振興協議会が離島関係の高校3年生を対象に行った調査結果がございます。「高校や大学等を卒業した後に本土に就職する」と回答された方々は、就職希望者の85%に上っております。その理由は、「都会で暮らしたい」とおっしゃる方々が37%、「親元を離れて住みたい」という理由が22%ございました。そうした一方で、「島に希望する仕事がない」とお答えになった方が48%、「本土の方が給料が高い」とおっしゃった方が27%であります。 一方また、離島地域にお住まいの住民の方々に対して、「若者の定住、Uターンには何が必要か」とお尋ねをしたところ、98%以上の方が「働く場の確保が必要である」と回答をされているところであります。 私は、確かに都会への夢と憧れを持ち、一度は出てみたいとおっしゃる方々を何としても島内にとどめなければいけないというところまではいかがなものかと。やっぱり一度夢をかなえて、将来的に帰ってきていただける環境をつくっていかなければならない。最も重要であると考えておりますのは、島に残りたいと思っている中で、希望する仕事がない、あるいは給料が安いので都会を選択せざるを得ない、そういった方々に対して、いかに良質な雇用の場を提供していくのか、それは十分条件ではないと思います。必要条件であります。 一方また、県外からふるさとに帰ってきたいとおっしゃる方々も、また仕事をしっかりと確保することが必要なんであります。 そういった意味から、働く場があれば島外に出て行かないとか、あるいは働く場があれば県外から帰って来られるとか、そういうことまでは考えていないところでありますが、少なくともこういう条件はしっかりと整備しないと、条件が整わないという思いで、ご指摘のような発言をいたしているところであります。 一方、U・Iターンの方々のアンケートの状況を見ますと、一度ご紹介がありましたけれども、やはり一度農林水産業をやってみたい、あるいは豊かな自然の中で暮らしてみたいというような希望をお持ちの方々が多数いらっしゃるわけであります。 したがいまして、県外から県内に定住を促進する場合には、また別の魅力、豊かな自然、時がゆったりと流れる、あるいは地域の皆様方と人としてのふれあいの場がある、さまざまな魅力を総合的に発信しなければ、具体的な誘致に結びついていかないものだと考えているところであり、そうした思いを持って取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本啓介議員-20番。 ◆20番(山本啓介君) 今、知事から明確に答弁があったと理解をします。仕事を用意する、仕事を確保することは重要要件ではなくて、これはまさしく必要要件であると。そのことがなければ、この人口についての取組が果たせないものであるという答弁であったと理解をします。 あわせて、それらの取組についての部分で、若い人たちが出て行く部分については、今後、将来的に戻ってくる環境を用意するんだと。そして、本県にゆかりがあるというよりも、出身ではない方々についてもしっかりとした仕事の場、そういった良質な雇用の場を生むことによって、U・Iターン等についても取り組んでいくということであったと思います。 そういうことであっても、都会への憧れで出て行くという部分についても、私はぜひお考えいただきたいなと思うわけでございます。どちらかをということではございません。ひょっとすると、私が言っていることは重要要件であって、必要要件ではないのかもしれませんが、そこはぜひ認識の中にとどめておいていただきたいと思います。 当然働く場所は必要であります。そこで考えていただきたいことが、先ほどの加勢の話でございます。その存在が求められることは、それは田植えや稲刈りのように生産に関わること、すなわち生産力であります。離島における生産力を求められる状況をつくることこそが、人が帰ってきやすい状態であると考えるわけであります。 雇用の創出の有効な手だてとして、企業誘致がございます。しかしながら、それらは離島にとっても、そうであるかは疑問です。これまでの実績も上がっているとは言いがたいのではないでしょうか。企業誘致に取り組む分について、ぜひとも離島においては、その地にしっかり腰を据えて長年にわたり取り組んでこられた地元の企業に力を注ぐ方が合理的でスピーディではないかと考えるわけであります。 ご自由にお取りくださいのパンフレットのようなものでも、補助制度の紹介などのアプローチでもなく、もっと企業に入り込んでいき、いわば一緒になってビジネスを展開しながら、生産性向上や規模拡大などの取組を支援していくなど、離島独自の企業支援を行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 議員ご指摘のとおり、企業誘致につきましては、なかなか難しい状況で、そういう離島地域においては、雇用の受け皿となる地場企業の振興が極めて重要であると思っております。 これまでも離島におけます地場企業の支援に当たりましては、補助率のかさ上げや補助要件の緩和などを実施してまいりました。 また、さらに今年度は、県職員が離島の現場に改めて足を運び、地元の市町や商工会、商工会議所とともに、直接企業を訪問し、意見交換を行うなど、新たな取組もはじめております。 そういった中で結果といたしまして、県等の支援施策に関わります情報提供の不足、あるいは補助事業の支援対象規模や補助要件の見直しの必要性など、施策推進に当たっての課題も見えてきております。 来年度からは、このような離島の企業の生の声を踏まえまして、食品加工業等におきます補助対象規模を引き下げた新規事業の創設や離島特例によります設備投資にかかる補助要件の緩和等を行うことといたしております。 また、県職員によります産業支援制度説明会や企業訪問の充実強化、地元市町や商工会、商工会議所、あるいはよろず支援拠点との連携強化を図ることで、県職員が積極的に現場に入り込み、地場企業を支援する取組を推進していきたいと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本啓介議員-20番。 ◆20番(山本啓介君) ありがとうございました。県職員が積極的に地域に入り込んで、それらの企業のお話を聞くと。また今回、新規事業で使い勝手のいい内容でしっかりと支援をしていくというふうなご説明をいただいたと思います。ぜひとも引き続きの取組を期待したいと思います。 2、人材育成について。 (1) 教育者を育てるということ。 現在、人口減少地域の課題解決のための対策などを論議されておりますが、県の発展の基礎は、人を育てることであり、長崎県の将来は、子どもたちを育てることがまず基本にあると考えております。本県の人材育成の基本は教育であり、人を育てることも自治体の重要な使命であります。まず、このあたりの認識について、入り口として、教育長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 将来の本県の産業振興や地域活性化を担い、また我が国の未来を切り拓く人材を育成するためには教育の充実振興が極めて重要であると考えております。 県教育委員会におきましては、本県教育が目指す人間像として、「創造性に富み、自立した人間」、「いのちを重んじ、心豊かでたくましい人間」、「郷土及び国家を担う責任を自覚し、その形成と発展に主体的に参画する人間」、「我が国と郷土の伝統・文化や自然を誇りに思い、これからの国際社会を生きる人間」を掲げて、諸施策を推進しているところであります。
    ○議長(渡辺敏勝君) 山本啓介議員-20番。 ◆20番(山本啓介君) 我が国の「教育基本法」の中に「教育の目的」という項目がございまして、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者としての必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」というふうにございます。今、教育長がお話いただいたのは、おそらく本県においての教育方針をご説明いただいたんだと思います。 教育方針については、7項目にわたって細かく説明もあり、文章としてはしっかりとした完結したものがございます。これらの教育方針の中身を教育者、教員の皆さんはどこかの場面で知るわけだと思うんですけれども、その内容を詳しく学んだり、そして理解し、意識づけが行われる、それはどういった場面になるんでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) まず、本県の教育方針につきましては、初任者研修等において、その理念の浸透を図ることとしております。また、今度は具体的な行動目標といいますか、その学校の運営方針というのがございますが、各学校においては、年度当初にこの教育方針をもとにした学校の教育目標を策定いたします。その目標を共有して、その達成のために日々の教育活動が行われるということでございますので、初任者研修、それから日々の活動の中で、例えば学校長等からそういうことがすり込まれていくということになると思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本啓介議員-20番。 ◆20番(山本啓介君) 文章として成り立ったものが長く続くと、字面だけを追って、その中身を読み込むということがなかなかないような気がします。これは理念、哲学でありますので、基本方針として打ち出したものは、それぞれの教員の中にそれぞれが読み込んでいくことをぜひとも引き続きお願いしたいと思いますが、その上で昨今、教育現場ではさまざまなイベントや式典、行事が行われています。それらの多くは保護者や地域を交えて開催されます。あくまでも教育効果をしっかり理解し、影響をしっかり考え、運用しなければなりません。なぜならば、ある意味、イベントも行事も教科書に代わるものであり、その一つひとつについての吟味とともに、しっかりと運用できる能力を備えた教員の存在が前提となっているはずであります。 イベントや行事を通じて得られる教育効果をしっかりと中心に置く必要があります。理念や哲学を理解せず、手法などに頼ることの危険性を感じているわけですが、お考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 学校行事や子どもたちが参加するさまざまなイベントは、子どもたちが実体験を通して感動を味わい、自分自身の成長を感じ取るとともに、友情を深め、学校や郷土に対する愛情を育む貴重な学びの場であると考えております。 また、保護者や地域の人たちは、行事等を通して子どもたちの躍動する姿や厳粛な様子を直接参観し、一人ひとりの成長を実感するものであります。 議員ご指摘のとおり、本県の教育は、長崎県教育方針の趣旨に沿って行うものでありますので、行事やイベントについても、その教育的意義や価値を十分検討の上、実施されるべきものであると考えます。 県教育委員会としましては、このような考え方を踏まえ、一人ひとりの教職員が子どもたちと真摯に向き合い、教科指導、道徳教育、そして真に必要な行事等が適切に行われるよう、研修会等において指導してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本啓介議員-20番。 ◆20番(山本啓介君) ありがとうございます。その取組を上からこうであるということでアナウンスすれば、まさしく自由度を限定的にしてしまうわけですから、その地域に応じた取組とか、地域の皆さんとの交流の中で行われるものとか、そういったものの教育効果にこだわり過ぎる必要はないのかもしれません。 しかしながら、やはり今教育長からお話があったとおり、しっかりとしたその教育の現場において、子どもたちがどのような影響を受けるか、また、保護者が、そのことによって子育てや教育というものについてどのような認識を持つか、そういったものはしっかりと吟味する必要があると思います。はやっている雰囲気の中に流されて、その式次第の内容だけをまねしたり、または行事の取組だけを子どもたちに教える、そういった方向性がないように、ぜひとも教育長の立場から、県下の小中学校の取組も適度に確認をいただきたいということを申し上げたいと思います。 (2) スポーツ振興の在り方について。 長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会の開催によって、県内のスポーツの機運が高まってきているということは、これまでの質問の中にもございましたし、やりとりがございました。スポーツをすることで、子どもたちは競技におけるスキルとともに、生涯にわたってスポーツに親しむ習慣を身につけ、豊かな人格が育まれているんだと思います。 私、かつて剣道をしておりまして、剣道の理念の中に、「剣道は、剣の理法の修練による人間形成の道である」という言葉があります。剣道というものの理法ですから、理詰め、相手との関わり方とか、そういったものを学ぶこと、それらを修練することを通じての人間形成の道だというふうな言葉がございます。まさしくスポーツも、おそらくそのようなことであると思います。 どのような将来を目標にしようとも、夢を持とうとも、まずその中で通じて得られるものは、豊かな人格の形成が行われるんだと思います。そして、できれば社会スポーツの皆様方にはそういったものを持って、青少年の健全育成に通じていただきたいと思うわけですが、指導者には専門的なスポーツ理論とともに、スポーツを通じて、本県を担う子どもたちを育てているという指導理念が求められます。 しかしながら、小学校における一部の社会体育クラブにおいては、活動が過熱化し、勝利至上主義的な傾向も見受けられます。子どもたちの成長過程を無視した過度なスポーツ活動は、子どもたちのスポーツ障害やバーンアウトにつながりかねない重大な問題でもあります。 こういう問題を提起した場合に、全てのスポーツや社会体育がそうであるかのような論じ方がされるんですが、多くの方々はしっかりとそのことを念頭に置きながら、子どもたちの指導に当たっている状況がございます。 しかしながら、その一部には、例えば、小学校の時に取り組むことによって、けがを負わせ、その後のスポーツができないとか、または加熱になり過ぎて、中学校に行ったら同じスポーツに取り組まないとか、そういうふうな事態が起きていると聞いております。 中学、高校は教育の現場でもありますし、それらの指導についての管理や指導はできるわけですけれども、小学生については社会体育という現場でございますので、なかなかそれが届かないのではないかと思うのですが、それらについて、県として、子どもたちのスポーツによるけがやバーンアウトの実態について調査をするというお考えはございませんか、お尋ねします。 ○議長(渡辺敏勝君) 国体・障害者スポーツ大会部長。 ◎国体・障害者スポーツ大会部長(藤原敬一君) 学童期におけるスポーツの目的は、スポーツを通じて子どもたちの心と体の成長を促すとともに、生涯にわたる豊かなスポーツライフの基礎をつくっていくことであり、小学生を対象とした社会体育クラブにおいても、この目的を第一に置いた活動でなければならないと考えております。 議員ご指摘のように、一部の社会体育クラブにおきましては、勝利至上主義などの行き過ぎた事例もあると聞いております。その是正には、指導者や保護者の主体的な取組が必要と考えられますが、まずはその実態について把握するために、教育委員会とも連携しながら、調査の方法等を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本啓介議員-20番。 ◆20番(山本啓介君) 子どもたちにとっては、やはり小学校5年生は1回きりですし、6年生は1回きりですし、中学校の3年間というのは人生で1回だけです。指導者の方々は、年々ずうっと子どもたちを見ながら指導をされているかと思いますが、今年失った子どもたちの機会というものはもう二度と返ってきません。検討というお言葉をいただきました、ありがたいと思います。ぜひとも積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 次に、子どもたちを含め、住民が安心してスポーツに取り組める環境づくりがこれから必要と思われますが、最後に45年ぶりの国体開催を契機に、どのような生涯スポーツ振興の取組を進めようと考えておられるのか。40数年に1回しか回ってこない国体をしっかりとやり遂げられた本県でございます。その責任者たる部長の取組というものについて敬意を表しながら、部長の思いとか、これからの期待することとか、そういったものについてお話をいただければと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 国体・障害者スポーツ大会部長。 ◎国体・障害者スポーツ大会部長(藤原敬一君) スポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や県民一人ひとりの心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、子どもから高齢者まで誰もが生涯にわたり、スポーツに親しむことは大変有意義なことであります。 私自身、45年ぶりの国体並びに本県初めての国体・障害者スポーツ大会に数年間携わりまして、スポーツ振興のさまざまな在り方を経験させていただきました。 県といたしましては、今後の生涯スポーツの振興に当たりましては、この国体・大会で盛り上がった県民のスポーツへの機運を活かし、県民のスポーツ実施率の向上を目指して、これまでの施策の継続に加え、県内各地の総合型スポーツクラブを支援する拠点クラブの育成でありますとか、国体・大会開催種目の市町における普及・定着を支援する、わがまちスポーツ事業の推進等に新たに取り組み、県民総スポーツの推進を今後とも図ってまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本啓介議員-20番。 ◆20番(山本啓介君) ありがとうございました。ぜひとも引き続き、この機運を維持しながら取り組んでいただきたいと思います。 3、地域振興について。 (1) 長崎県を売り込むということ。 アンテナショップについて。 アンテナショップは、地域の観光物産などの情報を発信すると同時に、都市部における消費ニーズや長崎に対する評価などを把握できる場であり、長崎を売り込み、地域を活性化させるための有効な手法の一つだと考えます。ただし、単に入り口にポスターを貼り、観光パンフレットを置いて特産品の販売を行うだけでは、観光誘客やU・I・Jターンにつなげることはできないし、逆にその場でバーチャルでの長崎を見て、買って、体感してしまうことで、それだけで満足してしまうことも、ひょっとすると考えられます。 今回、県が情報の発信拠点を整備するわけですけれども、それをより機能的なものとするためには、運営利活用に生産者や企業や市町が積極的に参画し、自らが魅力を発信していくことこそが重要であると思います。市や町が競争しながら自らの魅力を発信し、自ら売り込んでいくということ、お互いが切磋琢磨しながら本気でアンテナショップを活用していくことが、ひいては長崎県全体の魅力を伝えることにつながっていくと思います。 首都圏においては、既に全国の自治体のアンテナショップが開設されており、本県は後発の方でありますが、先進県の事例も踏まえ、今回開設する「長崎うまかもんショップ」は何を目指し、どのような機能を持たせようとしているのでしょうか。37道府県がもう既に出していると。38番目だから、残り9県しかないんです。後発の方ということで、本当に後ろの方だと思います。しかし、食の宝庫、特産物の宝庫と言われる長崎県が、満を持して東京に売り込みに乗り込むわけでございますので、その辺についてのしっかりとした考えをご答弁いただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) これまで県におきましては、県産品のブランド化、販路拡大につきまして、百貨店や高級スーパーなどをターゲットとして流通対策に傾注してまいりました。 一方、アンテナショップにつきましては、平成23年度に市町と共同設置につきまして協議、検討を重ねましたが、経費負担が大きいことなどから実現には至りませんでした。 しかしながら、今回、国の交付金を活用できることから、これを絶好の機会と捉え、県が主体となって設置することとしました。 既に設置されている各県のアンテナショップは、特産品のPRや販売を中心に、観光、文化情報の発信のほか、都市部の消費者ニーズなどのリサーチや移住促進などの情報発信機能を備えております。 これらの既存のアンテナショップのうち、ブランドイメージが高く、その地域ならではの豊富な品揃えと新商品の紹介を重点的に行うことで集客に成功している事例がある一方、売れる商品と売り込みたい商品が必ずしも一致しないことから、収益確保に苦慮している事例等もあると聞いております。 こうした事例を参考に、本県としましては、単なる利益追求だけではなく、例えば、隠れた逸品の紹介コーナーや新規開発商品のマーケティングにつながるような県内企業や市町が主体となったテスト販売、誘客につながる長崎情報の発信や来館者との情報の交流の接点となるよう、市町や関係団体等とも協議しながら、具体的な機能等を今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本啓介議員-20番。 ◆20番(山本啓介君) ありがとうございます。説明をいただいたんですが、なかなかイメージが湧かないですね。どういう通りのどういう街並みにどういう建物ができて、どういう空間になって、通っているお客さんがビジネスマンだったり、いろんな人が入って行くとか、そういうのを。まだこれからだとは思いますが、どういったものをイメージしているのか、県民にわかりやすく、ご説明いただけますか。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 今現在、物件情報等の収集を行っております。 成功しているアンテナショップの事例を見ますと、やはり一等地といいますか、JRとかメトロとか、そういった駅に近く、かつ路面店、これが非常に重要な要素であるというふうに考えております。 その中で、先ほど申し上げましたように、県産品の販売のみならず、訪れる方がそこでいろいろ長崎の情報に触れていただき、そして長崎に行ってみたいと思うようなアンテナショップにできればと考えておるところでございます。具体的にはこれから検討してまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本啓介議員-20番。 ◆20番(山本啓介君) 成功している自治体があるということでございますが、ただ、それをまねするだけでは、そこよりは上はいかないんだと思いますし、そういった空間をつくり出すことをなりわいにしている方々もいらっしゃるわけですから、そういう方の知恵にお金を出すことを惜しむこともないのかなと思っております。満を持しての登場です。「長崎県、東京に登場です」、ぜひともすばらしい華々しいスタートを切って、すばらしい成果を得ていただきたいと思いますし、長崎県、長崎県していると、長崎県に用事がない人とか、魅力を感じない人は多分入ってこないんだと思うんです。そういった部分もひょっとしたらポイントだと思うので、リサーチをしながら取り組んでいただきたいと思います。 ぜひとも、そこの取り組みが次のビジネスに展開すればいいなと思うんですが、アンテナショップには、百貨店、スーパーのバイヤーや飲食店関係者などが魅力的な食材を求め訪れることも考えられます。いざ使いたい、取り寄せたいとなり、商談を行おうとして、そこにその人がいなければタイムラグが発生することになります。販路開拓、拡大につなげるためには、商談まで担えるビジネスとしてのワンストップ機能が必要と考えますが、そういった機能についてもお考えいただけるんでしょうか。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) 議員ご指摘のとおり、県が行いますアンテナショップは、単なる小売店というわけではございませんので、県産品の販路開拓及び拡大のための商談やバイヤーと県内企業との取引仲介など、ビジネスにつながるような取組も重要な機能の一つと考えております。 加えて、県産品の卸販売機能を持たせることや、県内企業や市町が主体的に県産品を積極的、かつタイムリーに売り込むことができるような販路開拓の仕組みも設けたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本啓介議員-20番。 ◆20番(山本啓介君) そういうことをわかっていてもできなかった自治体はたくさんあるんだと思います。その中のわずかが成功しているんだと思います。その中身を今の感想文的な話だけではなくて、分析の内容として捉えていただきたいなということをぜひお願いしたいと思います。 あわせて、これはチャレンジしていきたいということだったんですけれども、そのチャレンジは何年間するんですか。単年度予算になっていますけれども、そのチャレンジの年数と、さらに例えば長崎の角煮を売っているところが人気があるとか、牛肉とかステーキハウスとか、あと焼酎バーとか、そういうのの2号店がそこにできるとか、そういうイメージもいいのかなと思うんですが、そういった民間の方のチャレンジも受け入れる機能があるのか、そのあたりももう一度お願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 文化観光物産局長。 ◎文化観光物産局長(松川久和君) まず、予算の関係でございますか、これは国の地方創生の交付金を活用いたしますので、来年度、まず実験的に行います。その結果を見ましてから、今後のことを踏まえて検討するというふうに考えております。 また、長崎県には、首都圏、関西圏に応援店という県産品、県産食材を扱っているお店がございます。こういったところとのネットワークをこのアンテナショップを中心に設けて、同時的にキャンペーンを行うとかいったことを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本啓介議員-20番。 ◆20番(山本啓介君) ちょっとよくわかりませんでしたけれども、単なる小売店にとどまらないと、先ほどの答弁で一度いただきました。予算は今年1年まず取り組んでみてということだけれども、1年で終わる気はないと、チャレンジしていきたいという思いを今説明いただいたと理解します。 4、長崎県のエネルギーについて。 (1) 新エネルギーの取り組みについて。 本県は、県下全域において、太陽光、風力、洋上風力や潮流といった海洋エネルギーなど、他県に負けない豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルを持っています。県内市町においては、このポテンシャルを活かし再生可能エネルギーの導入促進と、地域活性化にもつながる低炭素なまちづくりのプロジェクトに民間事業者と連携を図りながら積極的に取り組んでいるところも見られます。 既に現在、五島においては実証フィールドとしての展開も行われておりまして、その内容についての報告も先般の質問の中でございました。これだけの海域を有する長崎県でございますので、そのほかの自治体からも独自の動きがあるように聞いておりますが、これらの動きについて、今、国と連携しながら取り組んでいるもの以外の自治体の積極的な取組について、どのような支援やお考えがあるのか、その考え方をお示しいただきたいと思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 長崎県の新エネルギー関係についての基本的な考え方についてのお尋ねですが、地域の里山、里海に存在します豊富な自然エネルギーを活かした低炭素型の地域づくりは、環境にやさしく、かつ地域の活性化に非常に有効な取組であると認識をいたしております。 五島や西海地域におきましては、国から、海洋再生可能エネルギー実証フィールドの選定を受けまして、潮流発電などの実証が進んでいるほか、今後、実証フィールドの整備やさらなる実証案件の誘致などに取り組んでいくことといたしております。 そのほかの地域につきましても、木質バイオマスでありますとか、地熱など、地域の特性を踏まえた再生可能エネルギーによる低炭素なまちづくりのプロジェクトに取り組んでおられます。 再生可能エネルギーの導入につきましては、まず、市町や地元企業等が方向性を共有して、地域が一体となって取り組むことが必要と考えており、地元住民の合意形成や参画、地域へのメリット還元が重要なポイントになってくると思っております。 県といたしましても、そうした地元主体の再生可能エネルギーの導入プロジェクトについて、積極的に支援をし、推進していきたいと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本啓介議員-20番。 ◆20番(山本啓介君) ありがとうございます。今、実証フィールドとして展開されているところにとどまらず、そのような取組においては、本県の有効な資源として支援をしていくと理解をしました。 また、さっき織田議員より、水素の取組についても質問があり、そのことについて答弁もあったと思います。離島・半島の多い本県においては、送電や輸送といった部分において、この水素というエネルギーは非常に有効的なものであるという認識もお示しいただいたと思います。 例えば、この水素社会の構築が、国が目指す低炭素地域づくりにつながるということであるならば、この水素だけでの社会を構築することが可能なのかどうかという極端な話になるんですけれども、世界中が水素に注目しています。その中で技術と取り組みやすい環境を持っているのは、やはり我が国日本であると思いますし、その中で、さらに規模的なコミュニティをくくりやすいのは長崎県の島ではないかなと、私は考えているわけですけれども、水素で島が動かせるのか、島の人々の経済活動や、または暮らしを水素だけでしっかりと構築できるか、そんなチャレンジをしていくような自治体や離島が出てくるかと思います。 その時に、県が積極的に支援してまいりますではなくて、どこまでその可能性に足並みを揃えて取り組んでいただけるのか、その部分についての認識をお尋ねいたします。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) この水素の利活用につきましては、例えば、燃料電池車でありますとか、燃料電池船の開発・普及といったものが住民の生活や生産活動のありようを大きく変える可能性があると思っております。特に、燃油価格の変動に悩まされます離島におきましては、持続可能な社会システムとなる水素社会の実証地域として、その先頭に立っていく可能性は十分にあると考えております。 海洋県であります本県といたしましては、実現にはなかなかさまざまな困難な課題があると思っておりますが、この課題解決に向けて情報収集のアンテナを高く保ちながら、知恵と力を結集して、水素社会の実現に向けて取組を進めていきたいと思っております。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本啓介議員-20番。 ◆20番(山本啓介君) ちょっと時間がないんですけれども、すみません。今の部長の答弁の中で、「知恵と力を結集しながら取り組んでいきたい」と。例えば、そういう取組をしていこうという自治体が出てきた場合に、国との連携や、県としても、その研究過程においても入り込んで取り組んでいくというようなことで理解してもよかったでしょうか。ちょっとくどいですが、もう一度だけお願いします。 ○議長(渡辺敏勝君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) この水素社会の実現につきましては、技術的な面も含めまして、さまざまな課題を含んでおります。 本県といたしましては、特に、海洋関係について非常に有効なテーマであると思っておりますので、まず、県内外の企業を含めまして、さらに産学官等含めまして、検討するような研究会を設置して、この取組に着手していきたいという形で考えてございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 山本啓介議員-20番。 ◆20番(山本啓介君) 大学や研究機関、さらには先進的に進められている民間の企業と自治体の取組についても、積極的に関与してまいりたいということだったと思います。これだけ海は広いんですが、同じ風景ではございません。それぞれの地域にはそれぞれの特性もありますし、先ほど部長が述べられたとおり、この取組については地域の一体性が必要だと思います。例えば、海のことであれば、漁業者の方々のご理解も必要だと思います。陸であれば、ほかの方々の理解も必要だと思います。そして、地域全体がそれに取り組んでいくということも必要だと思います。そういう場においても、ぜひその取組自体のつながりとかいうことについては一つひとつの地域に対して取り組んでいただきたい。網羅的に県下全域でそういう研究をしていきますという入り口でもいいんですが、いざ具体的にはじまる時は、その一つひとつの取組にしっかりきめ細かな目を向けていただきたいということを要望したいと思います。 もうわずかな時間ですので、最後なんですけれども、今回、各議員の一般質問とその答弁を聞きながら思ったんですが、やはり地域活性化とか地域振興というのは、人口減少やいろんな課題をクリアする時の一つの手法としては、もう昔からあるものだと思います。 しかしながら、その地域振興や地域の活性化というタイトルを頑張っている若い人とか、高齢者の方々に背負わせるようなことはしてはならないのかなと。その方々は、自分の人生で自分の地域で自分の生き方でやっていることを一生懸命やれば、それがひいてはその地域の振興、地域の活性化につながると、そういうふうな自然な流れが私はいいのかなと。また、そういったものがその地域外の方々に知られることによって、それがその地域の魅力となって、その地域で皆さんと一緒に住みたいとか、その取組に私たちも参加したいという人たちが帰ってきたり、移り住んだりするのかなというふうに私は思っております。 ぜひとも、県民所得の向上や良質な雇用の確保とあわせて、そういった魅力の部分についても検討していただきたいと思います。 以上で終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 午前中の会議は、これにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。     -午後零時8分 休憩------------------------------------     -午後1時30分 再開- ○副議長(中山功君) 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 馬込議員-37番。 ◆37番(馬込彰君) (拍手)〔登壇〕改革21・新生ながさきの馬込 彰でございます。 連日の一般質問に対するご答弁、本当にお疲れさまでございます。今回は、地方創生に対する質問が多く、できるだけ重ならないような質問をさせていただきたいと思っております。 それに今日は、ひな人形を飾って、子どもの健やかな、幸せな成長をお祝いするひな祭りの日でもあります。桃の節句とも言われております。 「桃カステラ」というのが長崎にはありますが、全国のひな祭りを代表するお菓子になっております。桃カステラに負けないような、地方創生に対するさまざまな政策を長崎県から発信していただきたいというふうに思っております。 1、地方創生の取り組みについて。 (1) これまでの長崎県の取り組み。 ①人口減少対策について。 長崎県の人口は、数十年前から県外へ流れていき、離島や山間僻地においては、若者の流出が止まらないのであります。特に、第一次産業を基幹産業にしている離島や山間部から若者がいなくなる現状に、多くの地域住民は、地域の将来を心配されております。 これまで取り組まれてきた人口流出対策は、効果を出すまでにはまだまだ時間が足りないのか、対応が現場にしっかりかみ合っていないのか。これまで取り組まれてきた人口流出対策と、これから取り組まれようとしている人口減少対策における長崎県の現状をどのように認識されているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕馬込議員のご質問にお答えをいたします。 人口流出対策は、時間が足りなかったのか、現場にしっかりかみ合っていなかったのか、本県の現状等をどのように認識しているのかとのお尋ねでございます。 県としては、これまでも人口減少を重要な課題と捉え、第一次産業をはじめとして各種の経済活性化策などを講じてまいりました。 その結果といたしまして、例えば平成13年度と平成23年度を比較した場合、農業の総生産額は全国が21%減少しているのに対して、本県は19%の増加となっており、一方、水産業の総生産額は、全国が24%減少しているのに対して、本県は16%の減少となっており、全国と比較いたしますと減少率は小さくなっているものの、依然として厳しい状況が続いております。 これまでの人口減少対策の課題は、時間が足りなかった、あるいは現場とかみ合っていなかったということよりも、むしろ、人口減少に歯止めをかけるという共通認識のもと、国と地方が一体となった施策の推進ができていなかったのではないかと考えているところであります。 今回、地方創生として、新たに国と地方が一体となった人口減少対策の取組がはじまりました。 本県としても、さらに効果的な事業の構築を進めてまいりますとともに、国境離島の振興に関する新法の早期制定など、国として必要な対策の実施を積極的に働きかけ、人口減少対策を強力に推進してまいりたいと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席からお答えをさせていただきます。 ○副議長(中山功君) 馬込議員-37番。 ◆37番(馬込彰君) なかなか結果が出ない、そのことについて、るる、ご説明いただいたわけでございますけれども、人口減少に対する取り組みというのは、今始まったわけではなくて40年前あたりから長崎県は取り組まれている。にもかかわらず、なかなか思うような結果が出ない。それは、国、地方との政策のかみ合わせが本当に原因なのかと。 これまで私は、金子知事が就任された平成10年から、当初予算の時の知事説明を何度も読み返しております。中村知事が就任されました平成22年3月からの知事説明も、詳細に読ませていただいておりますが、その中で人口減少対策は、常に最重要政策として、その時、その時の知事説明の中で重要な部分をなしているのであります。 にもかかわらず、結果が出ない。どこに問題があるのかと、午前中にも数値目標について尋ねられておりましたけれども、確かにいいところをとると、農業生産は増加しているとかというようなことは言われております。物流の内容を変えることによって、農家の所得の向上は十分図られてきております。耕作面積が拡大しているのか、農業従事者が増加しているのかといったこととは別問題であります。県内をくまなく回って、耕作放棄地があっちにもこっちにも出ているという現実をどういうふうに見ているのか。 私は、数値目標の問題をもっと細かに検討すべきではないかというふうに思っております。1年、12カ月、その12カ月をもっと細かく分け、それぞれの政策の進捗状況を確実に踏み固めていくならば、これまでのような結果では終わらないというふうに私は考えております。 私がこの20年間分を読んでつくづく思うのは、数値目標の設定が甘すぎているのではないかというような総括を私自身は、これを読んでさせていただいているわけでございますけれども、再度、これから取り組まれる政策は、確実に結果を出すのか、だとすれば、これまで取り組まれてきた結果とどこがどう違うのか、そのことについてお尋ねいたします。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) この人口減少対策につきましては、これから「総合戦略」を策定し、具体的な数値目標も掲げてまいりたいと考えております。 今後、策定する総合戦略につきましては、個別の施策ごとに重要業績評価指標を設定し、また、5年間の取組内容を定めた行程表を作成してまいりたいと考えております。各行程表の進捗状況について、外部の有識者による検証を行いながら、県民の皆様方と一体となった施策の推進に力を注いでいかなければいけないと考えているところであります。 ○副議長(中山功君) 馬込議員-37番。 ◆37番(馬込彰君) 5年間の行程表もわからないわけではないんですけれども、1年間、12カ月分の行程表、これがまだパワーを発揮されるのではないかと思いますので、そこら辺は今後検討していただければというように思います。 ②雇用対策について。 若い人たちの人口流出を止めるには、雇用の場を確保することが最も重要であります。 連日、知事は、優良な雇用の場の創出を言われていますが、農業や漁業も同じであります。厳しさを増しているのは事実でありますが、農林部長、水産部長、産業労働部長、それぞれに雇用創出の具体的な取組をお知らせ願いたいと思います。 ○副議長(中山功君) 農林部長。 ◎農林部長(上田裕司君) 農業におきましては、所得向上対策としての282に及びます産地計画の具体的な推進や畜産クラスターの構築の中で、今後創設します新規就農者等受入団体等登録制度を活用し、新規就農者や規模拡大に伴う雇用就農者の確保を進めてまいります。 また、規模拡大に伴い必要となる労力支援システムの活用やヘルパー等の労力補完組織、パッケージセンターや集出荷施設整備を通して雇用機会の確保につなげるとともに、雇用の創出が期待できる6次産業化も推進してまいります。 ○副議長(中山功君) 水産部長。 ◎水産部長(下山満寛君) 水産部といたしましては、平成17年度から県単独事業を立ち上げ、国等が行う漁業就業支援フェアでの募集並びに漁業技術取得や漁船リースへの支援等を行ってまいりました。 この結果、平成17年度からの累計で1,325名の新規就業が図られ、うち漁家子弟を除く936名が新たに漁業に参入しております。 養殖業におきましては、大手商社経営体のクロマグロ養殖への新規参入に当たって、地元住民を優先的に雇用するなどを内容とする地元漁協との協定書を県が仲介して締結させることで、4経営体が参入し42名の新たな雇用を創出しております。 また、水産加工業につきましては、五島での地元産品を使ったかまぼこを製造し販売することにより、新たに13名が、また、松浦市では、冷凍サバなどの輸出品の加工のための新工場立地により、新たに79名が雇用されている事例がございます。 平成27年度以降も、養殖業や水産加工業で少なくとも50名の雇用が見込まれております。 今後とも、こうした養殖業や水産加工業等への新規参入による新たな雇用を促進するとともに、国や県の漁業就業者関係事業をさらに活用し、漁業就業者の確保、定着を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 産業労働部では、「地場企業の育成」、「新産業の創出・育成」、「企業誘致の促進」を3つの大きな柱として、県内産業の振興、良質な雇用の創出に取り組んでいるところでございますが、平成27年度は、人口減少や地方創生の流れを踏まえた新たな取組を進めてまいります。 具体的には、地場企業について、地域の雇用に直結する食品製造業等の中堅企業予備軍の包括的な支援や、市町等と連携した新たな創業支援体制の構築、市町の創業者発掘事業等の支援などに取り組んでまいります。 また、海洋エネルギー関連産業の拠点づくりやロボット関連産業の創出、水素戦略策定に向けた調査、検討など、新たな成長分野への参入に向けた取組を進めてまいります。 企業誘致につきましては、民間企業等経験者の配置や首都圏等でのセミナー開催などにより情報力と営業力の強化を図り、より効果的な誘致活動を進めてまいります。 さらに、県内就業者の約7割を占めますサービス産業について、今後、大きな需要が見込まれます介護周辺・健康サービス分野の事業化の支援に取り組んでまいります。 これらの取組により、県内企業の活性化と雇用創出を図り、若者の地元定着を促進してまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 馬込議員-37番。 ◆37番(馬込彰君) 今の答弁が具体的だとは私は思わない。 水産部長、雇用の数が増えたと言っていますけれども、差し引きして増えているのか。 農業も水産業も高齢化している。離農する、あるいは水産をやめる人たちも数多くいる。差し引き幾らになっているのか。そういうことも具体的に説明してもらわなきゃ困る。これは今、必要ありません。 それと、優良な雇用の場というのは、抽象的過ぎて私は一向に理解できないんだけれども、優良な雇用の場が今、長崎県内にあるとすれば、具体的にどういうふうな企業なのか。企業名を言えないとすれば、内容だけでも説明していただけますか、産業労働部長。優良な雇用の場というのは、具体的にどういうことを言うのか、まず、そのことを教えていただきたい。 ○副議長(中山功君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 優良といいますか、良質な雇用の場と表現させていただきたいと思いますが、幾つか要素がございまして、一つは例えば賃金の水準とか、雇用の形態とか、そういった処遇関係の部分で良質な雇用の場…。(発言する者あり) ○副議長(中山功君) 馬込議員-37番。 ◆37番(馬込彰君) 具体的に、県内の企業でいったら、どういう企業を指すのかと言っているんだ。そういう条件はわかっている。わかっているから聞いているんですよ。 ○副議長(中山功君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 商工業関係で考えておりますのは、いわゆる製造業関係の企業、それと現在企業誘致で推進をいたしております事務系関係でオフィス関係の企業、こういった企業を良質な雇用の場というふうに捉えております。 ○副議長(中山功君) 馬込議員-37番。 ◆37番(馬込彰君) そういう答弁でごまかそうとするから、長崎県の雇用はなかなか思うように進まない。私は、そういうことはわかっていて聞いているんだ。具体的に長崎県の企業で名前を出せなかったら、どういう仕事をしているということでも言えるのかと。 明確にそういうものをビジュアライズしてもらわないと困る。政策がどこを向いて進んでいるのか、全くわからなくなると、私はそう思うんです。時間があいてから、また戻ってきますので。 ③高齢化対策について。 数十年後の若者の人口流出の影響は、多くの賑やかな集落を空き家の点在する寂れた集落に変えてしまっております。それも集落ごとに様子が違い、同じものさしではかれないような集落が多くなってきていることも事実であります。高齢者中心の集落は、増加しても減少することはなく、行政の取組も厳しさを増してきているのが現状であります。 これからの高齢社会対策をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 地域の姿は、離島、山間部等の地理的条件や、買い物の利便性や介護サービスの有無などの生活環境条件、世帯構成や健康状況などの個人的条件などによってさまざまな違いがあり、高齢化対策を行う場合は、全ての地域で同じ手法が効果的ではない場合があると考えております。 このため、概ね30分以内で往来が可能な「日常生活圏域」を基本的な単位として、高齢者の皆様が幾つになっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域の実情に応じたさまざまなサービスを地域が一体となって提供します「地域包括ケアシステム」の構築に取り組んでいるところでございます。 なお、高齢化に伴う影響は、さまざまな分野に拡大することが考えられますことから、高齢化対策につきましては、庁内各部局、警察本部とも連携を図りながら、高齢者の実態に応じた施策を取りまとめ、総合的な観点から横断的に取り組んでいるところでございます。 ○副議長(中山功君) 馬込議員-37番。 ◆37番(馬込彰君) そういう一般論が出てくるのではないかというふうに想定はしておりました。 具体的に、若い人たちが集落からいなくなっている。そして今、老老介護で代表されるように、介護の世代は50代、60代が中心になっている。しかし、50代、60代の皆さん方が親の近くにいたら、まだ何とかなりそうだけれども、いない、現実に。子どもたちはみんな都会に出て行っている。島のことを言えばね。そして、施設は満杯。何年待機するかわからない。そういう状況の中で、1年、1年、年をとっていく高齢者の皆さん方をどうやって救っていくのか。 家の中を歩くのに杖をつかないと歩けない人たちが年々増えていっている。家の中を車いすで移動しなければならないお年寄りも増えていっている。こういう現実にどういうふうに取り組んで、安心・安全な高齢社会をつくっていくのかというのを私は尋ねているんです。そういう抽象論の話を聞いているんじゃないんですよ。現実に高齢化率が50%、60%のところは県内にいっぱい出ている。まず、そういう現場を歩かれたことがありますか。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 私も親戚がございますので、五島に帰った時に、そういう現場は見ているところでございます。 ○副議長(中山功君) 馬込議員-37番。 ◆37番(馬込彰君) 少なくとも、そういう仕事に携わっている職員には現場を歩いてもらいたい。土曜、日曜、100日間以上あるんだ、休みが。そのうちの2~3日、ボランティアでそういう場所を、集落をぜひ歩いていただきたい。 そうでなければ、これから取り組む政策と現場との組み合わせがうまくいかないというふうに私は思います。ぜひ、考えていただければと思います。 (2) 離島振興対策。 離島については、離島防衛とか国境離島、マスコミがいろんな視点で報道されております。(仮称)国境離島法と言われておりますけれども、今、国会開会中で、今国会で法案を成立させようというふうに聞き及んでいるわけでございます。 離島防衛とか国境離島について、どのような見解を持っておられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 離島防衛や国境離島法について、どのような見解を持っているかというお尋ねでございます。 国境離島は、我が国の領域、排他的経済水域などの保全など国家的に重要な役割を担っており、そこに人が住み続けていくことが重要であると考えております。 そのためには、輸送環境の改善、雇用の確保、生活環境の整備、充実が必要であり、国には、特別の法律をもって支援策を講じていただく必要があると考えております。 現在、新法の制定につきましては、与党内に検討チームが発足していると聞いておりますので、県といたしましては、引き続き、早期制定に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。 なお、離島防衛につきましては、国の責務としてしっかりと対処いただきたいというふうに考えております。 ○副議長(中山功君) 馬込議員-37番。 ◆37番(馬込彰君) この問題も後で、終わってから返ってきたいと思います。 ①人口減少対策について。 離島の現状については十分ご存じだと思いますけれども、漁港も船がつながれていない、耕作放棄地は増加傾向、空き家も増加傾向、そんな中で人口が毎年毎年減っていっているわけでございます。 若い人たちに、1組でも2組でも離島に定住していただく。そのためには医療機関の存在というのは非常に大きいわけであります。今も人口が減少していく中で医療機関の経営は非常に厳しいと聞いておりますけれども、今後の医療機関のありようについて、どういうふうな見解を持っておられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長(中山功君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 離島医療のありようについての見解でございますが、若者の定着のみならず、人口減少対策を考える上で、医療の確保は、離島、本土を問わず取り組むべき重要な課題であると認識いたしております。 特に、離島部においては、急激に人口が減少する中、医療の質を確保しつつ、将来を見据えた島内完結型の医療提供体制を構築するため、地元と一体となって長崎県病院企業団を設立したところであり、地域の中核病院を中心とした病院と診療所の連携のネットワーク化を図りながら、その機能の維持に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 馬込議員-37番。 ◆37番(馬込彰君) 警察本部長にお尋ねしたいと思います。 一般質問初日に警察本部長は、安心・安全なローラー作戦を行っているとの答弁をされております。 高齢者が被害に遭う事件が増加傾向にあることから、油断できない状況であることは事実であります。また、高齢者の皆さんの健康状態も一様ではなく、対応も本当に大変なものではないかと思っております。 そのような中、一軒一軒現場を回っておられる警察官の取組は、これからの高齢社会の中で十分に力を発揮していただきたいというふうに私は考えております。 高齢社会対策は、オール長崎で取り組まなければならない。その中で、現場を一軒一軒確実に歩かれ、そして高齢者の皆様方と直接対話をされている現場の警察官のノウハウ、あるいは情報というものが、これからの高齢社会に活かされる分野も数多くあるのではないかというふうに思っておりますので、今後の長崎県の高齢化社会対策において、県警として、もっと積極的に関わっていただきたいと私は考えているわけでございますけれども、警察本部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(中山功君) 警察本部長。 ◎警察本部長(古谷洋一君) 社会の高齢化に伴いまして、高齢者の方々に係る事件、事故の増加、あるいは災害時におけます避難行動の要支援者の増加などが懸念されるところでございまして、県警におきましても、総合的な高齢社会対策への取組を強化しているところでございます。 具体的には、平成27年度の予算案に新規事業としまして、高齢社会対策に係る予算を計上させていただきますとともに、モデル警察署を指定するなどしまして、自動通話録音機による特殊詐欺被害の防止対策、あるいは、視覚に訴える交通安全教育等の施策を重点的に推進することといたしております。 また、各自治体、警察、関係機関・団体、企業等で構成しております「見守りネットワーク」を通じました高齢者の見守り活動にも努めているところでございます。 いずれにしましても、警察のみの対策ということでは限界がございますので、県をはじめ市町、関係企業等々の皆様方と連携、協働いたしまして、高齢者の皆様が安全で安心して暮らせる社会づくりに努めてまいりたいと思っております。 ○副議長(中山功君) 馬込議員-37番。 ◆37番(馬込彰君) 県内各地区で積極的に取り組んでいただきたいというように思っております。 2、各研究機関の改革について。 (1) 各研究機関の問題点、課題について。 ①行政サイドの対応は。 最近、研究機関において、成果を急がせるために不正が見られるような報道もあっており、評価制度については万全を期さなければならないと考えているのでありますが、県の研究機関における研究論文や研究成果についての評価制度や透明性は当然高めなければならないと思いますが、現在行われている評価制度について、お尋ねいたします。 ○副議長(中山功君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 本県では、各研究機関における研究事業の評価について、長崎県政策評価条例に基づき、平成18年度から、「長崎県研究事業評価委員会」に毎年度お諮りいたしております。 この評価委員会は、県内外の大学や国の研究機関、民間企業の8名の専門家から構成されており、この評価研究会のもとに4つの分科会があり、25名の専門家で構成しております。 評価は、事前、途中、事後と行われ、計画・立案段階から各段階ごとにPDCAサイクルを回すことで、各研究機関が外部の専門家の意見を酌み取り、研究内容の改善、見直しを図っていく仕組みとなっております。 具体的には、まず各研究機関が自己評価を実施し、その結果を本評価委員会の分科会で評価し、各分科会長から本評価委員会に報告され、最終評価を実施いたしております。 この評価結果につきましては、評価委員会から知事へ報告がなされ、それを受けて毎年11月の県議会常任委員会へ報告し、翌年1月に、県のホームページで県民に対し公表いたしております。 また、去る2月20日に、研究におけます不正行為の防止や研究費の適正な取組についてセミナーを実施したところであり、各研究機関において、研究事業の適正な実施についての認識を再評価、再認識したところでございます。 ○副議長(中山功君) 馬込議員-37番。 ◆37番(馬込彰君) 研究者の現状について、お尋ねしたいと思います。 研究者が1カ所にはまって研究する。なかなか実務研究ではいいアイデアが出てこないとも言われております。学術研究との違いが、そこら辺にあるのではないかと私は思うわけです。 県の各研究機関で研究されている人たちの交流が、県内、県外、国外、国内を問わず行われているのかどうか、お尋ねをいたします。 ○副議長(中山功君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 日頃から、長崎大学など県内大学や国の研究機関の研究者及び民間企業とは、各種勉強会やセミナー、月例懇談会など密接につながりがあり、意見交換や情報交換に努めているところであります。 また、平成22年1月に、東京大学生産技術研究所と産業技術に関する連携協定を締結し、ものづくり技術の高度化や環境・エネルギー分野における知見を得るため、東京大学の専門家を招聘しセミナーを開催したり、客員研究員として委嘱し、本県の研究課題への助言、指導をいただいているところでございます。 今後も、このような研究者間ネットワークを活用して、新たな知見や技術の取組を図ってまいることといたしております。 ○副議長(中山功君) 馬込議員-37番。
    ◆37番(馬込彰君) ②長崎県にとって最重要な研究課題は。 各研究機関の研究課題の決定に当たっての目的は、他の研究機関の研究成果との組み合わせや民間企業との組み合わせ等によって、雇用創出や商品開発が行われなければならないと考えるのであります。 長崎県の研究課題について、それぞれの研究機関はどのような決定をされているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(中山功君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 本県における研究機関単独での解決が困難な課題につきましては、部局間連携や産学官連携により研究事業を進めるなど、県内事業者への技術移転や製品化、商品化の実現に努めているところでございます。 本県の研究機関における研究課題の決定は、まず各研究機関が県内産業界のニーズをくみ上げ、社会的背景や市場性などを検討した上で企画・立案し、研究事業評価委員会に諮り、事前評価を受けて最終決定を行っております。 また、これらの研究が最終的にどのような形で結びついていくのかということでございますが、工業技術センターにおきましては、これまでの研究や共同技術開発の実績として、非破壊糖度計の開発、製品化、加工が難しい航空機械の部品や鉄道車両の空調機ファンの県外受注獲得などを支援した事例がございます。それぞれ順調に売り上げが推移しているとお聞きいたしております。 窯業技術センターにおきましては、従来から陶磁器産業の技術的な支援を行っており、これにより、陶磁器の軽量化や鉛成分のない釉薬の開発、光を透過する磁器などさまざまな製品開発を支援いたしております。この製品や技術は広く産地に普及しており、陶磁器産地の売り上げに貢献していると考えております。 ○副議長(中山功君) 馬込議員-37番。 ◆37番(馬込彰君) 一つの研究機関が研究を絞って、それをどういう形で世に出しているのかわかりませんけれども、いろんな企業の研究機関、民間の研究機関も含めて、いろんな研究結果を持ち寄って新しいものをつくりあげていくというような形で取り組まれている方法が多いわけですけれども、これまでそれぞれ単独で行っている、それぞれの研究成果を組み合わせることによって、より質の高い雇用の場とか製品が世に出ていくわけであります。そのような取り組みについてはどのような考えを持っておられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長(中山功君) 産業労働部長。 ◎産業労働部長(松尾英紀君) 県内の各研究機関、民間の企業、大学との連携を取った形で推進をしていく事業もございます。特に、そういった研究を行いまして開発されました技術等につきましては、民間企業への技術移転を進めるという形で進めているところでございます。 ○副議長(中山功君) 馬込議員-37番。 ◆37番(馬込彰君) 後で、成功した事例を一覧表でいただければと思います。 3、行政改革について。 (1) コスト削減について。 ①意識改革について。 今回、議会も外部監査から多くの指摘を受けておりますが、反省すべき点もあることは事実であり、今後の取組の中で活かしていかなければならないと考えております。 ところで、4年前に策定されている長崎県新行財政改革プランも、残すところ1年間になっております。具体的な取組項目の中における進捗状況はどうなったのか、気になるところではありますが、時間もありませんので、人件費について、コストだといった認識が県庁職員にあるのかどうか、お尋ねいたします。 ○副議長(中山功君) 総務部長。 ◎総務部長(坂越健一君) 職員の意識改革につきましては、「長崎県職員スピリット」をあらゆる機会を捉えまして周知・徹底し、長崎県の現状に対する危機意識と業務に対するコスト意識を持って、地域経営の責任者としての責任感を持って業務に当たるよう強く求めてきております。 また、毎年度実施しております事務事業評価におきまして、事業実施のコストを確認する際に、事業費とは別に人件費も確認することで、人件費もコストであることを意識して事業の見直しを実施できるよう工夫しております。 一方、人口減少対策や県民所得対策など喫緊課題に対応するための必要な職員数は適切に確保するなど、選択と集中を意識して効率的、効果的な職員配置にも努めているところであります。 今後とも、全職員がコスト意識をしっかり共有して施策の実現に向けて業務に当たるよう、意識改革の取組を継続して実施してまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 馬込議員-37番。 ◆37番(馬込彰君) 民間企業の給料に対するコスト意識、民間企業は利益がないと給料は下がる、当然のことです。 ところが、長崎県庁は、1,000億円の税収で人件費を賄うことができない。需要額に対する収入額が少ない。当然交付税で措置してもらわなければ経営がやっていけないわけであります。 そこに人件費を交付税で措置していただくということに対して、職員の給料に対するコスト意識というのは、総務部長が今説明されましたけれども、それで十分コスト意識が浸透していくというふうに考えておられますか。 ○副議長(中山功君) 総務部長。 ◎総務部長(坂越健一君) 精神論としまして長崎県職員スピリットを徹底しているところですが、同時に予算におきまして、効率的な予算執行を果たした場合に、インセンティブとして予算要求額が増えるような仕組みも導入しております。 本県は、交付税に大幅に依存しているところですが、交付税は実費払いで交付されるわけではなくて、標準的な経費を客観的な算定で交付されますので、節約して人件費を効率的に使えば使うほど余裕財源がたくさん増えて、県民のサービス向上に回せるお金も増えますので、そういう意味では、交付税に依存しているといえども、職員がコスト意識を持って効率的に予算執行することが大変重要だというふうに考えておりまして、職員にも徹底しているところでございます。 ○副議長(中山功君) 馬込議員-37番。 ◆37番(馬込彰君) そういうふうになっていないような箇所が見受けられるんですよ、後で触れますけれども。 ②組織の見直しについて。 行財政改革に取り組む基本方針の中で、振興局の取組もうたわれているわけでございますけれども、平成の大合併後の振興局の具体的な取り組みというか、存在価値というか、どういうふうな方向で振興局を残されていくのか、そのことについて、お尋ねいたします。 ○副議長(中山功君) 総務部長。 ◎総務部長(坂越健一君) 県の地方機関の業務につきまして、市町村合併の進展に伴いまして、これまでさまざまな見直しを行ってまいりました。 具体的には、福祉事務所や振興局の地域振興関連業務の縮小、平成21年に実施した地方機関再編などに取り組み、これらの結果、振興局も含めました地方機関の職員数については、合併前と比較して540名、19%の減となっております。 一方で、合併後におきましても、県が行う現場業務、公共事業の管理や農林水産業の振興、保健所の業務、県税の賦課徴収などの業務が相当程度存在しますから、一定数の職員の配置は必要となります。今後、県と市町の役割を見極めながら、必要な見直しを今後とも進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 馬込議員-37番。 ◆37番(馬込彰君) 次にいきます。 ③デジタル対応について。 長崎ICT利活用指針に目を通すと、かなりの項目の進展が見られなければならないのでありますが、予定どおりに取り組まれているのかどうか。予定どおりに取り組まれているというか、予定どおりに進めておられるのか、進んでいるのかどうか、お尋ねいたします。 ○副議長(中山功君) 総務部長。 ◎総務部長(坂越健一君) 県では、平成23年度に、ICTの利活用により総合計画の推進を強化することを目的に、ご指摘の「ながさきICT利活用指針」を策定しまして、自治体クラウド、あじさいネット、ICT教育など、各部局がICTを活用した施策の推進に積極的に取り組んでおります。 進捗状況としまして、全73事業のうち、昨年度末で達成が59事業、81%、一部達成が12事業、16%となっておりますので、順調に進捗しているものと考えております。 ○副議長(中山功君) 馬込議員-37番。 ◆37番(馬込彰君) その中で、メールの利活用とテレビ会議について、お尋ねいたします。 メールの活用については、私は議会事務局に10年前から、議員とのやりとりはメールにしてくれと言っているんだけれども、いまだに取り組まれていない。 年間、どのくらい通信費がかかるかと、通信費だけですよ。議会事務局が議員とのやりとりにメールを使うと、それだけでも数百万円、200万円か100万円か、100万円単位で通信費が減額される。 議会との、議員との通信を全部局がやっていますけれども、その通信費をカットすれば、どのくらいになるか。これを10年前から取り組んでいたら、相当な金ですよ。それが総務部長が先ほど言われているコスト意識につながっていくんです。全然やる気がない。 私は、個人的に議会事務局の皆さん方に言っている。今回の一般質問もメールでやりとりさせていただきました。非常に便利です。どこにいてもメールチェックできる。内容を確認できる。資料としても残る。 そういうことをなぜしないのかと、なぜ取り組まないのかと。議員が全員対応できないから取り組まないというようなことを議会事務局は平気で言っているけれども、そんなことをしていたら、交付税で措置されている人件費、少しでも低くなればほかのものに回せる。通信費でも同じだ。削った分をよそに回せる。そういう意識が浸透していない。この事実をどう考えますか。 ○副議長(中山功君) 総務部長。 ◎総務部長(坂越健一君) 庁内におきまして、ペーパーレスを全庁的に進めるための会議ということで、議会事務局も入りまして、いろいろな取組を検討しているところであります。 まだまだ取組が進化していない部分があるのかもしれませんが、徐々にではありますが電子決済も相当普及してきておりますし、テレビ会議システムとか電子会議など、メールも含めまして、いろいろなICTを活用したペーパーレス、効率的な事務執行を進めてきているところですので、議会事務局も含めまして全庁的に対応できることを、コスト意識をもっと徹底しまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(中山功君) 馬込議員-37番。 ◆37番(馬込彰君) テレビ会議のことにも総務部長は触れていましたけれども、テレビ会議を、今、取り組みはじめているというふうに担当課長からも伺っております。このテレビ会議を県庁内で全ての部局が取り組めば、どういうふうな効果が出るのか。 高齢社会の中で、県庁の職員も、介護とか育児で非常に厳しい生活をされている人たちがいると思うんです。テレビ会議が日常的に使えるならば、別に自宅にいても会議には入れる。仕事のやりとりはできる。これからの社会を支えていく最も大事なツールになっていくのは誰が考えてもわかっている。 あるいは、知事が今回、ヨーロッパに行きましたけれども、ヨーロッパにいる知事と会議ができる。これもテレビ会議の特徴ですよ。あるいは、部長が出張でどこかに行っている。部長も会議に入ってもらう。それも簡単にできてしまう。人がどこにいようが、場所と時間を問わない、そういうことが平気でできる。 当然それをやるにはペーパーレスになる。非常に効率的になる。行政の持っているデータベースをどう使うのかというような二次的な問題を進めることによって、県民福祉も向上させることができる。そういうことがわかっていながら、なかなか取り組みが遅い。 今後、どういうふうな取組を考えておられますか。 ○副議長(中山功君) 総務部長。 ◎総務部長(坂越健一君) ご指摘のとおり、本県は離島や半島が多いということがありますので、テレビ会議は旅費の削減、移動時間の削減ということで大変メリットが多くございます。 また、先般、鳥インフルエンザ対策の時にも、テレビ会議が非常に有効に機能しました。緊急時に一挙に全地方機関に連絡しなくてはいけない時には、大変有効になります。 労働時間の削減と旅費の削減を金額的にはじいても相当な金額に上りますので、これをさらに進めていく必要があるというふうに考えております。 まだ導入して2年で、一部の課に偏っておりますが、県庁内全体で平成25年度が24回、平成26年度が38回と徐々に回数も増えてきておりますので、全課・室が導入するようになっていけば、一層削減効果は大きくなると思っておりますので、まだ取り組みをはじめていない課もありますので、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 馬込議員-37番。 ◆37番(馬込彰君) 基金は、今回の予算を組んで50億円しか残っていないというふうに報道されております。年々、予算編成の厳しさは増している。基金が底をついたらどうなるのかということを職員も真剣に考えたら、自分たちの給料とか退職金、年金にまで影響が出てくるということをしっかりと認識していただかないといけないんじゃないかと思うんです。これから取り組んで、2年か3年かけてやる、そんな悠長なことを言っておられるような長崎県の財政状況ではないということは、総務部長、職員全員に浸透させていただきたいというように思っております。 (2) 市町村の合併後の検証について。 ①問題点、課題について。 平成の大合併を促進するために、大変使い勝手のいい特例債を国は示されてきたわけでございます。この特例債を多くの合併自治体が活用し、そこそこに借金も積み上げてきている。この特例債の償還がそろそろはじまっていく。 と同時に、合併した町村の需要額を減らしていく。当然交付税も減額になっていくわけでございますけれども、財源的に、あるいは財政運営上、これから合併自治体の問題は発生しないのかどうか、お尋ねいたします。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 合併市町におきましては、合併の当初から、合併算定替の終了に伴います地方交付税の大幅な縮減に備えまして、血のにじむような行革努力を行いますとともに、有利な地方債の活用や繰上償還による公債費の将来的な抑制、基金への計画的な積立てなど、健全な財政運営に努めてきたところでございます。 一方、かねてから国に対して要望しておりました合併算定替終了後の新たな財政支援措置につきましては、先般、その全体像が示されまして、当初の交付税影響額の約7割が措置される見込みとなりました。 今後、扶助費が大幅に伸びていくことや、市町によりましては、大型の社会資本の更新・整備が見込まれますことから、引き続き、歳出の見直しなど行財政改革を行っていく必要があると考えておりますけれども、現状におきましては、直ちに財政危機に陥る状況にはなく、問題はないものと認識をいたしております。 ○副議長(中山功君) 馬込議員-37番。 ◆37番(馬込彰君) ②合併しなかった市町との比較について。 合併しなかった市町と合併したところで、基金残高には違いがありますか。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 合併市町と非合併市町の基金の残高の状況でございますが、13の合併市町の平成25年度末の基金残高は1,938億円となっています。それから、非合併の8市町の平成25年度末の基金残高は294億円となっております。 ○副議長(中山功君) 馬込議員-37番。 ◆37番(馬込彰君) ということは、合併していないところの財政運営は、合併したところよりもきつくなるというふうに見ていいですか。 ○副議長(中山功君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 平成25年度の決算におきまして、公債費の負担度合いを示します「実質公債費比率」につきましては、合併市町が平均9%、非合併市町の平均が9.1%ということで、いずれも健全な数字、低い数値になっています。 また、将来的な財政負担の度合いを示す「将来負担比率」は、合併市町の平均が38.2%、非合併市町の平均が5.1%となっていまして、いずれも国の早期健全化基準の350%よりも大きく下回っておりまして、財政の指標につきましては、合併、非合併に関わらず比較的良好な数値になっているものと思います。 ○副議長(中山功君) 馬込議員-37番。 ◆37番(馬込彰君) 了解。あとは政策の内容次第だな。 それでは、離島振興に戻りまして、国境離島法(仮称)でございますけれども、離島防衛においても、島に人が住み続けることが我が国の防衛に大きく貢献することは十分承知されているものと考えております。 離島に若者が住み続けるためには、雇用の場が必要であります。雇用の場としての交付金事業として、定置網漁業を支援していただきたいのであります。 現在、定置網漁業も同じように後継者難と高齢化で、非常に厳しい経営を強いられております。この定置網漁業は、最も安定しているのでありますが、給料が安いため、若者の関心がいま一つであります。年収250万円から300万円前後の給料を保障できるような交付金事業に取り組んでいただければ、Uターン、Iターンの若者たちが島に定着できるはずです。 このような定置網漁業における交付金事業にぜひ取り組んでいただきたいのでありますが、知事の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) ご承知のとおり、国境離島新法につきましては、平成24年の第181回臨時国会で廃案となってしまいまして、現在、自民党の内部の検討チームが発足をし、議論が進められている状況であると聞き及んでいるところであります。 さきの離島振興法改正に当たっては、離島あるいは離島漁業が果たす国境監視といったさまざまな公益的な機能について、種々議論がなされたところでありますけれども、所得保障制度については、今後どう取りまとめがなされる方向性であるのか、まだその様子が見えない状況であります。 したがいまして、今後、国境離島新法整備に向けた動きを、離島県、水産県として重大な関心を持って見守りながら、必要なタイミングで適正に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 馬込議員-37番。 ◆37番(馬込彰君) 遠洋まき網が廃業に追い込まれていった。残っているのは数カ統、五島、舘浦もそうですけれども、残っている。 定置網漁業は、非常に安定した職場ではあるんだけれども、給料が安い。この産業が今、非常に後継者難で困っている。そして、網を修理する技能者も高齢化し、若い人たちが全く育っていない。この定置網産業をしっかり支えていかなければ、観光にも対応できない島になってしまう。 若い人たちが定着するために、この定置網産業を魅力ある産業に育てていけば、必ず若い後継者が出てくる。Iターン、Uターン、あるいは全国に公募して、国境の島でこういう事業に従事して生活しようじゃないかと、響く若者も多くいるのではないかと思うんです。 漁業協同組合はいっぱいありますけれども、ベールに囲まれて、なかなか足もとが見えない。ベールをはぐって中に入ると、本当に大変な状況ですよ。 今、地方創生、国境離島の問題、こういうタイミングで、島に残された産業を力強く保護していかなければ、離島の雇用の場というものは確実に減少していくというふうに私は考えております。 だから、ここは水産県でもありますし、国境離島を抱える長崎県として、政府あるいは自民党なり政権・与党に強く働きかけていただきたいと思うのでありますが、いかがですか。 ○副議長(中山功君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 今ご指摘がありましたように、離島にとって水産業はなくてはならない産業であり、そうした水産業を今後とも将来に向けて維持、存続させるためには、私も水産部と時々意見交換をいたしますが、定置網の果たすべき役割は非常に大きいものとの意見も聞いているところであります。 地域に若い人たちが就業の機会を得て、暮らし続けていただけるような環境を何としても実現していかなければいけないと考えているところであり、そうした意味では、さきの離島振興法の際にも要請活動を行いましたけれども、使い勝手のいい交付金制度等の創設は全力を挙げて要望してきているところであり、またこれからも要望していかなければいけないと考えております。 ○副議長(中山功君) 馬込議員-37番。 ◆37番(馬込彰君) 国境離島のことで言えば、上五島高校の寄宿舎があるんです。リニューアルされて上等です。ところが、利用者がいない。将来的には解体すると言われております。 国境離島にある県立高等学校を、全国から生徒を公募できるような規制緩和を行っていただければ、こういう寄宿舎も十分活かすことができるし、いろんな指導者を招くことによって特色ある離島の高等学校が誕生するのではないかと思いますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。 ○副議長(中山功君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) 現在、県立高校の生徒募集は、県内の生徒を対象とするのが原則でありまして、本県で特別に全国から入学者を募集しているのは、対馬高校、壱岐高校、五島高校の3校に設置している離島留学のコースだけであります。 一方、先ほどから、議員ご指摘がありますとおり、離島地区の中学校卒業者数は今後も減少していく見通しであることから、将来的には高校の小規模化が進み、再編整備が必要になることが予想されます。 こうした中、ご提案の全国から入学生を募集することで、学校を活性化し教育機能の維持、向上を図る可能性は高くなると思いますが、まずは全国から生徒を呼び込めるだけの学校の特色化と魅力づくりが不可欠であります。そのためには、何よりも高校の所在する市町に、県外からの生徒募集や高校の魅力づくりを支えていただく必要があるのではないかと考えているところです。 このような点も含めて、どのような取組ができるのか、今後検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(中山功君) 馬込議員-37番。 ◆37番(馬込彰君) 最後に教育委員会委員長にお尋ねいたします。 人口減少で、島の産業の存続に影響が出始めているのは、今私が指摘したとおりでありますが、そのような中において、島の産業を直接体験されることも取り組まれているようであります。 それと同じように、生涯をかけてしまのために尽くされた多くの先人たちの歴史や、郷土愛を育むような取組について、教育委員会としてどのような取組を行ってきているのか、教育委員会委員長にお尋ねいたします。 ○副議長(中山功君) 教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員(浦川末子君) 今日の長崎について学ぶふるさと教育につきましては、第2期長崎県教育振興基本計画に、目指す人間像として、「我が国と郷土の伝統・文化を誇りに思う人間」を掲げ、その育成に向けて教育を推進しております。 具体的に申し上げますと、幼稚園では、郷土行事である「こどもくんち」への参加、小学校では、地域固有の太鼓や浮立、あるいは、4年生における郷土学習、それから中学校におきましては、県教育委員会が作成しております副読本があるんですが、県の偉人・賢人などを取り上げている「ふるさと長崎県」の活用、また高校では、ペーロンや郷土史研究など地域の歴史や伝統文化に親しむさまざまな学習が行われております。 ○副議長(中山功君) しばらく休憩いたします。 会議は、2時40分から再開いたします。     -午後2時31分 休憩------------------------------------     -午後2時40分 再開- ○議長(渡辺敏勝君) 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 宮内議員-46番。 ◆46番(宮内雪夫君) (拍手)〔登壇〕自由民主党・愛郷の会の宮内雪夫でございます。いささか緊張をいたしております。(発言する者あり) 昭和42年、初登壇をいたしまして、(発言する者あり)今日まで40回の一般質問の登壇であります。 振り返ってみますと、かなりいろいろあったものだと反省もし、また、気合を入れながら、これから最後の、最後と言うと誤解をされるようでありますが、(笑声)本議会の最後の一般質問をいたさせていただきます。 1、地方創生と活性化について。 (1) 人口減少対策について。 自分なりの政治信念を語らせていただきますけれども、今日までのいろいろな議員各位のやりとりを拝見いたしまして、大変勉強にもなりましたし、気合も入ってまいりました。 しかし、先ほどの馬込議員の発言がちょうど私の直前でしたから、かなりずしんと胸にこたえて、昔は、私もあれぐらいはやれておったのに、とてもじゃないけれど、あの半分ぐらいしかやりきらんのじゃないかなと、こう思い思い、登壇をさせていただいたような次第でございます。 今回の議会では、人口問題、それから人口減少に限っていろいろと論議があったように思います。私もその問題については大変関心を深く持っておったものですから、若干その付近で重複をする可能性が出てきたので、努めてそれを回避しながら、持説を述べさせていただきますので、その点のお許しを願っておきたい、このように思っておるところでございます。 自ら、今後のいわば県政百年の大計とでもいうようなものを当局にぜひ示していただきたい、このようなことを考えておりますし、どうか知事はじめ関係の皆さん方におかれましては、忌憚なく、腹蔵なく、率直に本県の将来展望を、私の質問に対してお答え願えればありがたい、このように思います。 さて、今日、本県に限らず、この国の最大の問題は、先ほどからたびたび論議がありました、顕在化してきた少子化にどう歯止めをかけるか。それとともに、否応なく現出する人口減少社会における国づくり、県づくり、これであります。 現政権も、「最重要課題は地方創生、つまり人が減り続ける地方をどうすれば活性化させることができるかだ」と言っております。 県勢の衰退が続く本県にとっても同じでありましょう。 県は、新年度予算の編成に当たって、人口減対策にかなりの規模の予算を計上し、少子化対策、あるいは他県からの移住者を増やす戦略などを発表されました。 私は、これらの政策が効果を上げることに期待をいたしますが、人口の増減という生物生態学も関わってくる大問題が、簡単に解決の道筋が見えてくるとは全く思っておりません。 ましてや、人口は、地球レベルでは爆発的に増えています。マクロ的に言えば、食糧や資源のこともあって、減っていくのが望ましいかもしれませんが、政治に関わる者には、住民が安心して生活を送ることに責任がある。二律背反の状況を認識しながら、行政のかじ取りをしなければならないのであります。 人口減少の実態については、後ほど数字を交えて述べますが、この減少に歯止めをかけることが絶対に大事で、かつ、それは可能であるという立場からの政策と、人口調節という途方もない試みは達成困難と見越して、人口減少社会に備えることも必要であるという立場からの政策、この両方の考え方が必要になったのではないか、私はそう考えざるを得ません。そういう立場から質問することをまず申しておきます。 最初に、人口減を食い止めようという立場に立ちますと、憂慮すべきは、本県から15歳以下の若者が急減していることに尽きます。 晩婚化が進み、子どもを産んでも一人といった状況が目立ってきました。これは日本中どこも同じですが、失われた20年とも言われるデフレ不況ばかりが原因とも言えない。ですが、その分析はひとまず置くとして、少子化対策に先んじてまずやるべきは、数少ない若者を心身ともに健全に育てる環境づくりをやらなければならない。 そこで、本論に入る前に、若干、回り道をします。 若者は、今やこの国の貴重な資源です。しかし、その周辺で、大変憂慮すべき幾多の問題があります。 その一つがインターネットに関してであります。断っておきますが、私は、この方面に詳しくありませんが、いろいろ読んだり、聞いたりすると、人類が火(ファイヤー)を手にして以来の革命というようなことも言われます。大変なインパクトをもって我々の前に出現した技術であることは確かでしょう。 憂慮しているのは、インターネットとつながっている携帯電話や、携帯コンピューターとも言えるスマートフォンが青少年に与える影響についてであります。 つまり、ただでさえ少子化で減る一方の若者の中に、健全な精神や社会への適応性に欠ける者が増えてくるとなればどうなりますか。幾ら若者がいたところで、いるだけでは意味がない。社会人として生産的なことに携われる人口の割合が肝心です。その人たちの技術、能力が、人口の絶対数より大事なのであります。 若者は、確実に減ります。だから、少ない若者には、まっすぐに成長してもらわなければなりません。その意味で、ネットが既に甚大な影響を与えておるとすれば、少子化対策に先んじて、何とかしなければならないでありましょう。 昨年、厚生労働省が明らかにしたところでは、ネット依存が疑われる中高生が、何と52万人もいた。ある本で読んだのですが、ネット依存専門外来を開設した横須賀の国立病院機構久里浜医療センターでは、診療を求める患者が引きも切らず、今、7カ月待ちだそうであります。 スマホ依存とも言うそうですが、「取り上げると大暴れする」、「睡眠時間が少なくなって学校を休む」、「しょっちゅう連絡を取り合っていないと友人関係に支障が出る」、「食事中も風呂に入っている時も手放せない」など、多種多様の症状で苦しんでいる子どもであふれているといいます。 ネットの言論空間は、罵詈雑言、汚い言葉であふれ、一方、都会で学生生活をしている大学生の多くは、部屋に本棚がないそうであります。 そして、パソコン、スマートフォンは24時間離さない。こうした日常にどっぷりつかった若者が、どういう精神状態で大人への階段を上っていくのか。パソコンやインターネットのなかった時代には戻れません。余りに利用価値の高いものが、余りに早く手のひらサイズに進化し、大人の目が届かなくなってしまった。 非行、犯罪は、親の目を盗むところから始まる。手をこまねいていることはできません。 先般来より、県内高校生事件、あるいは直近では、昨日おとといなどからいろいろと問題の経過がマスコミで報道され、日本中を驚かせておる事件があることは、皆さん方もご承知のとおりであります。 そこで、ある新聞にそのことについて、「暴走・拡大するネット世界、把握は困難」、こういう書き方で伝えられました。 愛知県刈谷市や横浜市など、自治体と学校、家庭が連携して、夜間の使用禁止などの試みを始めたところも出てきました。 文部科学省が、2012年、中学生3年生を対象に行った生活習慣調査によりますと、毎日2時間以上ネットを利用している生徒の割合は、本県が全国で最も少なかった。ひと安心ではありますが、今後はわかりません。ネット依存には、アルコール依存と違って薬がない。放っておけば、社会に出る前に、人生の入り口で若者がつまずいてしまう。こうした現状をどう見ておられるか、本県の実情と対策はどうでしょうか。 さて、本論に入ります。 日本の名だたる有識者の集まりである「日本創生会議」が、昨年、全国1,800自治体における2040年、つまり今から25年後の人口推計を発表しました。それによると、行政機能が維持できず、消滅の可能性のある自治体が896もあるということでありました。また、消滅可能性のある自治体は、10市3町に及ぶという驚くべき報告でした。 「人口予測は、人類が手に入れた最も確実な予測である」という有識者の説に従えば、この消息予測は当たる確率が高いのではないかと思いますが、この点どういう考え方をお持ちであるか。 国勢調査に基づく本県の過去50年、1960年(昭和35年)から、2010年(平成22年)までの50年間の人口動態ですが、総人口は176万人から142万人へと34万人減、生産年齢である15歳から64歳の人口は102万人から86万人に減、そして、この間にも少子化が進行していた何よりの証拠が、15歳未満の子どもの数です。50年前には64万人近くいたのが、今、10万人を割って9万人台であります。恐ろしくなります。私が、日本創生会議の消滅自治体に関する予測が当たるだろうと考えるゆえんであります。 60万人も生産年齢人口が減った。中学生以下の子どもが間もなくいなくなってしまうほどの速さで減っている。これは、県の税収が減るというような悠長な話ではありません。本県が、ものすごい勢いで衰退の坂道を転がり落ちつつあると言っても過言ではないほどの現実であります。 政府は、「地方創生には、人口減少を克服することが大前提だ」として、50年後も1億人の人口維持を目標に、出生率の回復へ向けて子育て支援など、さまざまな政策、戦略を策定するとしております。 本県もこれに倣っております。必要なことであります。 例えば、ドイツは8,000万人、フランスは6,100万人でありますから、50年後の1億人は、国力の一定程度の維持のために、決して悲観的な人口ではない。 しかし、EU25カ国で2番目に出生率の高いフランスでは、教育費について言えば、授業料が大学生まで無料だそうです。しかし、白人層の出生率は非常に低い。アルジェリア、モロッコなど、旧植民地からの移民の出生率が高いため、フランスという国の出生率を上げている。教育費がかからないのに、白人層の出生率が低い。これなどは、我が国がこれから取り組む少子化対策の効果について、何かを暗示しているような気がしてなりません。 一度回転し始めた人口減少の巨大な歯車を止めるのは、容易ではありません。知恵を絞れば人口が増える社会をつくれないはずはないと考えたいのですが、しかし、ある時期がくるまで、この流れを止めることは不可能に近いと考えるのが自然ではありませんか。 本県は、まさに、相当の長年月、人口減少対策と人口減少社会における対策、この両方が県政最大の課題となると思うのでありますが、知事並びに関係部長は、どう考えておられるでしょうか。 余談ですが、若干の希望的観測も申し上げておきます。 我が国は、終戦後の昭和21年頃から4年間ほど、空前のベビーブームがありました。バブル崩壊よりも、デフレ不況よりも、生活が格段に深刻だった「食うや食わずの時代」にです。誰もが、死と向き合っていた戦争がやっと終わったという安堵感から、国民が将来に希望を託した結果が、このベビーブームであっただろうと思います。つまり、何かのきっかけでライフスタイルや人間の心理に大きな変化があれば、少子化が一転、ベビーブームさえ期待できないではない。 子どもがたくさん生まれるブラジルで、ある年、子どもが一人だけのヨーロッパの裕福な家庭がモデルだったテレビドラマが大人気だったことがあって、その後しばらくブラジルの出生率が大分下がった。子どもが少ない方がいい生活ができそうだと多くの人がそう感じたんでしょう。 人口の減少も増加も、人々の心理の変化が左右すると考えるのは、あながち的外れな話ではないかもしれない。しかし、減少から増加へ、人間の心理を変えるのは、至難のわざであるということは間違いないでしょう。であるけれども、そうしなければならない時もきている。 若者、あるいは若い夫婦が、潜在的に感じている「暗い未来から明るい未来へ」を展望できる政策です。理想を言えば、「若者が増える街に」であります。ところが、こんなに難しいテーマはありません。東京のように、何でもある都会とは違いますから。 政府やメディアが言っている人口減少対策についての一般論から言いましょう。 減少克服には、都市から地方への人口分散、あるいは回帰が必要だと、こう言うのは簡単ですが、これがなかなか容易ではない。地方に戻ってもらうには、そこに魅力がなければなりません。「田舎暮らしはいい」と言う人はいても、数は少なく、日々の生活に不便なことが多ければ敬遠される。 本県に活力が乏しい原因を取り除くことは大ごとです。例えば、高速交通インフラの早急な整備、長崎、佐世保の二大都市が、隣の県を経由しなければ結ばれていない。観光に適した歴史、豊かな自然があります。観光客の誘致材料は乏しいわけではない。しかし、日本最西端という地理的条件は、これ以上不都合なこともない。本県活性化の具体像を描くのは極めて難しい中、新幹線をはじめ高速交通インフラの整備が不可欠と考えるゆえんであります。 人口問題は、まだ3分の1ぐらい残っておりますが、これは賢明な皆さんですから十分わかったでしょう。だから、あと高齢化対策について、対面演壇席で発言することをご理解していただきたい、このように思います。 議長、よろしくお願いします。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 〔登壇〕宮内議員のご質問にお答えをいたします。 人口減少対策と人口減少社会における対策、この2つが大きな課題となると思うが、どう思うのかとのお尋ねでございます。 国の将来推計によりますと、仮に2030年までに合計特殊出生率が2.07に回復いたしましても、人口減少が止まるのは60年以上先になると推計がなされております。 日本では、今後、若い女性の数が急速に減少してまいりますため、出生率が少々上昇しても、数十年は出生数自体の減少が止まらないことが原因となっております。 このため、人口減少対策として、最大限の施策を講じたとしても、今後、数十年の間、人口は減り続けることとなってまいります。 このようなことから、議員ご指摘のとおり、今後の県政にとって、人口減少対策と人口減少社会に対応するための対策が非常に大きな課題となってくるものと考えております。 なおかつ、その解決には相当長期の年月がかかるものと予想がされるところであります。 こうした長期に及ぶ対策ではありますが、対策が遅れれば遅れるほど、人口の回復には時間がかかることとなってまいります。 したがいまして、県といたしましては、今年を地方創生元年として、人口減少の克服に向けた新たな施策を強力に推進してまいりたいと考えているところでございます。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺敏勝君) 教育長。 ◎教育長(池松誠二君) ネット依存の現状と県としての対策についてのお尋ねでありますけれども、高度情報化社会が進展する中で、インターネットは、身近なコミュニケーション手段であり、高い利便性が得られる一方、長時間の利用による生活習慣の乱れやいじめ、個人情報の流出、拡散等の問題につながるケースも見られ、議員ご指摘のとおり、児童生徒の健全育成に悪影響を及ぼすなど、憂慮すべき状況にあると認識をしております。 本年度の全国学力学習状況調査によりますと、本県の児童生徒が2時間を超えてインターネットを利用する割合は、小学校5.7%、中学校24.1%であり、それぞれ全国平均を大きく下回り、全国で44位と42位の状況であります。 しかしながら、子どもたちがネット社会を健全に生きていくためには、インターネットのリスクや対応を正しく理解し、適切に利活用できるための教育が極めて重要であると考えます。 県教育委員会としましては、PTAと連携し、家庭におけるルールづくりや保護者の危機意識を高めるための啓発活動に取り組むなど、これからの社会に対応できる自立した児童生徒の育成に向け、その発達段階に応じた情報教育を推進してまいります。 ○議長(渡辺敏勝君) 企画振興部長。 ◎企画振興部長(山田伸裕君) 「人口予測は、人類が手に入れた最も確実な予測である」という有識者の説に従えば、この消滅予測は当たる確率が高いと思うが、どのように考えるのかとのお尋ねでございます。 日本創生会議の予測によりますと、県下21の市と町のうち、13の市と町が消滅可能性がある自治体、そのうち3つの町が消滅可能性が高い自治体とされております。 人口予測は不確実性を伴うものであり、日本創生会議の予測が当たる確率について、判断することは難しいと考えておりますが、決して無視できるものではないものと考えております。 日本創生会議の提言は、具体的な数値に基づき、人口減少対策について、社会的に大きな問題意識を喚起し、国の地方創生の動きにもつながった重要な提言であり、県としましても、しっかりと受け止めなければならないと考えております。 日本創生会議の提言を受けまして、県としても将来人口の推計を行ったところであり、総合戦略の策定に当たりましては、将来の人口の推計を見据えながら施策の構築を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 宮内議員-46番。 ◆46番(宮内雪夫君) ただいま、知事、教育長、企画振興部長からそれぞれご答弁がありました。前向きの姿勢でご答弁をいただきましたので、ある意味では一安心をしたというようなことであります。 しかし、問題はいかにも薄く見えますけれども、突っ込めば突っ込むほど、この先はエンドレスであるというような種類の危機類だというふうに私は思います。したがって、これにかかったら、なかなか簡単にこれから引きずるわけにはいかない。そういうような危機類であるがゆえに、よほどひとつ慎重に、教育委員会等においても、それぞれの部署に指示を与え、そして、ぜひ安心感を持って、そこで運動を止めないで、先ほど言ったように、久里浜医療センター等々でどういう現況なのか。もう日本中のそれに罹患した人たちが集まっているわけですから、ノウハウについてはそこで十分しっかり勉強することは可能であると私は思います。 とにかく、長崎県を、日本を背負って立たなければいけない青年が、そんなものでもって通常の社会から抹殺される、それは何としても引き止めなければいけない、私はこういうように思う者の、憂える者の一人であります。ぜひひとつ、知事ともども、教育委員会はもちろんですけれども、小中高、保育園、幼稚園も含めて、徹底した指導と、そして道を開かせて守ってもらいたい、こういうように願ってやまないところでございます。 それから、知事から大変前向きな姿勢について、ご答弁をいただきましたことについては、感謝を申し上げます。 やはり若者が戻ってきても、なかなか働く場所がない。それから、ある新聞にも載っておりましたが、せっかく漁村、農村、あるいは山村等に行っても、後のケアがなかなかうまくいかない。この付近で自分だけがこの山にいるんだ、自分だけがこの漁村にいるんだ、自分だけがこの海にいるんだと、こういう孤独感にさいなまれて、そして、どうしても孤独に耐えきれずに、結局、また元の木阿弥で神戸に戻ってしまう、あるいは東京に戻ってしまう、そういうようなケースが数多いというように、私は現場からも聞いております。 どうかひとつ、せっかくいい、将来性のあるこの長崎県に来てもらったわけですから、そのアフターケアについて、十分守ってあげてもらうことは、そういう人を探すことも大事だけれども、既にいらっしゃる方々を戻らないように、ここに定着してもらう。そういうふうに労を惜しまずやってもらう。このことも重大な、大切なことではなかろうか。そのことが明日の長崎県の人口増大を招き、そして繁栄を招き、漁業も、農業も、林業も、どんどんと子どもの声があちこちからわいてくる、そういうような農村、山村、漁村になるんじゃないかと、このように思いますので、十分ひとつご検討の上、頑張っていただきたい、こういうふうに願ってやまないところであります。 それから、これは最後になりますけれども、やっぱり環境整備をしっかりやらないといけないということの中には、どうしてもインフラの拡充強化、これを急がないと、「九州で一番よかところはどこか」というふうに青年たちに聞けば、「やっぱり福岡県が一番よか」と。「どうしてか」、「いや、便利かですもん」、こういうふうに言うんですね。 「2番目はどこね」、「2番目は長崎県」と、こう言ってくれるかと思ったら、2番目は最近では大分県だと言うんですね。「大分県がよか」とこういうふうに言います。 そういうようなことで、やっぱり交通体系を中心としたインフラの整備促進、これは元来、そこに定着している長崎県人のためにはもちろんですけれども、せっかく長崎県を選んで移住してきた皆さん方にとっては、これは私は大した効果があるというように思いますので、東彼杵道路や、あるいは新幹線や、その他のまだまだ整備が遅れているところがありますが、議会も大いにバックアップしなければなりませんけれども、知事が先頭に立って、どうぞひとつそのインフラの整備に努力をしていただくことを切にお願いをしておきたいというふうに思います。 (2) 高齢化対策について。 厚生労働省から、今年1月、10年後、高齢者認知症患者が700万人になると発表されました。本県のピーク時には、県民の39%強が高齢者になるという確実な予測がありますから、事態は大変であります。 昨年の初め頃、ある県の91歳の認知症男性が列車にはねられて死亡しました。JR東海は、列車が遅れたことを理由に損害賠償訴訟を起こし、名古屋高裁が遺族に賠償を命じる判決を出しました。 この男性の妻も要介護認定患者で、息子は他県で生活をしておったにもかかわらず、報道によると、JR東海は、それでもまだ賠償額が少ないと上告したそうであります。実に殺伐とした、情けも何もない話ではありませんか。 認知症の程度によっては、家族は部屋にかぎをかけて、四六時中、目を離すなというようなものでしょう。 財政難を理由に、厚生労働省は認知症サポーターを800万人養成し、家庭、あるいは地域で見守る政策の推進に大きくかじを切った。老老介護の悲劇がこれほど増えているのに大丈夫なんですか。そして、本県では、若者は流出し、高齢者は残るのであります。 そういう社会がくることを前提に、高齢者、障害者、認知症患者らが、残された人生を心静かに送ることができる県にする、その種の施設がどこよりも充実している県にする、そうした方向にも重点施策のかじを切る時がきていないでしょうか。 人が少ないということは、自然は残るということです。後ろ向きの政策ではないかと非難をされるかもしれません。だが、企業誘致をはじめとした従来の活性化策は大変結構ですが、現状は簡単にそれを許さない方向に進んでおるのです。 「エコノミスト」という世界で最も信頼されている経済誌は、戦後間もない頃、日本が経済大国になると予測し、バブル崩壊も予言したことで有名ですが、この経済誌が3年ほど前に、「日本は、2050年、年金生活者など扶養される人が生産年齢の成人の数と肩を並べる。世界でこの状況に直面した国はない」と特集しました。 本県も、この人類数百万年の歴史の中で、経験したことのない社会に向かっていることを認識し、成長一点張りの考えは通用しないと冷静に受け止めることも大事ではないでしょうか。この点いかがでしょうか。 自動車メーカーのホンダの創業者 本田宗一郎氏は、「創意工夫は苦し紛れの知恵である」と言ったそうです。塗炭の苦しみに遭って初めて光明が見い出せるのかもしれません。成長よりも停滞することを覚悟した県政というような趣旨の意見を申し上げてきましたが、とはいえ、当面、現在の県民生活のレベルを落とさないよう、最善の努力をしなければなりません。 本社を置けば固定資産税も取らないなど、非常識すれすれの施策を打ち出そうという地方さえあると聞きます。そうした革命的な県政を行えるか。 県も、空き家対策には一定の考え方を出されましたが、農漁業対策にしろ、離島のガソリンなどの物価対策にしろ、検討すべきは山ほどありましょう。 いかがでしょうか、県民総ぐるみで知恵を絞る時です。苦し紛れの知恵が県を救うかもしれないのですから。 以上、いささか極論に近いことを言いましたけれども、忌憚のない当局の見解を改めてお尋ねをしたい。ほかにあれば、なお結構。なければ賢明なるご答弁を種々賜りましたことにつきまして、心から感謝を申し上げるところでありますけれども、重ねて、最後に私の質問が残っておりましたから、その質問に対する回答を得ることができれば、ご回答を願いたい、このように思います。 ○議長(渡辺敏勝君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(伊東博隆君) 高齢者や障害者、認知症患者の人たちが、残された人生を心静かに送ることができる県にする、施設がどこよりも充実している県にする、そうした方向に重点施策のかじを切れないかとのお尋ねでございます。 戦後の混乱期や高度成長期に幾多の困難を乗り越えながら、国や県の発展のために、多年にわたりご尽力をいただいた高齢者の皆様が、心安らかな人生を送るために必要な施策を講じたいという思いは同じでございます。 本県は、既に高齢化率が25%を超え、全国に先んじて超高齢社会になっておりますことから、人口減少、少子化対策に取り組む一方、超高齢社会への対応も大変重要な課題であると認識しております。 高齢者の皆様が尊厳を持って生活を送ることができるよう、現在、県では、高齢者対策については地域包括ケアシステムの構築や、議員のご指摘にございました認知症施策等に取り組み、障害者対策についてもグループホームの整備等、障害福祉サービスの確保に取り組んでおります。 また、認知症対策につきましては、医療、介護、地域支援の3つの体制によりまして取り組んでおりますが、特に、地域における支援においては、認知症の方を地域が一体となって支えていけるよう、認知症サポーター養成をさらに強化して進めてまいりたいと考えております。 今後は、「第6期老人福祉計画・介護保険事業支援計画」及び「第4期障害福祉計画」に基づいて人口構造や核家族化の進行状況等の将来推計を見据え、高齢者の皆様一人ひとりの状況に応じたさまざまなサービスを切れ目なく提供するとともに、必要とされます施設につきましては、計画的に整備してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) 本県も、これまで経験したことのないような社会に向かっているという現実を踏まえ、考え方もまた変えていく必要があるのではないかとのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、人口減少、高齢化が進んでまいりますことで経済規模の縮小、労働不足の顕在化など、さまざまな課題が大きな問題となってくるものと思っております。 こうした中で、これまでと同じような成長一点張りの考え方に立って地域社会を維持していくことは大変難しい状況にあるものと考えております。 そうした中、重要となってまいりますのは、厳しい環境の中でも成長の芽を探してしっかりと育てていくという視点、そしてまた、人口減少が一定避けられないという現状を踏まえた中で、その地域社会にどう適正に対応していくかという視点、この2つの視点が極めて重要ではなかろうかと考えているところであります。 そうしたことから、例えば、来年度の施策におきましても、海洋エネルギー産業の育成、介護周辺・健康サービス産業の新産業の創出や、市町と連携した創業支援体制の構築などに力を注ぎ、新しい成長の芽を育てていきたいと考えております。 一方、また、地域医療機能の分化、あるいは連携を促進するための地域医療ビジョンの策定、地域包括ケアシステムの推進など、具体的な人口社会に対応していくための事業も、併せて積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 そしてまた、非常に厳しい課題が山積する中で、思い切った施策を展開すべき時期にあるのではないかとのご指摘でございます。 県といたしましては、これまでも、例えば離島基幹航路における船舶のリプレイス事業でありますとか、離島への誘客を図る「しまとく通貨」の発行など、思い切った施策を講じてまいりましたけれども、来年度予算におきましても、空き家の改修工事費の助成、あるいは漁業就業者の確保対策としてのリース漁船の取得助成などの積極的な施策も進めることといたしております。 人口の減少や県民所得の低迷、さらには地域活力の低下といった構造的な課題を解決するために、なお多くの問題に直面をいたしておりますけれども、これまで以上に、さらに思い切った施策の構築に向けて知恵を絞り、そして国の交付金を最大限活用しながら、具体的な戦略の推進に力を注いでまいりたいと考えているところでございます。 そしてまた、先ほどご要請をいただきました、やはり地方創生、地域の活性化を図るためには、さまざまな基盤整備が重要であるので積極的に取り組むようにというお話がございました。 本県は、まだまだ社会資本の整備が遅れている県でございます。九州横断自動車道、西九州自動車道、あるいは西彼杵道路などの整備に力を注いでおりますが、併せて、また東彼杵道路の整備のあり方等についても積極的に取り組んで検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 そしてまた、もう一つ移住後のケアが大切であるというご指摘でございました。確かに、住み慣れない地域に入ってみえて、生活を一緒に過ごされるわけでありますので、そういった意味からいたしますと、移住者の不安を和らげて、安心して住み続けていただくためには、受け皿となる市や町の皆様方と協議をいたしまして、身近なサポート役を地域の皆様方に担っていただくような体制づくりも進めていかなければならないと考えているところでございます。 県の施策、市町の施策、相互に連携させて、さらに制度の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 宮内議員-46番。 ◆46番(宮内雪夫君) いろいろと適切なご意見を承りましたが、2~3、もう一つ念を押しておきたいと思います。 教育長に聞いておきたいというように思います。 この種の悪癖というか、マナーというか、こういうものは、かかったら最後と、そういうふうに思ってもいいぐらいの、とにかく注射をやればもうすぐ治ると、ペニシリンを打てばすぐ治ると、そういうようなものではないわけであります。とにかくかからないように、かかる前に待ったをかける教師集団、あるいは指導される教育委員会、あるいはPTA等々の皆さん方との連携が非常に重大だというふうに私は思います。今は、まだ目に見えないかもしれませんけれども、この種の病は、目に見えないところから入っていくわけですから、決して油断は許されない、こういうように思います。 それから、人口の多寡は余り関係ないというふうに思います。人口が多かろうと少なかろうと、入ってきたら、これはどんどん蔓延をしていく、こういうふうに思っていいというふうに私は思います。 思いがけない事件を起こす、そういうようなことは、先ほども申し上げましたけれども、佐世保の女子高生の問題も、ややそういう感じなきにしもあらずであります。また、昨日おとといぐらいに、15歳の親友を殺害して逮捕された3人の仲良し、これがどういうことをやったか。それはみんな解決できないような問題ではなかった。解決できるチャンスというのは幾らもあった。少なくとも、あの殺された子どもが、もっと早く先生に本当の実態を訴えておけば、あるいは父兄にそのことを話せば、あるいはほかのグループの仲間にその実態を話せば、私はそういうことも起きなかったのではないかと。 しかし、これもまた考えようで、ほかのグループの者に話したばっかりに、それがいわゆる犯人の耳に入って返り討ちを打たれたと、そういうことにあの場合はなっておるわけですから、実に微妙な、デリケートな対応を教育委員会を中心として、先生たちを入れて、校長会を入れて、教頭会を入れて、やはり研究をして、非常にナイーブな神経の持ち主の時代である小学校、特に中学校、この付近あたりには十分これから、今からでも遅くはない、これからそういう対応策というのを考えなければ、また---のような、あるいは関東のある種の子どもたちのような、3人組の子どもたちのような悲劇が、本県において起きないという保障はありませんよ。ぜひひとつ、この薬の問題、それから仲間との関係をどういうように皆さん方が指導していくか。そのことによって、せっかく大事なこの男の子が、成長したらすばらしいものにひょっとしたらなったかもしれないじゃないですか。それを止められなかったというのは、大変な宝を、私はミスをして失ったと、そういうように考えても極論ではない、こういうように思います。どうかひとつ早急に、その対策は考えてもらいたい、こういうふうに思います。ぜひ久里浜医療センターにも行って、実態を見てもらった方がいいんじゃないかと私は思います。 それから、知事のご答弁、大変ありがたいご答弁をいただきましたが、どうかひとつ今後も、くどいようですけれども、これでもか、これでもか、これでもかと、とにかく繰り返し指導はやってもらいたいなと、こういうふうに思うわけでございます。 特に、私が申し上げたいのは、先ほどもちょっと触れたとは思いますけれども、レストランの食事で一番すばらしいのはどこだったかというような評価が、国連かどこか、そういう国際的な場所であったそうでありますが、日本食がナンバーワンだというような指摘がなされて、それに異論を唱える国々は全くなかったという説を私は聞いたことがあります。 このことは、この日本人の魚好きは、必ずしも外国人の魚好きに通じないということは、昔はそういうふうに言われましたけれども、今は全く反対で、日本人よりも外国人の方が、この日本でさばいている魚については大変な執着心があるということはご承知のとおりであります。 どうかそういう意味で、私たちが知らないようなことで、我々が誇っていいものはたくさん日本にはあるわけであります。特に、魚を評価して、国連の役員会等々でそれが挙げられたということは、これは私はすばらしいことだと思うと同時に、ぜひひとつこの魚を捕る漁民、あるいは漁港、あるいは漁業、これをいま一度、かつての漁業王国であった日本のあの勢いを、何としてもそういう国連での評価等々を使いながら、ぜひ青年諸君に、あるいは東北の災害を受けた方々で、どうしても職がないというような方、あるいは大学を出たけれども、適当な仕事がないという学卒の皆さん方等々に、漁業というのはどれだけすばらしいものか、漁業というのがどれだけ国民生活に大きな支えになっているか。少なくともプラス体制で、前向きで取り組んでも十分価値ある職業だということを徹底してひとつコーチをして、どしどし長崎県の漁業者になることを夢見て、長崎県に学卒の若い青年諸君が押し寄せてくる、そういうようなPRもまた、観光案内も必要でしょうけれども、こういう考え方も長崎県の特色中の特色ですから、漁業というのは長い歴史を持っているわけですから、鯨いさなの歴史も含めて、実にすばらしい歴史を持っているわけですから、ぜひそういうようなことで若い人がどんどん長崎県に入ってくる、こういうようなこともひとつ考えてもらったらどんなものだろうかなと、こういうふうに思うわけでありますが、答弁は水産部長、どうかな、そのくらいのことを考えたことはあるでしょうか。(発言する者あり) ○議長(渡辺敏勝君) 知事。 ◎知事(中村法道君) ご指摘のとおり、水産業は本県の大切な基幹産業の一つでありまして、今、非常に漁業経営が厳しい環境に置かれておりますので、いかにして魅力ある経営体を育成していくかというのが、まず原点にあるものと思っております。 これからは、個別の経営内容に入って指導を行い、ソフト・ハード両面でこれを支えていかなければいけない。そして、そういった魅力ある経営としての漁業を、各若い世代にも積極的に紹介をして、後継者、就業者を確保できるように努力してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(渡辺敏勝君) 宮内議員-46番。 ◆46番(宮内雪夫君) 議長、どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺敏勝君) 以上で、県政一般に対する質問を終了いたします。 さきに上程いたしました議案のうち、第1号議案乃至第64号議案、及び第67号議案乃至第81号議案、並びに第83号議案につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 第65号議案「長崎県教育委員会教育長の任命について議会の同意を求めることについて」、及び第66号議案「長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を求めることについて」は、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺敏勝君) ご異議なしと認めます。 よって、第65号議案及び第66号議案は、委員会付託を省略いたします。 次に、第1号請願「人工内耳の購入費、補聴器の電池代等に対する公的助成についての請願書」が提出されておりますので、これを上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、文教厚生委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますよう、お願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。 明日より、3月17日までは、委員会開催等のため本会議は休会、3月18日は、定刻より本会議を開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 お疲れさまでした。     -午後3時45分 散会-...